気仙沼市議会 2019-02-08
平成31年第100回定例会（第１日） 本文 開催日: 2019年02月08日
約の締結について
○議案第 ６号 鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託
契約に係る変更契約の締結について
○議案第 ７号 鹿折地区土地区画整理事業及び南気仙沼地区土地区画整理事業に係る
下水道管路施設復旧業務（その３）委託契約に係る契約変更の締結に
ついて
○議案第 ８号 魚町・南町地区土地区画整理事業雨水貯留施設築造工事請負契約の締
結について
○議案第 ９号 松岩都市下水路災害復旧工事（その３）請負契約の締結について
○議案第１０号 財産の無償譲渡について
○議案第１１号 気仙沼市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第１２号 気仙沼市バリアフリー体験学習館条例を廃止する条例制定について
○議案第１３号 気仙沼市本吉健康農園条例を廃止する条例制定について
○議案第１４号 気仙沼都市計画事業被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定め
る条例の一部を改正する条例制定について
○議案第１５号 気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定について
○議案第１６号 平成３０年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第１７号 平成３０年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第１８号 平成３０年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算
○議案第１９号 平成３０年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算
○議案第２０号 平成３０年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算
○議案第２１号 平成３０年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算
○議案第２２号 平成３０年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算
○議案第２３号 平成３０年度気仙沼市水道事業会計補正予算
○議案第２４号 平成３０年度気仙沼市ガス事業会計補正予算
○議案第２５号 平成３０年度気仙沼市病院事業会計補正予算
10: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
11: ◎
市長（
菅原 茂君） 第100回気仙沼市議会が開会され、平成30年度に係る提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
議案第１号の市道内田３号線の路線認定について及び議案第２号の市道岩井崎４号線の路線認定について並びに議案第３号の市道松崎前浜団地２号線外１路線の路線変更については、漁業集落防災機能強化事業における道路整備完了に伴い、それぞれ路線認定及び路線変更するものであります。
議案第４号の館漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結については、構造形式が確定したことに伴う陸閘工の増工により工事費が増額となることから変更契約を締結するもので、株式会社久本組東北支店を相手方とし、１億6,601万1,120円を増額する仮変更契約を昨年12月25日に締結しております。
議案第５号の載鈎漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結については、構造形式が確定したことに伴う陸閘工の増工により工事費が増額となることから変更契約を締結するもので、株式会社熊剛組を相手方とし、１億5,858万9,360円を増額する仮変更契約を昨年12月25日に締結しております。
議案第６号の鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託契約に係る変更契約の締結については、算定要領の改定に伴う移転補償費変更や、光ケーブルの移設ルート及び移設工法が確定したことに伴い移設補償費が増額となることから変更契約を締結するもので、独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部を相手方とし、５億2,793万9,000円を増額する仮変更契約を先月29日に締結しております。
議案第７号の鹿折地区土地区画整理事業及び南気仙沼地区土地区画整理事業に係る下水道管路施設復旧業務（その３）委託契約に係る変更契約の締結については、汚水管渠工の工法変更や、県防潮堤事業との施工調整に伴う雨水管渠工の増工などにより工事費が増額になることから変更契約を締結するもので、独立行政法人都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部を相手方とし、8,817万120円を増額する仮変更契約を先月24日に締結しております。
議案第８号の魚町・南町地区土地区画整理事業雨水貯留施設築造工事請負契約の締結については、当該土地区画整理事業により雨水ポンプ施設を整備するに当たり、南町二丁目地内の公園地下に雨水貯留施設を築造することから工事請負契約を締結するもので、株式会社福永建設工業東北支店を相手方とし、制限付一般競争入札により、契約金額を２億2,896万円とする仮契約を先月29日に締結しております。
議案第９号の松岩都市下水路災害復旧工事（その３）請負契約の締結については、被災した松崎片浜地内の都市下水路を復旧することから工事請負契約を締結するもので、株式会社塩浜工業東北営業所を相手方とし、制限付一般競争入札により、契約金額を１億6,070万4,000円とする仮契約を先月15日に締結しております。
議案第10号の財産の無償譲渡については、現在、社会福祉法人春圃会により指定管理を行っている小泉デイサービスセンター並びに隣接するバリアフリー体験学習館及び本吉健康農園について、指定管理者としてのノウハウ活用や関連施設と一体的な運営などにより、さらに効果的で質の高い福祉サービスを提供し、老人福祉及び地域福祉を推進するため、当該社会福祉法人に無償譲渡するもので、本件に係る仮契約を先月31日に締結しております。
議案第11号の気仙沼市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について並びに議案第12号の気仙沼市バリアフリー体験学習館条例を廃止する条例制定について及び議案第13号の気仙沼市本吉健康農園条例を廃止する条例制定については、財産の無償譲渡に伴い、関連条例を改正及び廃止するものであります。
議案第14号の気仙沼都市計画事業被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例制定については、南気仙沼地区及び魚町・南町地区土地区画整理事業において、施行地区に含まれる地域の名称を追加するため、所要の改正を行うものであります。
議案第15号の気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例制定については、中小企業・小規模企業の振興について、基本理念及び基本方針を定めるとともに、市の責務、中小企業者等の取り組み及び関係機関の役割などを明らかにし、相互に協力することで、その振興に資する施策を総合的に推進し、もって本市経済の持続的発展及び雇用の創出を図り、豊かで活力ある地域社会の実現及び市民生活の向上に寄与することを目的とする条例を制定するものであります。
次に、補正予算案の概要についてでありますが、議案第16号の平成30年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ128億7,876万5,000円を減額し、予算総額を842億1,137万7,000円とするものであります。
その主な内容ですが、将来見込まれる庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる気仙沼市営住宅基金積立金として26億6,782万1,000円を計上しております。
また、復興交付金事業については、漁業集落防災機能強化事業13億2,198万1,000円、街路整備事業47億4,578万1,000円、被災市街地復興土地区画整理事業の鹿折地区及び南気仙沼地区分25億円、魚町・南町地区分10億9,806万9,000円、防災集団移転促進事業移転元地残存物撤去業務９億6,484万円を、復興交付金事業以外では海岸保全施設整備事業９億4,042万円を、事業の進捗に合わせてそれぞれ減額計上しております。
歳入については、市税8,260万円、寄附金3,944万7,000円、諸収入4,149万5,000円を追加し、地方交付税30億7,819万9,000円、国庫支出金６億7,888万1,000円、県支出金8,944万6,000円、財産収入８億4,364万6,000円、繰入金82億3,792万2,000円、市債１億1,380万円を減額するものであります。
なお、今後、復興庁から第23回東日本大震災復興交付金に係る交付可能額が内示される見込みでありますことから、準備が整い次第、追加補正予算案を提案する予定であります。
議案第17号の平成30年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ５億3,904万5,000円を追加し、予算総額を81億1,491万6,000円とするもので、保険給付費などを補正するものであります。
議案第18号の平成30年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ3,172万9,000円を減額し、予算総額を９億2,221万1,000円とするもので、広域連合納付金などを補正するものであります。
議案第19号の平成30年度気仙沼市介護保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ210万6,000円を減額し、予算総額を68億9,452万1,000円とするもので、保険給付費などを補正するものであります。
議案第20号の平成30年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ515万2,000円を追加し、予算総額を５億589万3,000円とするもので、魚市場管理費などを補正するものであります。
議案第21号の平成30年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ４億4,455万9,000円を減額し、予算総額を27億1,929万4,000円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第22号の平成30年度気仙沼市簡易水道特別会計補正予算については、歳入予算の市債などを補正するものでありますが、予算総額に変更はありません。
議案第23号の平成30年度気仙沼市水道事業会計補正予算については、収益的収入に276万7,000円を追加し18億8,006万7,000円とし、収益的支出に746万6,000円を追加し19億9,855万5,000円とし、資本的収入に800万9,000円を追加し41億6,287万6,000円とし、資本的支出に1,079万5,000円を追加し46億9,675万6,000円とするもので、事業費及び職員給与費などを補正するものであります。
議案第24号の平成30年度気仙沼市ガス事業会計補正予算については、資本的収入から1,638万8,000円を減額し２億8,531万3,000円とし、資本的支出から1,638万8,000円を減額し２億9,386万5,000円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第25号の平成30年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入に２億2,857万6,000円を追加し108億7,506万4,000円とし、収益的支出に4,102万円を追加し117億8,051万8,000円とし、資本的収入に171万1,000円を追加し７億7,926万3,000円とし、資本的支出に52万4,000円を追加し７億8,418万5,000円とするもので、医業費用などを補正するものであります。
以上、提出議案について申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
12: ◎
議長（
菅原清喜君） 暫時休憩いたします。再開を午前10時35分といたします。
午前１０時１９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時３５分 再 開
13: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成31年度関係議案、議案第26号から議案第85号までの60カ件を一括上程いたします。
○議案第２６号 気仙沼市東八幡コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第２７号 気仙沼市浪板二コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第２８号 気仙沼市片浜コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第２９号 気仙沼市鶴巻コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３０号 松圃集会所の指定管理者の指定について
○議案第３１号 本吉浜区多目的集会場の指定管理者の指定について
○議案第３２号 本吉小泉町区振興会館の指定管理者の指定について
○議案第３３号 本吉幣掛ふれあい会館の指定管理者の指定について
○議案第３４号 本吉在区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３５号 本吉上沢多目的集会場の指定管理者の指定について
○議案第３６号 本吉馬籠林業センターの指定管理者の指定について
○議案第３７号 本吉漆原コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３８号 本吉松ヶ沢コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３９号 本吉山田生活改善センターの指定管理者の指定について
○議案第４０号 本吉表山田振興会館の指定管理者の指定について
○議案第４１号 本吉津谷松尾コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第４２号 本吉松岡タウンセンターの指定管理者の指定について
○議案第４３号 本吉津谷舘岡コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第４４号 本吉登米沢多目的集会場の指定管理者の指定について
○議案第４５号 本吉風越コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第４６号 本吉大沢生活改善センターの指定管理者の指定について
○議案第４７号 本吉林の沢振興会館の指定管理者の指定について
○議案第４８号 本吉狼の巣多目的集会場の指定管理者の指定について
○議案第４９号 本吉坊の倉地区農林漁家婦人活動施設の指定管理者の指定について
○議案第５０号 本吉下川内多目的集会場の指定管理者の指定について
○議案第５１号 本吉上川内コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第５２号 本吉高漁村センターの指定管理者の指定について
○議案第５３号 東日本大震災復興記念前浜マリンセンターの指定管理者の指定につい
て
○議案第５４号 本吉日門コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第５５号 本吉大谷漁村センターの指定管理者の指定について
○議案第５６号 本吉大谷西コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第５７号 本吉寺谷コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第５８号 本吉中郷会館の指定管理者の指定について
○議案第５９号 本吉上郷地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第６０号 気仙沼市本吉農林水産物直売センターの指定管理者の指定について
○議案第６１号 気仙沼市本吉放牧場の指定管理者の指定について
○議案第６２号 気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の
一部を改正する条例制定について
○議案第６３号 気仙沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
○議案第６４号 気仙沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６５号 気仙沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定
について
○議案第６６号 気仙沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例制定について
○議案第６７号 気仙沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制
定について
○議案第６８号 気仙沼市本吉農林水産物直売センター条例の一部を改正する条例制定
について
○議案第６９号 気仙沼市市場条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７０号 気仙沼市奨学金貸与条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７１号 気仙沼市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道
技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定につい
て
○議案第７２号 気仙沼市本吉放牧場条例制定について
○議案第７３号 平成３１年度気仙沼市一般会計予算
○議案第７４号 平成３１年度気仙沼市土地特別会計予算
○議案第７５号 平成３１年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
○議案第７６号 平成３１年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算
○議案第７７号 平成３１年度気仙沼市介護保険特別会計予算
○議案第７８号 平成３１年度気仙沼市魚市場特別会計予算
○議案第７９号 平成３１年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算
○議案第８０号 平成３１年度気仙沼市公共下水道特別会計予算
○議案第８１号 平成３１年度気仙沼市集落排水特別会計予算
○議案第８２号 平成３１年度気仙沼市簡易水道特別会計予算
○議案第８３号 平成３１年度気仙沼市水道事業会計予算
○議案第８４号 平成３１年度気仙沼市ガス事業会計予算
○議案第８５号 平成３１年度気仙沼市病院事業会計予算
14: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
15: ◎
市長（
菅原 茂君） 本議会において、平成31年度各種会計予算案を初め、提出議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の考え方と議案の概要について御説明を申し上げます。
東日本大震災の発生から間もなく８年が経過し、政府が決めた復興・創生期間の終了まで残り２年余りとなりました。この間、復興事業は着実に進んできており、事業や施設などは軒並み完成やオープンを迎えております。
一方、本市の人口減少は一層進み、昨年末の人口は６万3,867人となりました。人口減少社会においても、都会とは異なる地方の豊かさを求めるまちづくりを進めるとしながらも、この数字には大いに危機感を抱いており、平成31年度においては人口減少対策を主題の１つに持ちながら、復旧・復興事業の完遂と地方創生の実現、そして市民が主役のまちづくりに取り組んでまいります。
初めに、復旧・復興事業の完遂であります。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路は、来る16日に仙台から本市中心部まで実質的に結ばれ、来月には唐桑から釜石までがつながります。また、気仙沼大島大橋は４月７日の開通を控えております。震災遺構・伝承館や新魚市場は間もなくオープンを迎えます。土地区画整理事業も終盤となり、住宅の再建については残る方々への支援に全力を挙げてまいります。みらい造船や燃油施設などが本年完成を迎え、産業基盤も整いつつありますが、人手不足や金融の問題など新たな課題も発生しております。また、心のケアや見守りなど被災者の生活支援は依然として必要であり、ハード事業の平成32年度完遂を目指す一方で、その後の体制については政府の理解を被災地全体の声として求めていきたいと思います。
次に、地方創生の実現については、平成31年度が気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間の最終年度となっていることから、その検証を行い、政府の新総合戦略の策定動向を見据え、より効果的かつ特色ある施策の立案、実行につなげてまいります。
また、人口減少への危機感への対応として、庁内のけせんぬま創生戦略本部会議に、
市長を本部長として今後新たに新設する人口減少対策本部を重ね、くらし、結婚・出産・子育て、移住・定住促進の各分野の強化を図ってまいります。
市民が主役のまちづくりについて、そのキーワードは挑戦と応援であり、市民が社会課題を自分事として捉え、関係者と共有し、戦略を立て、できることは行動する。また、行動している人たちを応援する。行政も心を一つに役割を果たしていく。そのような機運を醸成してまいりたいと思います。
このため、人材育成を基礎とする気仙沼まち大学構想を引き続き推進し、まち・ひと・しごと交流プラザに移転する□ship（スクエアシップ）の機能も十分に生かしながら、総合計画に掲げる市の将来像、世界とつながる豊かなローカルを共通のベクトルとした行政、民間、地域等による協働を推進してまいります。
以上、復旧・復興事業の完遂、人口減少対策により力点を置いた地方創生、市民が主役のまちづくりを平成31年度の市政運営の方針の軸とし、市議会議員の皆様の御理解をいただきながら積極果敢に取り組みを進めてまいります。市民の皆様の御協力と積極的な御参画をお願い申し上げます。
次に、平成31年度当初予算の考え方について申し上げます。
初めに、復旧・復興分について御説明いたします。
市道については、平成32年度内完成を目指しており、新年度からの２カ年においては災害復旧事業約88キロメートルのうち残りの約29キロメートルについて、復興事業約74キロメートルのうち残りの37キロメートルについて整備を進めてまいります。
大型工事車両の通行量増加に起因する道路舗装の損傷については、復興交付金を活用し、平成32年度までに修繕等を実施してまいります。
土地区画整理事業については、本年１月に、市有地と民有地を集約することを目的とし、平成31年度末の事業完了を目指し松崎片浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に着手いたしました。活気ある商業地等の形成を進めてまいります。
そのほか、鹿折地区は平成31年度、南気仙沼地区及び魚町・南町地区は平成32年度の事業完了を目指し、盛り土工事や道路などの公共施設の整備を推進してまいります。
また、宅地造成工事については、平成30年度末に鹿折地区が、平成31年度末に南気仙沼地区が、魚町・南町地区でも市有地を除き完了する予定であります。
都市計画道路については、魚市場中谷地線等復興事業として認められた路線について、早期供用に向け準備を進めてまいります。
公園については、土地区画整理事業等により平成30年度までに28カ所が供用開始しており、平成31年度には新たに３カ所、平成32年度には残りの８カ所を含む全39カ所の供用開始を目指すとともに、トイレの水洗化など快適化を進めてまいります。
次に、災害公営住宅については、収入基準を超える世帯の家賃を一定期間減免し、現状の水準に据え置くとともに、
特別家賃低減事業の対象となっている世帯についても、市独自で期間を延長し、被災者の生活再建を支援してまいります。
また、退去等により空室が生じた災害公営住宅については、一般公募を定期的に実施し、住宅困窮世帯の解消及びＵＩＪターンにより本市での生活を希望する方々の
選択肢となるよう取り組んでまいります。
防集事業については、整備予定の全907区画が本年４月に造成を完了したところであります。
未再建の防集参加者については、引き続き早期再建を支援する一方、空き区画については、一般募集を継続し、宅地供給に努めてまいります。
なお、引き続き、被災された方々の住宅再建完了に向け、がけ近事業や市独自による支援を行ってまいります。
また、既存の木造住宅について、耐震診断や耐震化工事の助成を行い、耐震化率の向上に努めてまいります。
次に、下水道については、平成32年度完了を目標に他の事業との調整を図りながら進めてまいります。
また、公共下水道事業計画に基づき、田谷・田中前地区及び本町地区の汚水管工事を進めるとともに、管路及び処理施設の適切な維持管理を図るため、下水道施設維持管理計画を策定してまいります。
本郷・南郷・田中前地区における冠水対策については、引き続き、雨水ポンプ場建設工事を進め、平成30年度内に放流渠工事等を完了し、本格稼働を開始する予定としております。
水道事業については、上水道施設の復旧・復興事業を推進するとともに、引き続き水源開発施設整備事業及び三日町・八日町地内鋳鉄管更新事業など老朽管路の計画的な更新を進め、有収率の向上に努めてまいります。
また、業務の外部委託を推進するとともに、広域連携についても研究し、事業の基盤強化を図ってまいります。
ガス事業については、引き続き被災地域のガス導管の整備や、要対策導管の更新事業を推進するとともに、新規需要の開拓に努め、採算性の向上と事業再建計画の達成を図ってまいります。
本年４月から供用開始予定の魚市場南側施設は、高度衛生管理型施設として品質衛生管理を徹底するとともに、円滑な市場運営を進め、積極的な漁船誘致につなげ、卸売業者を初めとする関係者と一体となって水揚げ拡大に努めてまいります。
加えて、水産と観光の融合を推進するため、魚市場内に新設される見学スペースや水産情報等発信施設、クッキングスタジオを効果的に活用し、海の市の支援とあわせ、魚市場周辺及び内湾地区各施設との相乗効果によるにぎわいを創出してまいります。
さらに、水産分野における人材の確保・育成を図るため、水産研修センターの復旧整備を進めるとともに、漁業従事者及び水産加工従業員の確保対策については、引き続き事業者が実施する宿舎整備を支援してまいります。
また、水産加工業者の経営安定化を図るため、被災した施設復旧のために融資を受けた高度化スキーム貸付制度の返済猶予期間の延長等について、引き続き国に働きかけてまいります。
第１種漁港の災害復旧事業については、おおむね完了したものの、残る海岸保全施設と同時施工となる施設等の早期管理を目指し工事を進めてまいります。また、海外施設災害復旧及び新規の海岸保全施設整備事業については、35カ所中完成が５カ所、施工中が25カ所であり、残る５カ所についても地元合意が得られた箇所から順次、国・県との協議を行い、着工し、早期完成を目指してまいります。
漁業集落防災機能強化事業については、漁港背後地において集落道、避難路及び水産関係用地等の整備を進めており、引き続き地元や関係機関との協議等を行いながら早期完成を目指してまいります。
（仮称）大島ウェルカム・ターミナルの整備については、県の大島架橋事業及び浦の浜漁港防潮堤事業との事業間連携を密に図り、新たなおくれを少しでも挽回できるよう地元の皆様と協議しながら、早期の供用を目指し、引き続き取り組んでまいります。
また、気仙沼大島大橋の開通後における来訪者の受け入れについて、ハード面の整備を進めておりますが、観光推進機構地区戦略部会・大島観光協会とともに大島の魅力をさらに生かす取り組みを進めてまいります。
来る３月10日にオープンする震災遺構・伝承館については、将来にわたり震災の記憶と教訓を伝え、警鐘を鳴らし続ける目に見えるあかしとして活用し、その利用を全国に呼びかけてまいります。
陣山に整備する復興祈念公園については、平成31年度の早い時期に実施設計を完了させ、平成32年秋の開園に向け、造成工事に着手してまいります。なお、モニュメント等については、現在実施中のガバメントクラウドファンディングなどによる寄附金を通じ、市民はもとより世界中の方々の思いを結集して整備してまいります。
被災者の住宅再建については、最後のお一人まで寄り添い、確実な再建に向け支援してまいります。
あわせて、平成32年度までに予定している全ての応急仮設住宅解体を計画的に進めてまいります。
被災者の生活支援については、応急仮設住宅入居者等サポートセンターによる見守りや絆再生事業による地域との交流支援を継続するとともに、災害公営住宅や防集団地等において自立生活を支援する生活援助員（ＬＳＡ）や地域支援員を引き続き配置し、関係機関やＮＰＯ団体等との連携により、再建先におけるコミュニティーづくりを継続して支援してまいります。
これら被災者支援事業については、国の被災者支援総合交付金等を活用しており、復興期間終了後の平成33年度以降も継続していく必要があることから、住宅等に係る各種補助金や特区を活用した税の免税などとあわせ、国・県への要望を引き続き行ってまいります。
次に、その他の主な施策について、第２次総合計画に掲げた10の基本目標を中心に御説明を申し上げます。
第１に、対話・共創・協働であります。
対話から共創、協働が生まれ、市民が主役のまちづくりを目指す気仙沼まち大学構想のもと、その基礎となる人材育成に引き続き力を入れ、産業やまちづくり、地域コミュニティーの担い手の育成、高校生を含む若者のまちづくりへの参画推進に取り組んでまいります。
また、ＮＰＯや市民団体に対して市民活動支援センターなどによる活動の支援を行い、地域住民が主体的に復興まちづくりに取り組む協議会に対し補助金の交付を行うほか、地域活性化支援員を配置し、市民主体のまちづくり活動を促進してまいります。
さらに、地域コミュニティーの形成に向け、自治会や振興会を核とし、企業や各種団体など多様な主体が互いに、または行政と役割を分担しながら地域課題の解決を図る地域協働の仕組みの構築を図り、公民館を地域協働の拠点施設とするまちづくりセンター化の取り組みを進めてまいります。
男女共同参画の推進については、第２次気仙沼市男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた普及・啓発などに取り組んでまいります。
第２に、地域経営であります。
ここでは、主に行政運営について申し上げます。
復興事業完遂のための人員については、新年度においても引き続き約240人の応援職員が必要の見込みであり、現在、派遣中の自治体への継続の要請や総務省、復興庁、宮城県の支援をいただきながら充足に努めてまいります。
その上で、復興後を見据えた適正な定員管理を進めるとともに、公務員志望者が漸減する中で、将来を担う優秀な学生やＵターンの確保を図るため、本市の特徴である春採用に加え、新たにインターンシップを実施するなど、戦略的かつ計画的な職員採用を行ってまいります。
加えて、人間力にあふれ、社会、経済情勢の変化に興味を持ち、業務における生産性の高い職員の育成に取り組むため、研修の工夫や国・県との人事交流を継続するほか、平成32年度からスタートする会計年度任用職員制度への円滑な移行に向け準備を進めてまいります。
あわせて、組織については、収納対策室、地域包括ケア推進課の新設など、業務内容や新たな行政需要に基づく再編を行いつつ、スリムで機能的かつ効率的な体制構築を図ってまいります。
また、行政改革の中心の１つとして、昨年終盤から取り組んでいるゼロベースの事務・事業見直しについては、各部・各課全員で見直した結果を
市長、副
市長、部長等でヒアリング作業を行っております。全庁で事業794件、事務2,337件のうち、これまで事業の342件のヒアリングを終了しており、結果として継続250件、見直し73件、廃止19件となりました。そのうち平成31年度の予算編成においては、計20件について反映しております。
新年度においては、毎月１つの部に集中して作業を進めるなど、さらに内容を精査し実行への段取りを決め、今後の予算編成に反映させてまいります。
また、行財政改革の指針となる大綱の作成については、大枠の方向性に先進事例も加え、また事務・事業見直しに係るプロセスや成果等も反映させ、平成31年度の早い時期の完成を目指してまいります。
市有財産の適正管理と有効活用については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型ごとの個別施設計画を平成31年度内に策定し、計画の推進を図ってまいります。
また、被災元地や未活用の市有財産については、積極的に民間への貸し付けや譲渡などを図ってまいります。
新庁舎建設については、現在、有識者会議を設置し、本年９月をめどとして位置を含む基本構想の策定に取り組んでおり、完了後には引き続き基本計画の策定に着手し、新庁舎の具体的な機能、性能、財源など基本事項や諸条件の検討を進めてまいります。
気仙沼まちづくり応援寄附金（ふるさと納税）の取り組みについては、本市のまちづくりの取り組みをＰＲするとともに、本市ならではの返礼品を取りそろえ、寄附の受け入れ拡大と地域産業の振興を図ってまいります。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による支援についても、さらに企業へのＰＲに努めてまいります。
第３は、産業についてであります。
震災後の本市経済は、復興需要に支えられてきており、その終了を見据え、これまで以上に持続可能な地域経済の構築を図る必要があります。官民一体となって、世界に挑戦する産業の支援や人材の育成を行い、これまで培ってきた産業技術や地場産品、観光資源を磨き上げるとともに、新産業に加え高齢化社会などを背景とするコミュニティビジネスなどの創出にも取り組んでまいります。
あわせて、ローカルファースト、地域内経済循環の強化を本市経済政策の中心の１つに据えたいと思います。そのため、本市経済の中心である中小企業・小規模企業の振興に向けた基本理念及び基本方針を定めるとともに、施策の立案とその総合的な推進を図るべく、本議会において中小企業・小規模企業振興基本条例を提案いたしております。
基幹産業としての水産業の振興については、全国的に水産業が衰退する中で、国においても適切な資源管理と成長産業化を図るべく70年ぶりに漁業法が改正されたところであり、日本一活気あふれる水産都市の実現のため、本市の特徴である日本一の水産クラスターを進化させ、全国の漁業者、消費者から信頼され、地域経済を支える産業としての進化と成長を目指してまいります。
また、人材の育成や産業・教育の活性化を図るため、東京海洋大学等との連携事業を継続するとともに、自動車メーカーの協力を得て実施する省力化の推進などにより、漁業従事者の就労環境の改善などを図ってまいります。
沿岸漁業対策については、磯焼け対策として一部地域でのみ実施されていた海中林造成の取り組みを他地区に拡充するとともに、稚貝購入に対する支援を行い、さらには、新たに漁業共済への加入促進を図るため、沿岸漁業者が負担する掛金の一部を補助してまいります。
水産加工業対策については、食品衛生法の一部改正によるＨＡＣＣＰの義務化に対し、認定取得に取り組む事業者を支援するとともに、団体が実施する輸出促進事業について引き続き支援を行ってまいります。
水産物の高付加価値化推進については、遠洋はえ縄漁業によって漁獲された大西洋クロマグロに対する海洋管理協議会の国際認証取得により、漁獲物の差別化を図る取り組みを支援するとともに、地元水産資源の高度かつ多角的な利用により、市場に左右されない独自商品の開発に取り組む気仙沼水産資源活用研究会の活動を引き続き支援してまいります。
来年、宮城県で開催される第40回全国豊かな海づくり大会については、開催会場が石巻市に決定しておりますが、歓迎レセプションや関連行事の会場は未定となっており、本市といたしましても大会の成功に向けて責任ある役割を担う覚悟のもと、開催関係者との協力体制構築を進めてまいります。
農業の振興については、農山漁村地域復興基盤総合整備事業を活用した県営圃場整備を引き続き推進するとともに、認定農業者等への農地集積を進め、作付の集団化や農業機械の共同利用等による効率的な集落営農を推進してまいります。
さらに、ニホンジカやイノシシ等による農作物への被害を防止するため、鳥獣被害対策実施隊の取り組みを強化するなど、有害鳥獣対策に引き続き取り組んでまいります。
また、未利用農地を活用して新たに市民農園を整備し、市民の農業に対する関心と理解を深めるとともに、健康増進や生きがいづくりの場を提供してまいります。
林業の振興については、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためにも計画的な伐採や適切な管理を行い、地域森林資源の有効的な利活用を図りながら、森林の持続的な育成、保全、利用を推進してまいります。
さらに、森林環境税が創設され、未整備の市有林を森林所有者にかわり民間業者や団体または行政が経営管理を実施する森林経営管理制度が施行されることから、森林・林業に関して知識や経験を有する地域林政アドバイザーを雇用し、森林経営管理法の趣旨に沿った取り組みの検討を進めてまいります。
また、市民の安全を確保し観光資源としての松林を守るため、松くい虫被害木の早期発見、駆除に努めてまいります。
商工業・サービス業の振興については、市内事業所の円滑な事業活動を支援するため、中小企業振興資金による資金需要への対応や経営基盤の強化を図ってまいります。
また、地域商業施設等復旧整備事業による被災事業者の施設・設備の復旧や地域商業等計画策定事業による商店街の再生・活性化に引き続き取り組むとともに、平成30年度から新たに取り組んでいる店舗等快適化リフォーム促進事業については、業種を拡充しながら衛生面の改善を目的としたリフォームへの支援を行ってまいります。
気仙沼ブランドの推進については、気仙沼の物産品販路拡大事業や地場産業再生支援事業等を通じて、新たな地場産品の開発を支援してまいります。
また、販路の回復・拡大については、市内事業者と連携し、市内外で開催する展示商談会及び物産展等に積極的に参加するとともに、横浜みなとみらい地区にオープンしている気仙沼市アピールショップ気仙沼ＰＯＲＴ等におけるイベント開催、さらには三陸気仙沼の求評見本市等の商談会を進めてまいります。
地域経済循環の強化（ローカルファースト）については、市内で生産された物や地元企業が販売する物の調達や消費をふやし、資金循環を拡大させる仕組みの構築に向けて、国などのデータ等の分析を進めるとともに、市外からの資金を獲得するため、事業者が行う国内他地域への販売や海外への輸出の取り組みを支援することにより、地域経済の拡大や雇用の創出を図ってまいります。
次に、新たな産業の誘致と創出についてでありますが、昨年12月末現在の有効求人倍率が1.93倍となっており、各事業所においては労働力の確保が困難な状況が続いている一方で、事務的職業などにおいて大きく求職者が上回るなど、ミスマッチが顕著な状況となっております。希望する職種が本地域にない場合、その求職者は都市圏へ流出する予備軍となり、人口減少に拍車がかかることが危惧されます。このため、求職者や移住者が求める多様な職場づくりに資するため、ＡＩやＩｏＴなど新たなテクノロジーによる地域課題の解決を図る企業等との連携を進めてまいります。
また、防災集団移転元地や学校施設跡地の活用など立地場所の確保とあわせ、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等を通じた幅広い分野を対象とする企業誘致活動のほか、昨年３月にオフィス拠点化したＩＴベースこはらぎ荘を核としながら、ＩＣＴ関連企業のさらなる誘致にも引き続き努めてまいります。
あわせて、事業復興型雇用創出助成事業を継続するとともに、社会課題の解決に挑戦する創業やＵＩＪターンによる起業を引き続き強力にバックアップしてまいります。
さらに、産業界等との連携によるマチリク事業などを通じて、新卒者やＵＩＪターン者の地元就職や就業定着に向けた取り組みを強化するとともに、子育て環境の充実による女性並びに高齢者及び障害者等の就労機会の拡大にも努めてまいります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、交流人口の拡大による人口減少の補完及び外貨獲得に貢献する観光産業を、水産と並ぶ基幹産業として強化・発展させるため、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を一つの会社と見立て、マーケティングに基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、気仙沼版ＤＭＯとして観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開を図ってまいります。
また、これまで２年間進めてきた観光推進機構の取り組みをより広範な関係者の理解のもと深化させるため、スイス・ツェルマット等への海外視察を行います。なお、視察に当たっては、震災復興会議における提言を踏まえ、未来の気仙沼の目として高校生の帯同を計画してまいります。
このほか、震災後２カ所目の再開となる小泉海水浴場の開設準備を進めるほか、気仙沼大島大橋の供用開始に伴う亀山の渋滞対策や田中浜体験四阿駐車場の整備、トイレの設置などを進めてまいります。
インバウンドの取り組みとしては、釜石市でのラグビーワールドカップの開催に合わせた取り組みやクルーズ客船の誘致、宮城オルレ気仙沼・唐桑コースへの誘客、サイクルツーリズムの推進などにより訪日外国人の誘客促進を図り、世界に開かれた観光・交流都市の実現を目指してまいります。
国際リニアコライダーの誘致については、欧州が期待する日本政府の決断の期限が迫っていることから、東北ＩＬＣ推進協議会を初め、宮城県、岩手県及び関係自治体、関係団体等と連携しながら、国への積極的な働きかけを引き続き行ってまいります。
第４は、人口減少問題に関連する大きなテーマである結婚・子育てについてであります。
結婚支援については、新婚世帯に対して住居費や引っ越し費用を補助するほか、民間団体が実施する婚活イベント等の開催費用の補助や、本年度の経験を踏まえた結婚啓発セミナーの開催に加え、もう一歩踏み込んだ施策を模索しながら、引き続き結婚を希望する方の支援に取り組んでまいります。
子育て支援については、著しい少子化に歯どめをかけるため、プロジェクト1.90の取り組みを強化してまいります。
具体的には、新たに新生児が誕生した世帯に一律３万円の商品券を支給する誕生祝金事業を開始するとともに、初めての誕生日を迎える幼児と保護者に、誕生記念として絵本のプレゼントと子育て情報を提供する１ｓｔ（ファースト）バースデイプレゼント事業を実施し、子供を産み育てることに喜びを感じられる環境の充実を図ってまいります。
また、子育てと就労の両立を支援し、待機児童の解消を図るため、見直しを進めている気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画について、官民を含む市全体の幼児教育・保育の方向性を戦略的に見せつつ、（仮称）唐桑保育所整備事業及び（仮称）面瀬保育所整備事業に着手いたします。
あわせて、不足している保育人材を市全体で確保していくため、保育士や幼稚園教諭等の本市への移住や新規就職を支援する保育士等確保対策事業を開始し、受入枠の拡大を図るとともに、体調不良児の受け入れのための病児保育体制を整え、一時預かり事業やファミリーサポートセンターの積極的な活用促進とあわせ、緊急・臨時的な保育ニーズにも応えてまいります。
さらに、本年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化によるニーズ変化を見据えながら、2020年度から2024年度までの５年間を計画期間とする第２期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画を策定し、今後の支援の方向性を示すとともに、子ども・子育て会議や就学前児童の教育保育施設連絡会等での議論や意見交換を通して民間との連携を強化しながら、子育て環境の拡充に努めてまいります。
第５に、教育についてであります。
社会情勢が急激に変化する中、子供たちの生きる力と創造性の育成が急務となっており、新年度に教育大綱の見直しを進めてまいります。
また、人生100年時代を見据え、いつでも、どこでも、誰でも自由に学び、学んだ成果を生かすことができるよう、社会教育施設や社会体育施設の復活や整備に取り組むとともに、各種イベントを開催してまいります。
就学・学習支援の充実については、引き続き学校統合に伴うスクールバスを運行するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を継続し、児童・生徒へのきめ細やかな心のケアに努めてまいります。
また、平成32年度から本格実施となる小学校英語の指導体制を整え、英語によるコミュニケーションを図るための基礎的能力の育成を目指してまいります。
さらには、ＡＬＴの業務支援や各種研修会の運営などを担当する英語教育コーディネーターを配置し、本市の英語教育の充実に努めてまいります。
義務教育環境整備計画については、水梨小と松岩小の円滑な統合を進めるとともに、引き続き月立小と新城小の統合に理解を求めるほか、第３段階対象校の所在する地域において統合の視点などについて順次説明するとともに、住民の皆様と率直な意見交換をする中で、環境整備の必要性について理解を深めていただき、御協力をお願いしてまいります。
大学・研究機関等との連携については、東京大学、東京海洋大学、東北大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、宮城大学、宮城教育大学、お茶の水女子大学及び青山学院大学との連携協定を結んでおります。
これらの大学との連携により、本市の幼児教育から小学校・中学校までの切れ目のない幅広い教育活動を充実させるとともに、探求型の学習の一環として本市が全国に先駆けて取り組んできたＥＳＤの取り組みを、ＳＤＧｓの達成に貢献できる人材を育成するという観点から強化し、海洋教育や防災教育など本市学校教育の基盤に位置づけている活動の推進を図ってまいります。
特に海洋教育については、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターとの連携により、幼稚園を含めた推進校の拡充と教育活動の充実に努めるとともに、海洋教育に関する教育課程特例校の指定を進めてまいります。
学校給食共同調理場等再編の推進については、老朽化した学校給食調理場を廃止し、平成32年度には中央給食センターと本吉共同調理場及び小原木共同調理場に集約するため、学校の受入施設及び当面稼働が必要な小原木共同調理場の改修に取り組んでまいります。
生涯学習の推進については、気仙沼中央公民館の災害復旧及び老朽化した新月公民館の移転新築に向け、地域住民の学習及びまちづくり活動の拠点として多様化するニーズに応えられるよう、多機能化・まちづくりセンター化を視野に入れながら、地域の方々とともに設計を進めてまいります。
スポーツの振興については、東日本大震災後に市営墓地となった鹿折みどりのふれあい広場や公営住宅用地となった唐桑運動場の代替施設を整備するとともに、平成32年度の利用再開に向け、市営野球場と市営テニスコートの復旧工事に着手し、スポーツを通した市民の健康づくりを推進してまいります。
復興五輪として位置づけられている2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、世界中への感謝と復興の発信機会の構築とあわせ、インドネシア共和国を対象としたありがとうホストタウンの具体的な協議を進めてまいります。
文化芸術の振興と地域文化の継承については、小・中学校において、芸術家などの巡回公演や地方音楽会などのコンサートの開催など、子供から大人まで各世代が文化芸術に親しむ機会の充実を図るとともに、地域の歴史文化を体感できるよう、煙雲館庭園など文化財の観光資源としての魅力を創出し、各種イベントの開催や情報発信に取り組んでまいります。
第６に、自然・環境・食についてであります。
初めに、自然や生活環境の保全については、定期的な水質調査により河川環境を監視するとともに、下水道や浄化槽の普及を促進し、河川や海域の水質汚濁防止を図るほか、緑化活動や清掃活動、不法投棄の防止等により環境美化を推進してまいります。
低炭素型社会づくりについては、市民の太陽光発電設備や低炭素社会対応型浄化槽の設置を継続して支援するとともに、三陸復興国立公園への独立型ソーラー街路灯の設置、街路防犯灯や市内小中学校の照明のＬＥＤ化を進めるほか、地球温暖化対策率先行動計画に基づき、各種取り組みを進めてまいります。
再生可能エネルギーについては、地域新電力事業に参画し、その利用を図るとともに、エネルギーの地産地消を促進してまいります。
また、近年、地球規模で問題となっている海洋プラスチックについては、本市の水産業や観光などへの影響も懸念されることから、関係団体・機関などと連携し、全国に先駆け、海洋プラスチックごみゼロを掲げた取り組みを推進してまいります。
循環型社会に向けては、リデュース（排出抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）の３Ｒを踏まえ、ごみの減量化・資源化、分別ルールの徹底などを推進するとともに、市民の資源化物リサイクル活動を支援してまいります。
また、市民のごみ排出の利便性や資源化の向上に向け、本年４月から市全域の種類ごとの収集回数を統一するなど、市民の利便性向上と効率的な収集業務を実施してまいります。
新一般廃棄物最終処分場については、生活環境影響調査等の終了後、実施設計を取りまとめ、平成32年度の建設着手に向け準備を進めてまいります。
し尿の浄化処理については、くみ取り手数料を見直すとともに、処理手数料を新設し、安定的な事業運営の確保を図ってまいります。
食育の推進については、第３次食育推進計画に基づき、食を通じた市民の健康増進や地産地消の推進に取り組むとともに、民間団体と連携し、16回目となるプチシェフコンテストを新魚市場クッキングスタジオで開催するなど、食のまち気仙沼、スローシティ・スローフード都市・気仙沼を市内外に発信してまいります。
第７に、保健・医療についてであります
本市の高齢化率は37％となり、高齢化が加速し健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている中、包括的な連携に関する協定を締結した東京都健康長寿医療センターを初めとした関係機関・団体や地域と連携した取り組みを一層推進することにより、健康長寿の全国的な先進地を目指してまいります。
健康づくりについては、第３期けせんぬま健康プラン21に基づき、健康診査の受診や年齢に応じた健康づくりの取り組みが図られるよう、インセンティブを与える健康ポイント事業をクルーカードを利用して新たに実施するとともに、骨髄移植ドナーの負担軽減を図る助成事業や、がん患者の治療と就労、社会参加の両立を支援する医療用ウィッグ購入費の助成事業を開始するなど、健康で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進してまいります。
病院事業については、地域の医療体制の維持・充実を図るため、引き続き医師確保に努めるとともに、市立病院においては新設した回復期リハビリテーション病棟の活用を促進し、市立本吉病院においては在宅医療の推進に努めるなど、地域包括ケアの充実に寄与してまいります。
また、事業運営については、昨年10月に設置した病院事業審議会において、委員の有する豊かな経験と専門的知見に基づく提言をいただきながら、本格的な経営改善に取り組んでまいります。
さらに、受診する市民の皆様の満足度向上のため、相互理解を深めつつ、必要な改善の取り組みを進めてまいります。
第８に、福祉・地域コミュニティーについてであります。
地域福祉の推進については、平成30年度内に気仙沼市社会福祉協議会と一体的に策定する第３期気仙沼市地域福祉計画・気仙沼市社会福祉協議会地域福祉活動計画に基づき、地域でみんなが触れ合い支え合って、自分らしく安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、市民、地域・事業者、関係機関・団体等と連携し、各種取り組みを進めてまいります。
地域包括ケアシステムの推進については、連携拠点として保健福祉部内に地域包括ケア推進課を設置するとともに、市内６エリアに設置している地域包括支援センターを、高齢者に限らない子供・障害者などの分野を超えて包括的に相談を受けとめる総合的な窓口として位置づけ、本市独自の包括的な支援体制を確立し、地域共生社会の実現を図ってまいります。
高齢者福祉については、今後も要介護認定者や認知症高齢者の増加が見込まれており、第７期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、東京都健康長寿医療センターとの協働事業による地域診断・ニーズ調査の実施や、加齢により虚弱となるフレイルを予防する市民サポーターの養成、地域における交流サロンなどの身近な集いの場の立ち上げ・運営支援などを実施してまいります。
また、認知症への理解を深める情報及び相談窓口などを掲載した認知症暮らしの便利帳の普及や、認知症初期集中支援事業による早期の訪問支援などを推進してまいります。
一方、増加する介護ニーズに対応したサービスを確保するため、介護マンパワー確保対策事業においてＵＩＪターン等による就職者への支援内容を充実強化し、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人の取り組みと連動した人材確保対策を図っていくとともに、地域密着型サービスを柱とした基盤整備を進めてまいります。
障害者福祉の充実については、第２次気仙沼市障害者計画に基づき、市内サービス法人や関係機関・支援団体と一体となって障害に対する理解の促進を図るとともに、一人一人の適性や能力に応じた生活・就労支援を実施してまいります。
生活困窮者に対する支援については、引き続き就労や生活課題に係る相談援助と負債や家計の見直し等を支援することにより、生活保護に至る前の段階の自立支援を強化し、生活困窮状態からの早期自立を促してまいります。
地域コミュニティーづくりについては、市町合併以降の検討事項であった集会施設の管理運営方法を統一したことから、市直営管理の施設について、順次、地元自治会等への指定管理を進めていくとともに、老朽施設の耐震化等の改修工事に係る年次計画を立て実施してまいります。
また、集会施設の修繕等に要する費用の補助や、地域支援員の訪問などによる地域活動の支援を行うとともに、災害公営住宅等における自治会の成立などの新しいコミュニティーの形成を支援してまいります。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを、まち・ひと・しごと交流プラザ内に移転し、引き続き住まいや仕事、暮らしなどの相談に応じるほか、空き家バンク登録物件の改修費用の一部を補助するなど、ＵＩＪターンの受け入れ環境の整備に努めてまいります。
第９に、防災についてであります。
震災の教訓や近年全国各地で発生している大規模な自然災害を踏まえ、地域防災力向上に係る防災リーダーの育成や避難支援個別計画策定の推進、消防団の活動環境の向上・物資の集積・配送拠点の整備、ハザードマップの見直しなど防災対策の充実を図り、津波死ゼロ・災害死ゼロのまちづくりを目指してまいります。
地域防災力の向上については、引き続き自主防災組織連絡協議会等と連携し、防災研修会や津波総合防災訓練などへの参加を促すとともに、企業版ふるさと納税で寄附金も活用しながら防災訓練や防災マップづくりなどの支援を行うほか、多くの職員がそれぞれの地域の組織立ち上げにかかわりを持つなど、自主防災組織の結成や育成・支援に関する取り組みを強化してまいります。
さらに、地域における自主防災活動の中心を担う人材を育成するため、本市独自の防災リーダー養成講座を開催し、既に養成講座を修了した方や、防災士及び宮城県防災指導員の認定を受けている方を含め、本市の地域防災リーダーとして登録していただき、その活動を支援してまいります。
避難行動要支援者の避難支援個別計画については、専任職員を２人から３人に増員して推進体制の強化を図るとともに、地域ごとの取り組みをスケジュール化し、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等との協議や要支援者との関係づくりの場を設け、確実に策定を進めてまいります。
地域防災力の中核となる消防団の充実強化については、団員の確保に努めるとともに、消防屯所の早期復旧や装備品等の整備を図ることに加え、消防団協力事業所の認定により、被雇用者消防団員が迅速に活動できる体制を構築してまいります。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、現在の地区津波避難計画や洪水・土砂災害ハザードマップをもとに、防災講座や津波総合防災訓練などにより、防災意識の普及啓発と周知を図ってまいります。
なお、今後、県が復興の進捗にあわせて公表することとなっている津波浸水想定区域図や、本年５月までの策定を予定している千年に一度の降雨を想定した大川、鹿折川の新たな洪水浸水想定区域図を踏まえ、地区津波避難計画や洪水ハザードマップの見直しを行うとともに、県の土砂災害警戒区域等の指定に沿って土砂災害ハザードマップを作成するなど、各種災害を想定した避難体制の強化に努めてまいります。
また、避難所等への迅速な物資供給を図るため、新たな物資の集積・配送拠点となる備蓄倉庫の整備を進めるとともに、復興事業により整備された施設の活用を含め、避難所指定の見直しを行ってまいります。
第10に、暮らしについてであります。
初めに、市民生活の利便性や安心感を高める三陸沿岸道路については、気仙沼以南に加え、（仮称）唐桑北インターチェンジから陸前高田長部インターチェンジ間の約3.5キロメートルについて、来月中の開通予定となっております。
未公表の（仮称）気仙沼港インターチェンジから（仮称）唐桑南インターチェンジ間の約7.3キロメートルについても、平成32年度までの開通に向け促進運動を展開してまいります。
大島架橋事業については、橋の開通後、平成31年度には東八幡前・国道45号から浪板橋間の約１キロメートルが整備され、平成32年度までに磯草・浦の浜間約1.5キロメートルを含む全事業延長である８キロメートル全てが完成することとなります。
唐桑最短道については、唐桑町馬場地区から舞根地区までの約3.3キロメートルが供用されておりますが、残る舞根地区から浪板地区間について、早期に事業化されるよう県に対して引き続き促進団体と一体となり運動を行ってまいります。
国道284号の整備については、広域道路・国道284号整備促進期成同盟会における要望活動はもとより、高規格化の早期実現を後押しする民間組織の立ち上げを進めてまいります。
市民生活に直結する新たな市道整備計画については、本年度、現況調査、過去の請願・要望の確認、基本的考え方の整理及び評価基準案の作成を進めており、平成32年度内の計画策定を目指して進捗を図ってまいります。
橋梁等については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検実施、計画的な修繕を行っており、平成30年度は５橋の補修工事を実施中で、引き続き平成31年度は２橋の補修工事を予定し、長寿命化を図ってまいります。
交通安全対策については、交通死亡事故ゼロを目指し、警察や交通指導隊、交通安全協会等関係団体と連携を密にし、交通安全啓発活動及び交通安全教育などを実施してまいります。
防犯対策については、安全で安心なまちづくりを進めるため、地域の自主防犯活動を支援するとともに、警察や各地区防犯協会等関係団体と協力し、地域安全運動や防犯意識向上に取り組んでまいります。
消費者の安全・安心の確保については、多様化・複雑化している消費者問題に対応するため、相談体制や消費者教育の充実を図り、架空請求などの被害防止のための積極的な情報提供に努めるとともに、商品等の適正な表示等を推進してまいります。
公共交通については、大島大橋の供用開始に合わせ廃止される大島定期航路の代替公共交通機関として、大島地区と気仙沼地区を結ぶ路線バスの運行を開始するとともに、復興関連事業の進捗にあわせた路線の見直しや高齢化に伴う移動手段の確保など、持続可能な交通ネットワークの構築に努めてまいります。
情報化推進については、行政事務の簡素化・効率化を図るため、情報システムの最適化を継続してまいります。
以上、平成31年度に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について、会計ごとに申し上げます。
議案第73号平成31年度気仙沼市一般会計予算は、804億6,190万3,000円であります。
議案第74号平成31年度気仙沼市土地特別会計予算、議案第75号平成31年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算、議案第76号平成31年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算、議案第77号平成31年度気仙沼市介護保険特別会計予算、議案第78号平成31年度気仙沼市魚市場特別会計予算、議案第79号平成31年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算、議案第80号平成31年度気仙沼市公共下水道特別会計予算、議案第81号平成31年度気仙沼市集落排水特別会計予算、議案第82号平成31年度気仙沼市簡易水道特別会計予算、以上９つの特別会計の合計は197億8,374万円であります。
議案第83号平成31年度気仙沼市水道事業会計予算、議案第84号平成31年度気仙沼市ガス事業会計予算、議案第85号平成31年度気仙沼市病院事業会計予算、以上３つの公営企業会計の合計は支出予算で201億2,771万5,000円、全会計の総額で1,203億7,335万8,000円であります。
このうち一般会計の財源としては、市税63億3,570万円、地方交付税235億522万4,000円、国・県支出金199億639万3,000円、市債23億1,410万円などのほか、復興交付金事業の財源として東日本大震災復興交付金事業基金185億8,433万5,000円、各種事業を実施するため財政調整基金29億3,800万円を充当することとしております。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
議案第26号は気仙沼市東八幡コミュニティセンターについて、議案第27号は気仙沼市浪板二コミュニティセンターについて、議案第28号は気仙沼市片浜コミュニティセンターについて、議案第29号は気仙沼市鶴巻コミュニティセンターについて、議案第30号は松圃集会所について、議案第31号は本吉浜区多目的集会場について、議案第32号は本吉小泉町区振興会館について、議案第33号は本吉幣掛ふれあい会館について、議案第34号は本吉在区コミュニティセンターについて、議案第35号は本吉上沢多目的集会場について、議案第36号は本吉馬籠林業センターについて、議案第37号は本吉漆原コミュニティセンターについて、議案第38号は本吉松ヶ沢コミュニティセンターについて、議案第39号は本吉山田生活改善センターについて、議案第40号は本吉表山田振興会館について、議案第41号は本吉津谷松尾コミュニティセンターについて、議案第42号は本吉松岡タウンセンターについて、議案第43号は本吉津谷舘岡コミュニティセンターについて、議案第44号は本吉登米沢多目的集会場について、議案第45号は本吉風越コミュニティセンターについて、議案第46号は本吉大沢生活改善センターについて、議案第47号は本吉林の沢振興会館について、議案第48号は本吉狼の巣多目的集会場について、議案第49号は本吉坊の倉地区農林漁家婦人活動施設について、議案第50号は本吉下川内多目的集会場について、議案第51号は本吉上川内コミュニティセンターについて、議案第52号は本吉高漁村センターについて、議案第53号は東日本大震災復興記念前浜マリンセンターについて、議案第54号は本吉日門コミュニティセンターについて、議案第55号は本吉大谷漁村センターについて、議案第56号は本吉大谷西コミュニティセンターについて、議案第57号は本吉寺谷コミュニティセンターについて、議案第58号は本吉中郷会館について、議案第59号は本吉上郷地区コミュニティセンターについて、議案第60号は気仙沼市本吉農林水産物直売センターについて、議案第61号は気仙沼市本吉放牧場について、各指定管理者の指定について提案するものであります。
議案第62号は気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第63号は気仙沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第64号は気仙沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第65号は気仙沼市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第66号は気仙沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第67号は気仙沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第68号は気仙沼市本吉農林水産物直売センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第69号は気仙沼市市場条例の一部を改正する条例制定について、議案第70号は気仙沼市奨学金貸与条例の一部を改正する条例制定について、議案第71号は気仙沼市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号は気仙沼市本吉放牧場条例制定について提案するものであります。
以上、提出議案について申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
16: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第４号まで一括して報告を求めます。
○報告第１号 専決処分の報告について
○報告第２号 専決処分の報告について
○報告第３号 専決処分の報告について
○報告第４号 専決処分の報告について
17: ◎
議長（
菅原清喜君）
総務部長吉川良一君。
18: ◎
総務部長（
吉川良一君） それでは、恐れ入りますが、議案書（その２）を御用意願いたいと存じます。
議案書（その２）の93ページからが報告でございます。
では、報告第１号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
94ページをごらん願います。専決処分書であります。
95ページをお開き願います。和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
初めに、事故の経緯について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別冊になっております第100回市議会（
定例会）報告第１号参考資料をごらんいただきたいと存じます。別紙でございます。別紙の報告第１号参考資料を御用意いただきたいと存じます。
１、事故の発生状況でありますが、昨年４月２日の午後４時30分ごろ、松崎萱地内の市道萱原ノ沢線において、気仙沼国道維持出張所の裏から中瀬川方面に走行中の被害車両が路面上の陥没穴に右前後輪を落とし、タイヤ及びホイールを損傷したものであります。
その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。
２、事故発生現場、３、過失割合は記載のとおりであります。
議案書の95ページにお戻り願います。
１、和解の内容についてでありますが、市は相手方に対し、和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償を行わないとするものであります。
２の損害賠償の額については５万40円であります。
３、和解及び損害賠償の相手方については記載のとおりであります。
以上が報告第１号の説明でございます。
19: ◎
議長（
菅原清喜君）
市民生活部長茂木 俊君。
20: ◎
市民生活部長（茂木 俊君） 議案書その２の96ページをお開き願います。
報告第２号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
97ページは専決処分書であります。
98ページをお開き願います。あわせて、報告第２号参考資料その１、その２、その３をごらん願います。
１の工事名は、鹿折公営墓地整備工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市大峠山地内外であります。
３の原請負金額は７億462万7,640円で、４の変更請負金額584万8,200円の減額により、５の変更後請負金額は６億9,877万9,440円であります。
６の受注者は、山形県尾花沢市北町二丁目６番34号、株式会社奥山建設工業所、代表取締役奥山新司氏であります。
99ページをごらん願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、市民の墓地需要に対応するため、新たな公営墓地を整備し、あわせて交通の安全を図るため、鹿折公営墓地と市街地を結ぶ市道東中才線を拡幅改良するものであります。
２の変更内容は、（１）墓地整備工事につきましては、利用者の利便を図るため、総合案内板、銘板サインポール、園名板、価格表示板を追加するものであります。
（２）道路改良工事につきましては、現地精査により擁壁工の数量を見直し、ブロック積み工をのり枠工に変更するもの、車両走行の安全性を確保するため舗装工を増工し、標識工、区画線工、道路附属施設工を追加するものであります。
主な内容は、（１）墓地整備工事につきましては、1)総合案内板を２基から３基に変更するもの、2)銘板サインポール２基、3)園名板１枚、4)区画表示板16基をそれぞれ追加するものであります。
（２）道路改良工事につきましては、1)擁壁工について補強土壁工の延長217.5メートルから62.5メートルに変更するもの、ブロック積み工の延長を71.0メートルから23.7メートルに変更するもの、2)のり面工についてのり枠工65.7メートルを追加するもの、3)舗装工について舗装面積を4,536平方メートルから8,584平方メートルに変更するもの。
100ページをお開き願います。
4)標識工について警戒標識２基を追加するもの、5)区画線工205.0メートルを追加するもの、8)道路附属施設工について視線誘導標101本、道路反射鏡６基をそれぞれ追加するものであります。
３の竣工期限は、平成30年12月28日であります。
101ページをごらん願います。
資料（２）位置図であります。墓地整備工事につきましては大きい円で囲んだ箇所、道路改良工事につきましては丸を結ぶ実線が施工箇所であります。
102ページをお開き願います。
資料（３）墓地整備工事の平面図であり、変更内容と変更箇所を示しております。
103ページは資料（４）道路改良工事の平面図であり、変更内容と変更区間及び変更箇所を示しております。
参考資料その１は、工事請負変更契約書の写しであります。
参考資料その２は、工事変更内容
一覧であります。
参考資料その３は、工事変更契約推移表であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
21: ◎
議長（
菅原清喜君） 産業再生戦略課長梅内 摂君。
22: ◎産業再生戦略課長（梅内 摂君） それでは、議案書（２）104ページをごらん願います。
報告第３号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
105ページは専決処分書であります。
106ページをごらん願います。あわせて、別紙報告第３号参考資料その１工事請負変更契約書、その２変更内容
一覧、その３変更契約推移表を御参照願います。
１、工事名は、気仙沼市朝日町津波復興拠点燃油施設防護壁設置工事であります。
２、工事場所は、気仙沼市朝日町地内であります。
３、原請負金額は３億3,264万円で、４、変更請負金額628万5,600円の増額により、５、変更後請負金額は３億3,892万5,600円であります。
６、受注者は、宮城県仙台市青葉区二日町16番20号、五洋建設株式会社東北支店、執行役員支店長中村俊智氏であります。
107ページをごらん願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、津波復興拠点整備事業として民間事業者が整備するＡ重油タンクに津波防護対策のため、防護壁を設置するものであります。
２、変更内容は、Ａ重油タンクと受入・払出・配管接続部に設置されている緊急遮断弁を津波から防御する緊急遮断弁防護工を増工するもの、（２）燃油タンクＰＣ巻立工及び敷地造成附帯施設工について、現地精査の結果に基づき数量を変更するものであります。
主な内容につきましては、緊急遮断弁防護工５カ所を増工するものであります。
３、竣工期限は、平成31年３月29日であります。
108ページは資料（２）位置図で、施工箇所を右下の円で示しております。
109ページは資料（３）配置図、110ページは資料（４）平面図・断面図で施工範囲、増工箇所を示しております。
以上でありますのでよろしくお願いいたします。
23: ◎
議長（
菅原清喜君） 下水道課長佐々木 守君。
24: ◎下水道課長（佐々木 守君） 議案書の111ページをお開き願います。
報告第４号専決処分の報告について補足説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
112ページをお開き願います。専決処分書であります。
113ページをお開き願います。あわせて、報告第４号参考資料（その１）変更契約書の写し、（その２）工事変更内容
一覧及び（その３）変更契約推移表を御参照願います。
１の工事名は、気仙沼市単独公共下水道鹿折内の脇汚水幹線災害復旧工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市港町地内外であります。
３の原請負金額は３億5,760万9,600円で、４の変更請負金額5,192万1,000円の増額により、５の変更後請負金額が４億953万600円となるものであります。
６の受注者は、宮城県石巻市蛇田字新下沼76番地１、株式会社福永建設工業東北支店、支店長清時政也氏であります。
114ページをお開き願います。
資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、東日本大震災により被災した鹿折内の脇汚水幹線の一部区間を新設し、汚水管渠を復旧するものであります。
２の変更内容ですが、立坑築造工について、発進立坑と隣接する関係者との調整により位置及び形状を変更し、この位置変更に伴い推進延長を減工するものです。また、推進時の管体破損防止のため、推進管緩衝材を追加するものです。推進工に係る地盤改良工について、再調査の結果、想定より推進時の地盤反力が低いことが判明したことから地盤を補強するため増工するものです。附帯工の舗装復旧については、道路管理者との協議により舗装面積を増工するものです。竣工期限については、推進工に係る地盤改良工の工法検討及び道路規制に係る協議に日数を要したため延長するものです。
主な内容は、1)推進工の延長227.0メートルから221.2メートルに減工します。2)３号組立マンホール設置工及び3)５号組立マンホール設置工並びに4)既設管モルタル充填工に変更はござません。5)附帯工ですが、舗装復旧を97平方メートルから1,157平方メートルに増工するものであります。
３の竣工期限は、平成31年３月29日から平成31年７月31日に延長するものです。
115ページは資料（２）位置図であります。実線が推進工による汚水管渠の復旧区間を、二重線が既設管モルタル充填工の区間をあらわしております。発進立坑及び到達立坑内に設置する３号組立マンホールの箇所を白丸で、５号組立マンホールの箇所を黒丸であらわしております。また、発進立坑側及び推進工の曲線区間については、旗揚げにより変更内容を示しております。
116ページは資料（３）平面図・断面図であります。上は発進立坑の平面図で、左が変更前、右が変更後をあらわしており、下が地盤改良工及び附帯工の断面図となっております。
以上でありますので、よろしくお願いいたします。
25: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
26: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、今期
定例会で受理した陳情２件は、
議長に提出されたものとしてお手元に配付いたしておりますので御報告いたします。
27: ◎
議長（
菅原清喜君） 以上をもちまして、本日は散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午前１１時５５分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３１年２月８日
気仙沼市議会
議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 小 山 和 廣
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