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平成30年第99回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月17日
平成30年第99回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年12月17日

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  1. 気仙沼市議会 2018-12-17
    平成30年第99回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月17日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-05
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、14番村上佳市君、15番佐藤健治君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。  なお、産業部長、村上信光君から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「小原木地区のコミュニティー衰退への対応策と、そこから導き出される地域課題の横断的解決策」、3番菅原雄治君の質問を行います。3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 会派未来、菅原雄治です。  今回の一般質問は、大項目を1つに絞って行います。地域内分権と小規模多機能自治が私の重要なテーマであることから、その視点を重視して質問をしていきますので、よろしくお願いします。  それでは、小原木地区のコミュニティー衰退への対応策と、そこから導き出される地域課題の横断的解決策について伺います。  まさしくこの衰退という言葉を用いて一般質問することについて、残念でなりません。なぜなら、その原因として地域の言葉に多くなり始めたのが小原木中学校、小原木小学校の統合への後悔の念からなのです。けれども、これは子供たちの学校教育の視点とは関係なく、地域の未来が失われたような寂しさから生じる表現だと感じています。  私は今まで、学校の統合問題が地域の衰退問題に拡大しないよう、行政がしっかりとまちづくりの政策について担保することの重要性について、いろいろな場面で話してきたつもりでした。しかし、いよいよ具体的にこの場面で指摘しなければならない状況に至ってしまいました。残念です。  「仕事とは何か。仕事とは、問題を解決することである。問題とは何か。問題とは、あるべき姿と現状のギャップである」。これは、平成30年度気仙沼・本吉広域行政圏市町村職員研修会でお招きした常滑市の山田朝夫副市長が述べられた言葉です。職員の皆さんもお聞きになったと思いますが、まさしくもう一度このことを私たちは胸に刻まなければなりません。  それでは、まず小原木公民館を中心としたコミュニティー活性化のための旧小原木中学校敷地の役割について伺います。  旧小原木中学校が小原木公民館として新しく生まれ変わり、さらに2階にも4つのIT企業が新しく入るなどしました。私は、これからの気仙沼市の地域づくりのモデルとして、いろいろな事業に協力して挑戦してくれるものと大いに期待し、注目していました。けれども、何も見えてきませんでした。少なくとも小原木3地区、只越、舘、大沢の連携事業が当然企画されるものと思っていました。しかし、1年間何もありませんでした。恐らくこれは小原木地区の歴史上初めてかもしれません。この1年間、小原木地区全体のコミュニケーション行事がなかったという現実を、担当課は衝撃を持って受けとめなければなりません。小・中学校があれば、少なくとも4回は地域住民が顔を合わせる行事が存在します。自動的に地域コミュニケーションの機会が提供されていたからです。自動的に提供されていたのですから、学校がなくなって、突然住民が主体的に行事を肩がわりできるとは思いません。このことは、行政側も当然予測できたはずです。
     私は、人口減少問題を冷静に受けとめるならば、小規模多機能自治を積極的に推進することが重要だと思っています。先日、住民自治の多機能化を目指すことを目的に、鹿折ふれあいセンターが建設され、住民とともにまちづくりが進んでいます。私はこの考え方に賛同し、ともに活動しておりますが、本当の小規模多機能自治が必要なのは小原木地区のような周辺地域だと強く思っています。しかし、行政側が周辺地区にそのことを積極的にアプローチしているようには感じることはできません。やっと川北先生の講演会に自治会長の参加を促し始めた段階でしょうか。  この小原木地区の1年間の現状について、早急に反省し、真剣に対応しなければなりません。行政側が積極的に地域に出向き、小原木地区の将来像を描ける取り組みを実践することが急務です。当然他の周辺地域も同じ状況であるはずです。危機感の自覚がより必要です。この旧小原木中学校跡地は、気仙沼市の新しい地域づくりの可能性を実証できると考えています。精力的に挑戦していく姿を示してください。  2つ目は、旧小原木小学校跡地の利活用についてです。  夏に小学校の校庭を見てきました。膝を超えるような草が一面を覆っており、廃墟をイメージしてしまうような状況でした。改めて学校統廃合後の行政の取り組みの重要性を胸に刻みました。教育問題を超えたところに問題があるということ。  さて、先日、旧馬籠小学校、旧小泉中学校、旧浦島小学校、旧白山小学校の利活用の公募が行われました。予想以上の問い合わせがあったようで、地域のためになる民間との連携には大いに期待するものです。  さて、旧小原木小学校についてはどのように活用するつもりなのかをお示しください。また、住民との話し合いやワークショップを早急に実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  3つ目は、地域防災における住民の不安解消策について伺います。  「ナシのつぶてが一番いけない」、以前市長が述べた言葉です。実現の有無にかかわらず、現状を伝え合い、市民と情報を交換し合う重要性を確認しました。危機管理課において「指定避難所の至急見直しをしていきます」という答弁からかなり時間が経過していますが、どうなっているのかまるで連絡も来ません。この対応は、市民としても不信感を持ちました。まさしくナシのつぶてです。  私は、台風などの災害の危険があるとき、可能な限り避難所等を巡回します。その際、何度も自主防災避難所の必要性を確信しながら訴えてきました。小原木地区においても、唐桑公民館に避難することは住民として現実的ではないことから、小原木公民館を住民に開放することを提案してきました。地区の消防団からも要望したと聞いています。けれども、何も変わらないまま、毎年災害の警報を聞いているのです。  ことしの台風24号のときだったと思いますが、鹿折地区の日ノ口の自治会長さんから「臨時の避難所として白山コミュニティセンターをあけたいのですが、あけていいのかわかりません」という連絡が来ました。「だめと言えるわけはないでしょうが、危機管理課に確認してからあけましょう」と答え、危機管理課に了承を得て開放しました。この事実は何を意味するのでしょうか。  私の地区でも、旧中才保育所、旧鹿折保育所が指定避難所です。震災のときもそうですが、私の記憶する限り30年間一度も開設されたことがありません。どういうことでしょうか。疑問と不信は尽きません。  私が求める自主防災避難所とは、日ノ口の例のことです。小原木公民館とて可能なはずです。また、大沢や只越のコミュニティセンターでも同様です。住民が少しでも安心できる仕組みをなぜ早急に提示できないのでしょうか。自助・共助の重要性を日々訴えておきながら、このようなナシのつぶての対応には冷静ではいられません。猛省をもってお答えください。  4つ目は、学童保育分館と地域型保育の実現についてです。  小原木住民の悩みは保育にも存在しています。まず、学童保育の現状は小原木公民館近くにあるだけなので、小原木地区の子供たちは利用できる状況にはならないそうです。仕事が終わって迎えに行く負担のほうが大きいからだそうです。結果的に、小原木地区の子供たちはスクールバスで帰宅し、放課後は友達と過ごす時間がなくなります。学童保育もいろいろな手段があるはずです。地域の実情に考慮した優しい仕組みはつくれないのでしょうか。小原木公民館を利用した学童分館の実現を検討すべきです。  次に、地域型保育事業の方法を住民に示してほしいと思います。  気仙沼市子ども・子育て支援事業計画において、地域型保育事業の重要性をうたっており、その促進を示しています。しかしながら、具体的に必要な周辺地域にそのことは知られていないようで、小原木地区の母親が保育所の通所について悩んでいます。周辺地域住民の子育てに十分配慮した取り組みをしなければ、現役世代は地域の中心地に移動する選択しかなくなります。これは、気仙沼から仙台へ、仙台から東京へという構図と何ら変わりありません。地域で子育てができる幸福感の提供は、人口問題に直結するのです。対策をお示しください。  5つ目は、自治会活動に対する担当課の積極的アプローチについてです。  ナシのつぶてです。自治会設立や自治会の運営の問題点を把握するために、各自治会の規約等を把握し、これからの地域づくりに生かすべきという提案に対して、早速という答弁でしたが、ナシのつぶてです。危機管理課のことと同様、悲しい気持ちになっています。まちづくり推進課は、小原木地区のコミュニティー衰退の現実を現実的な状況に感じていないのですか。これからどのように対応していくのか、真剣に考えていますか。コミュニティー対策、跡施設利用、防災対策、保育問題等、全て把握した上でお答えください。  最後の質問は、提案になります。  第2次総合計画の策定は、斬新的な挑戦から生まれ、私は大いに評価しています。今度は実現に向けて精力的な挑戦を継続しなければなりません。私は、その挑戦の原動力として、次の組織を庁内に新設することを提案します。(仮称)新地域コミュニティ特別室の設置についてです。今回の小原木地区のコミュニティー衰退への対策については、日本社会全体の大きな問題を投影していることは理解できると思います。それでは、この問題を解決するために必要なことを考え続けたとき、地域の課題に横断的に対応できる新たな調整機関の必要性を痛感します。庁内中間支援組織とでもいいましょうか、ファリシテーター機能とコーディネーター機能を全面的に重視した本当の市民との協働を実現するための機関です。  5年間、地方行政の現状を観察してきました。その中で、市民にかかわる問題は横断的な事案がほとんどであり、担当課と住民との対面的な話し合いの仕組みでは解決が困難な状況を多くの場面で見てきました。しかしながら、今回の第2次総合計画の策定への道筋が、これからの市政の基本的な解決策のヒントになっていると感じました。市民とともにつくり上げるというプロセスの重要性がそこにあります。教育問題にせよ、防災問題にせよ、福祉問題にせよ、この新しい組織が市民との場を設定し、ファリシテーター機能をもって本当の協働のプロセスを構築していくのです。時間はより必要になりますが、行政と住民の対立構造を生まないためにも、絶対必要です。そこには、市長がイメージする市政にきっと当てはまるはずです。ぜひ(仮称)新地域コミュニティ特別室の設置を御検討ください。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  小原木地区のコミュニティー衰退への対応策と、そこから導き出される地域課題の横断的解決策についてでありますが、初めに小原木公民館を中心としたコミュニティー活性化のための旧小原木中学校跡地の役割についてお答えいたします。  平成28年12月に小原木公民館が旧小原木中学校に移転以来、各種の講座、勉強会が引き続き開催されており、小原木小・中学校で開催されていた運動会や学芸会などの行事についても、統合後の唐桑小・中学校で行われているなど、小原木地区だけのくくりとはなりませんが、地域コミュニティーの機会について一定程度は継続されているものと捉えております。  また、本年4月には小原木公民館主催事業としてIT企業と小原木地区自治会との交流会が開催され、ICT拠点「こはらぎ荘」に入居の3企業からの概要説明や、入居企業と地元自治会との意見交換が行われ、また、この交流会をきっかけに地区のPTAと入居企業との交流もあったところであります。さらに、先月には「こはらぎ荘」入居企業を講師として、気仙沼アプリ開発合宿が開催されるなど、少しずつではありますが地域とICT拠点の交流も進んでおります。  また、旧小原木中学校の校庭において応急仮設住宅撤去後、本年11月からは公民館グラウンドとして一般開放を行い、地元の野球チームなどが利用しているところであります。  一方、旧小原木小学校の統合に際し、地域で開催された懇談会の参加者からは、学校がなくなることへのさまざまな不安が示され、小原木の3地区合同での運動会などのイベント開催や、伝統芸能継承の取り組みについての御提言などをいただいておりました。  そのことに対し、私のほうからは、「ここが歴史を持った小原木地区であるということを市としても意識して残していき、ここで生まれた子供たちが唐桑生まれでもあるが小原木生まれでもあるということが子供たちに根づくようにしていく必要がある」ということや、「都市部に出ていった人たちも参加できるような催しを検討できたら」といったお話をしておりました。  学校統合に際しては、直接学校に通う児童・生徒へのケアを最優先に取り組むことはもちろんですが、学校がなくなる地域のコミュニティーの維持・発展に市が積極的に関与することが必要であり、このことについてこれまで十分に行われていなかったと反省いたしているところであります。  今後は、市長部局と教育委員会部局が連携して、地域に足を運び、地域の皆様とお話をしながら、コミュニティーの推進や地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、地域防災における住民の不安解消策でありますが、御質問の本年9月29日から10月1日については、台風24号の接近により、夜間に大雨が予想されたことから、30日の明るいうちに市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令したところであります。  このような場合は、指定避難所のうち、拠点となる市民会館、九条小学校、南郷コミュニティセンター、鹿折中学校、新月中学校、松岩公民館、面瀬小学校、階上公民館、大島公民館、唐桑公民館及び本吉公民館の計11カ所を開設し、高齢者などの避難開始に備える体制をとってきたところであります。当日の避難者は、合わせて48名でした。  このような中、小原木地区につきましては、唐桑公民館などの避難所までの距離や地形などを考慮し、小原木公民館を市全域での避難準備の際の拠点となる避難施設の一つとして追加する必要があると判断し、このたび施設を管理する教育委員会と調整を整えたところであります。  また、気象の状況や時間等により、自主防災組織等の判断で市が開設した避難所以外の自治会館や集会所へ避難した場合には、避難先や避難者数などの状況について速やかに危機管理課へ連絡いただくことを徹底し、防災関係機関と迅速な情報共有を図りつつ、支援体制の確保に万全を期してまいります。  なお、指定避難所全体の見直しについては、現在、基礎資料とするための施設調査を行っており、各施設の資機材などの保有状況、立地条件や災害リスクなどを整理した台帳を本年度内に作成することとしております。  また、指定避難所のほか、地域の避難所として活用可能な施設の調査も行っており、これらの検討を踏まえ、平成31年度に気仙沼市防災会議に諮り、指定の見直しを行う予定としております。  本件については、これまで他の機会において議会でもお話ししてきたと認識しております。  次に、学童保育分館と地域型保育の実現についてでありますが、学童保育については本市では持続的な運営が可能なおおむね20人以上の利用が見込まれることを設置運営の目安としており、その設置場所は児童が徒歩で安全に通うことのできる学校敷地内や、近隣の公民館としているところであります。  小原木公民館を活用して学童保育分館を実施する場合についても、条例で定める設備の基準を満たすとともに、常時有資格者を含め2名の支援員を配置する必要があり、一定の利用人数が見込まれない場合は設置は難しいと考えております。  なお、地域の方々や団体などが自主的に学童保育を運営しようとする場合は、実現可能な方法について一緒に検討するなどの支援を行ってまいります。  地域型保育事業については、低年齢児を対象とした19人以下の少人数の保育を可能とするもので、小規模保育事業、家庭内保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の4つの類型があり、設備及び運営に関する基準を満たした事業者を市が認可する事業であります。  現在、市内では唐桑地域に事業所内保育事業1施設が運営されており、低年齢児保育の受け皿として地域の多様な保育ニーズに応えております。  地域型保育事業は、企業主導型保育事業とともに今後の保育ニーズに対応する重要な事業と認識しており、小原木地区に限らず、全市域において民間事業者等の意向を確認しながら、参入を促進してまいります。  次に、自治会活動に対する担当課の積極的アプローチについてでありますが、各自治会の規約については地域づくり推進課で確認しているところであり、おおむね必要な事項が網羅されておりましたが、中には監事や庶務担当、総会成立の定足数や議決の際に必要な数などの規定がない規約なども見受けられておりました。  このような状況を踏まえ、自治会の標準的な規約や総会の進め方、会計に関する各種様式など、自治会の運営に必要なものを掲載した手引書の作成を進めており、原案ができ次第、自治会の皆様にも御意見をいただきながら調製し、完成後、全自治会に配付したいと考えております。  小・中学校ともなくなった小原木地区に市が積極的に関与していくことについては、先ほど申し上げたとおりであり、本日、議員から御質問をいただいたコミュニティー対策、学校跡施設活用、防災対策、保育問題等さまざまな地域課題の解決に向け、唐桑総合支所、公民館はもとより、市の各部署が連携し、地域に足を運び、地域の皆様とお話をしながら、現リーダーの皆さんに加え、将来を担う人材の育成も含め、取り組んでまいりたいと思います。  次に、(仮称)新地域コミュニティ特別室設置の提案についてでありますが、御提言のファリシテーター機能とコーディネーター機能を有する中間支援組織の必要性については、市としても認識しており、これまでポートランドのONIを例に市議会でも触れてきたところであります。  公民館のまちづくりセンター化の検討において学んでいる一関市の例では、いちのせき市民活動センターが中間支援組織としての役割を担い、行政と地域コミュニティーの中間にあり、中立的な立場で地域コミュニティー組織の立ち上げから地域づくり計画の策定支援、また公民館のセンター化に当たって指定管理導入の支援などを行っております。  本市においても、市と地域との協働に当たり、このような中間支援機能は必要と考えており、本年8月に市内のまちづくり協議会や自治会などで活動している方を対象として開催した「地域コミュニティーに生かせるファリシテーション講座」に、いちのせき市民活動センターのセンター長を講師としてお招きし、協働のまちづくりや中間支援組織としての同センターの役割などについて学んだところであります。  今後も引き続き中間支援組織のあり方について検討してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  旧小原木小学校跡地の利活用についてでありますが、旧小原木小学校はこれまで長い間地域に根差した身近な公共施設として、地域の皆様から御協力をいただきながら、整備・運営に当たってまいりました。このことから、今後の利活用の検討に当たっては、地域の皆様の意向やニーズの確認を最優先とし、11月19日、小原木公民館を会場に、旧学区内の只越、舘、大沢地区の自治会長さんと今後の利活用方法を検討する地域協議の進め方などについて懇談いたしました。  その中で、会長さん方から、3地区内で利活用に関するアンケート調査を実施したいとの御提案をいただきましたので、教育委員会では現在アンケート調査の実施に向け、様式案の作成などに協力しているところであります。  一方、施設の維持管理については、年2回の草刈りを始め、遊具、電気設備、消防設備の点検や機械警備などを今後も継続して実施し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 大変しっかり答弁の内容を聞かせていただきました。それであっても、確認しなければならないことがありますので、再質問をさせていただきます。  まず、最初の小原木公民館の利用のことについてですが、市長からしっかりとした答弁をいただきました。それでよしとしたいと強く思うんですが、やはり担当課が具体的に地域住民に評価されるくらいの取り組みというものが見えてくるというのが非常にやっぱり大きいんじゃないかなと思いました。この場で確かに答弁いただきましたが、地域づくり推進課長、生涯学習課長、商工課長、総合支所長、今のこれに向かうお気持ちをお示しください。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) それでは、地域づくり推進課ということでお答えしたいと思います。  小原木地区のコミュニティーの活性化につきましては、やはり総合支所と、それから小原木公民館がございますので、こちらと連携して、必要な支援を行っていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 唐桑総合支所長鈴木 誠君。 ◎唐桑総合支所長(鈴木 誠君) お答えいたします。  唐桑総合支所としましても、議員の今回の御質問をいただきながら、大きく反省をしているところであります。地元として大きくかかわって、今後小原木地区のコミュニティーが図られ、地域が活性化するよう、努力してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  コミュニティー行事として、公民館での行事でございますけれども、地域の方々の御協力、何分にも必要な部分でございます。これからも十分に地域の方々と協議しまして、お話し合いを持ちまして、よりよい行事を目指していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 小原木公民館という一地域だけのことではないと十分捉えていただければなと思っています。今回はここに絞っておりますが、白山小学校、白山地区、浦島小学校、浦島地区、馬籠小学校、馬籠地区、小泉中学校、小泉地区、恐らく同じような姿勢が重要になると思いますので、小原木に特化するということでは決してなく、周辺地域の全体の問題と捉えてかかわっていただければなと思います。  それで、ちょっと具体な話になって恐縮ですけれども、例えば先ほど校庭の話が出ました。校庭の利用について、地域の野球とかウォーキングとかという話がありましたが、その中でトイレの問題がたしかどこかで出てきたなと思います。トイレがあかないので注意してくださいという話でしたが、トイレについて工夫すれば体育館とかいろんな形の中で、ちょっとした連携の中であけられるものではないかなと私は単純に思うんですけれども、そういう解決についてはもう向かっているんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) トイレの話の前に、先ほど各課長から一言ずつ答弁をさせていただきました。議員がおっしゃっているのは、私がわかりやすく各課に指示をするとすればこういうことだと考えています。要は支援をするのではなくて仕掛けをしろということを言わんとしていると理解をしています。そういう意味で、実は支援だけで足りるようなコミュニティーもないわけではない、支援に追われるようなケースもないわけではありませんが、今回の場合は、私もつぶさにわかっているわけではありませんけれども、一定程度の仕掛けも必要なんだろうなということを議員が感じておられるんだと思っています。そういう意味で、私の答弁の5番目のところで少しだけ最後に触れました。「現リーダーの皆さんに加え、将来を担う人材の育成も含め取り組んでまいります」、ちょっとおこがましい言い方をして、ためらったところもあるんですけれども、まちづくり協議会が唐桑全体としてできている中に、そういう思いのある若い人も入っています、小原木地区からもですね。そういう方たちと一緒になってということも一つの考え方なのかなと思っています。地域の熱というものを一定程度起こさないとうまくいかないというところもあると思いますので、そういう観点を各担当も持ちながら、余り無理があってはいけないと思いますけれども、地域の人たちと進めていければと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。(「トイレの話」の声あり)トイレ、お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  今お話いただきましたトイレの件でございます。実際、施設内のトイレを御利用いただいているような状況でございます。ですので、公民館等が閉まっている場合、利用できないという問題を聞いております。それにつきましては、今後使える場所を確保していきたいと考えておりますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。市長からも再度詳しくお話をいただきました。  私個人として今何ができるかなと思っているのは、唐桑小原木地区には昔から地区民運動会がなかったので、何とか地区の方々に地区民運動会ができるような、3地区が顔を合わせるような機会をつくれるような声がけを今していこうかなというふうなことは考えておりました。  2つ目の質問の小原木小学校の利活用については、よろしくお願いしたいなと思います。やはり学校を見ると、感情が出てきますので、そこが効果的に使われている姿が見えて初めて、よし、これからこの地区頑張るぞというふうな気持ちになると、私はそういうふうに思っています。そこにもやはり教育問題を超えたところに視点を置いて考えていただければなと思いました。  次の3つ目の質問の防災のことについて、これはすごく私は重要に、すごく自分の中で、危機管理課同様危機的に思いながら、警報が出るたび地域を回っていました。今の答弁を聞けば、しっかり動いて努力なさっているということは当然伝わるんですが、市民も私も同じ感情を持っていますので、やはりナシのつぶてということが非常に寂しい気持ちになります。  その中で、先ほどの市長の答弁を聞けば、大体イメージが具体的にプラスに向かうような形で進む可能性が非常に強いと思っているんですが、やはりなぜできなかったのかということのほうが私はしっかり考えていただきたいと思っているんですね。こういう避難ハザードマップ等についても、指定避難所は行政として紙面上は指定しているんですが、30年間鍵をあけていない状況というのはどういうことなのかということをしっかり考えていただきたいと思うんです。私の地区は旧中才保育所と旧鹿折保育所が避難所になって示されている。誰もわからなかったというのが現状です。そして、あけていいのかどうかもわからないのも現状です。そういうふうなことがずっと、効果的にできなかったということがやはり行政としてもう一回市民の生命、安心・安全を守るということで、しっかり捉えていただきたいなと非常に思っております。  課長さん、今まで何年か取り組んできた経緯の中で、その問題に関しては実はこういうふうに捉えながら、いろいろ悩んだけれども今に至っていますという気持ちがあったらお知らせください。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) それでは、避難所のあり方という部分でお答えしたいと思います。  まず、今回御指摘のございました小原木公民館につきましては、市の指定避難所にはなっております。大雨等によりまして避難所を開設しなくてはいけないときにつきましては、まずもって今であれば避難準備、高齢者等避難開始ということで、少し時間の早いうちに発令をしまして、暗くならないうちに避難できる体制をとるということで、現在であれば11カ所、市内で開設しているところであります。  これまで状況によっては開設した後にもまた避難所を開設したということもございましたが、小原木公民館につきましては、今回台風24号におきましてはそのような状況ではなかったということで、開設はしなかったところでございます。ただ、これまでの経緯等ございまして、唐桑公民館までの距離もあるということでございましたので、これからは避難準備の発令の際にも開設したいということで、方針を決定したところでございます。  また、これまで長年あけていなかった避難所もありますけれども、これにつきましても今避難所の見直しということも含めてその準備作業をしているところでございます。その中で住民の安全につながる避難所への誘導ということも含めまして、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 大変な部署だと思っております。  新聞の論説の中で、例えば避難支援個別計画の策定が停滞していると。これは多分保健福祉課の課題なんだなと。後ろのほうの文面で見れば、自治会側の人手不足等が問題、支援者が敬遠する、これというのは地域づくり推進課はどう考えているのかなと。それとセットで、自主防災組織設立を推進している。自治会がこういう状態で違う組織を立ち上げて、船頭が2人になって、混乱しないのかなと。実際に混乱している様子も聞きます。こういう問題を本当に共有して、いい課題解決、問題の解決、仕事をすることに生かしていけるかなというところは非常に重要かなと思っていました。  課長さん、多分今回聞いていなかったと思うんですけれども、消防の意見発表会というのが消防署で毎年行われて、この間初めて私聞かせていただきました。感動しました。9名の方々、すばらしかったと私は思います。その中で、高齢化社会における共助の重要性を具体的に消防の仕事として構築して進めていて、その実践の発表も含めて行われていました。消防がそういうふうな活動を実践していることについて、担当危機管理課、もしくは高齢者福祉課、きちんと連絡とかそういうふうなものも連携して行ってきたでしょうか。ちょっとお聞きします。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 消防職員の方の意見発表会でございますけれども、これは消防職員の方のこれまでの活動での経験等を生かして、これからそれをどのように消防活動、あるいは地域の活動に生かしていくかということでの発表会でございます。その中で今議員さんがおっしゃいます共助の重要性等についても話していたということで、私も新聞等で状況を確認しております。これらにつきましては、消防本部と直接、いわゆる消防署の職員と話をしたことはございませんけれども、消防団あるいは消防署長などを交えました意見交換会等を開いておりますので、その中で参考の意味で聞いているところはございます。今後、それらの意見を参考にしながら、自主防災組織の結成等にもつなげていければなと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 管理職の情報交換は当然重要だと思いますが、この意見発表をしている若い、本当に若い人たちは現場で汗をかいてこの活動をなさっている。これというのは、各課の地域に出向くべき、そういう職員と手をつないでできるものだと私はすごく感じながら聞かせていただきました。少し汗の見える、そういうふうな連携をぜひ実践していただければなと思っています。  学童保育分館と地域型保育について再質問します。
     条例等もひっくるめて、いろいろなハードルがあることについては当然理解が及ぶところだなと思いますが、そういう課題を解決するためにどんなチャレンジが必要かというところを特にお聞きしたいと思っていました。少なくともその地域の子育て中の母親たちは、学童分館の可能性とか地域型保育事業の存在とかという情報が大変少ないと思うんですね。しっかり情報を共有するようなことを担当課が足を運んでやっていれば、地区民が協力できること、お母さん方の知恵をもらえることって実は出てくる可能性が非常に大きいと思いますが、その点については担当課としてはどういうふうにお考えですか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、地域の方々、また子育て中の方々の御意見を頂戴しながら、一緒になって考えていくということは非常に大切なことだと思っております。現在、唐桑地域になりますけれども、新しい保育施設の整備の予定もございます。そういった中で、まちづくり協議会の皆様や子育て世代の方々、それから地域の皆様とそういった活動、そういう施設整備の御相談の過程の中でも、いろいろと御意見を頂戴しながら、地域の子育て環境の整備のために何が必要か、どんなことが一緒にできるかということは考えてまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) そういう地域の小さな声を拾い上げる、そういう取り組み、例えば広報をしたから声をかけたというのは私は違うと思うんです。例えば市政だよりに子育てのための情報交換会を小原木何々で開きますよ、集まってきてくださいとやったら、実は来なかった。じゃあ声は拾えないかなというのではなくて、子育て世代はこういうところにこういう方がいるというのが大体すぐわかると思うんですね。1つのくくりとして小さな自治会とかそういうところの中で集まって意見を聞いてほしいとすごく思うんです。そして、その中から実は子育ての問題だけじゃなくて、恐らく介護の問題とかもひっくるめて他の問題も情報として聞こえてくるはずだと思うんですね。そういうふうな行政側として地域に足を運ぶ頻度をまずふやしてほしい。周辺地域は遠いので、「中心地区以外手厚くないんじゃないか」というふうなことに、いや違うんだよと答えるためには、担当課の職員が外でもっと働く、外で働いて情報を持ってくるときに、それこそITを利用して情報を流して、何カ所も周辺地域に足を運ぶという作業って必要だなと感じています。これは当然子ども家庭課に限らず、ほかのこともそうだと思うんですけれども、そこからやっぱり生で見えてくる地域の課題を一生懸命拾い上げていただきたいなと思うんです。よろしくお願いしたいなと思います。  続いて、自治会活動に対する担当課の積極的なアプローチということで、きつい言葉で話してしまいましたが、これも努力なさっているということだと思います。けれども、やはり対話ですね。対話。市民との対話の重要性を、地域づくり推進課というのは前線中の前線なんだなと思うんですね。地域づくり推進課の職員が全て毎日あの場所にいないというくらいの、そういう課であるべき場所じゃないかなと私は思っています。きょうは津谷に行った、きょうは八瀬に行った、きょうは中井のほうに行っているんだと。それが課の使命ではないかなと強く感じたりするんですが、その視点については課長、どういうふうに思ってらっしゃいますか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  各地域に職員が出向いてということですけれども、まずうちのほうには地域支援員がおりますので、現在、仮設住宅の自治会支援ということになっております。仮設住宅については、現在解消に向けてだんだん少なくなっておりますので、現在は仮設住宅中心となっておりますけれども、これについては既存の自治会に向けても転換を考えていきたいと考えております。  それから、職員につきましては、なかなか現在の人数では各地域を回るというのはちょっと難しいですけれども、例えば自治会の代表者会議とかそういった場面、それからさまざま自治会長さんが集まる場で意見交換を行っていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 課長が回ってください。お願いしたいと思います。  最後に、おこがましく組織の話を言ってしまいましたが、気持ちは市長に少しは伝わってよかったなと思っています。このファリシテーターという価値観は、市民一人一人が理解し、自覚し、身につくというのは非常になかなか時間がかかるものだなと感じながら、捉えております。それであっても、だとしたら進めるためにはどうしたらいいのかなということで、市長は先ほどの話をしていただいたなと思います。私は、まず市役所の職員の中にファリシテーターの力が向上するようなものがあったほうが、意外といい職場になるんじゃないかなとすごく感じていたので、庁内においてそういうふうな力を持った人をむしろ探して、育ててみることによって何か覚醒するんじゃないかなと感じたりしていました。そういう意味でも、各課間のファリシテーター機能というか、そういうふうなこともひっくるめて検討してみるんだろうなと思うんですが、やはり市民の前に市職員、あとはもしかしたら議員がその機能もあり得ると十分感じたりしないでもないです。私たちも勉強しなければならない。そういう意味で、もっともっと市の意識や組織のことについてチャレンジできたらいいんじゃないかなという思いで一応提案させていただいたんですけれども、先ほどお話はいただきましたが、市長、もう一言何か思いがあったらよろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本年3月に策定しました第2次総合計画においては、ワークショップを半年やったわけですけれども、そこの中に114人だったと思いますがメンバーの中には20人ぐらい市の職員がいるわけですね。一般市民の立場で入りましたが、ただ我々は一般市民として送ったという表向きはありますけれども、中身としてはまさしく今お話をしていただいたファリシテーター機能を学ぶ機会、また実際にファリシテーター機能を発揮しないと高齢者の方から高校生までいるワークショップをまとめられない、またはその先を見据えた方向に導けないということがあったので、そういうことをして、また何をもってファリシテーターなんだということも学ぶように仕掛けてきたつもりです。また、経営未来塾においても各課から出しています。そして今回経営人材育成塾のほうも、多分職員は非常にやりづらい嫌な仕事だと思います、これは。自分たちが全く経験をしていない、お金の世界の話です。そこのお世話をするという、すごく手が挙がりづらい話ですけれども、それはつけています。そういうふうにして職員の意識というものは改革をしつつあって、またこれは少し離れるように見えるかもしれませんけれども、東急ホテルズに行った人間が、間もなく8人目が行きますけれども、ここの場でもお話をしましたけれども、先回りした気配りをするということを学んできてほしいということで、そのように個人個人はなりつつあります。  そのことが先ほどおっしゃっていた、各課横断して話をまとめていくということの基本的なものの考え方というか動作なんだろうなと思っております。これがまだ十分に発揮されていないということを感じられているんだと思いますし、もう少し外にもわかるように、また庁内にもそのことをわざとやっているんだなということがわかるようにしたほうがいいんじゃないかというふうに、きょうは受けとめさせていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。この話は、いろいろ時間をかけながらもっともっと話ができればうれしいなと思います。  私自身は、やはり気仙沼市の周辺地域という言葉に意外と注目しております。私が定義している周辺地域というのは、公的な恩恵の少ない地域というふうに私の中で決めています。決めつけていると言うのはあれですけれども。そこにいかに手を差し伸べるかというのが優しい市政と思っています。本日はいい話を聞かせていただいたと思っております。  最後に、常滑市の山田朝夫副市長の言葉を確認して、終わりにしたいと思います。「仕事とは何か。仕事とは、問題を解決することである」。  以上で終了いたします。どうもありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて3番菅原雄治君の質問を終わります。  次に、「公民館のまちづくりセンター化・多機能化について」外3カ件、2番三浦友幸君の質問を行います。2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 会派未来の三浦友幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。  私は、「公民館のまちづくりセンター化・多機能化について」「市民が主役のまちづくりについて」「不登校の児童・生徒に対する現状について」「子どもの外遊びの現状について」の4点について質問したいと思います。うち3問は前回の質問の続きになります。よろしくお願いいたします。  1番、公民館のまちづくりセンター化・多機能化について。  公民館は、社会教育の拠点であり、地域の自治の拠点であり、大変重要な役割を持っています。よって、公民館のまちづくりセンター化は、今後の地域自治のあり方を決めるとても重要な事項です。前回の一般質問に引き続き、伺います。  (1)公民館をまちづくりセンター化し、民間に指定管理をする場合、一関市ではまちづくりセンターに当たる市民センターの運営をまちづくり協議会が担っています。気仙沼市ではどのような運営組織を想定しているか伺います。  (2)公民館のまちづくりセンター化において、小規模多機能自治との関連性を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  公民館のまちづくりセンター化・多機能化についてでありますが、運営組織の想定については他地域での多くの先行事例で見られるとおり、おおむね公民館単位の区域において、地域コミュニティーを軸とし、地域づくりやまちづくり活動を行う団体と考えており、本市においては各まちづくり協議会や地区振興協議会などがそのイメージに近いものと思っております。  来月には、各公民館やまちづくり協議会の皆様と一緒に、先行市の事例研究として東松島市への視察を計画しておりますが、本市におけるまちづくりセンターの機能や運営組織のあり方については、引き続き関係の皆様と一緒に検討してまいりたいと思います。  次に、公民館のまちづくりセンター化と小規模多機能自治との関連性についてでありますが、全国では小学校や公民館の区域や、さらに小さい集落などを範囲として活動する地域コミュニティーが、地域課題を解決しながら収益事業なども含む多機能な活動を行っている例があり、これが小規模多機能自治と呼ばれております。  本市で現在検討を進めている公民館のまちづくりセンター化においては、センターを地域協働の拠点として活動する組織のあり方についてもあわせて研究を進めております。その地域組織としては、さまざまな可能性があると思いますが、行政と役割を分担しながらコミュニティーの推進や地域課題の解決に向けた取り組みを進めていくものと考えております。その中で、行政の一部機能を担うなど、小規模多機能自治の取り組みが進められるものと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) では、再質問させていただきます。  初めに、(2)の小規模多機能自治と公民館のまちづくりセンター化の関連性ですけれども、小規模多機能自治の特徴として自治組織の事業を棚卸しして、地域課題の解決に向けた事業を展開するイメージがありますが、その実態は地域と行政が協定を結び、公民館の運営を軸に事業費と人件費を地域に分配することで、おおむね小学校区単位の新たな地域自主組織が地域課題を解決する事業を生み出し、その運営を行っていました。行政視察の際、参考にしている島根県雲南市の状況はそのような事例でした。内容的には、一関市の市民センター化との共通点がかなり多く見られました。小規模多機能自治のそのような側面を市としては意識されていたでしょうか。伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  三浦議員さんの小規模多機能自治は、雲南市を例として挙げてございますけれども、一関の視察の際はそういったことは念頭に置いておりませんで、あくまでもまちづくりセンター化ということでの視察でございました。今後、小規模多機能自治なんですけれども、地域事情によってさまざまな形といいますか運営がありますので、それについてはそれぞれの地域事情を踏まえながら進められていくのかなとは思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 続けてお聞きします。  一関の市民センターを運営しているまちづくり協議会は、地域づくりの事業をみずから回していると視察報告会で伺いましたが、一関市の市民活動センターの話によると、一関市の市民センターを運営しているまちづくり協議会は事業をなるべく持たない方針をとっているそうです。地域課題のニーズを把握して、協議し、コーディネートするのが運営協議会の役割としています。まちづくり協議会等の団体に事業が集中し、身動きがとれなくなってしまう懸念を防ぐためだそうです。また、本来地域にあるさまざまな既存の組織がないがしろになってしまい、その活動が低迷することも懸念としてあるそうです。  地域づくり事業の実施について、指定管理を想定している組織にどのようなことを求めているか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  まちづくりセンター化になった場合の指定管理の相手先の件でございますけれども、まず一つは公民館を、まちづくりセンターになればまちづくりセンターになりますけれども、こちらを利用して、まず一つは施設の管理、それともう一つはセンターを活用してさまざまな地域活動、さまざまなイベントを開催して、センターを中心として地域づくり活動が活発になるような組織、そういった組織を想定といいますか、なっていただければと思いますし、本市としてもそういった地域づくり団体とあわせて地域づくり活動を推進していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 始まってもいないことに対していろいろ枠組みを論じるということの難しさを今感じているところでございます。いろんなことをお話しをしなくちゃいけないと思いますけれども、まず本市においてまちづくり協議会を各地区につくることについて、条例化をしていません。条例化をしていない理由もこの何年間か述べてきましたけれども、多分それをすることがまだできないかもわからないけれども、どちらかというと方向としては近づきつつあるのかなということは実感をしています。まち協がどこまで何を担うのかというのも、実際各まち協が現在気仙沼市の中でやっていることはさまざまなので、それを規定するということの段階までも来ないんだろうなと。最低これがあればということもまだ難しいのかなと思いますし、それこそ活動を殺してしまうことにもなりかねないと感じているところでございます。  そういうようなまち協の問題があって、一方で公民館というものが生涯学習の場としてのみ使われていくということは非常にもったいないという、地域の現在抱えている課題の多さからいって、また一部の皆さんがそれを解決しようと思っているところからいって、生涯学習の場だけにとどめておく必要は全くないんだろうなというような課題意識があって、他市の例を見てももうそこは切っていいんだろうなと、スタートしていいんだろうなということで、今始まっているところになります。  小規模多機能自治につきましても、捉え方はさまざまなんだと思います。川北先生に毎年おいでいただいているので、すごくわかりやすい、雲南市の話などを聞いていますけれども、それだけが小規模多機能自治の範疇ではないかもしれないし、また一つ私たちが学習していることは、非常にニーズから出てきて、やむにやまれぬ事情から小規模多機能自治というものを始めると成功しやすいんだろうなというところ、それも行政も理解をしてというところなんだと思います。そういうような試みが幾つも幾つも出てきて、それをどうまとめていくかということが、少し時間はかかるかもしれませんけれども、本市としてやっていくべき公民館のまちづくりセンター化を中心とした市民が主役のまちづくりなんだろうなと思います。  いろいろ先行事例を勉強していただいて、我々もそのことをしっかりと自分のこととして勉強して、先ほどファリシテーター機能が必要だというお話もありました。別に必要だと思う機能もございます。そういうようなものを、とにかくどんどんやってみて、それを一つのルールにまとめるところはまとめて、そうでないところは伸ばしていくという形にしていくかということを、今後とも進めてまいりたいと思いますので、いろんな御提案とか活動の支援というものはしていただければありがたいなと思います。  あともう一つ、先ほど地域づくり推進課長の答弁でもありましたが、指定管理者がこのまちづくりセンターの活動家でなくてはいけないということも、必ずしもこれもないんだと思います。指定管理だけやる人がいるかもしれない。そして活動はそこでやるかもしれない。そういう意味では、きのうは私ちょっと、前回もそうなんですけれども、鹿折公民館に行って、事務所の中にわざと入ってみました。きのうは公民館まつりなのでいろんなものが置いてあって、非常に手狭なのにもかかわらずさらに手狭になっていましたけれども、そういう意味で公民館等をつくっていくときに、そこのオフィススペース的なものを少し広くしておかないと、いろんなことに対応できない。もしかすると指定管理だけをやってくれる方がいるかもしれない。そのほかにまちづくりの人たちがここにいるかもしれないというような意味で、1つの部屋でなくてもいいかもわかりませんが、そういうものを具体的な絵としてやっていく必要を実は感じていて、鹿折公民館をつくる途中で「ああ、ちょっと狭かったな」と思ったりしています。  そういうふうに、市のほうでかちっとした、こうやるんだというのをやることも一つの手かもわかりませんが、この世界は常に動いているし、地域によっても人によってもまるで違うので、そこを全体として違う方向に行かないようにしながら、一つ一つの成功を積み重ねていくことがまずは必要だと思っています。当然そこに脈絡がなくてはいけなくて、きょうの質問をいただいたようにやりとりをしながら修正をしたり、ぼやっとしていたものに少し輪郭をつけたりということは、今後も続けていければと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  気仙沼市においては、先ほど市長もおっしゃったようにまちづくり協議会の形もそれぞれ違いますし、やっている事業も異なります。恐らく公民館のまちづくりセンター化をした場合、今の状況であるとさまざまな形の運営形態が出てくるのかなと思われます。まちづくり協議会型や、または運営協議会型だったりとか、そのような中でどういうふうに進めていくかというのを、先ほど市長のお言葉だとさまざまな形があってもよいというようなお話であったので、現在はそう受けとめておきます。  ただ、公民館のまちづくりセンター化については、県内でも幾つか先行してやられているところがあります。東松島市の視察のお話がありましたけれども、実は幾つかうまくいっていない事例のお話も聞いています。県内でもそのような事例があるとのことでした。そのような事例は検討されたでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  来月、東松島市へ視察に参りますけれども、それ以外で例えばうまくいっていない事例ということで、今後それも含めて研究してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  あとは、市政懇談会の資料に、公民館のまちづくりセンター化・多機能化については、これから地域の皆さんと話し合いながら、気仙沼に合った形のまちづくりセンターを検討していきますとありました。市民とは今後どのように検討していく予定かをお聞かせ願えればと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  来月、まちづくり協議会の方、それから各自治会、それから公民館長も含めまして、地域の方々とともに東松島市へ視察に参ります。その際、それらの方々の意見を聞きながら、今後の進め方も含めて協議して、進め方についてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ぜひメリットやデメリット、課題などを整理することが必要だと思いますので、公民館の本来の役割や社会教育のあり方、小規模多機能自治との関連性など、多くの点で研究と検証が必要だと思います。ぜひ今後市民を巻き込んだ勉強会などを行っていってほしいと思います。  続けて、2番目の質問に移りたいと思います。  市民が主役のまちづくりについて。  先月、高知県の黒潮町に伺いました。その際、南海トラフの津波想定が出た後の黒潮町の対応について、当時の防災担当の方からお話を伺いました。その際、黒潮町では町長が、まず何をするかではなく、先に思想をつくるよう指示を出したそうです。思想が何よりも大事だと。まちづくりにおいても、思想が何よりも大事だと思います。そして、それは同じテーマを掲げていても、それをどれだけ深く掘り下げたかで大きな結果の違いが出てくるかと思います。  再び市民が主役のまちづくりについて伺います。  (1)市長は、「「市民が主役のまちづくり」は、その中心は自主的・自立的な市民であり、自分事としてまちづくりを行う主体であり主役である」と述べ、前回の一般質問では「自分事はオーナーシップと同義語であり、そして一番大切なことは応援することである」と述べていました。では、市民が応援し合う空気をまち全体でどのように醸成するのか、市長の考えを伺います。  (2)市政懇談会の説明資料には、冒頭に「みんなが主役のまちづくり」と記されてありました。このことに対する市長の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民が主役のまちづくりについてお答えいたします。  市民が応援し合う空気をまち全体でどのように醸成するかについてでありますが、前回の議会において私は「市民が主役のまちづくりには、「応援する」ことも同時にあると好循環をもたらすのではないか。得意な分野はオーナーシップを発揮していただき、それ以外はアシストする、応援するといったかかわり方もできるのではないか」と答弁いたしました。  オーナーシップを発揮するにも、応援するにしても、その始まりとして地域や地域における活動を知ることを通して、地域課題と向き合い、地域の人々がかかわる機会や、全国・全世界の動きや考え方、情報を地域や同世代、幅広いセクターの方々と共有し、対話する機会を得ることにより、それぞれの方がみずからの仕事や課題に向き合い、当事者意識を持ち、積極的・主体的に広くまちづくりにかかわる機運を高めることができると考えております。  そのため、これまで経営人材の育成、女性やシニア層、高校生、若者などのまちづくり人材の育成に力を注ぐとともに、市各種計画策定におけるワークショップなどを通じて、参加者相互が交流する機会を創出し、まちの進むべきベクトル、将来像の共有化に努めてきたところであり、まち大学構想の中核をなすものであります。  今般、内湾ウォーターフロントに整備する施設に、その拠点としてさまざまなまちづくりの催しやプログラムに利用されている□ship(スクエアシップ)を移す予定であり、セミナーやイベントを行いながら、今後もより広い多様な属性の市民の参加機会を創出していきたいと考えております。  まち大学のボードにおいても、運営事務局においても、より一般市民を巻き込むことの大切さを強く意識しており、まちの将来像をベースに、より市民に身近で関心の高い具体的なテーマの設定などを検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 先ほど市長の言葉で、人材育成やまち大学構想などのお話を伺いました。現在、ぬま大学だったり、さまざまな人材育成の報告会が行われていて、私も幾つか参加させていただきました。ただ、どうしてもそのような報告会に参加する方々は、やっぱり関係者や意識の高い市民になってしまいます。参加者の固定ということもあります。なかなか全体の底上げにはつながりにくいかなと考えています。  さらに、応援する空気を阻害する要因として、私はある集団心理が関係していると思っています。内集団バイアスという集団心理ですが、これは自分の所属しているグループには評価が甘く、自分の所属していないグループには評価が厳しくなる、そして理由なく対立を深める心理状況です。私はこれを避難所のときに意識しました。ストレス負荷がかかると、グループに分かれている時点でお互いに厳しくなってしまうと。以後、仮設住宅とその外の住民、防潮堤の賛成派と反対派、役所や部署間の縦割り、時に若者と年配者、親しいグループとそこに入っていない人たち、もしかすると選挙活動などもそれに含まれるのかなと思います。多くの場面でこの心理が働いているように思います。どうしてもある集団でメンバーが固定してしまうと、無意識的にそこに入りづらい人たちが発生してしまいます。  この心理を乗り越えるためには、何らかの共同体意識を持つことが重要ではないかなと私は考えています。共感や感動、体験でもよいのかもしれません。例えばまちづくりの意識が高くなくとも、大谷の住民が大谷の夏の花火を見て感動する、それだけでも少なからず大谷への共同体意識は高まると思います。共同体意識を高める政策や、意識した見せ方はできると思います。地域課題を自分事と捉えるためにも重要だと思います。この点について、市長の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) いろんな部分を聞かれたのではないかなと思いますが、まず質問の趣旨になるたけ沿うように答えさせていただければなと思っております。  一つは、まち大学構想の中で、広く言って、私たちが今直面しているのは浸透なんですよ。きのうだって「高校生のマイプロジェクトアワード」、物すごく盛り上がりましたし、みんな感動ものでした。外から来た人も、気仙沼以外のまちでこれはできないのではないかという話までしていただきました。その筋のカリスマの方にですね。それはそれとして、今こういうことをしなくてはいけないんじゃないかなと思っているのは、まちの向かう方向というのは総計をつくって、将来像というものを掲げて、共有化すべきものはできています。そのままだと、今みたいなことが起こるんだと思います。世界とつながる豊かなローカル、私の活動はそうなんだけどということでいいんだと思うんですが、しかしながらそれだけではどの人もいろんな形でまちづくりに参加するということには至らないということなんだと思います。したがって、私たちとしては具体的な、さっき私答弁の一番最後にそのことを言ったんですけれども、「より市民に身近で関心の高い具体的なテーマの設定などを検討しております」、これは実は複数回にわたってさまざまな会合の中で本市のさまざまな委員を務めていらっしゃる大滝精一先生から、「気仙沼市はこんなに困っていることがあるのに、それに対して十分対応しているのか」というお話がありました。今回の一般質問の中にも出てくると思います高齢者の足の問題だったり、食事の問題だったり、そういう身近な問題というものに、じゃあ我々が今やっているまちづくりの、若い人を集めていろんなことをやるのはいいかもわからないけれども、どこまでアプローチする形にできるのか、そのことなしに市民を本当の意味で巻き込んでいくことはできないのではないかと。そういうことが、多分先ほど1個目の質問にあった公民館のまちづくりセンター化したときのテーマなんですよ。そういうことを設定していって、そこをメッセージとして出していって、それはできる地域もあればできない地域もあるし、うまくいくところもあれば研究が必要なところもある、そういうようなことを続けていくことが必要なんだと思います。  あと、先ほどの「応援する」ということについては、いろんな場面でいろんな考え方があると思うんですね。主に市民が主役のまちづくりを非常に高いレベルでできているまちだとか層だというのかがあったとすると、そのところで言われている「応援する」というのは、どちらかというとその応援する人そのものがしっかりしていて、ある意味気持ちのゆとりだとか、場合によっては経済的ゆとり、そういうものがある、逆にそういう人こそが応援する人なんだという意識を持って生きていきましょうということから発生しているんですね。そのことを私はすごく感銘を受けていて、誰もが今すぐ人のことを応援しようというふうにはなれないかもしれない、そういうような気持ちになるようなまちづくりをしていかなくてはならないし、それは気持ちの上でもあったり経済的なことでもあったりするんだろうなと思っております。  一方で、幾つかの例があって、共同体意識というもの、それはいろんな仕掛けがあると思います。運動会というのはそうだと思いました。赤組だ白組だ、おらほうの地区だ、すごく大事なことだと思いますが、市とか行政がやることには非常に注意が必要なんだと思います。印象操作、これは歴史がその失敗例を山ほど私たちに教えてくれています。そういうことを多分おっしゃっているんではないと思っているわけですけれども、そこは非常に注意をしていかなくれはならない。一方で、誰かがキャプテンシーを発揮して、そのときの皆の気持ちを代弁していく、そのことによってみんなが共感していく、だから次にこれができるんだというようなことというのは、当然各地区であり得るし、それは地区でなくても年齢層であったり、各業界であったり、そういうようなことなんだろうなと思います。そういうような理解で私はおりますので、何かを否定することも一切ないし、どのこともやっぱり実践を伴って、実感を伴って、そして共感というものを得ながら、まちづくりに進むことが必要だと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  先ほど印象操作と言われましたが、僕も都合のよい使い方を行政にはしてほしくはないなと思っています。  先ほど応援するゆとりというお話をされましたけれども、これは(2)の質問の「みんなが主役のまちづくり」にも関係しているかと思います。今現在、多くの市民が人材育成やまちづくり活動に参加していますが、もちろん活動している人だけがまちづくりの主役ではないので、広く捉えれば子育てしていてもそれもまちづくりだと思います。焦点の当てどころかもしれないんですが、そこで暮らす人々が主役にならなければ、いつまでたってもやっぱり自分事にはなり切れないかなと思います。最終的にそれぞれの暮らしを応援し合うような空気が醸成していければなと思います。ぜひ「みんなが主役のまちづくり」という言葉はとてもいい言葉なので、それを市として進めていただければなと思います。  続けて、3番に移りたいと思います。  不登校の児童・生徒の現状について。  前回の一般質問では、いじめ、ひきこもり、不登校の児童・生徒の現状等について伺いましたが、それぞれの児童・生徒数については公開できないとのことでした。今回は不登校に限定し、その児童・生徒数を公開できない理由を再び伺います。
    ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  不登校の児童・生徒に対する現状についてでありますが、不登校の児童・生徒数を公開できない理由については、これまで市として独自に調査しているものがないことと、個人が特定されるおそれがあることなどの理由から、公開しておりませんでした。しかし、このたび気仙沼市情報公開条例第2条により、生徒指導月例報告書については市教育委員会所有の資料であることを確認し、県の報告と同様に小学校、中学校それぞれの不登校数を報告できると判断いたしました。  本市の平成30年11月末日現在における不登校児童・生徒数は、市内小学校2,502人中17人で、市内中学校は1,481人中37人となっております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。今回もラリーが続くのかなと思っていましたが、公開していただき、ありがとうございます。  今、小学生が17人、中学生が37人ということでしたけれども、この数字を受けて教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  先ほど小学校については2,502人中17人、中学校については1,481人中37人とお答えしました。これを県が公表している1,000人当たりという割合で示しますと、当市の不登校の児童・生徒数でございますが、県の数値よりも若干低目というように捉えているところでございます。しかしながら、宮城県の数値は非常に高いということでございますので、引き続きそれぞれのケースに応じた働きかけをしたいと思います。  また、不登校については学習指導要領においても問題行動と捉えてはいけないということや、学校に通わせることをゴールにしてはいけないということが述べられておりますので、その辺を踏まえながら、この数字を慎重に扱うとともに、多くの方々で見守り、サポートする体制の構築に引き続き努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  前回の質問の後、不登校の児童を抱える保護者の方々とお話しする機会がありました。保護者の方々が一番望んでいることは、地域や社会の理解だそうです。前回質問した際は、関係者の間で情報共有をし、対応していると言われていましたが、さらに地域や社会に対してより積極的な理解を求める働きかけが必要かと思います。その点について、御意見を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  ただいまお話ししたように、不登校についてはそれが問題行動ではないという認識のもと、地域、社会全体で温かく見守る必要があると思います。そういった意味では、まだ不登校という言葉についてマイナスのイメージを持ってらっしゃる方もいることが予想されますことから、そういった点での不登校の正しい理解、それぞれの子供の状況をしっかりと見守るという温かい全体の雰囲気づくりといったところで、例えば市P連の方々や保護者の方々に対する周知活動についても、今後しっかりと努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  さまざまな方にお話を聞いたんですけれども、例えば学習塾の方だったり、スポーツ少年団の方だったり、子供に接する方々がたくさんいるんですが、見えないところでそのような社会の理解に協力してくれている方々が多くいることがわかりました。ぜひそのような方々とつながって、理解を深める活動を教育委員会として展開していただければなと思います。ありがとうございました。  4番目の質問に移りたいと思います。  4、子供の外遊びの現状について。  現在、ワン・テンの2階に展示してあるのですが、ことし市民活動団体が市と協力し、気仙沼市内の小学校全児童と保護者及び祖父母を対象に、放課後の子供の過ごし方三世代アンケートを行いました。7,749人にアンケートを配付し、約5,000人の回答があり、うち小学生の回答は2,583人中1,847人、72%でした。その結果、子供の外遊びがとても少なくなっている現状が読み取れます。  アンケートでは、1週間のうち自由に遊べる日が「ゼロから2日」との回答は、子供世代で37%、親世代で10%、祖父母世代で9%、「ゼロ日」は子供世代で3%の55人、親世代はゼロ%、祖父母世代は1%でした。また、1週間のうち外で遊ぶ日が「ゼロから2日」との回答は、子供世代で92%、親世代で20%、祖父母世代で17%。「ゼロ日」は子供世代で64%、親世代でゼロ%、祖父母世代で1%でした。休日の外遊びの時間が「1日1時間以内」との回答は、子供世代で63%、親世代で25%、祖父母世代で18%でした。この結果をどのように受けとめるか、市の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 子供の外遊びの現状についてお答えいたします。  外遊びの実態調査結果に対する市の考え方についてでありますが、現在の子供たちは親世代、祖父母世代に比べ塾や習い事、スポーツ少年団の活動など、放課後や休日の過ごし方の選択肢が多く、核家族化やライフスタイルの変化などと相まって、本市においても外遊びなど自然の中で遊ぶことが著しく減少していることを改めて実感いたしました。  幼少期における外遊びに代表される体を使った遊びは、心身の発育に極めて重要であり、さまざまな遊びの体験から体を動かす楽しさや心地よさ、多様な動きや想像力を身につけ、運動能力とともに社会性や創造性、コミュニケーション能力を育むとされ、国においても成長段階に応じた遊びと運動の重要性を示しているところであります。  昨今、防犯や安全面への配慮などから、子供が外遊びを自由に楽しむことが難しくなっている現状もありますが、今後、調査の詳細な結果が出てくると伺っており、「プロジェクト1.90」の交流ワーキングの協議テーマとして取り上げ、子育て世代や子育て支援団体の方々とともに、子供の豊かな情操を育む多様な遊びの場が提供できるよう取り組んでまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  このデータの中で、私が特に気になったのは、外遊びの日数がゼロ日というところで、子供世代で64%と。つまり、気仙沼のこのアンケートに回答した子供たちですが、3分の2が外遊びを一切していないと、そういうふうに理解できます。  外遊びは、ふるさと意識を醸成する意味でも非常に重要な要素だと思います。今後の気仙沼市に対する愛着にとっても、なくてはならない要素だと考えています。この点について、御意見を伺えればと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  議員さんのお話のとおり、外遊びも含めて多様な場所、多様な場面で子供たちが世代間を超えて自由に交流しながら遊ぶ機会というのは非常に大切だと考えております。恵まれた自然の中で過ごすというのも、気仙沼市の愛着形成というようなところで、懐かしい思い出として定着すると思われますし、将来一旦気仙沼を離れても、そういった経験がまた気仙沼に寄せる思いにつながっていくのかなと思っているところでございます。  市長の答弁にもございますとおり、我々といたしましてもこれでなければならないということではなく、幅広く現在子育て情報誌の「ぽけっと」などでもいろいろな遊びの場所なども紹介しておりますので、「プロジェクト1.90」の交流ワーキングなどを通じまして、こういった場所ではいろんな遊びができるというのをもっと発信しながら、子育て世代の方々、あとはお子さんたちに多様な遊びの機会の提供に努めてまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  もう1点、非日常をあらわす「ハレ」と、日常をあらわす「ケ」という考え方があるんですが、現在気仙沼市では海洋教育や地域を感じるさまざまな体験が民間や行政によって行われています。それは先ほどのふるさと意識にも関係したお話です。ただ、もちろんさまざまなイベント性の体験も大切なんですが、やはり日常の経験、ふだんの遊びの中で培われるものがより重要と考えられます。この点についての市の御意見を伺えればと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 私といたしましても、そういった非日常をふだんの中で経験する機会というのが大変大切だと認識してございますので、(何事か言う者あり)日常の遊びを通して経験をしていくということの大切さということでございますけれども、議員御指摘のとおりだと感じてございます。そういった場所や機会の提供ということについては、今後もいろんな場面で考えてまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) さっき三世代に分けてアンケートが行われているので、我々は祖父母世代のグループなのかなと思って、ただそっちに立つとすごく回答がしやすいことも確かではありまして、先ほど答弁でお話をしましたけれども、「さまざまな遊びの体験から、体を動かす楽しさや心地よさ」、多分もう既に三浦議員とも我々は年代が違っているので、私が今このことを話しただけでばんばん頭の中に浮かんでいる人たちと半分ぐらいしか出てこない人たちと出てきているんだと思うんですね。まさしく近くに神社があって、そこでみんなで隠れんぼうをしたり、そこで追いかけっこをしたり、馬乗りをしたり、そういうときに上級生とはどうやってつき合うんだとか、こんなおっかない人もいるんだとか、この子はかわいそうだとか、そういうようなことを体験する場だったんだと思うんですね。それが非常に失われてしまって、じゃあ失われた時間に子供たちが全く何も学んでいないかというとそうでもないんだとは思いますけれども、せっかくまだ自然が残ったこの気仙沼にあって、そのことをなるたけ体験してほしいなと、そのことがやがていろんな意味で、幅が広くて受容力も、また何かに向かう力も強い大人に育っていくんだろうなと思っています。  ただ、具体的に曜日が決められている習い事などが個人個人がばらばらで、そこをどう合わせていくかということと、あとは一番のこういうふうになった状況というのは、結局子供の数だと思うんですね。近くにいっぱい子供がいて、自然発生的に広場に集まってくるという状況ではない中でどうするか。それともう一つ、先ほど学童保育が各地に必要だというお話もありました。というような保護者の状況ということも、これは対応していかなくてはならないという状況でありますので、非常にいろんな対策が必要な問題提起をいただいたと思っておりますので、公園の問題もあると思いますし、逆に学童保育によってこれが一定程度達成できることもないわけではないというふうにも思いますので、この視点を大事にしながら、本市としては子ども家庭課だけによらず、各課で対応していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  私も小さいころから三陸の崖登りやさまざまなことをして、地域を感じてきました。現在の子供たちがこのような状況ということをまずこの場で共有したく、今回質問に入れさせていただきました。  また、私たち大人が子供たちは遊んでいると思っていることであっても、本人たちは遊びと捉えていない事項もたくさんあるようです。学童の時間についても、どうやら宿題をやる時間になっていて、子供たちは主体的に、自主的に想像力を働かせる時間と捉えていないというようなお話もありました。ぜひこの点についてさまざまな方面から検証して、少しでも子供たちの状況がよくなるよう、みんなで働きかけていってほしいと思います。  私の質問は以上になります。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて2番三浦友幸君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時55分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「気仙沼市在住の外国人との共生について」外1カ件、4番村上伸子さんの質問を行います。4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。  4番、会派未来、村上伸子です。この議会におきまして、二度目の一般質問となります。自分にだけではなく市政に期待、あるいは懸念を持つ人々、こういう人々に納得してもらえるような、そういう議論が展開できるよう努力してまいりたいと思います。  では、議長のお許しを得たので、通告に従い、質問をさせていただきます。  きょうは、2つの大項目についてお尋ねいたします。  大項目1つ目は、気仙沼市在住の外国人との共生についてです。  先週、12月10日に閉会した臨時国会では、外国人材受け入れに関する改正法案が大きな議題となりました。与野党による連日の攻防がテレビや新聞をにぎわしていたのは皆様も御存じのとおりかと思います。日本における外国人材のあり方の議論が遠く東京永田町で行われているというのは、ちょっと変な感覚がいたしました。その内容は、長年にわたり多くの外国人を雇用してきた気仙沼市において、最も議論されるべきではないかと感じておりました。  本市は、現在も続く技能実習制度の設立後、早くからインドネシア人技能実習生を受け入れてきた歴史があり、現在も労働力としてアジアの若者を雇用する企業の数はふえていると察せられます。私たちの日々の暮らしの中でも、異国風の装いあるいは風貌を持った若者をまちで見かけることも多くなりました。遠い異国から日本にやってきた若者たち、そういう方々の数が日々ふえていることを実感いたします。  そして、就労目的で来日する外国人以外にも、本市にはいわゆる定住者としての外国出身者が多く暮らしています。少数の例外を除いて、この人たちは日本人と結婚し、家庭を持ち、子供を育て、夫の両親の介護に努める妻たちであります。最も早い時期に定住した人たちは、子供たちが既に成人、自立し、孫がいてもおかしくない年齢に達しました。長きにわたり気仙沼市に在住し、私たちと同じ生活を共有してきた方々であります。  このような例から、本市の外国人との共生は近年にわかに始まったのではなく、長い年月を経てきていること、そして外国人労働者が今後ますますふえると見込まれるとの認識に基づき、大項目1つ目では次の3点をお尋ねします。  (1)気仙沼市の在住外国人の現状とこれからについて。  現在、本市に在住する外国人がどのような経緯で住むようになったか、またどんな属性(出身国や就労業務、あるいは今の生活のありさま)を持ち、どのような生活を送っているのかを市はどの程度把握していますか。また、彼らの将来にどのような期待を持ち、課題があると考えているのか、伺います。  (2)今後増加が予想される技能実習生への対応。  先般、国会で改正出入国管理法、いわゆる外国人材拡大法が成立したことで、今後本市にも多くの外国人が技能実習生として滞在するようになると見込まれます。外国出身の若者が本市で働き、生活していく中で、市としてどのような対応が必要だと考えますか。  (3)市民の生活に資する多文化共生のあり方への考え。  中長期的に本市に滞在する外国人の増加は、多様な言語、文化背景、経験、考えなどを持つ人々が、このまちでともに暮らすことを意味します。どんな市民にも有益となる多文化共生のあり方と推進の施策への具体的な考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上伸子議員の質問にお答えいたします。  気仙沼市在住の外国人との共生についてでありますが、在住外国人の現状とこれからについては、まず本市に住民登録をしている外国人は本年11月末現在で19国籍、555人であり、国籍としてはインドネシア173人、中国127人、フィリピン90人、ベトナム64人が多いところであり、震災前の平成23年2月では16国籍、464人であり、そのうち中国が295人、フィリピンが76人、インドネシア34人などとなっておりました。震災後、一旦は総数で減少したものの、現在は国籍の変化を伴いながら増加傾向にあります。  在留資格については、技能実習に関するもの333人、永住者123人、婚姻等に関するもの30人となっており、程度の差はあるにせよ言語や生活習慣、文化の違いにより戸惑いなどを感じながら日々を送っているものと考えております。  技能実習生は、日本の高い技術力を身につけ、それを生かして母国の経済等の発展に貢献する人材であるとともに、本市にとりましては生産年齢人口が減少する中、基幹産業である水産業に加え、介護、建設の分野においても活躍している貴重な人材であり、引き続きその役割に期待するものであります。  次に、今後増加が予想される技能実習生への対応についてでありますが、市内に在住する技能実習生333人について、国籍別ではインドネシア171人、ベトナム63人、中国54人などとなっております。また、各企業における技能実習生の受け入れ状況については、全国に存在する監理団体から派遣されていることもあり、詳しくは把握できておりませんが、市内にある2つの監理団体については、市内の縫製企業3社に中国人22人、水産加工企業7社にインドネシア人と中国人合わせて113人を派遣しております。  技能実習生の状況確認については、市内の監理団体において定期的に派遣先の企業を巡回し、実習生並びに企業側と面談を実施することで、適正な制度の運用と実習生のケアに努めており、本市では監理団体及び受け入れ企業を通じて実習生の状況把握を行っているところであります。  また、技能実習生に対する専門相談窓口として、法律によって設立された外国人技能実習機構が母国語により電話、電子メール、手紙での相談ができる体制を整えております。  あわせて、日常生活に係る相談については、本市の「小さな国際大使館」が対応しております。  なお、当該大使館では、在住外国人の日常生活相談のほか、日本語教室を開催しており、現在、ベトナム人5人とミャンマー人2人の、合わせて7人の技能実習生が受講しております。  今般の出入国管理法の改正による新たな制度においては、技能実習生として3年の経験があれば移行が可能な在留資格「特定技能1号」が設けられ、さらに業種によってはより高い水準の試験に合格することにより、家族の帯同が可能な「特定技能2号」へ移行して、長期の滞在が認められることになると言われておりますが、行政、登録支援機関、受け入れ企業の役割分担等はいまだ明確に示されてはいないところであり、今後の動向を注視し、適切に対応してまいります。  本市といたしましては、まずはその前段として増加が予想される外国人技能実習生を地域社会の一員として受け入れていく環境整備が必要であると考えており、監理団体や受け入れ企業の適正な実習の実施と実習生の保護に対する取り組みを支援してまいります。  次に、市民の生活に資する多文化共生のあり方への考えについてでありますが、多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと」であり、日本人も外国人もともに地域社会を支える主体であるという認識を持つことが大切であると考えます。  一方、多文化共生の推進は、地域産業や経済の発展、さらに若い世代の異文化に対する理解力やコミュニケーション能力の向上など、さまざまな観点から有益なものと考えます。  本市では、日本人と外国人、あるいは外国人同士が、お互いに理解を深め、尊重し合える関係づくりを進めるため、「小さな国際大使館」事業としてさまざまな国籍の方を対象に日本語教室を実施しており、日本語の習得のみならず日本の生活習慣や文化を学ぶ場として、さらには生活相談への対応や交流事業なども行っております。  また、気仙沼市国際交流協会では、さまざまな交流イベントに加え、ジュニア国際塾を継続的に行うなど、幼稚園児・小中学生を対象とした国際理解の推進を図っております。  今月2日に、ぬま大学第4期の最終報告会がありましたが、アメリカ出身で、本市のALTを務められた御縁から、現在気仙沼観光コンベンション協会のインバウンド担当職員をされている方が「気仙沼のライフスタイルを世界へ!」と題して発表を行いました。日本語も大変流暢であり、気仙沼の魅力を世界に発信するという気仙沼愛にあふれたプレゼンの内容には大変感動したところであります。  また、市内の民間企業においては、インドネシア人などの交流と礼拝の場を設置する動きもあり、本市といたしましては今後とも官民挙げての多文化共生に向けた取り組みを進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。随所にとても明るい前向きな言葉が聞けたというのはとてもうれしいことでございます。  それでは、再質問に入らせていただきます。  まず、(1)気仙沼市の在住外国人の現状とこれから。大変詳細な数とともに、今外国人がどのような国籍でどのような立場でいるのかということがとても詳細にわかりました。このような質問をしたのは、なぜ定住外国人の話題をここで述べたかと申しますと、外国人受け入れ拡大法に絡む昨今の国会での大騒ぎを見て、にわかに外国人受け入れとか、外国人の状態というものに注目が集まった感がございます。しかし、外国人の方々は受け入れた方々だけではなく、実は伝統的に日本に定住する方々というものがおりまして、その方々との関係性というものを考えていかなければ、今後の新たな外国人の受け入れにはなかなか整合性がないのではないかと考えた次第です。  在留外国人の数やら国籍というものはよく把握できましたけれども、私が前職でありました気仙沼市小さな国際大使館におりましたとき、日々接触を持っていたのはさっきも申し上げましたとおり日本人と結婚した外国の奥さんたちでした。女性が非常に多いというのが特徴でございました。その方々が、どのような悩みを持って、どのような経緯を経て、日本に来たときから何十年あるいは何年の流れの中で生きていらっしゃるんですけれども、どのような悩みを抱えているかとか、市はどのように対応しているか、この点についてお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  小さな国際大使館については、在住外国人の相談業務を行っております。相談内容については、さまざまございます。中にはDVとはいかないまでもそれに類する相談もあったところであります。それに関しては、日本語が通じない方もおりますので、大使館の担当が間に入ったりして、例えば警察とか社会福祉事務所等につなげているといった状態であります。
    ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。1年前の自分の姿を思い出しておりました。日々まさにそのような対応、相談を受けていたことをふと思い出しました。  悩み相談というものは、非常に外国人の受け入れにかかわってくる問題でありまして、特に女性には女性特有の悩みというものがございます。そして、私は去年まではたった1人、嘱託職員でありながら15年同じ仕事をしておりまして、1人でというのはちょっと言い過ぎですけれども、相談から日本語の教室から担当しておりました。非常につらかったのは、専門性がないという自分の立場でした。家庭の悩みとか経済的な悩み、いろんな悩みというのは日本の女性と変わらずにありまして、そのときに外国人に対応できる専門の相談員がいたらいいなということはよく感じておりました。気仙沼市の担当部署、子ども家庭課でありますとか教育委員会でありますとかそういうところへの対応、あとは公営住宅への入居という相談もありましたけれども、個々に応じて担当部署に一緒に随行したりとか、そういうことはしておりましたが、気仙沼市小さな国際大使館ではとてもとても対応し切れないなという、日々ジレンマを抱えて生活しておりました。  このような相談、あるいはもう少し専門性を持った職員の配置とか、気仙沼市小さな国際大使館の拡大というものは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  小さな国際大使館、相談業務を行っておりますけれども、あくまでも窓口という対応になっておりまして、あとは必要な部署、先ほど議員さんおっしゃったように公営住宅の関係は公営住宅の担当課、そういった担当課へつなげていくような業務を行っているところでございます。現在のところ、今のような状態で相談業務を行っていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  にわかには改革というものは進まないかもしれませんけれども、これからどんどんふえていく外国人に対する対応というものは喫緊の課題として思っていただきたいということで、私の要望として覚えておいていただきたいと思います。  そして、最後の質問になります。(1)に関して、在住外国人の方々にどのような期待といいますか、この方々が私たちの日常生活に日本人にはできない形で何か貢献できるものがあるとすれば、それは一体どのようなものだとお考えでしょうか。そして、その反対に外国人であるがゆえに、長く日本に暮らしていて、いずれは直面するのではないかという課題というものの、漠然としたものでもよろしいので、そういうイメージはお持ちでしょうか。伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  在住外国人ですけれども、市民の一人でございます。その在住外国人の方が、例えば地域の活動にも御参加していただければと思います。実際、地域の料理教室を、例えば中国のギョーザのつくり方ですとか、そういった母国の料理を紹介するなど、地域において活躍といいますか、地域の方と交流をしていっていただければと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  外国人の方々が、ただ住むだけではなく、自分にも存在価値があり、気仙沼というところで自分が生活することの意義を見出せるような、そういう生活を送っていただくような支援、あるいはそういう市の体制を整えていっていただければ大変うれしく存じます。私の要望でございました。  それでは、(2)の再質問に入らせていただきます。  これは恐らくこれから先々、来年の4月以降を絡めて、大きな話題になっていくのではないかと思います。気仙沼市に今後増加が予定されている技能実習生への対応です。先ほどいろいろな対応の仕方、市長からもお話がありましたが、私が考えている外国人の受け入れ、殊、この方々は、非日常という言葉がさっき出ましたけれども、生活をしに来るといっても、家族を持ち、子供を産みというような生活をしに来る方々ではございません。まず労働ありき、就労ありきという形でいらっしゃる方々ということで、気仙沼に住むということでもつらい部分とか、なかなか大変だなと思う部分を抱えていらっしゃるのではないかと思います。  そして、この方々への対応というのがとても大切なんですけれども、私が考える受け入れのものには幾つか要素がございます。まず、労働者としていらっしゃるわけで、健全な労働環境の整備というものですね。ただ、気仙沼市のいろんな企業さん、話を聞いたりいろいろちょっと調査的なことをしましたけれども、おおむね皆さんとてもよく受け入れていらっしゃるという印象でございます。幾つかの企業さんは、本当にもう親がわりのようになって、若い男の子たちの面倒を見てあげていて、本当に胸を打たれるといいますか、すばらしいなと、気仙沼の企業はすごいなと思うことがあります。そういう意味では、健全な労働環境、就労環境というものが受け入れ企業、あるいは監理団体の方々に重々その意義を理解していただき、お任せするとしたいと思います。  次に、生活者としてのあり方です。ただ労働者として来て、朝起きて仕事に行って、帰ってきて夜寝て、また次の日に起きて会社に行くという生活では、余りにも人間味というものがないと感じます。しかも、20代からという若い方々なわけで、こういう方々に楽しみというか、生活の中での潤いというものを与えなければいけないと思います。  そして3つ目ですが、これがとても大事です。定住、しばらく日本で暮らしていく、仕事につくということで、日本語能力の向上というものが大変重要な課題になってまいります。  まず生活者としての受け入れ、潤いのある生活に対してなんですけれども、どのような場を設けてあげたらいいのかなと思います。私もいろいろ考えてはいるんですけれども、何せ女性たちが多くなるとお料理会とかそういう交流会というものが思い浮かぶんですけれども、20代の若い男の子たちや女の子たちだったりすると、もっと今風な若者文化的なものに触れたいとか、若者に会いたいとか、そういうことがあるんじゃないかと思います。これに関して、市はなかなか踏み込んでいけないと思いますけれども、もしこの方々に何らかの支援というか支えをするとしたら、どのような形で生活に潤いを与えるという部分を満足させてあげられるとお考えでしょうか。伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  外国人技能実習生の方々への生活の潤いということでございますが、現在の技能実習制度につきましては、その運営が基本的には監理団体、それから受け入れ企業ということで、こちらのほうが中心となりまして、そういった研修生、実習生のケアをしていくというようなことになろうかと思います。市としてできることというのはなかなか限界があると思いますけれども、先ほど話されましたような小さな国際大使館とか、それから気仙沼の国際交流協会とか、そういった中での各種行事とか、そういったことを監理団体ないしは受け入れ企業に周知するような形で、そういった機会に広く参加していただけるような方向になりますよう、協力といいますか周知活動はできるのではないかと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  やはりただ労働力として使うのではなく、人間としてのおつき合いといいますか、人間としての心ある、何かを差し出すというそういう姿勢は私たち、市役所に行っても企業に行っても大事かと思いますので、今の答弁のような形で、うまいぐあいの交流、あるいはそういうあり方が確立していけばいいなと思います。  私からの要望なんですけれども、監理団体、受け入れ企業というものは伝統的に、私も前職におりましたときに門前払い的な扱いを受けたこともございまして、「関係ないから」「うちできちんとやっているから」というような一言で電話を切られたなんていう経験もあるんですけれども、ぜひ市としてはそのところをうまくつなげてあげるような、そういう動きをしていただければいいなと思います。  そして、次なんですけれども、日本語能力の向上に関してです。  気仙沼市小さな国際大使館は、私が来てからずっと日本語教室というものを開催しておりまして、これは東日本大震災の年も続けて開催しておりました。震災の影響で外国人の勉強の意欲やらが減ったときに一時期お休みをしたことがありますが、ほぼほぼ私の15年の間に日本語教室がないという年は一度もございませんでした。  日本語教室における外国人の受け入れは、現在の段階では7人の技能実習生を受け入れていると伺っています。ただ、皆さん御存じかどうか、日本語教室というのは平日、木曜日午後の開催となっております。多くの企業の実習生がこの時間は就労に当たっているわけで、日本語教室に来ることがかなわずにおります。それぞれの企業さん、あるいは本人たちは、日本語を勉強させたい、したいという思いはあるんですけれども、このような事情で日本語教室への参加というものは残念ながら一部のとても理解のある企業さんの実習生だけとなっております。  そして、日本語教室の現状なんですけれども、ここで市長さんにお尋ねしたいんですけれども、私もきのう「マイプロジェクトアワード」というものにちょっとだけ参加させていただきましたし、議員となってからは時間ができましたので、さまざまなまちづくりのイベントには一生懸命顔を出す努力をしております。しかし、日本語教室あるいは外国人関係のイベントあるいは研修会、講習会に、市長さんのおいでを賜ったことが私は経験が一度もございません。日本語教室あるいはそういった関連の事業あるいはイベントにこれから顔を出すというか、日本語教室に一度顔を出していただくということは可能か、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) その前に質問が来るのかなと思ったら要望で終わったのであれだったんですけれども、インドネシア人を中心に今水産関係の技能実習生がふえていると思います。震災前は中国人の方が多かったと思います。多分全体としては、より取り組みをしやすくなっているんだと思います。そういう中で、やっぱり気仙沼に来ていただいている人たちに楽しみというものが、まち全体から提供されるべきだと思うんですね。そういう意味では、例えばさっき民間の方たちが一つの拠点のようなものをつくる可能性があるということもお話をしましたけれども、また技能実習生の皆さんが就労している会社でもそうですが、ある意味掲示板的なものに、気仙沼のその方たちが参加しやすいようなイベントというものもあるわけですから、インドネシア語に直してそういうものを張っておくとか、これは市だけではできないかもわかりません、ニュースレター的なものを、これは受け入れ窓口だとか各企業さんと相談しないとできないと思いますけれども、そういうものを出していくことが必要なんじゃないかなと思います。このまちにおいて、すごく歓迎されているということ、そこまでいかなくても、私は外国で4年半暮らしたことがあるのですごく感じるんですけれども、少なくとも邪魔にされていないという、普通につき合って、普通に見られているんだというのはすごく大事なんですよ。私は200世帯ぐらいいるアパートに住んでいて、心ない投書ももらいました。あなたの部屋は魚のにおいがすると。ラーメンしかつくったことがなくても、そういうのが来るんですよ。そういうことは少なくとも今気仙沼ではないと思いますので、またさっき三浦議員さんのお話の中で応援しないという、このグループは応援するけどこのグループは逆に応援しないというようなことをつくってはいけないんだと思うんですね。そういう意味で、自然に顔を出してくれる場所というもの、その誘いというものは我々としてはできるのではないかなと思っております。  それで、今の質問ですけれども、それは全く問題ないことなので、在任中もオファーをいただければと思いましたけれども、実はさっき小さな国際大使館の日本語教室はこうだというお話がありましたが、そのほかにもボランティアでいろいろやられているということをつい最近知りました。ボランティアでいろいろなことをやられているようですけれども、そのボランティアの人たちは全くボランティアに対して、それを支援する我々の体制が十分なのかということについては、少し調べてみる必要があるということを私も発見しましたので、ほかのさまざまな活動と比較してそれがどうだということがちょっと問題になってくるかもわかりませんけれども、先ほどおっしゃっていたように今後とも技能実習生の皆さん方には頼っていくことになろうと思いますし、技能実習生から今度は特定技能1号という形に進んでいくのかもわかりません。実際技能実習生だけがぐっとふえていって、特定技能1号にはいかないのかもわからないですけれども、そこはわかりませんが、人数がふえざるを得ないことは間違いないと思っていますので、その人たちがなるたけ日本語を解するということがトラブルを未然に防ぐし、その人たちにとっても帰ったときにまた別な仕事の展開にもつながっていくんだろうなというふうにお聞きしたところもありますので、その言葉の問題と、あとそういうことを学ぶための自分が機会をつくるということについては、そのようにさせていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 日本語教室に関しては、一度見学に御参加いただくということで、お約束いただいたと理解させていただきます。  日本語教室は、日本語教室はまろう会というボランティアがございまして、市民有志の会で成り立っております。日本語教室がボランティアで運営されているということに最近まで気づかれなかったということが、私は逆にびっくりでございまして、何十年も前からこの体制でやっていまして、もう少し市側の皆さんのおしなべた、こちらに向く注意というものが本当に欲しいなと感じております。  外国人の日本語教育に関しては、日本語教室がこれから受け入れの最前線になっていきます。ただ、関係者の日本語教室をされているボランティアの方とお話をしましたときに、これ以上数がふえる、多様性を求められたときの日本語教室の対応としては非常に難しいということでありました。まずシニアの方々が多いということですね。シニアの方々は、夜は余り活動はされませんので、日中の木曜日というのは大変好都合な時間でございます。夜も難しい、そして土日というものもなかなか出るのが難しいということなので、そういう意味ではフットワークのよい変則的な日本語教室の運営というのは今の体制では難しいということでした。  もう一つ、日本語を教える技術の向上とか、そういう人材育成のほうにもぜひ市が少し何か支援をしてほしいということでした。日本人であれば、あるいは学校の先生だったから日本語を教えられるわけではなく、日本語を教える技術というものも実はこれは技能でございまして、研修なり勉強なりが必要となってまいります。今は本当に有志の皆さんの支えてあげたい、何かしてあげたいという善意100%で動いているところがありまして、こういう方々が息切れを起こさないうちに、何か温かい目で見るとか、認めているという一言で十分だと思うんです。それを公の場で言っていただくとか、そういうことで日本語教室を支えていただきたいと。これも要望になりましたけれども、よろしくお願いいたします。(「質問」の声あり)はい。では、支えていただけますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 小さな国際大使館の関係の日本語教室が、ボランティアで行われていることを知らなかったわけではありません。私は以前松岩に住んでいたときに、隣の方が一生懸命中国語を覚えて、その会社の方たちのお世話をして、退職後そういう活動をされて、最後はDVの相談までされていたということを目の当たりにしておりますのであれですが、それ以外にもいろいろやられている方がいらっしゃるというようなことを仄聞することがあったということであります。その方たちに対して、もっと注目すべきだということ、そのことによって新たな加入者が出たり、また我々も学習してそのスキルを向上させる場を見つけ出したり、そういうことに対する支援というのは役所がやるべきことの一つだと思います。というのは、どの方も市民なので、その方たちが心地よくこのまちに住むということだとか、そのことによって結果としてまちが安定するとか、そういうことにつながる、ごくごく本来やるべき我々の仕事だと思っておりますので、状況をよくつかんでいきたいと思います。そのためにあの現場のほうにも足を向けたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。質問を忘れがちなところがありまして、気持ちがちょっと先走っているなというふうな意識でおります。大変申しわけありませんでした。  次に、(3)の再質問に移りたいと思います。  市民の生活に資する多文化共生のあり方への考えです。先ほど幾つか例を挙げていただきました。お互いの文化を理解し、尊重すると。あとは、認め合い。あとは、対等な関係を築き、市民として生きていくというようなことでございます。これは大変示唆に富んだといいますか、多文化共生におきまして理解と尊重というのが実はキーワードです。理解と尊重、そして対等な関係ですね、それを構築するためのいろんな施策というものがこれから必要となってまいりますけれども、ちょっと話は前後いたしますが、まず国際交流という言葉、多文化共生という言葉の違いというものを明確に、あるいはある程度の理解を持って、この違いというものを認識するところから一般の方々は始めていただきたいと考えております。多文化共生、国際交流とお聞きになったときに、どのようなイメージを抱かれるかという質問をしようと思っていました。済みません。国際交流、多文化共生の違いというものをある程度御説明いただけますでしょうか。この質問は、地域づくり推進課の課長さん、国際交流、多文化共生という言葉の違いというものを課長としてはどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  私が捉えているイメージになると思いますけれども、国際交流につきましてはお互いの文化といいますか国を理解するということで、それにとどまるかと思います。多文化共生ですと、言葉のとおりお互いともに生きるといいますか、先ほど市長が答弁していますけれども、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに生きるという、そういったものが多文化共生だと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。私が期待していたものとほぼ同じものが返ってきたので、大変うれしく思います。  多文化共生というものについて一言つけ加えますと、長期にわたる関係であるということです。国際交流というのは一過性で終わることも可能なんですけれども、多文化共生という言葉には長く文化が、同じ場所、同じ土地で暮らすというようなイメージを抱いていただきたいと思います。  先ほど市長さんのお話で、海外経験がおありだと聞きましたが、私も実は10年に近い年月をオーストラリアで過ごしておりまして、多文化共生のまさにるつぼの国でございました。本当に日本人であるということが弊害だったことは一度もございません。日本人であるということで、たくさんのいい思いをしたことはありましたが、嫌な経験というのは本当に一度もございませんでした。そういう経験を経た上での私の今の感覚であり、外国人への対応であり、オーストラリアという国への愛着でございます。同じようにこれから来る外国人、気仙沼に住まう外国人にも、気仙沼的多文化共生というものを実践していただきまして、日本への愛着を持っていただきたいと思います。済みません、これは要望です。そのように皆さん努力していただきたいと思います。  最後になります。済みません、話が前後いたします。実は塩竈市の取り組みで、産業環境課というところがことしの4月から6月にかけ、市内における外国人技能実習生を受け入れている企業への聞き取り調査を行ったということです。2カ月をかけて全ての企業を回り、市内のどの企業が何人の外国人を雇っているか、どの国籍なのかということを聞き取り調査をしたということです。その結果、34社、350人の技能実習生が働いているということが判明したということです。  これからふえていきます外国人の対応窓口としては、小さな国際大使館、水産課といろいろございますけれども、何か一本化した外国人の様子を知れる、そういうような窓口の設置とか、そういう対応というものをこれから先々考えることは可能かどうか伺います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  水産加工の実習生につきましては、小さな国際大使館、それから水産課になると思います。それ以外の業種の実習生については、それぞれの担当課と情報交換しながら、対応を図っていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  気仙沼の企業で、技能実習生がいるはずなんだけれどもわからないという話はよく聞きます。ただ、これからふえていく数、対応できないではなく、何らかの形でできるだけ多くの情報を得る、そういうようなアプローチというものを続けていっていただきたいと考えております。大項目1に関しては以上でございます。  次の大項目2の質問に移らせていただきます。  大項目2は、女性活躍のために何が必要かです。  9月の定例議会において、私は女性が活躍することの重要性を市がどのように考えているのかという質問をいたしました。それに対し、市長から「女性が職場や地域などさまざまな分野で能力を発揮し活躍することが、多様性と活力ある社会の発展に大きく寄与すると考えている」という趣旨の答弁をいただきました。その際、一般質問での私の主張は、「男女共同参画の実現を困難にしているさまざまな原因、その多くを女性は既に気づいております。それに対し、男性は若干といいますか、かなりといいますか、理解が足りずに、それが男女間の意識の違いを生み出している」というものでございました。質問に絡め、気持ちの上での男女間の差を是正するという取り組みにも言及したということでした。今回は、その気持ちの話ではなく、実践的な取り組みについて少し言及したいと思います。  女性の社会進出の度合いを示すのは、例えば日々の暮らしの中で外で働く、活動している女性の姿がいかに多く見受けられるかにかかっている、そういうことではないでしょうか。日々の暮らしの中で、伝統的に男性の仕事であった例えば鉄道関係でありますとか建設関係、あるいは大きなトラックの運転手さん、こんなところに女性の姿があったとすると、男女共同参画が進んだなという思いになられるのではないでしょうか。ただ、これは大変極端な例えでございます。  ここでお話ししたいのは、さまざまな職場や各種団体、あるいは社会活動において、多くの女性が立ち働く、あるいは会議の場、話し合いの場で熱心に議論や討論に参加し、発言する姿、こういうものが男女共同参画の意識の啓発となると考えております。そして、そのような場に占める女性の割合の数値というものは、男女共同参画の資料をひもときますと必ず数値が出てまいります。ということで、とても大きな指針となります。  今回、この一般質問の準備に当たっても、さまざまな自治体の男女共同参画の取り組みを調べましたところ、どの自治体でも「女性委員の登用」「意思決定の場合の女性の参画」「人材活用の促進」といった文言が見受けられました。これらを踏まえ、大項目2つ目では次の2点をお尋ねいたします。  (1)女性の活躍を後押しする施策について。  本市が策定した第2次気仙沼市男女共同参画基本計画の第2章、基本計画に、男女共同参画を実現するため、市の施策の方向の一つとして政策・方針決定、方針決定過程への女性の参画という項目があります。この項目を達成するための具体的な取り組みとして、各団体への女性委員推薦の協力依頼等8項目が設定されておりますが、これらの取り組みの中で実現に至った例があるかお伺いしたいです。同様に、女性の活躍やリーダー育成に向けた支援という項目も設定しておりますが、これまでの成果について伺います。  (2)女性の声を市政に届ける施策について。  ことし11月8日付の日本経済新聞の「東北地方創生・気になる現場」という記事に、登米市役所が女性会議を立ち上げたことが掲載されました。現市長が女性の声をより反映させるため、この会議の立ち上げを公約に掲げ、またそこで出てきた意見を必ず市政に反映することも約束しているそうです。気仙沼市でも同様の会議体を設ける可能性があるか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 女性の活躍のために何が必要かについてお答えいたします。  女性の活躍を後押しする施策についてでありますが、第2次気仙沼市男女共同参画基本計画の政策・方針決定過程への女性の参画の施策の具体的な取り組みとして挙げた8項目のうち、各担当部署への女性委員登用促進の周知徹底については、毎年実施している女性登用調査時に各担当課へ積極的な女性登用について要請を行っております。  地方自治法に基づき設置している本市の行政委員会5機関の女性登用率は、平成30年度では13.2%、また、法令・条例により設置されている審議会等の附属機関31団体の女性登用率は25.0%となっており、平成25年度と比較するとそれぞれ0.7ポイント、3.2ポイント増加し、少しずつではありますが女性の委員登用は促進されていると考えております。  また、性別にとらわれない能力・適性を重視した登用の促進では、平成30年度の病院や保育所などを含めた市の管理職に占める女性の割合は31.5%で、平成25年度と比較し6.1ポイント上昇しております。  8項目のうち2項目の例について御説明いたしましたが、このほかの項目についても関係部署との連携を図りながら、政策・方針決定過程への女性参画の拡大に向けて取り組んでまいります。  また、女性の活躍やリーダー育成については、これまでも地域や職場で生かせるコミュニケーション講座やファシリテーション講座などを実施し、女性のスキルアップを図っているところであります。  また、今年度も明治大学との連携により女性を対象としたアクティブ・ウーマンズ・カレッジを開催し、地域や年代を超えた仲間とともに積極的に活躍できる人材の育成に取り組んでおり、卒業生の中には昨年度開催した第2次気仙沼市総合計画策定の市民ワークショップに参加したり、子育て支援団体などのNPO法人で活動している方もおられます。  今後ともますます女性の社会参画の機運が高まる中で、受講生などが地域やまちづくり活動で活躍する場面がふえていくことを期待するものであります。  また、そのための環境づくりが必要不可欠であり、家庭における男性の協力や職場環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などの意識啓発についても、同時に推進してまいります。  次に、女性の声を市政に届ける施策についてでありますが、登米市では20代から40代の子育て世代の意見を聞く機会が少ないことから、女性会議を立ち上げたとお聞きしており、本市では子育て支援施策として「プロジェクト1.90」を立ち上げ、その取り組みの一つである市民交流ワーキング等を通して、子育て世代や民間の子育て支援団体と意見交換や情報の共有を図っているところであります。  現在のところ、女性会議など恒常的な組織の立ち上げは考えておりませんが、第2次市総合計画のワークショップに参加した114名の市民のうち35名は女性であり、昨日開催しました「高校生のマイプロジェクトアワード」では、参加した17組24名のうち19名は女性でありました。  市長が1人で意見を聞く全体会的な形式より、女性各自が主体性を持って意見を述べ、市政に直接・間接に参画していく機会をこれまで以上に広めていきたいと考えております。  なお、「プロジェクト1.90」関係の催しや会合には私も参加する機会をふやしていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。  数値で示されますとやはり説得力があるといいますか、審議会における25%という数値は非常に高いのではないかと思って、ちょっと感心しておりました。ただ、私が思うところで、女性の登用というものも伝統的には病院関係とか子育て関係の部署における女性の登用率は高いんですけれども、それ以外の部署で女性の姿が余り見受けられないというのが実情ではないかと考えております。  そして、1つ私が懸念しておりますのが、女性の声を届けるための女性の集まりといいますか、女性が協力し合うという体制なんですけれども、気仙沼市における代表的な女性団体、18団体が十数年前になりますけれども、各種女性団体連絡協議会というものを立ち上げ、定期的に理事会を開いております。ここにおける特徴といいますのは、全ての団体が女性メンバーで構成されているという点でございます。18団体がありまして、皆さんも御存じのように女性たちの芸術祭など、そういうイベントを開いておりますけれども、まずお尋ねしたいのが各種女性団体連絡協議会への新しい団体の参加というものは近年ありましたでしょうか。あるいは、加入はありましたでしょうか。お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  各種女性団体連絡協議会なんですけれども、平成20年に1団体加入しておりまして、それ以降の加入団体はございません。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ぜひいろいろな女性の会というものが市内にはあると思うので、その現状を把握して、働きかけをしていただきたいと思います。  市内における30代、40代、比較的若い子育て世代の方たちのグループというものは、具体的に、数でなくてもいいんですけれども、どのくらい把握されていらっしゃいますでしょうか。最近できた団体に関する情報というものはお持ちでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) 大変申しわけございません。当課といたしましては、そういった女性のグループは把握はしていないところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。
    ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  具体的な団体名ということでは今手元に資料がなくて申し上げられませんけれども、「プロジェクト1.90」の活動を通じまして、ことしの2月ですけれども、プチ海の子フェスタという子育てイベントなどを開催させていただきました。その際に、子育て支援、それからサークル活動を行っている多くの団体があるということを改めて認識させていただいておりまして、そういった皆さんと一緒になってこのイベントを立ち上げたということがございます。その中でお互いの活動などを発表し合いながら、実施しておるんですけれども、子育て情報誌「ぽけっと」の中でもそういったママサークルであるとか団体さんの紹介などをさせていただいておりまして、今後ともそういった皆さんと意見交換しながら、よりよい子育て環境を整備するために取り組みをやっていきたいなということでございまして、全てではないんですけれども多くの方々と連携が少しずつ図られてきているかなというふうに考えてございますし、幾つかの新しい、女性に限らずということになりますけれども、そういった世代の皆さんが活動する団体も生まれてきているというようなところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  子育て世代のイベントに関して言いますと、やはりそれは部署が離れるといいますか、縦割りの中では子ども家庭課でありますとか、そちらの担当になってしまうのかなと思っております。ここら辺でお互いの情報共有を進めまして、女性特有の悩みを持った、あるいはそういう女性ならではの活動をしている団体というものの情報交換を積極的にいたしまして、男女共同参画推進室の事業にもぜひ生かしていただきたいと考えております。  最後の質問になります。登米市での女性会議の立ち上げのことをお話しいたしましたけれども、より多くの女性の声を吸い上げるというシステム、いろんなワーキングなどさまざまなところで女性が出てはいるんですけれども、もっとより多くの女性の声が聞けるような機会、あるいはイベントの立ち上げといいますか、そういうものの開催は、もしお願いしましたら将来的にそれは何らかの形での開催、あるいは実施というものは可能か、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど言いましたように、市長が女性の皆さんと話し合いますとやるのは、それは仕掛けとしては簡単なんだと思います。それは別にやるのは構わないと思いますけれども、そのことよりは実際その先につながらないといけないし、その人たちが活動する、全員する必要はないんですよ、こういう人はこんな活動をしているんだなということで、さっきのお話のように応援する人ができて、そこにまた役所も絡んでいくという形がいいんだと思うんですよ。こういう答弁みたいなことは、特別女性に限ってやるというのは私は、やることはいいかもわからないけれども、その先のことを考えるとどうなのかなということを思っています。  というのは、総合計画のワークショップに参加している女性の方だとか、きのうの女子高生なんかは、そんなこと要らないんですよ。もうどんどん来る。だから、そういう機会をつくっていくということがいいと思いますし、そういう機会で私も参加していくというのがいいんだと思います。きのうは随分、「ああ、なるほどね」みたいなことを女子高生に教えていただきました。その人たちは、次に何かするんですね。聞いていた人たちはそれを応援するという格好ですから、そういうことをいっぱいつくっていくことが必要だなと思っています。例えば何とかの団体と市長の対話の場みたいなことを、その団体のほうでいいと言うのであれば、それはそれでやることは全く問題ないんだろうなと思っていますし、私も団体によっては総会とか新年会の場でまちの話をしてくださいと言われて、資料を持って行くこともございますし、そのときにいろんな御意見もいただいて、大変その後の施策の展開には役立っているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  確かに御指摘のとおり、言葉よりもまずは行動と、あるいはアイデアの発露とその実現といいますか、そっちのほうがとても地に足がついた動きなのかなということを思っております。ただ、やはり多くの女性が話を述べたいということを抱えております。何らかの形でこういう方々の意見を出す場というものを、私たち女性、男性でもいいんですけれども、そういう場をつくっていく、あるいは話し合いの機会を創出するということは続けていきたいと考えております。  ちなみに、男女共同参画に関して1つだけちょっと述べたい話がございます。以前ネットで読んだ記事なんですけれども、男女共同参画の現状にありがちな場面として、こういう例えがございます。男性としては、女性の社会進出や活動を阻止はしません。男性としては阻止はしませんけれども、積極的に後押しもしないという、そういうことでございます。例えて言いますと、山登りをしている男女がいたとします。どうしても男性のほうが体力があります。先に頂上に着いたといたします。男性はその頂上から、下から一生懸命登ってくる女性、同じような荷物を抱え、同じような旅をしてきたんですけれども、その女性に向かって上から「頑張って上がってきなさいよ。僕はここで君のことを見守っているから」という声がけをするという例えでございます。つまり女性の参画を阻止はしませんけれども、こういうような対策ではどうしてもやはり女性にはハードルが高いといいますか、そういうところで手を差し伸べる、あるいは寄り添うということを、男性の方々にもう少し意識していただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) これにて4番村上伸子さんの質問を終わります。(「ありがとうございました」の声あり)  次に、「政策や事業における「成果」の捉え方と「評価」について」外1カ件、7番熊谷一平君の質問を行います。7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 7番、会派未来、熊谷一平です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  本日は、大項目として2点、1点目は「政策や事業における「成果」の捉え方と「評価」について」、2点目は「本市のICT教育の現状と今後について」、これらを通告に基づき質問させていただきます。  まずは、大項目1点目、政策や事業における「成果」の捉え方と「評価」について、ここでは3点伺います。  さきの定例会で行われた決算審議の際に、事業の成果とは何かということが議論されました。また、これに関して市長から2点、1点目は現在ゼロベースで事業の見直しを行っていること、2点目は予算書の表記を改善すること、こういったことに取り組んでいるという旨の発言がありました。  政策や事業における成果をはかり、次のサイクルにつなげる評価をしていく、そういう一連の流れにおいて、この決算審議の場で交わされた議論を当局と議会が認識を新たに共有していくという機会にしたいと考えまして、質問いたします。  まず、1つ目です。決算の説明資料にあります主要な施策の成果に関する説明書、この中に実施内容及び成果という項目があります。ここでは成果が記載されておりますが、市はこの成果というものをどのように捉え、そしてどのように次に生かしてきたのか、これまでの取り組みを伺います。  2つ目です。現在ゼロベースで進められている事業の見直しについて、どういった観点や方法で事業の見直しを実施しようとしているのか。進捗状況とあわせて伺います。  3つ目です。さきの決算審議でも発言しましたが、事業の成果をはかるにはその事業のアウトプット、これは後で補足したいと思いますが、「やったこと」と今は説明しておきます。その事業のアウトプットよりもアウトカム、これはその結果、やったことの結果どうなったかということですが、それを重視し、成果を図っていくという方法が、政策の意図や効果が明確になり、有意な評価につながると考えております。個々の事業を評価していくということも重要ですけれども、総合計画にある本市が定めた方向性、政策体系をもとにアウトカム指標を設定し、評価を行っていくことが望ましいと考えますが、市の見解や取り組みの意思について伺います。  なお、アウトプット、アウトカムにつきましてですけれども、健康診断の事業を例といたします。市が健康診断を行う、受診者数がこれまで100人だったところが200人、100人の増加になったと。それが受診者数の結果、アウトプットという考え。対してアウトカムというのは、そのアウトプットの結果どのような社会の変化が起こったか。つまり、健康診断を受診したことによって健康になった方、あるいは病院に通わなくてもいいようになった方々がどれだけふえたかといったものがアウトカム。アウトプットがその事業により市が行ったこと、そしてアウトカムはその結果起こった社会の変化、それは望ましい変化であり、市、行政が望んでいた結果というものになります。そのような考えに基づきまして、御答弁をお願いしたいと思いますが、大項目は以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。  政策や事業における成果の捉え方と評価についてでありますが、市の考える成果と評価については、議会の決算認定に付する説明資料である主要な施策の成果に関する説明書には、これまで主な事業の実施内容を記載し、適切な予算執行がなされているかを重点に検証してきたところであります。しかし、事業の成果については記載が不十分なこともあったことから、予算の見える化の取り組みとして平成30年度の決算資料から様式変更を行い、事業の実施状況と成果と課題を分けて表記することで、事業の評価と改善につなげるよう取り組んでおります。  次に、ゼロベースの事業見直しについてでありますが、厳しい財政状況の中、予算編成や組織改編の前段として、全ての事務・事業を全職員の参加により点検・見直しを行い、復興後を見据え、時代の変化に即した効率的で持続可能な行財政運営を目指すものであります。  また、若手職員を含む全職員が事務・事業の点検・見直しに参加して議論を交わすことにより、与えられた仕事を丁寧にこなすだけでなく、業務の本質を理解した上で取り組むこととなり、人材育成にもつながるものであります。  作業は10月上旬から11月中旬までの期間において、所管課ごとに行っている事業や業務はもとより、各公共施設でのサービスや施設の管理のあり方まで含めて、事業は約800件、事務は約2,300件の点検見直しを行っております。現在、各課で行った1次評価に基づき、事業の1件1件について各部ごとに市長・両副市長及び各部課長や担当者が車座になり、事業の必要性、行政の関与性、経済性の視点で、事業の継続、改善、廃止・民営化等の評価を行っているところであり、速やかな対応が必要、または可能なものについては新年度の予算編成に反映させてまいります。  次に、アウトカムに基づく成果指標の設定と評価の導入についてでありますが、先般策定した第2次総合計画では、成果をわかりやすくするため、可能な限りアウトカムに基づく数値目標を設定したところであります。  また、さきに述べました事務・事業の見直しにおいては、事業ごとに総合計画の基本施策に位置づけ、体系化し、当該事業の目指すべき目標の明確化を図ることとしております。  各事業などの評価については、アウトカムを指標とすることも検討したところですが、事務・事業にはさまざまな形態や目的があり、全てをアウトカム指標で評価することが難しいことから、今後の課題としたところであり、評価の手法や結果の示し方については引き続き研究してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) それでは、1点目についてですけれども、まず私がこのような質問をいたしましたのは、決算審議の場でも述べましたけれども、やはり行政を監視・チェックするという議会の役割において、決算というのは予算のチェックという意味で大事なことなのかなと思っておりましたけれども、それがどのような成果を生み出しているかが見えにくかったということ、それはひいては我々議会として市が1年間行った事業を評価することができない、あるいは来年度に有効な指摘をすることができないといったことが疑問として挙げられましたので、ぜひこうした議論を通して改善につなげていけたらという思いで質問させていただきました。  まず、ゼロベースの取り組みというものを今やっているということで、細かく全職員を挙げてチェックを行っていただいているということでありましたけれども、私が最初に質問をしたいと思ったときにどの部署で評価をするのだろうと思いまして、最初は企画部に伺ったところ、そちらではなく財政課だというお話でしたので、財政課の方に、お忙しいところですがお話を伺うことができました。財政課というのはもちろん予算を所管しているところですから、そういった部署が評価することは大事かなと思っていたんですけれども、アウトカム、事業の成果といった観点からすれば、やはり総合計画ですとか、そういった市全体が進むべき方向を所管する部署が担当するものかなと考えておりましたけれども、財政課とほかの課が連携して見直しを行っていくと、そういったことは検討されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  今回の事務・事業の見直しにつきましては、財政課が主体ということで事務作業を行っておりますけれども、内容的には総合計画を所管しております震災復興・企画課等と連携をいたしまして、実際の中身については協議しながら進めているところでございます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 財政課ベース、事業ベースでのチェックをしていくということで、これは古くから、例えば平成8年ごろですけれども、三重県、北川知事の時代に事務・事業評価というものが取り入れられ、全国に広まっていったという経緯がありまして、今回のゼロベースの見直しというのもこの事務・事業評価に当たるのかなと考えられますけれども、これは予算管理という観点では非常に有効な手法、有用性があるんですけれども、実はそういった側面がある一方で落とし穴もあるといったことは指摘しておきたいと思っております。  実はこの事業という考え方、役所で仕事をする職員の皆様はやはり事業をベースに自分の仕事を持っているということから、仕事の塊であるというように理解している、私も職員時代はそのように理解しておりました。けれども、実はそれは仕事ごとのまとまりではなくて、予算管理上の区分でしかないと、そういった点に留意する必要があります。どういうことかといいますと、個々の事業を見直ししていくつもりであっても、基本となるのは予算の管理ということになってしまうので、どうしても無駄があるかどうかというものは予算を削るかどうかといった視点で捉えがちになります。そうではなくて、あるべき政策目標に近づいているかどうかといった観点が見落とされがちになるかと思いますので、そういったことがないよう、先ほども企画のほうと、他部署との連携があるとのことでしたので、十分留意されて評価をしていっていただきたいなと思っております。  そこで、そのように予算管理という点にこだわり過ぎると、単なる毎年の予算の査定の延長でしかなくなるということですので、そうしたことにならないように取り組んでいただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 事務・事業の見直しにつきましては、行革の本丸としてやっておりますので、基本的責任は企画部で持っております。一方で、時期が少しずれてしまったということもあって、次年度予算編成が差し迫っているということと、企画部で今持っている所管の仕事の量から考えて、最終的責任は企画部で持つものの、今回の事務・事業の見直しの事務局的な役割を財政課でやってもらっているということです。先ほど答弁でも言いましたように、各課で財政課が入った形でなくて自分たちでやってきて、それを財政課で取りまとめて、実際の議論は市長、副市長、各部長、課長、場合によっては職員も入ってやっているところであります。そのときの視点というものは、必ずしもお金のことだけではなくて、当然先ほど言いましたようにそれは役所でやる仕事なのかどうかというところから、また非常にこのごろ件数が少ないものについていつまでやるのか、それが、ではやめてもいいものなのか、やめるほうがエネルギーがかかって、やっていたほうがまだましだというものも実はないわけではないんですね。また、ちょっと関連してお話ししますけれども、そういう事業というのはさっき言ったアウトカム指標に適切なものを出せる事業なのかというと、少し難しいところもあるんですね。そういうようなことも含めて、さっき答弁したわけでございます。  いずれにしましても、そういう御懸念というものは常にどちらが主体になっても出てくる可能性がありますので、私ども全員がバランスを持って、とりわけ市長、副市長はその役だと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 事務・事業というものは、どうしても個々の事業で見てしまうと、木を見て森を見ずといいますか、木ばかり見てしまって全体としてどうなっているかといった視点が多分欠けてしまいがちになるのかなということですけれども、そうではなくて、ゼロベースの見直しというのは予算を削るということではなくて、政策目標の改善のため、改善の余地、もっと今目指しているものに近づくためにはどうすればいいかと、そういった視点を持っていただきたいなと思っております。  それと、関連しまして総合計画とも連動させるというような話で、企画部のほうでも見ると。今回は時期的に予算編成の都合ということから、財政課主導でもやったということですけれども、総合計画も読みますけれども、こちらも期間を置いて見直しをかけていくといったことになっておりますけれども、その見直しの方法といったものが明確な手法というのが記載されていないのかなと思っておりましたので、ぜひ今申し上げているようなアウトカムをベースにした評価といったものを、その見直しの時期に適用していただくのが望ましいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 総合計画に関しましては、進行の管理ということで、計画の着実な推進を進めるために、そのページは示しております。その計画の着実な推進のために、まず基本的なところとしては、市民、地域、産業界等との対話、共創、協働という、そういった観点。それと議会との連携、もう一つが進行の管理という、数字の管理だけじゃなくて全体的な目標がどう進んでいるかといったような、そういった視点も入れての進行の管理、それと地域のまちづくり計画であったり、市のそのほかの各種個別計画との整合といった、そういった観点を持ちながら、全体的な計画の着実な推進を進めてまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) しっかりこの総合計画、いろいろと目指す方向を抱えているので、ぜひこれを評価においても有効に活用していくことが大事なのかなと思っておりましたけれども、やはりアウトカムといった形になると、目指す方向性としては書いてあるんですけれども、具体的な社会のあるべき姿ですとか、それを実現したとみなすにはどういった指標がなされているかというところでは、少し不十分な点もあるのかなと思っておりましたので、見直しの際にあわせてやっていただければと思います。  その評価の手法としまして、プログラム評価といったやり方があります。プログラムというのは、事業の塊ではなくて、目指すべき目標を政策として一まとまりの作戦としてアウトカム指標を設定し、それに必要な事業を選んでいく、あるいは役所の事業というのは補助金ですとか既にメニュー化されたものが多いものですから、目的はなくても既に手段があるという状況です。だから手段から目的を考えていく、あるいはあるべき姿から必要な事業を探していく、両方の視点から政策の体系を組み上げていって、具体的なアウトカム指標、それからアウトプット指標を定めて事業を管理していくといったやり方です。そのようなプログラム評価といったものの導入例は、全国の自治体でも余り多くはないんですけれども、今後そういった考えを取り入れていくお考えはあるかどうか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 評価だけでなくて、表裏の関係にあると思いますけれども、KPIの設定でも、例えば私たちが今スローガンに使っていることがあります。そのスローガンはスローガンなのでちょっと高目を設定しているのでKPIになりませんけれども、「プロジェクト1.90」というのはそういうことなんですね。今1.40しかなければ、この5年間で1.50にするというのがKPIであって、1.50というものをプログラム評価するとすれば、そのために何をやりましたかということをアウトカムで並べていくんだろうなと思っております。そういう意味で、全て上手に当てはまるかどうかわかりませんけれども、そういうものをやっていくことによって、政策の理解度がはっきりしてくるとか、市民もそういう気持ちになってくるとか、そういう効果はすごくあるだろうなと思っていますので、基本的な考え方としては私たちは組み入れていくべきものだというふうに理解をしたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 今市長からKPIという言葉が出ました。主要な指標とその事業なりが達成したかどうかをはかるための指標ということでKPIというものが導入されているわけですけれども、これは先日気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しの資料にも書いてありまして、大分アウトカム指標に基づいた政策体系がつくられていて、そういった評価がなされているのかなと、私も初めてこれを目にして思ったものですけれども、市でも実はアウトカムやアウトプットといった言葉は余り聞きなれないかもしれないですけれども、近いものを導入していくと。ですので、これをいろいろな、総合戦略に限らず、総合計画であれ、ほかの計画であれ導入していくことで、よりよい政策の明確化や効果を図ることができるのかなと思っておりますけれども、恐らく多分これをつくる際に職員の方は苦労されたのではないかなと思います。どうしても事業ベースという考えからなかなか抜け出せない場合ですと、アウトカム指標というのは作成するのが難しいものです。  そこで、やはり外部の有識者ですとかそういった方々、こちらも総合戦略に対して大学院大学至善館の大滝先生もアドバイスをくださっていたように、KPIにこだわり過ぎるなと。多分これが意図するところは、個々の事業の細かいところではなく、目指す政策というのは1つの事業では考えられないので、もっと大きな目で見るようにといったアドバイスなんですけれども、そういった外部の有識者の考えを導入していくといったことはお考えかどうか、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 震災前の総合計画の策定時におきましても、外部の有識者の方々のお力をおかりし、ということはあったんですが、特に震災後においては復興計画あるいは地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略、そしてこの総合計画のつくり方の中で、継続的にかかわっていただきました外部の先生方から相当な御示唆を受けまして、そういった考え方の中で総合戦略におきましてはアウトカムの考え方で重要業績評価指標のKPIを定めてきたということでありますので、今後とも継続的にかかわっていただきました先生からはその継続はお願いしたいと思っていますし、そこにこだわらず、社会のあらゆる大きな流れについても、私たちは勉強しながら取り入れてまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 確かにたくさんの外部の有識者の先生方のお力をおかりすることが大事かなと思っております。これを話しましたのは、私も若干心当たりがありまして、評価の専門の方々、今明治大学と協定を結んでいますけれども、その中で評価論を専門になさっている先生もいらっしゃいます。また、もちろんほかの大学との協定をたくさん結んでいらっしゃいますけれども、評価の専門の方はいらっしゃるかと思います。新しい分野というよりは、なかなかほかの自治体でも取り組むことが難しいものですし、それが職員に浸透するまで何年も研修をしていく必要がありましたが、実際実を結んでいる自治体もあります。そういった先生方のお力をおかりするなどして、本市にも評価をもとにして、よりよい市になるような取り組みを進めていければなと思っております。大項目1点目については以上とさせていただきます。  続いて、大項目2点目、本市のICT教育の現状と今後についてです。  これまでIT、情報技術と呼ばれてきた一連の技術や概念は、通信技術の発達により、近年、ICT、情報通信技術と呼ばれるようになってまいりました。これは単なる情報処理だけではなく、通信を利用して情報や知識の共有を図ることが簡単な社会となってきたということでございます。簡単に言えば、インターネットを使っていろんなサービスがどこでも誰でも使える社会になったということです。  教育におきましても、ICTを活用し、教育効果を高めたり、情報化の進んだ現代社会で必要なスキル、技能や技術を子供たちに習得させようとする政策が国を挙げて進められております。本市においても、ICT教育の重要性は今後ますます高まっていくものと考えますが、本市のICT教育に関し、次の3点について伺います。  まず、1つ目です。ICT教育には機器や設備の整備といったハード面の課題と、これらを用いてどのようなことを教えていくかというソフト面の課題があると考えられます。本市のICT教育はどのようになっているのか、現状について伺います。  2つ目です。今後、ICT教育においてタブレット端末の活用が有効であると考えられることから、本市においてもタブレット端末の配備や利用環境の整備を進めるべきと考えます。本市の一部の学校では、試験的にタブレット端末を使用していると聞きましたが、どのような場面で使用されているのか。また、使用してみてどのような効果が得られているのでしょうか。これらの点にあわせて、ICT教育におけるタブレット端末導入の見通しや活用方針など、市の考えを伺います。  3つ目です。ICT教育強化の動きとして、2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されます。これはパソコンの操作やプログラミング言語の習得というよりは、論理的思考を養うことに力点が置かれていると、文部科学省の資料ではそのように書かれておりますけれども、本市の小学校では準備が進んでいるのでしょうか。教える人材や指導内容など、課題や方針について市の考えを伺います。  大項目2点目については以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。  本市のICT教育の現状と今後についてでありますが、ICT教育の現状については、市内の全ての小・中学校においてICTを活用した教育が実践されております。具体的には、児童・生徒がパソコンを活用し、調べ学習において情報収集を行ったり、学習のまとめを作成したり、総合的な学習の時間などの学習成果発表のためのプレゼンテーション資料を作成しているほか、学習ソフトを使った適用問題への取り組みを行っております。  また、教師はノートパソコン、実物投影機、DVD、プレゼンテーションソフトなどを活用したり、グラフや写真資料を効果的に提示したりすることにより、児童・生徒の理解を深めたり、主体的に考えたりできる授業の工夫を図っております。  ICTを活用した授業の割合については、本年度の全国学力・学習状況調査の学校質問の結果では、昨年度の授業において本市の小学5年生及び中学2年生を対象として、教員がプロジェクターや電子黒板等の大型提示装置などのICTを活用した授業を週1回以上行った割合が小学校で53.4%、中学校では81.9%でありました。小学校は県や国の平均よりも低く、中学校は県や全国の平均よりも高い割合でした。  また、児童・生徒がコンピューターなどのICTを活用する学習活動を1クラス当たりどの程度行ったかについては、小学校では週1回以上の割合が6.7%であり、中学校では27.3%でありました。中学校での活用は全国平均を上回っていますが、小学校での活用は大きく下回っております。  本市の小学校でのICTを活用した授業の割合が低くなっている要因は、各普通教室にパソコンが常設されていないことや、プロジェクター、実物投影機などを学校内でシェアして使用するため、使用する際には準備が必要であり、中学校の教員のように空き時間のない小学校教員は教室に機器を設置する時間的な余裕が足りないためであると考えられます。  次に、タブレット端末の活用についてでありますが、試験的なタブレットの使用は教育委員会が今年度、「ドコモ教育ICT加速化支援プログラム」に採択され、鹿折小学校、松岩小学校、水梨小学校、面瀬小学校の4校を対象に、1校当たり9台から18台、通信機能つきタブレット端末を平成31年7月31日までの期限で無償で借り受け、教育活動に活用しております。  具体的な活用は、校外での体験活動において記録写真や動画、インタビューの様子を撮影し、学習の記録として累積し、教室での学習において必要な情報を取り出して話し合いをしたり、まとめや発表をするための提示に利用したりしております。  また、児童のノートや作品を撮影し、大型モニターでの説明に活用したり、タブレットに教師が資料を送り、それをグループで検討したりするなどの活用もしております。  体育や音楽などの技能的な教科においては、動きや演奏を撮影し、自身で振り返ったり、互いにアドバイスをし合ったりすることにも活用されております。  さらに、教育ソフトを活用し、漢字の習得や計算の基礎的な技能の習得のために、児童自身の到達度に応じた演習にも活用しているほか、松岩中学校に貸し出し、英語の授業で生徒がアメリカに住んでいる人と英語で会話するなどの取り組みも行われました。  このような幅広い活用の効果としては、写真や動画を累積することや、その情報を取り出して頻繁に活用することにより、タブレットを見ながらグループで話し合いをするなど、学び合いのツールとしての活用ができるようになってきております。  また、本市としてのタブレット端末の導入の見通しについてでありますが、現在、2019年度に小・中学校全学級に教師用として1台の配置を検討している段階でありますが、これまでの成果を踏まえ、2020年度には4人から5人のグループで1台ずつの配置ができるよう、努めてまいります。  次に、プログラミング教育への対応についてでありますが、議員御指摘のように小学校において2020年度からプログラミング教育が必修化されます。その背景は、急速な情報化の進展により社会が大きく変化する中で、情報や情報処理技術を主体的に活用していく力や、情報処理技術を手段として活用する力が重要であるとの認識が進んだことがあります。  本市においても、子供たちが将来どの職業につくにしても、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような組み合わせが必要であるかを考えたり、その組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかを論理的に考えたりする、プログラミング的思考などを育んでいくことが必要であると認識しております。  本市のプログラミング教育必修化に向けた課題は、プログラミング教育の内容や実践の方法について、各学校の理解を深めること、実践に向けた教員の指導力の向上にあります。  現在の取り組み状況でありますが、平成30年3月に文部科学省より発行された「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を各学校に配付し、教員において小学校プログラミング教育で育む力の理解や、各教科の目標や内容を踏まえた指導の考え方の理解、企業・団体や地域との連携の考え方や進め方の理解を深めてもらうよう努めております。  具体的には、本年度、宮城県総合教育センターで開講しているICT教育やプログラミング教育に関連する研修会に本市教員も参加しており、その後、校内研修において研修内容を他の教員に伝えながら、プログラミング教育の実施に向けて指導力の向上を図るよう取り組んでおります。  2020年度の本格的な実施までに、引き続き研修参加者をふやすとともに、パンフレットや資料を活用するなどして、プログラミング教育実践へ準備を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) では、まず1点目に関しまして質問させていただきます。  ただいま整備状況について御説明いただきましたけれども、小学校においてまずパソコンの整備等については、今1人1台ではないんですけれども、学校で生徒たちが授業で使う分には必要な分だけのパソコンや設備が行き届いているということでしょうか。その点を確認させていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小野寺裕史君。 ◎学校教育課副参事(小野寺裕史君) 熊谷議員の御質問にありました小学校での整備状況でございますけれども、「2018年度以降の学校におけるICT環境整備の方針のポイント」というものが文部科学省から出ております。この中では、学習者用コンピューターは3クラスに1クラス分程度の整備を示しております。これをもとにしますと、本市の状況でございますけれども、この基準にはまだ達しておらない状況でございます。県内で他の市町村を見ましても、この基準に達している学校というのはそう多くはない状況にございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 多分予算がかかることではあると思いますので、また他の市に比べてもそんなに劣っているわけではないということなのでしょうか。引き続き予算の確保と整備に努めていただければと思っております。  続いて、タブレットについてはいろいろな効果が期待できそうですけれども、ICT教育、ICTを活用していくべきだと私が考えているのは、こういった学習の効果、子供たちにいろいろなツールを使っていろいろなことができるようになるといった技能を習得させるということもあるんですけれども、もう1点としてはやはり学校の先生方の負担というところがあるのかなと思っております。特にタブレット端末を使った学習ソフトがあるとのことでしたけれども、例えば採点であるとか、成績管理であるとか、課題を出すとか、そういった手間のかかるというか時間のかかる作業をICTによって管理することができれば、子供たちと接する機会やほかの指導に充てることができるのではないかなと。その意味において、ICTを導入するということは非常に意味があると考えておりますけれども、学校の先生方の負担というのはこういったタブレット端末を今導入していることでふえているのかどうなのか、そういった課題があればお聞かせ願います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小野寺裕史君。 ◎学校教育課副参事(小野寺裕史君) ただいまの熊谷議員の御質問についてお答えいたします。
     御指摘のように、タブレットの中に入れるアプリとかソフトによっては、教員の負担の軽減ができるものもございます。こちらについては、先ほど教育長が触れましたけれども、習熟度に応じた問題を自分で解いていくとか、そういう課題に取り組むことができるようになるということでございます。そういったものの導入については、やはりアプリを導入する財政的なものとかもございまして、現在、ドコモのICT加速化支援プログラムにおいては無償で貸し出しを受けておりますけれども、こういったものを使用するタブレット1台1台に導入した場合には、それなりの予算も必要になるということでございますので、その辺を研究してまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) やはりハード整備といったところ、予算がかかってくるのは宿命なのかなと思いますけれども、タブレット端末の導入については地方交付税の措置がなされるといったことがあったかと思いますけれども、そういったことを勘案しても、やはり今の状況では導入は厳しいということでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 御質問にお答えいたします。  こういったことについては、例えば旧来の黒板による授業であったりといったものと比較して、設備の充実度の影響というのは大きいのかなと考えておりまして、本市の子供たちが他の自治体の児童・生徒と比べて余りそういったことが生じないように、今交付税のお話がございましたけれども、そういったことも踏まえて、あるいは2020年のプログラミング教育の必修化といったようなこともにらんだ上で、私たちとしてもしっかりと財源の可能性を検討していかなければならないという思いでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) それから、タブレットに関してですけれども、利用状況について確認させていただきたいと思います。今、4つの小学校で授業中いろいろな使い方をして、動画撮影等をして使っているということですけれども、こちらは家に持って帰ったりだとかそういったことは、1人1台という体制にはなっていないからですけれども、できないものなのでしょうか。やはりICTの技術の一番の利点というのはどこでも使えることですので、家庭においても使うことができるのであれば、より効果が高まるのではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小野寺裕史君。 ◎学校教育課副参事(小野寺裕史君) 児童が家庭に持ち帰るということについては、他市において活用しているところでは現実的に行っているところもございます。本市においても、可能であるかということをドコモに問い合わせたところ、可能ではあるということで回答は受けておりますけれども、現段階で台数が大変少ない状況でおりまして、また管理の問題もありますので、現状としては家庭に持ち帰ってということを実施していることは把握しておりません。可能性はあるということでございました。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 今、ドコモの事業を使って貸与を受けているということで、期限が来年の7月末までということですけれども、これは継続的に使っていくことで効果が図れるかと思うのですけれども、これについては7月31日ですから、8月1日以降については現在予算措置であるとかそういった動きはないのでしょうか。今後こちらの無償貸与、お試し的なものを利用して、教育効果を図っていくというお考えはありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  現在、ドコモの事業を活用して学習を進めているところでございますが、今後もそのような事業等の御紹介があった場合は、進んで手を挙げて、継続するよう努めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) では、積極的に新しいものに対しても取り組んでいただければと思っております。  3つ目のプログラミング教育についてですけれども、これはプログラミングという1つの教科を新しくつくるのではなくて、これまでの既存の教科の中でプログラミング的思考、論理的思考を養っていくということで、いろんな事業での導入がなされるといったものでありますけれども、これに関してはやはり研修というものが必要になってくると思いますけれども、例えば、これは直接言語の習得といったところではないので、少しずれるかもしれませんけれども、市内にもICTの拠点があったりですとか、専門の知識、スキルを持った方がいらっしゃると思うので、そういった方々を講師として使う、1つの教科として通年で教えるというのでなければ、スポット的に、一時的にそういった方を講師に招いて教育をするといったことが考えられるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  そのように専門の知識を持った市内の方々を校内にお招きして、授業を進めていくということについては、児童・生徒の学習効果を高める上で非常に有効であると思っております。本市においても、外部人材の活用事業を進めているところでございますので、そういった事業を活用しながら、そのような専門的な知識を持っている方々を積極的にお招きしながら、子供たちの学習効果を高めていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) ICTに限らず、いろいろな分野で外部の方を講師に招くというのは、教育上子供たちにとっても学校外の方々を先生としていろいろな知識を学んでいくということは大変有効だと思っておりますので、続けていただければと思っております。  また、ハード整備につきましても、学校の子供たちが学ぶ環境に必要なもの、ICTに限ったものではありません。議会でも議論になりますけれども、まずエアコンといったものが大事であるかと思いますし、優先度からいけば私もそちらのほうが大事じゃないかなと思ったりするわけですけれども、いろいろな補助金ですとか、あるいは民間企業の事業などを活用しながら、そういった情報を取り入れていただきながら、気仙沼の未来を担う子供たちのスキル、知識の獲得や技能の習得といったところで、いろいろな取り組みに引き続き取り組んでいただければと思っております。  大項目2点目については以上とさせていただきます。  今回質問をさせていただくに当たり、市民の方の意見を聞くといったことではなくて、この議会で議論されたことをもとに政策を論議し、議論を深めていこうと思いまして、大項目1点目の質問をいたしました。今後も議会と当局が議論を交わすことで、よりよい気仙沼市を目指していけるよう、私も今後も活動を続けてまいりたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて7番熊谷一平君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時10分といたします。      午後 2時53分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時10分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「観光戦略の中・長期ビジョンについて」外2カ件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 会派未来の今川です。お疲れと思いますが、通告に従いまして質問させていただきます。  早速質問に入ります。  最初に、観光戦略の中・長期ビジョンについてお尋ねいたします。  復興のゴールが見え始めたことで、ハード面からソフト面へと政策の重心が移っていきます。そこで、今回は市が力を入れ、産業再生の鍵となる観光について取り上げます。  既に民間を含めて多くのことに取り組んで、成果を上げていますが、持続発展的な取り組みとするため、今後は市民と成果を共有するとともに、市としてのかかわり方を整理した上で、新たな中・長期ビジョンや財源に関する議論が必要と思いますので、次の3点について質問します。  1)観光戦略会議が平成25年3月までに提言した「観光に関する戦略的方策」は、3年以内の短期、6年以内の中期、10年以内の長期に分けて目標を設定しました。その中期目標の最終年度が本年度です。観光体験を活用した誘客、推進体制の整備、観光推進特区の適用など、7つの戦略の中で成果を上げているものもありますが、市民意識の向上や広域観光などのように取り組みがおくれているものもあり、目標や具体的取り組みの評価・検証が必要です。市の考えを伺います。  2)気仙沼版DMO構想の中核組織である気仙沼観光推進機構は、観光政策の経営判断と意思決定を初め、観光予算の戦略的張りつけを協議する場となっています。観光政策の進捗や成果は、定期開催される幹事会に集約されますが、非公開のため、関係者以外に成果が伝わりにくくなっています。地域経営の視点を目指しているのに、庁内の情報共有にも課題を感じています。市政の見える化を進める中、マーケティングや観光商品開発などに多くの公費を投じている観光政策について、情報の共有と発信に工夫が必要ですので、市の考えを伺います。  また、今後は地区ごとの戦略などを担当する地区戦略部会の活動が期待されていますが、その活動状況と課題についても伺います。  3)気仙沼版DMO構想、気仙沼観光推進機構と気仙沼地域戦略の設立、第2次気仙沼市総合計画策定、新たな観光施設の誕生などにより、観光を取り巻く環境が変化する中で、5年前に策定した「観光に関する戦略的方策」の位置づけを整理する時期に来ていると思います。震災後の観光戦略は、復興予算や寄附に頼りがちだったため、これからは新たな財源も求められます。一般財源に頼るならば、市民の理解を得るための対応が必要です。みずから稼ぐ観光、そして自立へ向けて、行政のかかわり方も整理しなければなりません。マーケティングから得た課題への対応も求められます。  そこで、観光に関する戦略的方策の見直しを含め、財政面や施設整備を含めた観光戦略の新たな中・長期ビジョンが求められますが、市の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  観光戦略の中・長期ビジョンについてでありますが、「観光に関する戦略的方策」は、「気仙沼市観光戦略会議」において1年をかけ平成25年3月に取りまとめられ、市が提言を受けたものであります。この提言の中で、短期、中期、長期に分けた数値目標が掲げられており、このうち観光入り込み数、宿泊者数、体験学習・教育旅行者数については実数値として捉えることができるものの、観光消費額、観光消費の拡大効果としての経済波及効果及び雇用者数については、検証する具体的な手法が確立できておらず、気仙沼観光推進機構幹事会においてもこの数値評価は保留とし、別の指標での目標管理を行うこととしております。  また、戦略的方策では7つの戦略を掲げており、中核的2大戦略として「気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略」「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」を標榜し、2大戦略を下支えする基盤整備と補強発展のための個別戦略として、他の5つの戦略を位置づけております。  この提言を受け、平成25年6月に戦略を推進する組織として「一般社団法人リアス観光創造プラットフォーム」が設立され、観光事業者、水産関連事業者、各種団体、個人などの市民各層やUIJターン者なども巻き込みながら、戦略の具体化に向け2大戦略を優先的・重点的に推進する中で、結果としてほかの戦略に関する各種取り組みも進んできたところであります。  例を挙げれば、このプラットフォーム組織の設立自体が多様な市民が集い、情報共有と企画・実践の場となったこと、魚市場、海の市周辺における観光総合サービス拠点の整備、観光推進特区の適用による事業者再生支援、カツオ、メカジキなどの食のプロモーション活動、「しごと場 あそび場 ちょいのぞき気仙沼」等の観光商品開発、「ば!ば!ば!プロジェクト」による地域資源の再発見の活動を通じた市民意識の醸成、新たな観光イベントの創出支援、気仙沼ファンをふやし、関係を維持するための気仙沼ファンクラブの運営などなどであり、それぞれが7つの戦略を下敷きにしながら、一定の成果を上げてきたところであります。  一方、完成間近ではありますが、震災遺構の保存整備と防災教育への活用、魚市場情報発信施設整備は現時点では未達成であり、また広域観光や稼げる観光ガイドの育成、インバウンド対応については、現状では特筆すべき成果には至っておりません。検討は機構において始めておりますので、おくれている取り組みの推進を図ってまいります。  次に、観光施策に関する情報共有と発信の工夫についてでありますが、平成29年4月に設立した気仙沼観光推進機構には市観光コンベンション協会、気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会、一般社団法人気仙沼地域戦略の各代表で構成する幹事会を置き、機構設立以降これまで10回開催しております。  観光に係る各種マーケティングデータの報告や、重点テーマの進捗成果の確認、これに基づく事業の進め方の判断を行っており、観光予算の編成などについても協議しております。  市全体を1つの会社と見立て、観光に関する経営会議の場として踏み込んだ議論を行うため幹事会を置いており、会議自体は非公開としているところであります。  経営戦略上の重要事項は引き続き非公開とせざるを得ませんが、毎月作成し、幹事会で報告を行っている気仙沼観光マーケティングレポートや、観光アンケートを集計したマーケティングデータは、構成団体、関係団体、庁内各部署と情報共有をし、活用すべきところ、御指摘のとおり必ずしも十分でないことは認識しておりますので、よりよい情報共有の仕組みについて検討してまいります。  地区戦略部会の活動につきましては、以前から地区観光協会が活動していた唐桑、大島、階上、本吉等のそれぞれの強み、弱み、重複要素を整理し、地区ごとの部分最適ではなく、オール気仙沼の視点による全体最適化を念頭に、適正なインフラ整備と2次交通、観光客の市内周遊と滞在時間の延長促進などを目指すこととしております。  現在は、喫緊の課題対応を要する大島と唐桑について、それぞれワーキング組織である「観光活性化委員会」を部会内に立ち上げ、架橋開通後の大島や宮城オルレ「気仙沼・唐桑コース」への観光客の受け入れ態勢整備、老朽化が進む観光関連施設の今後のあり方などを協議しているところであり、今後は全地区協議の場を設定し、まずは観光関係者を中心に地域の意見を取り入れながら議論を進めてまいります。  なお、観光推進機構の設立1周年として、本年5月には「報告会」を開催し、構成団体、各種関係団体のほか、全国各地の観光関係者を含めた多数の参加のもと、1年間の活動に関する報告と気仙沼が目指すDMOに関するパネルディスカッションを実施したほか、市内事業者や市民の方々向けのDMO勉強会も開催しており、これらを今後も継続して行うことで、市民を含めた多くの方々へ機構の取り組みを発信してまいります。  次に、「観光に関する戦略的方策」の見直しも含む新たな中・長期ビジョンについてでありますが、現在進めている観光に関する各種取り組みについては、「観光に関する戦略的方策」策定後に加えられた要素も含んでいるものの、基本的には同方策の流れをくんでおり、これにその後の海外研修での学び等を踏まえ、市の最上位計画である第2次気仙沼市総合計画において観光振興に向けたDMOの推進を明確に打ち出したところであり、あわせて今後の本市観光の基本になるものと考えております。  観光推進機構が管理する数値目標については、第2次気仙沼市総合計画における観光庁へのDMO法人登録時の指標である観光宿泊者数、旅行消費額、来訪者満足度、リピーター率の4つを挙げておりますが、その測定手法の研究が必要であると認識しております。総合計画の前期基本計画期間が平成32年度までとなっていることから、今後の計画見直し作業の中で中・長期的な視点も見据えた検討を行ってまいります。  なお、戦略的方策が取りまとめられた時点では把握することができなかった観光に関する各種データは、気仙沼クルーカードの利用実績等が把握できるようになったことで、本市では8月と12月に大きな消費の山があることや、購買行動が活発な層など、その傾向もわかるようになりました。これに観光客アンケート調査や、クルーカード会員への直接アンケートの結果などを加えた分析を行うことで、短期的な戦略を立てられるようになっており、これに基づく打ち手の例として、冬の観光誘客キャンペーン「気仙沼さ来てけらいん2018歳末」では、ターゲットを定め、重点的なプロモーションを仕掛けるなどの取り組みを行っております。  観光関係施策に係る財源確保に関しましては、御指摘のとおり市の一般財源には限界がありますことから、私が平成29年10月に日本経済新聞に投稿した宿泊税の可能性について引き続き勉強するとともに、国が1月から実施する国際観光旅客税の動向や、県において新たな観光財源確保の検討を目的に立ち上げられた宮城県観光振興財源検討会議の議論等を注視しながら、独自財源の確保策に加え、国、県に対し財政的支援を求めていくことも必要であると考えておりますので、今後の総合計画見直しの中で財源についても検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今回は議論のスタートですので、今いただいた答弁を後でゆっくり確認したいと思うんですが、何点かその答弁の内容を確認させてもらいたいと思います。項目が基本的にみんな絡んでいますので、行ったり来たりするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  最初に、計画の見直しについてなんですが、今の答弁ですと総合計画の次期計画の中で見直していくということなんですけれども、今回の総合計画を見ても、全部で8ページくらいだったですかね、観光に関する部分の記述は。そこになかなか全部を書き込むというのはやはり難しいと思いますので、私は別立てで考えたほうがよかったなと思ったんですが、総合計画の中にやはり観光に関する全てを書き込むのはちょっと無理なんじゃないかなと思うので、その辺の考え方をまずお尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 今川議員の御質問にお答えいたします。  戦略策定の見直しではなく、計画に全て書き込むというのはなかなか難しいのではないかという御質問でございました。今市長からも答弁させていただきましたが、戦略的方策につきましては今のところ、まだこれを上書きしたということではありませんで、あくまでもこれを下敷きにしながら、現在は今の総合計画の中で観光に関する政策をアップデートしているところでございます。8ページの中に全てを盛り込むのはなかなか難しいのではというところは御指摘のとおりだと思いますので、そこは取り組みの中でより具体的なものというのは検討していく必要があると認識しております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 総合計画の見直しはまだ先だと思いますので、そのときにまた改めてこの点は議論していきたいと思います。  あと、観光推進機構なんですが、私はこれは相当成果を上げていて、これからも楽しみなんですが、残念なのはその議論の中身が全く見えてこないということで、先日観光課で次第を何回分かもらってきましたけれども、相当テーマとしては関心の大きいものが議論されていると。当然進捗のことも含めていろんなことが議論されていて、その部分が全く見えないというのがもったいないなと思っていますので、今言ったお話だと経営的な部分は確かに非公開でいいと思うんですが、やはり原則公開にして、経営的な部分だけは非公開にするという方法は考えられないんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  先ほど議員からもお話がありましたように、次第をごらんいただいたということでございましたので、改めてどのような構成で行っているかというのを少しお話しさせていただきますと、大体毎回前段で報告をまず設けておりまして、マーケティングレポートでありますとか、あるいは直近で行っておりますキャンペーンの実施状況を報告させていただいております。その後に協議事項といたしまして、これも直近でいきますと来年度の予算の編成につきまして10月、11月の幹事会では検討を行っているということでございます。いわゆる経営に係る部分につきましては、協議の部分で、特に今の例でいきますと来年度の予算の張りつけを検討する中で、来年度はどこに重点を置いて行うかというところを検討しておりますが、実は前段の報告の部分でマーケティングのレポート、データを報告する中で相当実は踏み込んだ議論を既に始めているところがございまして、なかなか幹事会の中でここまでが公開でここから非公開というところは分けるのが難しいのかなというのが、今のところの幹事会を運営している上での認識になります。  ただ、一方、情報を公開して、皆さんに御理解いただくというところは非常に大事な視点だと考えておりますので、会の持ち方の部分につきましては再度検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 幹事会というと役員会的なイメージですが、実際これが本丸になるわけですよね。ですから、これを逃すと年1回の報告会を待つしかなくなってしまいますので、もしこの幹事会の公表が無理なのであれば、もう少しオープンな議論をこれとは別に設定してもらうようなこともぜひ検討してほしいと思います。  情報共有の部分なんですが、マーケティングレポート、私も毎月楽しみに発表を見ているんですが、今回庁内でも共有されていないんじゃないかと言ったのは、先日の復興会議だったと思いますけれども、有識者の方から復興関係者の宿泊状況は今どうなっているんだという質問があったときに、即座に答えられなかったのを見まして、でもレポートには毎月その部分がちゃんと書いてあるわけですよね。だから、そういうことが庁内で共有されていれば、せっかく持っているデータを生かし切れていないなと思いましたので、その辺はぜひ関係部課と言わず庁内、さっき言ったとおり気仙沼全体を1つの会社とみなしてというくらいの組織ですので、観光にとどまらない部分ですから、レポート自体をなぜ共有できていないのかということ。  あと、レポートは多分アンケートをもとにしていて、クルーカードのデータというのは全くそのレポートには出てこないんですが、いつか課長が答弁したとおり岩手県の内陸からのお客さんが多いとか、そういう部分は残念ながら公表データには出てこないと。その辺も本来なら毎月1回の観光レポートに載っているほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺が出てこない理由もお尋ねしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) まず、これまでの取り組みで少し不足している部分についてお話をさせていただきます。  マーケティングレポートにつきましては、観光推進機構の立ち上げと前後しながら取り組みを始めておりまして、この形にまとめて約1年半、これまで運用してきているところでございます。なかなか観光推進機構の事務方の体制が整わないということがございまして、まずは形を整えながら幹事会に臨むというところに注力をしておりまして、情報の共有というところまで余り気持ちが回っていなかったというところは事実でございました。  また、庁内の情報の共有につきましては、メールで関係するところには送らせていただいているんですが、一方的にお送りしているだけで、例えば今月のポイントはこういうところで、ぜひそちらの部ではこういう検討をしていただきたいとか、具体的な情報の共有というところはできておりませんでしたので、その部分につきましては同じように課題感を我々も持っておりますので、最適な共有の仕方というところをこれから検討していきたいと考えております。  また、クルカのデータがこれには載っていないのではないかというところでございました。これも今1年半行ってきたというお話をさせていただきましたが、マーケティングレポート自体は実は少しずつボリュームをふやしておりまして、アンケートの情報の分析の仕方でありますとか、あるいは指標というところが、昨年始めたときに比べると項目で言うと恐らく倍近いぐらいにはなっているのかなと考えておりました。一方、クルカの分析のデータにつきましては、実は幹事会の中では共有を行っておりまして、先ほど次第をごらんいただいているということでしたので、次第の中ではキャンペーンの振り返りでありますとか、あるいは来期の計画を立てるに当たって、先ほど10月、11月で予算の検討をしたということをお話ししましたが、その1つ前の6月の会で来期の目標をまず立てていきましょうということで、早い段階でクルーカードの情報を分析しながら、来年に向かって何をしていくかというところは既に検討しているところでございました。大変踏み込んだ分析を行っておりまして、これも実はもう少し簡易なデータを別につくって情報公開していくというところは視点としては必要なのかなとは考えておりますので、経営分析上、少し支障があるところは表に出せない部分もございますので、そこは配慮させていただきながら、オープンにできるところは検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) この観光推進機構は農業とか漁業とか商工業も巻き込んでの取り組みですので、ぜひ情報共有に関してはよろしくお願いしたいと思います。  何せこのDMOの推進に係る予算は年間大体今3,000万円ちょっとくらいありますけれども、それは全部復興基金で賄っているということですので、平成32年度までしか使えない予算ですから、さっき市長は独自財源として宿泊税の可能性もということでしたけれども、なかなかそれまでに宿泊税を入れるということも議論の時間からすると難しいのかなと思っていまして、結局はある程度は一般財源を頼らざるを得ないのかなというのが現実的な話だと思います。そうすると、やっぱり税金を使ってやっている取り組みが余りにも、非公開であったりとか、クルーカードから得られる部分も一部の事業者しかわからないということになりますと、やはり公平性の問題がありますので、できるだけ公表して、お願いしたいと思います。  あと、観光推進機構の民間団体のほうも、なかなか末端まで情報共有されていないようですので、このデータがどれだけ貴重かということは、特にその辺でも伝えてほしいですし、多分ここにいる議員の皆さんも特に配付されているわけじゃありませんので、ホームページの中にはあるんですけれども、そういったところにもやはり定期的には報告をしてほしいと思います。ここはまた議論の続きは次回にいたしまして、2カ点目に入っていきたいと思います。  次に、小・中学校の小規模化に向けた新たな対策についてお尋ねいたします。  義務教育環境整備計画に基づく小・中学校再編だけでは、少子化に対応した教育環境は整いません。計画どおり再編したとしても、1学年1クラス規模の学校が多く、クラスがえや教員配置、部活動などの課題は解消されないのです。そこで求められるのが、学校再編とは別視点の対応です。第3段階の学校再編とあわせて、次の5点について質問いたします。  1)小規模化が進む中、小・中学校の課題について再編以外の対策を市としてどのように考えていますか。現在取り組んでいるもの、これから取り組むものを示してください。特に学校間連携によって、体育などの人数が必要な授業や年間行事を行ったり、テレビ電話システムなどを活用してグループ学習の機会を確保したり、部活動の代替となるスポーツクラブを充実させたりするなどの考えについて伺います。その際のコーディネーター配置、移動や設備導入など、市としての支援策についても検討する考えはありませんか。  2)本市の場合、小・中学校の入学通知は毎年1月に送付し、そこから指定校変更の申請受け付け、小規模特認校の本格的なPRが始まっています。しかし、実態に合わせ、多様化する保護者のニーズに応えるためには、通知時期、指定校変更の許可基準の見直しが必要になっています。学校教育法施行令では、11月末までの就学児健康診断、1月末までの入学通知を規定しているだけで、前倒しの問題はなく、12月に入学通知を出している自治体もあります。入学準備と親子の不安解消を考えると、入学通知と指定校変更受け付けはできるだけ前倒しすべきと考えますが、教育委員会の考えを伺います。  3)同じく指定校変更の許可基準について、適正な規模の学校と教育内容を保障する観点から、指定校に希望する部活がないことを加えたり、福井県敦賀市のように指定校に複式学級しかない場合も認めていたりするケースもあります。本市も、実態とニーズに合わせて指定校変更の許可基準を見直す必要があると思いますが、教育委員会の考えを伺います。  4)義務教育環境整備計画の第3段階(平成30年から平成33年度)については、第2段階の方向性が得られた後に取り組むと説明していますが、十分な準備期間を考えて議論しなければなりません。計画どおり平成33年度までに統合するためには、保護者や地域との合意形成をいつまでに得る必要がありますか。そのための話し合いは、どのようなステップとスケジュールになりますか。統廃合の実務を専門に担当するプロパー職員配置や部署新設の可能性を含めて、教育委員会の考えを示してください。  5)11月28日の本吉地域市政懇談会で、第3段階で計画している大谷中学校と階上中学校の統合について質問があった際、市教委は「計画で見直しをうたっているので、再検討する」旨の回答をしました。確かに平成28年5月に見直した計画の中では、「第3段階については、整備計画見直しの観点に沿って実情を把握し、必要な場合は再検討する」と明文化しています。この再検討の真意、時期について、教育委員会の考えを示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  小・中学校の小規模化に向けた新たな対策についてでありますが、義務教育環境整備計画に基づく小・中学校再編とは別視点の対応については、市内の少人数の学校において、隣接する学校が合同で校外学習に出かけたり、児童会行事を合同で行ったりするなどの取り組みを進めることで、少人数では経験できない学習機会を確保しております。また、ESDの発表などで知り合った他県の学校と、インターネット通信を利用したテレビ電話会談などを計画している学校もあり、今後も各校にあるインターネット環境を効果的に活用した新たな交流学習を模索してまいります。  部活動の代替となるスポーツクラブについては、都市部ではスケールメリットを生かした民間のスポーツクラブなどが運営されておりますが、本市においては中学校の部活動に頼らざるを得ない状況であり、生徒数の減少による種目の制限が避けられないところではありますが、部活動の目的である自己肯定感、責任感、連帯感の涵養を目指し、中体連と連携して工夫を重ねてまいります。
     また、これらの取り組みについて、体系化を進めるとともに、コーディネーター配置や移動手段、設備導入などの予算措置の必要なものについて、財源の検討をしてまいります。  次に、入学通知と指定校変更受け付けについてでありますが、入学通知は11月末までに行われる就学児健康診断の際の保護者に対する聞き取りや小学校からの情報を確認した上で入学通知書発送を行っているため、就学児健康診断の終了時期とその後の事務手続に要する日数が判断の基準となります。  就学児健康診断は、毎年度各学校の行事予定や医師会との調整が必要でありますが、年度によって終了時期が大きく動くことはないことから、御指摘の入学通知書の発送時期及びそれに続く指定校変更手続の受け付けについては、保護者のニーズに沿えるよう努めてまいります。  次に、指定校変更の許可基準の見直しについてでありますが、本市では現在、市の学区外通学の許可基準等により、児童・生徒の心身に障害がある場合、新築や転居など家庭の事情による場合、いじめ・不登校など教育的配慮を必要とする場合、通学距離や安全に配慮する場合、その他教育長が適当と認める場合に学区外通学を認めており、その人数は東日本大震災の影響もあり市内全体で約260名となっております。  これら許可基準のほか、御指摘の部活動や複式学級の問題は本市においても現実的な課題ではありますが、一方では基準の見直しによる学校の序列化や学校間格差の発生、学校と地域社会との結びつきの弱まりなども懸念されますことから、見直しについては慎重に検討すべきと考えております。  次に、義務教育環境整備計画の第3段階についてでありますが、現在の第2段階を進めている状況を考えますと、計画どおり平成33年度までに統合するため、対象となる6校において保護者や地域との合意形成を図ることは時間的にも余裕がない状況であると考えます。  また、第3段階における話し合いについては、統合の意義や目的、議論の進め方など、根本的な部分から保護者や地域の方々と話し合いを積み上げることが重要と考えております。  教育委員会としましては、第2段階までの地域懇談会でいただいた御意見や御指摘を次のステップでは最大限生かす覚悟でありますが、まずは第2段階の方向性を得ることに注力してまいります。  次に、義務教育環境整備計画の見直しにおける第3段階の再検討についてでありますが、見直しを行った平成28年以降も、見直しの観点である児童・生徒数及び地域コミュニティーの変化、復興の状況等を見定める必要があること、さらには統合の目的として第1段階の緊急性のある統合や第2段階の複式学級の解消に向けた統合や規模の小さい中学校の統合とは異なり、適正規模・適正配置を目指した統合であることを踏まえ、「必要な場合は再検討します」としたものであります。  なお、見直しの具体の時期は考えておりませんが、第3段階の統合について、保護者や地域の方々と話し合いを積み上げる過程での議論の一つになり得るのではないかと想定しております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) それでは、1つずつ確認させてもらいます。  最初に、統合以外の対策なんですけれども、今おっしゃったことは大体私も取り組んでいることはわかるんですが、第3段階にこれから入っていくに当たって、まず統合する前にどういう努力をしたんだということが必ず問われると思います。第2段階においては人数を集めるためにどんなことをしたんだということを言われましたけれども、あるいは少子化対策でどんなことをしたんだと。第3段階は、間違いなく部活動とか学校の規模のことが問題になりますので、まずは最初にできることをやったと言わなければいけないと思うんですが、今言っているように合同の校外学習とか児童会行事というのは、恐らくこれは統合対象校になるような、今まで第2段階の対象校になるようなところの話だったと思います。いわゆる我々が考える中規模クラスの学校がこれから統合に向かう上での話ではないのかなと思いますので、それを今からやっておかないと第3段階の理解は得られないという意味の質問でした。もう少し、予算の必要なものもあるという話でしたけれども、本気で教育環境をよくしていきたいという思いを伝えるためには、こういうことから取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点に関してもう少し答弁をお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 質問にお答えいたしたいと思います。  議員御指摘の部分については、統合の対象校または規模の小さい学校でなくても、一般的な市内の小・中学校においても、そのような取り組みが必要なのではないかなということだと思います。それらを考えたときに一番問題になるのが、移動時間と授業時数の確保であります。例えば1時間体育をするために往復2時間かかってしまう、そうすると1時間の体育の授業をするために2時間損してしまうというようなことも、市内の学校のそれぞれの距離とかといった場合には考えられることであります。そういったところを踏まえますと、大人数であれば効果が高まるような授業をするために、そのほかの2時間の授業を削ってしまうと。ただでさえ今授業時数の確保が難しいところでありますので、その辺も考えながら進めてまいらなければならないなと思っているところです。予算のこともありますけれども、授業時数の観点というところも絶対に外せないところでありますので、その辺も踏まえた取り組みを考えていきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 大人数の移動ですから、やっぱり1時間とかいろんなことがかかるのはわかるんですが、三陸道ができたりとか、学校間の時間的な距離は大分縮まっているんじゃないかなと私は考えていますので、まずはそういう努力をしてみるということが大事だと思います。特にこれから統合を進めていく小学校のメンバーがそのまま中学校でも同じメンバーで、しかも1クラスで、クラスがえも9年間ないというような学校がこれからふえてきますので、そうすると今まで統合の意義として言っていた友達関係が固定化されるとか、そういうことはまさしく何も解消されないまま進んでしまいますので、これだけ教育の問題として取り上げたことに対して、我々大人は何もできないのかということになっちゃいますから、ぜひそこは何とか工夫をして、できないことはできないかもしれませんけれども、私はできることはまだ残されていると思いますので、ぜひそこは検討の余地は残してほしいと思います。その辺、私なりに教育現場でもう少し調査を進めて、次回議論させていただきたいと思います。  次なんですけれども、指定校変更に絡む問題です。済みません、今の教育長の答弁は、ニーズに沿うように通知等をしていくということだったんですが、これはどういう意味なんですか。通知時期を早めるというようなことなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 質問にお答えします。  この点については、できるだけ時期を早める方向で努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) この問題は、特に統合の関係で随分心配の声が出てきているんですけれども、結局今の段階でも来年どこの学校に行くかわからないという子供がいるわけですね。指定校変更を希望しているんですけれども、当然入学通知が来て、申請を受け付けしないと許可されるかどうかもわからなくて、例えば地区の小学校の運動会も、呼ばれたけれどもどの学校に行っていいかわからないということが実際はあるんですが、じゃあその人たちがいつからどこの小学校に行くか決めているかというと、もう1年も前には決めているわけです。だから、就学児健診というのは最終チェックの段階なんですけれども、それとは別に意向だけでも把握してあげるとか、最終的な申請は最後でいいかもしれませんが、私はもう少し実態に沿ってやっていくべきだと思います。  特に今260人もいると言っているとおり、震災後に指定校変更の基準が随分緩くなってしまって、なかなか厳しく戻せない状況になっています。教育委員会にはいろんな理由で申請している事情もわかりますけれども、実際には例えば部活動がなくて別の学校に行っている子もいますし、小規模の学校を避けて行っている子もいます。そういう実態を私はあわせて変えていったほうがいいと思います。なぜなら、いろいろ理由をつけている保護者は指定校変更できているけれども、ルールを真面目に見ている保護者はできないという話も出てきていますので、私はぜひ実態に合わせてルールは変更されていくべきだし、そもそもこの指定校変更の観点にある教育の機会の保障というものから考えると、学校の格差等とは言われましたが、その格差をなくすためのまさしく指定校変更ですので、私はどちらかといったら保護者の観点に立って、本来は教育の場であるということを考えれば、私はもっと見直しを進めるべきだと思いますけれども、どうしてそういう考えに至らないのか、もう一回慎重に対応するというところと実態の部分の差について、教育委員会の考え方を示してほしいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 質問にお答えします。  教育委員会では、先ほど教育長が申し上げましたとおり、大きく4つの理由とそれからその他ということで指定校変更の許可をしているところでございます。一方で、今議員が御指摘のように少し緩くなっているのではないかということでございますが、その辺については震災後、7年、8年たつところで、随分基準については本来の基準に戻しているところであります。  なお、部活動、あるいは非常に人数が少ないといった理由の部分についても基準を見直したらよいのではないかというところでございますが、一方で他市町村の例なども調べてみたところ、例えば部活動も指定校変更の基準の一つに数えているところについては、途中でやはり別の部活動に変えるといった場合はどうするのかといった問題などもありまして、そんなに部活動だけで通う学校をころころ変えていいのかというようなこともございます。そういった点では、都市部のバスとか電車ですぐ移動できるような地域とそうでない郡部の学校では、おのずと条件とか、それよりも大事にしなければならないことなどもあると思います。さらに、それぞれ自分が生まれ育った地域等について、特に周辺部は大事にしたいというようなお話もあるところから、基準の見直しについては非常に慎重に対応するべきと考えておるところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) とりあえず今回は時間がないのでやめておきますけれども、特に複式学級の部分は、少人数学級で勉強している状況が本当に1日1日でも心配だという話は市長からもあったと思うんですけれども、そういう状況を解消するのは統合しかないという状況にもなっていますので、例えば複式学級にいて、どうしても余りに少ないところでは心配だという方は、それを理由に統合校に行くというのは今実際認められていないわけですよね。でも、水梨小学校のように実態としてはたくさんの人が行っていると。それは別な理由をつけてやっているということなので、そこは私は実態と本質の部分はもう少し考えてほしいと思います。ただ、今言うとおり課題もデメリットもありますので、慎重に検討すると言いながらも、私はできれば今の実態を考えてやってほしいと申し添えておきます。  あと、第3段階の話なんですけれども、今の答弁からすると第2段階の方向性に注力するということですから、しばらく手はつけられないことにまたなってしまうんですよね。そうすると、今水梨小学校が議案として上がってきていますけれども、残る月立小学校も含めて、全て解決するまで第3段階には手をつけないということでよろしいんですね。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  これまでも申し上げてまいりましたとおりの答弁にはなりますけれども、一方で私たちが思っている以上のスピードで児童・生徒の減少というものが現に進んでいるということを考えれば、何か事前にということではないですけれども、第2段階の方向性がしっかり定まった上でという考え方についても、少し検討の余地はあるのではないかというふうには考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今のところはその方針に変わりはないけれども、今後変わる可能性はあるということですね。  平成33年度といっても平成34年の3月、4月ですけれども、その1年前だと平成33年3月、平成33年3月まであと2年ですよね。水梨小学校は合意まで4年かかっていますよね。そう思うと、6校の対象校がありますけれども、それをこの1年、2年の間に全部やれるとは到底思えないということも共有していると思いますので、余りに残り時間が少なくなってきたら、もう平成33年度というものも見直していかないと、さっきは議論の積み重ねの中で第3段階については見直しもあるんだということを言っていましたけれども、そこは現実的な話としてぜひこれから考えてほしいと思います。まだ第2段階に集中するということですので、これはまた次回の議論にしたいと思います。  最後に、3点目の保育所再編計画の見直しについてお尋ねいたします。  児童福祉施設等再編整備計画について、実態に合わせて計画を見直し、来年1月には素案を作成して、パブリックコメントを実施し、3月までに見直しを完了するように取り組むとの方針が示されていました。現在の状況や課題など、次の2点について質問します。  1)計画見直しの現在の状況、今後のスケジュールについて、改めて示してください。また、消費税増税に伴う保育無償化が来年10月にスタートする予定ですが、無償化によるニーズの増加についてはどのように把握する考えですか。さらに、施設整備のおくれによって無償化の恩恵が受けられなくなる不安について、市としてどのように考えているか伺います。  2)特に整備を急ぐとしていた面瀬地区の認定こども園と唐桑地区の低年齢児保育施設について、10月から11月の市政懇談会において、いずれも認可保育所にしたいという市の考え方が示されました。その理由を伺います。  また、再編計画で平成28年度から平成31年度の中期計画前半に位置づけられていた唐桑地区の施設オープンが、後期計画期間である平成33年度となる見通しが示されたことで、計画全体のおくれが心配されます。時間がかかる理由を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 保育所再編計画の見直しについてお答えいたします。  児童福祉施設等再編整備計画見直しの現在の状況についてでありますが、面瀬地区、唐桑地域の施設整備の具体化を優先しながら、並行して素案の検討を進めているところであります。  今後のスケジュールについては、年明け早々に計画全体の見直しに係る素案作成を完了させ、1月中には気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議及び気仙沼市子ども・子育て会議に諮り、パブリックコメントを経た上で、本年度内に見直しが完了するよう取り組んでまいります。  次に、保育無償化によるニーズの増加の把握についてでありますが、3歳から5歳の児童については既にほとんどの児童が既存の保育所や幼稚園などを利用しており、新たなニーズの増加には至らないと考えておりますが、ゼロ歳から2歳の児童では年々保育ニーズが高まっており、無償化による一層の増加が想定されます。  具体的なニーズの把握については、平成31年4月から6月に第2期子ども・子育て支援事業計画策定の基礎データとするため、ニーズ調査を実施し、今後の動向を推計してまいります。  また、無償化の恩恵が受けられなくなる不安については、保育人材の確保に努め、既存施設の受け入れ枠を最大限活用するとともに、民間事業者の保育事業参入を後押しし、あわせて一時預かり事業やファミリー・サポートセンター事業の充実により、無償化の対象となる多様な保育ニーズに応えてまいります。  次に、面瀬地区の認定こども園と唐桑地区の低年齢児保育施設を認可保育所とする理由についてでありますが、本市においては3歳から5歳の幼児教育・保育施設は充足しており、需給バランス上は新しい施設は必要とされておりません。  面瀬地区を含む旧気仙沼市では、民間事業者により既に幼稚園を希望する児童の受け入れ先は十分に確保されており、民間事業者との役割分担を一層推進する上からも、本市では特にニーズが高い低年齢児の保育を確保するため、認可保育所の整備を検討しているものであります。  また、唐桑地域については、地域内に2つの公立幼稚園があることから、将来的な公立幼稚園との統合を視野に入れ、当面の保育ニーズに応えるため認可保育所とするものであります。  児童福祉施設等再編整備計画については、これまで鹿折こども園や鹿折児童館、気仙沼児童センターのほか、新城、面瀬、階上、津谷、唐桑の各学童保育施設整備を行うなど、計画上の整備年度からおくれが生じた事業もありますが、その都度必要な財源を手当てしながら、その推進に努めてきたところであります。  現在、近年の保育を取り巻く状況の変化を踏まえ、民間参入や財源、人材確保の見通しを立てながら、計画全体の見直しを図っているところであり、その調整に時間を要しておりますが、見直し後は実行性がある計画として、その推進を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) まず、1番目の保育無償化の関係なんですけれども、今の答弁の中でもありましたが、3歳児以降は私もよろしいかと思うんですけれども、ゼロ、1、2歳児の動向が全く読めなくて、その無償化の話もまだいろいろ流動的な部分があって、私もちょっとこれでいいのかどうかわからないんですが、今のところゼロ歳から2歳は住民税の非課税世帯を対象に無償化にするという方針は示されていますが、いわゆるゼロ歳から2歳でそういう世帯の方というのはどのくらいあるかということは把握されているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 今手元に資料がなくて、数字は申し上げられませんが、保育料の算定を行っておりますので、資料としてはございます。今手元に持ち合わせがないということで、お答えは留保させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今の答弁から、保育所を利用する子の中の、いわゆる現ゼロ歳から2歳の家庭の割合を把握しておかないと、そこがみんな無料になったから一気に行くということではないと思いますけれども、そうするとその部分の把握はちょっと難しいんですかね。児童手当とかその辺からは拾えないんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 議員御指摘のように、我々のほうで所管している児童手当等である程度の所得水準というのは見ておりますので、そういったところから推計するということは可能だと思っておりますし、市長の答弁にありましたとおり第2次子ども・子育て支援事業計画策定の中のニーズ調査等によって、よりその辺の数字ははっきり出てくるのかなと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) その部分のデータは後で確認しに行きますので、御協力お願いします。  2番目なんですけれども、結局この辺の施設整備が追いつかないと、無償化になって、使える施設は近くには古くて狭い施設しかないと、一方ではすごく立派な施設というところで、その辺でもやはり施設整備というのはある程度公平感を持たせなくちゃいけないと思うんですが、ちょっとびっくりしたのが唐桑の市政懇談会で、唐桑の施設が平成33年度のオープンを目指すということが説明されて、そうすると面瀬は一体いつになるんだろうなというふうにすごく心配になりました。というのも、今までの説明では本当に新年度からでも事業化に入っていくのかなと、そのくらいの意気込みを感じていましたし、面瀬でいろいろ話し合いをしたときも来年か再来年かぐらいにはもう動き出すのかなというイメージで皆さん多分話を聞いていたと思うんですが、この平成33年度という部分は、やっぱりそのくらいかかってしまうものなんでしょうか、オープンまで。今から始めても、唐桑でもそのくらいかかると。面瀬も同じようにかかると。そういうことなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 具体的な施設につきまして、今最終的な庁内合意に向けて検討はしておりますけれども、新年度に設計等の予算を仮にお願いするにいたしましても、設計、その後の施設整備ということがございますので、2年程度の時間はかかると考えてございます。また、面瀬地区につきましては、さらに用地の課題もございますので、やはり同じような、少なくともそれ以上の期間を要するのかなと現在担当課では考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 課長にも面瀬の意見交換会に来てもらいましたけれども、本当に生まれたばかりの子供を連れて来たお母さんたちに3年後という話をすると本当にがっかりするだろうなと思います。それこそ今生まれた子供が少なくとも入れる時期にはよろしくお願いします。そのくらい子供の保育に関してはすぐにすぐにニーズが変わってしまいますので、3年後、4年後となるとまた計画を見直すようなことも考えられますから、ぜひその辺は急いで取り組んでほしいと思います。  あともう1点、最後に確認しますが、面瀬、唐桑で保育所の方針が示されて、さっき言った理由も示されました。いわゆる民間でやっている部分との競合がないようにとかですね。そうすると、大島とか新月とか松岩とかでも今まで認定こども園に向かって、それぞれ各地区に認定こども園のようなイメージで今まで説明されてきたんですが、認定こども園というのはもう考えられないような状況なんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 認定こども園そのものが必要ないとかということは考えてございません。今回整備を急ぐとしている部分につきましては、唐桑であれば答弁にもありましたとおり将来的な部分もございます。また、面瀬地区におきましては近くに民間の幼稚園もございます。そういった地域、地域の事情を十分検討した上でということになろうかと思いますし、民間事業者の方々が例えば認定こども園を運営するということであれば、市は全面的に応援をするといったような形で考えていきたいと思ってございます。そちらの部分につきましても、現在見直し中の再編整備計画の中で明確に出していきたいと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) そうすると、松岩の認定こども園とか新月の認定こども園に関しては今のところまだ検討中で、方向性は決まっていないということでよろしいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) はい。現時点で明確に決定はしてございません。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 面瀬と唐桑で計画と全く異なる、認定こども園ではないし、低年齢児施設でもないというように変わってくるのは実態に合わせていいと思うんですが、ぜひやはり市民の意見を聞いたり専門家の意見を聞く機会を、1月には子育て会議等をやるということですので、素案に対しての意見ですから、ぜひそのときは計画の修正というのは柔軟に、あくまでも素案なので、計画を変えられるというような姿勢で臨んでほしいと思うのですが、それは大丈夫ですか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 関係する皆様、あとはパブリックコメント等を通じまして、子育て世代の皆さんの御意見は十分に聞いてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) いずれにしても財源が全ての計画のスピードを握っているようですので、気仙沼の一番の課題は私は今少子化だと思っています。その対策となる保育所整備がお金を理由におくれないようにお願いしまして、私の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、「震災復興に向けた諸課題の解決のため」外1カ件、19番社民村上 進君の質問を行います。19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 議長より許可をいただきました。社民党の村上 進でございます。  復興に向けた諸課題と地域防災システムの大きな課題、2カ点につきまして、通告に基づきまして一般質問いたします。6人目の登壇でございます。未来の新鮮な皆さんがストレートな質問、私は少し変化球を投げるかもしれませんので、ぜひ5時前に締められたらいいなと思ってございますので、答弁をお願いいたしたいと思います。内容については、さほど難しい質問ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。  まずは、菅原市長におかれましては、日夜先頭に立って東日本大震災からの復興に向けて御奮闘されておりますことに対しまして、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。  それでは、表題1カ件目、震災復興に向けた諸課題の解決のためにということで、3点でございます。  まず第1点、組織機構の見直しと人員配置についてでございます。  東日本大震災からの気仙沼市震災復興計画も、2020年度の最終年次まで2年余りとなりました。現在は、創造的復興のさなかであり、同時に社会的課題の解決も含めて進行中であります。  しかし、復興計画194の重点事業の完遂と多様な住民ニーズとあわせて、人口減少や厳しい財政運営、地方創生といった課題と同時に向き合っていかなければなりません。慢性的に充足されない復興支援職員や退職職員の再任用、任期付職員の採用、臨時や非常勤、嘱託職員といった採用で何とか乗り切っているのが現状であります。そのことで心のケアを必要とする職員も顕著であります。同時に、総合交通対策事業やILC事業推進室などなど、各プロジェクトごとの対応組織も立ち上げてきたところでございます。復興年度の最終年度を控えて、軌を一にする2020年度までの市総合計画前期4カ年と重なることもあり、改めて行政組織の大胆な組織機構改革に取り組むことで、慢性的な職員不足に対応することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、あわせて働き方改革と恒常的な時間外勤務、超過勤務の縮減について、その考え方も伺います。  次に、2つ目、人事管理上の諸課題についてでございます。  1つは、会計年度任用職員制度についてでございます。昨年5月の改正地公法により、2020年4月の施行に向けて全国の各自治体では総務省の指導により条例改正等の準備作業が進められております。国においても、各自治体の会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査、本年7月末だと聞いておりますが、そのことを実施し、また昨年8月とことしの10月にはその事務処理マニュアル改訂版を提起して、円滑な制度移行がなされるよう、地方自治体との準備作業と並行して、国としてもかかる費用の財源確保等についても奮闘していると伺ってございます。そこで、以下の5点について所信を尋ねます。  1つは、任期の定めのない常勤職員の原則を前提として、任用の適正化に努めることになるのか。  2つ目として、現に働く臨時、非常勤職員の雇用の継続を基本とすることになるのか。  3つ目として、会計年度任用職員の給与などの水準、処遇について、常勤職員との均衡を配慮することになるのか。  4つ目として、地方財政計画の財源の見通しについて、気仙沼市として国に求めることにするのか。
     そして、5つ目として代表する職員団体との十分な協議をすることになっているのか。  以上でありますので、御答弁をいただきたいと思います。  そして、人事管理上の諸課題の2つ目についてでございますが、2006年の新設合併と2009年の編入合併の二度の行政合併により、新生気仙沼市が今日に至ってございます。そこで、旧団体、自治体と合併後の自治体との職員給与不均衡是正策について改めてお伺いするものであります。  いわゆる給与条例の昇給・昇格の基準については、合併以前はそれぞれ固有の自治体、団体の制度でありました。しかし、1次合併から12年が経過してございますが、いまだに私は不一致と理解をしてございます。一人一人の不利益が危惧されます。改めて是正策についてお伺いいたします。  次に、3点目でございます。宮城県が進める上工下水道のコンセッション方式導入の動きについてであります。  公営企業職場、とりわけ気仙沼市においても上水道事業における老朽化施設の増加と維持、また経営状況の悪化、技術吏員の技術継承や深刻な人員不足などに対応すべく、課題は山積しております。先日は私どもの手元に定例会開会後の11日付で気仙沼市の水道水源開発施設整備事業に関する資料提供も受けました。こうした実情に向き合って、国は水道法の改正を国会で議論をされ、可決成立されました。政府は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法の規定によって上工下水道事業の広域連携やコンセッション制度活用を優先目的にしているようであります。  こうした背景の中で、宮城県でも広域化やコンセッション制度活用を公言し、「みやぎ型管理運営方式」導入について、先日議長会が主催した、11月6日でございますが「人口問題と県政運営に関するセミナー」の中で、村井知事は「宮城県の水道事業はもとより、県内の各事業運営市町村に対して積極的にみやぎ方式を呼びかけていく。ぜひ検討してほしい」と公言している状況にございます。  この間、宮城県政では2016年6月から上水・工水・下水一体型管理運営検討懇話会を開催し、一体化と民間資本活用の検討を行ってきたようであります。懇話会メンバーは、商社系や銀行系、さらには水関係企業やコンサル会社などなどであったようでございます。危惧されることは、水質基準や維持管理、設備投資などの発注業務が委託される運営権者の裁量の範囲となるなど、許可事業者と運営権者間の協議や調整など、難しい課題が直面してくるものと私は考えます。  現行方式との比較や技術の継承、仕様書発注、性能発注への移行による技能能力の後退、適正性・公平性の確保、企業債と民間投資なども深く検討する必要があると考えます。こうした情勢の中で、気仙沼市として現行の水道事業経営健全化計画や水源開発施設整備事業の完了、インフラ整備などや市町合併による水道事業の諸課題整理途中にもありますが、改正水道法による一連の動きについて、そのことに対応する管理者のスタンスについてお伺いをいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  震災復興に向けた諸課題の解決についてでありますが、組織機構の見直しと人員配置については、本市においては震災以降、復興業務や新たな政策的業務に対応するため、必要な組織改編を行いつつ、各部署に派遣職員、任期付職員等を適宜配置しながら、業務遂行に当たってきたところであります。  一方、人口減少が顕著で、歳入の柱の一つである普通交付税の著しい減少が見込まれている状況を踏まえれば、近い将来、震災前と同規模以下で、シンプルな組織運営が必須となることは自明であります。  これらのことから、震災対応のため拡大した組織について、復興の完遂や地方創生への対応に向け、引き続き必要な体制は維持しつつ、震災復興計画の目標期間である平成32年度以降を見据え、今般実施しているゼロベースでの事務・事業の見直し結果も踏まえながら、復興事業の進捗に応じた段階的な組織再編を進め、復興後を見据え、効率的な体制となるよう改編を進めてまいります。  次に、働き方改革と恒常的な時間外勤務の縮減についてでありますが、働き方改革に係る本市の取り組みとしては、昨年7月に各所属に対し働き方改革に向けた当面の取り組みの実施を示し、時間外勤務の月45時間の目標設定や事前命令と事後確認の徹底、ノー残業デーなどに取り組んでいるところであります。  新病院への移転などで時間外勤務が増加した病院部門を除き、取り組み開始からの1年間で4,151時間、約1,060万円の減少となりました。  今後も時間外勤務縮減に向けた取り組みを継続する中で、長時間勤務が続く職員の業務を所属長が十分に点検・把握するとともに、1人の職員に業務が集中することのないよう、マネジメントを強化し、職員が健康で働き続けられる職場環境の維持管理に努めてまいります。  一方で、やむを得ず恒常的に時間外勤務が多くなっている職員については、健康障害を未然に防ぐため、時間外勤務が月100時間を超える職員と、3カ月連続で80時間を超える職員を対象に、本人からの申し出をもとに産業医等による面接指導を実施しております。昨年9月から本年8月までの実績は、実人数で32人の職員が健康保持や健康障害リスクに関するアドバイスを受けているところであり、これからも心身のケアに対するフォローを継続してまいります。  次に、人事管理上の課題についてでありますが、会計年度任用職員の常勤職員の原則を前提とした任用の適正化については、国から示されている移行マニュアルに沿って、現在任用している嘱託職員、臨時職員の職務内容により、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員の位置づけの整理をし、個々に任用のあり方について具体的に検討しているところであります。  現に働く臨時、非常勤職員の継続雇用については、適正な任用・勤務条件の確保という地方公務員法改正の趣旨に沿って、組織として最適と考える任用・勤務形態の人員を確保することが求められており、採用については改めて公募による採用試験を実施してまいります。  会計年度任用職員の給与水準、処遇は常勤職員との均衡に配慮することについては、移行マニュアルに沿い、今後検討してまいります。  地方財政計画の財源見直しを国に求めることについては、宮城県市長会を通じ、県内市町村と足並みをそろえ、取り組んでまいります。  なお、職員組合との協議については、実施について労使検討委員会で確認しており、必要な時期に適切に実施してまいります。  次に、二度の行政合併による旧市町職員間の不利益に対する是正策についてでありますが、それぞれの合併協議会において一般職の給与については合併時までに調整方針を決定し、統一を図るものとしたところであります。この調整方針については、既に合併した他自治体の例を参考に、合併の日の前日まで受けていた級号俸をそのまま引き継ぎ、あわせて合併後の格差是正の必要な在職者の調整を図るとしたものであります。  この在職者調整については、1次合併においては平成18年度から平成20年度までの3カ年、2次合併は平成22年度から平成24年度までの3カ年、医療職については平成29年度及び平成30年度の2カ年と、3度の格差是正を実施しており、既に調整を終えております。  次に、宮城県が進める上工下水道のコンセッション方式導入の動きについてでありますが、平成30年12月6日に一部改正が成立した水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため、所要の改正が行われたものであります。  改正の概要といたしましては、広域連携や官民連携の推進などを含む5項目となっております。  一方、広域連携の推進については、県の主導により検討会の設立が平成31年1月に予定されており、本市も参加する予定であります。  官民連携については、本市においてもその一つとして個別業務の委託を行ってきたところでありますが、水道法の改正により施設の所有権を地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式(公共施設等運営権制度)について規定されたことから、宮城県においては平成33年度の実施を目標として、企業局が進めております上水道、工業用水及び流域下水道の3事業を一体としたコンセッション方式(みやぎ型管理運営方式)導入が進捗していくものと考えております。なお、県が参加を呼びかけている市町村は、県企業局が水を供給している市町村となっており、本市はこの枠組みに含まれていない状況であります。  本市水道事業においても、基盤強化を図っていくことは安全・安心な水の安定供給持続に向けて不可欠でありますので、本市の水道事業が抱える現状、課題の解決に適した方策を県内の広域連携の動きも踏まえ検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) それでは、再質問させていただきます。(1)(2)(3)の順に整理をさせていただいて、質問をさせていただきます。  まず、行政組織の改革や働き方改革、超過勤務手当の改革であります。気仙沼市は、平成30年の年度当初に行政組織機構の整理をしました。市長を頂点に、7部2所50課13室116係6事務局に病院でございます。先ほどなるほどなという質問が、同僚の熊谷一平議員から事業のゼロベースの見直しの関係でやりとりがありました。私は、事業を裏づける財政があって、その事業を運営する組織があって、組織の中に職員がいるということ、しかしそのバックグラウンドにはさまざまな財政難の問題があるという、全体のイメージをしながら整理をしてみますと、やっぱり組織機構、事務・事業をゼロベースで見直すんだということも含めて、組織機構図で言えば例えば総務所管になるのか。総務部総務課ですね。ここも入れた中で人事、財政、そして行革の本丸と言われる震災復興・企画課、ここがまず突出して事務・事業の見直しの取っかかりをつけるということが必要だと私は思うんでありますが、まずそのことなんですがいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) 事務・事業の見直しにつきましては、現在作業中であるということで先ほども御説明申し上げましたが、まず第1段階目の見直しに関しては各担当部、担当課が全職員をもって点検をするというところからスタートしておりまして、第2段階目の点検がまさにただいま御質問の震災復興・企画部と財政課、それから人事課、総務課の職員をもって2回目の点検をしてございます。ただいま3回目の点検ということで、市長、副市長、それから私と震災復興・企画部長が中心になってそれを改めて点検しているというような作業の途中ということでございまして、まさに御質問のような流れで今進めているのかなと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 事務・事業の見直しは、まさに組織内での議論経過や手続の段階的な手法があって、苦労なされるんでありますが、実は私どもは出口ベースで見るわけでありまして、事務・事業の出口ベースがどうなったのか、そのことで市民福祉、住民福祉がどう変わっていくのかというところが着眼なんですね。そうは言っても、先ほどアウトプット、アウトカムという話があったんですが、例えばアウトプットオーバーですよね。現に心を病む、今回も産業部長さんが欠席をなされるということで、オーバーワークの状況があるわけであります。恐らく既に設置してある安全衛生委員会でも議論があって、さまざまそういう議論がなされていると思うんでありますが、何よりもエンジンが健康でなければならないということであります。職員ですね。そういうことを含めて、事務・事業を見直す、余り深掘りはしたくないんですが、この際、先ほど800と二千幾らと言いましたか、800と2,300でしたか、10月、11月の現場の洗い出し作業が終わっているということなんですが、やり切れないものはやらないというふうな、そういう英断をしないと、どんどんどんどん負担がかさんでくるということになる。例えば、大変恐縮なんですが、きょうはマスクをしておりますが小野寺憲一課長さんなどは肩書が長い。震災復興・企画課長兼戦略室長兼……、室長ですね、3つも業務を仕切っているという状況。私は余りよくないと思うんですね。例えばある職員さんがいろんな兼務を仰せつかるということは、多分嫌だと思うんですよね。やる気はあると思うんですよ。そういう、やり切れる仕事の見きわめですよ。廃止、継続も含めて。ぜひともそのことを、答弁は要りません、ぜひ検討してください。じゃあ答弁、はい、どうぞ。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 800と2,300ですけれども、800の事業と言われるものと2,300の事務と分けて答弁をしました。まだ見直しは実は事業のほうの途中までなんですね。2,300の事務のほうはまだ見るに至っていません。その中で、議員が御指摘のように職員のほうからこれは我々がやらなくても大丈夫だと、こういうふうにすればいいんだと、楽になるんだというふうなことが、職員がそういう発想をしてくれることをすごく期待しているんですが、今800の途中までやった段階ではなかなか出てこないというところもあって、我々もそういう観点も含めてよく話し合っていきたいと。この事務・事業の見直しは一旦ことしやってしまいますけれども、だからといってあと何年間もそのままほったらかしにするという話にはならないんだろうなというのも途中で見えてきている状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 一番最初に申しましたとおり、平成32年、2020年に復興期間がまずは区切られると。計画が。あるいは総合計画の前期の4年間がおさまると。私は、5年後の話じゃなくて、そのことも大事なんですが、しっかりと事務・事業を見直して、事務・事業に見合った配置、機構というものをしっかりと考えていただきたいと思います。そのときは、震災復興・企画部長がさっきにやっとしておりましたが、ぜひ手腕を振るって、組織機構の見直しを率先して取り組んでいただきたいと思います。  それから、働き方改革、まさにことしの国家公務員に対する人事院勧告の、人事管理上の報告の中にも45時間とか、100時間超えをする医師への相談の関係が報告されました。全くそのとおりでありますから、今そういう働き方改革を含めて超過勤務の状況の是正がされるということでありますから、ぜひ取り組みを継続していただきたいと思ってございます。  それから、次の(2)でございますが、会計年度任用職員の関係であります。多分本年の夏ごろに一定程度実態調査をされて、中身が出たと思うんでありますが、その辺の実態、任用の状況とか採用の状況、人事のほうで捉えていると思うんでありますが、端的に、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査内容について報告してください。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 議員さんにお答えいたします。  昨年度の末あたりから今年度にかけまして、非常勤職員、嘱託員ですね、それから臨時職員の調査を行いました。今回、平成32年度に会計年度任用職員への切りかえが行われるわけでありますが、ほとんどの嘱託員の業務を見ますと、業務的には非常勤特別職というような職には当たらず、会計年度任用職員への移行になるような職務であろうということでの取りまとめはいたしてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 全国に臨時、非常勤、嘱託という方が約64万人超存在するということであります。これはゆゆしきことでありまして、全国の都道府県、市区町村を含めた各団体の日常業務の中で公務員が臨時的、非正規という扱いがあって、そのことは余りよくないということで、政府側で会計年度任用職員制度をつくったんだということであります。裏目に出たという話は変ですが、例えば地方行革で定員管理をしましょうということで、どんどんどんどん事務・事業を減らして、さっきの話と真逆ですが、定員管理が縮小される、あるいは団体合併が進む、そういうときに業務として実は存在する業務があるということで、恒常的な業務も臨時的任用の方々、いわゆる嘱託、非常勤が突発業務じゃなくて恒常業務を受け持つ制度はよくないよという今回の法律改正が会計年度任用職員制度なんであります。先ほど5点について国への制度要求とか団体との協議については現在取り組んでいるということで理解しましたが、ぜひとも任用のチェンジをするときの取り扱いについて注意をしてほしいと思いますし、この議論はまだ続くわけでありますが、せんだって議員全体での会議のときには人事課長から来年の9月を目途に条例化、規則化に整備をしていくんだということもありましたし、1つは今回地公法第22条の2で会計年度任用職員制度が条文としてうたわれたんですが、会計年度任用職員という呼称については、その自治体の解釈でいいよということになってございます。例えば会計年度任用といいますと私は平成31年度の任用なのかなということ、いわゆるイメージにもとらわれるんでありますが、何かそういう呼称についても御検討なさっていますか。会計年度任用職員制度という第22条第2項に基づいた法文の呼称と、一般的に地方団体がこれからしっかりと呼称していくんだという呼称ですね、その点についても伺っておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 村上議員さんにお答えいたします。  呼称につきましては、まだ検討の段階に入ってございません。これから会計年度任用職員の任用も含めて進めていく中で、検討してまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) ぜひ一般的に格差のない呼称といいますか、配慮のある呼称というものを検討していただきたいと思います。  2つ目なんですが、合併後の新しい職員給与条例に基づく格付といいますか、昇給・昇格のあり方です。市長答弁にあったとおり、平成18年から平成20年、平成22年から平成24年、3年、3年、あと医療職では平成29年、平成30年とあるわけでありますが、危惧するのは合併時まで統一した給与表をつくり上げるんだということでありました。私も一時期かかわったことがある内容でありまして、2006年の合併時まで確立された制度というものがないように記憶をしておりました。ない中で、いかにしていわゆる格差是正がされたのかというと、極めて疑問であります。そのことの結果として、例えばAさん、Bさんという同一レベルの勤続年数、キャリアを持っていて、生涯賃金で格差が出てしまうということも危惧されるわけでありますね。その辺は人事課長、大丈夫なんですかね。絶対大丈夫なんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  給与の給料表の種類等につきましては、合併協議会の中でそれぞれ、当時気仙沼市は9級制をとってございましたし、唐桑町につきましては7級制をとってございました。これについては、具体的な内容としては合併時までに調整ということで、当時の気仙沼市は9級制を採用したということでございます。それで、当時合併後の分の調整につきましては先ほど答弁でも申し上げましたが、合併前の級号俸についてそのまま引き継いだ中で、合併後に調整をするということにしてございました。先ほども答弁させていただきましたが、合併後、そのために3年間を通じまして給与格差の是正をしたところでございます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 今の答弁の上で、個人的不利益はないということで理解していいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  個々人を見ますと、採用された年度の前歴の換算であったり、それから病休復元に対する復職時調整であったり、それぞれ個々に見ていけば若干の差はあるんだと思います。それは給与制度上の差ということがあると思います。今現在、計8回ほどの給与是正をしてございますので、おおむねほぼ格差はないということで認識をしてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 今の件については、具体な数字でやったほうがいいと思いますので、次に移りたいと思います。  それでは、コンセッションの関係であります。答弁では、県が関与する広域水道や流域下水道、あとは工業用水の関係で宮城県がその関係する市町村に呼びかけているという答弁でございましたが、私たちの理解は、11月6日の人口減少における県政の運営の中での村井知事の話では、県内35自治体、その中には広域水道にオーバーラップしている団体もいますが、同じような状況なので、運営権者は個別の、例えばA町、B市とか、小規模じゃなくて宮城県全体の広域連携が整えば、そこにコンセッションを入れて、今度は広域水道じゃなくても35の自治体としていわゆるコンセッションも入れるんだよというふうに理解するわけです。そのことを、例えば気仙沼市は自己完結で水源を持って、上水をもって配水をして、蛇口をひねっているわけでありますが、例えば仙台圏で言うとダムがあって、水を買うわけですよね。それが広域水道なんです。あるいは工業用水道も同じようにダムから、宮城県という設置者から経費に換算してお金を払って、プラス水量でコンセッションするわけですよね。ですから、そういう中身がおいおいには自己完結である各県内の上水道、下水道にも波及することが危惧されるということであります。そのことについて、気仙沼市はどういう基本的なスタンスで理解をするのかという内容であります。聞いていたとか、そんな話はないよという話じゃないんですよ。どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず県が今進めようとしているのは、みやぎ型管理運営方式は3事業ですが、具体的には9事業に分かれます。水道用水供給事業が2事業あって、工業用水道事業が3事業、流域下水道事業が4事業ありますから実際には9事業あるんですが、それがみやぎ型管理運営方式としてコンセッションに出したいということだと思います。そのことをまず進めるんだと思います。その上で、どの会社かわかりませんけれども、コンセッションを引き受けたとしましょう。それがうまくいったとします。そのときに、気仙沼市は自分で運営しているわけですけれども、今でも委託しているものもあるわけです。その中で、委託したほうが我々もよくて、そのコンセッションの企業がその分は我々も引き受けたほうがより安くやっていきますよといったときに、耳を貸さないかということはないんだと思います。そのときには、相当程度どのような運営をしているのかというのも我々も見てからの話になりますし、何より本市としてはダムがなくなったことによる水源開発のことを完遂させなくてはいけないということが大前提にありますので、そのことをして、あとは平成32年度まで水道料金を上げないという話もしていますので、その後の経営のあり方というものも確立した上で、一方でみやぎ型管理運営方式というものができていて、その中で何らかの広域連携ということになるのか、一部の事業についてその会社になるのかほかの会社になるのかわかりませんけれども、委託の幅を広げるというのは、この前水道協会等からの報告書を御報告する際にも触れているところだと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 1つは年明けの1月に広域化の会議が立ち上がるということがあります。それは何を意味するかはわかりませんが、何か透けて見えるのもあるような気がします。そして、私ども定例会開会後にマスコミ情報があったんですが、大変申しわけないですが議員にも情報提供するということで、情報をいただきました。まさに平成12年の新月ダムの関係の中止から水源開発に取り組む費用の問題、あるいは取り巻く水道事業の関係の問題について読ませていただきましたが、大変な状況であります。50年、100年スパンの水道水の問題ですから、大変難しい内容もありますが、水道法自体も多分市長がお生まれになったときに上水道に、1957年に水道法ができたんだと思います。ですから、61年ですかね、そういう年月がたって、さまざまな時代背景があって、民間活力が投入されて、資金まで今度入れる、コンセッション方式でやりますから、本当の意味での低廉で安全な水を市民に供給をする、息の長い事業をしっかりと取り組むということが大事だということでありますから、拙速にうまい話に乗らないということだと思ってございます。ぜひそのことを申し上げて、次の課題に移りたいと思います。  大表題の2カ題目でございます。大規模自然災害等発生に対する、地域防災システムの取り組みについてでございます。  まず1点目でございますが、地域防災組織等の立ち上げについてお伺いいたします。  日本漢字能力検定協会が今月12日に発表した、ことし1年の世相を1字であらわす漢字に「災」、災害の「災」に決まりました。多発する自然災害に加えて、さまざまな人災もあったということでございます。近年頻繁に発生する大規模な自然災害に対して、2011年3月の東日本大震災では、自助・共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました。その教訓を踏まえて、2013年の改正災害対策基本法では自助・共助に関する規定の増強に伴い、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市区町村内の一定の地区の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。2014年4月1日からの施行でありました。こうした制度創設もあり、市内各所でも自治会を中心とした自主防災組織が結成を見てまいりました。  先日、地方紙でも紹介されておりましたが、さまざまな団体やグループで防災にかかわる講座の開催が行われております。大災害に遭遇したときに、みずからの命を守るための日ごろからの備蓄や初期行動の仕方、避難所開設や運営などについて、日常からの縦横の訓練を繰り返して有事に備えることが大切だということであります。まさに先進的に取り組んでおられます市内の各自主防災組織の活動には、頭が下がる思いでございます。  さて、平成29年版の消防白書による自主防災組織の設置状況は、2017年、昨年の4月1日現在、全国1,741市区町村のうち1,679市区町村で設置をされており、組織活動のカバー率、これは防災組織の数ではなくて、防災組織がカバーするエリアを全世帯の分母で割ったカバー率であります。それは全国平均で82.7%となってございます。ちなみに、宮城県も47都道府県の平均の82.7%でありました。  そこで、市内の自主防災組織率は、自治会を中心に立ち上げられてございますが、11月末で54.9%となっております。危機管理上の防災行政として、組織の向上と活動の誘導は論をまたないところであります。今後どのような施策を展開して、市民の命を守るという崇高な目的を達成していくのか、所信を伺います。  次に、2点目でございますが、地域防災対策に取り組む防災リーダーの育成でございます。  防災活動の原点はマンパワー、つまり人間力であると思います。不断の努力と災害対応、知識の習得など、さまざまな大規模自然災害等に対して即戦力で取り組むマンパワーの育成は重要な課題であります。さまざまな機関、団体が主催する救急救命講習や防災リーダー養成講座など、知識取得の機会は頻繁に災害が発生する今日の社会では、危機管理、防災行政担当部署としてもしっかりと着眼しておかなければならないと考えます。そこで、どのような災害対策をマネジメントして防災リーダーを育成していくつもりなのか、その御決意をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大規模自然災害等発生に対する地域防災システムの取り組みについてお答えいたします。  地域防災組織の立ち上げについてでありますが、自主防災組織率の向上と活動の取り組みとしては、これまで市全体の自治組織代表者会議等において組織の必要性等について説明するとともに、本年度は防災講座や防災マップづくりをこれまで延べ33の未組織自治会で行い、また津波総合防災訓練などを実施しながら、地域の防災意識の向上を図り、自主防災組織の結成促進に努めてまいりました。  加えて、市民会館まつりや第2回けせんぬま防災フェスタ会場において、避難所の役割や備蓄品、各種ハザードマップ、避難所生活に役立つグッズ等を紹介するなど、関係機関・団体などと連携し、市民への防災意識の普及・啓発にも努めております。  また、自主防災組織連絡協議会と連携し、自主防災組織の育成支援を目的に自治会や学校、消防団等を対象とした防災意見交換会を市内各地で平成28年度から開催しておりましたが、対象を社会福祉協議会やボランティア団体並びにまちづくり協議会等にも拡大し、グループワークによる自然災害に対する地域の課題解決に向け意見交換を行っております。  意見発表では、課題解決方法として「隣近所と日ごろからかかわっていくことの積み重ねが重要」「楽しいイベントには人が集まりやすい」「学校として来年度の津波総合防災訓練を自治会と合同で実施したい」「自主防災組織をつくる方向で考えている」などの意見が出されております。  また、本年10月には「水害に対する日ごろの備えと情報収集」をテーマとした自主防災組織連絡協議会主催の防災研修会を開催し、自治会長などのほか、小・中学校教諭及び市職員が参加し、防災知識の共有を図っております。  今後、これらの取り組みを継続し、関係部署の連携をさらに強化するとともに、未結成地区に在住する職員などを中心に防災研修を開催し、職員全体の防災意識を高め、職員が地域の組織立ち上げにかかわりを持つ体制をつくるなど、庁内を挙げて自主防災組織の組織化と地域防災力の向上を図ってまいります。  次に、地域防災対策に取り組む防災リーダーの育成についてでありますが、地域の防災力向上にはかなめとなる人材が必要であり、その育成のため、宮城県が毎年度本市を会場に防災指導員養成講習を実施しております。本年度の防災指導員養成講習については、36名が受講し、これまで通算396名が認定を受けております。今後も防災指導員の育成強化のため、自治会や学校などに広く制度を周知し、受講者の拡大を図ってまいります。  また、本年度内を目標に地震・津波、風水害・土砂災害などの基礎知識、避難情報の種類やとるべき避難行動、避難所運営ゲーム、救急救命講習、自主防災活動の進め方など、自然災害に対する地域防災活動などが学習できる本市独自の防災研修プログラムを作成し、東北大学災害科学国際研究所及び仙台管区気象台などの関係機関と連携しながら、防災活動において中心的な役割を担う人材育成に向けた取り組みを推進してまいります。  なお、防災指導員や本市独自の防災研修プログラムを終了した方が地域の防災リーダーとして活躍できるよう、防災訓練や防災講座などを通じ、自主防災組織や消防機関、自治会、学校などとの関係づくりの機会を充実してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 防災組織の立ち上げの関係でございます。御答弁はそのとおりでありますし、今市内随所でさまざまな角度で取り組まれていることもそのとおりでございます。実はよくわからないのは、災害はさまざまで、日を選ばない、時間を選ばないということでありまして、BCP、BCMの事業継続計画や業務継続をマネジメントする関係も今さまざまなされてございます。市内の事業所の関係ですね、学校とかさまざまな避難訓練は体系的、組織的に訓練をしているのはつかみ切れるんでありますが、事業所の関係で事業所内防災組織といいますか、そういうふうな内容については危機管理のほうで把握なさっていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  事業継続計画、企業が立てるBCPでございますけれども、市内の企業、事業所がどのくらいの率でこれを策定しているかという数字は現在持っておりません。ただ、県内でいいますと平成28年の数字でございますけれども県が調査をいたしまして、従業員30人以上の事業所を対象にしまして、2,023社について調査をしたようでございます。その結果といたしまして、751社から回答を得まして、BCPについて策定済みあるいは策定予定という事業所につきましては39.2%、この数字を掛けますと294社ということになりますけれども、この数字を得ておられるようでございます。  また、参考までに震災前の平成22年度では27%、その前の平成20年度では10.9%ということで、震災を機にこの計画の重要性につきまして企業のほうでも十分認識して、策定をしていると捉えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 19番社民村上 進君。 ◎19番(村上 進君) ぜひ商工会議所、あるいは本吉唐桑商工会等を通じた事業者レベルでの防災組織の計画についても先進的に取り組んでいったほうがいいと私は思うんでありまして、ぜひその働きかけといいますか、仕掛け方について御検討いただきたいと思います。  防災リーダーの関係でございます。1月15日から1週間は市長、何の週間でしょうか。「防災とボランティア週間」ということで、これは1月17日に阪神淡路大震災があって、ボランティアと防災という関連づけで、実はマイナーな週間なんですが、「防災とボランティア週間」というのがあるそうであります。先ほど組織の立ち上げについても、今気仙沼的には取り組みが先行していましたから、そして具体的な内容についても進んでございました。  例えばさっき宮城県の指導者養成講座もありましたが、新聞を読んでわかると思うので、例えば岩手県議会議員は44名の定数中、防災士を受講しましょうということを申し合わせで確認をして、この間ちょっと聞いたら38人受講して、年代もフルで、80代も20代も受けるんだということで、38名受講したと。未受講者も追加で受講して、防災士資格を取るんだということでありました。手前みそでございますが、私も受講しまして、日本防災士機構の防災士養成講座、12月1日、2日にございまして、東北福祉大のキャンパスで、あそこが受託をして、2日間缶詰で受講しました。そして、救急救命講習を受けて、認定登録をきのう出してきました。要は、こんなに頻発する自然災害に個人として向き合う場合に、やっぱりしっかりと知識を、理屈はわかっても知識はわからないというのはいろいろありますから、改めて思って、62歳にむち打って受講しました。そういう人間力が試されるリーダーでございますから、ぜひともさまざまな養成については例えば市民であれ職員でもありますから、市長みずから受講してもいいと思うんでありますが、防災士ですね、そういうのをぜひ検討していただきたい。そのことが組織の立ち上がり、組織の具体的な活動、組織の具体的な訓練、そしてそこに人間力を発揮するさまざまなリーダーが存在をする、そのことで不測の事態の大災害に備えるということが、私はこの時期だから大切だと思っていました。  以上のことを申し上げまして質問を終わるわけでありますが、ことしの年末も間近でございます。きょうも同僚議員はマスクを5名しております。熊谷学校教育課長、インフルエンザで学級閉鎖は、児童は何%欠席していますか。 ◎議長(菅原清喜君) 村上議員、質問項目に入っていません。
    ◎19番(村上 進君) では、みんな健康に留意されて年を越して、元気にまた来年を迎えたいと思います。答弁ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて19番社民村上 進君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 5時07分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年12月17日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   村 上 佳 市                    署 名 議 員   佐 藤 健 治 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....