気仙沼市議会 > 2018-12-18 >
平成30年第99回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年12月18日
平成30年第99回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月18日

ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2018-12-18
    平成30年第99回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年12月18日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-05
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、16番臼井真人君、17番熊谷雅裕君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。  なお、産業部長村上信光君から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「災害復旧について」外2カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) おはようございます。今期3回目の一般質問に立ちますので、よろしくお願いします。  今回の一般質問は、しばらくぶりで地元だけに絞りましたので、簡単な質問であり、簡単な答弁、そして確実な答弁をいただければ早く時間が終わるのかなというように思っていますので、よろしくお願いします。  では、1カ件目の災害復旧についてであります。  (1)日門海岸の防潮堤について。  日門海岸の防潮堤はどのようになっているのか。国の答えが出ていないのか。進捗状況をお尋ねします。  (2)大谷漁港区域の防潮堤について。  大谷漁港区域の防潮堤はどのようになっているのかお尋ねします。  よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 高橋清男議員の質問にお答えいたします。  災害復旧についてでありますが、日門海岸の防潮堤については、県が説明会で示している計画に対して、地域住民の皆様から、防潮堤によって海が見えなくなってしまうため景観上反対等の御意見が多くあったと聞いております。  しかしながら、県として防潮堤整備が必要とする方針に変更はなく、現在、海の見え方を工夫した防潮堤計画について、国道管理者や鉄道管理者等の関係機関と協議を進めており、その結果をもって説明会を開催し、地域住民の皆様の御意見を伺った上で整備計画を再検討し、年度内には方針を決定したいと伺っております。  失礼しました。次に、大谷漁港の防潮堤については、今年5月に開催した地元説明会において、防潮堤を乗り越すための道路とBRT専用道路の交差部分を立体交差とする計画案で、地元合意を得ております。  現在、鉄道管理者及び道路管理者と協議を重ねながら詳細設計を進めており、その結果をもって来年1月に地元説明会を開催し、合意を得た上で工事発注へと進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) まず、(1)の日門漁港の関係、今、市長から答弁いただきまして、実はこの日門漁港の関係は当局もわかっていると思うんですがね、約2年前の話なんですよ。それから一向にナシのつぶてというか。  当時、日門漁港の関係は、私も地元からの出席要請もあるし、またこちらの当局からも、地元議員だからということで出席はしておるんですがね。平成28年12月27日、大谷公民館で開かれたと、28人です。それから1カ月もしないうちに、平成29年1月21日にまた開かれたと。そして、この当時、公民館で余り出席が足らないので、平成29年1月21日に日門の漁村センターで開かれて、これは14名の出席だと。そこで、いろんな形の中で話し合われたことが、今、市長の答弁にあったように、海が見えないからとか、防潮堤要らないんじゃないかとか、そういう話になったんです。  そこで私が、知ったふりという言葉はこういう場所で適当かどうかですね、助言をしたんですね。それから300軒の利用があるのに、日門漁港を簡単にこの14名の出席でできるのかと。それで再度、言葉はいいか悪いか、議員が、地域住民が集まるように、もう一回会議を開きなさいと。  そして、私のそういう言葉で、平成29年2月5日に約48名の方々が出席したんです。大体、地区からすれば25%で4分の1以上を超えたんですね。そこでいろいろ話し合ったことが、今、市長の話にあったように、海が見えないからとか、見えたとか、いろいろな話があって、最終的に、結果的には、日門漁港に対しては防潮堤はオーケーと。ただし、海が見えないから国道もかさ上げしてくださいという意見を取りまとめたはずです。そして、それを国や県にお願いしたんです。それ以来、国や県がナシのつぶてだということですね。  約2年と言うけれども、2年はまだなっていないですがね。ただ、1年8カ月はたっていますよ、平成29年2月5日から換算していくと。だから、そういう時間的な問題をどういうふうにして国や県がこれを解決したのかね。  それから、ただ当時、その場所で言われたことは、これは市長もしょっちゅうあそこの場所に行っていただいておりますから、本当にね。あそこの日門漁港から入ってきて、国道に出る場合の、俗にヘアピンカーブというか、線路とかある、あの場所も、ぜひとも改修してほしいと。そのためには、どういう改修方法があるのかというと、私でも、国道から山谷に上がっていく、国道山谷線というんですかね、あの道路は。あそこの道路は、そのまま日門漁港のほうにクロスした、十字にしたような形で、JRの線路の盛り土というか、線路も高くしながら、日門漁港におりていくのにちょうど十字路につくってほしいとかね。そういうものを取りまとめて、振興会の会長、畠山君と大原君からそういう要望で全体の意見として出されたはずなんですね。それがどう検討されているのかということが、きょうの問題なんですね。  そのお話が出てからここまで約2年かかっているんですよ。それで、地元の人も、俗に気をもむし、私たち地元の住民も三浦議員も気をもんでいるわけですね。  この辺、もう少し積極的な態度でやってもらわないと困るわけですよ。ただ、今年度中に、今の市長の答弁に、答えを出して、地元に一回説明をすると言うんですが、この場所でそういう話をしていいか悪いかわかりませんが、そうすると今年度中ということは、大体方針が固まったと受け取って、そして今のような話をどう取りまとめたのか、お聞かせいただきたいんですが、もし聞かせるというのなら、この場所で答弁願いたいんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 県のことなので、本市から、どういう方向になりそうだということは、ここでは細かいことは言えませんが、年度内に説明会をして、方針を決定したいということについてはお話を伺っています。  それで、客観的に言える部分だけちょっとお話ししたいと思いますが、本市としては、国道45号の前に防潮堤をつくって、海が見えなくなるという住民の皆さんの御意見であれば、市としては、当時はそこにつくらないという選択もあり得るという話は、県にも、住民の説明会の最初のときにもしてあるんですね、当時はしました。当時、市としてはという意味ですけれども、あくまで住民の皆さんの合意がという意味ではですね。  それで、今は状況が少し違ってきていると思います。市の言った意味は変わらないんですけれども、実は、当時決まっていないところは蔵内と日門です。それで、ここに防潮堤ができないとどうなるかというと、津波警報が出たときに、国道45号でこの2カ所が閉鎖になります。しかしながら、迂回路はあります。手前で山側に行って、また戻ることが、日門の部分も蔵内の部分も、小さくもできるし、三陸道を使ってもできないことはないというような意味も含めて、それもありなのかなということも含めて、本市としては考えていたところがあったんですけれども、今回、蔵内をいろいろ詰めました。蔵内を詰めている段階で、国道45号はぜひ守らなくてはいけないという非常に強い意志が県と国から確認ができたので、蔵内のほうには45号を守る形での防潮堤で、何割かは海が見えるという接点を探ることができて、合意に至ることができました。  今度、それができたので、このままだと、津波警報が出ると、日門のところだけ45号は封鎖になります。  それで、南三陸町は全部通れるそうです。  ということでありますので、市としては一旦考え方を伝えたものの、もし住民の皆さんの要望にかなう防潮堤ができるのであればそのほうが望ましいことは間違いないと。ほかがつながっていますので、L1津波以下であれば国道45号を封鎖する必要がないということは大事なことなんだろうと思います。というような観点が出てきて、それに応えられるようなことを何とか今、県で検討しているという理解です。  それで、先ほどもう一つあった、浜から上がってくる道路のアプローチですけれども、そのことについても、これまで伺った話では、最終、わかりませんけれども、それは一緒に考えているようでした。一緒に検討しているようでした。そのことだけは確認しております。あとは、県としても、地元に話すのには、国道管理者と鉄道管理者と、特に国道のほうは、市民の要望に応えるとすると、一旦仮の道路をつくるなどしなくてはならないんだと思いますし、一方で、復興の予算でありますので、国に対しても、県としても平成32年度までには一応完成させるということを前提としたお話をしていかなくてはなりません。したがって、平成30年度中に話としては決めてしまいたいと。そういう強い意志を持っているということは確認したところです。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、市長の話で大体の方針が想像できるんですよね。ただ当時、こういう話も地元の日門地区の方で、私も少し言葉が激しいときがありますのであれですが、例えば海が見えないから防潮堤つくらないんだとか、なくてもいいんだという話をした方もあるんですよね。やれやと、皆さんと、それはおかしいよと言ったのね。9.8という防潮堤をずっとつくってくるとね、蔵内は14ですがね、こっちの海岸部はね。すると、日門だけ防潮堤がないと仮定したと。そのとき、地元の人はわかるよと。まして1級国道ですよね。走ってきて、防潮堤がないために、そこで津波の被害を受けたら、国や県に地元はどう思われるのやと。  やっぱり、よくても悪くても、岩井崎からずっとこっちの赤牛海岸までは9.8でつくっているんですよと。やっぱりそういうことをしなければ、もし何かのときに裁判なんかを起こされたらどうするんですかと。そういう厳しい口調で話をしたことがあるんですよ。これはもう、副市長である留守さんもその辺はわかっていると思うんですね。だから防潮堤は必要なんだと。ただ、皆さんが、海が見えないために云々というのは、国道をかさ上げしてくれればいいんですよと。まあ、留守副市長はこのごろ来たばかりで、わかっているか、わかっていないかね。  防潮堤をつくると、今の某スタンドの前は3メーター、防潮堤が高くなるんですよね。すると、当然3メーター下だから、道路から見えないんです。であれば、2メーター、国道をかさ上げしてくれればいいんですよ。あの幅と長さからすれば、まあ私は自分のお金でないから簡単なことを言うけれどもね。そんなにお金がかかるような事業費でもないんですよ。すると、2メーターを上げれば1メーターの高さ。1メーターの高さは、ちょうどガードレールの高さなんですよね。であれば、国道を走っても防潮堤が見えるんだと。そういう話をしながら、地元の方々と、最終的には国道のかさ上げまでお願いするというか、形に進んできたんですよね。  ぜひとも市長には、このように地元住民の要望をかなえながら、それから将来の国道の安心・安全のために、交通網体制の安全のために、これは国ではやっぱり、うんと言ってもらわないと困りますよ。  また、今年度中ですから、1月になるのか、2月になるのか、3月なのか、やっぱり国道はかさ上げしませんよ、防潮堤はつくりますみたいになって、またわいわいがやがやと、ますます平成32年までの復旧がおくれていったらどうするのかとね。その辺、やっぱり市長として、ぜひとも推してほしいなと。  それからあと、ヘアピンカーブの件は、やっぱりそういうふうに国も考えているんだね。やっぱり当然それでやってもらいたい。それで、あのヘアピンカーブも先ほど言ったように、JRの路盤と国道の関係が出てくるから、どうしても、まあ、あの場所であれば50センチくらいなのかな、あの路盤のところで、たしかね、国道から見てですね。ですから、線路の路盤から見ると2メーターも上げない場所なのかな。その辺の兼ね合いというものがどうなってくるのか、JRとの相談もあるでしょうがね。  あそこは頻繁に交通事故が起きる場所ですよ。だから、日門の地区で交通事故と、ああ、そこだなと、みんながすぐわかるわけですね、交通渋滞していたと。  ですから、この機会という表現は悪いけれども、機会に直してほしいなと思うのでね。ぜひその辺を、地元の要望をかなえると。地元の方々は、私はむちゃ、無理は言っていないと思うんですね。これは正直言って、本吉町時代以来の懸案の場所でもあったんですよ。ただ、こういうふうに合併してしまって気仙沼市ということになったので、形が変わっても、やっぱりこの気仙沼市の旧市の市長出身である菅原氏にはぜひともこれを推してもらいたいと思います。この件はこの辺で。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ありがとうございます。  余りこう言うと、どこまで聞いているんだという話になるのであれですけれども、大谷海水浴場のところを兼用堤にすることが、住民の皆さんの強い思いもあって、また市議会議員の皆さん方にも何回もそこに行っていただいて、大臣等にお願いしてもらって、なりました。そのことがあって今回、蔵内も全てではないけれども、国道45号の一部を結果としては上げる形で何とか解決ができました。そういう意味で、少しずつ45号を上げることによって、防潮堤問題を解決するという道筋をつくってきたつもりです。  その上で日門をどうするのかということについては、住民の皆さん方の思いも、県にもしっかりと伝えてありますし、県もそのことは十分わかっています。いっぱい窓をつくるというようなものも見ましたけれども、それは賛成する人はいないと思いますよということで、私はそれ以外の方法ということで、その案はノーと言ってあります。  そういう流れの中で、県で早く説明できる段階に来るように再度プッシュをしたいと思います。  それと、交差の部分に関しては、高さも全部変わってしまう話なので、最終的には地元の人たちによく見てもらう必要があると思うんですが、角度がついたまま上がるのが危険なんだと思うんですね。やっぱり平らなところで交差するというポイントがあるんだと思うので。我々も事前に図面等は見せられる可能性が今後もあると思いますから、その点については確認をしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 日門漁港のほうはひとつ市長のお力に頼るしかないので、ぜひとも国県に対してお願いしたいと思います。  それから大谷漁港の関係ですが、大谷漁港も説明会をやって約1年近くになるわけですね。そういう経過の中で、ナシのつぶてなものですから。ただ、大谷漁港の場合は、私は地元の、それこそ目の先のところですがね、いろいろ避難道路等の関係もありまして、当局には苦労をさせているんですが、そろそろやっぱり基本を出して、1月という答弁をいただいたので、もう一回、地元説明会をして、着手してもらいたいと思いますしね。  それからあとは、着手前にやっぱり、今度は用地交渉等もありますのでね。用地の提供というか、まだ売買契約もしていない方もありますので。そういう点も鑑みながら、私たちも地元議員として協力しますので、早目早目に手を打ってもらわないと、俗に平成32年度の復興期間まで終わらないという、もう焦りが出てきているわけね。手をつけたものは国は絶対に途中で投げ出さないよという話はしているんですがね。ただ、世の中何があるかわかりませんからね。途中まで防潮堤をつくって、あと、ぼつっとそこで切れたなんてこともありますからね。歴史の中でありますよ。今の松岩トンネルというものはそうですからね。トンネルを掘り終わった瞬間に、昭和18年の戦争関係で、あのトンネルで鉄道を敷かなくなったんですよ、あの三陸鉄道、気仙沼線は。あの松岩のトンネルは戦前に掘られたんですよ。だから、何があるかわからないです、世の中というものは。  ですから、平成32年、平成32年と言うけれども、早目早目に手を打って、大谷漁港なども完成させてほしいと思います。  そういう関係で、1カ件目の災害復旧については質問を終わります。  2カ件目、教育行政について。  (1)と書いていますが、1です。大谷小・中学校校庭の暗渠排水について。  大谷小・中学校の仮設住宅撤去後、校庭の復旧工事がなされたが、暗渠工事のふぐあいか、校庭は排水できず、池ができると。教育委員会はこの状況を知っているが、いまだ手をつけられていない。いつ工事に入るのか。いつの時点になるかお尋ねしたいと。ただ、手をつけていないというと語弊が出ますのでね。30メーター四方にわたった水たまりは解消したようですがね。ただ、それであっても全面解消ではないというように私は見ていますので。その辺を鑑みながら、どなたが答弁するのか、災害公営住宅関係がするのか、教育委員会が答弁するのか、答弁願いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 教育行政についてお答えいたします。  大谷小・中学校校庭の暗渠排水についてでありますが、当該小・中学校校庭の仮設住宅については、宮城県が平成29年6月に施工業者と契約を締結し、本年4月上旬までに解体及び校庭の復旧工事が完了したことから、始業式の日程に合わせ両校へ引き渡しを行ったところであります。  引き渡し後、学校側から、大雨の際、校庭に水たまりができるようになったとの報告を受け、本市から県にふぐあいを解消するよう要請しましたが、施工業者による自主調査及びふぐあい箇所の特定に向けた調査方法の検討に時間を要したと伺っております。  本年9月には、学校側から10月の市民運動会までに改善してほしいとの要望を受け、大きな水たまりができる箇所について応急的な措置として、災害救助費の県補助金を活用し、本市の発注により暗渠を設置しております。  県では、抜本的な問題解消に向け、グラウンド整備の実績がある別の業者に調査を依頼し、本年11月下旬に校庭の試掘調査等を実施いたしました。  調査の結果、暗渠排水の勾配及び砕石充填部分の浸透性については問題がなく、表面排水に必要な表土勾配が確保されていないことが要因であり、今後、校庭全体の整地及び校庭北側部分への側溝の新設工事を行う予定と伺っております。  工事期間に2カ月程度要すると見込まれることなどから、近日中に詳細について県が学校側と協議する予定と伺っております。  本市といたしましても、工事スケジュール等を確認し、一日も早く通常の校庭として利用できるよう働きかけてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) この関係は、私もそこの仮設住宅に長い間お世話になって、そして、早く学校の校庭を子供たちに返してやるという表現がいいかどうかね、使わせたいというので、みんなで気をもんだ場所でございますね。  ところが返した瞬間に、運動会は5月20日ですね。もう学校の校庭、水だらけ。この件は前にも私、質問しているんですよね。毎分1分間60リッターの排水ポンプ2台かけて、10時間かけても排水できなかったとね。PTAの人たちがみんなでやってね。その辺は、みんな勤労奉仕なり、油代なり、一生懸命みんなで頑張ったから、どうこう言うわけじゃない。  それ以来あの校庭というものは、もう住民から見れば行政への不信ですよ、業者に対する不信ですよ。何であの暗渠排水があんな工事になったのかとね。  今、市長の答弁の中で、勾配等とか浸透等が問題ないみたいな答弁をいただいた感じがしたんですがね、私が聞いている話では、これは教育委員会もわかっているのではと思うんですがね、暗渠排水のパイプは皆、穴があいているんですよね、皆さん御案内のとおりですね。300とか500径の中でも、太いものでは600とか700径もありますけれども、全部、穴があいているんですね。ところが、その穴が全部目詰まりしていると言うんだね。  要は、暗渠排水の施工はどうしたらいいんでしょうねと。私の知識では勉強不足だと言われるけれども、恐らくこれは建設部長さんあたりはプロでありますからね。暗渠排水の施工というものはどうあればいいかわかるでしょうね、言わなくてもね。それが目詰まりをしていると言うんですよね。要は、その暗渠排水の回りに埋め戻しをするときの砕石の使い方ですね。私から言えば、あの砕石は粉鉱というんですがね、クラッシャーはわかりますね、岩を掘ってきた、あのガンガンとくぐらす、そっちのほうでやったあれはクラッシャーというのね。あのクラッシャーで砕いた砕石を今度は選別していくんですよね、コンベアをかけていってね、そして通しかけてね。  要は、粉鉱まざりの一番安い砕石を使ったのではないですか。だから目詰まりしたんでしょう。それが県の業者のやることかな、県のことかな。その辺、把握しているんですかね。要は、これはみんな写真も撮られているんです。私もその写真、見ているんですから、現場の調査した写真を。そういうふぐあいな工事をさせて、そして住民、ましてや子供の大事な校庭に対して、6年も使わせていない子供たちのために、また使わせられないというような状況をつくる県の行政とか、業者のものの見方、考え方、私は不信を買ってしかりだと思うんですよ。  私の言ったことで、もし間違いがあるというのなら、いや、高橋清男や、そうでないよとあるのならば、まずその打ち消しの答弁をしてください。私はそういうふうにあの工事は認識しています。ひとつ答弁願いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 建築・公営住宅課長村岡直人君。 ◎建築・公営住宅課長(村岡直人君) お答えします。  砕石につきましては、県でも、高橋議員が御懸念されたとおり、目詰まりしたのではないかということで、その点をグラウンド整備の実績がある別の業者、第三者の方に調査していただいて、調査した結果、砕石の浸透性については問題がなかったという結果を報告いただいております。  なお、本市としましても、暗渠管の詰まりについてもう一度、そのような事実がないのか確認したいと考えてございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 第三者に調査というのは、市長は11月ころという話ですが、私は9月5日ですよ。そして、写真を見ると、調査はヘルメットに4文字の平仮名で何とか建設と書かれていた方ですね。それから、もちろん父兄の方々も立ち会っていると。それで、こっちの学校、教育委員会から行ったか、災害公営住宅から行ったか、職員も行って、立ち会っていると。そのとき、穴をあけたんですね、暗渠排水の上に穴をね。その目詰まりした砕石のところを通したら、水がだっとパイプの中に入っていったとね。そういう証言をしていたわけね。  ということは、暗渠排水パイプの、暗渠のパイプが目詰まりするような砕石、イコール、粉鉱まざりの粉を使ったから、そういう状況があるんでしょう。埋め戻しの砕石が立派であれば、そもそも目詰まりなんかしないでしょう。だから、その答弁が違うのね。  申しわけないけれどもね、あの校庭、全部掘っくり返して、やり直してくださいよ。私はそう思いますよ。教育委員会は、あの学校の校庭を、災害公営住宅を解消するときに、なくすときに、全て暗渠排水をして使えるような校庭にして、子供たちに使わせますと、この場所で答弁しているんですよ、何度も。私以外の議員諸公も何回もちゃんと質問しているんですよ。そして、そういう答弁。ただ、そういうふぐあいの工事をされて、暗渠があった、ない、30メーター四方、長靴でも立たないくらいの水たまりができるなんて工事、どこにあるの。まあ、その分はちょっと、先ほど言ったように、工事は終わったということで、そういう水たまりは少し解消したんですがね。でも、松島さんに失礼だけれども、海の中に、大海原に島がぽんぽんあって景観であればいいけれども、学校の校庭の中に水たまりがぽんぽん出ているんですよ。そういう校庭、使えるのかな。  県の仕事なんていうものは、あっちに検査だけ任せてだめですよ、自分の足元をしっかり見ないと。私は道路でも漁港でも、地元の業者であろうが、市の発注工事は必ず見て歩きますよ。どうもご苦労さんね、頑張っているねと。そういう声をかける業者はいっぱいいるはずですよ、私。私はそう努めて、ずっと議員をやらせてもらってきたんですからね。  やっぱり、県に任せた、国に任せても、自分の足元だもの。私は、校庭をやるとき、全部バリケードを張って、そして入れないようにしてやっているんですよね。だから、私は遠くからは見ているけれども、まさかそういうふぐあいのようなお粗末な仕事をしているとは思わなかったんですよ。それを、私の監守、監督の権限はないけれども、地元議員としてはちょっと目を光らせなかったなと今、反省していますよ。  そういう点で、いいんですか、あの校庭、あのままで。どう直すんですか。そのたびごとに子供たちには運動させられなくなりますよ。広い校庭だから、400トラックかかるような校庭だから、半分ずつでも直して、全部そこを掘り直してくださいよ。5年や10年の仕事ではないですよ。50年の計の仕事ですよ。その辺どうお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) お答えいたします。  経過につきましては、先ほど来、当初の工事が竣工いたしまして、またその後、水たまりが見えるということで、二度ほどその修繕ということで、市も10月前に行ってきたという経過がございます。  今の暗渠排水の件でございますが、要因は、当初、暗渠排水の目詰まり、それから暗渠排水の勾配不足ということがあるのではないかということで、先ほど課長が申しましたけれども、別の業者に調査をさせて、その確認をしたところです。  現象といたしましては、以前、中学校と小学校の間を、仮設住宅をつくった際にアスファルト舗装をした箇所がございまして、それを撤去の際に一部残した経緯がございます。それは御要望いただいて残したわけですけれども、表面排水というものは、一般的には表面の勾配がありまして、グラウンドであればグラウンドの勾配がありまして、側溝にまず表面として流れて、流末に届くものと、あとは浸透していったものを、下に透水管というものがありますが、暗渠排水にて排水するという2つの機能がないと全ての水ははけられないというのが一般的でございます。  今回起きている現象は、先ほど申しましたが、心配されたことは暗渠排水のことと、もう一点は、残したアスファルト舗装の高さとグラウンド自体の高さ、それはおっしゃるように、グラウンドの土の盛り土が足りなかった。あとは、暗渠排水があるにもかかわらず、高さが低いがゆえに水がたまって、それをなおさら低くしたような状態になったのではないかということがございます。  今の県の担当部局とお話し申し上げていることは、暗渠排水については一旦確認させていただきまして、ふぐあいが、先ほど議員さんお話のところは、そういった現象があったところもあったと思います。ただ、全体的に見ると、砕石、それから暗渠排水についてはおおむね機能を果たすであろうと。残るは、表面水と、表面水の流れる先でございます。今後は、アスファルト舗装の部分に段差があることから、校庭も土をまだ入れないと高さがとれないんだと思いますが、それにあわせて、今の考えですと、アスファルトと校庭の間に改めて側溝などを設置する方法で、表面の水をいち早く側溝に流し込むという方法をとって、要するに表面を流れる水を側溝でとるものと、浸透していくものを暗渠排水で側溝につなぐものと、両方の機能が果たせるような工事を施工しようということで、市長答弁で申し上げましたけれども、今後、学校にも説明して、期間がかかるものですから、御説明の上、施工させていただきたいというのが今の県の考えであるということで伺っております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、部長が、アスファルトというけれども、その場所ももちろん当然、私はわかっているし、議員諸公は見ている人はわかっていますよね。  要は、給食センターの職員のために、学校の校庭の一部にアスファルト部分を残したんです。それは、仮設住宅のときの駐車場のアスファルトを残したのね。その部分が大体段差で30センチくらい、校庭と路盤とあるんですね。  もちろん当然、私はそこに残すことは、いいことを考えたなと思ったんですね、駐車場も高く。ただ、残したおかげで、校庭の中に、言葉は失礼だけれども、防潮堤をつくったんですね。だから、校庭の水がそのアスファルトで遮断されて排水ができない。  だから、あれをつくるときに、当然、素人でもわかりますよ。どこかに排水溝、U字溝、つくるべきなんですよ。10メーターも離れていないところに、ちゃんと校庭の排水のU字溝が走っているんですがね。なぜ、そういうことを考えられるのか。まあ、それは当然そういうものを直せば、そこの排水問題は、表面排水は解決すると思うんですがね。ただ、表面排水にならずに、そこはそこで、先ほど言ったように、大体解決できるでしょうと、その30メーター四方の池はね。ただ、校庭全体の暗渠排水の効果というもの、私は見ていても効果は全然出ていないと思うんですね。先ほどの、松島に対して失礼な言い方をしたかどうかね、例えを言ったんですが、校庭の中に水たまりがぼんぼんと出ているんですよね。それでなければ、あの暗渠排水をもう一筋ずつふやしてもいいのではないですか。もし砕石は問題でないとすれば、やっぱり、あの間隔も広いためにああいうふうになっているんですか。  私はあの写真を見せられて、何てこんな粉鉱まざりの砕石を使ったらば当然、排水パイプは目詰まりすっぺやと。それは思います。誰でも思いますよ。だから、暗渠効果がないんですよ。だから、少しきかないことを言えば、全部やり直せということなんですよ。まあ、あなた方が言うに、そういう心配がないと言うのなら、それはそれで通すかどうかね。ただ、あの状況ではやっぱり校庭はすぐ使えないだろうと私は思いますよ。  大体、県がやっていて、県の事業で何やってんのやと言いたくなりますよ。それをちゃんとしっかり管轄するのは地元の職員ですよ、皆さん方でしょう。県に任せっ放しではだめでしょう。私は、あれは完全に工事のふぐあい、施工のミスだと思っていますよ。せっかく大枚のお金をかけて。ただ、直す時期といっても、なかなか難しい時期ですからね、校庭は使いたいしね。その辺を鑑みながら、ぜひともあの排水対策を、学校の校庭の排水を考えてほしいですよ。もしやれないときは、この件に関して、またこの場所で質問します。余り同じことを何回も質問させないでくださいよ。私たちも、この場所に立って、この議場に来て、余り大きい声を出したくないんですよ。話し合えば、ものによってはいろんな形の中で合意すればいいのでね。ひとつ、学校の校庭の排水問題をしっかりと見きわめて、やってほしいですよ。  それから、教育委員会にお話ししますけれども、そういうことはないと思うんですがね、この一般質問に対しては、いや、清男さんや、実はねと。これはちょっと話題ずれますが、体育館に行く渡り廊下に電気がなくて真っ暗なんですと言われているんですがね、これはなぜ真っ暗なんですかね。その照明くらい直すお金はないんですか、教育委員会に。あんな蛍光灯、どのくらいするんですか。1,000円や2,000円でしょう。配線でも悪いの。配線が悪ければジョイントでつなげばいいのではないですか。この暗い中、子供たちが、孫たちが体育館から本校舎までの50メーター間、暗くておっかないという子供がいるんだそうですよ。それは質問事項に入れていないから、考慮してくださいよ。また後で、直しましたというなら直したと言ってください。私はそういうお小言を、この質問を出してから、教育行政についてと。清男さん、何質問するのと、やっぱり聞くんですよ、住民の人はね。今度、何質問するのと。こういうことだよ、校庭のことだよと。いや、校庭ばりでない、こういうことありますとお話しされたのでね。ひとつ、それは頭の中に入れてほしいと思います。  それで、3点目の建設行政に移ります。  災害復旧で大谷工区(本吉町窪)の圃場整備がなされ、完成したようであるが、工事のために破損した市道がそのままである。いつ修復するのか。また、区画面積が拡大したため、市道と田との段差が生じた。ガードレールなどの安全対策が必要と思われるが、どのように考えているのかお尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 済みません。さっきの校庭の話ですけれども、私も写真も見ましたし、9月に市がやった工事も見ました。その結果も見ました。それ以上のことは逆には知りませんけれども、市として確認しなくてはならないことは、11月下旬に、さっき高橋議員がおっしゃったことは9月の話なので、別な業者が来て調査をしたんだと思うんですが、具体的にどこをどのように調査して、どういう結果だったのかということが、我々、普通に見て、満足のいく調査した結果として、さっき言った、勾配だけの問題が残りましたと言っているのかどうかということですね。そこをまず市として確認したいと思います。そのことで進めないと、やったらまたというのはとんでもない話になると思いますので、できるチェックはさせたいと思います。  続きまして、建設行政についてお答えいたします。  圃場整備事業、大谷工区の窪分区に隣接する市道長畑開拓線、三島上通り線、窪大通り線につきましては、圃場整備工事の土砂運搬等により舗装路面が傷んだことから、宮城県気仙沼地方振興事務所農業農村整備部と現地を確認し、県発注工事で復旧を行うこととしております。  また、舗装の復旧とともに、圃場整備工事で市道と田面との高低差が大きくなった箇所への安全対策として、ガードレールを設置することについてもあわせて行うこととなっております。  県としましても、できるだけ早期に舗装の復旧とガードレールの設置を行いたいとのことでありますが、大谷工区窪分区の圃場整備につきましては、主な面工事は完了したものの、現在、仮置きした約3,000立方メートルの残土を、当該市道を使って搬出する作業が残されており、搬出先である防潮堤事業等との工程調整中であり、工事については土砂運搬完了後の施工とならざるを得ない状況であります。  地域の皆様には御迷惑をおかけしますが、道路の傷みがひどく緊急に補修が必要な箇所につきましては、県と連携しながら別途対応してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 再質問の前に、先ほど市長から2カ件目の関係で、後で答弁いただいたので。私は9月5日の写真を見ているので、11月に再調査したということで。それなら、そのチェックした場所というか、調査した箇所なども、もし差し支えなければ、こことここをやったんですくらいの資料を私にと、地元議員だから三浦友幸議員にいただければ。また、もし欲しいというのなら議員さん方にもやってもいいと思うんですね、そのチェックした場所、調査したね。やっぱり現場を見ないとね、私も行っているけれども、わかりますよ。30メーター四方の長靴も立たない池ができるような暗渠排水した学校の校庭がですよ、ちょっと考えられないですよね。
     ですからその点で、三浦議員と私にはそういう調査書、もし欲しければほかの議員さんにも渡してください。調査書があれば、チェック場所を、問題ないというね。その辺、もし差し支えなければお願いしたいと思います。  それと、3カ件目の窪の関係ですが、これはやっぱり私もずっと気にしていたんですよね。そして、市道が壊れて、もちろん地元の方々には、この圃場整備終わんねば二度も三度も……でも1回、仮舗装したんですよ、あれは、工事中にね、またすぐ壊されて、もちろん鉄板を敷いても、走ってもと。それでも壊された。やっぱり工事が終わってしまうと、皆さんが、何だ、工事終わったんだと。そして、だんだんなってくると、いつまでこの市道直さないんだろうと。もちろん私もそう説明していたから、いや、清男や、いつまで直さないんだよと。  それで、ここにもいますがね、私もたまたま議会報告会は大谷の地元が当たったんですね。そのときも、住民の皆様にお叱りという言葉はいいかどうかね、いつまであそこの道路直さないんだと。それから、ガードレールいつまでつけないんだというような話が出たので。  今の話の中で市長は、やるということですが、ただ私も、かさ上げ……この残土がまだ3,000立米残っているとはわからなかったです。実は、補完工事の完了後とは皆さんには説明しているんです。ですから、全部終わったものだと思っていて、この質問を出したんですがね。  いずれにしても、差し支えなければ、地元の皆様にも私から説明しなくてはならないものですから、この3,000立米の搬出がいつころまで終わって、そして市道整備が大体いつころからかかって、ガードレールもいつころかかるというような工程みたいなものをこの場所で、もしあれならば答弁してほしいんですがね。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えしたいと思います。  この工事については発注済みでございます。工期が平成31年3月25日になっているということで、先ほど3,000立米の搬出という部分がありましたけれども、早い時期では平成31年の2月ころから始める……現在のところ予定ということでお聞きしておりまして、舗装につきましては、それ以後になるということで県からお伺いしております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) そうすると、舗装着手するのが平成32年ということは、もしかして再来年の話……。余りにも私の言っている質問と、県の考えの時間の落差というか、差があるのではないですか。少なくとも来年だという話、今、31……。もう一回答弁願います。ごめんなさい、これは聞き間違ったかもしれない。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 先ほど申しましたことは、来年3月25日までの工期ということでございまして、来年の2月から早ければ土砂の運搬を始めるということでございまして、来年の2月以降、完了したときから舗装が始まるということで、来年という。今のところ再来年ではございません。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) そうすると、年明けて、3月ころからは舗装が開始されるということでありますね。  それからあと、ガードレール等はどうなりますか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 今の部分につきましては、あわせてガードレールの部分につきましても発注済みということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 道路舗装も何も発注済みということはわかっている、ただ工事工程がいつころから始まる。私たちからしても、住民の皆さんにしても、やっぱり工事が始まらないうちは、何だか仕事が始まったような感じがしませんで。ガードレールはいつころからの工事工程になるのかな。その辺、もしわかっていたら答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 先ほど申しましたとおり、土砂の搬出が2月ということになっておりますので、この状況によりまして前後する可能性があるということでお伺いしておりまして、現在のところは明確な答え的には聞いておらないところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) とにかく、来年のお盆前には終わると皆さんに言えば間違いないですね。わかりました。  私はこの質問に立つ前に、答弁がわかれば時間をいっぱい使う必要もないということでありますので、9分ほど残しますけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうも御協力ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて18番高橋清男君の質問を終わります。  次に、「小学校・中学校の不登校等に対するサポートについて」外1カ件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) おはようございます。  それでは、8番目の質問でございます。社民党の小野寺俊朗です。よろしくお願いいたします。  大項目1点目でございます。小学校・中学校の不登校等に対するサポートについて、3点について質問してまいりますので、よろしくお願いします。  1番目は、小学校、中学校における不登校の児童・生徒の推移と現状についてでございます。  東日本大震災以降、子供たちの学習環境の変化や生活環境の変化によって、減少傾向にあった不登校の児童・生徒が平成25年以降、平成29年までふえ続けていることが、ことし10月25日に発表されました文部科学省の「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によって、またマスコミ報道などによって明らかとなっております。  そして、宮城県における不登校の1,000人当たりの児童・生徒数が平成28年は17.6人で、全国都道府県の中でワースト1となり、平成29年度においては19.1人で、2年連続ワースト1となっております。  宮城県内の不登校児童・生徒数は、小学校は平成25年が490人、平成26年が501人、平成27年が567人、平成28年が611人、平成29年が771人、中学生は平成25年が2,070人、平成26年が2,190人、平成27年が2,272人、平成28年が2,588人、平成29年が2,657人と、年々ふえています。  県内NPO法人が調査した内容によると、平成25年の気仙沼市の不登校児童・生徒数は小学生で11人、中学生で57人という報告書が出ております。  そこで、平成26年から平成29年までの気仙沼市の不登校児童・生徒の推移を伺うとともに、不登校の原因の傾向、要因について、教育委員会としてどのように捉えているのかを伺います。  2点目は、スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーの配置状況と活動状況、不登校児童・生徒とのかかわりについてでございます。  フリー百科事典のウィキペディアによれば、スクールカウンセラー、SCとは、教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名及び当該の任につく者のことであるとあります。ソーシャルワーカー(ケースワーカー)とは、主に社会的弱者への福祉相談業務に従事する福祉専門家であり、スクールソーシャルワーカー、SSWは、その中で教育機関において当該の任につく者であると解説されています。  そして、スクールカウンセラーが児童・生徒、保護者、教職員などの個人の理解を起点として発生した問題に対応するのに対して、スクールソーシャルワーカーは、それらの個人により構築されている環境の理解を起点として発生した問題に対応するとあります。  そこで、スクールカウンセラーの配置状況とスクールソーシャルワーカーの配置状況について、この5年間の推移と、全校配置となっているのか、週何日、何時間配置されているのかについて伺います。  また、それぞれの相談人数や相談件数の把握と、その相談に応じた時間や取り組みの成果について伺います。  あわせて、不登校児童・生徒とのかかわりは、学校とスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとの間でどのように行われているのか伺います。  また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに十分な活動時間が確保されているのでしょうか。伺います。  適応指導教室やフリースクールへの通所などの状況について伺います。  また、平成25年から平成29年まで5年間で不登校児童・生徒がふえ続けている状況を食いとめるために、また子供の人格の尊重や困難な状況を改善するために頑張っておられるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの活動を支えることが望まれていると考えます。孤立感を持っている子供たちが安心して暮らし、それぞれの可能性を十分発揮できるような環境をつくり出す必要があります。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置をふやす考えはありませんか。伺います。  3点目でございます。教育機会確保法の基本理念実現に向けた取り組みについてでございます。  昨年施行されました、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法と言われております。第1章総則から第5章教育機会の確保等に関するその他の施策まで規定しています。その中で、不登校の児童・生徒に対する働きかけや教育機会の確保等、必要なことが示されております。  そこで、第1章総則の第3条に「教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない」とあり、第3条第2項に「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」。第3条第3項に「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること」とあります。  不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援等について、どのように取り組んでいるのか伺います。  また、第3条第5項では「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること」とあり、フリースクールなどの関係者と協力し、連携することが挙げられております。  気仙沼市でもフリースクールが運営を始めていることから、どのような連携を行っているのかについて伺います。  よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。  本市の小学校、中学校における不登校の児童・生徒の推移と現状についてでありますが、平成25年度は小学校13人、中学校57人、平成26年度は小学校5人、中学校57人、平成27年度は小学校14人、中学校52人、平成28年度は小学校11人、中学校59人、平成29年度は小学校14人、中学校50人、平成30年度は11月末日現在で小学校17人、中学校37人となっております。この5年間は、小学校は増加傾向で、中学校は横ばいとなっております。  不登校の児童・生徒の傾向として、児童は「無気力」「不安」。生徒は「無気力」「不安」に加え、「学校における人間関係に課題を抱えている」が挙げられております。  不登校の要因としては、児童・生徒ともに主として、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業不振、家庭に係る状況が挙げられます。  不登校については、心理的、情緒的、身体的な要因、あるいは東日本大震災の影響等が複雑に絡み合っており、それぞれの児童・生徒が置かれている状況も多様であることから、教育委員会としては、学校や関係機関と連携し、児童・生徒個々に応じたきめ細かな対応に努めております。  また、学校においては、これまで以上に安心して自分の思いや考えを表現できたり、自分のよさを発揮できたりする場がある、魅力ある学校づくりを進めるよう、教育委員会として指導・支援を行ってまいります。  次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況と活動状況、不登校生徒とのかかわりについてでありますが、まずスクールカウンセラーについては、県に要請して全ての小・中学校で勤務しており、その人数は合計で、平成25年度は11人、平成26年度は16人、平成27年度は15人、平成28年度は14人、平成29年度は12人、平成30年度は13人であります。  また、勤務に関しては、県内スクールカウンセラーについては週4時間から7時間45分で、年間30週程度、県外カウンセラーについては1日6時間程度と規定されております。  今年度の場合、勤務日数は最も多い方で年間140日、最も少ない方で年間20日であります。  それぞれのスクールカウンセラーの担当校数については、最も多い方で7校、最も少ない方で1校となっております。  活動状況につきましては、児童・生徒の心のケア、保護者への相談対応等の心理相談が中心となります。  相談人数、相談件数につきましては、平成25年度は延べ5,121人で4,628件、平成26年度は延べ4,010人で3,537件、平成27年度は延べ4,100人で3,637件、平成28年度は延べ4,155人で3,852件、平成29年度は延べ3,364人で3,501件であります。  スクールカウンセラーは、前年度の相談件数を踏まえて配置しておりますが、児童・生徒、保護者、教員からの要望と照らし合わせたとき、その活動時間は十分とは言えないのが現状であります。  また、スクールカウンセラーは児童・生徒との面談の中で、主に本人の悩みや困難さの原因の所在をともに探っていく働きかけを行っております。  そのため、学校は相談する際に必要と思われる児童・生徒の情報を提供し、スクールカウンセラーが児童・生徒に寄り添った相談ができやすいようにしております。  スクールカウンセラーの人数については、活動時間が十分とは言えない状況から、引き続き増員を県に要請してまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーについてでありますが、子どもの心のケアハウスを拠点として活動しており、平成25年度は1人、平成26年度は3人、平成27年度は5人、平成28年度は4人、平成29年度は6人、平成30年度は現在5人を配置しております。  学校への配置についてでありますが、平成25・26年度は学校へは配置しておらず、平成27年度はうち1人を中学校2校に定期巡回として配置、平成28年度はうち2人を中学校7校へ週1日配置、平成29年度は6人全てを中学校9校に週1日配置、平成30年度は5人全てを中学校9校に週1日配置しております。  なお、配置していない学校については、学校からの要請があった場合に派遣しております。  勤務に関しては、平成25年度は1人で年間80日、1日当たり平均勤務時間数は4時間、平成26年度は3人で延べ178日、1人1日当たり平均勤務時間数は5.5時間、平成27年度は5人で260日、平均5.2時間、平成28年度は4人で464日、平均5.7時間、平成29年度は6人で451日、平均5.4時間であります。  活動状況については、学校への助言、保護者からの相談への対応、ケース会議、関係機関への働きかけや連携などとなっております。  対応した支援件数は、平成25年度は8人で21件、平成26年度は25人で25件、平成27年度は47人で40件、平成28年度は48人で43件、平成29年度は52人で66件であります。  スクールソーシャルワーカーの不登校児童・生徒とのかかわりについては、児童・生徒を取り巻く環境に働きかける役割から、本人と周囲の関係にスポットを当てて面談を実施しております。  学校に対しては、不登校等への対応の視点、効果のあった取り組みの紹介等、学校が児童・生徒と適切に対応できるようなアドバイスを行っております。  また、スクールソーシャルワーカーの人数については、御説明した現在の状況を総合して、今のところ増員は考えていないところであります。  なお、適応指導教室やフリースクールへの通所などの状況についてでありますが、適応指導教室の通所児童・生徒数は8名であります。  フリースクールについては、10月末日現在で、民間団体であるフリースペースつなぎに通っている小学生3名、中学生3名であります。  次に、教育機会確保法の基本理念に向けた取り組みについてでありますが、不登校児童・生徒に対する支援について、本市では適応指導教室「けやき教室」において体験活動を展開したり、気仙沼子どもの心のケアハウスから各学校に学習サポーターを派遣して、別室登校の児童・生徒の学習支援を行っているほか、今年8月に松岩地区に本市初めての民間施設として、つなぎハウスを開設したフリースペースつなぎと情報交換などを行い、連携を深めているところであります。  フリースペースつなぎでは、児童・生徒に対して各教科の学習や体力づくり、将来の自立に向けた体験活動等や小・中学校との定期的なケース会議を行いながら、それぞれの児童・生徒の成長を支える取り組みを進めております。  市教育委員会としましても、今年度、フリースペースつなぎとの情報交換や合同による研修会の開催などを行ったところであり、今後も児童・生徒の多様な学習機会の確保という観点から、同団体や将来発足が予想される民間の団体とも連携を充実させ、児童・生徒本人や保護者に寄り添った多様な支援を推進してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) まさに丁寧な回答で、きょう、どうしても訴えたいなと思ったことは、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの人員増というか、配置増をお願いしたいなと思っておりまして、教育長からは、スクールカウンセラーについては増員の要望をこれからもしていくということで回答いただきました。  まさに活動をしているんですけれども、先ほどの回答では、いっぱい相談を受けている人数、そして件数がありまして、本当にきめ細かく活動されていることについてはわかりました。  それと、私はお話ししたいことは、不登校ぎみの子供たち、実際は学校に来られなくなって、30日以上学校に来ない子供たちが不登校ということでカウントされるということであるんですが、そのほかにも保健室登校とか、あと校長先生のところに行って登校するとかということはいろんなものに書いてありまして、この調査結果の中にもそんなことが書いてあったり、あと、いろんなものを読むと、そういうことが書いてあります。  そういう子供たちが、要するにひきこもり予備群と言われる人たちがひきこもり、不登校になっていかないようにするような方策が、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーさんの方を入れて、できるだけ学習の機会を本当に確保していくということが大事なんだろうなということで今回質問しておりまして、いっぱい回答をいただきまして、私はうれしい限りで、書き取れなかったわけなんですが、その中でも質問をしていきたいなと思っております。  子供たちの不登校の児童数については、教育長からもお話のあったように、平成25年、小学生が11人、平成26年は16人、平成27年が15人、平成28年が14人、平成29年が11人で……済みません、これはスクールカウンセラーでした。子供たちの数が10人からふえてきているということで、小学生の数が少しずつふえているということでありました。きのうの一般質問でも、平成30年の11月現在で小学生の不登校が17人いらっしゃるということで、平成25年の出現率からいくと倍増しているような、100人当たり、パーセントでいくと0.35なんですけれども、1,000人当たりでいくと3.5人が、ことしでいくと6.8人ということで、倍近い出現率になっているということで、小学生のほうが不登校の子がちょっとふえているということが教育長からもお話がありました。  そして、中学生に関しては、不登校の生徒の数が横ばいぎみだということで御報告がありまして、まさに気仙沼はふえているのではないかという心配があったんですけれども、そういった意味では、中学生がそんなに、横ばいできているということについては、それはそれでわかりましたし、これを不登校の子供たちが発生しないように努力していくことも、今、教育長からもお話を受けました。そういう意味では、回答としては本当に、私とすればよかったなと思っております。  今回、教育機会均等法の部分で質問をしたいなと思っておりました。回答をいただければ、あとは教育機会均等法の確認をしながらお話をしていければいいなと思っておりました。教育機会均等法が平成28年の12月に法律が通って、昨年からこの法律が施行されておるということで、実はその前に、平成28年の9月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」ということで通知が出されておりまして、その後に、平成28年の12月にこの確保法が法律として成立をして、昨年から公布されて始まったということであります。  「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知というものが平成28年9月14日に出されておりまして、この通知に関しては、文部科学省において、不登校に関する調査研究協力者会議を発足させて、不登校児童・生徒の実情の把握、分析、学校における不登校児童・生徒への支援の現状と改善方策、学校外における不登校児童・生徒への支援の現状と改善方策、その他不登校に関する施策の現状と課題について、総合的、専門的な観点から検討を行い、平成28年の7月に不登校児童・生徒への支援に関する最終報告、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進を取りまとめたということでございまして、この報告においては、不登校児童・生徒を支援する上で基本的な姿勢としては、(1)として、不登校については、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得ることとして捉える必要があると。また、不登校という状況が継続、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的支援のために望ましいことではないことから、支援を行う重要性について十分に認識する必要があるということであります。  この辺、きょうの回答では、まさにそういう自己肯定感の低下を招かないようにするというような回答だと思うんですが、その辺について再度、御所見をいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  不登校児童・生徒でございますけれども、今、議員からお話があったように、どの学校でも、どの子供にも起こり得ることだと認識をしているところでございます。例えば、きのうまで一生懸命頑張ってきた児童・生徒が、ある日突然エネルギーが切れるようにぷつんと休み始まるということもあり、そういったときについては、しばらくそっと見守るという時期が必要になってくることもあります。また、そろそろ頑張ってみようかな、挑戦してみようかなと思ってきたときにはそっと手を差し伸べると。そのタイミングを見計らうということも大事であります。  また、今は学校の先生と話したくない、学校の先生以外だったら話せるといった場合もありますし、担任の先生と会いたい、担任の先生から学級の様子を聞きたいという状態になっている場合もあります。  それら、いろいろな状況に合わせたさまざまな働きかけをする。そういったサポートの体制を充実させるとともに、その子たちが今どんなシグナルを発信しているか、決して見逃さないよう学校と連携し、また関係機関と連携しながら、それぞれの子供に一番いい支援、サポートを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 課長からお話しいただきました。いずれにしても、子供たち、ぷつんと切れないようにするということが大切ですし、そういった意味では、その予兆というところですね。多分、どこから始まるかわからないんですけれども、先生が見ていても、ちょっと怪しいなというような状況があらわれたりするんですが、そういうことについて多分、学校の中でも研修とかやられていると思うんですよ。そういう研修をされている先生方の配置について、どのようになっているのかについてもお伺いしたいと思います。
    ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 校内の研修等についてでございますけれども、各学校においては毎月の職員会議等で児童・生徒の情報交換をするとともに、毎月ということにはできませんが、例えば夏休み、冬休みなど、少し時間がとれるときなどに校内研修の期間を設けて、その際、生徒指導に関する研修ということで、センター等での研修をしてきた先生方から伝講を受けるとか、また生徒指導主事、生徒指導主任を中心としたケース会議の実施などを行っているところです。  そういったケース会議、研修会を通して、担任の先生が抱え込まないと。ある一定の先生だけが、自分の担任している子供のことで悩まないようにチームで対応するような体制づくり、そして情報の共有、知識の共有を進めてまいっているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 学校がチームとして、不登校が出ないように取り組むことについてはそのとおり、これからも対応していただきたいなと思うんですが。  先ほど、教育長からお話があった中で、フリースクールとけやき教室さんに通っておられる子供の数がたしか合わせて10人前後ではないかなと思うんですよ。そうすると、小学校でいくと、ことし17人、中学校でいくと37人が今、不登校の状態にあるという子供たちがいて、この差の部分ですね。要するに、本当におうちにいらっしゃるのかなと私は思うんですけれども、そういう子供たちへの対応をどのような形でされているのかについてもお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 質問にお答えしたいと思います。  適応指導教室、いわゆるけやき教室やフリースクールに通っている生徒のほかにもいるというところでございますけれども、不登校の数え方が、年間30日を超えると不登校ということになりますので、実際、今はちょこちょこ通うようになっても、30日を超えてしまっていると不登校としてカウントされておるという数字もございます。また、議員が御心配しているように、全く家から出られないで困っているという子供もいらっしゃいます。  そういった場合は、学校で家庭訪問や電話連絡を通しながら、常に様子をうかがいつつ、それぞれの子供に応じた働きかけを、決して切らせることのないように努めているところでございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) わかりました。  今、課長から言われたように、多分、不登校の、学校に来られない子供は、学校とすれば、本当に安全に御家庭にいるのかどうかということで、点検というか、電話をかけて、どうですかということで、本人にはなかなか聞けないと思うんですけれども、親御さんとか、家族の方に確認をするということがあるとはお聞きしておりました。  実はその聞く中では、毎日そんなに連絡よこされても困るという話もお伺いしたりしているんですけれどもね。それでも、学校とすればやっぱり、その日、その日ということで確認という作業をされているようにお伺いするんですが、その辺の、保護者、御家族の方との連携というか、そういうものはもう少し改善とかできないんでしょうか。もう少し、要するに毎日というのはどうなんだろうかということであります。毎日の確認の部分です。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたしたいと思います。  議員、御指摘のように、おうちによっては毎日電話をされることがかえって負担になっているというおうちもございます。そういった報告も委員会にも届いているところでございます。そういった際については、各学校については、やはり電話をすることが新たなプレッシャーにならないようにということで指導しているところです。ただ、余りにも日をあけますと、本当に家にいるのかなとか、無事でいるのかな、ぐあい悪くしていないかなといったところの確認が誰もとれない状態になるということも問題でございますので、やっぱり一定の期間では連絡を入れるようにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 学校も学校で取り組みをいろいろされている。子供たちの安全を守るというか、本当に子供が事件に遭っていないかどうか、そういうことも含めて確認するということも、そういうことがされているということもわかります。  それで、そうはいっても連絡がとれないということで、確認のためにということなんでございますが、そういった意味で私、スクールソーシャルワーカーとか、もう少し……教育委員会で管轄されている、学校教育で管轄されているケアセンターでしたか、先ほど教育長からお話があったものもあるんですが、一方で、保健福祉事務所では心のケアハウスでしたか、ケアというものもあって、そちらでも、精神的な部分ではあるんですけれども、そういう取り組みもされているということで、相談を受ければ解決するまで対応しますよと、そういうことも保健福祉のほうでやっている部分もありますし、私はスクールソーシャルワーカーさんがもう少し、学校と連携して、御家庭に行って、それぞれの事情があって、本当に行ける家もあると思いますし、行けない家もあるということはわかるんですが、いずれそういうつなぎをスクールソーシャルワーカーさんはやってくれるわけですから。  先ほど教育長からは、スクールソーシャルワーカーの増員は考えていないということでございましたが、もう少し活動時間をふやして、スクールソーシャルワーカーさんをもう少し活用するということも私は必要なのではないかなと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えしたいと思います。  スクールソーシャルワーカーは、主に学校、本人、家庭、そして関係機関などをつなぐ役目、また環境に働きかける役目ということでございます。各学校においては、そういった役目を教員ができる場合もございます。ある程度、こういった場合は、例えば児童相談所につなげばいいとか、こういった場合は市の関係各課に相談したほうがいいということで、スクールソーシャルワーカーに来ていただかなくても、あるいはスクールソーシャルワーカーに相談しなくても解決できる場面も多々ございます。そういった場合はなるべくスピーディーに、そして間を置かずにということであれば、学校で対応できるのであれば、学校の教頭などが窓口になって対応している場面もあります。実際に、児童相談所等につないで、関係機関のお力をかりながら、いろいろサポートしている例もございます。  そういったことをしても、やはりもう少し別な方法もないのかなといったときに、スクールソーシャルワーカーさんの力をかりるということになりますので、そういったところで、学校からは、今のところ、先ほど述べたような件数でありますので、緊急にスクールソーシャルワーカーを増員する状況ではないと捉えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) わかりました。  実態も少しわかって、これからも課題にしたいなと思っておりまして、きょう、教育長からいっぱい御回答いただいて、それも私的には精査しながら、今後も不登校の子供たちができるだけふえないように、一緒になって考えていきたいなと思いますので、これからもよろしくお願いしたいということで、1番目を終わりたいと思います。  大項目の2点目でございます。保育士等の流出を防ぐ対策についてでございます。  保育所の非正規保育士及び支援員の労働条件改善についてでございます。  現在、気仙沼市立保育所職員配置の実態は、非正規の保育士、支援員などで全職員の半数を占めている状況にあります。非正規職員がいなければ保育所運営が不可能な状況であります。特に、保育士は正規職員と同様の仕事をこなしながら低賃金のままに置かれております。仕事は一人前でも、労働条件は半人前。政府が掲げる同一労働・同一賃金はどこにも見えてきません。  また、職員配置が非正規職員と正規職員が同数に近い状況は、正規職員でなければできない業務が、少ない正規職員の負担増になっています。  大切な幼い命を保護者から託されて、保育士は一生懸命に働いています。保護者は、正規、非正規と区別せず、保育を専門にする職員として見ております。非正規の職員は、余りに低い労働条件に不満を持ちながらも我慢しながら働いているのが実態であると仄聞しております。  政府が決定し、来年10月から始まる幼児教育無償化によって、幼児を抱えている保護者の皆さんの入所希望もふえると考えます。  現在働いている有能な非正規保育士や支援員が近隣の自治体に流出していくことにならないように、労働条件の改善を早急に行う必要があると考えます。  現在働いている有能な非正規保育士や支援員の賃金、昇給、諸手当、有給休暇等、待遇改善をどのようにしていくのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 保育士等の流出を防ぐ対策についてお答えいたします。  保育所の非正規保育士及び支援員の労働条件改善についてでありますが、これまでの経過として、平成26年度には通勤手当相当額を賃金に上乗せして支給、平成28年度及び平成29年度についても賃金の引き上げを実施し、処遇の改善を図ってきたところであります。  さらに今年度は、保育所や幼稚園に勤務する保育士、幼稚園講師について増額改定を行い、処遇改善による人材確保に努めているところであります。  今後とも、職場内においては、保育所勤務に生きがいや喜びが感じられるよう配慮するとともに、それぞれの事情に応じて、できる限り勤務日や勤務時間の希望に応えるなど、就業を継続しやすい環境の整備に努めてまいります。  また、賃金や諸手当、有給休暇等の処遇改善については、2020年度の会計年度任用職員制度の導入を見据えながら、具体の検討を重ねてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今の回答で言えば、2020年度から始める会計年度任用職員のところで待遇改善の部分も考えていると聞きましたけれども、この質問でもお話ししたように、来年の10月から幼児教育無償化が行われるということで、そこに向けて職員の確保ということがまさに重要だと思うんですよ。市長の回答では、通勤手当の改善、それから賃金の改善もしてきたということでありますけれども、そうはいっても近隣の自治体に比べれば労働条件がよくない部分もあって、そういった意味では、来年の9月から始まる無償化のところで、保育所の職員の確保が本当にうまくいくのかなと。来年の4月、うまくいくのかなと。再来年の4月、会計年度のときに、今、臨時で働いている、非正規で働いている職員の人たちが本当に気仙沼市の職場に勤めてくれるのかなという心配があって、この質問をしております。  今、市長から、2020年を見据えてということでありますが、来年のところで何かやるとかという考えはないんですかね。あくまで2020年で改善を図るという考えなんでしょうか。お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 小野寺議員の御質問にお答えいたします。  来年度に向けての処遇改善という御質問でございますけれども、現時点でこのような案でというものは考えてございません。来年度の採用に向けて、今後、年明けになりますけれども、公募などさせていただく予定としております。その中で、十分な保育士の数を確保していきたいと考えてございますし、先ほどの市長の答弁の中にもございますとおり、何よりも働きやすい環境、それは勤務時間も含めて本人の御希望に沿った形で、幾らかでもそういう人材を確保していくということで、現在のところは努めてまいりたいと考えているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 私が言いたいことは、正規職員と同じ仕事をしていて、それで賃金、諸手当、有給等の待遇が全然違うということで、それでいいのでしょうかと。やっぱり改善をすべきだということで、この質問をしています。そこでの回答ということで、会計年度という、任用制度のところでということでありますが、それまで待たなければならないのかということをちょっとお話ししていますので、その辺どうなんでしょうかね。来年に向けては、あくまで今と同じ状況で、非正規の職員の人たちを採用していくという考えだということなんでしょうか。もう一度伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) お答えいたします。  繰り返しの御説明にはなってしまいますが、保育士等の臨時職員の賃金につきましては、これまでも増額をしてまいりましたし、今年度は特に保育士等について、ほかの臨時職員とは別な形で処遇改善にも努めていただいた経緯もございます。  なお、保育所については、どうしても年度途中の入所ということでありますとか、あと育児休業の絡みですとか、いろいろなこともございまして、入所希望が年度途中で増加したり、また流動的ということもございまして、どうしても正職員だけでは対応しかねるという、そういう制度的なこともございまして、どうしても臨時職員等による保育士の御協力をいただけなければ運営ができないということもございます。それは、これまでの大きな課題でもあったかと思いますが、まずもっては、これまでのそういう賃金の改善の取り組みをしてきたということも踏まえて、来年度に向けては、繰り返しになりますが、働きやすい、例えばパートでの勤務であるとか、いろいろ雇用の形を工夫しながら保育士の確保に努めてまいりたいと思いますし、また会計年度任用職員の制度が平成32年度から開始するに向けまして、より適切な非正規の職員の雇用については改めて考えてまいりたいと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) きのうも保育行政の部分で質問があって、来年の10月には幼児教育無償化でありまして、そのときに、保育を希望される保護者の皆さん、きのうも議論になったように、いずれゼロから3歳未満児の保育要望がいっぱい出てくると思うんですが、その辺の調査をして進めるというようにお話しした気がするんですけれども、そういうニーズ調査とか含めて、職員の配置とかを考えているのかについてもちょっと伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  無償化によって、ニーズの増加の可能性があるということはそのとおりでございます。また一方で、現時点でも低年齢児につきましては待機が発生しているということで、やはり特にゼロ歳児の増加が著しいような場合がございます。そういった御希望に応えられるようにということもございますし、一定数そのニーズ調査をすることによって、少し見えていないところも、もうちょっと明らかになるのかなとは思ってございますけれども、いずれにいたしましても配置基準がございますので、多くのお子さんを受け入れるということであれば、これは公立の施設であっても、民間の施設であっても人材の確保ということが欠かせないということになろうかと思います。  これからの課題ということになりますけれども、実際どの程度の需要に対して、どのくらい保育士の確保が必要になってくるかについては、ちょっと今後そういった動向を見ながら研究し、その確保についても考えてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 済みません、時間がなくなってきましたので。  きのうの議論でもあったんですけれども、会計年度任用職員の制度の部分、条例制定は、当局は来年の9月議会をということで、前にもお話しいただいたと思うんですが、それから採用試験をしていく場合、多分ほかの近隣自治体では、もうその時点では採用試験が終わっているような状況もあるのかなと思うんですよ。やっぱり、保育所職員、保育士さんの今、不足している状況の中で、気仙沼市で働いている非正規の皆さんが近隣の自治体の職員に採用されていくと、まさに有能な職員の人たちがそちらに皆さん行ってしまうのかなと。これまでもそういうことがあったわけなんですけれども、そういう心配があるんですが、その辺。要するに、必要な職員確保というところに、募集すれば必ず来るんだと、そういうことではないということを考えられませんかね。だから、早目にそういう対応も必要なのではないかと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 小野寺議員さんにお答えいたします。  県内の市町村の会計年度任用職員の議案への提案関係につきましては、いろんな会議でやはり話題にはなってございます。一番早いところであれば、2月議会にかけるというところもあろうとは思いますけれども、おおむね6月、9月というところが多いように伺ってございますので、うちのタイミングとしましても9月ということで考えてございますので、タイミング的にはそれほど各、県内の市町村から見ても、まあ遅いほうになるかもしれませんが、それでもおおむね、大体確保できるのではないかなというような感じで捉えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今、県内ということであれば、近隣といえば、隣、南三陸、登米市さんとかということでお話しされていると思うんですが、私の近隣は、岩手県一関市、高田市等に、大船渡市さんも含めて、有能な人材がそちらに行ってしまうのではないかという心配でお話ししているんですが、その辺の近隣のところで、県境のところの自治体の部分はどのように聞いているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 小野寺議員さんにお答えいたします。  岩手県の近隣の市町については、残念ながら私のところでまだ調査をしてございませんので、早急に調査をしたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 私が思うのは、やっぱり今、非正規で働いている保育士さんたちも含めて、本当に優秀な方々がいっぱいいらっしゃるんですが、その方々がいつまでも臨時だということで、非常に不満があるということについて、やっぱり聞いておりますので。そういった意味では、新たな仕事場ということで、私は近隣と言ったのは、県境を越えての、岩手県の市の部分でありますので、そういうところに優秀な人材が行くということについて心配しています。  その辺も含めて、対応をきちんとしてほしいなと思います。おくれればおくれるほど、まあ県内は大丈夫だと言っていますけれども、そちらの別なところに就職するということになれば、気仙沼市の保育行政が本当に立ち行かなくなるのではないかと思っていますので、そういう対応をきちんとしていただきたいと思います。  その辺の決意をお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 答弁、繰り返しになりますけれども、岩手県の近隣の市町について改めて確認をさせていただきまして、今後進めてまいりたいと思います。以上です。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて20番小野寺俊朗君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎副議長(千葉慶人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「大島架橋建設促進事業について」外2カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 17番熊谷雅裕です。一般質問に入ります。  1、大島架橋建設促進事業について。  気仙沼大島大橋開通の予定日が来年春とされています。島民からすると、明確な日時が決まらないと、船の定期券、駐車場の解約、バスか自動車かの通学・通勤対策、旅館、民宿の宿泊予約受け付け、つばきマラソンの開催準備等々、多方面に支障が出ます。明確な開通日時を改めて尋ねます。  2、行政の怠慢により、大島の県道完成が2年おくれることになりました。そして、大島定期航路は大島大橋開通の翌日に廃止の予定です。そして、それらによって島内交通と本土への移動に大きな混乱が予測されます。その対策として、少なくとも夏の海水浴シーズンが終わるまで航路廃止を延期すべきと考えますが、当局の考えを尋ねます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。  大島架橋事業についてでありますが、気仙沼大島大橋の開通日時については、県から、工事全体としては来春の完成に向け進捗しているものの、浪板二区防集団地付近にある道路改良工区の一部のり面で複数のひびが発生したことにより、現在ボーリングによる地質調査を行っている旨、報告がありました。  県では、その結果をもとに対策を決定することとし、当該工事に係る期間や範囲等がどの程度開通に影響を与えるか検討を行った上で、開通日の公表については慎重に判断したいと伺っております。  なお、当該のり面については現在、防水シートの設置及びのり面を押さえる盛り土工事により安全確保を図っております。  一方で、橋開通日の公表は、開通により生活が大きく変化する島民や、観光などで大島を訪れる方々や迎える側の事業者にとって、できる限り早い時期であることが望ましいことから、市としては引き続き県に対し速やかに公表していただくよう働きかけてまいります。  次に、大島大橋開通後の大島定期航路についてでありますが、大島汽船株式会社では、大島大橋の供用により、大島地区と気仙沼地区を結ぶ交通手段が自家用車や路線バスなどにシフトし、フェリーによる車両の運送収入が見込めないことから、橋の開通に合わせて定期航路事業を廃止する方針としており、そのことは現在も変わりありません。  一方、不定期運航である臨時船の運航等の可能性については現在、市と同社で検討を進めているところであり、方針がまとまり次第お知らせいたします。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 県が開通の日時を決められない状況にあると。それで、亀裂があって、わからないということなんですが、そのボーリング調査、その他はいつ完了の予定なんでしょうか。それもわからないのでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。
    ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) お答えいたします。  県の工事は、ボーリング調査で地質調査を今現在行っており、年内ということで今のところ伺っております。以上です。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 年内に調査が終わって、来年早々に日時が決定するのかと思いますけれども、島民からすると、その日時が決まらないと生活に支障が出ます。それは喫緊の問題といいますか、いろんなことを考えれば、今、開通日時が決まっていなければ、例えばつばきマラソンをどう準備していくのか。開通前にするのか、開通の後にするのかということすら決められずにいるわけです。長年続けてきたつばきマラソンをこういったことで中止になるようなことでは、これからの大島の観光とか、あるいは気仙沼市にとってもそうですけれども、千数百名の方が走るマラソンがこんなことで中止になったのでは、今までやってきたことが、中止になれば本当に残念でたまらないんですね。  ですから、例えばそのマラソン一つにしてもそうですけれども、島民が交通の手段として、バスを使うのか、車を使うのか、そういったことも本当に身近な問題なので、いっときも早く開通の日時を知らせてほしいというか、決めてほしいと思っています。これは、県に対してもっと強く要請してほしいと思っております。  それと、船なんですけれども、今、大島のほうの受け入れ態勢が全くできておりません。浦の浜がずっと工事中になるわけで、それで、その交通の手段として、橋に行くまで、道路工事がずっと続いているわけで、そこでの交通渋滞から始まって、橋の上での交通渋滞、その他これからの、浪板から市内に移るにしても、そこからも多分、交通渋滞が続いていくと思います。その状況が完全にわかる状態なので、交通の一つの手段として、船を何とかそれが落ちつくまでといいますか、夏の海水浴シーズンまで何とか延期する方法はないか。それを市として考えられないかをお尋ねします。 ◎副議長(千葉慶人君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) まず、開通日に関しましてお答えいたします。  これまでも開通日に関しましては、県に機会あるごとにお尋ねしてきたところでございます。それで、先ほど申しましたけれども、浪板工区におきまして、のり面のことが発生して、今現在調査しているということで、我々もその調査のスケジュールであるとか、その後の工法検討であるとか、それによる影響ということで、ここ何日間は、当初の、どういったふうに進むかということも詳しく知りたいこともあって、何度となくやりとりをしているところでございます。  その上で、調査が終わって、工法検討をし、どういった工法で、どの程度の影響があるか、早速教えていただき、今、議員、御指摘のとおり、きょうの質問でもございましたけれども、さまざまな項目で挙げられていることが影響するだろうと思われますので、今後とも機会を捉えて、また今の状況などはそのたびごとにお伺いして、こちらでもお伝えしていく努力をしたいと思っているところでございます。  そういうことで、今の状況で言いますと、のり面の影響、それらをどう総合的に判断するかということを待たざるを得ない状況ではございます。以上でございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 大島大橋供用開始後のフェリーの運航継続という関係でございますが、フェリーを継続的に運航する形となりますと、不定期運航である臨時船といものがまずもって考えられるということになりますが、臨時船の運航になりますと、12人以下の、いわゆる交通船での運航という形になります。もう少し大きな、例えばグリーンパールレベルの90人、100人乗りを動かそうとしますと、定期航路の維持ということになりますが、現在の定期航路の維持につきましては、指定区間としてサービス基準が設定されております。1日当たり16往復という設定がされておりますので、グリーンパールを動かすということになりますと、指定区間を廃止して、そのサービス基準の適用をなくするという手続がまたそこには必要になってきまして、大島汽船とは事務レベルで、可能性から今、検討を進めているというところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 定期航路の可能性を今、探しているという御返事ですけれども、島民からすると、こういう状況で橋の開通日も決まらない、開通しても島内は工事中、渋滞、その他も考えられる。5月の連休前に開通すれば、ゴールデンウイーク中、島中、車で埋まる。そういう可能性で、もう島内、生活ができなくなる。その間に島民がまちの病院に行こうとしても、動かなくなってしまったらどうするんだとか、そういう不安が多々あります。  せめて、夏の海水浴シーズンまで定期航路を延期できないか。すれば、非常に交通の便として、その混乱を防げるわけです。ここまでおくれたのは県の不手際といいますか、行政の怠慢でここまでおくれたんだと思いますけれども、それを島民に全部そのしわ寄せを押しつけて、そのまま進んでいく。ですから県も市も、島民の交通手段、あるいは生活のために、せめて半年間でも定期船廃止を延期させるべきだと思います。その分の経費は県が請け負って、きちんと対処すべきだと私は思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 不定期運航であれ、定期運航であれ、動かすときにはそれなりの条件のクリアがございますので、その可能性から今、事務方で大島汽船と検討を進めているというところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 何にしても、この架橋に係る道路工事がここまでおくれてきた。本当にこれは行政の責任だと思っています。その対策として、島民は航路の延期を望んでいます。改めてそれを言って、次の質問に入ります。  2、大島(浦の浜地区)三事業調整会議について。  大島三事業調整会議において、完成がおくれる原因の究明はなされたのか。そして、その責任の所在はどこにあり、誰がどのような責任をとるのかを尋ねます。  (2)大島架橋に係る道路事業と浦の浜防潮堤工事のおくれによって、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの完成もおくれます。このおくれによって、営業的に損害をこうむる入居予定者に県と市は損害補償を行うのか尋ねます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大島浦の浜地区の三事業調整会議についてお答えいたします。  (仮称)大島ウェルカム・ターミナル完成のおくれについてでありますが、昨年12月8日の東日本大震災調査特別委員会で詳細に説明したとおり、県工事のおくれ、そのことに関する情報共有や必要な調整が十分でなかったことなどにより、用地取得、造成設計・工事、建築設計・工事の開始時期及び期間の見直しが必要となり、施設完成が当初の予定からおくれることとなりました。  このため、大島三事業の早期完成に向けた施工計画及び事業間調整を図ることなどを目的に、大島三事業調整会議を立ち上げ、三事業を円滑に進めるための情報共有を図りながら、施工手順や工法を含めた効率的な施工計画を追求するなどして、工期のおくれの短縮につなげてきたところであり、去る10月4日に開催した第5回会議においても、三事業の進捗状況を共有し、その全体工程を堅持していくことで、県、市とも責任を果たしていくことを改めて確認したところです。  また、大島三事業調整会議に加え、県と市の担当者、各事業の施工業者等で構成する大島三事業工事連絡協議会を毎月開催し、現場レベルでの工事間調整や連携を図るとともに、担当者会議や打ち合わせを頻繁に実施するなど、日常的な連携を密にしながら三事業の進捗管理を行っているところであります。  本市といたしましては、引き続き大島三事業調整会議や工事連絡協議会等を通じて、県との連携強化や進捗管理の徹底を図り、ことし3月に大島地区で行った市民説明会で地域の皆様に改めてお示ししたスケジュールがおくれることのないよう努めてまいります。  次に、現状として(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの完成が架橋開通には間に合わない状況となっていることについてですが、このことは行政として反省し、前述のとおり、県との連携を強化し、しっかりと進捗管理する体制としたところです。  本市としては、工事工程の遵守は当然に目指さなければならないことではありますが、施設完成のおくれによる賠償責任の責め等、法的な義務を負っているとまでは言えないと認識しており、県においても同様の見解と伺っております。  なお、敷地内の民間商業施設については、地元の商店会のメンバーが中心となって整備を計画しており、平成31年春の先行オープンを目指すとのことであります。  (仮称)大島ウェルカム・ターミナルの全面オープンまでの間の商品やサービスの提供については、もっぱらこの商業施設の方々に担っていただくことになることから、本市といたしましては、引き続き同施設の早期整備に向けた必要な支援を行うとともに、盛り土工事の一日も早い完了など、周辺環境の整備に全力を挙げてまいります。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 明確な責任の所在というのはおっしゃらなかったと思うんですが、このルートがここまでおくれた原因、今の工事がおくれた原因というものは、本当に最初のルート決定のときから始まっているわけです。大島架橋のルートは本来、現道につなげて、橋と現道を結ぶ予定が、東日本大震災によって、安全な高いところを通すということが平成23年度に決まりました。それで、本土側は山のほうに、高台のほうにルートを変えて、それで工事が進み出しました。  大島は、橋まではそのルートの部分だったんですが、そこから、その平成23年時点では発表されず、平成24年になってやっと島民に、海岸線を9メートルの高さで土盛りにして道路をつくると。それで、防潮堤は防潮堤で漁港部が説明して、7.8メートル。そこで、最初の説明会で、その間はどうなるのだ、そのくぼ地どうするのかと聞いても、県の土木も漁港部も返事はありませんでした。どうやって海に出るのかも知らされない計画が平成24年に出ました。  その後、平成26年になって、やっと土木のほうが、Aルート、Bルート、Cルートの3つの案を住民に提示しました。我々は、その中のルートを住民が選ぶのかと思って、そのときいろんな人が発言しましたが、県はもうそのときにAルートで決めていたんですね。何で本土側が安全な高い山のほうを通るのに、大島だけは震災で浸水した場所に9メートルのわざわざ土盛りをして通すんだということから、本当におかしな形の決定で、誰が決めたんだと言っても答えはありませんでした。  今回の魚町の防潮堤と同じようなもので、ミスは認めても、結局、県の思ったとおりにしか進めないというか、そういう形になることと同じで、最初の決めたルートそのものが結果として、これだけの工事のおくれを招いているんだと思います。  本来、本土と同じように山のほうの安全な場所を通せば、人家を通ることなく通って、もう完成していたと思うんです。そういったことの責任というものは、誰もとらないですよね。結果として、人家を通るから交渉で長引く。漁港部と土木のすり合わせで、その溝の部分を一体化して、道路と防潮堤を一体化してつくることが決まったのが、もう平成27年です。震災から4年、最初の提示からもう3年も漁港部と土木のすり合わせが、話ができていなかった。その時点で三事業調整会議がまだできていればよかったんですけれども、それすらも、そのときもできていない。  この縦割りの弊害が今、島民に全部来ているんですけれども、こういった経緯を留守副市長、御存じですか。聞いたことはありますか、三事業の調整会議で。 ◎副議長(千葉慶人君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 大島架橋の進捗は、当初の工程から大幅におくれたという経緯につきましては、前任からも引き継いでおりますし、資料等でも確認をしているところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 前副市長も国交省からいらっしゃいましたし、現留守副市長も国交省です。道路行政を担当するわけですから、こういった道路のおくれに対して、御自分として取り戻す方法、もっと踏み込んでリーダーシップを図って、島民のためにもっと具体的に進める方法を会議で、どこか発言していますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 現在の大島架橋のスケジュールにつきましては、昨年、大島三事業調整会議を設置しまして、改めて、新しいスケジュールというものをお示ししたところでございます。  現在は、大島三事業調整会議におきまして、三事業の担当者がそれぞれ今の進捗状況を真摯に報告しておりまして、その中で改めてお示しした全体の工程におくれが出ないように、建設的な議論を行って、調整を行っているところでございます。  また、三事業調整会議は私が議長になっております。県に対しましても当然、意見すべきことは意見しておりますし、議長という立場で責任を持って、しっかりとまとめていきたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 留守議長のもとで会議は何回開かれましたか。 ◎副議長(千葉慶人君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 先ほど申し上げました、10月4日に一度、三事業調整会議という形では1回行われているところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 昨年12月にこの会議ができたときに、毎月一度行うというような言葉も聞いたと思います。それが今まで5回しか開かれていない。さらに、10月に開かれた内容が島民に全く伝わってきておりません。今、工事が、亀裂が入ってさらにおくれるというような状況下の中で島民の不安は増すばかりですし、三事業での中身が全く見えてこないわけです。調整会議の過去の部分の経緯だけでも、年明け早々に島民に話をしていただけますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 前回の三事業調整会議の内容につきましては、その後開催されました市政懇談会、あるいは「浦の浜のこれからを考える会」に対しましては、どういった内容だったのかというようなところにつきまして、簡単に報告はさせていただいたところでございます。  また、次回、三事業調整会議、今のところ予定としては来年1月で調整をしようと考えているところでございます。また、そこで確認したこと等につきましては、島民に対しても説明をしていく機会を設けたいと思ってございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 過去の経緯からすると、本当に責任をとるべき人はもうとっくにやめているのかもしれませんけれども、今、現実に三事業調整会議が中心となって浦の浜のことをやっているわけです。これに伴って、道路、防潮堤、全てが島民の生活に絡んでくることなのです。  ですから、今まで5回したという経緯の中で、それを一度もきちんとした総括もしていない。それは単に、これをつくったからという言いわけだけで済ましている。私はつくりましたよと、前任はつくっていなくなりましたし、後任はそれをきちんとまだ受けとめていないと私には思えます。  来年1月にまたあるということなんですけれども、その後にでもきちんと島民全てを集めて説明会をしてください。できますよね。 ◎副議長(千葉慶人君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  島民への説明につきましては、今後行われます三事業調整会議、1月に予定していますけれども、その中でも議論をして、しかるべきタイミングで、開催するかどうかというところも含めて、県とも調整しながら進めていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) とにかく、行政は責任をとらないことが多いですけれども、それで、ここにある、先ほど、ウェルカム・ターミナルの完成がおくれることによっての営業的損害はという質問に対して、法的な責任はないので負わないということの御返事がありました。  本来であれば、来年の3月に橋の開通と同時にウェルカム・ターミナルが完成していなければならないわけです。  ウェルカム・ターミナルは、民間モールと市が中心となったターミナル、案内所とか、そういうものができますが、先に民間モールが先行して、4月の末なのか5月なのかわかりませんが、一応それができるということです。ところが橋は、橋の開通が決まっていないと、その間のタイムラグといいますか、橋が開通しても、12月にしかウェルカム・ターミナルはできない。これはやっぱり県の姿勢であり、県に損害賠償を要求できるのではないかなと私は思って、この質問をしました。  法的なものはない。確かに、法的にはこういうものはないのかもしれませんが、実際、県の工事のおくれによって、ターミナルに出店する人たちが営業的に被害をこうむることは間違いないと思います。何か法的根拠がないの一片だけではなくて、その人たちに対する補助だとか、援助というか、そういうものは市として考えられますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  民間商業施設の今、計画をされている皆様方に対しましては、今現在その事業計画策定に向けまして、今年度、地域商業等の施設策定事業補助金の交付決定をさせていただいているというところがまず第1点ございます。  そのほか、今後、施設整備を伴ってくるということで、その整備費の財源の一つといたしまして、県の補助金の活用も今、見込んでいるところでございまして、その補助金の申請に当たりましての手続に係ります支援等もこれまで行わせていただいたというところでございます。  また今後、開業後につきましても、これらの皆様方の施設整備に係る側面支援、こういったことで続けてはいくんですけれども、積極的なにぎわいづくりの取り組みに対しましても、市で行っていますイベントの補助金、こういったものも活用しながら支援を行っていきますし、それからウェルカム・ターミナル完成後につきましても、ウェルカム施設との連携、連動した形でのイベント、こういったものも協力して、連携しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 確認しますが、民間モールの、市が思っている完成日時というものは今ここで答えられますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  民間事業者からは、来年の春ごろとお聞きしているところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 来年の春とばっかりが、開通から何からそれで来ているんですけれども、何か大島のほうからすると、その日時が決まらないことには動けないことが多々ありますね。これもそうですし、民間モールもそうですし、それでウェルカム・ターミナルは12月。その12月に完成するということは間違いないんでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  12月完成に向けて今、鋭意努力をさせていただいているというところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 前回も言いましたが、橋が通って、車が何千何万と流入してくる。そのときにウェルカム・ターミナルが完成していない。駐車場も、そのときにならないと明確な形ができてこない。物販施設も乏しい。それで、浦の浜はずっと2年先まで工事が続きます。商売をしていく人にとっては、物すごく大変な状況で商売をさせられるわけです。店を開いても、周りの道路は工事中です。そういうウェルカム・ターミナルというものは、果たしてあるのか。ウェルカム・ターミナルの理念として、そこに行けば島内全てのことがわかるというようなキャッチフレーズというか、ありましたけれども、全くその対応ができないまま開通するわけです。  何とか手だてをより考えてほしいと思っていますけれども、三事業調整会議の中で、そういったことまでこれから言っていただけるでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  まずは今現在進行形というところで言いますと、三事業のまずは調整を図りながら、ウェルカム・ターミナルの早期完成を、12月完成を目指すということで今、取り組んでいるところでございます。  その中で、工程等、今後も確認をしながら、できる限りウェルカム・ターミナル完成を目指していくところは当然なんですけれども、周辺の環境整備につきましても、受け入れ態勢の整備を含めて、三事業調整の中で議論、県とも御相談しながら進めていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 前回10月4日に開催した大島三事業調整会議の中では、これまでの三事業の進捗のほかに、受け入れ態勢、その他ということで、大島全体の駐車場やトイレ、あるいは大島全体を表示する案内看板の整備計画、あるいはバス路線の再編などにつきましても情報を共有しているところでございます。引き続き、三事業調整会議で受け入れ態勢につきましても情報共有をしていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 長年の悲願である気仙沼大島大橋の開通ですが、待ち焦がれている島民は多いのですが、この状況が続いておりまして、不安が物すごく島内に満ちあふれています。その不安をなくすのは行政の仕事だと思っていますが、こういった1番、2番の質問について、一応大きな形で聞きましたが、本当に交通の件だとか、その受け入れ態勢、ウェルカム・ターミナルについて、きちんと市に対応してほしいと思っています。  3番目の質問に入ります。  3、気仙沼大島大橋の供用開始前の施策について。  (1)来年3月までに新規の駐車場が3カ所、計170台の完成予定があります。そのうち、小田の浜海水浴場に70台ですが、余りにも少ない。  南三陸町のサンオーレ袖浜には常時200台、臨時を入れると450台もの駐車場があります。  小田の浜の駐車場台数をふやせないか尋ねます。
     また、県と折衝中の田中浜の駐車場用地の確保の件ですが、進捗状況を尋ねます。  (2)市政懇談会でも指摘されていましたが、島内の市道、県道の整備がおくれています。開通までの道路整備計画を改めて尋ねます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 気仙沼大島大橋の供用開始前の施策についてお答えいたします。  小田の浜駐車場の台数についてでありますが、小田の浜海水浴場の背後地に約70台の駐車場を年度内に整備し、供用開始するための準備を進めているところです。  しかし、海水浴シーズンなどの観光客が多く訪れる時期には、この駐車台数では不足が予想されることから、現在は復興関連工事の資材置き場等で使用している被災宅地等の市有地を活用し、100台程度の臨時駐車場が確保できるよう検討を進めているところです。  大島大橋開通後の利用状況も踏まえながら、小田の浜海水浴場を開設する大島観光協会と連携を密にし、民間での臨時駐車場も100台以上開設されるよう働きかけを行うなど、準備を進めてまいります。  田中浜の駐車場用地確保については、現在、市有地を集約し、駐車場を確保するため、このエリアで防災林造成事業を実施している県との調整を進めているところであります。調整が整い次第、駐車場整備を進めてまいります。  次に、気仙沼大島大橋開通までの島内の市道、県道の道路整備計画についてでありますが、市道の整備予定は、大向1号線、大向17号線の舗装整備2路線、田尻線、田尻浦の浜線の防集道路整備2路線、漁集事業による長崎、駒形地区の集落道整備2路線、市道磯草線外36路線の災害復旧事業の計43路線で、延長約5,600メートルであります。  このうち、市道磯草線災害復旧事業を含む32路線、延長3,300メートルが平成29年度までに完了しております。  今年度は、舗装整備の大向1号線、大向17号線の2路線、防集道路整備の田尻線、長崎地区の集落道整備の計4路線、延長約1,500メートルを完了予定としています。  平成31年度は、駒形地区の集落道整備、磯草、田尻地内等の災害復旧事業6路線の計7路線、延長約800メートルを予定しており、平成32年度中の完了を目指し、取り組んでまいります。  県道整備については、一般県道大島線改良工事の大初平工区延長540メートルについて、本年3月、工事に係る地元説明会を開催し、工事入札を行ったものの、二度、入札不調のため、改めて入札の手続を行っていると伺っております。  また、三作浜の狭隘箇所についても、早期改良に向け用地交渉を続けていると伺っております。失礼しました。三作浜(サンサクハマ)ではなくて、三作浜(ミサクハマ)であります。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 前回は、トイレを中心にいろいろ質問いたしまして、その前に答えていただいたよりトイレの数がふえる形となって感謝しておりますが、今回は道路の部分ですけれども、道路と駐車場ですが、小田の浜、今、伺うと、70台のほかに100台、プラス100台、270台ほどの用地が確保できるということで、ひとまずは安心ですけれども、それでも橋がかかることによって、数千台の車が来ることはわかり切ったことなので、この対策を小田の浜の駐車場があふれた場合にどう対処するか。それを今から、この夏までの間に観光課として計画を立てていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  議員から御指摘がありましたように、駐車場の確保につきましては大きな課題と認識をしておりまして、既に整備を進めております本設の70台のほかに臨時の駐車場ということで、プラスアルファの用意ができるようにということで今、検討しているというところでございます。  なお、御質問の中でもございました、南三陸町にも聞き取りを行いまして、運用の状況を確認しておりました。実際、海水浴場の海水浴客が集まる夏のシーズンには大変にぎわったということで伺っておりますが、一方、海水浴シーズン以外の時期には駐車場は余り活用ができていないという実態もあるようでございます。  整備に関しては、コストもかかるものでございますし、かつ管理も必要ということになりますので、まずは今お話ししました駐車場の確保をしっかりやれるようにということで考えてまいりたいと思っております。  また、橋開通後に皆さんに御利用いただけるように、もちろんソフトの面も含めて整備は進めていきたいと考えておりますので、まずは夏までにさまざまな検討というところは引き続き進めていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 駐車場について、本当に島中があふれる状態を考えると、ぞっとするんですけれども、ぜひ対応をよろしくお願いします。  それと、県と折衝中の田中浜の駐車場用地確保ですけれども、先日、県に伺いましたら、何とか来年度中には確保したいような話もしておりました。それについて、観光課としてもうちょっと突っ込んだ話はございませんか。 ◎副議長(千葉慶人君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  県とは継続して調整を行っている段階でございます。現在聞き取りしている範囲で申し上げますと、このエリアの工事につきましては、平成32年度までは継続しているということでお話を伺っておりますので、まずは進捗状況に合わせて、市の土地の部分というところが、どのタイミングで確保できるかというところは引き続き調整をさせていただきながら、なるべく早期の段階で確認がとれるようにしたいと考えております。  また、「体験四阿」の奥のエリアにつきましては、これまで工事の関係で余り使えていなかったエリアがございましたが、今般少し整理がついてまいりましたので、「体験四阿」の奥の部分は民地を市でお借りしている土地になるんですけれども、そちらもなるべく駐車場としてお使いできるようなことで今、検討を始めているところでございましたので、「体験四阿」を含めて、田中浜、マリンレジャーでありますとか、あるいはアイランドフェスティバルといったさまざまな取り組みがことしも行われておりまして、来年に向けても皆さん期待されているというところがございますので、駐車場の確保というところはぜひしっかり進めていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 田中浜の駐車場確保の件ですけれども、本当に、「体験四阿」があり、いろんな人が来ます。ここは年間で使えるところであり、一つの観光誘致の目玉にもなる場所ですし、ここはぜひ来年度中に、一層早めて完成できるように、県との折衝をより強めてお願いしたいと思います。その民地に関しても、それは今年度に用地確保ができるんですか。 ◎副議長(千葉慶人君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  まず、今、議員からお話もありましたとおり、なるべく早期にというところは、我々も同じ思いというところでございますので、引き続き調整を進めていきたいと思っておりますし、また、先ほど南三陸町の例を出しましたけれども、特に海面の利用につきましては、海水浴シーズンだけではなくて、なるべく長いシーズン、たくさんの方においでいただけるような工夫というものが必要だと考えておりますので、そのためにも駐車場の整備は非常に大事だなと考えているところでございました。  今お話ししました民地の部分につきましては、現在もう既に市で借り上げをしている土地ということになります。引き続き来年度以降もお借りできる前提で、今、調整を進めているというところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 次に、市の市道についてですが、今、大向方面が工事が入って、今年度中に完成するところが1号線、17号線とあります。小さな道路も含めると、多分進んではいるのですが、それでもなおかつ未舗装の市道がたくさんあります。特に、今回、浦の浜から近い、学校との間のところの道路の舗装が今年度中になされる予定ですが、大島の中学校から南の半分、横沼、駒形、中山、新王平といった地区の道路がほとんど未舗装の状態の市道です。  橋が開通すると、いろんな人が入ってきて、いろんなところに入り込んでいくと思うんですが、危険防止のためにも、あるいは島民の安全のためにも、こういった場所もいっときも早く舗装してほしいと思っていますけれども、市の計画をお聞かせください。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  大島の島内、一部未舗装というところ、狭隘箇所でもあります。そういう場所につきましては、現在、市で道路パトロール、維持管理等を行っております。ただ、大雨等によりまして、路面の流出箇所等も多々発生している部分がございますので、この部分につきましては計画的に、急な斜面あるいは狭隘箇所、なかなか維持管理がかかる分などを調整した上で、舗装の計画等についても市全体的に見ながら対応していきたいと思います。  なお、大島の維持補修の関係で、もし大雨等で破損した場合は、今、大島に委託業務を発注しております。その中で、安全に道路が通行できるようにということで、緊急時については即対応するような体制をとっております。  引き続き道路の維持管理をしながら、舗装等についても考えていきたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 早急に市道舗装をしてほしいところが、改めて来年度早々にしてほしいと思っているところが2カ所あります。1つは、十八鳴浜につながる道路。それと、先ほど駐車場のことで話した、田中浜の駐車場に、「四阿」につながるところの市道。この2つは観光面から、喫緊に整備をしていただきたいと思っています。今年度中は無理なことはわかっておりますけれども、ぜひ来年度早々にこの2つだけでも手を加えていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  まず、十八鳴の道路ですけれども、ここにつきましては再度現場を確認させていただきながら、考えさせていただきたいと思います。  もう一点、田中浜の「四阿」へ通じる道路ですけれども、ここにつきましては県と調整し、あるいは観光課と調整しながら段階的に進めていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 田中浜は「四阿」があります。駐車場ができると同時に、その道路も完成していることを望みますし、十八鳴浜に関しては、今そこに至るまでの住民が非常に困ることが多々出てきております。舗装されていない道路で脱輪したりとか、それから私立の駐車場に行くまでの間がでこぼこでまた大変だったりとか、この駐車場と道路が絡むんですけれども、何でも亀山に行く途中に鳴り砂の浜に行きたいという観光客がふえているんだそうです。それで、路上駐車やら、道に迷ったりとかということがありますので、これは警察、道路担当と観光課とで力を合わせて、ここの整備をしてほしいと思っています。それは早急にやっていただけますでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  当然、観光課も含めながら、早急に現場も確認しつつ、協力体制を組んで進めていきたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 道路に関しては切りがないんですが、ちょっと県の道路について、ここで聞いていいのかどうかわからないんですけれども、たしか4年ほど前だったと思うんですが、亀山に行く県道に調査費がおりた。だから、橋がかかるまでは道幅を広げてきちんと対応できるという話を、前の土木の所長に伺った記憶があるんですが、それからこの3年、一歩も進んでおりません。  市としても、亀山頂上に登る道路というものは非常に観光道路として大事なはずですし、この3年間、市はどこまで県に働きかけてきたんでしょうか。また、その経緯というものは御存じなんでしょうか。お尋ねします。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  亀山への県道の部分になります。これにつきましては、前もっていろんな道路の拡幅等という話はしてございました。そうした中で、昨年度から、大変おくれているところもございましたけれども、県道の用地の確定ということで、現在、国調等も行っていないということで、用地の確定をしつつ、道路の計画、そして今、工事のほうということで進めているような状態になっております。  その中で、山頂部分につきましても、市の市道も登山線という部分もございます。そういうところの協議やなんかも進めながらやってきている状態であります。  ただ、今この時期に来まして、入札等もやっていますけれども、2回ほど入札不調ということになりまして、引き続き県には速やかに工事が進むようにということで、打ち合わせ等を行いながら進めております。 ◎副議長(千葉慶人君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 県道に関しては、橋からの道路に関してもそうですが、本来は県議会での質問事項なのかもしれませんが、やはり当事者としては、この部分をきちんとやってもらわなければ島民が非常に困る。あるいは、気仙沼市にとっても観光にマイナスになるという大きなものがあります。  大島亀山の中腹に駐車場をせっかくつくるのに、そこまで行く道路すら県道が整備されていない。これは、市が一生懸命、駐車場をつくっても、そこに至る道が、県道が整備されない。非常におかしいというか、県は一体何をしているのか。本当に……これは市議会の場所で言うべきことではないのかもしれませんが、県議会においてこういったことが問題にもならずに、橋のおくれ、ただ橋さえかけてやればいいんだという知事の感覚というものは、私は理解できないんですけれども、おくれるのには理由があるんだと言いながら、何一つ県は動いてこなかったのが現実です。それに対して、市当局ももっと働きかけが必要だったんだと思います。それがなかったからこそ余計おくれている。形として去年、三事業調整会議みたいなものができましたが、それが実際どこまで作動しているのか。私からすると、すごく不思議です。  1年間、三事業調整会議においても、どこまで担当の副市長が突っ込んで、大島のために、気仙沼市のために動いたのか。私は本当に、そこは疑問に感じます。  何にしても大島は、来年いつになるかわかりませんが、開通することは間違いないと言います。そのときに、混乱を最小限に防ぐために、いろんなことが考えられるというか、やっていかなければならないと思いますので、それをぜひお願いしたいと思います。  最後に、市長にその点についてぜひ御返答をお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本日も、大島、特に大島大橋開通に当たって懸念されることについて御指摘いただきました。これまでもさまざま御指摘を受けた中で、三事業調整会議も含めまして、本市観光課、商工課もできることを進めてきているところでございます。  本日お話をしたことについては、確実におくれないように、また検討しているものには実現できるようにということをしっかりとやっていかなくてはなりませんし、特に一番キーになるものは、やっぱり開通日を早くするということだと思います。今、浪板の部分の調査をしているということですけれども、結果的に、その調査をした結果として、余り開通日が、また、県には予定があったんだと思いますので、予定、もしくは予定とずれないで、浪板地区を通りながら行けるとか、それとも、一旦そのことは置いておいて、開通日というものをある程度守っていくのかということの決断を早目にしていただかないと、さっきの中のできの問題だとか、あと実際その航路のほうでも、何月大体このごろと言って、乗組員の人もある意味お願いをして、割り増し、退職金も出しながらやっている話です。  あとは、つばきマラソンの話も出ました。つばきマラソンは市の主催ですので、また、本当に道が開通してしまって、車の往来が普通に起こるようになってくると、なかなか橋を使ってマラソンをすることも難しいということも警察からも言われていますので、もしかするとワンチャンスなのかもしれないと思います。  そういう中で、島民の皆さん方にとっても一緒に喜べるような開通でなくてはいけないと思いますので、今後も島民の皆さん方からもお話を聞きながら、できることをやっていきたいと思いますし、県についても、さっきの、特に亀山のところの540メーター、2回入札不調と、非常にショックなことですけれども、その後の対応につきましてもただしてまいりたいと思っております。(「終わります」の声あり) ◎副議長(千葉慶人君) これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。  次に、「市民の健康向上について」外2カ件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 10番、公明党、村上 進です。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1カ件目は、市民の健康向上について伺います。  健康マイレージについては、これまで私が3回ほど一般質問で取り上げさせていただきました。その後、第2次気仙沼市総合計画の前期基本計画の5、保健医療、1)の健康づくりの推進の中で、「市民の健診受診の促進や運動を始めるきっかけづくりの一つとして、健康づくりポイント制度の平成30年度からの導入を検討し、楽しみながらできる健康づくりを応援し、幾つになっても地域で自立した生活ができる人をふやします。また、たまったポイントを気仙沼クルーカードのポイントに返還する仕組みをつくり、気仙沼クルーカードの会員数の増加も図ります」と明記されております。  また、気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略、政策目標と主要施策の3の事業例にも「健康マイレージ(健康づくりポイント制度)」とあります。  そこで、以下の点を伺います。  健康マイレージ、健康づくりポイント制度について、1として、現在の導入への検討の進捗状況を伺います。  また、導入した場合、先進事例から考えられる効果、また市独自に想定している効果の見通しを伺います。  (2)として、健康教育の一環としてのがん教育について。  文部科学省がことしの10月23日に、昨年であります2017年度におけるがん教育の実施状況調査の結果について公表いたしました。調査の目的は、2016年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第3期がん対策推進基本計画、これは2017年から2022年度までに国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受け、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、文科省が初めて調査を行いました。  がん教育の定義としては、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自分と他人、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育とあります。この点は、非常に私自身は大事な教育項目であると思っております。  がん教育の実施については、小、中、高で回答総数が3万7,401校、全国ですけれども、実施したのは全体で56.8%で、小学校は52.1%、中学校は64.8%。その実施方法は、体育、保健体育の授業として92.9%、ほとんどがこの感じだったということでありますかね。  そして、外部講師の活用としては12.6%。そして、活用した外部講師の職種でありますが、がん経験者が20.8%、一番多いです。次に、がん専門医17%、薬剤師14.6%、そして学校医13.4%のようになっております。  また、この外部講師の活用の効果について、「健康と命の大切さについて主体的に考えることができた」が76.9%、これがまた最も多く、次いで「がんに関する知識、理解が深まった」が68.3%。「児童・生徒にがん教育を強く印象づけられた」が35.3%となっております。  また、外部講師の活用の今後の課題なんですけれども、「講師との打ち合わせを事前に行っていないと、講師の話す内容と学校の要望にギャップが生じる場合がある」と。これが3分の1、34.1%。また、「年間指導計画にこのことを位置づけないと、この時間の確保が難しい」と、これが30.3%。また、「講師リスト等がなく、講師を探すのが難しい」が23.3%というようになっております。  文科省は、今後新しい学習指導要領、中学校では2021年度から全面実施、このがん教育ですね。がん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえ、教材の普及や今後適切な外部講師選びのサポートなどを進める方針と伺っております。  そこで、がん教育の実施状況についての初の全国調査の公表結果について、次の点を伺います。  1つは、今回の調査への市内小・中学校の参加状況、そして市内小・中学校の調査結果の概要はどうだったのか。全国の小・中学校の回答に対しての感想をお聞かせください。  2)としては、市内小・中学校のがん教育への外部講師の活用状況と見通しについて伺います。  3)としては、今後のがん教育の実施の方向性について伺います。  (3)として、健康寿命と読書の関係について。  これはちょっと意外だったのでありますが、10月13日のNHKスペシャルで、AIに聞いたと。第3回健康寿命、その中で、健康寿命と平均寿命との差をいかに短くするかが老後の人生を豊かにし、そして医療費や介護費の削減につながると。これは普通の考えであります。そして、健康寿命を延ばすヒントを探すため、NHKが開発したAIが全国の65歳以上、延べ41万人の生活習慣や行動に関するアンケートを分析したと。これは、10年以上にわたって追跡調査を行った膨大なデータを含むということであります。  そこから見出された健康寿命と平均寿命の差を短くするキーワードは「本や雑誌を読む」ということでした。これはちょっとびっくりしたんですけれども、都道府県別で調べますと、健康寿命が最も長く、平均寿命も全国平均より長いところが何と山梨県ということですね。男性が全国1位、女性は3位だそうです。ところが、山梨県は運動やスポーツの実施率は何と全国最下位ということでありました。  この中に、このヒントとして、実は山梨県は人口に対する図書館の数が断トツの全国1位ということであります。このことに関して、千葉大学の近藤教授が、「本を読むということは、「心が動くと体が動く」という言葉がありますが、読書は心を動かし、行動を起こすきっかけを与えてくれるのでは」と分析しておりました。  また、学術的になりますけれども、アメリカ、イェール大学が発表した、読書と寿命に関する論文では、50歳以上、約3,600人を、本を読む人と全く読まない人のグループに分けて、12年間にわたって追跡調査をいたしましたと。それで、本を読む人のほうが2年近く寿命が長かったと。しかも、これは性別や健康状態、財産、学歴には一切関係なく、本を読むことが長寿につながっていたという結論があります。
     また、医学や高齢者福祉などのエキスパートが集まるJAGESというものがあるそうですけれども、これは日本老年学的評価研究機構でありますが、現在調査中の研究では、何と図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータがあるとのことです。図書館長、よく聞いてくださいね。  これらのことを受けて、経産省で数々の社会問題にかかわってきた東京大学の坂田教授は、一つの結論というか、この人の視点ですけれども、病院を建てたり、医療を充実させることも大事だが、図書館とか学校司書を充実させることのほうがコストがかからなくて、より健康を目指せるのではないかという利点を指摘しております。  これらから、健康寿命を延ばすために本や雑誌を読むこと、図書館の存在も大きな鍵になっていくのではというような結論でありました。  そこで、当市のことを伺いたいと思います。  読書が健康寿命の延伸の効果ありとの事例の認識を伺います。  2)としては、読書が健康寿命を延ばすとの視点から、前にも図書館に関して私も質問しておりますが、図書館の開館時間などと、就業している方々の利便性も考えていただきたいと。市民の読書習慣の推進と図書館の活用推進施策を伺います。  よろしくお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  健康マイレージ、健康づくりポイント制度についてでありますが、導入への検討の進捗状況については、これまで市民の健康づくりを促進する契機となる事業の構築を目指し、健康マイレージの先進地の取り組みやその効果について、情報収集や視察調査、研究を行ってまいりました。  また、本市の健康課題である、死因別死亡割合の約6割を、がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾病が占めている状況や、メタボリックシンドローム該当者が多い状況等を踏まえた健康づくり事業として検討してまいりました。  現在は、市民の健康意識を高め、健康診査やがん検診の受診促進、運動の習慣化、介護予防が図られるよう、インセンティブを与える「仮称・健康ポイント事業」として、ポイント付与の方法も含め、具体の内容を庁内で調整しているところであります。  制度設計に当たっては、これまでの調査、研究に加え、本年11月30日に包括的連携協定を締結した東京都健康長寿医療センターの専門的知見に基づいた指導、助言もいただきながら、制度を確かなものにしたいと考えております。  また、あわせて気仙沼クルーカードと連携し、地域振興にもつながる取り組みとなるよう、検討を進めてまいります。  次に、導入した場合の効果の見通しについてでありますが、近年、全国各地において多彩な形でインセンティブを与えた健康づくり事業が実施されており、その効果も、「市民の健康意識に変化が見られた」「医療費の抑制が図られた」などさまざまであります。  本市で検討中の「仮称・健康ポイント事業」では、各種検診の受診率の向上や血液検査等の健診結果の良化、運動の習慣化などにより、肥満・メタボリックシンドローム該当者の減少、医療費や要介護認定率の伸び率の抑制などの効果が期待できるものと考えております。  また、気仙沼クルーカードと連携することにより、事業参加者が楽しく健康行動を継続する効果とあわせて、獲得したポイントを使い、市内でお得に買い物をしていただくことで地域活性化につながる効果も期待しているところであります。  次に、健康寿命と読書の関係についてでありますが、テレビ局が開発した人工知能を活用し、日本全国の65歳以上、先ほど御紹介がありました、延べ41万人の生活習慣や行動に関するアンケートのビッグデータから、「健康寿命を延ばすには読書が大事」と導き出されたことが放映されております。  この分析結果については、学術的に裏づけされたものではありませんが、番組で紹介された、図書館に出かけ、興味のある本を探して歩き回り、読書することは、まさに「運動」「社会参加」「知的活動」という健康寿命の延伸に結びつく行動であり、加えて本や雑誌を読むことは、何らかの行動を起こすきっかけを与えてくれるものと考えられます。  今後、健康教室などでも読書の例を紹介し、市民が健康寿命を延ばしつつ、図書館に足を運ぶ機会をふやしていければと考えております。  なお、本市では東京都健康長寿医療センターと連携し、本年5月から全国に先駆けて、官民を問わず、市内の福祉専門職等を対象に、健康寿命延伸を目的とした健康長寿新ガイドライン研修を継続実施しており、今後の健康長寿の施策へと結びつけてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎副議長(千葉慶人君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  健康教育の一環としてのがん教育についてでありますが、平成29年度における調査へは市内全ての小・中学校が回答しております。  具体の調査項目は、実施の有無、対象学年、実施した授業科目についてであり、本市の調査結果として、実施した小学校は16校中8校、50%、中学校は11校中7校、63.6%で、主に小学校では6年生の体育の授業で、中学校では3年生の保健体育において実施しております。  全国の小・中学校の回答については、いまだ約4割の学校ががん教育を実施しておらず、がん対策基本法やがん対策推進基本計画に明記された、がん教育の周知不足も一因であると感じたところであります。  次に、市内小・中学校のがん教育への外部講師の活用状況については、小学校の1校でございました。  今後は、がん教育を教育計画に位置づけるなどして、がんに関する科学的根拠に基づいた知識などの専門的な内容を含む学習を進めていくために、校医やがんの専門医などの外部講師の参加、協力を検討してまいります。  また、今後のがん教育の実施の方向性についてでありますが、がん患者や家族など、がんと向き合う人々に配慮しつつ、学習指導要領を踏まえ、がんについての正しい理解と、健康と命の大切さについて、児童・生徒の発達段階に応じて適切に行うことが大切であると考えております。  次に、健康寿命を延ばす視点からの、市民の読書習慣と図書館活用推進施策についてでありますが、読書習慣の醸成には、まず本を好きになっていただくこと、本に触れる機会を多く持っていただくことが最も大切と考えております。  幼少年期にそうした機会を持つことが、それ以降の習慣に大きく影響するという研究成果もあり、図書館では、乳幼児に対する読み聞かせや、幼稚園、保育所、小・中学校と連携した出前お話会や本の紹介事業などに積極的に取り組むとともに、ライトノベルなど小中高生が読書に親しむきっかけづくりを意識した本を重点的に配本しております。  これらの取り組みや本年3月の新館の開館などもあり、11月末現在の入館者数は、東日本大震災前の平成22年度、年間入館者数5万2,831人の倍近い9万1,696人となっております。  なお、図書館の開館時間の延長につきましては、従来より実施しております土曜と日曜の開館に加え、東日本大震災後に試行的に実施しておりました、平日の午後7時までの開館について、ことしの3月に図書館条例施行規則の改正を行い、改めて制度化したところであります。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 順番に質問させていただきます。  最初、健康マイレージ、健康づくりポイント制度においてなんですけれども、総合計画にも明確に、先ほど私、読んだのですけれども、「平成30年度からの導入を検討する」だから、導入はするとは書いていないんですけれども、これは検討をずっとしているのか、いつまで、だからやるのか。その辺は、まだまだ見通しというか、決まっていないんでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) それではお答えいたします。  「仮称・健康ポイント事業」につきましては、現在、庁内での調整を進めているところでございまして、平成31年度実施を目指して調整を行っているところでございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。では、平成31年度開始を目指していろいろ検討しているということであります。  その中で、例えば導入した場合なんですけれども、先進事例から、視察とか研修とか、いろいろやっていると思います。先ほども市長から答弁をいただきましたが、気仙沼市独自の想定する効果というものは、その中でも、何かいろいろやってみたいということは聞いたんですけれども、ポイントカードとか、そういうものをあわせてやるというのは、ほかでもやっていますし、何かもう少し市独自の考えというか、ほかのところではやっていないよと、これは気仙沼市独自だよというようなことは何かありますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) お答えいたします。  現在、制度設計に向けて調整を行っておりまして、先ほど市長答弁もございましたが、東京都健康長寿医療センターの専門的知見からの助言等もいただいて、制度を確かなものにしていきたいと考えておるところでございます。  その効果につきましては、先ほど申し上げましたけれども、市民の健康意識の変化であるとか、医療費の抑制が図られる。また、健康無関心層の取り込みに成功している事例等も聞いております。そういうような形で、よりよい事業設計ができるように調整してまいりたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ポイントは、楽しくできるということだと思うんですよね。私自身も、運動しなければいけないと、運動したほうが健康にはいいと思いつつ、きょうは寒いやとか、いろいろ考えてやめてしまう場合もあるんですけれども、やはり市が考えている健康づくりポイント制度を活用すれば、こういうグッドなことがあると、本当に楽しみながらできると。これが、どの世代向けの、私はやっぱり若い層も高齢者も含めて、全世代が楽しみながらできるものでなければいけないのではないかなと思うんですけれども、そういうことではできますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) お答えいたします。  今お話をいただきましたとおり、若い世代から高齢の方までを対象に、例えば検診の受診の促進であったりとか、年齢に応じた運動習慣化が図られるように、市民の健康行動の開始、継続を促せていけるようなものを提案してまいりたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 課長さん、そういう点では意外と、発想は菅原市長、大いに持っていますので、逆に、逆輸入したほうがいいと思うんですよね。だって、世界で4年間だか3年間、世界をめぐって、女性議員でもオーストラリアにずっといたという人もいますけれども、そういう発想をしないとだめですよ。私も真面目なほうで売っているんですけれども、課長も真面目だから、やっぱりいろんな視点をとっていっていただきたいなと。これは要望で終わります。よろしくお願いします。  それと、市長に一言お願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 実はこれが進まないのは、私がちょっと今ストップをかけたところがあるんですよ。何をストップかけたかというと、原資、クルーカード、要は後で商品にかえられますよね。その原資に関して、一つあることは、国保の財調とかあるんですけれども、億単位で。全員が国保に入っていないのでそれはだめだよという話をして、今、担当課で詰まっているというところがあるので、何とか解決をしたいなと思いました。  楽しくということについては全くそのとおりだと思います。クルーカードもその一つの手段だと思いますし、みんながそのことを話題にできる、横同士でですね、そういうことが大事だろうなと思っておりますので、私も知恵を絞っていきたいと思います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) よろしくお願いします。  次に、がん教育なんですけれども、これはあくまでも健康教育の一環ということなんですよね。がんというと、なかなか皆さん避けたいということも、暗いイメージがありますが、先ほど私が読ませていただきましたが、目的というか、これはやはり自分と他人の健康、命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育の一環だということが非常に大事なのではないかなと思います。  先ほど、外部講師も市内ではまだ小学校1校しかないんですけれども、やはり常日ごろ接している先生から、また保健体育のときの延長で教えていただくことと、また、やっぱりがん専門医の方とか、いろいろがんに携わった患者さんも含めまして、先ほど職種を言いましたけれども、いろんな方が学校に来て、子供さんたちに教えていくことに、また小さいときにだからこそ教育で学ぶことがたくさんあるのではないかなと思うんですね。  そういう意味で、非常に外部講師の活用というものは大事なんですけれども、検討していくとは先ほどありましたが、これは、だから来年度というのはちょっと早過ぎますけれども、どのように検討するか。もう少し具体的に教えていただけますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 先ほど教育長から答弁したように、がん教育についてはまだまだ周知も徹底されていないというところも、本市においても同様の結果だと思っております。  また、外部講師についても、まだしっかり教育課程のほうに位置づけられていないというところもありまして、講師、先生をお願いするとなれば、早目にお願いしなければならないということもありますので、そういったところについて準備が必要だったのではないかなと思われます。  一方で、実は学校のほうに、教科、領域の学習のほかに各種教育活動ということで、安全教育、学校図書館教育、情報教育、ふるさと教育、環境教育、緑化教育、掲示教育、国際理解教育、人権福祉教育、統計教育、志教育、共同教育、このような教育活動をしなさいということで、いろいろ通知が来ているところでございます。  これらのところで、これらをクリアしながら、さらに教科、領域の学習を進め、さらに外部講師を派遣するとなると、その調整のところで各学校は大変苦労しているところでもございますので、その辺については各学校が特色を生かしながら、各学校の先生がそれぞれ工夫をして取り組んでまいります。  なお、本市においては、ESDということで、持続可能な発展のための教育ということで、これも中には健康とかというものも確実に入ってきているものですから、そういったところを総合的に捉えながら、外部講師を上手に入れていくという計画を各学校で工夫してまいりたいと思います。以上でございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 文科省が初めてがん教育の実施状況を調査したということもありまして、国挙げて今後やはりこれは力が入っていくのではないかなと思いますので、気仙沼としても、今、課長がいっぱいあるんだよと。その中からがん教育をやるのも難しいというようなこともちょっと、どれを選んだらいいかとか、いろいろ話がありましたが、やはりその辺も踏まえて、非常に、大いに教育委員会で悩んでいただいて、本当に今後の気仙沼の世の中を、未来をつくっていく子供たちを教育するにはどうしたらいいかと。その点を今後とも頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、図書館なんですけれども、健康寿命と読書の関係という、この関係ですね。図書館長、ちょっと御存じでありましたか。 ◎副議長(千葉慶人君) 気仙沼図書館長熊谷英樹君。 ◎気仙沼図書館長(熊谷英樹君) お答えいたします。  申しわけございません。実は、議員の質問を見まして、その後NHKのホームページで見せていただきました。改めて、ありがとうございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ですから私が言いたいことは、図書館の、今回新しくなりましたけれども、本当に図書館の重要性というか、これを市民の方々にわかっていただくための一つのアイデアだなというか、そう捉えていただいて、本当はいろいろ図書館を利用している方々の利用状況の分析をしているかとか、あと男女別とか、年代別の使用状況はやっているかとか、その中から何が見出せますかとか、そういうことをいろいろ聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が厳しいものですから。  最後に、図書館としての、本当に今回、位置づけというものは非常に大事だということがわかってきたんですけれども、ただ本を読むだけではなくて、趣味的なものではなくて、それが命にかかわってくるということにもかかってくると、非常に大事な部分だなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 気仙沼図書館長熊谷英樹君。 ◎気仙沼図書館長(熊谷英樹君) まさにそのとおりでございまして、やっぱり図書館としても、もともと本好き、あるいは読書好きの人たちの習慣づけというものをどうやっていくかということを重点的に今やってございまして、市長の答弁の中にもございましたが、若いうちから、小さいうちからなるべく本に親しむような環境というものもつくりながら、それを徐々に高年齢へ引き上げていくというような形で、図書館としても努力していきたいと考えてございます。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) この項目としては最後の質問になりますが、先ほど御答弁にも何回か出ていましたが、先ごろ、東京都健康長寿医療センターとの包括的連携に関する協定の締結があったということで、これは非常に市民も関心を持っていると思うんです。  それで、市民の健康政策としての方向性ということで、それを簡単でいいですから、保健福祉部長から、もしよければお願いしたいんですけれども。 ◎副議長(千葉慶人君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 東京都健康長寿医療センターとの今後の連携の方向性ということでございますが、まず今回、連携協定を締結いたしまして、本市の目的としましては、健康長寿のまちづくりを推進していくということでございますが、医療センター側の目的としましては、これまで被災地支援で連携が深まった本市におきまして、モデル的な取り組みを行うことによって、その成果を学術研究の発展につなげていきたいということを目的としているところでございます。  その第1段といいますか、前段としまして、先ほど市長答弁でも述べましたが、今年度、健康長寿新ガイドライン研修という、これは医療センターでカリキュラムを設定して、全国では初めて気仙沼市で実施していただいた研修です。ことしの5月から9月にかけて全8回シリーズで、市内の官民問わない専門職を対象に実施していただきました。来年度以降も実施していただくこととしております。  今後についてでありますが、まずは医療センターとともに本市の地域課題を分析していきたいと考えておりますが、その上で、健康ポイントなどもその一つでありますが、本市の各地域に、健康寿命の延伸につながる取り組みをセンターとともに取り組んでいくことによりまして、本市が健康長寿に関する全国の先進地となっていくような、そういう取り組みにつなげていきたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 東京都健康長寿医療センターというものは、聞きますと、日本で一番進んでいるところということと、そこに気仙沼をピンポイントで結びつけたということは、菅原市長さすがだなということだと思うんですけれども、一言お願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本件について、私は2つ大事なことがあったなと思っています。  1つは、出会いで協定を結んだのではないということです。出会った瞬間にではなくて、この数年間の実績を積み重ねて、それも、その理事長や副理事長という博士レベルの方たちが気仙沼に何度も来られて、それで、その結果として、これが我々としてやるべきこと、できることがあるのではないかということで結んだということに非常に意義があるんだろうなということが1点。  もう一つは、ピンチをチャンスにと、言い方がぴったり合っているかどうかわかりませんけれども、高齢化率が高いということが、かえってそういう人たちの興味になって、私たちのまちのサイズからいっても、彼らと組んで、いろんなことをやることに適していたということ。必ずしも高齢化率が上がることだけで悲観的になるだけではなくて、そのことによってできることもあるということがありました。  その2つが非常に大事だなと思っている次第であります。  先般も、私も2回目行ったんですけれども、とても立派な病院があって、入り口で、全然関係ない、気仙沼市に支援に来ていた人にお会いしました。お父さんが入院しているのでという話だったんです。隣に研究棟というものがあって、我々は研究棟でシンポジウムをやったり、協定を締結したりしたんですが、物すごい医療設備ですし、また我々、私も来られるたびに毎回お話をしていますけれども、病院の経営という意味でもすごくその先生方がたけておられるので、あとは最新の情報も持っているので、物すごく役に立っているので、大事な縁だと思っていますので、このことを気仙沼市の健康寿命の延伸等に生かしてまいりたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、2カ件目として、RPAについて伺います。  少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少問題に対応していく必要性や、育児や介護をしながら多様な働き方ができることが求められている背景から、厚生労働省を中心に働き方改革が進められております。  働き方改革では、投資やイノベーションによって生産性向上を図り、就業機会の拡大や、働き手の意欲や能力を十分に発揮できる環境を整えることが目指されております。
     この働き方に多様性を持たせることで選択肢をふやし、よりよい将来への展望を抱くことが目標とされている働き方改革は、全国の自治体でも今、課題となっている現状であります。  その中で、茨城県つくば市におきましては、職員の働き方改革と市民サービス向上の一環として、市役所業務にRPAを導入したということが報じられておりました。  RPAというものは、ロボティック・プロセス・オートメーションのことで、人工知能などを利用し、パソコン上でロボットが人にかわって自動的に情報処理、そういうシステムだそうです。これは、ロボットという言葉が入っていますが、実際にはパソコンにソフトウエアとして機能するもので、工場の自動化のように物理的にロボットが動くものではありません。  RPAは、パソコンの操作を自動的に行い、情報の登録や審査、対象ファイルの印刷などの業務をこなすもので、つくば市がNTTデータグループと共同で研究開発、3カ月間の実証実験をことしの10月から一部の業務で本格導入を開始したと。  この導入のメリットは、やはり業務時間の短縮であります。また、的確な情報処理が期待できると。これにより市職員の働き方改革を推進するとともに、ほかの仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげることが目的、本題業務といいますか、そういう市民に対してのサービス向上につなげることが目的だと聞いております。  そういうことを考えますと、いろいろやってみた結果としては、やっぱり時間削減はかなり、すごい結果が出たようであります。市民税課というところがふさわしいという判断で3カ月間、実証実験をした結果、やはり導入する前と導入後では8割の時間を削減できたと。これは、こういう点では利点があったなと思っております。  そこで、働き方改革と市民サービス向上を目指すRPAについて、本市の認識を伺います。  また、2)としては、RPAの導入自治体事例の把握について伺います。  3)としては、本市の導入の見通しについて伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションについてお答えいたします。  RPAについては、職員がキーボードやマウスを操作して行う定型的で処理時間のかかる単純作業の操作手順をコンピューターに覚えさせ、当該作業を自動化させるソフトウエアであり、導入によって、職員が単純作業や反復作業の業務から解放され、政策的業務に携わる時間が増すことで、住民サービスの向上や働き方改革にもつながる効果が期待されるテクノロジーであると認識しております。  RPAの導入自治体事例についてでありますが、茨城県つくば市は平成30年1月から4月上旬までをRPA導入検証期間と定め、市民税課における新規事業者登録や電子申告の印刷作業等の全5業務と、市民窓口課における異動届受理通知業務にRPAを導入しました。  その結果、年間に置きかえると、市民税課では導入した5つの業務で、それに要した職員の作業時間が延べ424時間から88時間18分に、市民窓口課では1業務で85時間から14時間10分に作業が短縮されるとの成果が得られたことから、本年度に本格的な導入を目指しているとのことであります。  また、熊本県宇城市では、ふるさと納税業務と時間外申請業務に対するRPA導入の実証実験の結果を踏まえ、今年度には、職員給与、住民異動、後期高齢者医療、ふるさと納税、会計、介護保険の6業務の中の作業について本格導入するとのことであります。  本市での導入についてでありますが、RPAは、現時点では全ての業務に一括して導入できるものではなく、一部の作業の効率を高めるのに効果が出ている状態であり、一方、導入経費やランニングコストは、導入端末数に対するライセンスが10台分で年間約1,000万円程度と、一般のアプリケーションと比較すると高額であります。  このことから、大幅な作業時間の短縮が見込まれる業務や作業の洗い出しを行い、それに集中した導入が効果的であると考えております。  今後、先進自治体の成功例を参考に研究を進め、費用対効果の検証を行うなど、導入の可否を見きわめていきたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。  それで、導入するにはかなりの財源が必要だということも答弁でありましたが、やはりそれもそうなんですけれども、先進地に、実際どのようなものかなというような視察というか、行ってみて研究するとか、そういうことは考えていないんでしょうか。つくば市の市長さんは、単純に仕事量を減らしていくというよりは、より創造的な仕事に職員が集中できるように、そのような環境を整えていくということが大事ではないかということを言われております。  人事課としては、どのように考えていますか。 ◎副議長(千葉慶人君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 議員にお答えいたします。  RPAにつきましては、先ほど答弁にありましたが、単純作業の分についての業務に対しての効果というものはあるかと思います。ただ、その単純作業の業務がどのくらいあるかによって、その短縮時間の効果というものが大きく変わってございます。  先ほどもお話がありましたが、費用対効果もありますので、その辺は研究をさせていただければと思いますし、実は6月のときに私もRPAのセミナーを見てきております。その中で、今回出ているRPAと、それからパソコンに入れるRDAというものがもう一つございます。  それぞれのシステムにつきましては、ノンプログラムのシステムということでも聞いてございまして、通常のSEと言われる、プログラマーを必要とせずに職員が組み立てることができるということではありましたが、数々その中でも、実際にその操作によって人間が判断するような場所については不得手ということもございまして、それぞれの業務をRPA化するためには、事前にその業務についての可視化が必要であるということでございます。それがしっかりとできていないと、思わぬエラーが出たりということもございますし、画面展開等のホームページが修正された場合につきましては、その操作自体がエラーを起こすということもあるということで、その作業について十分学習する職員の育成も必要と。いろいろ課題があると伺ってございます。  そういったものを全てクリアした上で考えるということはあり得るかと思いますが、先ほどお話が出ました、つくば市への視察につきましては今後の検討課題ということにさせてください。よろしくお願いします。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。  実は、すぐにとは、難しいなとは、メリット、デメリットがありますが、これもつくば市で言っているんですけれども、トップダウンでやるのではなくて、やはり職員の皆さんに、くれぐれも、このアンケートとか、意識調査を深めていって、そうしながらやっていたということでありますので、いいからすぐやるということではないと思いますので、今後研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  3カ件目に、地域の生活環境等の課題について伺います。  今までに、各地区住民の皆さんから、地域の課題が市に対して多く要望されておりますが、その中から、何年も前から課題として指摘されたものとか、また至急対応していただきたいという項目を3点挙げました。  1つは、センターライン等の道路標示と。これは、表新城線、大川橋から新城簡易郵便局間、ここは通学路なんですけれども、今、大型工事車両等が頻繁に通行しておりまして、はみ出しとか、また、ほかの車等のスピードの出し過ぎによる事故防止のためのセンターラインの標示と、通学路においての横断歩道の標示等を伺います。  2番目としては、交差点の改良と拡幅についてと。ここは、新月駐在所付近に大型量販店とか公営住宅ができており、交通量も増加しておりまして、そのための事故防止のためにも、市道松川中線と国道284号の交差点改良と拡幅の時期を伺います。  (3)としては、信号機の設置ということで、市道川原崎線が国道パイパス線に接続する箇所は、宝鏡寺から来るところですけれども、交通量増加により渋滞が発生しておりまして、児童等の歩行に危険な状況もあるので、車両がスムーズに出られるよう信号機を設置すべきと思われますが、その考えを伺います。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 地域の生活環境等の課題についてお答えいたします。  センターライン等の道路標示についてでありますが、市道表新城線の大川橋から新城簡易郵便局間のセンターラインについては、11月1日に開催した新月地区市政懇談会において改善要望が出されていたことなどから、年内に応急的なラインの引き直しを実施する予定としております。  なお、ラインの本設については、今後、実施予定の舗装補修工事にあわせて対応してまいります。  また、横断歩道の標示については警察署の所管でありますので、現地立ち会いの上、働きかけてまいります。  次に、交差点の改良と拡幅についてでありますが、市道松川中線と国道284号の交差点については現地調査を終えており、現在、詳細設計を進めております。  本年度末までに詳細設計を終え、道路管理者である県及び公安委員会と事前協議を進めたいと考えております。  その後、実施設計、工事発注の見込みでありますが、一方で工事実施に当たりましては、改めて補助事業採択などの財源確保の検討を行った上で進めてまいります。  次に、信号機の設置についてでありますが、以前、御質問をいただき検討いたしましたが、市道川原崎線の国道45号接続部が狭隘であることなどから、現状での信号機設置は非常に難しいものと捉えております。  一方、同路線の拡幅改良は、沿線の建物移転などを伴うものと考えております。  また、国道45号への新たな接続計画は、国交省及び公安委員会協議が前提となり、その調査、設計、工事に多額の費用を要すると思われることから、まずは平成32年度中に策定する市道整備計画において、整備の判断をした上で、必要に応じて調査、測量、設計費等の計上を検討してまいりたいと考えております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ありがとうございます。  センターラインについては、今後いろいろと仮設的に引いておくけれども、後でまた本設もするということでありますが、横断歩道の標示等、薄くなっているんですよね。その部分は土木課長さん、ごらんになりましたか。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  現状のほう、まず表新城線の横断歩道、大川橋、橋梁左右岸に2カ所、それと一部市道に1カ所、下には3カ所ございます。もう一点、新城小学校付近の簡易郵便局さんのところに1カ所あります。この1カ所につきまして、まだちょっとラインを引いておりません。それで、警察とも連絡をとりまして、現地の立ち会いをして、何らかの方法をとるというような形で現在進めさせていただいております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 1点目の、交差点改良、拡幅についてはわかりました。随時進めていただきたいと思います。  それと、信号機設置の件ですけれども、これは昔からの検討事項で、そういうことであれば、もう少しダイレクトに国道バイパスからつなげるようにしたほうがいいのではないかというようなことでもありましたが、先ほど答弁で、かなりお金がかかるということもありました。であるならば、そこの今、バイパスに出る道路が非常に狭隘なんですよね。そこをもう少し拡幅するとか、歩道を、線を確保するとか、そういうことはできないんでしょうか。 ◎副議長(千葉慶人君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  まず、バイパスに接続する部分なんですけれども、非常に幅員が約4メーターというように、2台が並ぶとなかなか通れないというような幅員になっております。バイパスに向かいまして、左側につきましては住宅のブロック等ございます。右側については、山ののり面がぎりぎりまでなっております。そうした中で、一部側溝等がございますけれども、その脇、用地界いっぱいいっぱいに対して側溝を入れておりますけれども、なお一部側溝等の清掃もしながら、できるだけわかる幅員が確保できるような形で、皆さんが通行できるような形に持っていきたいと思います。  それと、ラインにつきましては、その点も警察と、誘導の関係、視点から見てちょっと考えていきたいと思っております。 ◎副議長(千葉慶人君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) それと、最後に要望ですけれども、今、冬季でもありますので、通学路、非常に雪が降るとか、雨が降るとか、凍結とか、そういう大変な状況等もなってくると、児童等に対して、けがとか事故とか、そういうようなこともありますので、今後も、去年もいろいろやっていただきましたけれども、通学路の、要するに凍結防止とか、そういうようなものも準備等よろしくお願いしたいと思いますので、よろしく、要望として終わります。  以上で一般質問を終わります。 ◎副議長(千葉慶人君) これにて10番村上 進君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時15分といたします。      午後 2時56分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時15分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「未収金対策について」外2カ件、9番秋山善治郎君の質問を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 日本共産党の秋山善治郎です。  この壇上で行う一般質問とは何なのでしょうか。市当局と議論を交わす1時間をどのように捉えればいいでしょうか。単なるおしゃべりの時間ではありません。市長と市民との約束を交わすことであります。つまり、一般質問の答弁は契約条項になるものと考えております。その真剣さをもって質問に立っております。  今回も、質問をわかりやすくするためにパネルを使いますので、議長にはお許しをお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) わかりました。 ◎9番(秋山善治郎君) 初めの質問は、未収金についてです。  1つ目は、強制執行額の決定基準について伺います。  公平な市民負担を求めて、未収金対策を強化する動きを強めようとしておりますが、その場合において、滞納額の全てをすぐにぎりぎりと徴収することにはならないと考えます。  強制執行額を決めるに当たって、何をその基準にして考えることになるのでしょうか。  2つ目は、市民生活を守る観点について伺います。  無理のない償還計画の作成を示した例もありますが、滞納額の徴収に当たって、1年限定での取り組みであれば、市民生活を根底から破壊させるおそれも生じかねません。平成の悪代官の汚名を着てまで強制執行とはならないと考えますが、市民生活を守る観点を示してください。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 秋山議員の質問にお答えいたします。  未収金対策についてでありますが、強制執行額の決定基準については、法令の規定及び債務者の生活状況などを踏まえて決定していくものであります。  市税における滞納処分による給与の差し押さえにつきましては、国税徴収法第76条により、生活保障費など差し押さえ禁止の範囲が定められており、これは滞納者の最低限の生活を保障するものであります。  私債権等における強制執行による給与の差し押さえにつきましても、民事執行法第152条において、滞納処分による差し押さえと同様、債務者の最低限の生活を保障する趣旨に基づき、差し押さえ禁止の範囲が定められております。  また、預貯金などの差し押さえにつきましては、法令に規定はありませんが、市税における滞納処分による差し押さえの際は、債務者の生活状況や他の借り入れ、資産の活用状況などをしっかり見定めてから判断しており、私債権等における強制執行による差し押さえの際も、滞納処分における差し押さえと同様、生活状況や滞納に至った原因などを見定めて、適切に対応してまいります。  次に、市民生活を守る観点についてでありますが、市債権管理条例第9条において、督促後、相当の期間を経過しても履行されないときは強制執行等の措置をとらなければならないと規定しており、同条例施行規則第5条に、相当の期間を1年と規定しております。  この規定の趣旨は、早い時期に納付誓約などによる時効中断を含めた適切な取り扱いを行うことであり、同条例第9条ただし書きに「特別な事情がある場合はこの限りではない」と規定しておりますとおり、個々の債務者の状況等を把握した上で対処していくものであります。  未収金回収の基本は、滞納の原因を解消していただき、自主納付を促すことでありますが、支払いに応じない場合については、毅然とした態度で強制執行も辞さない姿勢を貫くことが必要と考えております。  この強制執行の実施に至る経過の中では、事前に可能な限り債務者側の状況把握に努め、納付相談による分納などの対応を求め、粘り強く滞納の解消に向けた納付指導を行ってまいりますが、それらにも応ぜず、また資力があるにもかかわらず支払いを拒む場合などに、残された解決方法としてやむを得ず強制執行に踏み切るものであります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 答弁はいただきましたけれども、生活保障費の算定という考え方で、ちょっと確認しておきたいと思いますが、この税法で言っている生活保障費という部分については、生活保護費ベースでものを考えていいかどうか、確認しておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  差し押さえ禁止財産の生活保障費ということでございますけれども、まず市税におきましては、今、答弁にありましたとおり、国税徴収法の第76条で定められておりまして、最低生活費に相当する金額といたしまして、債務者の本人分が10万円、生計を一にする親族は1人当たり4万5,000円となってございます。そのほか、所得税や住民税、社会保険料に相当する分、それと体面維持費といたしまして、税などを引いた金額の20%が差し押さえ禁止となってございます。  そして、私債権についてでございますが、こちらは民事執行法第152条において禁止財産を規定してございます。「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない」とされております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 新しい条例が1月1日から施行するのだと思いますけれどもね、それに基づいて、気仙沼市の施行規則も準備しているようであります。内容をちょっと斜め読みした感じでいくと、滞納整理機構さんが行っている方向にも随分似ているなという思いをして、私は読みました。  そこでお伺いしますけれども、今の課長の答弁ですと、ぎりぎりまでやるわけではない。ちゃんとした生活費は保障するのだから、それを超えた部分はしないんだと。滞納整理機構さんは、どうもそうでないらしくて、借金してでも税金を払えと。こういう指導をしているようでありますが、そういうところまでする考え方は持っていないということですね。いかがでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) 滞納整理機構に移管した案件ということでございますけれども、一般的な内容として御説明したいと思います。  市税においては、現年分の収納率については現在、平成29年度分で98.5%ということで、100人のうち98.5人が正しく納めているという状況がございます。その中には、生活は大変ですが、公共的な税を納めることの大切さを理解した上で納めていただいている方がかなりおるということでございます。  そんな中で、一定程度以上の収入があって、納めることができるのに納めない方、または納税相談に来て分納の約束をしても誠実に履行されないという方もいらっしゃいます。このような方の中には、支出における納税に関する順位が低いと思われるケースもございます。そのような方には、毅然とした態度で強制執行も辞さない姿勢を貫くということで考えておりまして、厳しく指導する必要があると考えてございます。  滞納されている方の中には、実際には生活困窮で納められないという方もいらっしゃいます。その場合には、本人から聞き取りを十分に行いまして、その上で確認するために財産調査を行って、執行停止をする場合もございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) その金額の考え方、いろいろあるんだと思いますし、先ほど市長の答弁の中でも、しっかりと生活保障をするんだという答弁がありました。  先日、相談された方にしてみると、年金月に5万円ずつ納めるという約束をしたけれども、それではだめだということで言われて、差し押さえをするために調査に入ったようでありますが、そのとき宣告されたことは、年金月に25万6,000円天引きしますという宣告をされて帰っていったんだそうです。そうなってしまうと、どうやって生活するんだろうと途方に暮れて、一気に病状が悪化するという状態になったんですけれども、滞納整理機構といえども、そういうことに先行するということは、そうすると、それだけの資力があるということの判断ができたということでいいわけですね。そういう判断の仕方ということになるんだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  市税におきましては、財産調査をする権利がございまして、それにおいて調査をしているということと、あと基本的には、先ほどもお話ししましたけれども、納税相談によって、御本人の生活状況について把握に努めているということがございます。  いずれにしましても、滞納整理を進める上では、本人から状況をよく聞き取り、財産調査を行い、対応していくことが大切だと考えております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 当市で進める場合については、よく状況を聞き取って、行き過ぎた徴収にならないようにお願いしたいと思います。  2カ件目の質問に入りたいと思います。鳥獣被害対策についての質問です。  1つ目は、後継者育成策について伺います。  耕作放棄が進み、里山と耕作地が一体化している中山間地域は、野生動物にとっては天国になっているようです。ニホンジカの被害だけでなく、イノシシやツキノワグマの出没が日常になっています。市の取り組みとして実施している捕獲対策の中で、鳥獣被害対策実施隊の後継者育成を確実に実施しなければ間に合わない事態になるのではないでしょうか。  この問題について、9月議会で16番臼井議員が取り上げておりますが、重ねてお伺いするものです。  次に、ニホンジカ等捕獲後の処理方法について伺います。  福島原子力発電での爆発事故による放射能汚染のため、捕獲したニホンジカは食用にできず、全て埋設処理をしています。今、埋設している場所も今年度で満杯になる見込みであると聞きます。また、埋設場所の環境整備についても対策が喫緊となっているのだと私は感じました。それらについての対策を示してください。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 鳥獣被害対策についてお答えいたします。  後継者育成策についてでありますが、今後も鳥獣被害対策を続けていく中で重要な問題の一つに、有害鳥獣捕獲の担い手不足があり、これは本市に限らず全国的な問題でもあります。  鳥獣被害対策における捕獲業務は、猟友会の方々の捕獲技術により成り立っており、平成27年度に設置された鳥獣被害対策実施隊員は、全員が猟友会気仙沼支部に所属しており、隊員数は、平成29年度では19名でしたが、今年度は39名に増員しております。  実施隊員の平均年齢は66.4歳であります。  猟友会気仙沼支部全体の構成員数を見ますと、本年3月末現在で66人となっており、9年前の平成21年3月末では105人でしたので、それから39人減少しております。現在、平均年齢は64.4歳となっております。  このように、猟友会の構成員の減少及び高齢化は、市が鳥獣被害対策を続ける上で、直接的で、非常に大きな課題であり、このままの状況では鳥獣被害対策は立ち行かなくなる危険性をはらんでいることから、市としましては、狩猟セミナーの開催、狩猟免許の取得にかかる費用の助成や銃所持にかかる費用の助成、また猟友会会員や実施隊員の熟練した捕獲技術の研修など、効果的な施策を検討、実施し、これからの鳥獣被害対策を担う狩猟者の確保と育成に努めてまいります。  次に、ニホンジカ等捕獲後の処理方法についてでありますが、現在ニホンジカは鹿折地区上西側の市有林と本吉町東川内の市有林の2カ所に埋設しているところですが、このうち鹿折地区上西側にある埋設地は、これまでに2,000頭近くのニホンジカが埋設されてきたこともあり、更地部分への埋設は今年度には満杯となる見込みであります。  埋設処理にかわる方法としましては、市の焼却施設での処理、動物専用の焼却施設の新設、高温発酵処理施設の新設など幾つかの選択肢があり、それぞれ長所、短所があります。  クリーン・ヒル・センターの動物焼却炉は、ペットなどの小型鳥獣を対象とした焼却施設であり、大型鳥獣の恒常的な焼却処分を想定した設計をしておらず、大量の脂肪分燃焼による炉内の温度コントロールができなくなり、炉の損傷を招くおそれがあることなど、現有施設では焼却処理は困難な状況にあります。  また、新設となると、建設地の選定やその費用、焼却にかかる燃料費、維持管理など、解決しなければならない問題や課題が数多くあります。  したがい、当面の間は、今年度で更地部分が満杯となる埋設地の立木を伐採して拡張するか、別の市有林の候補地を新たに選定するか、いずれかとし、埋設処理を続けていくと同時に、現在の埋設処理にかわる処理方法について、さらに調査検討してまいります。  次に、埋設場所の環境整備についてでありますが、個体の処理は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」及び平成27年5月20日付環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課からの「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う留意事項」に定められているところであり、適切に埋設処理をしております。  これまで、これらの法律などを遵守し、適切に埋設処理を行ってはおりますが、さらに石灰による十分な消毒、厚目の覆土、十分な転圧などをしっかりと行い、環境保全上、支障が生じないよう十分に注意をしてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 現在、気仙沼市として猟友会さんにお願いして、そこを実施隊として組織して行っている。これはそのとおりだし、これまでの流れからいって、そういうことが必然の流れだと思いますけれども、ただ、これからを考えたとき、もう少しこの実施隊というところの育成ということと、猟友会さんの力をかりながらも、やっぱり市独自の形の中でしっかりとした、この実施隊を育成していく施策という方向を見出していかないといけないのではないか。私はそう思って、今回質問いたしております。  その中において、今回、猟友会さんから手当の引き上げ要望を出されてあるんですけれども、それについて一定程度、市の当局として回答したんだけれども、隊長以下、報酬は逆に引き下げるという処理をしているんですね。一体何だろうと。本当に育成しようという立場になるのかという、隊員の士気にもかかわる問題だと思いますが、この辺の判断はどういうことだったのか。お伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えしたいと思います。  議員さんがおっしゃいましたとおり、猟友会から11項目にわたりまして要望事項があったわけでございます。その中で、県内の状況等を調べていく中で、いろいろ改正をさせていただいたところでございますけれども、その中の一つに隊員の報酬というものがございました。  これは、市の交通指導隊の方々の部分を最初に基本として設定したわけでございますけれども、県内の状況を見ますと、一番高いところで隊長さんが2万円という状況の中で、5万円という設定があったということを修正いたしまして、隊長さんにつきましては1.5倍となる5万円を3万円ということにいたしまして、副隊長さん、分隊長さん、隊員さんをおのおの40%減ということで設定させていただいたということでございまして、この報酬につきましては県内トップクラスの報酬となっております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) もともと猟友会さんは、趣味の団体。だから、この鹿を含めてボランティア活動というところがスタートだという点であれば、今、課長が答弁したことはそのとおりでいいのかもしれない。ただ、これからの気仙沼市として、しっかりとして有害鳥獣対策をとっていく、鹿とかイノシシを本当に駆除していく立場になったら、しっかりとした実施隊を育成していかなくてはならないんだと思うんですよ。  それで、県内で今トップクラスなのかもしれませんけれども、しっかりとした、その仕事をしていることについて合った評価をする額ということは至急検討したほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) ただいまの部分につきましては、報酬の部分の改正について申し上げましたけれども、そのほかの部分で捕獲報酬というものがございますけれども、今までは1頭当たり8,000円だったんですが、それに2,000円を上積みいたしまして、1頭当たり1万円を出すということで決めまして、これも宮城県で1頭当たり1万円出しているのは最高額ということで、いろんな部分で本市が対応できる部分については最大限努力をして、改善をしてきたつもりでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私は、この実施隊について、しっかりとした、市としての政策として考えていかなければならない。その危機意識を持って取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。  埋設処理の部分についてもお伺いしますが、適切に処理しているという答弁をいただき、確かにそれは埋め立てているから適切なのかもしれませんけれども、私が一番心配することは、あれだけ、いわゆる2,000頭埋めた、あの斜面で、土砂を盛っていって埋めた場所で埋めていった場合、大きな地震が来たら液状化して、その土砂が流出するのではないか。そういう思いをしたんですけれども、大丈夫でしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えいたしたいと思います。  液状化という御質問でございますけれども、例えばコンクリートの器の中であるとか、防水シートの中に入れて、水はけがないというところであれば、液状化、水分化という部分については考えられるかもしれませんけれども、そこの土質につきましては天岩系となっておりまして、自然流化ということで、土壌微生物によって徐々に浄化されていくものと考えておりまして、現在のところ液状化までは想定はしておりません。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 環境課でも、そこは見てきたんでしょうかね。環境課サイドではいかがでしょうか。私は一番心配したことは、そういうことだし、特に2,000頭が埋められていて、その中に動物が入っているわけですからね。コンクリートで固まっていないと大丈夫だという話をされましたけれども、大谷鉱山で起きたことは、まさにそんな状態なんです。あの状態で起きたのが一気に流れ落ちたわけですよね。何もなかったんですから、土どめがなかったんですからね。そのような状態にならないということがなぜ言えるのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 私も現場を何回も見ておりますけれども、あそこの下のほうに数百本から数千本の雑木ですかね、それが一定の土どめという部分もありますし、自然流出角度というか、土が45度未満になれば自然にとまる角度があるということを認識しておりまして、その角度以下に抑えることによって、流出はほぼあり得ないだろうという推測をしたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私は心配しておりますので、きょうは指摘だけにしておきたいと思います。  また、そのために起きた損害について、埋め立てを請け負っている業者に損害がいくようなことがないと思いますが、そこは確認できますね。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) そこは、気仙沼市が委託しているということでございますので、責任を持って気仙沼市にて対応させていただきたいと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 新年度においては、今の埋設している場所は使えないわけでありまして、新しい場所を探す、またはその処理方法について検討しなければならないんだと思いますが、そこについては6番議員が通告しているので、そちらに譲りたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  3カ件目の質問は、教育環境整備についてお伺いします。  1つ目は、ESDとオタマジャクシについて伺います。  厳しい厳冬の水たまりで、オタマジャクシが今でも泳いでいます。ESDを進めている市教育委員会では、今の時期にオタマジャクシのままで水の中で泳いでいるオタマジャクシについて、どのように子供たちに教えているのかについてお伺いするものです。  2つ目は、生徒指導月例報告書について伺います。  毎月、各学校から提出される報告書から見えてくるものは何なんでしょうか。児童・生徒の状況を把握したくて、生徒指導月例報告書の情報開示を求めましたが、私の手元に届いた報告書は真っ黒で何も見えませんでした。  市教育委員会では、この報告書をどのように読み解き、何が見えてくるのか教えてください。  次に、対応策をどのように実施しているのかお聞きします。  開示された報告書は真っ黒ですが、市教育委員会は全てを把握しています。その把握状況、指導方法、対応策等を示してください。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。  まず、本市のESDについてでありますが、ESDは日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳され、変化が激しく、世界中がグローバルにつながる現代において、持続可能な社会の担い手となる資質、能力を育むことを目的とした教育であります。  本市では、気仙沼市内の学びから、さまざまな気づきを促し、自分の課題を発見させ、その課題を解決する学習過程を通して、地域の課題の解決とともに、世界の課題の解決にもつながる資質、能力を育てることを目指しております。  議員の御質問にあります、「今の時期にオタマジャクシのままで水の中を泳いでいるオタマジャクシについて、どのように教えているか」でありますが、カエルの種によっては、ツチガエルやウシガエルのように、ふ化した時期が夏以降であればオタマジャクシのまま越冬するので、そのようなオタマジャクシを目にすることもあると思います。  このような事象をESDの視点で学ばせる場合には、まず、その事象についての驚きや疑問を大切な出発点として、課題設定につなげていきます。そして、仮説を立てさせ、多様な方法を用いて調べさせ、その結果を考察させます。その結果が、カエルの種によるものなのか、環境の変化によるものなのかなどによって、越冬したオタマジャクシがカエルになることができる環境づくりをしようとか、環境の悪化を防ぐためにできることは何かといった新たな課題や目標へと学びを広げさせていくようにします。  このように、ESDを進める教育委員会としては、1つの出来事を通して、そこに見られる課題に気づき、多様な価値観や条件、相互の関係などを考えて、問題解決を図ることができる能力を育てるように指導しております。  次に、生徒指導月例報告書についてでありますが、報告書から見えてくるものについては、同報告書には児童・生徒の問題行動や不登校等の状況が記載されており、その内容はどれもさまざまな要因が絡み合っている深刻な問題と捉えております。  また、報告書には、既に解決したもの、継続指導中のものがありますが、全ての記載内容について、問題行動の把握で終わることなく、関係機関と連携を図り、一人一人の児童・生徒に対して継続的に、丁寧に対応することが大切と考えております。  あわせて、報告書に記載されていない児童・生徒に対しても自己肯定感を抱かせたり、よりよい人間関係づくりを築かせたりするなど、全ての教育活動において計画的な指導を徹底するよう各学校に働きかけてまいります。  次に、対応策をどのように実施しているかについてでありますが、状況把握については、各学校における長期欠席者、休みがちな児童・生徒、いじめ、暴力行為、非行等の各項目において、人数や件数、事故などの概要を把握しております。  指導方法については、問題行動に至った要因を的確に把握し、できるだけ早期に、丁寧にその要因を解消するように努めております。その際、一部の教員だけで解決しようとせず、必ず組織で対応するようにしております。  学校だけで解決困難なケースの場合には、関係機関と連携し、状況等を正確に把握した上で対応策を講じるように努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私が情報公開をしたとき、真っ黒だという話をしたんですけれども、今の答弁も真っ黒の状態ですね。  最初に、オタマジャクシについて言いますが、今の答弁をつくるにおいて、現場に行っていませんよね。現場に行かないで答弁書を書いたのではないですか。私は、あえてこの問題を出したのは、教育長は、統合問題の説明で教育懇談会をしたとき、小規模校では社会性が育たない例として、オオカミに育てられた少女の話をされました。この話を聞いた父兄がどれだけ心を傷つけられたか、はかり知れません。オオカミの話というものは、全く非現実的な話です。  これは、私が通告書を提出したとき、田んぼでとってきたオタマジャクシです。念のため、きょうも朝に行ってオタマジャクシを捕まえてきて、本当はここに持ってきたかったんですけれども、コップに入れるわけにいかないでいるんですが。  では、お聞きします。先ほど、仮説を立てる話をされました。次の答弁、学校教育課長がするんだと思いますが、学校教育課長は、このオタマジャクシはカエルになりたくなくて、こうなっているのか、カエルになれないのか。どういう仮説を立てますか。お聞きします。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えしたいと思います。  カエル、ちょっとこの場所からオタマジャクシの種類まで把握できないので断言はできませんが、一般的に考えた場合は、この今、見ているオタマジャクシについては、先ほど教育長が答弁したとおり、種によってそのまま越冬する種類のものなのか、または何らかの環境によってオタマジャクシのまま冬を迎えてしまったのか、いずれかであると仮説を立てたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) それは仮説でも何でもありません。ツチガエルはいます。ツチガエルは翌年、足が出てきて、ちゃんとカエルになりますから。でも、このオタマジャクシはほとんどアカガエルとか、いわゆるトノサマガエル、そういう種類です。ほかのカエルはみんなカエルになっているんだけれども、なっていないんです。  そういうことを含めて、しっかりと現場に行って、やっぱり答弁書を書くという姿勢は貫いていただきたいと思います。パソコンをいじっただけではだめです。  2つ目の問題、いわゆる生徒指導月例報告書についてお伺いしますが、きのう、2番三浦友幸議員の答弁で、情報開示できることがわかったということで答弁しました。どこが情報開示できることになったのか、それを聞きたいと思います。どこが変わったのか教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたしたいと思います。  各学校から上がってきた月例報告については、毎年4月の初めに事務所から、この様式で毎月何日までに報告してくださいと依頼を受けて、それに基づいて各学校にお願いして、出していただいているものでございます。
     これまで、事務所を通して様式を示された上で、事務所から依頼を受けておりましたので、市教委としましては、それは市のものではないと。県から依頼されたものであるという認識のもと、勝手に集計をしたりできないものであると考えておりました。  しかしながら、この前、情報公開があって、情報公開条例に照らし合わせて確認していただいたところ、これは市の所有のものであると判断をいただきました。市の所有のものであるならば、それを集計しようがどうしようが市の判断であるということで、市の教育委員会としまして、昨日の三浦議員の質問に応じる形で集計を行い、公表した次第でございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私、これに2万2,000円払ったんですよ。真っ黒けで何も見えないんです。だとすれば、私に対して、そのことについて訂正しますという連絡があっていいのではないですか。いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  議員からの情報公開については、月例報告書を公開してくださいということでございましたので、そのまま月例報告書を出そうと準備をしたところでございますが、先ほど教育長が答弁したように、各月の学校ごとの月例報告については個人の情報が多々含まれていることから、これは個人情報に当たるということで墨塗りをさせていただいたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 先ほど教育長の答弁の中で、これは30項目ぐらいありますけれども、各項目ごとの数字は押さえているという話をされました。きのう、平成30年度の11月末の数字、不登校の実人数についてお示しいただきました。だとすれば、2番目の病気・欠席日数、それから6番目の準不登校の現状の日数、別室、保健室等を利用している人数、この人数も押さえているということですね、ぜひそこをお示しください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) ただいま議員の質問のあった部分については押さえてありますので、副参事小松から申し上げたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松 昭君。 ◎学校教育課副参事(小松 昭君) 議員の質問にお答えいたします。  平成30年度の11月末現在で、病気の欠席者の人数につきましては、小学校が3名でございます。中学校につきましては4名でございます。経済的理由による欠席状況につきましてはございません。それと、不登校相当等の人数につきましては、11月末現在で、小学校が9名で、中学校が12名おります。以上でございます。(「準不登校と別室について教えてください」の声あり)準不登校の現状につきましては、小学校ですと28名、中学校ですと16名、別室登校につきましては、小学校は3名、中学校は17名でございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私がこの情報公開をした部分については、個人情報が含まれるから出せないと話されました。この中で、10番目の調査項目の中で、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する、重大事態のところについても記載されています。そこについて、今まで教育長は、ここはゼロだと話をされました。ゼロであれば、これは黒くする必要がないのではないですか。なぜそこを黒くする必要があるのか、答弁を求めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えしたいと思います。  月例報告は、各学校ごとに、各月ごとに出していただくものであります。その部分について、ゼロであるといった場合であっても、議員のお話があった公開は過去3年間ということでございました。なお、こちらで墨塗りにするに当たっては、ある学校のある部分だけ墨塗りをしないといったことがあった場合、たとえゼロのことであっても、どこかでその部分だけ、その学校のある月だけ墨塗りにすると、そういったことが、その項目以外にも考えられる場合があったときには個人が特定されるということでありましたので、各学校ごとの数字については一切墨塗りにするという判断をしたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) でも、この第28条については、どの学校でも数字がないんでしょう。あったところがあるんですか。もう一度確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) これまでございません。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) ならば、それは墨塗りをする必要がないのではないですか。今、学校課長は、個人情報との関係で墨塗りにしたと言いました。私に対する情報公開で開示できない理由について、個人の氏名、経歴、成績に関する情報、心身状況、生活状況の情報が含まれていることを非開示の理由にしているんですよ。今の課長の答弁は全然違うではないですか。根拠がないのではないですか。もう一度答弁をお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 各項目については個人情報が含まれるということで、ゼロであっても今回は墨塗りとさせていただきました。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) その解釈については別な場所で、議論しなければなりませんね。  私は、ゼロか空欄という部分については墨塗りにする必要がないと考えます。そこについて、改めて後でまた議論しますが、もう一つお伺いします。  いじめ対策推進法、今、話してきた第28条のことで、第1項の第1号の部分については、まさにいじめの問題です。第28条第1項第2号では何を規定していますか。読み上げてください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) ちょっと答弁の準備のため時間をいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) わかりました。  秋山議員さん、今の質問に対して時間をくれということですが、次の質問に移っていいですか。待ちますか。 ◎9番(秋山善治郎君) 一旦休憩してください。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁調整のため暫時休憩します。      午後 3時59分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 4時03分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 大変お待たせしました。申しわけございませんでした。  秋山議員の質問に答えたいと思います。  第28条第2項におきましては、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と記載されております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) そのとおりですね。  そこでお伺いしますが、いわゆるこの調査票でも、そこはゼロだと。各学校から数字は上がってきていないと答弁されました。市の教育委員会は、そうするとこの長期欠席者について、いじめではないと、嫌がらせも含めてですね、それではないとしているんだと思いますが、その判断は何において行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 質問にお答えしたいと思います。  いじめ防止対策推進法において、いじめの定義として、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」ということで、いじめに遭っているといった、被害に遭っている生徒が心身の苦痛を感じている状態をいじめと定義しているところでございます。  それで、この定義に基づいて、その訴えにより長期欠席をしているという児童・生徒についてはゼロとカウントしていると、各学校においてはということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) なるほど。そうすると、この第28条第1項第2号の部分は、本人からの訴えがないと出てこないということですね、この数字は。  もう一つお伺いします。先ほど、病気欠席者の数字を教えていただきましたが、この病気欠席者30日以上というところに、いわゆるASDとか、ADHD、LDなど、いわゆる発達障害と言われている方も、この病気欠席者の中に含まれるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小松 昭君。 ◎学校教育課副参事(小松 昭君) 議員の質問にお答えいたします。  発達障害につきましては病気ではありませんので、長期に休んだ場合につきましては、30日以上休めば、それは不登校ということになることもありますし、それが病気の場合もありますし、経済的理由ということもありますので、一概に不登校とか、そうでないとかというところは学校で判断しながら、市教委に提出している次第でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) この報告書を、私はこちらの、それぞれの書いた部分については、これは非開示になる可能性はあるなとは思ったんですが、少なくともこちらの数字になったところは全て出てくるだろうと思って情報公開を請求しました。2万円かけてもやったんですよ。  それで、こちらの真っ黒になっている部分について、これは親御さんの考え方も受け入れた形でこの報告書がつくられているんですか。それとも、学校の生徒指導の方が、学校内だけの判断でこの報告書をつくるようになっているんでしょうか。特にこういう問題については、保護者の方とか、しっかりとした連絡をしないとうまくいかないんだと思いますけれども、そういうことを含めた形でこの報告書がつくられているのかどうか。その仕組みをお伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えしたいと思います。  議員、御指摘の部分については、各学校の生徒指導担当が報告書をつくり、それを管理職が目を通した後で市教委に提出しているものでございます。その記録でございますけれども、実際にあった事案のほかに、保護者と面談をしたことや関係機関とつないだこと、そういった事実についてもその部分には記載されております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 要するに、私が気になることは、教育委員会に報告する内容について、保護者などがしっかり納得した形で報告されているのか。最終的に、それは学校の判断でされているのかが問題だと思うんです。そのところをしっかりしていかないと、その後のケアの問題を含めて対応ができなくなるのではないかと。教育委員会に来た報告書だけでは、ちゃんとしたことが把握できないということにならないのかということを心配して質問しているんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  議員から御心配のあるとおり、事案によっては、その解決に向けて、解決の方法、方策、または解決のタイミングなどについては、保護者または本人の同意を得ながら進めなければならないものもございます。また、そうでない事案もございます。  今、議員さんが御心配している、保護者等の同意を得ながら進めなければならないのではないかといった事案については、各学校は必ず保護者の同意を得ながら進めているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 改めてお聞きしますが、生徒指導月例報告書、毎月、各学校から全部出ているわけですね。そして、この数字の集計も全部、教育委員会で把握していると話されました。各学校ごとのことはできないけれども、まとめて、気仙沼市全体のことについては示すことができるということでありますので、ぜひその資料は提示していただきたいと思いますが、それはできますね。確認しておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 毎月の月例報告については、市教委では集計をせずに、今まで事務所にそのまま提出をしておりました。集計は事務所で行っております。ですから、前からお話ししているように、県の持ち物であるという認識のもと、勝手に集計はできないと思って、今までは集計をしておりませんでした。  このたび、情報公開の条例により、これは市の所有物であるということが確認できたので、初めて集計をしたというところでございます。  また、集計をしたものについては、きょうまたはきのうお示ししたように、児童・生徒の個人情報、その他、家庭あるいは保護者からの同意、まずここは問題ないであろうという部分については、合計した数字をお示ししたところでありますが、事案によっては、保護者等からしっかり同意を得た上で、集計そのものも同意を得た上で行わなければならないものもあると思いますので、どの項目をお示しすることができて、どの項目についてはちょっとお示しすることができないということについては、それぞれの項目ごとに慎重に判断させていただきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) いや、先ほど教育長の答弁では、全ての項目について数値は押さえているという答弁をされたんですが、それは、その答弁が違ったんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) ただいまお話をしたように、数値についてはこのたび所有物であるということが確認されて、集計を始めたところであります。また、どの数値についても集計はできるということですので、市教委としては、これから集計はできますが、また繰り返しになりますが、その公表については、さまざまな影響を考慮して、慎重に判断をしなければならない項目の数字もあると考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) きのう、きょうと、私以外の質問については数字を出してきたんですけれども、私については全く数字を示さなかったんですね。非常に、この真っ黒の状態で出てきたので、とんでもないことだなと思っております。  いわゆる長期欠席者に対する支援策という問題についてお伺いしたいと思いますが、先ほど「つなぎ」に対する支援をしていますという話をされましたが、いわゆる長期欠席者を見れば、まだ少ない人数なんですね。そういう点で、まだまだ気仙沼市として本格的な、せっかく教育機会の確保法ができたのだから、この立場に立って、しっかりと支援策をしなければならないんだと思いますが、その考え方について、私からもお伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 教育機会確保法の趣旨に沿って、どの子供にも、その子の状態に応じた教育の機会を確保し、学ぶチャンスを与えるということが一番の大事なことであると思います。  また、今、学校に来ることが目的ではなくて、将来しっかりできるようにするために、さまざまな学びの場面を設定するということも大事な法の趣旨であると思いますので、今後もその子の状態に応じて、その子に一番合った学習の機会が提供できるように、関係各機関並びに民間団体とも連携を深めながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今の課長の答弁は、そうすると、今、長期欠席をされている方には、そういう支援の手はしっかりと伸べられていると考えていいわけですか。そこはどうなんですかね。例えば、先ほどけやき教室の話もされましたが、けやき教室は、いかに学校に戻すかということが大きな目的だということで、長期欠席をされている子供の心と必ずしも同じにならないところが随分あるなというように、私の思いはしたんですよ。単にもとのいた学校に戻すというだけにはいかない。そこについて、微妙なことがいっぱいあるんだと思いますからね。  であれば、もう少し違った形で、支援をしていくことが大事だなと思っているんですけれども、いかがなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員、御指摘のとおり、学校に来るという前提で通う施設もございます。また、先ほど、午前中もお話をさせていただきましたが、今はすっかり心のエネルギーのない状態で、そっと見守ったほうがいい場合もございます。また、学校という言葉、先生という言葉に今、抵抗を持っているけれども、そうではなくて、民間の団体であれば通えるといった子供もございます。そういった一人一人の子供の今の状態にしっかりと寄り添うことが大切だと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) まさにその寄り添うということが非常に大事だし、先生に会いたくないという、まさに先生との関係がうまくとれないというケースも実際にあります。そして、いわゆる同級生同士の関係でもとれないということもあるわけですよ。特に、対人関係について苦手意識が強い生徒というものは、まさに同級生との関係をつくることが非常に難しいということが言われていまして、そういう意味で、私は今回、議案に出されてしまいましたけれども、水梨小学校のような小さな学校なら、そういうところをしっかりとサポートできるのではないかという思いをしていたし、気仙沼市の中では、教育確保法ができたんだけれども、なかなか支援策が充実していないということがあれば、そういうところをもっと多面的に、まさに利用して、一人一人の成長につなげていくことが大事ではないかなと思っていたんですが。  特に、私は気になっていることは、あの子たちとあんまり深くつき合わないほうがいいという話とかが出てしまうと、これは大変な話なんですね。グループの中でそういうことになってしまうと大変だし、子供たちの成長にとって本当に決定的になってしまうと思います。長期欠席者の問題というものは、気仙沼市が今、抱えている教育環境整備の中で、大きくしっかりとしてかかわっていかなければならない課題だと思っておりますので、今後ともこの議論を深めていきたいと思います。  きょうは以上で終わります。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて9番秋山善治郎君の質問を終わります。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、「プロジェクト1.90の取り組みについて」外2カ件、22番熊谷伸一君の質問を行います。22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 22番、会派市民の声、熊谷でございます。  一般質問も2日目の6人目ということで、通算12人目でございます。当局におかれましてはお疲れのところとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
     また、かなりブランクがありまして一般質問を行うものでありますから、私の質問の意を解していただきまして、正対した答弁をお願いしたいと思います。  それでは、1点目であります。プロジェクト1.90の取り組みについてであります。  本市では、合計特殊出生率を2014年の1.47から、2030年には1.90まで引き上げることを目指し、結婚、妊娠、出産、子育て支援について、官民協働で多くの施策を実施し、総合的な子育て支援策に積極的な取り組みを行っているところであります。  婚活を初めとする結婚支援事業、妊娠・出産前後の支援事業も多角的に取り組んでおられ、どれも大切なことではありますが、子ども・子育て支援の一層の充実が最も効果的で重要な施策と考えるところであります。  国の財政健全化が最大の課題と言われる中で、「この難局を脱する切り札となるものは保育サービスの拡充だ」。そんな社会学者の提言があることを市長は御存じでありましょうか。  国レベルの話では、雲をつかむような話と一笑にされるかもしれませんが、保育サービス、子ども・子育て支援の拡充を図ることによって、女性の労働参加率、就業率ですね、これがアップにつながって、このことから労働生産性が向上し、結果として経済成長率にプラスとなる。  また、あくまで先進諸国データの分析から導かれた仮説ではありますが、わずかながらも出生率も上昇し、年間の出生数は増加傾向に転じるといいます。  保育の予算をふやすことによって、経済効果は大きくなり、財政の健全化や子供の貧困を減らすなどの波及効果もあると報じられており、このことは我々地方自治体にも当てはまるものと考えております。  持続可能なまちづくりのために、保育サービスの拡充はもちろん、女性の労働参加率を上昇させるためのステージごとの効果的な施策展開が本市レベルでも強く求められると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷伸一議員の質問にお答えします。  プロジェクト1.90の取り組みについてでありますが、保育や子育て支援の拡充によって女性の就業を後押しすることの社会・経済的効果については御指摘のとおりであります。  日本のような人口減少国家においては、女性と高齢者の就業率を高めていくことが、外国人材の活用とあわせて成長を確保するための重大なテーマであります。  特に、人口減少が著しい本市のような地方においては、長期にわたり有効求人倍率が高どまりする一方で、賃金がいまだ低いレベルで推移していることとあわせ、子育て世代を含む女性の就労について、求職側からも求人側からも強いニーズがあり、両者の願いを可能にする、子ども・子育て環境の充実は必要かつ有効な施策として位置づけるべきと考えております。  本市では、これまで「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」期の3つのライフステージごとに、さまざまな施策に取り組んできたところでありますが、今後はさらに、子育て支援の拡充がもたらす大きな効果を意識しながら、庁内プロジェクトチームや市民交流ワーキングにおいて、より効果的な取り組みについて協議し、めり張りのある施策を展開してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 答弁ありがとうございます。  1点目は、女性の就業率の向上、女性の労働参加率を高めるということに関しましては、市長も同意をいただいたということでございます。その中で、具体的な施策をどのように向上のためにとるのかというところをお聞きしたいのでありますが、その前に、このプロジェクト1.90の取り組みについてを語るときには、まち・ひと・しごと創生ということをもう一度反すうする必要があるなという思いがあります。  それで、何でプロジェクト1.90に取り組むのかといえば、最終的には、2060年に1億人程度の人口を確保するんだというところにいくんだと思うんですが、気仙沼市も推計によれば3万9,000人台に落ち込むんだと。そう予想されるところを高どまりに抑えるんだということで取り組んでいるわけでありまして、特にその中でも、まち・ひと・しごと創生の中で、4つですか、地方創生の基本目標というものがあると言われております。人口減少問題の克服と成長力の確保を長期ビジョンに掲げているものが地方創生だということだそうです。  1つ目としては、地方における安定した雇用の創出。特に、若者の正規雇用数の向上と女性の就業率の向上に力を入れるべきだということであります。  2点目としては、地方への人の流れをつくると。首都圏から地方への転入をふやすこと等でありますが、これに関しましては、気仙沼市でも空き家バンク、港であるとか、そういった定住・移住策に積極的に取り組んでおりまして、先日、我々の会派で長野県の佐久市というところに行きまして、そこも定住、移住に随分力を入れているんですが、いろいろなやりとりをする中で、気仙沼市さんのほうが進んでいるんじゃないかという話をいただいたこともありまして、この部分に関しては、本市としても他市と比較して遜色のないように進んでいるんだなと感じております。  3点目としては、若い世代のファミリープランを実現するんだと。若者が安心して、結婚、出産、子育てができる社会をつくる。特に、子供を持った後にもワーク・ライフ・バランスが保てることを目指すということであります。  4点目は、地域と地域を連携させるんだということです。  時代に合った地域づくり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実行するということが大きな4つの流れであったということであります。  それを受けて、気仙沼市としても、総合的な子育て支援策、プロジェクト1.90の推進ということを取り組んでいました。優しさと安心に満ちた暮らしを実現し、若い世代の結婚、子育ての希望をかなえることを目指していくと。  それで、1.90というものは、平成42年の段階で1.90。その先、実は10年後、平成52年には2.20まで上げるんだという目標を持っていると理解しております。  ということを考えた場合に、4つの柱の中の2つは上手にいっているのかなという気がしております。やはり子育て支援、そういったところが大きなものが必要なんだろうなと思っているところであります。  気仙沼市の場合には、その中でも子育ての関係については3つありまして、課題・問題点については子育て環境であるとか、あとは経済的支援であるとか、そういったことがうたってあります。これに積極的に取り組んでいくんだという話をこれまで聞かせていただきました。  それを踏まえた上で質問をさせていただきますが、この1回目の具体策、就業率の向上、女性の就業率を上げる施策というものは、具体的にはどのように取り組んでいくか、お考えはありますか。お示しいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 次の質問項目にもかかわってくるんだと思いますけれども、先ほど私の答弁でも話しましたが、すごく働く人を求めている一方で、残念ながら家庭全体の収入という意味では、本市を含む地方においてはなかなか上がっていかないという状況の中で、女性も働きたいと思っている。一方で、例えば1人目の子供がまだゼロ、1、2歳であったときに、なかなか働きに行けないというような現状があると思います。  そういう意味で、きのうも、本市の子供、子育ての環境の整備に関する計画がおくれているという御指摘をいただきました。ここは非常に急がなくてはならない課題なんだと思います。そういうことを急ぐことによって、働きたい若いお母さんたちが職場に行ける。そして、子供、子育てのことも一定程度、市でもカバーしていけると。そういうような状態をつくらなくてはいけないということで、幾つもやり方はあるんだと思いますが、今、喫緊という意味では、私は、待機児童の数のこともきのう出たと思いますけれども、ゼロ、1、2歳の保育というものについて注力する……先ほど答弁の中で、めり張りということを言いましたけれども、その辺に焦点をぴったりと当てていく必要があると考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 今、市長から答弁をいただきまして、次の項目に多分入るためにお答えをいただいたわけでありますけれども、子育て支援策といいますと、どうしてもソフト面がこれまで重要視をされてきて、もちろん経済的なところでは医療費の助成事業であるとか、そういったところもやってきたわけでありますが、もっと進んだ形での経済的な支援というものがこれからは求められるんだろうなと考えています。  今、市長がおっしゃったように、待機児童の問題であるとか、さまざまな課題を解決しながら、若い親が働きたくても、おじいちゃん、おばあちゃんも若いですから働いていると。そういうところで、なかなか預けることができないということもあるわけでありますから、そういったことを考えたときには、さまざまな解決策を講じながら、一方で経済的な負担を抑えることがやはり大事なことであろうと思っておりますので。そういった形で、この1.90、その先の2.20をぜひ達成するように、このプロジェクト1.90を1年で確実に成果を上げるように実行していただきたいと思います。  では、次の質問に入りたいと思います。子育て支援についてお伺いいたします。  まず、1点目といたしまして、待機児童についてです。  待機児童対策は、待機児童ゼロを目指す本市において大変切実な課題であります。子育て環境に大きな変化が生じていること、そして子育て世代の働き方にも変化が見られる。そういったことから、急激な少子化の中でも増加傾向をたどり、震災後は特に顕在化していると考えております。  働きたいが受け入れる施設がない、産休明けにすぐに働きたいという切実な希望が多く、そんな状況からか、気仙沼市の待機児童もほとんどがゼロから2歳児という形になっています。  そこで、3点についてお伺いいたします。  直近での待機児童の数、年齢別の待機児童構成はどのようになっておりますか。また、年度当初と比較して増加傾向にあるのか伺います。  2つ目といたしまして、私はこれまでに、ゼロ、1、2歳児の定員が足りないと指摘し、改善を求めてきました。ゼロ、1、2歳児の定員不足も含め、本市での待機児童解消策、施設整備再編計画はどのように検討、見直しをされてきたのか伺います。  3つ目といたしまして、平成27年4月から本格施行されました「子ども・子育て支援新制度」により、従来の保育所、認定こども園、幼稚園のほか、原則としてゼロ、1、2歳児を対象とした小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の各施設の整備促進が図られ、企業主導型保育事業も加わり、多様なニーズへ対応する仕組みもできていますが、本市でのこれら民間施設整備状況について、現状と課題、整備促進支援を含めた今後の取り組みをお示しください。  (2)といたしまして、市内で活動する子育て支援団体についてであります。  一昨年の8月、気仙沼市1.90プロジェクトチームメンバーと民間団体が子育て支援策について話し合う交流ワーキング会議が開かれ、今後も継続開催の方向性を示されました。  そこで、本市で活動を行う子育て支援団体の現況、子育て支援団体の活動促進及びネットワークの構築、交流ワーキング会議の開催状況、市内の子育て支援団体に対する公的支援は現在どのようになっているのか伺います。  また、子育て支援団体の公共施設使用料の減免措置など、子育て支援活動に係る運営面での積極的な経済的支援を行うべきと考えておりますが、考えをお示しいただきたいと思います。  (3)といたしまして、屋内子どもパークについてであります。  本年2月の定例会代表質問におきまして、遊休施設等を利用した屋内子どもパークをつくるべきとの提言に対し、屋内子どもパークについては、先進地視察を行うなど、本市にふさわしい施設の研究を、運営に興味を持つ民間団体などの掘り起こしとあわせ行い、実現の可能性を検討していく旨の答弁がありました。その後、研究、検討はどのようになされているのかお伺いいたします。  (4)といたしまして、小・中学校の給食についてであります。  先月、仙台市の学校給食が、カロリーや鉄分など主な栄養素10項目のうち、小学校で5項目、中学校では9項目が、国が定める基準に達していないことがわかりました。近年の物価の上昇で、加工品も含めた食材が値上がりしたことから、仙台市教育委員会では、現在の給食費では基準の栄養量を満たす食材の確保は難しいとして、2019年度以降、給食費の値上げを検討する方針との報道がありました。  そこで、本市の状況について、次の3点をお伺いいたします。  1つ目といたしまして、給食の栄養充足率の調査結果はどのようになっていますか、お伺いします。  2つ目として、給食費の徴収状況、給食費の現状をどのように検討されているのか伺います。  3つ目として、子供たちの健康を取り巻く問題の深刻化、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ることの重要さを踏まえ、今まで以上に学校給食の充実が求められる中で、少子化対策、子ども・子育て支援策として、小・中学校の学校給食の保護者負担軽減を図るため、無償化を検討、実施すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 子育て支援についてお答えいたします。  待機児童についてでありますが、本年10月1日現在で待機児童は45人で、うちゼロ歳児が28人、1歳児が14人、2歳児が1人、3歳児が2人となっております。  年度当初との比較では、本年4月1日には合計20人で、ゼロ歳児が5人、1歳児が11人、2歳児が2人、3歳児が2人であったことから、全体で25人増加し、特にゼロ歳児は23人の大幅な増加となっております。  次に、待機児童解消策については、平成29年度から平成30年度にかけ、鹿折こども園の開園や内の脇保育所の改修工事により、待機児童が生じている低年齢児の受け入れ枠を20人増員したほか、私立認可保育所の増改築を支援し、同じく低年齢児の受け入れ枠10人の増員が図られたところであります。  また、児童福祉施設等再編整備計画の検討、見直しについては、現在、唐桑地域面瀬地区に認可保育所を先行整備することを含む計画全体の見直しを図っているところであり、あわせて保育人材の確保により既存施設の受け入れ枠を最大限活用することによって、待機児童の解消に努めてまいります。  次に、新制度の民間施設整備状況についての現状と課題、整備促進支援を含めた今後の取り組みについてでありますが、整備状況については、平成27年度に新制度がスタートして以降、地域型保育事業の事業所内保育事業が1施設、企業主導型保育事業が1施設の計2施設が新たに開設されております。  課題については、人材不足や障害児の受け入れなどのほか、新たな施設整備をする際、国や地方自治体からの補助制度があるものの、施設基準を満たすために多額の費用を要することなどが挙げられております。  なお、本市の幼児教育・保育の方向性をともに考え、あわせて民間事業者の参入を促進するため、気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議等を通じて、意見交換や補助制度等の情報提供、個別相談などの支援を行ってまいります。  次に、市内で活動する子育て支援団体についてでありますが、プロジェクト1.90の交流ワーキングは、子育て中の市民、子育て支援活動を行っているサークルや団体、市関係課職員で構成しており、平成28年度はキックオフミーティングを含め4回、平成29年度は18回実施しております。  本年度はこれまで7回実施し、子育て支援イベント「うみのこフェスタ」開催に向けての話し合いを継続的に行っているほか、ママサークルや子育て支援団体の協力を得ながら、子育て中の方たちとの懇談の機会を設けて、課題の共有や望まれる施策について意見交換を行っております。  子育て支援団体の活動促進及びネットワークの構築、団体の現況については、それぞれのサークルや団体で特色を生かした活動を自主的に実施しておりますが、市民交流ワーキングから生まれ、昨年度開催した「ぷち うみのこフェスタ」等のイベントを通じて、活動の活性化と連携が深まっており、第2次総合計画策定の市民ワークショップを契機として、新しいネットワークも構築されているところです。  また、子供の居場所や遊び場、子育て世代の交流や世代を超えた交流、憩いの場を提供する子育て支援団体が新たに幾つか立ち上がり、活発に活動するなど、市民主体の取り組みの活性化が図られてきております。  子育て支援団体に対する公的支援については、各団体等のイベントや活動内容について、児童センターや各児童館、子育て支援センター、子育て世代包括支援センター等で市民への周知に協力するとともに、開催趣旨に応じて市が後援となり、市の施設を使用する場合は施設使用料を減免するなど、できる限りの支援に努めております。  これまでのプロジェクト1.90の取り組みを通じて、子育て中の市民の方や子育て支援団体と市の担当職員との協力関係が築かれてきておりますことから、共有した課題や必要とされる施策について、意見交換をしながら公的支援の拡充に努め、第2次総合計画にある「子どもの笑顔を育めるまち」の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、屋内子どもパークについてでありますが、プロジェクト1.90の市民交流ワーキングでの意見交換を踏まえ、必要に応じて先進地視察等も実施することとしておりましたが、実現に至っておらず、今後、交流ワーキングのテーマとして取り上げていきたいと考えております。  なお、今年3月31日には、天候に左右されず、子供連れで気軽に遊びに行ける場所を求める市民の声に応える施設として、市内児童館の中核施設となる気仙沼児童センターをオープンしておりますが、図書館との複合化による相乗効果もあり、オープンから8カ月間で、親子を中心に約3万人の方が来館されるなど、子育て世代の遊び場や交流の場として定着してきているものと考えております。  こうした児童センター、児童館の利用状況や、外遊びを含めた子供の多様な遊び場のあり方などについて利用者の声を集約し、プロジェクト1.90の交流ワーキング等で意見交換をしながら、どのような施設が求められ、運営主体はどうあるべきか等について研究を重ねてまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 熊谷伸一議員の質問にお答えいたします。  学校給食の栄養充足率についてでありますが、本市の学校給食における栄養素摂取量について、平成30年6月及び10月の2カ月分を調査した結果、学校給食摂取基準(文部科学省)の基準値に対する充足率が100%を下回った栄養素は、14項目中、小学校で、脂質、カルシウム、鉄、ビタミンB1、食物繊維の5項目、中学校では、脂質、カルシウム、マグネシウム、鉄、ビタミンC、これは10月のみでございます。食物繊維の6項目でございました。  献立作成に当たっては、学校給食摂取基準を充足できるよう努めております。  調査対象とした月において基準を満たさない栄養素もありましたが、現在の摂取量は、気仙沼市の児童・生徒の身体・生活状況を踏まえた上で、適正な範囲内であると判断しております。  また、家庭での食事を含めて1日の必要量を満たすことが大切ですので、トータルでの栄養素の摂取について学べるよう、食育指導にも力を入れてまいります。  次に、給食費についてでありますが、現在、学校給食費は市内の各学校において保護者から集め、学校が市の口座へ納入する規定となっております。  学校への納入方法は、学校によって、直接学校へ持参、地区集金、口座振替、金融機関窓口での納入と、異なっております。  未収金額につきましては、平成30年11月末現在で、過去からの累積で1,224万7,972円となっており、平成29年度は給食費総額2億1,493万4,004円のうち、未収金は19万5,988円で、0.1%に満たない状況となっております。  未納者に対しては、在校している場合は、児童・生徒を通じた督促文書送付、電話督促や家庭訪問、児童・生徒が卒業した場合には、各小・中学校及び教育委員会で催告書を送付し、徴収に努めております。  来年度以降の給食費につきましては、現在、米飯や牛乳などの食材費の値上がり状況や、来年10月からの消費税増税に伴う配送コストにかかわる値上がり情報などの収集に努めております。  なお、献立における食材費と学校給食摂取基準との関係は、給食費の値上げに伴い、その全てを満たすことに直結するという性質のものでないことも御理解願います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 次に、給食費の無償化についてでありますが、文部科学省の調査によると、平成29年度において1,740自治体のうち、小・中学校とも給食費の無償化を実施している自治体は76自治体で、国全体の4.4%に当たります。  学校給食法では、給食センターなどの施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は自治体負担、それ以外の食材費は保護者が負担することと定められており、平成29年度の本市1人当たりの年間負担額は、完全給食で、小学校4万8,200円、中学校5万9,000円、補食給食では、小学校3万9,600円、中学校4万7,500円となっており、その総額は約2億1,493万円となっております。  無償化については、社会全体で子育てを支援していくという視点では意義のあることと考えますが、他の子育て支援施策との整合や多額の財政負担などを考慮すると、基本的にはナショナルミニマムの向上という観点から国が主導して行うべきものと考えております。  なお、生活困窮世帯等においては、要保護世帯については国が4分の3、市が4分の1、準要保護世帯については市が100%負担しており、特別支援学級に入級している児童・生徒の保護者等に対しては、実費額のうち国が4分の1、市が4分の1を助成しております。  これらを合わせて、平成29年度では697人に対し、市の負担は3,273万2,440円となっており、その中心は準要保護世帯となっております。  また、要保護世帯、準要保護世帯の市負担分については、その一部が国からの就学援助費に対する交付税として措置されております。  あわせて、被災世帯については県が100%負担する被災児童生徒就学支援等事業で377人に1,941万2,913円が助成されております。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) それでは、1番目の待機児童についてお伺いいたします。  待機児童については今、説明がありましたように、4月1日現在で20人いたと。10月1日では45人になったということですね。おととしの4月は9人、去年で24人だと記憶をしておりますが、若干、傾向的にはやはりふえているんだなと感じております。  この中で、待機児童と、あとは潜在的待機児童という呼ばれ方をしていますが、この潜在的待機児童についてはカウントをしなくてもいいとされる、例外というものもあると聞いております。例えば、求職活動を吸収しているだとか、特定の施設だけを希望しているんだとか、あとは育児休業中であるとか、ただ、それに関しても潜在的な待機児童というカウントをするかしないかは市町村で判断ができるんだよとしておりますが、この辺の扱いについてはどのように行われておりますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。
     潜在的待機児童についてでございますけれども、気仙沼市においては、昨年度のカウントから、求職活動中、育児休業中であっても、国の示す指針のとおり待機児童ということでカウントをしております。  この中で、入所を希望していて、実際入所に至っていない人数というものは、実は全体で52名ほどございます。そのうち、今回45名というお話をいたしましたけれども、この差の7人につきましては、うちのほうで運営費を助成している認可外保育事業を利用しているということで、こちらについては待機児童のカウントから外してよろしいということでございますので、この分については差し引かせていただいているといったような状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) わかりました。  それで、潜在的待機児童、隠れ待機児童ということに対しての確認方法というものが、どのように確認をとられているんでしょうか。今、お話をいただいたように、入所希望は52名で、実際45名という中のうちの7名はそういう扱いだと。わかりました。  ただ、ほかにも多分いるんだろうなと私は思っていますので、その確認を、例えば求職活動で今、休んでいますよと、あるいは産休、育休で休んでいるよと、特定施設、ここの施設に行きたいので、ここじゃなければだめだといった方々に対して確認作業というものは行っているんですか、聞き取りというものは。来た方に対しての応え方というだけなんでしょうか。その確認方法を厳格にするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  残念ながら、待機児童のカウントにつきましては、御本人から認可保育所等への入所の御希望があった方ということで、その申請をいただいた方が基本となってございます。その中で、いろいろ聞き取りをさせていただいて、もちろん途中入所が可能な場合には、途中入所というものをしていただくんですけれども、そこが難しい方ということで押さえさせていただいております。問い合わせとか、入所の申し込みのないところにつきましては、現在のところ数字としては押さえてございません。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 今後そういうところの厳格な運営といいますかね、確認というものをぜひやっていただきたいなと思います。どうしてもそういうことを避けていますと、潜在的なところはなかなか出てこないというところがありますので、その部分はよろしくお願いしたいと思います。  2)についてですけれども、厚生労働省からことしの9月に、待機児童解消加速化プラン及び子育て安心プラン集計結果を公表しますよということでプレスリリースがありました。その中で、厚生労働省は、待機児童は2018年4月時点で1万9,895名となって、前年比6,186人減っているんだという公表があります。それと、全国の市区町村1,741のうち1,306、およそ8割の市区町村においては待機児童はゼロだと。それで、待機児童のうち1、2歳児で74.2。ゼロ、1、2だと88.6ということであります。  こういったところのプレスリリースを確認して、本市の場合と対比をして、どのように感じておられますか。お聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  気仙沼市の場合でも、4月と4月の比較では、今年度、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、施設の整備であるとか、民間施設も含めて、低年齢児を中心に定員受け入れ枠の増員を果たせたということで、人数は4月との比較では若干減ってはいるんですけれども、やはりその後新たに出産された方、それから育児休業が終わった1歳以降の方ということで申し込みが非常にふえていて、また年度末にかけて、そっちはなかなか保育士の確保、施設の部分もございますけれども、人材確保の部分で十分に対応できないということで、中途の受け入れは十分に応えられないような状況になってございます。  これがまた年度当初になって、ある程度の卒園する方、それから新たに入ってくる方ということで、一定数そこで数字がまた動くということにはなるんですけれども、現実として、今現在申し込みをされている待機児童は多数いらっしゃいますので、答弁でも申し上げましたとおり、今ある施設の受け入れ枠は最大限生かす。このための人材確保には努めたいと思いますし、また企業主導型保育事業と小規模保育事業も含めて民間さんのお力をおかりしながら、できるだけ多くの、希望される方の希望に沿えるような仕掛けづくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  厚労省の報告で、宮城県の待機児童数というものは全国10番目なんですね。全体で、4月の時点では613人。613分の20が気仙沼市だということでありますので、その辺の、仙台を本当は中心としたところがほぼ待機児童が多いんだろうけれども、気仙沼市としてもそのくらいいるんだということの把握です。  一方で、大崎、栗原、登米、そういったところは取り組み方がやっぱり私どもと違いまして、特に大崎市などは、平成27年、待機児童283人、平成28年149人、平成29年29人、平成30年ゼロ、平成31年ゼロとなっているわけですよ。これは何でだろうなと思いましたら、大崎市も登米市も民営化というものを打ち出しているんですね、御存じのとおり。それで、民営化を打ち出したことによって、これは行政と地域参入される方々とタッグを組んで進めているわけですよ。例えば、市有地に対して建てて、民設民営ですね、そういったこともあっせんしている。さまざま取り組みをしているわけです。それで、特に大崎市は、今後は保育施設数の増加から、保育内容の充実に重点を変えていくんだと。それで、公立、私立、それぞれの役割を明確にすることによって、よりよい保育環境を整えながら推進していくんだと。  そのほかにも、その先にはもう、保育を必要とする全ての子供の受け入れを行政機関として着実に実施すると。ですから、年度途中で増加するということを見込んで施設を整備し、人員を配置していくんだということが書いてあるわけですよ。待機児童解消のためには、小規模保育や家庭的保育も多数つくっていると。しかも、日曜日のニーズもあるので、日曜日に今後対応していくんだという話もしています。  ですから、そういった意味では、気仙沼市としては一歩も二歩もおくれている状況でありますから、大崎あるいは登米市、そういったところの取り組みもぜひ参考にして、今後よろしくお願いしたいと思います。  待機児童については以上で終わります。  市内で活動する子育て支援団体についてであります。  わかりました。随分活動されておりますし、さまざまな取り組みを行っておりますし、そういったところをしっかりと支援している。これからもぜひ続けていただきたいと思います。  この「けせんぬま子育て情報ぽけっと」。毎年出されていますけれども、新しいものを見ましたら、昨年に比べて随分ふえているんですね。子育て支援団体も10団体、ママサークルも5団体ということで、こういったところの取り組みをしっかりとサポートしていただければありがたいなと思っております。  それで、公的支援の拡充を進めるんだというところでお話をいただいたわけでありますが、その公的支援の拡充以前に、さまざまな施策について話し合いを持たれているわけですよね。そういった話し合いをした結果、施策に具体的に反映させて展開していくということも必要なんだろうなと思っています。聞き取るだけでは、ただの意見聴取になってしまいますので、何十回も重ねた話し合いをどのようにしていくかということは、しっかりと施策に反映させるべきでありますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  大変そのとおりだと思ってございます。市民との交流ワークということで、関係職員ともども、いろんな場面でお話を聞く機会を設けさせていただいております。  ちなみに、そういった中から生まれてきた中として、先ほど答弁にもございましたけれども、ことしの2月、「ぷち うみのこフェスタ」という一つの子育てイベントの実現につながったところでもございますし、現在また子育てマップとか、子育て支援店制度、こういったものも一緒に取り組めないかということで話題に上がっているようなところもございます。  そうした新たな考え方などもお伺いしながら、有効なものについては子育て支援策の取り組みとしても考えていくようにしていきたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思いますし、過日、地元紙に、ビジネスプランを評価ということで、ある気仙沼のNPOが企業賞というものを受賞したということであります。その中で、市内の空き家を託児スペースやカフェなどに改修するといったビジネスプラン、市内の団体が受賞したということもあります。  そういった取り組みがどんどんできていますし、またさまざまな居場所づくりであるとか、そういった場所づくりもどんどんできていますので、ぜひそういったところには公的支援をしっかりと充てていただいて、育成、あとは発展させていく、そういったコンソーシアムというものも厚生省で言っていますけれども、あれは保育施設なんですが、こういった民間の子育て団体とか、ママサークルとか、そういったところのコンソーシアムをぜひ構築していただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、屋内子どもパークについてでございます。  報告いただきました、オープンから8カ月で3万人来ていると。大変すごいなと思います。あの施設に3万人が入る。一月平均三千七、八百人ぐらいなんですかね。1日100人以上来ているということになるんだろうと思いますけれども、結構あの施設としては混み合っているのかなと思います。  そういった意味でも、ことし2月の代表質問の中で質問をされたと思うんですが、空き施設、例えば体育館であるとか、そういったところを使ったものはできないんですかねという思いでしたんですが。  そういったところの先進地視察をぜひやっていただきたいなということでしたが、まだまだできていないということであれば、ぜひ一度見ていただきたいなというところがありますので、提案させていただきたいんですが、白石なんですね。白石に「こじゅうろうキッズランド」というものができました。多分皆さんおわかりだと思うんですけれども、これは今の市長さんが市議会議員時代に提案をされまして、市長選の際の公約の一つとして出されたんですね。当選後、地方創生の補助金を活用して設置したと。全体計画を含めて進めながら、公設民営ということで、施設をある団体に指定管理でお願いをしたということになっています。  その「こじゅうろうキッズランド」、さまざまな営業をいっぱいしておりまして、その文書には、オープン1カ月で来場者1万人を突破したということです。この施設、かなり大きな施設でありまして、我々、民生常任委員会でも前任期の間に数カ所施設を見たんですが、それと同じように大きな施設でありまして、大型遊具1つ5,000万円ぐらいするような施設だそうでありまして、そういったものも設置をしながら、ゼロ歳から小学生まで遊べる施設だということです。  さらにいいのは、高速道路のインターの近くである。また、複合の商業施設等もあるということで集客力が高いんだろうということです。  気仙沼市としても、三陸道ができて、間もなくできます。そういった意味では、ほかから来る方もいるので、こういったところをぜひ市長、お金がかかるかもしれませんけれども、一つの検討材料として、そういったものも皆さんで見ていただきながら、まあ見たら欲しくなるとは思うんですけれども、そういったことを検討するお願いをしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 今、御紹介いただきました白石市のキッズランドでございますけれども、ちょっと私自身も現地には行ったことはないんですが、報道等ですばらしい施設だということは見せていただいております。  全体での視察ということになるかどうかは別といたしまして、ぜひ担当課の課長としても興味のあるところでございますので、いろいろ見せていただいて、今後の展開の中の参考にさせていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 時間がないので、4番目、小・中学校の給食についてお伺いしたいと思います。  答弁をいただきました。これも、11月に河北新報に載っていました、県内14市のうちに摂取基準に達していない栄養素は、仙台市のほか、気仙沼市を初め8市に及ぶということです。その中に、給食費の単価も書いてありまして、小学校は、気仙沼市は高いほうなんですが、中学校は県内で一番高い給食費なんだということです。  先ほど、さまざまな答えの中で、給食費と摂取量、関連性はという話もありましたが、ここはぜひ、時間がないので、その成分についてパーセンテージを聞こうと思ったんですが、ここはちょっとやめさせていただきますけれども。  充足率100%になる献立でも、やっぱり児童・生徒が好まなければ、残されては意味がないんだと考えております。その中では、給食センターさんではいろいろな、給食だよりとか、そういったものを毎月出されて、家庭でも頑張っていただきたいといった文書を随分出し、大変苦労されています。  そういう中で、こういう結果が出たことは残念でありますが、ぜひ給食に関しては、栄養の摂取をお願いしたいと思いますし、一方で、農林水産省から第3次食育推進基本計画というものが出されていまして、これは教育委員会さんではなくて、どっちになるかわかりませんけれども、学校給食における地場産品の使用割合を平成32年度までには30%以上にし、国産食材の使用割合は平成32年度には80%以上の達成を目指してほしいというのを出されております。  それと、文部科学省からは、学校給食の実施基準の一部改正が4月に出された中では、やはり地場産物というものはいっぱいとってほしいと。そういったことがあるんですが、では実際に食料の自給率を見た場合では、カロリーベースでは38%。特に、魚介は53%、肉類は50%、大豆も28%、果物も34%。この状況の中で、給食の食材の自給率を80%達成しろという食育基本計画を見た場合に、動物性たんぱく質の摂取は大変厳しいんだろうなと。満足に食べられるものはお米と野菜だけということになってしまいますので、全てをバランスよく摂取するためには、来年の10月ですか、さまざまな形で値上げが考えられるのではと。  そうしたときに、先ほども話をしたんですが、子育て支援として、やはり経済的な負担を軽減させて、気仙沼市で子供を産んで育てて、その先に持続可能な気仙沼市を続けるんだということを考えた場合には、給食費というものも一概になかなか難しいんだろうなと。  ナショナルミニマムというお話もされましたが、特に福島の喜多方市などは2年間半額補助をしますよと。それで、喜多方も1億8,000万円ぐらい給食費はかかるんだそうです。そのうち半分は何か2年間ということでやってみるということだったんです。それで、その場合はもう4月から全額、環境とすれば沿岸部にありますので、そういったことも鑑みながら無償化にしたと思うんですが、宮城県の場合には町村しかありませんが、そういった意味では、全額補助とは難しいんですが、段階的に、例えば第2子は半額、第3子は免除、あるいは、きのうも新聞に出ていましたが、ゼロ、1、2歳ぐらいの保育所の給食費、360万円の世帯までは無償化しますよということもありましたので、そういった段階的な減免策というものは考えることはできませんかね。どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほどお話ししましたように、生活が厳しい方については、ある程度の手当てができているんだと思うんですが、ちょっとここで我々被災者に準備をしなくてはいけないなと思っていることは、県が100%負担している被災児童生徒就学支援事業で2,000万円近くの負担をしているんですね。これを結局、復興事業の中でやっていると思いますので、ではここが平成33年度になると要らなくなるのかというと、必ずしもそうでないという可能性もあります。ですから、こういうことも含めて、どういう設計ができるのかということだと思います。  さっき、いろいろお話をいただきましたけれども、キッズステーションのようなもの、またこの補助、そしてゼロ、1、2歳の子供のための施設をつくっていくという、億単位とか、数千万円単位のものと、いろんなサークルに対して支援をしていくと、これも実はあんまりお金がかかっていないので、本当、相当頑張ってかけても負担の金額はそんなに大きくないんだと思います。そういうことを充実させるとともに、大きくお金のかかるところについて、めり張りをどこにつけたら効果的なのかということを学習して、なるたけ早い機会に予算の中に組み込んでいきたいなと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) ありがとうございました。  子育て支援策、イコール、若い世代、子育て世代が定住したくなるような施策をしなければならない。ここにはある程度お金が必要だということもありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、3番目、防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。  自主防災組織の育成については、自主防災組織連絡協議会などと連携し、地域の実情や課題解決に向けた防災研修会や防災意見交換会、自主防災組織育成・強化事業による防災講座、防災マップづくり、けせんぬま防災フェスタなどの支援を行い、組織率の向上に努めてきたことから、2020年まで組織率100%を目指すということの目標の達成も見えてきたところであります。  事実、地域住民の連携強化による防災力向上の意識が高まったことから、下八瀬自治会、石浜自治会、鶴巻2区、九条・四反田6自治会など、自主防災組織の結成が次々に行われています。  しかしながら、課題も幾つかあるように考えます。  そこで、以下の3点について伺います。  1つ目、全市レベルでの自然災害への備え、防災、減災に対する住民意識など危機意識、当事者意識の地域格差是正、自治会への帰属意識や貢献意欲の向上、役員等の負担増、高齢化への対応など、100%を達成するためには一つ一つクリアし、取り組みを加速しなければなりません。  そのためには、防災教育の仕組みづくりを制度としてしっかり構築する、全市民を巻き込んだ避難訓練の継続実施、コミュニティーの活性化による自主防災組織の発展育成に努めなければなりません。考えをお示しください。  2つ目、人材育成の取り組みについては、防災士の養成講習だけではなくて、地域の防災リーダーを養成するための防災研修プログラムを市として作成し、人材育成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目として、「官民連携による仕組みをつくり、具体的に展開することが必要だ」とした本年2月議会の代表質問に対し、「市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります」と答弁されております。  特に、消防署との連携という視点から言えば、昨日も3番議員さんの話にもありましたが、先日行われた第42回の消防職員意見発表会において、防災オリエンテーリング、ステップアップ防災教育、大人たちの100人防災会議など、防災をテーマとした多くの意見発表、提言もなされ、これからの地区防災委員会を核とした防災・減災意識の向上、広がりの可能性を強く感じているところであります。このキーポイントも入れる地区防災会議、防災委員会の設置はどのようになっていますか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 防災・減災への取り組みについてお答えいたします。  自主防災組織の組織率100%達成への課題についてでありますが、防災教育については現在、自治会や学校などで行っている防災講座、防災マップづくりや防災ゲームなどを含めた防災訓練などが相互に連動し、地域全体の防災力の向上につながることが重要であり、それらを体系的、計画的に実施できる仕組みづくりを進めてまいります。  全市民を巻き込んだ避難訓練の継続実施については、11月に実施している市津波総合防災訓練を継続する中で、自治会や関係機関などから、参加自治会の拡大や観光客の参加、夜間の実施などの課題や要望も出ており、今後、内容の改善を図りながら、より充実した訓練を実施してまいります。  また、コミュニティーの活性化による自主防災組織の発展、育成についてでありますが、コミュニティー自体が高齢化や、活動する方の固定化などの課題を抱えているところであり、世代を超えた防災教育や防災訓練、加えて自主防災組織結成への取り組みそのものが、誰もが当事者であるテーマだけに、コミュニティーの活性化や再構築につながるものであり、取り組みを進めてまいります。  その一つの例として、防災訓練において、自治会と学校が連携して行う防災ゲームや防災リレーなども活性化につながるものと考えております。  次に、人材育成の取り組みについては、本年度内を目標に、地震、津波、風水害、土砂災害等の基礎知識、避難情報の種類やとるべき避難行動、避難所運営ゲーム、救命救急講習、自主防災活動の進め方等、自然災害に対する地域防災活動等が学習できる本市独自の防災研修プログラムを作成し、東北大学災害科学国際研究所及び仙台管区気象台等の関係機関と連携しながら、防災活動において中心的な役割を担う人材育成に向けた取り組みを推進してまいります。  なお、宮城県が認定する防災指導員や本市独自の防災研修プログラムを修了した方が地域の防災リーダーとして活躍できるよう、防災訓練や防災講座等を通じ、自主防災組織や消防機関、自治会、学校等との関係づくりの機会を充実させてまいります。  次に、地区防災委員会の設置については現在、階上地区並びに鹿折地区に、学校や自治会、事業所、警察署及び消防署等が連携した地区防災委員会が設置されております。  活動の内容は、学校の防災教育にかかわることや、自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題等の情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことのできる地域づくりを目指しているものです。  今後、組織が結成されていない地区については、階上、鹿折地区の防災委員会の取り組みを参考とさせていただき、自主防災組織連絡協議会と連携し、自治会や学校、消防団、社会福祉協議会やボランティア団体並びにまちづくり協議会等を対象とした防災意見交換会等で、地区防災委員会結成の目的や組織体制等を説明しながら、その立ち上げを図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 済みません。早口にさせて申しわけありませんでした。  地区防災委員会、これは地域包括ケアセンターのように大きな組織にぜひしていただきたいなと思っております。そういった取り組みで、全市レベルでぜひフォローしていただきたいと。  全ての住民、事業所、学校、各種団体等が災害への当事者意識を高めて、災害を学び、地域社会全体で防災・減災のあり方を問い続けることが、時代の要請に応えることだと思っておりますので、そういった取り組みをぜひ本市としてもお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて22番熊谷伸一君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 5時18分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年12月18日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    気仙沼市議会副議長 千 葉 慶 人                    署 名 議 員   臼 井 真 人
                       署 名 議 員   熊 谷 雅 裕 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....