気仙沼市議会 > 2018-09-27 >
平成30年第98回定例会(第5日) 名簿 開催日:2018年09月27日
平成30年第98回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月27日

ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2018-09-27
    平成30年第98回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年09月27日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、5番小野寺 修君、6番及川善賢君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより、一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「大島架橋建設促進事業について」外2カ件、17番熊谷雅裕君の質問を行います。17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 17番熊谷雅裕です。  早速質問に入りますが、単純に質問しますので、簡潔な答弁をお願いします。  1、大島架橋建設促進事業について。  6月議会の一般質問で、大島の受け入れ態勢について質問しました。架橋建設決定から現在まで実施された具体例を尋ねましたが、何一つありませんでした。  この7年間、大島に実施された施策は災害復旧と巨大防潮堤建設だけで、開通までに整備しておかなければならない道路の拡幅と舗装、そして駐車場やトイレの整備が全くなされておりません。なぜ、現在に至るまでこれらの施策を実施してこなかったのか。その理由を尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷雅裕議員の質問にお答えいたします。  大島架橋建設促進事業についてでありますが、気仙沼大島大橋が供用開始される来春に向けては、これまで島内の道路やトイレ・駐車場の整備、小田の浜ビーチハウスの建設、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの整備など、市、県、国により各事業を進めてきたところであります。  ソフト面での対策についても、大島振興推進会議から提出された中間報告などをもとに、課題解決に向けた検討を行うとともに、観光客受け入れ態勢整備や公共交通の再編について、関係者との協議を進めてきているところであります。  気仙沼大島大橋の供用開始まで残り半年余りとなっておりますので、今後とも大島地区振興協議会などの関係団体並びに住民の皆様とともに、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
    ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 課題解決に向けてということですけれども、あと半年です。この7年間、きちんとした計画を立てて、受け入れ態勢の整備をしてくるべきだったと私は思っています。それがどうしてなされてこなかったのか。一言で言えば、行政の怠慢としか言いようがありませんが、果たして本当にこの半年でこれらの道路やトイレ、駐車場、その他もろもろの問題を解決できるのか。交通問題とか盗難とか、多々考えられる問題がありますけれども、本当に半年間必死でやっていただかなければ大島の生活が成り立たないということを再度重ねて申し上げます。  ここまで何もしてこなかった明確な理由は示されませんが、どうしてここまで大島を後回しにしてきたのか、もう一度尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 大きくこの問題については、東日本大震災のことということかと思います。東日本大震災からの復旧・復興を最優先課題といたしまして、今回の大島架橋も東日本大震災からのリーディングプロジェクトと位置づけられたことでありますが、その被害が大きく、さらに市内全体にわたって取捨選択しながら事業を進めてまいったということでございます。  大島架橋の事業につきましては、議員お話しのとおり、架橋を供用開始まで100%の形でその課題に対応するということは結果的に今、できないような状況ではありますが、これから半年、想定される課題については庁内一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。  ハード系については、工期というものがありますので、それはおくれるものもあろうかと思いますし、仮設での対応ということもあろうかと思います。ソフト系のものにつきましても、大島振興推進会議から出されている課題とか島民の不安とか、そういったものもありますので、改めて庁内の関係各課でもう一度課題を見直して、この半年間できる対策をしっかりしていただきたいということで通知したところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) この半年で何ができるかということを各部署で調整して、きちっと対処していただきたいんですが、島民の中には非常に不安を持っている方が多くいます。今度、市長が説明会にいらっしゃると思いますが、それまでの間に、その半年間で何ができるのか。開通した後に、どういったことのまた対策を講じるのか。その点をきちんとそろえて、ぜひ島民に説明していただきたいと思っています。それはできますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 例えば、駐車場であれ、あるいはトイレであれ、一つ一つ、これまでも予算の提案等をさせていただいておったところですが、全体的に、大島にどのように配置になるのかというような全体の配置とか、あるいはそれぞれの基数とか台数とか、そういったものがまだ一覧で島民の皆様にお知らせできていないというような、そういった情報の共有というところの問題もあろうかと思いますので、その辺はまとめて出せるものについては出してまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 今まで何もしてこなかったツケが回ってきて、今年度から急遽いろんな計画も持ち上がって、それを進めようとしていることはわかりますが、本当に間に合うのかとか、これでいいのかとか、そういった多々疑問を感じることが多くあります。  大きな事業で、大島の島民にとっては本当に待ち焦がれた開通なんですが、それによって混乱を来し、生活に不便を生じるようなことがあってはいけないと思います。  本当に全力を挙げて、ぜひ対策を講じていただきたい。今までのことを責めるよりも、これから何をしてくれるのかということを、とにかく本当に半年です。ぜひお願いしたいということで、次の質問に入ります。  具体的な形で聞きますので。受け入れ態勢の不備をずっと言ってきましたが、2番、大島浦の浜地区の三事業調整会議について。  昨年12月26日に、菅沼前副市長を座長として三事業調整会議が行われ、菅沼前副市長は「情報共有や調整が十分ではなかったことを反省している」と述べました。菅沼前副市長は退任されましたが、その後の三事業調整会議はどうなっているのか。そして、その反省を踏まえて、現在どのような調整が行われているのか尋ねます。  (2)(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの完成は、行政の怠慢により工事がおくれ、橋の開通と同時ではなく、平成31年12月に予定されています。橋が開通して、それが完成するまでの間、観光客はどこで観光案内を受け、買い物、休息をするのか尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大島浦の浜地区の三事業調整会議についてお答えいたします。  大島三事業調整会議は、(仮称)大島ウェルカム・ターミナル事業、県の、浦の浜漁港防潮堤事業及び大島架橋事業の早期完成に向けた施工計画及び事業間調整を図ることなどを目的に、気仙沼市副市長を議長として平成29年12月に立ち上げ、昨年度に3回開催した中で、3事業を円滑に進めるための情報共有を図りながら、施工手順や工法を含めた効率的な施工計画を追求するなどして、工期のおくれの短縮につなげてきたところです。  工事が本格的に進む本年度は、四半期ごとに設定した事業進捗のチェックポイントに合わせて会議を開催することを県と申し合わせ、6月6日に第4回目を開催しました。その中では、各事業の工事の進捗状況や盛り土材の安定供給などについて協議するとともに、地元関係者との協議状況についても共有し、引き続き3事業の工程管理の徹底を図ることを確認したところです。  また、3月以降、県と市の担当者、各事業の施工業者などで構成する大島三事業工事連絡協議会を毎月開催し、現場レベルでの工事間調整や連携を図るとともに、担当者会議や打ち合わせを頻繁に実施するなど、日常的な連携を密にしながら3事業の進捗管理を行っており、現在は(仮称)大島ウェルカム・ターミナル敷地内の一部について、10月以降、駐車場として御利用いただけるよう調整を進めているところです。  なお、大島三事業調整会議の次回開催は10月初旬を予定し、現在、県と調整を進めているところであり、議長は留守副市長が務めることになります。  本市といたしましては、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの一日も早い供用に向け、引き続き大島三事業調整会議や工事連絡協議会等を通じて、県との連携強化や進捗管理の徹底を図るとともに、事業の進捗状況については、大島地区振興協議会だよりなどを活用しながら、大島地区の皆様への情報発信に努めてまいります。  次に、(仮称)大島ウェルカム・ターミナル完成までの観光客の受け入れについてでありますが、大島島内の観光案内については、大島観光協会が(仮称)大島ウェルカム・ターミナル予定地東側の喫茶店と飲食店のあるエリアに年度内に移転し、引き続き観光案内を行う予定と伺っております。  観光客の買い物や休憩場所については、現在、(仮称)大島ウェルカム・ターミナル敷地内に地元の商店会のメンバーが中心となって商業施設の整備を計画しており、平成31年春の先行オープンを目指すとのことでありますので、買い物及び飲食等の休憩は、この商業施設や大島島内の既存商店や飲食店を御利用いただくことを想定しており、その情報については、駐車場、トイレ、ガソリンスタンドを含め、統一的な案内看板や観光パンフレットなどで御案内してまいります。  また、島外においても、気仙沼駅前観光案内所や産業センター「海の市」2階の気仙沼観光コンベンション協会において、大島を含む市内全域の観光案内を行っているところであり、これとあわせて気仙沼観光推進機構が本市観光情報の玄関サイトとして本年4月に開設した「気仙沼さ来てけらいんWeb」などで、飲食店、物販施設、駐車場やトイレなども含めた観光情報の提供を行い、多くの観光客の方々に島の内外で観光や買い物等を楽しんでいただけるよう案内してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) ウェルカム・ターミナル整備事業については、平成24年に基本構想を策定し、平成25年に基本計画を策定しております。その後、2年ほったらかしの状態で、その後に、平成27年に懇談会等々が行われるようになりました。  平成27年といいますと、もう3年も前に一応そういう懇談会もあり、基本構想、計画、設計、できてはいるんですが、結果として開通に間に合いません。  3事業の調整会議は、やっと昨年12月26日にできました。本来であれば、平成27年度にはできて、調整していかなければならなかったと思います。  行政の怠慢たるゆえんはそういったところから来ていると思いますが、この大島全体の受け入れ態勢もそうですが、一番玄関となる浦の浜に対して全くおくれて仕事をしてきたわけです。  副市長が菅沼さんから留守副市長にかわられました。この経緯について、留守副市長はいかがお考えになりますか。 ◎議長(菅原清喜君) 留守副市長。 ◎副市長(留守洋平君) 私も前菅沼副市長から本件についてはしっかりと引き継ぎを受け継いでいるところでございます。  いずれにしても、残り半年となってございますので、半年間、開通までにできることをしっかりと全力でやってまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 月一度、調整会議を行われているということなんですが、着任してから何回会議を行いましたか。 ◎議長(菅原清喜君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 大島三事業調整会議につきましてはまだ開催できていませんので、来月初旬に、私にかわってから初めての会議をすることになってございます。庁内の会議につきましては、頻繁にこの件については打ち合わせをしているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 着任早々でいろんな事案があって、引き継ぎも大変だとは思うんですが、今これが一番喫緊の事業問題だと思います。  来月、会議があるということなんですが、そこで、今の現状をしっかり把握してはいないと思いますし、先日、資料なども渡しましたが、副市長が中心となってやることは間違いないわけで、その決意というか、あるいは本当に……10月の最初の会議に出席しなければ何も今は言えないのかもしれませんが、それで本当にその半年間、必死でやっていくおつもりですよね。会議もしていないのでは聞きようもないんですけれども、その進め方、その他と、結局は言いわけというか、そのために昨年つくったということにならないように、本当に全力を挙げてやっていただきたいと思います。  それと、国交省から県の土木に予算がおりて、橋ができてくるわけですけれども、その流れの中で、大島の橋に関して事前調査とか、今どこまで知っているのか。本当にあの道路がいつできるのか。そういったことは、あるいは完成の時期というか、開通の時期というものはまだ決まっていないんでしょうか。お尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 県とも頻繁にこの件については調整をしているところでございます。開通の時期につきましても、県と調整をしている状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 開通の時期を明言できないということですね。はっきり決まっていない。何月何日に開通する予定というものはまだ決まっていないということですね。 ◎議長(菅原清喜君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 今、調整中だと認識しております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 今、大島からは船で来ているわけですが、この船は開通の半年前に停止というか、予定が決まって、何月何日で開通するから船がストップするということになります。その半年前の時点で、大島汽船の体制とか、あるいは島民がどう動いたらいいのかということが決まってくるわけなので、開通の日時というものは非常に島民の生活に影響します。あるいは、大島汽船にとっても大事なことなんです。  今この時点、9月27日で開通が決まっていないということは、調整会議が来月行われるということなんですが、ということは、もう4月に入ってからの開通、早くてもそうなりますし、下手したらもっとおくれるということになるわけでしょうか。お尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) その件につきましても、県に確認をしてまいりたいと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 留守副市長は、全てこれからということですので、次の質問に変えますが……。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 済みません。先ほど、大島汽船の廃止に向けて、6カ月以上前にこれが決まらないと難しいというお話がありましたけれども、その件につきましては当然、市からも県、国の担当部署にその件をお話ししております。また一方で、橋開通後に路線バス等の交通の足が確保できるということの見込みが十分立つのであれば、6カ月まではなくて、1カ月前までであれば手続ができるということも制度としてあると伺っておりますので、必ずしも6カ月前ということではなく、いけるのかなと考えているところでございます。以上になります。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) ウェルカム・ターミナルの完成がとにかくおくれるわけで、その間の観光案内、買い物、休憩、どこでするのかということにおいて、本当に具体的なことがわかっていません。橋が完成して、車が入ってくる、その浦の浜は工事中です。工事中の中で、どこに駐車するのか。ウェルカム・ターミナルがないわけですから。それで、民間の物販施設をつくるといっても、それも開通のときに間に合うのか。もっとも、開通が5月、6月にずれれば完成しているのかもしれませんが、今の時点ではもう開通と同時にその民間モールができていません。その計画はあったにしても、具体的なものは全くないんです。  それで、入ってきた人たちは、工事中の道路を走って島内に抜けていくわけですけれども、本当にどこに行ったらいいのかとか、どこにとまったらいいのか。どこで休憩、どこでトイレを使うのか。全く白紙の状態だと思うんです。この時点で、そのことが全く進んでいない。  先日の決算委員会でも話しましたが、1,200万円もの調査費を使って、決まったものは何一つない。昨年度1年間で、このウェルカム・ターミナルについてきちんとした方向性だとか、決定事項が全くなされなかった。1,200万円も使ってウェルカム・ターミナルの構想準備、その他決定、それは何でできなかったのか、お尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) ただいまの質問の中で、前段の部分、情報の提供がどうかというところについて、まず私からお答えさせていただきます。  先ほど、市長の答弁にもございましたが、現在さまざまな、大島の中での事業を進めているところでございます。駐車場の整備でありますとか、あるいはトイレの整備、そういったものを含めた統一的な情報の提携というものが必要だということは十分認識しているところでございます。  島内には、物理的な、統一的な看板というものを計画しているところでございますので、これは12月補正を考えておりましたので、次の議会でお諮りをさせていただければと思っておりますし、同じ情報を使ってパンフレットの作成でありますとか、あるいは今、旅行でおいでになる方は情報収集にインターネットを使うということが一般的になっておりますので、観光推進機構が設けております「気仙沼さ来てけらいんWeb」、こちらも皆さんから認知していただけてきておりますので、そちらで情報提供をあわせて行えるようにしていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) 私からは、ウェルカム・ターミナルの昨年度の業務委託の検討状況について御説明させていただきます。  昨年度につきましては、ウェルカム施設の供用開始に向けまして、施設管理運営のための基本方針ですとか、運営組織のあり方等を検討するために、島内の中心となる意欲的なメンバーから御意見等々いただきながら、検討会を開催したという経過がございます。この中で、ウェルカム・ターミナルの施設の機能ですとか、レイアウト、そういったところを含みます管理運営方針に関しまして検討を重ねたほか、今後整備を予定しております施設のレイアウト、そういったものについてもいろいろと御意見を伺いながら、今現在作業を進めています。今後、建築のほうに詳細設計等を今、進めておりますけれども、そういったものにも反映をさせていただいているという状況でございます。  また、施設の運営につきましては、こちらについても昨年度の委託の中で、条例の中身ですとか、それから指定管理者をこれから公募で予定してございますけれども、その中の仕様書の作成とか、それから今後の収支の計画の見込みとかというところのシミュレーションもお願いしていたという経過がございます。  現在、これをもとに我々で作業して、その整理をして、今後そういった設計ですとか、それから今、申し上げました管理運営の方針の方向づけをしていきたいと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 開通まで半年しかありませんが、いまだに決定していることはないということだと思います。1,200万円もかけて、1年間それをして、何も決められなかった。そういった形で進めて、今年度、平成30年度、実際、計画が進んでいなければならないのに、いまだ大島ウェルカム・ターミナル、土は多少盛っていますが、具体的な形とか運営とか、全く半年前にして未定です。  こういう状態が続いていくと、大島に入ってきた人が結局悪い印象しか持たない。駐車場もトイレもないところに入ってきたときに、物販の施設もできていない。橋だけが通って、車だけが流入する。この状態になってしまうわけですが、それについて担当の方々は本当に必死でやってきたのか、私には非常に疑問に思うんです。  橋さえかかればいいという形でいるとしたら、大きな間違いといいますか、本当に島民の生活を考えて、橋をつくって、ウェルカム・ターミナルをつくるわけでしょうから、それが開通と同時にターミナルができない。ここに至った経緯を聞いても、担当者はかわっていますでしょうし、答えにはならないと思うので、これはこれでやめますが、本当に橋は何のためにできるのか。島民の幸せのために、生活向上のためにできると思うんですが、このままでは、こんな受け入れ態勢を行政がやっているようでは、島民の幸せにはつながらないと思います。  今までのこの話を留守副市長はある意味初めて聞くとは思いますが、本当にこれからの決意というか、もう一度お話し願えますか。 ◎議長(菅原清喜君) 副市長留守洋平君。 ◎副市長(留守洋平君) 大島架橋につきましては、半世紀来の、大島島民にとっての念願の橋だと伺っております。大島地区の地域活性化につながるように、関係者と調整してまいりながら、ウェルカム・ターミナルの一日も早い供用を目指していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 3番に移ります。  気仙沼大島大橋の供用開始前の施策について。  1、本年6月議会で、亀山中腹に駐車場を新設する計画が出されましたが、トイレが仮設です。どうして本設のトイレにしないのか尋ねます。  2、浦の浜漁港に県が整備した臨時駐車場があります。亀山山頂までのシャトルバス運行予定の場所ですが、トイレの計画がありません。バスから降車した観光客はどこで用を足すのか尋ねます。  3、現在、大島にある公衆洋式トイレは、環境省が整備した田中浜、小田の浜の2カ所で、男子各2、女子各3しかありません。そして、田中浜、小田の浜には隣接した駐車場はありません。このままの状態で開通を迎えるつもりなのか尋ねます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 気仙沼大島大橋の供用開始前の施策についてお答えいたします。  亀山中腹の駐車場へのトイレの整備についてでありますが、現在、大島大橋の供用開始に間に合うよう、亀山駐車場の整備に注力しているところであります。  亀山駐車場へのトイレ整備の必要性については十分認識しているところですが、大島大橋の供用開始に合わせて駐車場を使えるようにするためには、本設トイレの設置が工事の工程上、間に合わないことから、当座は仮設トイレを設置することとしているものであります。  本設トイレの整備については、次年度以降、前向きに検討してまいります。  次に、浦の浜漁港臨時駐車場へのトイレの設置についてでありますが、大島大橋の供用開始に当たり、宮城県が開設した浦の浜漁港臨時駐車場を起点とした亀山への2次交通実証実験を検討しており、利用者の利便性向上のため、浦の浜漁港臨時駐車場に現在、浦の浜フェリー乗り場付近で使用しているホヤぼーやトイレを移設する予定であります。  なお、本設トイレの整備については、来年度、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルが完成し、トイレも整備される予定であり、また浦の浜漁港臨時駐車場の用地が県の漁港施設用地や民有地の借地でありますことから、利用状況などを踏まえながら検討してまいります。  次に、大島島内にある公衆洋式トイレの整備についてでありますが、今年度中に小田の浜中央公衆トイレを整備するほか、亀山レストハウストイレ及び龍舞崎公衆トイレの一部を和式から洋式に改修する工事を行うこととしており、宮城県においても、気仙沼大島大橋の磯草側に設置する転回場にトイレを設置する予定と伺っておりますことから、大島大橋の供用開始までに一定数は確保できるものと認識しております。  田中浜及び小田の浜の駐車場については、小田の浜海水浴場の背後地に約70台の小田の浜駐車場を本年度内完成を目標に進めております。  田中浜については、環境省が平成24年に「体験四阿」を、平成29年には公衆トイレを整備しており、「体験四阿」を活用した教育旅行などの需要も多く、駐車場の必要性は認識しております。  田中浜周辺では、宮城県が防災林造成事業を実施しておりますので、県と協議を進めながら、駐車場の確保と整備を検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) まず、1番目の、亀山のトイレについてです。ここは中腹にあって、そこでおりて歩いていってもらうとか、そこからシャトルバスを使うとかで山頂につなげる場所です。ここまでは大型バスも入ってこられると思います。にもかかわらず、仮設のトイレ1つで対応できるのか。まず、それをお尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。
    ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  ただいま市長から答弁をいたしましたように、亀山中腹につくります駐車場へのトイレの設置につきましては、その必要性は十分認識をしているところでございます。議員、御指摘のように、車でおいでいただいた方が、そこから亀山山頂に向かっていただく過程の中でお休みしていただく、トイレを使っていただくということは当然に想定されるというところでございますので、本設のトイレについては積極的に考えていきたいと考えております。  仮設の数につきましては、ただいま精査をしているところでございますので、1つということはないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) トレッキングのベースにもなるような場所に駐車場をつくっていくわけですから、そこでトイレがないというか、仮設という余りにも貧弱な状態が来年度まで続くとなれば、それも確定していませんが、本当に二度と来ないと思います。今回、3番目の質問は全てトイレにかかわることを書いていますが、橋から渋滞になって、長時間バスの中にいて、それで亀山に登ろうとしてバスから降りた。30人、50人の大型バスで来て、まともなトイレがない。さらには、そこから歩けということでは、観光客は本当にたまったものではないと思います。  今、1つではなくて複数のトイレを考えていると言っておりますが、さらに本設を次年度に計画とあります。この次年度には間違いなくつくるわけですね。お尋ねします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、亀山中腹の駐車場へのトイレの設置ということは必要だというところは十分認識をしているところでございます。予算が伴うものでございますので、もちろん議会にお諮りしながらということになりますが、早期に設置ができるように進めていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 次に、浦の浜漁港に県が整備した臨時駐車場ですが、これも基本的には県から借りる形になっていくと思いますが、ここが橋から渡って一番大きなスペースで、大型バスも何台もとまれますし、ここにもいろんな観光案内的なものも設置されると思いますが、この場所にホヤぼーやトイレを移行して置くということですが、そのホヤぼーやトイレは浦の浜にあるものを移設する予定ですか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 議員のお話しのとおりの予定でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) そのトイレも1つです。先ほども言ったように、一番、観光客、あるいはバスで来た人がまずそれを求めているというか、用を足さなければならないわけですよね。駐車場がなくてずっと車の中にいても、買い物がなくても気仙沼に戻ればいいし、そういうことではない問題ですね。それが1つで間に合うのか。  それと、このスペース、例えば橋が開通して、来年つばきマラソンとか考えられますけれども、そういったことで多分使われる場所だとは思います。そういった催事、その他で、県から借りている土地にしても、いろいろ市が要請して使っていくとは思いますが、先日も浦の浜の花火大会があって、ここで催しをしました。本当にここにこのまま市が使っていくとしたら、1つでは足りません。あるいは本式のトイレをつくるべきだと私は思っています。いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) トイレの不足についての御懸念だと捉えておりました。  浦の浜漁港臨時駐車場につきましては、その使い方も含めて、これからもう少し精査が必要だと考えております。ホヤぼーやトイレの移設だけでは不足する可能性ということはもちろん否定はできませんので、トイレの数についても精査をしていきたいと考えております。  また、本設のトイレが必要だという御意見でございました。こちらにつきましては、これも先ほどの市長の答弁と重なりますけれども、近接しておりますウェルカム・ターミナルの整備が進んでいるところがございますので、1つは、そちらとどのように使っていくかを検討しながらになるというところと、もう一つは、県からお借りしているところと、あるいは民地をお借りしているところもございますので、本設ではなく、その使い方も含めて、まずは検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) とにかく、1つのホヤぼーやトイレでは対応できないというか、間に合わないと思います。きちんとした対策を来年4月までに構築してほしいと思います。  3番目。今、大島に、今でいうと普通といいますか、公衆洋式トイレというものは環境省が整備した2つしかないんです。ほかのものは和式であったり、それこそ幽霊トイレみたいな状況が島内で点々としています。  以前、角島に行ったときは、島の面積が44%しかないのに、5カ所にきちんと駐車場とトイレが隣接してありました。さらに、道の駅が対岸のほうに大きくありましたし、そういった買い物やトイレという問題にすごく対応しています。  開通すれば多分、状況によりますが、10キロ、20キロの渋滞になって、島内が車であふれる。1万台が流入してくるということも予想されるわけで、そのときにトイレがなければどうしようもないわけです。  今、小田の浜のトイレの前に駐車場の計画があります。これは間違いなく開通前に駐車場は完成するんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 現在、鋭意整備を進めているところでございます。計画では年度内に完成できるようにということで進めておりますので、確実に整備ができるように調整してまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 龍舞崎のトイレを洋式トイレに改築するという話もありますが、龍舞崎の、ちょっとずれますが、駐車場というものは、そこまで大型バスは入れるんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 大型バスにつきましては、途中の経路で少し退避して、場所を多少確保しながら移動する必要がありますので、スムーズに行くことは少し難しいところがありますが、全く入れないということではないということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) となりますと、大島に入ってきた大型バス、車、観光客は全て小田の浜の駐車場に向かって、用を足すということを市は考えていますか。結果としてそうなりますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  今、トイレの全般的なお話がございましたので、少し数のことをお話をさせていただきます。  今、大島のトイレにつきましては、議員から御指摘がありましたように、環境省が整備しました小田の浜のビーチハウストイレ、あとは田中浜の「体験四阿」のトイレというものが一番新しいトイレとして整備をされておりまして、そこが、洋便器のお話が出ていますので、洋便器の数で言いますと、トータルで12基の洋便器があるというトイレになっております。  そのほか既存のトイレでいきますと、龍舞崎のトイレは多目的のトイレがございますので、そちらの洋便器化がもう既に済んでいるというところでございまして、そのほか年度内に改修を行いたいと思っておりますので、そちらの洋便器化が進むと。  あとは、新王平にもトイレがございますが、こちらも多目的のトイレを含む……多目的トイレは洋便器化をされておりますので、あるということになります。  また、今、新設を予定しておりますのが、田中浜の中央公衆トイレでありますとか、あるいは、年度内ちょっと間に合わないかもしれないんですが、長崎漁港でありますとか、浦の浜のトイレは、これから今、整備を進めているというところになりますので、一定の数は確保できていると認識しておりますので、1カ所に集中するということはないのかなと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) 今の状態で、多少手を加えて、来年4月までに最低限の受け入れ態勢をつくっていく考えでいろいろ進めているとは思いますが、何でこれにこだわるかといいますと、本当に第一印象なんですよね、そのときに和式のトイレしかなかったりとか、実際、駐車場から離れていたりとか、田中浜も駐車場の整備を行う方向でいると言っていますけれども、でも現実に4月までに駐車場ができて、駐車場に隣接してきちんとしたトイレがあるというところは、小田の浜、そこ1カ所なんですね、きちんとしたトイレがあるところは。  観光客にとって、それが今の時代は一番大きな問題で、どこにそういうきちんとしたトイレがあるのかわからない。そうなってくると、大型バスで来て、どこかにとまって、用を足して買い物するという普通のパターンが大島ではできないわけですよね。小田の浜に着いた。でも、そこには物販施設はないんですね。浦の浜のターミナルは、4月の開通時にはないわけですし、臨時の駐車場にはホヤぼーやトイレです。そこにも物販施設はないんです。  どの観光地においても、駐車場、トイレ、そして物販施設がきちんとそろっていなければ、リピーターとして来ないと思うんです。  変な例えを言いますけれども、立派な玄関ができましたのでどうぞいらしてください、皆さんでと言われて、行きました。応接間も廊下も工事中です。トイレはどこにあるかわかりません。そういう家に招待されて、二度と行きたいとは思わないと思います。  本当にこのまま開通していいと市長は思っていらっしゃいますか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 今、トイレの重要性について御指摘いただいたと認識しております。  議員、御指摘のとおり、観光地にとってのトイレというものは、特に最近は非常に重要になってきていることは認識しているところでございます。  観光課としましては、大谷の新しい道の駅も担当させていただいておりますので、その準備の中で、さまざまな地区、あるいはさまざまな地域の先進的な道の駅も見せていただいておりますが、トイレの重要性は、そういうところからも認識しているところでございます。  現状、今あるものをまず活用するところと、もう一つは年度内も含めて整備を進めていく中で、まだ不十分なところがあるとは理解しているところでございますので。まずは、情報提供をしっかりしながら、トイレのある場所でありますとか、あるいは駐車場のある場所を案内看板でありますとか、あるいは、先ほどの繰り返しですが、インターネットを使って情報収集をされる方に適切に届けられるように発信していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 17番熊谷雅裕君。 ◎17番(熊谷雅裕君) いろいろ述べてきましたけれども、とにかくこの状況下で橋だけが完成して、通行が認められて、大勢の人が入ってくる。何千台あるいは1万台という予測もありますし、それが多分、連休のときなどはずっと数珠つなぎになっていくと思います。島内が車で埋まる可能性が大なわけです。  にもかかわらず、島内には駐車場、トイレ、それから物販施設、その3つの肝心なものが開通時には整備されていません。ブームが去った後、いろんな施設ができても、それは手おくれというか、その状態になりかかっているというか、実際いつ開通するかは明言もされませんでしたし、対応がどこまで追いつくのか明確ではありませんが、もう全市としていろんな対策を講じなければ、大島の観光地としての魅力がなくなってしまう。結局、誰も来なくなってしまう。今、それこそネットの世界で言えば、あっという間に悪評は広まります。あそこに行っても、買う場所もなければトイレもないんだと。渋滞だらけで行くだけ無駄だと。亀山にも登れないと。そういう情報が流れてしまえばすごい打撃になって、今後の大島の観光というものが成り立たなくなる。商売もできなくなるかもしれない。  そういったことを私は非常に危惧するんですが、聞いても無駄なのかもしれませんけれども、本当に各担当はいろいろやっていることとは思いますが、結果として、あと半年なのに、対策が現実に今、何一つ講じられてこなかった。半年後に開通するのに、果たしていいのか。  最後に、開通に向けて最善の努力をする。今、約束した、いつまでに完成するだとか、トイレをつくるだとか、駐車場を拡充するとか、一応話は聞きましたけれども、さらに受け入れ態勢について、明確な市長のお考えをお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) さまざまな御心配、ありがとうございます。  まず最初、開通予定のことがありましたが、副市長等が答弁しましたように、現在決まっていないと認識しております。議員からは「4月の開通時」と言葉が出ましたが、春なんだと思います。  それで、大島の大橋につきましては50年来の悲願ということで、我々は着工時から幾つもの行事があって、その都度、大島の皆さん方の気持ちにつきましては触れてきたところでございます。  したがいまして、来春の供用ということはしっかりと行っていただくよう確認をして、どの時期かに開通日というものは発表されるんだと思います。  同時に、実は大島大橋に行くアクセス道路につきましても平成32年度までかかるということが示されています。一部、平成31年供用のところもありますけれども、そのことについてもあわせてチェックしていかなくてはいけないんだと思います。橋が通ればいいということだけではないと思っております。  大島の観光につきましては、大島の観光は大変、私は衰退をしていたと思います。海水浴場というものの集客力がなくなって、大島のリフトの乗降客の数を見れば、恐ろしいほど減って、低位安定というんですかね、本市では二千数百万円ずつの持ち出しをして運営していたという状況でございます。その同時に、物販も同じような結果が数字的には出ていたんだと思いますが、そこに東日本大震災が起こって、その方たちも大きなダメージを受けたということで、本市では復興計画をつくるときに、私の記憶でありますが、大島の皆さんからの強いリクエストがあってウェルカム・ターミナルというものを復興事業に上げたのではないと思います。市で、これは民間の皆さんのダメージも大きいし、船もなくなるしという中で、大島ウェルカム・ターミナルというものを事業として、私は職員から上げたいということで話があって、上げました。  その結果、今、開店に向けて頑張っているわけですけれども、そのことにつきましても、なるたけ運営は大島の皆さんにやっていただきたいということで、これまで時間をかけて丁寧にやってきました。何とかこのことを成就したいと思います。  あわせて、さまざまなトイレの問題がありましたが、トイレだけを考えるのではなくて、大島をどう見せるかということが大事なんだと思います。その結果として、ここにトイレが必要だという観点を入れる時間が非常に少ないながら、そのことを確立していきたいと思います。  あとは、平成32年の大島インターの開通を次のターゲットとして、その時点までは全てをそろえるということをアピールしていくことが必要だと認識しています。 ◎議長(菅原清喜君) これにて17番熊谷雅裕君の質問を終わります。  次に、「災害対応について」外2カ件、9番秋山善治郎君の質問を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 日本共産党の秋山善治郎です。  各地での敬老会に招かれた菅原市長は、祝辞の中で、「どこにでも起こる大震災の心構え」について触れておりました。市長が心配するぐらい、今、日本のどこにでも大震災が起こる状況になっています。  私が今回、東日本大震災に係るアウターライズ地震津波を取り上げたのは、当市が今、一番考えなければならない心配事としているためであります。  質問に入る前に、議長にお許しをお願いしたいと思いますが、今回の質問でも理解を深めるためにパネルを使わせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいです。 ◎9番(秋山善治郎君) それでは、通告に基づいて、災害対応についての質問を行います。  東日本大震災から、はや7年半が過ぎました。7年半過ぎたということは、次の災害が近づいたことを意味します。特に、アウターライズ型地震津波への警戒を強めなければならないのではないでしょうか。  昭和8年の津波は、明治三陸津波と連動したアウターライズ型地震津波だというものが定説となっています。この2つの大震災の間には37年の歳月が流れました。  同じサイクルで来るなら、あと30年間に100%に近い確率になるわけですが、突然襲う津波想定確率をどのように捉え、市民周知をするのかお伺いします。  次に、津波死ゼロのための看板設置について伺います。  L1防潮堤を整備しても、避難行動は避けられないと考えます。そのためには、日ごろから生活圏の地盤高を確認して、避難行動を予知させておくことが必須ではないでしょうか。当市が設置している標高高表示は十分なのでしょうか。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。  災害対応についてでありますが、津波の想定確率については、津波の発生原因となる大地震について、国の地震調査研究推進本部の平成21年1月1日時点の長期評価では、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4前後の地震は平均37.1年間隔で発生しており、30年以内の発生確率は99%となっておりました。  しかしながら、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、平成24年1月1日現在で長期評価を見直した結果、震災後の地殻変動が依然として継続しているなどの理由により、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.4前後の地震の発生確率は現在も不明の状態が続いております。  平成23年東北地方太平洋沖地震は、陸側のプレートと海側のプレートが接する海溝の境界付近で発生した海溝型地震と呼ばれておりますが、一方、境界の海側(沖合)のプレートで発生する地震はアウターライズ型地震と呼ばれ、現在、発生確率は示されておりませんが、陸地側の揺れは比較的小さいものの、併発する津波は大きなものになりやすいという特徴があります。  昭和8年に発生した昭和三陸地震はアウターライズ型地震とされており、震源が岩手県釜石町(現釜石市)の東方沖約200キロメートルで、マグニチュードは8.1と推定され、岩手県や宮城県などで震度4から5を観測しました。この地震は、揺れによる直後の被害は少ないものの、三陸沿岸に最大で20メートルを超える大津波が襲来し、被害が甚大となりました。  地震による揺れが比較的小さくても大津波が発生するおそれがあることから、いつ、どこで、何が起こるかわからない自然災害について日ごろから想定し、備えておくことが必要であります。  今後とも、国の研究機関や気象庁などの情報を的確に捉えるとともに、災害に対する日ごろの備えや心構えなどについて、市広報紙や市ホームページ、防災研修会や防災講座などで広く周知を図ってまいります。  三陸沿岸都市会議というものがありますが、三陸沿岸都市会議でこの2年ほど、中央要望・陳情に行った際にお話ししていることがあります。どこで何年以内に何%の確率ということを余り強調することはよくないのではないか。全日本に同じようなリスクがあるのではないか。結果そうなっているのではないかということを関係大臣等にお話をしてきた経緯があります。その結果として、南海トラフ等においても、以前、私たちが震災前に宮城県沖地震のことを数字で捉えて、その準備をしろということになっていたこととは違う、また別な意味での大地震等への備えが必要であるというような流れになってきたと思っていますし、政府のこれからの施策や気象庁の発表なども、そういう流れの中で進んでいくものと理解をしています。  一方で、アウターライズ地震については、実は余り市民に知らされていないということだと思います。東日本大震災で、気仙沼市では1,246人の方が直接的に亡くなっておりますけれども、実際に調べると、昭和8年のほうが亡くなった人の数は多いということがあります。津波の大きさが地震に対して大きかったということや時間の問題があったと思います。まだ未明だったと聞いていますが、そういう意味でアウターライズ地震というものも意識をしていかなくてはならないし、市民に知らせていく必要がありますが、一方で、例えばまだ私たちは地盤が隆起している話ばかりしていますが、東南東への横滑りは逆に続いているという現状があったり、何があるかわからないというような心構えが必要なのではないかなと思っているところであります。  次に、津波死ゼロのための看板増設についてでありますが、標高表示については、津波避難対策として復興交付金を活用し、震災の津波浸水区域内及びその周辺の電柱などに避難場所の名称及び避難場所までの距離並びに設置箇所の海抜を表示した津波避難誘導標識を150カ所、海抜のみを表示した海抜表示プレートを35カ所設置しております。  標高表示については、引き続き復興交付金を活用し、土地区画整理事業地内等の電柱などへ津波避難誘導標識の設置を計画しておりますが、復興庁から復興交付金の使途協議において、公共施設等への誘導看板等の整備について、市全体の施設案内標識や観光案内看板、避難誘導標識等の誘導サイン整備計画を示すよう指示があり、現在、庁内関係課において整備計画作成に向け調整を行っております。  今後、整備計画がまとまり次第、復興庁と協議を進め、津波に対し適切な避難行動が行えるよう、津波避難誘導標識の設置に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 3・11の津波を体験した人の手記を読みましたが、「災害は突然やってくる」これが3・11を体験した率直な気持ちだと書いておりました。災害は忘れたころにやってくるのではないという思いを話しておりました。  3・11の津波、地震と違って、アウターライズ型地震は今、市長が答弁したように、揺れが小さいという形が予想されます。そうすると、3・11を体験した人は、このぐらいの地震なら津波は来ないだろうと思ってしまう可能性があると思うんですね。そういう点でも、このことについてしっかりと市民周知をしなければならないんだと思いますが、一昨日の一般質問でしたか、Jアラートと連動するという答弁があったと思います。当市、例えば夜間帯に、未明にこのアウターライズ型地震が気象庁から発表されて、大津波警報が出たとき、Jアラートに連動して、地域限定でこれが鳴動する仕組みなっているのかどうかをお伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  国から発せられる大地震関係、大津波警報等につきましては、Jアラートを通じまして一斉送信されますので、夜間であっても送信はされることとなっております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。
    ◎9番(秋山善治郎君) 11月4日に本市では災害訓練が予定されておりますが、この災害訓練でJアラートを鳴動させるという形は計画できないんでしょうか。お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 毎年、震災後、11月4日あるいは5日に津波総合防災訓練を行っておりますが、ことしの防災訓練の詳細についてはこれから各機関と打ち合わせをしながら行いますけれども、現在のところはJアラートを発動させての訓練というものは考えておりません。  Jアラートが正確に発動するかどうかというものにつきましては、年に何回か、その機械システムそのものの訓練はしておりますけれども、津波訓練の中でそれを使ってということについては、現在はまだ検討中のところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 津波は、沿岸域が避難しなければならないので、かなり地域限定でJアラートを鳴動させなければならないという、ちょっと技術的な問題が残るんだと思うんですよね。そういうところをしっかりと検討をお願いしたいと思います。  表示高看板について今、庁内で検討しているという話でありました。これから心配されるので、地盤高に合わせた表示高をしっかりすると。そして、避難とあわせて、やっぱり地盤高表示がよくわからない。例えば、この看板ですと、車を運転していると、なかなか地盤高が見えにくいんですよ。やはり夜間に起きたりしたとき、すぐに自分のいる場所の地盤高がわかるような表示というものは物すごく必要になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 今、議員がパネルでお示ししております避難誘導標識でございますけれども、サイズ的には縦が63センチ、横が33センチのものを電柱に巻きつけているところでございます。一応、蓄光型ということで日中の光をため込んで、夜間でも一定程度明るくなるということではございますけれども、やはりそのサイズの中でいろんな情報を記載しているものでございますから、車で通ったときにその全てがわかるかというと、なかなか難しいところがあるかと思います。  通行する方がそれを見て、ここの地盤高は何メーターなんだ、避難するときはどこに行けばいいかということを目的としてつくっているということもございます。  また、改良する余地があれば、今後何かの形で検討はしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 急いで検討して、多くの看板を設置していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  住民税課税についてでございますが、税金の申告書を提出しなくてもよいと判断した市民への課税状況はどうなっているのかについてお伺いします。  申告書の提出は任意になっておりますので、所得がないから申告しなくてもよい、または税務課から「あなたは申告しなくてもよい」というアドバイスをいただいて、申告していないと。こういうケースがあるようです。  申告書を提出していない場合、税務課では何に基づいて市民税の所得判定を実施しているのでしょうか。特に、小規模農家は赤字経営体になっている場合が多いわけですが、赤字経営の実態を把握して課税しているのかどうか心配であります。  申告していない市民への必要資料の提出を催促してから課税すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 住民税課税についてお答えいたします。  申告書を提出しなくてよいと判断した市民への課税状況についてでありますが、本市においては平成28年度から申告書を全世帯に送付し、全員から提出していただく方法をやめ、申告が必要な方から提出していただく方法に見直しを行っております。  申告書の提出が不必要な方としては、1)所得税の確定申告をされた方、2)給与所得以外の所得がなく、勤務先から年末調整済みの給与支払報告書が提出される方、3)公的年金以外の所得がなく、かつ社会保険料控除等の控除を追加する必要がない方としており、御質問の、小規模農家等で事業所得がある方はこれまでどおり申告が必要と説明してきたところです。  申告が必要であるにもかかわらず申告されていない場合は、地方税法第315条において、市の調査による税務資料に基づいて所得の算定を行うこととされており、資料として把握した内容をもとに税額が決定されることになります。  しかしながら、申告がなければ事業の必要経費等は把握ができませんので、収入から控除できないことになります。このことから、事業が赤字であったとしても申告をしていただく必要があるものです。  今後とも、この仕組みを丁寧に説明するとともに、広報等でわかりやすく周知してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 漁業や農業を営む市民で、申告書を提出していないケースはどのぐらいあるのか。あわせて、こういう方でマイナス所得の場合の申告の重要性ということについてはどのように周知しているのかについてお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  農業、漁業に携わっている方で、調査によるデータがあるが申告をされていない人ということでお話しいたします。  平成30年度の数字でございますけれども、約220人いらっしゃいます。  周知につきましては、「市民税・県民税申告の手引」を毎戸に配布して、その中で周知しておるほか、市の広報などで周知してございまして、今後ともさまざまな機会を捉えまして、広く周知していきたいと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) マイナス所得、いわゆる所得がマイナスになっている場合は必ず申告してほしいということを、ぜひこの220人の方に徹底していただきたい。でないと正しい課税にならないんだと思います。  私が相談を受けた方ですと、中山間地の直接報奨をいただいている方がいました。この方は、まさに中山間地の経費だけで農業所得を計算されていました。実際に農業全体の経費を見たわけではない。まさに市役所が手元にある資料だけで課税していると。こういう形になっているわけですよ。  ですから、こういうマイナス所得は出さなくてもいいんだと思っている方に、どういう形でこれから救済策を考えていくのか。ここについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 税務課長小野寺孝之君。 ◎税務課長(小野寺孝之君) お答えいたします。  まずは、さまざまな機会を捉えて広く周知していくということと、こういった控除の金額がある方につきましてはさかのぼりまして、法定の期限の翌日から起算して5年を経過する日までさかのぼって申告をすることが可能となっております。これについて、もし市民から御相談いただきましたら、ぜひ市役所に相談に行くようにお話ししていけるようにお願いしたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) ぜひそのような形で対応していただければと思いますし、市が出している広報の中でも、このマイナス所得の問題についてもしっかりとした周知方法を改善していただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  義務教育環境整備についてお伺いします。  小さな学校は気仙沼市の宝である。この宝宣言をして、小さな学校のいいところを伸ばして、全国に誇れる教育実践を発信してはいかがでしょうか。  次は、通告書には「教育懇談会での説明資料」となっておりますが、許されない公文書偽造についてお伺いします。  気仙沼市教育委員会が実施した教育懇談会で配付したメリット・デメリット説明資料には、「文部科学省手引引用」とのただし書きが記載されています。しかるに、内容は手引の引用ではなく、気仙沼市教育委員会の作文になっています。丁寧な説明をすると言う一方で、偽造公文書で説明してきたことは許すことができません。これから開く教育懇談会において、偽造文書で説明してきたことを謝罪すべきではありませんか。その上で、メリット・デメリット資料をつくり直すべきであります。  次に、ハード環境整備についてお伺いします。  市教育委員会が進めている義務教育環境整備において、水洗トイレになっていないトイレの水洗化やエアコン設置を優先すべきではないでしょうか。教育委員会の決意を伺います。  次に、過重労働時間の解消策について伺います。  働き方改革は、今や国家挙げての政治問題になっています。今回、私は、当市の学校教職員の働き方について取り上げます。  当市の教職員は、過労死ラインと言われる月80時間を超えた残業時間になっているのではありませんか。教育委員会として、この問題についてどのように実態を把握し、改善策を行っていこうとしているのでしょうか。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 秋山善治郎議員の質問にお答えします。  義務教育環境整備計画についてでありますが、小さな学校は宝宣言をについては、自治体としての規模が極めて小さいため、あるいは離島や豪雪などの条件により過小規模校として存続せざるを得ない例は全国各地に見られますが、本市の場合、学校の適正規模・適正配置を進めることのできる状況にあることから、また一層の教育活動の充実のためにも義務教育環境整備計画の推進は必要と考えております。  次に、教育懇談会での説明資料についてでありますが、メリット・デメリット説明資料の作成につきましては、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に記載されている事項や、中央教育審議会初等中等教育分科会の資料を参考に整理し、表に組み入れてまとめたものであります。  メリット・デメリット説明資料では、そのほかに通学方法、通学時間の制約などの部分では教育委員会としての見解も示してありますが、ほぼ全てが手引の内容に一致する事項で構成されており、市教委が独自に作成したと言えるものではありません。  しかし、手引には掲載されていない表を「引用」とした点については適切でなかったと考えますので、今後は「引用」等の出典を示す用語につきましても、さらに慎重を期して作成していきたいと考えております。  次に、ハード環境整備を優先してはについてでありますが、初めにトイレ改修についてお答えいたします。  市内小中学校のトイレの整備状況でありますが、校舎・体育館のトイレについては全ての小中学校で水洗化済みでありますが、校庭やプールに設置されている屋外のトイレについては、一部の学校でくみ取り式となっております。  一方で、小中学校ともに校舎・体育館の便器は和式が多く、児童生徒の使用に不便を来していることから、今後、便器の洋式化を優先し、順次整備を進めてまいります。  次に、学校施設へのエアコン設置についてでありますが、本年9月1日現在、市内小中学校におけるエアコンの設置率は、普通教室が2.3%、特別教室が7.3%と低い状況となっておりますが、昨年度までに全小中学校の保健室にエアコンを設置し、クールスポットとして活用しているところであります。  本市のことしの最高気温について、気象庁の計測データを調査したところ、小中学校の夏季休業日を除いた7月、8月の2カ月間で、一般的に官庁のエアコン設定温度としている28度を超えた日は9日、35度以上の猛暑日はありませんでした。  なお、7、8月の最高気温の平均は、仙台市で29.4度に対し、本市は27.1度と、2.3度の差があったところです。  また、本市では各校に熱中症計を備えており、定時の記録は行っておりませんが、行事や体育授業等の実施、継続をその都度判断する材料として使用し、事故防止に努めているところであります。  このような状況から、現在、教育現場からはエアコン設置に係る直接的な要望は少なく、老朽化等による施設や設備の改修要望が多く寄せられている状況となっております。  本市における小中学校へのエアコン設置については、今後の国の動向を注視し、県内他市の設置状況等を踏まえながら、熱中症計の数値等も参考に、整備について検討してまいります。  一方で、現在の国の助成制度で補助率は3分の1であり、設置者が事業費の3分の2と、多額の費用負担が伴うことから、ことし7月、全国市町村教育委員会連合会並びに全国都市教育長協議会が、エアコン設置に関する財政措置の拡充について文部科学省に要望したほか、8月末に行われた宮城県市長会においても、10月中旬に開催が予定されている東北市長会総会へ、「学校施設への空調設備設置に対する財政支援に関する決議」として補助予算枠の確保、補助率の引き上げ、ランニングコストへの財政措置等について、特別決議として提出する予定と伺っております。  次に、教職員の超過勤務の問題についてでありますが、御指摘のとおり、教職員の超過勤務の現状は社会的な問題になっております。  本市においても、平成29年度の実績を見ますと、月に通常勤務時間を80時間以上超えて在校したことが1回以上ある人数は、小学校教職員273名中10名であります。中学校教職員については、213名中137名で、全教職員の65%以上に当たり、いわゆる過労死ラインを超えての勤務は中学校教職員に多いという現状があります。  在校する時間が長くなる要因として、学校が抱える仕事量の増加と内容の多様化があります。特に、文書作成、報告業務の増加や学校安全に関する調査や対策、生徒指導上の問題への対応に関することが多くなっております。さらに、中学校では部活動指導に係る勤務が加わり、特に土、日の部活動による勤務が大きな時間数を占めております。  こうした現状に鑑み、教育委員会では多忙化解消と通常勤務時間を大きく超える勤務の解消に向けて、各学校において衛生委員会の開催と会議内容の報告を指示しております。  衛生委員会では、教職員の勤務実態と職員の心身の健康状態の把握に重点を置き、勤務時間が大幅に超過している教職員に対しては、勤務実態の聞き取りを行いながら、改善に向けた方策を講じるように、本人や学校に対し指導しております。  今後、教育委員会としては、各学校の会議や行事の精選を図るなどを各学校に働きかけ、教員の公務処理の時間確保に努めてまいります。  さらに、大きな要因である中学校部活動における勤務の縮減に向けて、文部科学省や宮城県教育委員会で作成した部活動ガイドラインをもとに、気仙沼市部活動ガイドラインを作成し、部活動の時間や日数の適正化を図り、中学校教諭の心身の健康の保持に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 丁寧な答弁ありがとうございます。  ちょっと順番を変えて、ハード環境整備についてお伺いします。  先日、月立小で行われた教育座談会の中で、月立小学校は水洗トイレだけれども、新城小学校はなっていないのではないかという指摘がありました。今の教育長の答弁は、そこは完全に水洗トイレになっていることで答弁を理解してよろしいのですね。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長池田 修君。 ◎教育総務課長(池田 修君) お答えいたします。  ただいまお話のありました、先般開催いたしました月立小学校区の統合に係る地区の座談会のお話の内容で、新城小学校のトイレが水洗化されていないのではという御指摘を受けまして、早速持ち帰りまして調査いたしたところ、新城小学校のトイレも全て、屋外のトイレを除いて水洗化されていたということが判明してございます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 座談会の中では教育委員会の回答がなかったので、今回取り上げましたが、わかりました。確認しないで質問してしまいました。  教職員の過重労働についてお伺いしたいと思いますが、今、教育長から答弁がありました。1カ月当たり80時間を超える、または1カ月当たり45時間を3カ月以上連続したという場合は必ず報告するという今、義務がされておりますが、そのような場合は、今、教育長は、衛生委員会を開いて聞き取りをするということだったんですが、制度的にはどのような対応をすることになっているか、答弁を下さい。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  市の規定では、校内の衛生委員会で改善等について話し合うということになっておりますし、またその中で、その報告を受けまして、なかなか改善が見られない部分については、市教委からも相談、助言等を行うことと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 気仙沼市の市立学校教職員安全衛生要綱の中では、いわゆるその報告する義務があるような事例があったときは、学校長は該当する教職員に対して、教育委員会が指定する医師による面接指導を受けることを勧奨するということになっているんではないですか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) そのように記載されておりまして、各学校においては働きかけているところでございますが、各学校の先生方については、実際のところ病院に行く時間もなかなかとれないということも現状としてあると思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) このパネルは、ある中学校の時間外労働、1年間分まとめました。赤いものは全部、いわゆる80時間以上超えている場合です。横に全部見ますけれども、ほとんど真っ赤になってしまっているんですね。まさにブラック企業と言われるゆえんだと思いますが、こういう実態について適切に対応しているのかどうか、再度確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  中学校の教員については、月80時間以上を超えて勤務する先生方が、先ほど教育長が申し上げたように65%という数値になっておりますが、小学校と違いまして、この数値の中にはかなりの部分、部活動の指導という部分が含まれており、それが小学校と中学校の、この超過勤務の表の大きな違いであります。  でありますので、例えば連休中、練習試合等を3日のうち2日入れたとすれば、かなりの時間がこの数値として計上されるところでございます。  ということでございますので、その部分について、一概に夜遅くまで残って仕事をしているということではございませんで、特に部活動がシーズン真っ盛りの5月、6月から新人戦が終わるあたりまでの季節については、かなりの中学校教員については在校時間というものが長くなってしまうということがございます。  それらも含めまして、先ほど教育長が申し上げたとおり、今年度、気仙沼市としての部活動ガイドラインをつくりまして、部活動についての時間の縮減ということを考えていくんですが、このガイドラインについては、地域や保護者にも公表して、このように学校ではなっていますのでということにすることになっております。  ということで、地域や保護者の方々にも今、部活動というものはこのように変わってきているのだということについて周知を徹底してまいりたいと思っております。
    ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 教育委員会が指定している指定医について、ちゃんと受診しなさいということを言っているんだから、そこについてどのぐらいになっているかの実態についても把握しなければならないのが教育委員会の立場だと思います。  あわせて、小学校のこの数字が少ないのは、実際に時間外をしても、それを報告しないという実態があるようでございます。そういうことでは実態把握にならないし、せっかく文部科学大臣が学校における働き方改革に対する緊急対策を出したんだけれども、これも教員がやらなければ、では誰がやるのかという問題が出てくるわけでありまして、簡単にいく話ではないんです。やっぱり実態についてしっかりと把握していく必要があるんだと思いますので、対応について検討してほしいと思います。  先ほど、メリット、デメリットについては、それは文書偽造ではないという話をされました。偽造である、ないは別にして、では誰がこの文書をいつ、つくったんですか、誰の指示でつくったんですかということについて、ぜひ答えてください。私が情報公開の請求をしたら、誰がつくったかということの資料は残っていないということでありましたけれども、そういうわけにいかないので、しっかりと、誰がつくって、誰が指示して、いつつくったのかについて答弁を求めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員が御指摘の、メリット・デメリット表でございますけれども、平成28年度に学校教育課の中で、今後、地域懇談会を進めていく上で、長い文書ではなくて、もっとわかりやすい説明資料が必要というところから、当時の副参事、課長補佐で作成したということで、それを起案して、決裁をいただいたということを承知しております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) これがそのメリット、デメリットの一覧表なんですけれども、文科省が出した手引の中の文章を見て、何カ所か指摘したいと思いますが、例えば小規模校のメリットについて、「一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導ができる」と書かれてありました。  教育委員会のつくった文書にはこう書いてあるんです。「一人一人のきめ細かな指導が行いやすい」。何でこんなにがばっと削らなければならなかったんですかね。おかしいと思いませんか。このぐらい削って、これは引用だという言葉で出しているので、引用という文書になるんですか。私は偽造だと言ったのは、そういうことなんですが、どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員、御指摘のところについては、実際に、例えば手引で言いますと、34ページ、7行目に書いてあるところでございます。そういったところについても、議員がおっしゃったとおり、全ての文章をそのまま載せるのではなく、内容をかいつまんだ形でまとめてあるということについては御指摘のとおりでございます。  一方で、そのほか、小規模校のメリットに限らず、一定の規模の学校のメリット、デメリットについても同じように全ての文章を載せるのではなくて、要約した形で載せているということでございます。  引用には当たらないではないかというところでございますが、先ほどお話ししたように、引用といった場合は、誰か先人または前に発表のあった公的文書などを引いて、自分の考えを説明するのに用いるということが内容でございますけれども、それについては、引用をもう少し調べてみたところ、「直接引用」ということと、「間接引用」という、引用には2つがあるということでございます。直接引用というものは、議員がおっしゃるように、一言一句しっかりと丁寧に、そのとおりに使うというものが直接引用と。そして、間接引用というものは、その内容等を曲げないように使うと、これが間接引用。つまり、一言一句でなくても、それは間接引用という形では引用の中に入るということもございます。  ただし、議員がおっしゃるように、本来は引用という言葉を聞いたときに、一般の方々は直接引用をイメージするわけでございますので、その点については、引用という言葉の使い方については不適切であったと認識しているところでございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) それでは、もう一カ所聞きますが、適正規模校のメリットで、「学校全体での組織的な指導体制が組みやすい」という文章が、適正規模校のメリットにあります。この記述は、先ほど課長は、こちらについては34ページにあるという話がありました。それでは、この「学校全体の組織的な指導体制が組みやすい」というものは何ページにあるか聞かせてください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  議員の今、指摘の部分については、学校教育課で改めて調べ直したところ、手引においては20ページの2行目から13行目までの部分を要約して、ここにまとめたということで確認をしたところでございました。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 要するに、手引を引用して、今まとめたという話で、完全に教育委員会が書き直しているんですよ。まとめるという形で書き直している。要するに、この表現は手引の中にはないんです。ありませんよね。課長は、まとめたということなんですけれども、「学校全体での組織的な指導体制が組みやすい」という表現は、手引の中にはありません。  そして、この問題は気仙沼市の教育行政だけの問題ではないんですよ。先進地視察で筑後市が気仙沼市に来ました。そのとき、気仙沼市の教育の先進的な事例として、この資料を添付資料として配付しています。筑後市では、これは文科省の手引の引用だという形で持ち帰っているわけですよ。そういうことについてはどう考えていますか。お答えください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) ただいまの御質問にお答えいたします。  引用という言葉について、一般的には適切でなかったというところではございますけれども、先ほども教育長が申し上げたとおり、内容については全く曲げてあらわしたものではございませんので、引用の範囲内と考えております。(「いや、答弁出ていないですよ。筑後市の問題、答えてください」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) それでは私からは、福岡県筑後市の議員の方々がいらしたということについての資料の出し方、あるいはそれらについて御説明させていただきたいと思います。  6名の議員の方だったかと思いますが、今、筑後市におきましては学校の統合というよりは、再編というような、かなり大きな規模で、中学校レベルですと、人口規模からしても、かなり目の粗いというような統合が計画されておる中で……(「これについて答えてくださいと言うんですよ」の声あり)おる中で、気仙沼市で今、進めている状況について学びたいということでおいでいただきました。  その際に、気仙沼市の進め方を一通り説明させていただいたわけですけれども、その資料の一部として、我々が地域懇談会で使用しております、メリット、デメリットの記載した表を提示しているという状況でございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 私は、このことについては偽造文書だという形で見ております。教育委員会は、単なるそれは幅広い意味で引用だという話をしていますけれどもね。少なくても、文科省の手引を引用したというただし書きをあえて入れている部分があるので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  小さな学校は宝の宣言について、改めて確認しますが、一昨日、2番議員への市教育委員会の答弁では、今の段階では見直しは考えていないと答弁をしております。  それでは、ちょっと角度を変えて質問いたしますが、学校統廃合は地域の理解が得られればするが、得られなければしません。地域の理解を得られないまま強引な統合はしない。これが、教育懇談会を続けている市教育委員会の基本的考え方と理解してよろしいでしょうか。確認しておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  その件につきましては、これまでも地域懇談会において繰り返し説明をさせていただいているところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 月立小の懇談会、もう8月にも行われました。その前に水梨も行われましたが、6月議会以降の懇談会を重ねた結果から見出される結論というものは、来年4月の統合はないと。こういう方針しか見出せないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  直近で申し上げますと、8月末に月立小学校学区の6つの行政区、自治会と申しますか、そういったエリアで個別に地区座談会ということで開催いたしまして、そういった御質問も確かにありましたけれども、教育委員会といたしましては、来年4月の統合という方針を伝えてございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今後の教育懇談会の日程をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  今、2校の統合の地域懇談会を進める中で、我々の共通の思いといたしまして、出席する方々が固定化する、あるいはまた、その中での議論が固定化しているというようなことを切に感じております。  そういったようなことから、角度を変えてといいますか、例えば今、申し上げましたように、月立小学校学区におきましては、非常にその地理的に広大で長大だといったようなことから、行政区単位での地区座談会ということで開催いたしました。通常の地域懇談会よりも約5倍ぐらいの101人の出席をいただいて、多くの意見を伺うことができたということ。  それから、水梨小学校区におきましても、これまで水梨小学校で行っておりました地域懇談会の会場を水梨コミュニティセンターに移して、これはまさに、児童のいる世帯については、小学校は非常に近い場所ではありますけれども、児童のいない家庭にあっては、なかなか学校の……適切な表現かどうかはわかりませんけれども、敷居が高いと考えていらっしゃる家庭もあるのではないかというような思いから、そのように会場を変更したわけでございます。  それから、もう一つの考え方といたしまして、広報に挟み込みのチラシ的な文書と捉えられないように、各世帯毎戸に郵送で御案内をしたと。その結果、通常20人ぐらいのところでありましたけれども、60人を超える出席をいただいたというようなことでございます。  そのようなことも踏まえまして、今、現にこれからの、具体的にいつ水梨、あるいは月立で地域懇談会をやるというようなところはお示しできませんけれども、これまでと違った方向で、やり方を変えることによって、多くの意見を聞くことができたといったようなことを、私たちとしては、それを大事にしながら、持ち方についての工夫を検討してまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 教育懇談会の中で、先ほど教育長からも適正規模の話をされました。だから小さな学校は宝宣言はしないんだという話をされましたが、教育委員会が考えている、この適正規模という概念が間違っているのではないかということは教育懇談会でも指摘されておりました。  小さな学校、小さなクラスほど、学習意欲や学習態度が積極的になり、子供たちの人間形成、人間関係にとっても効果的であることがもう既に実証されている。世界保健機構は、1つの学校の単位を100人規模以下にしなさいと。1つのクラスにすると、16人ですよ。こういう考え方を、もっと気仙沼市教育委員会が受け入れたらいいのではないですか。いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) ただいまの御質問にお答えいたします。  市内各地におきましては、学校を地域の宝として、地域を盛り上げ、あるいは地域挙げて学校を支えていただいておりますことに、改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。  一方、地域の宝である学校で学んでいる子供たちも、地域の宝であり、気仙沼市の宝であります。  減少傾向にある子供たち一人一人が能力を開花し、夢の実現に向け、意欲的に学習活動に取り組めるような環境を整備していくのが教育委員会の責務と考えてございますので、これまで同様、工夫を重ねながら、地域懇談会等を重ねてまいり、適正規模等についても改めて説明しながら、御理解をいただけるよう、義務教育環境整備計画の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 世界保健機構から指摘されているでなくて、国連の子ども権利委員会からも勧告されているのが日本の教育なんですよ。競争が激しい教育制度のストレスによって発達障害が生じているという問題も指摘されていまして、特に大きな学校、大きな集団のほうが社会性が育つと思われがちだが、子供たちは逆に許容範囲を超えてしまった大きな集団の中では主体的にかかわることができないと。逆に無関心を生み出してしまっているということが言われております。  大勢になじめない子供は、大勢いる学校そのものが恐怖になってしまっているということも現実があるわけでありますし、今、小さな学校がいい、ここがいい学校だ、ここで通わせたいという保護者がいる。そこについて、しっかりと対応していくと。特に、特認校制度については、別に気仙沼市の教育委員会が判断すればすぐできる話であるということも聞きましたから、今、月立小学校が特認校制度をとっている。あわせて、水梨小学校も特認校制度をとると。こういう形に切りかえて、小さな学校を残す工夫をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 私どもといたしましては、ただいま教育長が申し上げたとおりの方針、考え方で今後とも進めたいというところでございます。  また今、大きい学校と小さい学校ということの比較の中で、大きい学校ということに対する子供の考え方に対して、ちょっとどうなのかなというようなところも感じたところではございます。そういった学校に対する子供たちの考え方ということは、やはり皆、素直な子供たちですので、大きい、小さいということについては余りないと思いますけれども、その教育環境というところについて、私どもとしては力を入れて進めてまいりたいというところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 小さな学校の特徴について、市の教育委員会は、児童一人一人に目が届き、個別指導の時間が確保でき、つまずきに応じたきめ細かな指導ができると分析しております。つまり、小さな学校は、教育長の言う、居心地のいい環境になっております。一人一人の学習の到達状況を踏まえての授業点検ができ、その場で子供たちから出される発言に基づき授業がつくり上げられているのではないでしょうか。  一方で、多人数学級はどうでしょう。一人一人に対応することもできているのでしょうか。「先生、意味わかんない」という発言があったとしても、指導方針に基づいて前に進めなければならないという状況が生まれています。グループ討議においても、各グループが真剣にテーマに取り組んでいるかどうかの検証まで求められているんだと思っております。形式上はグループ討議を実施しても、その本質に踏み込んでいるかどうかの把握は別問題として、しっかりと把握する必要があると思います。  今、義務教育環境整備計画を大胆に見直すべきだと私は考えます。個に焦点を当て、個を大事にして、個を磨くきめ細かな教育実践をするために、小さな学校を大事にする、小さな学校での教育実践を気仙沼市の宝として発信していこう。そのことを呼びかけたいと思いますが、教育委員会の見解がありましたらお聞きします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 繰り返しになりますけれども、教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境の整備ということにこれからも努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて9番秋山善治郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午後 0時02分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「認知症高齢者等の徘徊対策について」外2カ件、13番三浦由喜君の質問を行います。13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 市民の声の三浦由喜であります。一般質問の最後になりましたが、通告に従いまして順次質問させていただきます。  1カ件目、認知症高齢者等の徘徊対策について。  なお、この「徘徊」という言葉を使用することについて、好ましくないというお話もございますので、ここでは「ひとり歩き」というふうにお話をさせていただきます。  平成29年に認知症かその疑いが原因で行方不明になったとして警察に届け出があったのは、前年より431人多い1万5,863人だったことが警察庁のまとめでわかったという報道がございました。統計をとり始めた平成24年の9,607人と比べて約1.65倍にふえ、5年連続で1万人を超え、過去最多を更新したとありました。ちなみに東北では、宮城県警で170人、次いで福島県警で154人、青森県警で94人などとなっているようであります。  本市においても今後、高齢者人口が増加し、行方不明者が一層多くなってくるものと心配されます。本市として、ひとり歩き高齢者等への対応と、今後どのような取り組みを考えているのか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  認知症高齢者等のひとり歩き対策についてでありますが、本市においては、行方不明高齢者等を事件事故から守り、発見、保護する宮城県警SOSネットワークシステムとの連携や、高齢者等を見守る地域ネットワークの構築を目的として、みやぎ生協、日本郵便、河北新報販売所、三陸新報販売店、南三陸農業協同組合、セブンイレブン・ジャパンの6団体と見守り協定を締結しているところであります。  また、認知症の人やその家族などが日ごろから気軽に相談できるよう、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、平成28年度からは認知症初期集中支援事業を開始し、医師・看護師・社会福祉士などで構成する認知症専門チームが発症初期段階において集中的な訪問活動などを行い、重症化防止や症状・状態に応じた適切な対応を行っております。  さらに、市民や企業を対象に認知症サポーター養成講座を継続実施し、認知症に対する知識や、外出し家に戻れなくなった高齢者への対応等について学んでいただいており、講座受講者は昨年度末で8,000人を超え、市民の1割以上がサポーターとなっております。  今後は、市民や関係機関との一層の連携により、地域ぐるみの見守り体制を構築するとともに、開発が進んでいるGPS機能や携帯電話を使った対策機器の活用等について調査研究を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 再質問いたします。  現在、市で把握なされている、お医者さんが認める認知高齢者は何人おられるでしょうか。男女別、年代別でおわかりでしたらお答えください。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  医師が認める認知症高齢者の人数でありますが、認知症は一度、正常に発達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続的に低下して、日常生活や社会生活に支障を来すようになった状態をいいます。  そのため、脳の検査で脳に萎縮が見られても、日常生活に支障が見られない場合は認知症とされず、老化と言われることがございます。  日常生活に支障が出た時期の受診をしたかとか、あと受診している方がごく一部であることから、医師が認める認知症高齢者の数とか、男女別、人数については把握することが困難な状況にございます。  そのため、国から出ている認知症有病率推計値をもって推計しており、本市の認知症と見られる高齢者数は、平成30年3月末で高齢者人口の15%、約3,500人と見込んでおります。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 推計値で3,500人はわかりました。
     それでは、市では、ひとり暮らしをしている高齢者の自宅への全戸訪問、あるいは高齢者のみで構成する世帯への自宅を訪問して、高齢者の実態を把握しながら、介護予防、あるいは認知症患者の早期発見につなげていると思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等の訪問についてでありますが、御家族からの相談に対応するとともに、民生委員との連携を密にしておりまして、対応しているところであります。  介護予防が必要な方には、地域で行われている交流サロンや集いのお知らせを行い、また必要に応じて介護認定申請の代行等を行っております。  民生委員や地域の方から認知症の疑いのある方の情報をいただき、継続訪問を行いながら、病院への受診等につなげております。  認知症の疑いなどの相談経路といたしましては、家族が一番多く、次いで民生委員、地域の方となっております。  今後も、認知症の知識の普及と理解の拡大に努め、地域の皆様からのお力をいただきながら、認知症の人の早期発見につなげていきたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  それでは、ひとり暮らし高齢者の男女別の人数はおわかりですかね。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  ひとり暮らし高齢者の数については、男女別、年齢別の人数は、申しわけないんですが把握できておりませんが、全体で、平成30年8月末現在で4,563人となっております。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 4,563人、ひとり暮らし高齢者の人数はわかりました。  それでは、高齢者のみで構成する世帯の数はおわかりでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  高齢者のみで構成する世帯の数でございますが、平成30年8月末現在で8,069世帯です。内訳といたしましては、単身の世帯が4,563世帯、高齢者のみ2人世帯が3,316世帯、高齢者のみ3人以上の世帯が190世帯となっております。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  将来、高齢者の約2割が認知症になると推測されておりまして、安心して暮らせる地域づくりが課題であると思っております。  そこで近年、認知症の高齢者などによるひとり歩き中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備えて、認知症の人を対象に公費で民間の賠償保険に加入する自治体が相次いでいるんだという報道がございました。  ちなみに、認知症の人を対象とした、自治体の賠償保険制度に加入している団体の例でございますが、栃木県の小山市。導入時期は本年6月で、上限補償額は1億円、保険料は3,000円で、そのうち2,000円を公費で負担していると。それから、本年10月に導入予定の福岡県久留米市。上限補償額が3億円、保険料が1,490円など、自治体で賠償保険制度に加入している例が多々ございます。家族などの不安を背景に、いずれも高額賠償請求例が契機になっているという報道でございました。  本市でも近年、数件の事例がございます。放送でもあります。最悪の事故に備えて賠償保険に加入いたしませんか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子君。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  認知症の方を対象にした賠償保険についてでありますけれども、平成28年に国において認知症の方が事故を起こしたときなどの損害賠償額を補償する制度について創設するかどうかの検討がなされたところでありますが、検討の結果、個別性が強いということと、一律的な対応は難しいということで判断されまして、見送られた経過がございます。  起こり得る損害への備えとか、事故などが起こったとき、損害への対応は必要と考えておりますけれども、本市においては、公費による補償については今後の検討課題とさせていただきます。  なお現在、個人の賠償責任を補償する民間の保険もできておりますことから、必要に応じて紹介を行うとともに、認知症の方やその家族が安心して暮らせるよう認知症施策を推進し、何よりも事故などの未然防止を図り、地域における見守り体制の整備に努めてまいります。  また、今後の国の動向も注視してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 優しく言っているつもりですが、認知症は私も含めて誰もが発症するという可能性があると言われております。今、国においても平成28年にそういう動きがあったということですが、私はその全国共通制度として、先ほどお話しした、認知症関連の被害者救済制度の創設を全国の自治体とともに気仙沼市でも国に訴えるべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 済みません。勉強不足で、その保険の内容が今やりとりを聞いていても、さまざまな可能性があって、その保険の賠償の意味合いがちょっと私、飲み込めません。いろんな可能性があって、誰が保険者で、誰が被保険者で、対象は何なのかということを今、一生懸命連想したんですけれども、勉強不足で済みませんが、読み取れなかったですね。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 認知症の高齢者による、そういうひとり歩きの事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備えて、先ほどお話しした、認知症の人を対象に公費で民間の賠償に加入する自治体が相次いでいるということの内容だと思いますけれども、実は認知症男性の遺族が高額賠償を求められた電車事故があったんですよ。それで、私は将来、高齢者の2割が、私も含めて認知症になると推測されておりますので、安心して暮らせる地域づくりが必要でないかということで一応、今回質問したという内容であります。  いずれにしても、電車事故がきっかけであります。よろしいでしょうか。(「内容をもう少し詳しく」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) うちの職員が知っていると思うので、うちの職員から答弁させますけれども、要は今、被害者と加害者はわかりました。賠償される理由もわかりましたが、先ほどのやりとりだと、保険が民間の保険として存在をしているという話もありました。公的な保険として考えようと思ったけれども、国は断念をしたという話がありました。小山市の場合においては補助をしているという話もありました。久留米市の場合はどちらだかよくわからないということもあったので、済みません、うちのほうで補足ちょっと……質問するわけにいかないので。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) もう一つの例ですと、今はあれですけれども、愛知県大府市ですかね。認知症の男性、当時91歳だそうですけれども、ひとり歩き中に電車にはねられて死亡して、これはJR東海ですけれども、遺族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたんですね。こういうことも、家族らが参ってしまって、衝撃を受けたということで、1、2審は男性の奥さんらに支払いを命じたんですが、これは平成7年の話です。平成16年の最高裁の判決では、奥さんが要介護で監督義務はなかったとして請求を棄却したという、そういう例も実はあったので。  これは、やはり公費でもって保険をかけて、そして何度も申し上げますが、将来、高齢者の2割以上が認知症になると推測されておりますので、そういう部分で安心して暮らせる気仙沼市でありたいなということで質問したという内容であります。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まだ、いっぱい例があるわけではないということなのかもわかりませんけれども、保険というものは例がいっぱいあって、保険として、そのビジネスとして成り立つかどうかということが最初だと思うんです。それで保険というものが成り立つかどうかと。それが、そのビジネスとしては成り立たないけれども、万が一の場合への賠償を支払わなくてはならない人がすごくリスクが高いというときに補助を出していくんだと思うんですね。  それが、例えばきのうの漁業共済みたいなものは、民間ではとても無理だから国が面倒を見ているわけです。最後に国が補填する保険者になる。  そういうようなことなのか、民間で回っていくことなのかということが、まだちょっとつかめないような感じがしました。保険としてどのレベルにいるのか。必要なんだけれども民間では成り立たない状況だということなのか、民間で成り立たせたときに、保険料がすごい高いから、誰も入らないから、それはまずいという意味で公的な応援をするんだとか、民間で成り立つんだとか、その辺についてがよくわからないので。今、それをどう我々として世話すべきかということはちょっと判断に至らない状況でございますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 参考のために、大府市では障害保険にも加入しているという内容でございました。1カ件目を終わります。  2カ件目であります。  高齢者や障害者のごみ出し支援制度の導入について伺います。  高齢者のごみ出し支援制度については、ごみ出しが困難な高齢者等を対象に、一部の自治体が導入している支援の仕組みでございます。職員が高齢者世帯を訪問してごみを回収する直営方式や、業者に回収を委託する方式、自治会やNPOなど地域の組織に補助金を支給して取り組んでもらう方式があります。  人員の確保が難しかったり、介護保険制度で同様のサービスがあったりすることなどを理由に導入しない自治体も多いようでありますが、本市として高齢者や障害者のごみ出しの実態とその支援をどのように考えておられますか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高齢者や障害者のごみ出し支援制度の導入についてお答えいたします。  高齢者や障害者のごみ出し支援制度の導入についてでありますが、超高齢社会の中、ひとり暮らし高齢者や障害者などのごみ出しが課題となっていることを踏まえ、本年3月に関係課による庁内研究会を立ち上げ、現状把握と課題整理を行ったところであります。  また、本年7月から9月にかけて、在宅介護サービス利用者及び障害者について、ごみ出しの支援状況を調べた結果、本市においては、ごみ集積所までごみを持っていけないなど、ごみ出しに困難を感じている方の約9割が介護・福祉サービスや地域住民の支え合いによる支援を受けていることを確認しております。  しかしながら、少子高齢化の進展とともに支え手の不足も課題となっていることから、各地域に配置した地域支え合い推進員を中心に、地域ごとの、支援を求めている方と支援ができる方の把握を行い、これまでの地域活動の継続・拡大を含め、地域の実情に応じた支え合いの体制づくりに取り組んでいるところであります。  今後は、広く社会福祉協議会や自治会など関係機関や団体と連携するとともに、地域の状況を詳細に把握し、高齢者や障害者等のごみ出し支援制度の導入も含め、先進事例等を調査研究してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 再質問いたします。  ひとり暮らしや介護を必要とする高齢者が自分でごみを捨てに行けない事例はふえていると思います。ごみ出しの日がわからなくなり、ため込んでごみ屋敷問題につながるケースも全国では発生していますし、職員等が自宅を訪ね、ごみ回収に当たる自治体もあるようでございます。  国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが平成27年に行った調査によりますと、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を設けているのは、全国1,741市区町村の22.9%にとどまっておりますが、支援制度のない自治体のうち39%は「将来的には検討したい」と答えており、関心が高いと判断しているようでございます。  気仙沼市ではどのように回答なされましたか。お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 循環型社会推進課長吉田喜美夫君。 ◎循環型社会推進課長(吉田喜美夫君) お答えいたします。  平成27年6月に国立環境研究所が実施したアンケート調査につきましては、各自治体の廃棄物部署を対象に実施したものでございます。  当時、本市では、市民からのごみ出し支援についての要望や相談がなかったことなどから、本アンケートについての回答をしていなかったところでございます。  しかしながら、少子高齢化が進展している中、ごみ出し支援は今後、取り組みが必要な課題の一つと捉えており、先進事例等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 回答していないと、わかりました。  それから、この研究センターの調査では、支援制度があって、ごみ回収時などに高齢者への声がけをしている自治体の4割が、高齢者の不調やトラブルを発見したことがあると回答しているようであります。  国、環境省では、高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出しまして、足腰が衰え集積所までごみを運ぶのが困難な人を支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待しているようであります。また、高齢者の孤独死を防ぐ福祉の面での効果もあると見ているようであります。  仙台市では10月から、自力でのごみ出しが難しい高齢者や障害者の負担を減らすため、ごみ出しを手助けする町内会や老人クラブなどの団体に奨励金を交付するようでございます。高齢化が急速に進む中、地域での継続的な支え合い活動を促進するというものでございます。仙台市のごみ出し支援を受けられるのは、要介護1から5の認定を受けたり、身体障害者手帳1から6級の交付を受けたりしている人で、単身世帯か支援対象者のみで構成する世帯が対象となるものであります。  環境省は本年度中に、取り組む自治体にヒアリングを行い、事例集にまとめ、導入を検討している自治体を後押しする方針のようでございます。  本市では、資源化物リサイクル奨励金交付要綱があって、資源化物リサイクル団体に対して奨励金を交付しているようでございますが、本市において、高齢者や障害者のごみ出し支援制度を早期に導入する考えはありませんか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域包括支援センター所長熊谷悦子さん。 ◎地域包括支援センター所長(熊谷悦子君) お答えいたします。  本市が現在実施している高齢者への見守り活動といたしましては、高齢者の見守り活動に関する協定による企業の見守り、高齢者等への配食サービスによる見守り、あとは緊急通報システムなどが挙げられ、ごみ出し支援実施時の安否確認についても有効な方法と考えております。  先ほど、議員からお話しいただきました、仙台市ですね、10月からごみ出しを手助けする団体に奨励金を交付するとのことですが、新聞報道によりますと、ごみ出しという誰もが参加できる支援を通じて、地域の支え合いの輪が広がることを期待しているということでしたので、地域での互助を支援していくものと捉えております。  また、平成29年5月に発行された、国立環境研究所「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」によりますと、支援制度を導入している自治体の規模別に見たところ、政令指定都市だと8割、中核市とか特別区では約7割、その他の市では約3割、町村では1割弱という結果でした。小規模自治体で導入率が低いのは、家族による自助、あと地域の共助が機能しているからだという考察もなされているところであります。  本市も同様に、ことし7月から9月に行ったごみ支援状況の調査によりますと、ごみ出しに困っている世帯のうち96%が介護・福祉サービス、あとは家族、地域の方からの支援を受けている状況ではありますが、今後、地域での支え手が減少していくことも予想されますことから、先進事例を参考にしながら、引き続き支援のあり方について研究をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  今お話しのように、超高齢化社会を迎える中で、ごみ出しという誰もが参加できる支援を通じて、地域の支え合いの輪が広がることを期待するとともに、訪問介護サービスによるごみ出し、あるいは他の高齢者見守り活動をどのように連携させていくのかという今お話の中で、課題があると思いますけれども、環境省がこれからつくるそうでありますが、この事例集を参考にするなどして、早期に支援制度の導入を検討していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) さまざまな例があるんだと思います。先ほどの私の答弁の、9割という方が既にカバーされているという話でしたけれども、これはあくまで在宅介護サービスの利用者及び障害者の人の調査に過ぎないので、実態的にはもう少しいる可能性もあります。そういう上では今後、先ほど、そのことによって家庭の中の衛生状況の確保だとか、そういう問題も出てきますし、また今度そういう方がよく分別ができているかとか、そういう本市のごみの処理の問題にも絡んでいきますので、さらに検討を進めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) どうぞ検討していただきたいと思います。  3カ件目に入ります。  農業生産基盤の整備促進に係るかんがい排水事業について伺います。  気仙沼市土地改良事業補助金交付規則の第1条には、農業生産基盤の整備促進を図るための土地改良事業に対する補助金交付の趣旨について規定されております。また、第3条には補助の対象事業及び補助率が規定されております。  事業種目のうち、かんがい排水事業の補助対象範囲、事業量及び補助率の詳細について、またかんがい排水事業について、施行者からのこれまでの事業要望状況と対応について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 農業生産基盤の整備促進に係るかんがい排水事業についてお答えいたします。  気仙沼市土地改良事業補助金は、中山間地域で分散した農地を多く有する本市独自の制度であり、農業者の方々が行う土地改良事業に対して事業費の一部を助成し、農業生産基盤の整備促進に努めているところであります。  事業種目のうち、かんがい排水事業につきましては、受益面積が0.3ヘクタール以上の水田において、土側溝の用水路へコンクリート製のU型側溝を布設するなど、用排水路の整備に対して助成するものであり、補助率は10分の7以内となっております。  農業に従事される方々の高齢化等に伴い、維持管理に係る労力低減や水路機能向上のため、近年、用水路整備についての要望が多く、平成27年度においては8件、補助金ベースで304万8,000円でありましたが、平成28年度は11件で703万円、平成29年度は11件で699万3,000円、本年度については12件、補助金ベースで655万円の事業要望が寄せられております。  整備に係る要望が多く、単年度で全ての要望箇所への補助金交付が財源的に困難な場合、要望された事業実施箇所を区分して2カ年での整備をお願いすることもありますが、今後とも継続して支援を行ってまいります。
    ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  平成27年からそれぞれ年度ごとに、8件、11件、11件、12件と、ふえているようでございます。  農業従事者が高齢であります。用排水路の土側溝をU字側溝に取りかえるなどして、後継者である子供たちの負担にならないよう、市の土地改良事業補助金を活用してかんがい排水事業を推進しているものの、市長から答弁がありましたけれども、事業年度の繰り延べなどの措置により苦慮している高齢農業従事者である水利組合員が多くおります。施行者からの事業申請に対して、市の補助金予算は確保されているのかどうか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えいたします。  平成30年度分の事業申請は12件で、補助金要望額は655万円でありますが、これまで要望のあった箇所については全て当初予算で補助金が確保されております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 市の補助金予算は確保されているということで、655万円、わかりました。  それから、土地改良事業補助金交付規則の事業種目の中には、かんがい排水事業のほかに、暗渠排水事業、区画整理事業、ため池事業、農道整備事業、客土もございます。それぞれの事業について、施行者からの事業申請はどのくらいありますか。また、申請に対して補助金予算は確保されているのか伺います。これは、先ほどの平成30年度12件、655万円の中に含まれているかどうかも含めてお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えいたします。  用水路整備等かんがい排水事業の要望が多い状況にありますが、平成27年、用水路等が7件と暗渠排水が1件で、8件でございました。平成28年度につきましては、用水路等が10件、それから農道整備事業が1件の、11件でありました。平成29年度におきましては、用水路等が10件で、ため池が1件の、11件であります。平成30年度におきましては、用水路等が11件、ため池1件の、12件であり、先ほど申しましたとおり、本年度の予算については当初予算で確保しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 予算は確保されているとわかりましたが、この事業年度の繰り延べなどということは、平成30年度はないという捉え方でよろしいでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 現在のところはございません。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 今後ますます農業従事者の減少、あるいは高齢化が課題となっております。農家後継者の育成、あるいは農家の経営安定のためにも、ぜひ今後も補助金の確保と、できれば予算枠の拡大。実際に申請があった場合は、ただいまの話ですと、全て予算化しているんだというようなことで捉えていいと思いますが、それでよろしいですか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 水利組合等、農業者の方々から要望があった場合につきましては、事業を施行する方々の負担金の関係もございますので、農林課といたしましては、これまでどおり現地状況等を確認しながら、当該補助金制度の内容や受益者の負担金について説明しながら、要望額全額について予算要求をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  担当課としては、申請どおりの予算要求をするということでございます。  財政課はどのように対応いたしますか。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 財政課といたしましては、毎年度、各部署からの予算要求を受けまして、その年度の財源の状況を見ながら判断しているところでございます。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ぜひ補助金の確保をお願いしたいと思います。  やはり農業従事者の高齢化といいますか、聞いたところ、大体70歳後半から80歳過ぎの方々が水利組合の組合員になっているということを聞きました。やはり自分の子供たちに土側溝をU字溝にして託したいということも私はあるんだと思っております。  したがいまして、財政課長もお話ししましたけれども、今後の農家経営者の育成、あるいは農家の経営の安定のためには、補助金の予算枠の確保について、最後に市長の考えをお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 使う人が、1回で済むものなのか、どんどんやっていかなくてはならないものなのかということによって、ちょっと考え方は違ってくるんだと思うんですね。要は、経常的に出ていくものに補助をスタートするということは、非常に我々としても責任の要る話ですけれども、何らかの事情で一過性の問題を補填するとか、1回行うことによって、その方が10年助かるとか、そういうようなことを判断していかなくてはならないんだと思います。  今のお話を聞くと、どちらかというと後者に近いものなのではないかなという印象を得ましたので、これまでどおり補助については、よく聞き取りをして、なるたけ当年度中にそのことが完成するように、予算については検討していきたいと思いますが、財政課が言うように、全体のということもありますので、バランスをとりながらも、このことにつきましては、次の農業世代につながるという意味で価値があると今、認識したところであります。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて13番三浦由喜君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、今議会初日に行われました行政報告に対する質疑を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 詳細については行政報告でなっていたんですけれども、時間帯で午前11時40分ごろということだったんですが、このときは、同僚職員というものは誰もいなかったのかなという。普通ですと気づくのではないのかなという思いもするんでございますけれども、そこはどうだったんでしょうかね。その部分を最初にお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。ガス水道部長小野寺宏志君。 ◎ガス水道部長(小野寺宏志君) 質問にお答えする前に、ガス水道部長としておわびを申し上げたいと思います。  ガス水道部工務課の技術主幹、神奈川県より平成27年4月から派遣されている職員でありますが、率先して法を遵守しなければならない立場にありながら、春の交通安全運動実施中の本年4月7日土曜日に酒気帯び運転という不祥事を起こしました。飲酒運転根絶に向け、日本全国で運動を展開している中、また本市が復興事業完遂に向けて、職員が一丸となって奮闘している中で発生した大変不名誉な事案であり、市議会、市民の皆様、本市に善意と支援をお寄せいただいた全国の皆様、そして市職員の皆様に心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) それでは、私から秋山議員の御質問にお答えいたします。  午前11時40分ということでございまして、このときは御本人お一人ということでございましたので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) どのぐらい飲んだのかわからないですけれども、警察署に行って話をしているうちに、警察官がちょっと違うなという感じをしたということですから、酒の量という関係でいくと、いろいろあるんだろうなと思いました。  それで、これはもう処分もされているようですし、そのまま進むんだと思いますけれども、ただ当市として今後の対応ということで、仄聞するところによると、夜はお酒を飲まないようにという通達も出たとか、出ないとかという話もされておりまして、この1つの事件であって、再発防止という立場は必要なのかもしれませんけれども、ある程度の節度というものが必要だと思うし、許容範囲というものもあるんだろうなという思いをしているんですけれども、そのところはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  今回の事案を受けまして、庁内に対しまして、「飲酒運転撲滅及び交通事故防止について」ということで通知文書を1つ出してございます。その中に、1つにつきましては、「飲酒運転は重大な事故につながる極めて悪質な違法行為であり」ということで、飲酒運転撲滅も含めて、自覚を持って飲酒運転防止のための行動をとっていただきたいということをまず1つ述べてございます。  2つ目については、「自動車、それから自転車などを運転する場合の、公私を問わず交通法規を遵守し、飲酒運転、速度超過、無免許運転等の違反行為を行わないことはもとより、常に緊張感を持って運転に集中していただきたい」ということで、2点目としてうたってございます。  最後に3点目とございまして、「身体の疲れや睡眠不足を自覚する場合は、自動車や自転車の運転を控えること。また、前日に飲酒する際につきましては、翌日の運転までに十分な休憩時間を確保すること」ということにしてございます。例といたしましては、ビール大瓶2本、あるいは日本酒2合を飲酒した場合につきましては、アルコールが代謝されるまで、個人差はあるものの、おおむね10時間を要するということで、各警察から出されているプリント等もございますので、そのことから夜9時以降は飲酒を控えることが必要であるということで、文書を出させていただいたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 夜9時以降とは随分きついなというような、私の率直な思いでございますけれども、もう少し緩くしておかないと、市内のいろんな関係している御商売にも影響するのではないかなという思いをしているんですけれどもね。その通知という形で、午後9時からはもうお酒を飲まないという話になると、大分きついお話だという思いをしておりますので、ぜひ御配慮をお願いしたいなと思います。終わります。(「なし」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 質問がないようですので、これにて行政報告に対する質疑を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、今議会初日に行われました報告に対する質疑を行います。質疑は項目ごとに行います。  初めに、報告第1号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第1号に対する質疑を終わります。  次に、報告第2号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第2号に対する質疑を終わります。  次に、報告第3号平成29年度気仙沼市健全化判断比率及び資金不足比率についてに対する質疑を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 赤字ではないということでの報告はされているんでございますけれども、ただ一般会計からの繰入額との関係をどう見るのかということがあるんだと思うんですね。そのことについては全く触れていないし、もう一般会計からの繰り入れは、それはそれで入ったものということで報告されているのですけれども、そこについてもやっぱりしっかりと考え方、ある程度整理の仕方というものを今後検討していく必要があるのではないかなと。そんな思いをしながら、資金不足比率に関する報告を読ませてもらったんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  健全化判断比率、資金不足比率についても、数値なしということで報告になっておりますが、実際に各会計のほうに一般会計から繰り出しをする分も含めての全体的な結果として捉えております。  個々の特別会計での収支の関係につきましては、一般会計の繰り出しがなかった場合ということも想定しながら、各会計において健全な運営に向けて日々検討が必要と考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) それでは続いて、同じく資金不足比率で確認させていただきたいんですけれども、どの会計、特会についても現在数値なしということで、とりあえずの健全性は保たれているのかなと判断できると思うんですけれども、こちら経年で見た場合なんですが、例えば黒字というか、足りている額が変動したりだとか、あとは将来的な減のリスクというか、不足に陥るリスク等を把握しているのであれば確認したいんですが、お願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  健全化判断比率の部分につきましては、普通会計の数値ということで、この部分につきましては、ある程度、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ということで、将来的な負担についての指標をクリアしている部分もありますし、そういったところを見ながら財政運営を考えているというところでございます。  実質公債費比率などについては、今後いろんな施設の改修なり解体、建設等、出てくるわけなんですけれども、そういった部分の事業費によります借り入れによって、こういった比率が変動してきますので、そういった部分を注視しながら財政運営を行っていきたいと考えております。  同じように各特別会計につきましても、それぞれの会計の中で課題等が、病院の部分であれば、今、実際に使っていない部分もありますし、そういった部分の処理の費用とか、今後考えられますので、それぞれの会計において課題を持って財政運営に当たっていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 承知いたしました。  今、答弁いただいた内容を我々も特に注意して、監視といいますか、こちらも財政をチェックしていきたいなと思っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 企業会計等の不足分につきましては、一般会計から繰り入れをして、それが基準内もあれば、基準外もあるということでありますけれども、そのことの将来的な見通しにつきましては、各会計ごとに、今回も決算でさまざま御審議いただいたように、私たちも状況が悪い場合には外部の力をかりて、将来にわたった見通しを立てながら、対策を練っていくということを繰り返していくことになります。  来年以降でも、例えば基準外が予想される会計もあるわけです。そういうことにつきましては、中期財政見通しを今回この議会の多分終わった後の早い機会に、毎年お示ししていますので、それをお示しします。その中に組み込んでおるということです。その中に、将来的に組み込まなくてはならないんだけれども、今、何年度にどう組み込んだらいいか、まだ決まっていない。先ほど財政課長が言ったように、例えば病院の解体費が結構かかるということを6月にもお話ししたところですけれども、そういうものについては、それは外れていますよというような付記をしながら中期財政見通しを出していきますので、そのときに見ていただければなと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。(「なし」の声あり)これにて報告第3号に対する質疑を終わります。  次に、報告第4号平成29年度気仙沼市水道事業会計継続費精算報告書に対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第4号に対する質疑を終わります。  次に、報告第5号平成29年度気仙沼市病院事業会計継続費精算報告書に対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第5号に対する質疑を終わります。  次に、報告第6号平成29年度大島汽船株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 三セクで黒字決算は難しいと言われる中で、このような成果を得ておられます大島汽船経営陣の御尽力に敬意を表する次第であります。  ここでは、大島汽船そのものではなくて、気仙沼市の対応について2点お聞きしたいと思っております。  まず、第1点は、株主総会の第4号議案でありますが、株主配当が示されてございます。これに関して、次のことを質問いたします。  株式算入したのは何年何月でありましたでしょうか。それから、市の保有する保有株数は幾らで、総株数に対する割合とともにお示しいただきます。簿価というんですか、出資額は幾らでしょうか。今回、配当が示されておりますが、市で受け取る配当の額は幾らとなっておりますでしょうか。その実行期日はいつ入ったんでしょうか。この会計処理についてもあわせてお示しいただきたいと思います。  それから、第2点でありますが、投資資本の回収であります。これは、従来の気仙沼市の市営船事業の廃止のときに、離島航路の存続と、その安全性の確保、利便性の向上、低運賃の維持ということで、それを担保するために気仙沼市が資本算入して経営ができたということでありました。平成30年度といいますか、今度の架橋の供用とともに、大島汽船における離島航路は廃止となるわけでありますけれども、出資した資本金の回収についてどのような協議がなされておりますでしょうか。これは前回の代表質問の中でも触れておりまして、そこでは、譲渡制限株式で、制限解除条項がないということまでを示していただいております。  その2点についてお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の質問に対し、当局の質問を求めます。震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) お答えいたします。  まず、本市の大島汽船の株式の取得でございますが、平成15年2月13日付で取り交わしました覚書に従いまして、平成15年4月1日に出資をしたところでございます。株数につきましては4万8,680株。比率は10%でございます。この株式については、額面100円株でありますが、当時のその評価といたしまして、1株当たり190円で取得をいたしております。当時の出資額とすれば924万9,000円という形になります。  次に、配当につきましては、今回、資料であるとおり、平成29年度決算による配当は1株当たり8円ということでございますので、本市の持ち株に掛け合わせますと、本市においては38万9,440円の配当ということで、この株主総会終了後に歳入をしている形になろうかと思っております。  これまでの配当の実績でありますが、平成15年度決算で配当を受け取り、そこから今回まで合わせて5期分配当を受け取っているというような状況でございます。  次に、資本金の回収、あるいは出資の解消の関係でありますが、当時、本市が大島汽船に対して出資、資本参加をしたというものは、当時持っていました本市の旅客船特別会計を廃止し、大島汽船1本にし、定期船を安定的に運航してもらうということで、資本算入をしたということです。その大きな意味合いについては、定期船の安定的な運航ということでございまして、今回の大島大橋の供用開始により、その定期船が廃止されるという方針が決まっておりますので、基本的には出資金の引き上げ、出資の解消という方向で動いてございますが、その時期、あるいは1株当たりの金額等については今現在、会社と調整を進めているというような状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 1点目につきましては承知をいたしました。  2点目なんですが、非上場株式の適正価格の話が出ているんだと思うんです。この査定につきましては非常に難しい問題があるんだと思うんですね。気仙沼市と大島汽船、2つの業者間で適当に決めるというわけにいかないのではないかと思うんですね。適正価格につきましては、現在は国税庁で価格の算定の仕方を示しているんだと思うんですけれども、今現在その作業には入っているんでしょうか。適正な価格の求め方については、どのような手法で行われますか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 協議中でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) 協議中という答えでありますが、私が心配しておりますのは、適正価格が適正でないと、双方に国税法上の不都合がありますし、また、例えば924万9,000円で平成14年に株の取得をしたんですけれども、その株価をそのまま売価といたしますと、今はこの決算書を見ますと、内部留保もかなりありますし、また固定資産もかなりの分量になっておると思います。したがいまして、適正時価が当時の平成14年のころよりは大分膨らんでいるんだと考えております。  仮に、これを平成14年のままで動かしてしまいますと、大島汽船さんのほうでは課税対象になるんですけれども、それよりも、行政としては、その差額の適正でない部分については利益供与というようなとられ方が一方発生するんだと思います。そこについては、しっかりと法に沿った形で、あるいは現在の適正時価の求め方につきましては、本当に深い識見を、知識を持った方が入って調定していかないとまずいのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 資本関係の解消、あるいは出資金の回収につきましては、適正な評価をもって解消すべく、大島汽船とは協議を続けてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) もちろん適正な、大島汽船と協議をしていることはわかりますけれども、やはりここは第三者の識見も必要なのではないですかということをお尋ねしておりまして、当事者間で取り決めた額が果たして適正であるかどうかが、国税庁で調査した場合にずれが生じるとまずいのではないですかということを申し上げておりますが、いかがですか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 今の御提言も受けまして、適切な対応をしてまいります。(「終わります」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) 御指名ありがとうございます。何点かお伺いします。  まず、会計を見ますと、販売費及び一般管理費で人件費に絡む金額が2億2,000万円ほどとなっていまして、管理費の5割ぐらいの金額を占めております。この中で、役員報酬が3,100万円ということで、株主総会で決めた金額の約88%の金額がとられておりまして、その役員報酬の最高限度額の中で、「上記金額には使用人兼役員の使用人給与は含めない」という記載がございます。それで、この使用人兼役員の方とは何人いるのか、まずお示しいただきたいと思います。  それから、もう一点は、先ほど同僚議員からも話がありましたが、大島航路の廃止が予定されておりますけれども、所有船のその後のことについて何か話を伺っているかどうか、お伺いしたいと思います。  それから、もう一点は、決算書の2ページの、平成29年度の営業外収益3)9,474万7,000円、退職金交付、市の負担金によるという記載がありますが、この市の負担金というものについてお示しいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。(「答弁調整」の声あり)  答弁調整のため休憩いたします。      午後 2時12分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時13分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 失礼をいたしました。  役員兼職員は3名でございます。  それと、営業外収益の、市の負担金によるというところですが、「たつまい」の代替船に係る補助金の部分ということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 私からは、大島汽船で現在持っている船の架橋後ということについてお答えしたいと思います。  基本的には、カーフェリー等の分については、架橋後は全く使わなくなるわけですので、売船ということになります。その後、観光船に特化した船の運航については、観光に特化した形での業務を行っていくと伺っておりまして、それに必要な船については、現状のもので使えるものは残し、あるいはそれに対応した船をまた買いかえる必要があれば、その売船等のお金を充てて、新たに購入をするというような形にすると聞いておるところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) わかりました。  それで、先ほど、使用人兼役員が3名いらっしゃるということは、この3,100万円の役員報酬のほかに給与手当が多分入っていると思うんですけれども、これが従業員の方に手厚く報酬がなされていれば私はいいと思うんですが、やはりその役員の限度額3,500万円を超えるような形になってはうまくないのではないのかなと思い質問しました。その辺はどのような形になっているのか、お示しいただきたいと思います。  それから、市から「たつまい」の建造補助金ということで、3番はそうだということでございまして、その所有船の行方ということで、今「海来」という船がその代替船になっていると思うんですが、その船の行方については、市で補助金を出していることもあるので、しっかりと見ていかなければならないのではないかなと思い質問しましたが、それについてお答えいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 職員それぞれにどのくらいの給料等が支払われているかということについては、承知はいたしておりません。  また、船舶の関係の「海来」に関してでございますが、「海来」につきましては「たつまい」の代替船ということで、ずっと債務負担で補助は出してきておりますが、その債務負担の執行については昨年度で終わりまして、所有権もしっかりと移転をしているということでございますので、それ以降の処分、あるいはその使い方については、基本的には会社の考え方ということかなとは思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) わかりました。  先ほど、個々の手当がどのぐらいかではなく、役員報酬の3,500万円を超えるようではうまくないのではないかなと思って、私は質問しました。  それからあとは、「海来」については所有権を移転しているということでございますが、気仙沼市では大島汽船に出資していることもありますので、今後も話す機会があれば、しっかりと「海来」の活用についても話をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 「海来」につきましては、先ほど企画課長からも答弁いたしましたとおり、所有者としては大島汽船株式会社に既になっておりまして、それから、その船としての法定の耐用年数も過ぎておりますことから、市が出している補助金についての縛りというものも、もうなくなっております。とはいうものの、市の補助でもって建造していただいた船ということもありますので、その行く末はしっかり市でも見てまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 役員報酬の限度額と、役員の中に使用人兼役員の方がいらして、その人が、販売費及び一般管理費の中の給与手当からも給与が払われていて、その合計額が、取締役全員分を足したときに3,500万円を超えたらいけないのではないかという趣旨だと思いますが、それは必ずしもそうではないのではないでしょうか。  私も詳しくはわかりませんが、大島汽船は必ずしも大島だけの航路の人たちが集まったわけではなくて、当時は、唐桑は別だと思いますが、それ以外の航路の人たちが合わさって会社をつくっていますから、もともとのいきさつがあって役員報酬もさまざまな形で決まっているんだと思うんですね。その中で、実際その経営には参加しているけれども事業の運営には参加していない人がいて、事業の運営を主に担っている人もいるという中では、その担っている部分が多分給与のほうになっているんだろうなと思いますので。必ずしも、その3,500万円の内側になくてはいけないということは一概にも言えないのではないかと認識しております。詳しくはわかりません。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) わかりました。一生懸命働いている従業員の皆さんにそれなりの報酬が支払われていればそれでいいかと思いますので。今後ともしっかりと、役員に入っている部長さんはよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 先ほど、5番議員の質問で、資本金の回収の話をされました。それで、当然だと思いますけれども、第三セクターから気仙沼市が抜ける時期というものはいつに見て今、交渉しているのかお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 市としましては、橋が開通し、船に頼らずとも陸上の交通がしっかり確保されたことを確認した時点で、第三セクターとしては解消したいと考えております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) そうすると、きょう、私たちは平成29年度分の報告に、平成31年度の報告までが出てくるということで見たほうがいいんですか。平成30年度の報告だけで終わってしまうということになるんでしょうか。そこはどうなんですかね。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ただいまのお話は、先ほどの一般質問の、いつ橋が開通するかということに通ずるものなので、今のところわかりませんが、平成31年度もあり得るということだと思います。平成30年度ちょうどということもないわけではないということだと思います。どちらもあると思います。(「なし」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて報告第6号に対する質疑を終わります。  次に、報告第7号平成29年度気仙沼ケーブルネットワーク株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 資料11ページです。平成30年度事業計画の中で、一般質問でもいろいろありましたように、3番目です。「緊急情報、防災情報は多方面で利用できる利便性を重視したシステムを構築」ということで、聞きづらいとか、聞こえないを解消するためというようなことで、「テレビ de 防災」とあります。この事業と、もう一つ、「独居世帯の見守り確認等」とありますので、この平成30年度事業の計画なんですけれども、今の見通しというか、わかりましたら教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  我々、情報政策課では、K-NETさんと毎月定期の報告や打ち合わせを行っておりまして、その中で、ことし4月から「テレビ de 防災」というところで、今までテレビでは文字は流れていたんですけれども、音声をちょっと流してほしいという視聴者の中で要望がございました。今、台風だったりとか、大雨だったりとか、そこで聞きづらいというような情報で、それで多分、市長選挙のときから、音声も流れて、テレビをつけると、そこで情報が遮断されて、その防災情報が耳からも聞こえますし、画面からも捉えられるというようなサービスを今、展開しているとのことで聞いております。  それからあと、2点目ですけれども、今、もう一つ、「健康相談ダイヤル」というところをやはり開始いたしまして、高齢者の方が加入している世帯が多いものですから、今、ひとり暮らしだったりとか、高齢者のみの世帯の方、そういったところを対象としまして、テレビを見ながら、そこで通話料が無料で相談できるサービスというところも今、K-NETさんで展開しているということで伺っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 決算でもちょっとお伺いしますけれども、通信回線は気仙沼市が貸しているということになっていますが、どのぐらい今、貸して、要するに回線使用料との関係で、回線の通信料で、その回線料金を決めているのか。それとも、全体の長さだけで回線使用料を決めたのか。その辺も含めて、どういう形で今、関係をつくっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  回線使用の前に、まずK-NETさんに、こちらで施設整備をした幹線、いわゆる災害復旧事業で整備した幹線、こちらの保守委託の金額と、あとはそれを貸し付ける金額というところの部分の金額を今、同額ということでやっておりまして、そこはIRU契約というようなところの部分での判断にはなると思うんですけれども、その分と、あと保守料が同額というところが位置づけられておりますから、そういったところで今、契約をしている状況でございます。  金額でございますが、まずは保守料でございますが、3,598万9,839円、この金額の同額で、まずはセンター施設の使用料が229万9,767円、それから情報通信基盤施設の貸し付け料が3,369万72円となってございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 全然数字が見えないんです。金額はわかりました。すると、気仙沼市が今、持っている量というものは、では一体どのぐらいなんですか。そして、それを貸し付けているという、そこはどういう形で把握すればいいんですかね。そこがちょっと見えないので聞かせてください。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  気仙沼地域におきましては、伝送路の総キロ数が376.6キロメートルございまして、その中で、市では131.4キロメートル、こちらを貸し付けておる状況でございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) なかなか、地上から見ると、これは気仙沼市の所有のケーブルだということがわからないんですけれども、その区分けはどういう形で識別をなさっていることになっているんですか。そこをちょっと聞いておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  一番わかりやすいものが、電柱とかのプレートに、これは気仙沼市の所有の電柱とか、あとは線ということで表記しているわけでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 電柱ですと、プレートをつけるのですぐわかると思いますが、ケーブルそのものについても、その区間についてプレートで表示しているということなんですか。通常ですと、スパイラル表示で色分けしたりしているんですけれども、気仙沼市所有という部分について、やっぱり今後の管理の問題をしっかりしなければならないと思います。その区分けをしっかり識別する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  電線についても、プレートで識別しているような状況でございます。以上です。(「なし」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) これにて報告第7号に対する質疑を終わります。  次に、報告第8号平成29年度株式会社気仙沼産業センター経営状況についてに対する質疑を行います。22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) 事業内容、あるいは決算内容については大変頑張っておられるなと思って見ておりましたし、特に会計に関しましては、特別監査人、公認会計士さんの会計監査があるということで、全く問題はないと思うんですが、ちょっと中身に関してです。資料として、これまであったように感じているんですが、損益計算書の中の販売費及び一般管理費の記述があるんですが、ほかの4つの企業の報告の中では、この明細というものが別ページであったんですけれども、気仙沼産業センターさんに関しては、販売費及び一般管理費の明細に関してはなくてもいいということなんでしょうか。その辺を確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  販売費、一般管理費につきましては、会社法でつけなくてもよいということになっているということでございます。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) つけなくてもいいということではありますが、ほかのところでは細かく書いてありますし、例えばその一般管理費の中で、減価償却なども単年度ごとに書いてあるわけですけれども、個別集計表の中で、減価償却費の累計額というものは見られるんですけれども、単年度の中での償却をどのくらい持ってやっているのかとかということは、判断はどのようにされているんでしょうかね。例えば、そのバランスであるとか、どのような判断で、この中身に関してはつけなくてもいいという許可をされているのかね。中身は見ないで、出されたものをそのままやっているわけですか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  総会の資料として出すものにつきましては、つけなくてもいいということではございますけれども、我々といたしましては、産業センターから、今いただいたような、一般管理費であるとか、減価償却費の関係とかにつきましては別途資料を徴収いたしまして、内容を確認しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 22番熊谷伸一君。 ◎22番(熊谷伸一君) できれば、この販売費及び一般管理費というものを、ほかの企業と同じように次回から添付していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) その辺につきましては、前向きに検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。(「なし」の声あり)これにて報告第8号に対する質疑を終わります。  次に、報告第9号平成29年度気仙沼地域開発株式会社経営状況についてに対する質疑を行います。14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) ただいま同僚議員も質問しましたが、資料の件ですけれども、事業報告がこちらの会社にはついていないという部分と、それからもう一つは、決算書を見て、売り上げがゼロなんですよね。それで、販売管理費は1,900万円ほどとってあるという部分で、やはり活動したのであれば、事業報告をつけるべきではないかなという思いがありましたし、売り上げがゼロで、販売管理費1,900万円がかかっているという分で、どうなのかなという、ちょっと疑問に思って質問しました。  それからあとは、販売費及び一般管理費の地代家賃が446万円ほど計上してありますけれども、もしこの中身についてお示しできればお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。都市計画課長三浦永司君。 ◎都市計画課長(三浦永司君) お答えいたします。  昨年度につきましては、ウオーターフロント施設の建設を行っておった関係上、事業等は行っておりませんでした。よって、営業等の収入がございません。
     それから、地代等でありますが、こちらにつきましては、内湾の土地区画整理事業地内の、市で建設している公共公益施設の前の街区2つにつきまして、こちらの地域開発のほうで権利者から駐車場にするためお借りしたものでございます。その地代でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 14番村上佳市君。 ◎14番(村上佳市君) わかりました。  ただ、売り上げがないのはウオーターフロント事業の仕事をしていたためということでございますが、そういう事業をしているんであれば、事業報告というものは、やはりこういう事業をしていたという、それから地代金もいろいろかかっているようでございますし、そういう部分では事業報告はつけるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 都市計画課長三浦永司君。 ◎都市計画課長(三浦永司君) お答えいたします。  事業報告につきましては、こちらで確認はしておりますが、今回こちらに資料をおつけはしていなかったところでございます。総会資料は今回おつけしていないところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) よろしいですか。(「なし」の声あり)これにて報告第9号に対する質疑を終わります。  次に、報告第10号平成29年度株式会社本吉町産業振興公社経営状況についてに対する質疑を行います。(「なし」の声あり)これにて報告第10号に対する質疑を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。    午後 2時37分 散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年9月27日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   小野寺   修                    署 名 議 員   及 川 善 賢 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....