運営者 Bitlet 姉妹サービス
気仙沼市議会 > 2018-09-26 >
平成30年第98回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年09月26日
平成30年第98回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年09月26日

ツイート シェア
  1. 気仙沼市議会 2018-09-26
    平成30年第98回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年09月26日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の遅参届け出議員は、21番鈴木高登君、以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、3番菅原雄治君、4番村上伸子君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「予算編成と事業評価について」外2カ件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) おはようございます。  今回、3つの項目を挙げましたけれども、最初に説明しますが共通することは「市民が主役のまちづくり」において、市役所が抱え込まないでほしいということが3つのテーマに共通していますので、その辺の思いを酌み取った答弁をお願いいたします。  早速質問に入ります。  予算編成と事業評価についてです。  気仙沼市の新年度予算編成は、例年10月に編成方針と予算要求要領を各部課に通知し、市議会2月定例会へ予算案を提出する準備を進めてきました。これから新年度の予算編成がスタートしますが、平成31年度は復興の完遂に向けて重要な1年となり、予算編成においても「選択と集中」が一層求められることから、次の4点について市の考えを伺います。  1)平成30年度の予算編成方針では、「限られた財源を有効に利用するため、通常事業について「選択と集中」を徹底する」などとし、施設の統廃合や民間譲渡・廃止解体の検討も進めることを各部課に求めました。しかし、「選択」も「集中」も職員と市民の理解がなければ進められません。行政と市民が思いを共有するため、「選択と集中」に対する基本的な考え方を示してください。また、予算編成に反映された成果を伺います。  2)この予算編成方針に基づいた平成30年度予算要求要領では、政策的経費について「事業の必要性や効果、優先度を厳密に判断した上で要求すること」「特に同一事業を長期(5年以上)にわたり実施している場合は、事業内容の見直しや終期設定を検討すること」「新規事業の要求に当たっては、既存事業の廃止、見直しをあわせて検討すること」などを指示しました。この指示を受けて、終期が設定されたり、既存事業を廃止した事例を示してください。また、検討内容をチェックする方法について伺います。  3)現状の仕組みでは、事業の優先度や終期の設定、廃止や見直しは事業の担当部課が行うことになっています。しかし、今後の人口減少や財政状況を考えると、より一層の事業の見直しや廃止が避けられません。さらに、復興完遂にマンパワーを集中するため、既存事業の整理も求められています。そこで、早期導入が必要なのが事業評価の仕組みです。第1次行政改革推進プログラムでも、事業仕分けと行政評価の導入を目指しましたが、復興を優先させるために本格的な導入には至りませんでした。  先進自治体の例を見ると、事業評価は事業の成果を明らかにし、見直しや改善につなげることを目的としており、目標、事業内容、経費のほか、達成度、市関与の必要性、見直しの余地、改善を含めた今後の方向性などを整理するものです。外部評価を行ったり、結果を公表したりすることで、優先度などを決めた理由を市民と共有し、公平・公正で、より効果的な改善につなげている自治体もあります。  気仙沼市では、復興計画や地方創生総合戦略の主要事業において目標を設定して、評価・公表を行っていますが、改善や見直しの視点が欠けています。第2次総合計画でも、事業評価の導入を目指していることから、まずは地方創生総合戦略の事業評価の内容を充実させた上で、既存事業へ適用拡大することが現実的と私は考えます。事業評価について、市の検討状況と今後の対応を伺います。
     4)第2次総合計画では、行政改革を市民の自治意識涵養につなげるため、「市の政策形成過程において、市民と職員がともに学び、議論し、決定していく場を積極的に設けます」としています。この方針は、予算編成においても適用されるのでしょうか。市の考えを伺います。また、本年度に策定する方針の行政改革推進に係る基本計画の策定スケジュールを示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今川議員の質問にお答えいたします。  予算編成と事業評価についてでありますが、予算編成方針における「選択と集中」に対する基本的な考え方については、平成30年度の予算編成方針において復旧・復興事業を最重要課題としながらも、まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の取り組みとあわせて、復興交付金や各省庁の補助金などを最大限活用することや、限られた財源を有効活用するため、通常事業については事業の「選択と集中」を徹底し、優先度や効率性の高い事業に重点的に予算配分をすることとし、予算編成に取り組んだところであります。  予算編成では、予算編成方針に沿って作成された各部の要求書について、総合計画等の各種計画における位置づけや国の施策との関係、特定財源の有無などの観点から、財政課において事業の精査を行い、各部との調整会議や市長査定を経て決定し、政策的な優先度が高いものに重点的に予算を配分しているところであります。  平成30年度予算編成においては、復旧・復興事業の完遂とその先を見据えた地方創生、「市民が主役のまちづくり」の推進に向けた関係事業を重点的に予算化したところであります。  具体的には、拡充・新規事業として、地域おこし協力隊、結婚支援事業、空き家改修支援事業などを予算化し、歳出削減については経常経費の前年度比3.6%減額を実施しております。  次に、平成30年度予算要求要領で示した事業の終期設定や廃止した事例についてですが、今年度直ちに廃止する事業はありませんでしたが、予算編成過程で各事業の実施状況や成果の再確認を行い、必要な見直しや具体的な終期の設定を指示したところであります。  また、検討内容をチェックする方法については、予算要求に当たり各部において実施した事務事業の縮減・廃止等の検討状況を、財政課の予算ヒアリング時に予算要求書などの関係資料をもとに、事業の成果や必要性とともに確認し、チェックしております。  次に、事業評価についてでありますが、地方創生総合戦略では事業ごとに目的や内容、事業主体、KPI重要業績評価指標を設定し、年度の事業終了後は有識者や市内各団体の代表者で組織する「けせんぬま創生戦略会議」から意見をいただき、翌年度の施策に生かしているところであります。このようなプロセスをとっているのは、総合戦略に係る事業など一部であることから、今後本格化する新年度予算編成において全事業ゼロベースでの見直しを念頭に作業を進めてまいりたいと考えております。  今年度行っている事業の成果、評価については、来年度の決算議会で主要な施策の成果としてまとめることとなりますが、今決算委員会でも指摘があったように、次回からこれまで記載していた目的や事業内容、決算額に加え、成果や評価なども書き込む工夫を行い、事業改善に反映させてまいりたいと考えております。  次に、「市民と学び、議論し、決定していく場を積極的に設けること」を予算編成においても適用するかについてでありますが、これは予算要求の前提となる政策形成過程における考え方であります。  具体的な予算編成作業の段階においては、市民参加の仕組みの導入は現在のところ考えておりませんが、観光予算については相当部分を観光推進機構の幹事会で議論しており、今後も部分的に市民を交えた議論の場が形成されていく可能性はあると思っております。  行政改革推進に係る基本計画の策定についてでありますが、その方針や考え方については本年6月議会における施政方針で、1)事務事業のゼロベースの見直し、2)効率性向上とコスト削減、3)自主財源の確保、4)行革デザインへの職員参画、5)戦略的・計画的な職員採用、6)戦略的職員育成の6つの柱をお示ししたところであります。この6つの柱のうち、事務事業のゼロベースの見直しを全事業に拡大し、新年度予算編成の前提とするとともに、他の5つも加え、本年度内に行政改革の大綱を策定し、事務事業評価や挑戦する自治体職員の育成などに取り組んでいくこととしております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 通告のほうに私の考えは書き込みましたので、今の答弁に対する確認を中心に進めさせていただきたいと思います。  きょうは質問を大分盛り込み過ぎましたので、答弁はなるべく短目にしていただけるとありがたいと思います。後で説明でわかるところは大丈夫ですので、議論のほうを中心にさせていただきたいと思います。  今市長がゼロベースの見直しを徹底すると、決算のほうでもありましたけれども、全事業となるとこれもまた作業が大変になるんじゃないかなと思うんですが、私は全事業よりもやはり成果を上げられそうなものからしっかり見直していくことが必要だと思いますので、全事業をするという手間のほうが心配なんですけれども、その辺の議論はされたんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 全事業をしろと言っています。だから、もう遅いと思っています。何で始めないんだということを言っています。全事業をする意味は、市の職員になりました、与えられた仕事はこれです、社会人になって初めてですから覚えるのに一生懸命です、そのことに長年のうちに満足してしまって、いろんな発想が出なくなりつつあるというのが、これは気仙沼市に限らずどこの役所もそういうことだと思っています。そのことに私は非常に危機感を感じています。したがって、全事業について私は全職員でやってもらいたいと。課の中の誰か1人にやらせるのではないし、課長と課長補佐でやるのではないし、係長だけでやるのではなくて、新入職員も含めて、あなたは何でこれをやってるんですかということを考えさせる機会としたい。だから、時間はかかります。しかし、時間がないというところまで来ていますので、実際どこまでできるかわかりませんけれども、上辺だけをなぞることはしたくない。例えば2年にわたったとしても、全事業についてチェックを入れることがまずは必要だと考えています。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。そういう視点は大事だと思います。今の話ですと、9月の決算のときに事業評価として決算書の中で説明するんだという話でしたけれども、1つお願いしておきたいのは、予算編成の過程で成果として出てくるのが予算書で、その予算書の中でこの事業に力を入れますよということも大事なんですが、同時にこの事業をやめてこの事業に力を入れるというところは説明していただかないと、さっきの中では廃止した事業はなかったという話でしたけれども、ただ終期を設定したりとか見直しをした事業はあるんじゃないかなと思います。その辺の予算編成の段階である程度何を選択して何に集中したか、集中した部分はわかるんですけれども、選択の過程という部分はぜひお願いしたいと思います。その辺をもう少し説明をお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  予算編成の中で見直しを検討した部分、そういった結果につきましては、予算を上程した際の資料といたしまして、ある程度こういった内容ということで廃止、拡充、もしくは終期を設定したもの等々の結果を、一覧表のような形になるか、これからの検討ですけれども、そういったもので議会のほうに示していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 予算ですから、結局やめた事業というのは予算書に出てこないわけですよね。そういうわけで、今の説明のとおり廃止した事業一覧、見直しした事業一覧という資料を新年度予算でぜひお願いしたいと思います。  あと、済みません、さっきの質問で聞き忘れたんですが、廃止した事業はなかったけれども、終期を設定した事業はどのくらいあったんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 具体的には、これこれというところで事業数を数えてはおりませんけれども、考え方といたしましてはいろいろあるんですけれども、当初の補助金を導入した段階での状況と今の状況が変わっているとか、お互いに負担してやっていった事業なんですけれども、片方がお金を出せなくなったことで市の全額負担で行っている事業とか、震災によって市の負担が拡充された事業をいつまで続けるのかとか、そういった部分について今後の予算編成の中で検討していきたいということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 予算ですから財源は大事なんですが、ただ政策的にどの事業をやめたり、どの事業を始めたりということも大事ですので、その辺を伝えるという意味で市民参加というお話をしたんですけれども、実際予算編成に市民が参加するということよりも、編成の過程を市民に見えるようにしてほしいというお願いでした。せっかく予算編成方針について記者発表もして、市民に知らせるような努力をしておりますので、ぜひその過程の部分も知らせる努力をしてほしいと思います。特に菅原市長は今3期目で、まさしく改革に一番力を発揮する時期に来ておると思いますので、市政を知り尽くした3期目であるからこそできる予算編成、あるいは見直しの部分の成果をしっかり市民に伝えることをしてほしいと思います。その辺、我々には先ほど言ったとおり予算書の中で伝えてくれるという話でしたけれども、市民向けにはどう予算編成の成果、見直した事業、廃止した事業をPRしていくことになるんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず状況をおさらいさせていただきたいと思うんですけれども、事業の評価について市民にお知らせする、または市民からも評価をいただくということが必要なんだと思いますね。しかしながら、実際問題、現在の本市の多くの部課は内部の評価検討すら不十分だというのが、仕事の忙しさということが多くあって、そういう状態のレベルにあると言わざるを得ないと思います。そのことをしっかりしないで、市民と同レベルで話をするということにならないんですね。私たちは執行者側なので、そこをきちんとした上で、市民の皆さんにお知らせすることに耐え得る、また評価をいただくことに耐え得る準備というものがどうしても必要です。そのことが、現在の仕事の量から言うと不十分だと思いますけれども、そこをまず直していかなければならない。それが完全にならないうちは市民と話をしないということではないですけれども、問題意識としてはそういうポイントのレベルかなと思っているところでございます。  市民向けの予算の編成の説明等については、実は平成22年度にはいろんなものを調べて、このまちではこういう予算編成についてわかりやすい冊子を出していますよというのも調べて、それに取りかかろうとしたこともありました。結局平成23年度になって、それもできなくなってしまったというのが実際なんですけれども、市民にとって何とか費、何とか費というのはわかりづらいですし、それを数字で並べられてもなかなかわかりづらいので、よく円グラフにしてここがこうこうふえましたと、これはどういう理由ですと、何々が新しく加わりましたということを、ちょこちょこイラストなんかを使いながら示している例があると思いますので、これはこれから財政との相談になりますけれども、広報の特別版のようなものが多分必要なんだと思うんですね。広報の中に入れ込むぐらいではだめで、それ1冊をずっと毎年とじていく人がいるぐらいの感じでつくっていく必要があると思いますので、それは現場と相談してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。  いきなり廃止というよりは、終期設定というのを本来最初にやって、いきなりやめるんじゃなくてやっぱり何年のうちに段階的にやめていくということだと思いますので、ぜひそういうPRをまず始めるということからお願いしたいと思います。いきなり廃止を求めているわけではなくて、ぜひ段階を追って、市民の理解を得ながら事業の廃止や見直しを進めてほしいと思います。  あと、今の市長の話で、仕事が忙しくて内部の評価も不十分だったというのは本当にそのとおりだと思うんですが、この評価をしたからますます仕事が忙しくなるということにはならないように、ぜひこの評価をすることによって仕事が整理されて、集中することができるんだという環境を本当は市民も望んでいると思いますので、この評価を入れることによって職員がさらに多忙になってということだけはぜひ避けるようにしてほしいと思います。  あと、最後になりますけれども、結局今回この議論を入れたというのは、これから市道整備計画の策定とか、いわゆる財源を確保しなければ進められない事業がどんどん出てくると思うんですが、実際にはそう簡単に財源はなくて、何を我慢して何を選ぶかと、まさに「選択と集中」を市民に迫っていくことになりますので、そうなると今までみたいに新しい事業をPRするんじゃなくて、どれだけ予算が逼迫していて、どうしてこれをやめなくちゃいけなかったということを、要は余りいい情報じゃないことも市民に理解してもらう必要がありますので、その中でやっぱり予算編成ということが一番大事だと思いますので、随分前向きな答弁がありました、新しい予算も楽しみですし、決算も楽しみですし、我々も議論に耐えられるように研さんを重ねたいと思います。  最後になりますけれども、今言った市道整備計画の財源の部分を結局これから急いで議論しなければならないと思うんですけれども、それと今言った予算編成でいわゆる財源を生み出すという部分ですね、どう考えておられるでしょうか。要は今言った平成32年に計画をつくるとなると、それに合わせてある程度事業評価というのは成果を出さなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺のこれからの流れみたいな考え方を説明してほしいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 今後の財政の見通しですけれども、それにつきましては毎年度ある程度中期財政見通し、向こう5年間の状況を整理しながら、毎年度予算に臨むという方針で進めております。実際には、道路事業のみならず、たくさんの公共施設の更新費用が今後かかるというのが目に見えておりますので、先ほど議員挙げましたとおり「選択と集中」というところをしっかりと行いながら、予算編成に臨んでいくということで考えております。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。今言った中期財政見通しが前年度の実績に基づいていつもつくられているということですので、それにこれからの取り組みの部分を加味した部分というのもぜひこれから考えてほしいと思います。この議論は、また2月のほうに続けていきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  復興市民広場と公園マネジメントについてです。  復興は仕上げの時期に入っています。そこで議論しておきたいのが、平成28年9月定例会の一般質問で取り上げた公園のあり方についてです。既存の公園の復旧、空き校舎の校庭とは別に、復興事業によって約60カ所に計18万平米の公園や広場が整備されるという説明でした。気仙沼市営野球場のグラウンド部分が約1万2,000平米ですので、その15面分になります。新たな公園や広場が市民に活用されるとともに、地域の活性化につなげるため、次の5点について市の考えを伺います。  1)たくさんある公園の活用には、それぞれ役割や機能を明確化するため、戦略的な計画が必要だということを2年前に議論しました。市長は、「復興後半ならではの大きな課題」と答弁しました。復興は後半の仕上げに入っており、課題への対応策を示してください。  2)公園も「管理」から「運営」の時代となりました。増加する公園の効率的な維持管理とともに、利活用してもらうための仕組みづくりが求められています。例えば、千葉市が地域と協働で公園を運営していくため、清掃費用に加えてイベントの費用も支援していたり、東京都東大和市のように公園の課題と市民ニーズを整理した上で親水公園や魅力的な遊具のある公園づくり、花のある公園や冒険遊びができる公園づくりに取り組んでいたりと、パークマネジメントの考えで公園の積極的な活用に取り組む自治体がふえています。市長と一緒に視察しました米国ポートランドでも、公園の重要性を学んできました。気仙沼市も、公園整備の段階からパークマネジメントの発想を取り入れる考えはありませんか。  3)南気仙沼地区に計画している復興市民広場、約5万平米について、市が設置した運動施設のあり方検討委員会は、平成28年3月にまとめた提言書で、サッカーとラグビーのメーン施設、パークゴルフ場とすることを提言しました。その提言については、同年9月の一般質問において教育長が「平成28年度に策定予定の市スポーツ推進計画の提言内容も反映させ、提言の趣旨が生かされるように、市民の意見を聞きながら対応していく」と答弁しました。先日の東日本大震災調査特別委員会で、パークゴルフのコースについては整備しない方針が示されましたが、復興市民広場の用途や設計、スポーツ団体に期待されている芝生化について、今後の検討方法やスケジュールを示してください。また、スポーツ以外の活用について、市民の意見を聞く方法について伺います。  4)暮らしを豊かにする公園や広場の整備は、市民が楽しみにしている復興事業です。鹿折地区の土地区画整理区域に整備された公園には、バスケットボールのミニコート、ホヤぼーやの花壇など、ユニークなアイデアも取り入れられました。今後、具体的な設計が行われる公園や広場にも、市民の意見やアイデアを反映させることが大切です。公園や広場という参加しやすいテーマは、「市民が主役のまちづくり」を目指す気仙沼市の本領を発揮する場面だからです。  子育て中の母親からは、「もっと利用しやすい公園にするためには、利用する人たちの意見を聞いてほしい」「どんな公園ができるのか、情報発信が足りない」という指摘もありました。完成後の維持管理には、市民の協力が欠かせません。公園や広場の検討段階からの市民参加、情報発信に力を入れることで、市民のバックアップ感も高まります。市民参加、情報発信について市の考えを伺います。  5)旧気仙沼西高校の校庭に陸上競技場を求める意見に対して、施設のレベルや財源の可能性を探っているとの説明でしたが、校舎を含めて今後の利活用を宮城県とどのように調整していくのか伺います。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 復興市民広場と公園マネジメントについてお答えいたします。  公園の活用についてでありますが、震災後、新たに整備する都市公園として、南気仙沼地区及び松崎尾崎地区の2カ所合わせて約4.9ヘクタール、土地区画整理事業区域内に14カ所、延べ2.9ヘクタール、被災した都市公園の復旧として3カ所、約0.8ヘクタールとなっております。都市公園以外の公園として、南気仙沼復興市民広場、約5.2ヘクタール、防災集団移転促進事業や災害公営住宅事業などにより整備した公園、広場が43カ所、約5.3ヘクタールとなっており、市全体では63カ所、約19.1ヘクタールであります。  公園の戦略的な計画についてでありますが、公園はその種類によって行政上、役割や機能は明確化されており、それに沿って整備を進めております。しかしながら、今後の使用状況や都市公園法の改正により、公園利用制限の緩和等による新たな利活用の検討については、これまで同様、鹿折地区や南気仙沼地区、内湾地区で行ってきたように、ワークショップを開催するなど住民参加のプロセスを大切にしてまいります。  公園管理・運営の面においても、こうした手法を継続し、行政・地域の役割分担等について市と地域が協働して取り組むことができるよう努めてまいります。  次に、行政、民間、市民が連携し、情報発信やイベントなどを行うことを通じて、地域の人々で公園を運営していくパークマネジメントについては、直ちに制度として導入することは考えておりませんが、これまでも公園を使った地区行事や、地区住民による公園の手入れなどは自主的に行われており、その発展形として住民参加による利活用の拡大を推進してまいります。  南気仙沼復興市民広場は、運動広場と多目的広場を整備する予定としており、運動広場の附帯設備については運動施設のあり方検討委員会からの提言を踏まえるとともに、競技関係団体と意見交換を行いながら設計を進めてまいります。  附帯設備については、基盤整備事業の進捗に合わせて整備を進めたいと考えており、現在、事業費の確保について検討しております。  あわせて、青年会議所による50周年記念事業の一環として計画している芝生の植栽につきましては、植栽の手法や維持管理に係る経費の試算を行いながら、よりよい手法について継続して協議していくこととしております。  また、スポーツ以外の活用に関して市民の意見を聞く方法については、南気仙沼地区にまちづくり協議会が組織され、定期的に会合が開かれており、去る7月22日にもワークショップが開催され、市も参加しておりますことから、今後もそのような機会を捉え、意見交換をしてまいります。  なお、防災公園と市民広場への遊具の設置については、復興交付金事業の活用は難しいと復興庁の見解が示されており、現時点では設置は未定であります。  次に、市民参加や情報発信についてでありますが、これまで3地区の土地区画整理事業区域内の公園では公園づくりワークショップ等を開催しており、また松崎尾崎地区の防災公園では面瀬地区の中学生や市民の方々、小中学校の先生方との意見交換会を開催するなどし、市民参加による計画を策定してまいりました。  また、情報発信については、これまで行っている復興ニュースやまちづくりマップ、ホームページへの掲載のほか、まちづくり協議会や自治会の会合などの機会を捉えて情報を提供し、共有してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  旧気仙沼西高校の跡施設利用についてでありますが、全天候型の400メートルトラックを備えた陸上競技場設置の候補地として、昨年度から跡施設の管理の窓口である宮城県教育庁担当課と協議を進める中で、全ての建物と校庭を一括して譲渡する案が示されましたが、市として利活用の見込みがない建物を取得することは、維持管理をする上で、また解体するにしても大きなリスクを負うことから、現状では受け入れできないことを伝えております。今後は、グラウンドと一部施設に限り譲渡または貸与していただけないか、協議してまいります。  なお、運動施設のあり方に関する提言書において、陸上競技施設は400メートルトラックを含めた第3種公認競技場の整備などとされておりますが、昨年行った陸上競技関係者との話し合いの際、公認競技場やフルレーンにはこだわらないので、全天候型トラックの整備を急いでほしい旨の意見がありました。そうした場合であっても、相当の費用を要しますことから、財源についてさらなる検討が必要と考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 1つずつ確認していきたいと思います。  私の質問では、全体で18万平米、ちょっと多目に言いましたけれども、たしか気仙沼向洋高校の校庭とかも足して、見込みの部分も入れての数字なので若干開きはありますが、大体たくさんできるということのイメージは共有できていると思います。答弁では、行政上は役割や機能は明確化されているという話でしたけれども、それは多分街区公園とか、いわゆる行政上の区分は明確化されていますけれども、じゃあここを子供向けのプレイパークにしましょうとかというような使い方についてまでは、役割や機能まで明確化されていないような気がするんですけれども、そこまで含めての答弁だったんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) お答えいたします。  答弁の中の一文でございますけれども、その内容につきましては都市公園法の中で規定されております種類、種別、その内容でございます。今議員御指摘のその中の使い方については、それはその公園ごとの管理上のこともございますので、裁量の範囲の自由度はございます。そういった意味で、ここで答弁いたしました内容につきましては、先ほど一例を挙げていただきましたけれども、街区公園から始まりまして総合公園までの各種公園の内容につきましては、公園法の中で定められているということで、一定のそういった利用形態を目指しまして公園整備を行っているという状況を説明しているものでございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) そういう役割や機能を明確化することを求めているのではなくて、先ほどの質問でも言ったとおりパークマネジメントというのはそういう考え方ではなくて、使い方、利活用を考えましょうという機能と役割ですので、そこはもう少し、これを活用するという思いが今の答弁からは感じられなかったんですが、パークマネジメントについても当面取り入れる考えはないということでしたけれども、それで果たして本当に市民が利活用する公園にする自信があるということなんでしょうか。それは大丈夫なんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず、国としても公園をもっと多目的に、かつ市民の皆さん方が公園に来やすいようにする動きというのがあって、昨年度、都市公園の法律の改正がありました。そこでうたわれているのは、例えば都市公園内に保育所を設置できるとか、あとは公益還元型の収益施設、つまりカフェとかレストランなども可能性があるとか、あとは公園を活性化する協議会の設置ができるとか、そういうようなことがうたわれていますので、全体の考え方としてはそういう流れにはなっているんだと思うんですね。  あとは、きのうのまち協の話と似たようなところがありますけれども、役所だけが指揮をとっても、実際にそれをやる方たちというのがいないといけないということなので、一概に全ての公園についてそういうことが制度化できるわけではないと思うんですね。ですから、小さくてもいいから一つの成功をつくっていくということにしていかなくてはならないと思います。  私は今回この質問を受けたので、思い出したことがあって、実は20年以上前なんですけれども、世田谷区に、何でこんな都会の真ん中にこういう土だらけの公園が、冒険遊び場みたいなのがあって、その視察をしたことがあって、それは世田谷プレイパークか羽根木プレイパークのどちらかだったと思うんですけれども、それを改めてネットで見ました。結局今も二十何年たってきっちり運営されていて、そこには専門の人もいて、子供たちの冒険心だとか、自分たちで遊びをつくっていくだとか、そういうものが醸成されているということを確認しました。そういう意味で、議員のおっしゃるイメージというのは、ちょっとそこまでいくイメージかどうかわかりませんが、最先端のイメージはそういうことなんだろうなということは認識しておりますので、先ほど言いましたようにできるところからそういうことを手がけていく、いわゆる最初の小さい成功、早い成功というものをつくっていく努力をしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) ぜひよろしくお願いします。  やっぱり多目的というと使い勝手は確かにいいんですけれども、ある程度特化していくということを考えなくちゃいけないと思います。特にこれだけの公園がありますので、そういう特化するということが可能なのかなと思っておりました。鹿折にできたバスケットボールのミニコートなんかも、相当特化した動きですので、そういうことをぜひ広げていってほしいんですが、やはり住民参加の公園づくりのワークショップも大事なんですけれども、それに当たって結局誰かが大局で俯瞰して、全体の役割、気仙沼市に今何が欠けていて、何が余っているのかということをしっかり分析した上でのワークショップをしていかないと、それぞれの地区で同じようなものができていくということになってしまいますので、その俯瞰するという意味でいわゆるパークマネジメントという考え方を入れてほしいと言いました。その部分だけ、ぜひまずは気仙沼市の中でちゃんと整理をした上で、市民の声を聞いていくという役割を持ってほしいんですけれども、そこはどこの部署が役割を持つんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) お答えいたします。  先ほどの回答とも一部ダブりますけれども、それぞれ公園の位置づけにつきましては、近隣の方々が日常的にお使いになる公園、それから広い範囲、全市民とも言えますけれども、広い公園であるもののイベント、それからスポーツなどができる多目的な公園というようなそれぞれの位置づけで整備もいたしますし、その整備に当たっては地区の方々、また直接近い方々にもお集まりいただきまして、つくる段階からどういった施設の配置、それから今後の利用形態ということもお話をした上で整備させていただいております。そういった意味では、言葉としてパークマネジメントという言葉を聞きますと非常に新しいことのように感じますけれども、今市で新しくつくろうとする公園につきましては特にそういったものが織りまぜられて整備に至っていると感じております。先ほど例で挙げていただきました鹿折の公園なども、そういった意味で特徴づけて整備しているものでございますが、公園自体がいつでも誰でも使えるという公共性を兼ね備えていることが必要ですし、広い公園に至っては今次の災害のような災害対応であるとか、そういったさまざまな用途に耐え得る機能も補完しなければならないということなので、広く意見を伺いながら、利用しやすくて、利用頻度が高くなるような整備、それから管理・運営ということに着目しながら話し合いを進めて、最終形として形づけますけれども、その後の管理・運営ということは、さらに使いながら、地元の方々と御相談して、一つの決め方でずっと進められるものでもないと思いますし、繰り返しになりますが誰でもいつでも使えるというようなことも兼ね備えなければならないという観点から、広くお話を伺ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 時間もありませんし、今回の復興事業はほとんど底地整備ということで、使い方に関してはこれからまだまだ時間をかけて議論できると思いますので、その議論はこれからも続けていきたいと思います。  最後にお願いですけれども、この部分、さっき言った63カ所の公園はぜひ広報なりで随時市民に発信していってほしいと思います。いろんなところで説明会等で情報は発信されているのはわかりますけれども、ぜひ市民のほうに発信していってほしいと思います。それをお願いします。  あと、最後に西高なんですけれども、いわゆる全ての建物というのは校舎も含めてであれば譲渡して使ってもらっていいと。これは無償譲渡なんですかね。無償で譲渡するということなのかどうかと、それからリスクが大きいという話ですが、それは校舎のほうは活用する案が今のところ全くないということなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  校舎も含めた全体の譲渡は無償であるか有償であるかということは、明言はございませんでした。つまり、先ほどの教育長の答弁にもございましたように、市としては今のところはただいまの御質問にありましたように校舎であったり体育館であったり附帯の建物について、具体の利用はあるのかということになれば、今のところはこれから考えるということも含めて、ないわけですね。そういったことの中で、示された全体の譲渡ということについては、これは非常にリスクが大きいというような判断に立ったということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今は気仙沼高校が第二グラウンドとして西高の校庭を使っているらしいですけれども、それも今年度いっぱいで終わりだと伺いました。来年度からは全く誰も使わない場所になります。あれだけの広さの施設と校庭が誰も使わない状態で、しかも県と市との調整ということで、どっちも主体的にならずに、その調整の結果を待っている状態が続くのは余りよろしくないと思いますが、今やっている調整協議の部分の期限とかというのはどのくらいで考えているんでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 私どもといたしましても、非常に重要な問題でもございます。また、教育委員会のみならず、他の部との調整も時に必要になってこようかと思いますので、それらも含めた時期ということであれば、早いほうがいいのではないかというような思いでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市としては、明確な期限を県から言われるのが一番困る。時間的オプションはこちらで持ちたいというのが本音です。ですから、そのことを県には伝えたいと思います。私たちとしては利活用を考えたいので、県として何らかの市にかかわらないような判断をする場合は、相当前もってその可能性について示唆をしていただかないといけないということは言わなければならないんだと思うんですね。その中で、本市にあるせっかくの平場であり、建物もありますので、私たちとしては利活用しなければいけないと思いますが、その中の利活用の対象として、その利活用だったら譲渡はできないというのもないわけではないと思うんですよ。全部会社に譲られました。どこかの工場になってしまって、市だけが収入を得るみたいなことはだめよとか、それは多分出てくるんですね。そういうようなことも詰めていかなくてはならないと思いますけれども、今全部と言われればそれはちょっと待ってくださいよということになりますけれども、今私たちとして必要なのは武道場については随分前から言っているわけですし、400メートルトラックをつくるとすると市内にはあそこしかないかもしれないという状況になっているので、そういう話をしていますが、同時に全体をだとかということを諦めたりしているわけではないので、その事情を県に率直に話して、私たちとしての努力をさせてもらいたいということをしていきたいと思いますし、制約条件がある場合には制約条件を明確にしてもらって、対外的なこともしなくてはいけないのかなと思います。  今回、統合した小学校、中学校の校舎について公募して、実際公募期間が短くて、ペーパーにして申請するのに時間がかかるからと言われて、今また延ばしているわけですけれども、そういうようなこともあって、どれぐらいそれが成就するかわかりませんけれども、民間の人もいろんな形で興味を持っているんだなということもわかりました。ただ、じゃあさっき言いましたように譲られました、民間に貸しました、それでいいのかというようなこともあるんだと思うので、その場合にじゃあ我々が公的なことで何か組み合わせるということができるのかどうかとか、そういう広い観点で、せっかくの場所を私たちとしては何らかの活用をしたいという考え方で今後も検討していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。本当に活用するためには時間がかかるというのはよくわかりました。そこでお願いしておきたいのは、今年度いっぱいは気仙沼高校で、来年度からはまだ何も予定がないということですので、決まるまでの暫定的な利用という部分はぜひ市のほうでも協力していただいて、使いたい団体はあるみたいですので、本利用が決まるまでの暫定利用ということはぜひ県のほうと調整をお願いしたいと思います。  時間もありません。最後の質問に入らせていただきます。  保育所再編計画の見直しについてです。  6月定例会の一般質問の際に、児童福祉施設等再編整備計画において認定こども園を計画している面瀬地区、ゼロ歳から2歳児の受け入れ体制整備を計画している唐桑地区の準備のおくれを指摘したところ、市長は「具体的な施設整備の方向性を検討の上、8月中には地域の方々と意見交換をする場を設ける」と答弁しました。しかし、その約束は守られませんでしたので、その理由と今後の見通しなど、次の2点について伺います。  1)もともとは平成30年度のできるだけ早い時期に整備の方針をまとめることにしていたものがおくれて、8月中に具体的な方針を示して意見交換することになっていました。再びおくれることになった理由と、その改善策を示してください。  2)10月には新年度の予算編成作業が本格的にスタートしますが、特に整備を急ぐとしていた面瀬地区と唐桑地区の保育施設については、施設整備の方針がおくれたことにより、平成31年度の当初予算に間に合わないことが危惧されます。計画全体の見直しを含めた今後のスケジュールを示してください。また、少子化対策としての児童福祉施設再編整備について、市の認識を改めて示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 保育所再編計画の見直しについてお答えいたします。  見直しがおくれることになった理由とその改善策についてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、本年5月にアンケート調査を実施し、その結果をもとに庁内調整を行うとともに、8月には気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議、気仙沼市子ども・子育て会議を開催し、再編整備計画の見直しの基本方針として、民間事業者の意向を尊重し、その参入を促進することや、民間事業者が担うことが困難な保育ニーズは市が確保する方針を示し、意見交換を行ったところであります。  早期整備が求められる面瀬地区と唐桑地域の施設については、整備による既存の幼児教育・保育施設への影響や、用地選定などの課題があり、具体的な方向性の検討に時間を要しているところであります。  現在も検討を重ねているところですが、改めて関係する民間事業者の意向を確認しながら、早急に具体的な整備方針案を提示できるよう、最優先課題として取り組んでまいります。  次に、計画全体の見直しを含めた今後のスケジュールと、少子化対策としての児童福祉施設再編整備計画でありますが、児童福祉施設等再編整備計画全体の見直しについては、平成31年度から見直し後の計画推進を図るため、年度内に見直しを完了するよう取り組んでまいります。具体的には、整備を急ぐ面瀬地区、唐桑地域については、10月をめどに地元への説明を行い、あわせて民間事業者等の必要な調整を進めながら、年内に整備方針を決定するほか、1月には計画全体の見直しに係る素案を作成し、パブリックコメントの実施を経て、気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議、気仙沼市子ども・子育て会議等に諮り、平成31年3月までに見直しが完了するよう取り組んでまいります。  少子化対策としての児童福祉施設再編整備についてでありますが、少子化による就学前児童の減少は今後も続くことが予想されており、児童数の減少や民間事業者への影響を考慮する必要があります。一方で、本市では低年齢児を中心に待機児童が生じており、今後も女性の社会進出や核家族化の進展による低年齢児を中心とした保育ニーズの増加が見込まれるほか、来年10月から実施予定の幼児教育の無償化によるさらなるニーズ増も考えられます。  児童福祉施設の再編整備は、少子化対策として重要な意味を持つことから、その見直しと推進に当たっては民間事業者と連携しながらその参入を促進するとともに、行政は民間事業者が担うことが困難な地域の保育や病児保育等を主体的に実施することにより、少子化対策に資する子育て環境の充実を図り、若者が結婚、出産、子育ての希望をかなえられるまちづくりが実現されるよう、積極的に取り組んでまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 議会の答弁でのお約束は、私との約束というよりは市民との約束ですので、ぜひ守ってほしいと思います。守れない場合は、しっかり説明しなければいけないと思います。そういうことをしっかりやってほしいんですが、ただ、一方で守れない理由もやっぱりわかります。人手不足で、さっき市長がここを最優先課題として取り組むと言いましたが、実際人は足りない状況ですね。ほかの仕事もあって、どうやってこれを進めるんだろうなと、本当に8月に説明に来られるのかなというのはずっと私も心配していました。今回、改めてスケジュールが示されましたけれども、このスケジュールを守るために、確かに指示を出すのは大事なんですが、どういう体制でこれを進めるかということも大事だと思います。今の人員で、今の限られたマンパワーで、これを進めることになるんでしょうか。優先するということは、何かを優先しないということなんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  種々重要な課題を抱えておりますけれども、これは従来からの約束事項でもありますので、今それぞれ抱えている業務を洗い直しをしながら、こちらを最優先で取り組めるように、事務の見直しも行いながら最優先に取り組むと、そういったところで対応してまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 課長の答弁だとそうなると思うんですが、結局こっちを優先する余り、ほかにやらなければいけない子育て支援がおろそかになるということは本末転倒だと思います。特にこれからの保育所の入所受け付け、来年度分が始まりますよね。年末年始というのはすごく忙しくなっていく時期だと思います。その時期に、保育の新しい政策の部分も担うというのは本当に大変だと思います。課長はそうおっしゃいますけれども、市長として担当課が約束どおり仕事ができるような体制づくりというのはどう考えているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ふだんのその課の仕事のボリュームに対してどれほどの負荷がかかっているかというのは、私は残念ながら十分に把握していないところがあります。特にこの課については。しかしながら、この件に関する打ち合わせは何度か行っています。その折に感じているのは、人数の問題もあるのでしょうが、どこかで決めるものは決めていかないと次のことに進まない、このことも不確定要素がある、このことも不確定要素がある、このことも不確定要素があると、全部そうなるといつまでたっても進まないということが今進んでいないことの最大の要因のように、これまでの打ち合わせでは私は感じてきましたので。決めるものは決めて、それを前提に組み立てていくということをしないと、ほかの人に迷惑がかかってしまう状態だと思います。先ほど土地の選定の話を答弁で話すことになってしまったんですけれども、そのことが一つの不確定な命題とやっていたら、これはできないと思います。どこかで決め打ちをしていかないと、子供の数は毎年毎年変わっていって、ことしの事情と来年の事情が違うということになってしまうので、見通せないわけではないので、一定の見通しと、アンケートを昨年度内にやったわけですから、そこはしっかりと決め事をしていって、進めていくということがまずは大事だと思います。その上で、人数の問題については部課長と相談したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) さっき少子化対策として大事なことだというお話がありましたけれども、こういうことが続くと結局気仙沼市は子育て支援に力を入れていないというような逆のメッセージになってしまいますので、せっかくいいことをしようとしていることがマイナスのメッセージになってしまうのは本当に残念なことですから、ぜひこれ以上おくれないようにお願いしたいんですけれども、ただ、一方で大事な議論でありますので、時間ばっかり気にして、先ほどの西高の話じゃないですけれども、余り期限を気にして結果を急ぐというのもよくないと思います。実は、地域の説明はおくれているんですけれども、年度内に方針を決めるということは変わっていないんですね。とすると、相手の地域との話し合いとか、いろいろな議論の時間だけが削られて、後ろのほうは同じで間が削られている状態になっていますので、さっき言ったスケジュールでももう年明けにはパブコメという話ですから、そこに行く前にもっと地域で話し合う時間を設けてほしいんですけれども、10月以降恐らく地域でという話ですが、地域との話し合いは1回だけなんですか。10月以降というのは。それはどのようなスケジュールで考えているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 地域との話し合いにつきましては、1回のみならず必要な回数は重ねていきたいと思ってございます。それらを踏まえて、年度内には来年度の事業化ということも見据えながら、なるべく早い時期に一定の方針をお示しして、事業化に向けたステップをつくっていきたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 民間との話し合いもあると思いますので、しかも年末年始の部分はすごく、10月から1月にかけては物すごく議論が必要な時期になると思いますが、これは地域も民間も忙しい時期になってしまって、なかなか話し合いをしたくても時間がとれない状況になると思います。ぜひそこは頑張っていただきたいのと、頑張っていく体制をぜひつくっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、本当に少子化対策のメッセージをもうちょっと考えながら仕事をしてほしいと思います。せっかく少子化対策としてやっていることが、さっきも言ったとおりマイナスのメッセージにならないように、ぜひ効果的なPRの仕方も一緒に考えて、この事業を進めてほしいと思います。10月には地域のほうに来ていただけるという話ですので、そのときにぜひいろいろな議論ができるように、こちらのほうも準備を進めたいと思います。また12月にこのことが議論にならないように、ぜひその辺の約束は守っていただきたいと思います。お互い余計な仕事をふやしている状況になっていますので、私も一般質問ですれば時間を使うわけですから、職員の時間まで使ってやっていいのかと思いましたが、やっぱり約束を守るということは本当に大事だと思いますので、ぜひ約束を守ることをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ぜひさっきも言ったとおり市役所で抱え込まないで、市民に相談したりとか、メッセージを発してもらいながら、今言った3つの問題を一緒に解決していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。  次に、「磯根資源の復旧対策について」外2カ件、11番佐藤俊章君の質問を行います。11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) おはようございます。  会派未来の佐藤俊章でございます。年はちょっと行っていますけれども、一応新人でございます。標準語はなかなか難しいので、浜言葉が出るかと思いますけれども、ひとつ御勘弁願いたいと思います。  それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。  大震災から7年6カ月が過ぎ、復旧・復興は確実に進んでいるものの、余りにも甚大な被害であり、まだまだ時間を要するものと思料されます。  そんな中、養殖漁業者は国の復興事業制度を活用いたしまして、これは6分の5の補助金でございます、仮に600万円の船を購入した場合は500万円の補助金が出まして、100万円で取得ということでございます。その100万円を1回に支払うことができないということで、20万円ずつ5年にわたって返済していただいて、最終的には漁業者にわたるというような制度でございます。この事業を使いまして、復旧してまいりました。おかげさまで、ワカメ、カキ、ホタテ等につきましては、漁業者の懸命な努力によりまして震災前まで回復しております。市当局からも3億円を超える補助金を受けまして、漁業者は大変感謝をいたしているところでございます。  しかしながら、アワビにアサリと、いわゆる磯根でございます、磯根資源については震災前に比べてまだまだ復旧しておりません。特にアワビについては、これは共販ベースではございますけれども、震災前、平成22年度は54トン、3億4,700万円の水揚げがございました。平成29年度は16トン、9,500万円ということで、トン数でマイナスの38トン、金額で2億5,200万円減少しております。30%も回復していないというのが実情でございます。  そこで、まず最初に磯根資源の復旧対策について質問いたします。  (1)として、アワビ資源の復旧についてでございます。  震災前は、昭和51年に旧牡鹿町、現在の石巻市谷川浜に宮城県栽培漁業センターとして整備されて以来、県の栽培漁業の重要な拠点として、アワビやクルマエビ、ヒラメなどの種苗生産を担ってまいりましたが、東日本大震災の津波によりまして全壊する被害を受けております。沿岸漁業の復旧・復興のため、平成27年12月、七ヶ浜町松ケ浜漁港に移転いたしまして、現在は宮城県水産技術総合センター種苗生産施設として再建し、昨年度から稚貝の配付を開始しているということでございます。  ことしの気仙沼市管轄のアワビの種苗購入個数は21万5,000個ということでございます。宮城県から約53%が無償配付されまして、約47%、これは10万1,000個ちょっとだと思います、漁協支所で負担するということでございます。市は、漁協負担分に係る3分の1を補助すると伺っておりますが、南三陸町では2分の1を補助していることから、市として購入費の2分の1を補助できないか、伺います。  (2)といたしまして、磯焼け対策でございます。  引き波で藻場も流出したことから、痩せアワビが多く水揚げされ、2号品として低価格で引き取られているということで、漁業者の収入が減少しており、磯焼け対策が急務であると思料されます。そこで、市として藻場を再生するためどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  (3)として、ウニの資源活用でございます。  震災後、ウニは爆発的にふえましたが、東日本大震災によりウニの仲買業者もほとんど被災し、思うように出荷できない状況が続いております。現在、石巻で買受人4業者が再建しておりますが、大量の加工処理ができないため、各漁協支所1回の殻つき集荷を実施し、取引をしております。あわせて、ほとんどの漁協支所は出荷が制限されるため、自家消費として処理しており、漁業者の収入が減少しております。そこで、買受人業者の誘致に加え、販路の拡大や畜養に係る研究等、漁業者の所得向上を図るため、市としてどのような対策を講じていくのか伺います。  (4)として、潮干狩り漁場の再生でございます。  震災前は、階上・松岩地区等において漁場の一部を観光客に潮干狩り場として開放いたしまして、観光と漁業の共存に努めてまいりました。市として、護岸工事完了後、潮干狩り漁場の再生にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  以上4点について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 東日本大震災では、沿岸漁場は大変大きな被害、壊滅的な被害を受けたと思います。その復旧・復興につきましては、今議員御紹介のように国の手厚い支援があったわけですが、震災の当時、何が問題になったかというと、税金を個人の資産形成に使っていいのかという問題でした。そのことはいけないということは今も貫かれておりますが、さまざまな方法が編み出されて、被災者への直接的な支援金以外はグループ補助だとか、さまざまな共同利用施設だとか、さまざまな方法で、半ば直接支援があったわけです。そういう意味で、JFみやぎを初めとする漁協系統組織というものがあって、そこに漁業者が参加をしていたことが、そういう補助システムをいち早く使うことができた。これが組合がなくてばらばらな個人企業だとしたら、どういうことになっていたのかというのは議員も察しがつくところだと思います。そういう意味で、JFみやぎ初め系統組織が担った役割、また漁協の機能というものが再確認されたのが東日本大震災であったのかなと思っているところでございます。  それでは、佐藤俊章議員の質問にお答えします。  磯根資源の復旧対策についてでありますが、アワビ資源の復旧については沿岸資源の増大と漁家経営の向上を図るため、宮城県漁協の唐桑、気仙沼地区、大谷本吉の各支所が実施するアワビ稚貝放流事業に対し、本市から補助を行っているところであります。  平成24年度から平成29年度は、県の種苗生産施設が災害から復旧しておらず、安定的な種苗確保ができないなどの理由により、県が国の支援事業を活用して北海道産などの種苗を確保し、全量を漁協に無償配付し、放流しておりました。  本年度から国の支援事業が変更されたことに伴い、一部の種苗が有償での配付となったことから、漁協の負担を軽減するため、本市から種苗購入費の3分の1を補助することとしております。  種苗購入費に対する補助率の引き上げについては、アワビ資源の復旧のため、アワビの主要な餌となる昆布などによる海中造林事業など藻場の再生に係る諸施策とあわせて、総合的に検討し、漁業者の所得向上につながるよう努めてまいります。  次に、磯焼け対策についてでありますが、沿岸域の生態系の基礎である藻場が東日本大震災による津波により流出し、減少したところに重ねて、ウニによる海藻の食害が発生し、餌となる海藻が一層減少し、アワビの生育に大きな影響を与えていることから、磯焼け対策が急務であると認識しております。  磯焼け対策の一つとして、震災前の平成22年度まで宮城県漁協唐桑支所においてアワビなどの漁場に昆布とワカメの種苗を挟み込んだ桁縄を張り、昆布やワカメを繁茂させ、海中に造林させる事業を行っており、震災後中断しておりましたが、平成29年度から再開し、本市からも経費に対する補助を行っており、本年も11月ごろから実施する予定であります。  本市といたしましては、県漁協と相談の上、同様の事業を他地区において実施することについて検討を進めるとともに、県とも連携し、ウニの生息密度が高い場合の除去、除去したウニの活用方法を検討するなど、有効な磯焼け対策を関係者とともに講じ、その資源の回復を図ってまいります。  次に、ウニの資源活用についてでありますが、震災後、ウニの爆発的な増加は海藻群落の縮小を招き、餌不足から身入りが悪く、小型のものが多いなど、商品価値が低くなったことから、本市管内の県漁業の各支所においては自家消費として処理しており、漁業者の所得向上につながっていない状況であります。  ウニの資源活用としては、磯焼け海域で漁獲されたウニを昆布やワカメなどの海藻を与えて畜養する方法や、藻場を造成する海中林事業を実施するなどの事例があります。  本市といたしましては、本地域での効果的な対策を実施するため、県漁協などの関係者や専門的知見を有している県水産総合研究センターなどの研究機関と連携し、まずはウニの品質向上を図ることで、買受業者の誘致や販路の拡大につなげ、漁業者の所得向上を目指してまいります。  本件につきましては、今お話をした方法以外に、今回農林水産省の食料生産地域再生のための先端技術展開事業というものの募集があって、東京海洋大学も本市にサテライトオフィスがありますけれども、この事業に応募しました。何をしているのかというと、異常発生したウニの効率的な駆除及び有効利用に関する実証研究ということです。実際には3つのステージができていて、東京海洋大学でロボット技術を活用したウニの効率的な駆除方法の開発、吸うということのようです。吸い上げたウニを今度は生育するということで、ウニの人為的な肥育方法の開発ということで、これは東北大学が担うことになっていて、さっき私が昆布、ワカメなどを与えると話しましたけれども、ノリを考えていると聞いております。その上で、今度はウニをむかなければならないので、効率的なウニの殻むき加工方法の開発ということで、こっちは宮城大学が担うということで、志津川湾を対象に今実験を始めて、3年計画ということを言っておりますので、この情報もしっかりといただきながら、本市においてもそのことが有効であれば、漁協さんと調整しながら積極的な導入を図ることが必要だと思っています。  次に、潮干狩り漁場の再生についてでありますが、潮干狩り漁場は漁業者の所得向上のためだけでなく、観光資源や市民の親水空間並びに環境学習の場としても重要な役割を持つ場所であると認識しております。  震災による砂浜の流出や護岸工事に伴い、利用可能な漁場が減少しており、震災後、一部の地区においては漁業権を有した方のみを対象としたアサリの開口が行われているものの、観光やレジャーを目的とした一般市民への開放までには至っていないと伺っております。  階上及び松岩地区の潮干狩り漁場付近における護岸などの工事が平成32年度までには完了する予定と伺っておりますことから、県及び県漁協と情報を共有し、アサリの生育状況などを踏まえ、国などの事業の利活用を検討するなど、潮干狩り漁場の再生を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。  それでは、(1)のアワビの資源の復旧についてお伺いいたします。  震災後、市として稚貝の補助金はいつから始めているんでしょうか。再度確認いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  アワビの稚貝放流に関する補助でございますけれども、震災後、平成24年から平成29年までは全額無償ということで、県が国の事業を使いまして供給していただいたところでございます。そして、昨年、平成29年度につきましては、唐桑支所のみが独自にさらに増し貝をしまして放流するということで、唐桑支所に対しましてアワビの稚貝放流のための補助を行っているところでございます。平成29年度から補助を再開したという状態でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) そうすると、5年間は補助は出していないということですよね。  そこで、職員の方でもアワビの開口に行く人がいると思うんですが、震災後1回目の開口のとき、小さいアワビがほとんど見えないんですね。引き波で、さっぱりどこに行ったかなくなって、大きいアワビだけはぼつぼつ見えるんですよ。やはりこれでは母貝もなくなるということなので、漁業者の方、漁協もこれではだめだということで、二、三回の開口でやめた経緯があるんですよ。先ほども申し上げましたが、平成27年度から種苗を再開して、昨年度から放流開始ということで、5年間全く放流できなかったということで、ことし21万5,000個、先ほど申し上げましたが、購入サイズも25ミリが72%、ほとんど25ミリが購入なんです。30ミリが25%、35ミリが3%ということで、この25ミリが出荷サイズ、出荷サイズは殻つきで9センチ以上ということなので、これも試験場では四、五年はかかるだろうということを言われております。仮に有償部分、ことしの場合はさっき10万1,000個ちょっとと言いましたけれども、仮に2分の1の補助をしていただけると、平均で1個55円という単価が出るんです。そうしますと、95万円、約100万円弱補助金がふえまして、それで購入できる個数はことし1万7,000個多く放流できる可能性があるんですね。そうすると、5年間で8万6,000個も放流できるということでございますので、将来的には漁業者の所得向上につながると思いますので、5年間だけでも補助できないか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  5年間だけでも2分の1補助ということでございました。県内の状況も確認させていただきましたけれども、やはり2分の1の団体もございますし、我々のように3分の1ないしはそれ以下というところもあるわけでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、アワビの稚貝の放流につきましては、この稚貝放流のことだけではなくて、磯焼け対策への対応、それからお話がありましたような畜養とか、そういったもろもろのことに対しての対応の中で補助については考えていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) 市長はアワビが嫌いなんですかね。くどいようですけれども、5年間全く補助金が出ていないんですよ。漁業者もそのとおり浜でよく言われるんですよ。5年間だけ3分の1から2分の1、5年間だけなんです、何とかなりませんかね。再度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私の家内は東京から来たんですけれども、子供を産んだ後に、子供がお腹にいるうちにアワビをいっぱい食べると白目のきれいな子供が生まれるんだよと、こういうふうに言われて、後から知らされたということを何回も今でも言われているんですけれども、というような意味で年末は大谷海岸に必ず行って、並んで買っている状況にございます。  今のお話はちょっと整理する必要があると思います。私は水産関係で育ってきましたので、漁業者は直接的な補助金を受けないというところが一つのプライドであったと私は認識しています。そのことはそのことなんですが、今回は非常事態だと思います。要は恒常的にずっと受け始めると、やっぱりずっと受けることになってしまう。そのことをしていなかったのが漁業の世界だと思うんですね。だから水産庁の予算は小さいということだと思います。ということを基本に置きながらも、今回は一時的な問題だとすれば、先ほど言ったような海の中をいろいろ対応していく、いろんな策をしていくということの結果が出るまでは時間がかかることも確かだと思いますので、逆に今の放流個数がやがての漁獲個数に正比例するんだということだと、物の考え方はあるのかなとは思います。ここでクリアに何年2分1ということを、数字を持たないでここでお約束することは控えたいと思いますけれども、そういう観点で何をしたら何年目に結果が出て、この場合はこうするとこのような結果が出るかもしれないということを精査した上で、今のお話は真摯に受けとめさせていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ぜひとも漁業者の声なので、精査して、検討して、5年間だけでもよろしくお願いしたいと思います。  次に、磯焼け対策についてお伺いします。  先ほど唐桑で3分の1、上限50万円の昆布の移植を実施しているということでしたが、この点については大谷本吉、気仙沼地区ではこういう事業があるということをわかっているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  大谷本吉、それから気仙沼では知っているのかということでございますけれども、その辺につきましては確認させていただきたいと思います。ただ、唐桑のほうの造成につきましては、造成基盤という形で海底にコンクリートブロックと、それから石詰め漁礁というのが沈んでいると。大規模な工事のもとに造成されました施設だということがございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) 知らないと思うんですよ、この事業。そういうことでいいんですか。私こうやって初めて入ってきて、この事業何なんだろうなということで、同じ協同組合で、同じ気仙沼管轄でありながら、唐桑さんだけやっていて、それでいいんですか。答弁。
    ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  先ほど市長答弁にもありましたように、例えばこういった唐桑で行われているような海中林造林事業につきましては、他地区にも広げていくことが可能かどうなのかにつきましては、今後漁協さんと相談して、対応していきたいと思っております。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) お言葉ですが、私だったら、こういう事業があるけど気仙沼地区さん、大谷さん、使ってみませんかと言うのが本当だと思うんですけれどもね。その辺、早急に唐桑さんと同じくこういう事業を使ってみませんかという連絡、案内等、指導等、やっていただきたいと思います。  磯焼け関係ですが、長期的にこれは対策を講ずる必要があると思うんですね。やっぱり即効性があるのは、ウニの駆除をすればいいということはわかっているんですが、ウニについては後でまた質問することにしまして、過去に志津川の戸倉の組合でウニの駆除実験を行った経緯がございます。3年目にやっとウニが小さくなったと。やっぱりウニは即効性があるんだなということで、そういう事業は大事だということを実感しております。  今現在は、コンクリートブロックに海藻が付着した、アミノ酸入りの商品等もございます。全漁連ではセルナースということで貝殻のリサイクル漁礁というのがございます。ところが、こういう事業になるとやはり支所単独ではできない事業でございます。昔は沿岸漁業構造改善事業ということで、そういう資金があったんですが、支所で2割負担とか、国、県、市が8割持って、2割負担という事業があったんですが、今はそういう商品がないということで、多分広域浜プランに載らないとやっぱりだめなのかなと思っております。その資金も2分の1の国の補助ということでございます。今後考えられるのは、県、市の補助金の上乗せで支所の負担が軽減できるような、そういうことが考えられると思いますが、そのときには市では補助等は考えられるでしょうか。お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  資源増殖に関する取り組みへの補助ということでございますけれども、こちらにつきましては内容を精査して、可能なものにつきましては極力支援できるように考えていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。やはり磯焼け対策はいろいろな事業が考えられますので、水産大学あるいは研究機関と、市、県と連携して取り組む事業だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたいということでございます。  それでは、(3)のウニの資源活用について伺いたいと思います。  ウニは、先ほど海洋大学のお話が市長からございました。たしかことしの2月の話でした。志津川に持っていかれて、何で気仙沼でやらなかったのかなとちょっと心にとめておりました。1回の開口で、ウニは4トンも5トンも水揚げされるんですね。べたなぎだと10トンも揚がる支所もあるんですよ。そうすると、市内の仲買業者では昔から処理できないということで、どうしても石巻のウニの仲買さんを昔から使っているんですね。先ほど誘致等も検討するという話でございましたので、ぜひともそういうことについても取り組んでいただきたいと思います。  ちょっと余談になるかもしれませんが、陸上で過去にウニの畜養をしたことがあるんですが、1トンタンクに水を張って、ウニを入れて、餌を入れて、水を対流して、そうすると3日でとげがなくなっちゃったんですね。ということは、一個一個のとげが触角を持っているので、やっぱり敏感な貝なんだなと改めて思いました。だから、やっぱり陸上では難しいということで、むいた出荷も考えなきゃなと。そうすると、むき身の処理場が必要だということになると思うんですが、それもやはり保健所の許可がなかなか難しくて、滅菌装置、殺菌装置、かなり高額な機械を入れないと処理ができないというような状況でございますので、そういったむき身の処理場にはある程度の補助を考えていただきたいということでございます。そうなると、やっぱり6次化の支援ということになると思いますが、その辺について支所と相談しながら処理場、ウニのむき場の検討もぜひとも行っていただきたいと思います。  あとは、先ほど海洋大学の話で畜養の関係が出ましたが、やっぱり畜養するのが一番安定的な供給の体制がとれるのかなと。今護岸工事をやっておりますが、沖にテトラポットを入れて、波よけにして、両端を網の入った石、今護岸工事で使っているやつですね、あれで遮って、ウニは冬に移設すると効果的だということで、試験場から言われております。ウニは冬に移設して、1月から4月まではワカメの残渣が出るので、そこに海上保安庁の許可を得て、ここに投棄しますよという許可を得て、そこに投棄すれば、5月、6月から安定的に出荷体制がとれるというような状況も考えられるわけでございます。ということで、ウニもやはり先ほど市長が言っていましたけれども、支所単独ではできない事業でございます。海洋大学等々と一緒に連携して研究をしていただきたいと思いますけれども、先ほど志津川でやっているということでしたが、今後気仙沼でやる方向、可能性というのは、ぜひとも引っ張ってきてほしいんですが、その辺回答をお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) お答えいたします。  ウニのむき場の関係でございますけれども、カキの現状のむき場が使えるのではないかというようなお話もちょっと聞いておるところでございます。そこの辺につきましては、さらに漁協さんと協議をしながら、むき場の確保に向けて検討を進めてまいりたいと思います。  あと、畜養につきましては、おっしゃるとおり磯焼け対策の上でも、それから漁業者の所得向上の上でも、ぜひ検討しなければならない事項だと思ってございます。そういった中で、今回志津川のほうで大学、研究機関が実証実験を開始したということでございますけれども、それらで得られた知見を気仙沼にも適用できるのかどうなのか検討していくこととあわせまして、ぜひともこれらの研究機関の方に気仙沼でも何らかの御助力をいただけるように、市としても取り組んでまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ぜひとも検討して、誘致、引っ張って、一緒に研究してもらって、おいしいウニを食べさせたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、(4)の潮干狩り漁場の再生ということでございます。震災前は、御存じのとおり観光組合に潮干狩り漁場として年間5万円で開放した組合がございまして、観光組合に管理・運営を任せておりました。観光組合は、観光客から1人500円を徴収して、潮干狩りを楽しんでいたということで、やはりこれはこれからもうかる観光を目指す上からも大事なのかなと思います。護岸工事を盛んにやっておりまして、平成32年度に完了ということでございますので、今後、アサリの放流事業等も考えられますので、ひとつその辺を頭の隅に置いていただければと。今々すぐのお話ではないと思いますけれども、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。  磯根資源全体、くどいようですけれども、漁協、市、県、水産大学、研究機関等が連携して取り組む事業と考えるので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に移ります。  2番の漁業者の収入安定等対策についてでございます。  ぎょさい制度に係る補助ということで、伺います。  近年、漁業者は海水温の上昇等から台風や低気圧による被害に加え、ワカメにおいては芽落ちやぶちの発生、カキにおいてはノロウイルスの発生、ホタテ貝においては北海道産の半成貝の韓国輸出との競合による価格の高騰により、必要数量の確保が困難な状況にあります。加えて、搬出した半成貝が原因不明の大量へい死により、取り扱い数量・金額は減少し、あわせて先般の麻痺性貝毒により出荷停止に追い込まれるなど、漁業経営は依然として不安定な状況にあります。  そこで、計画的に資源管理や漁場改良に取り組む漁業者を対象として、漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済の経営安定機能を強化することにより、水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図る必要があることから、市としてぎょさい制度加入に係る補助ができないか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 漁業者の収入安定等対策についてお答えいたします。  ぎょさい制度に係る補助についてでありますが、ワカメ、カキ、ホタテ貝等の養殖業者の漁業共済への加入状況については、唐桑支所で加入率が100%となっておりますが、他の支所では加入率ゼロ%の地域も見られるなど、市域全体で見ると依然として低い加入率となっております。  その一方で、平成29年度にワカメ、カキ、ホタテ貝などの特定養殖共済における義務加入制度の見直しが行われ、国の共済掛金補助に係る要件が緩和されたほか、計画的に資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象として、共済掛金の一部に対し国からの追加補助が受けられる制度もあり、漁業者が加入しやすい仕組みづくりがなされております。  本市といたしましては、中央団体であります全国漁業共済組合連合会、県漁協及び県漁業共済組合と連携して、漁業共済制度のメリットや緩和された要件などについて漁業者への周知に努めるなど加入促進に取り組むとともに、漁業共済の掛金に対する補助についても県漁協と調整の上、前向きに検討し、万が一の災害や不漁などに備え、漁業経営の安定化を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。前向きな検討という言葉、これで漁業者は物すごく助かると思います。  ちなみに、全国漁業共済組合連合会、参事をやっているのが私の同期でございまして、7つ下なんですが、前もって全国の加入状況の資料、水産課にも渡しております。ちょっと岩手県の昨年度の加入状況等をお話ししたいと思います。陸前高田市では、広田は518万2,000円補助しております。掛金の割合の25%、これは特定ワカメ、昆布、ホタテ貝、カキ、ホヤ養殖、養殖施設と、25%補助しております。ちなみに、大船渡市は775万円ということで、大船渡市綾里、越喜来、吉浜の関係です。ここは魚種によって掛金がばらばらでございまして、ワカメとホタテは20%、イカ釣り漁業というのがあって10%、あとは特定カキ養殖が15%ということで、大船渡市は養殖物によって掛金が異なっております。ちなみに宮古市さんは1,288万7,000円補助しておりまして、重茂、宮古、田老というところで、実質の負担掛金の30%、特定ワカメ、昆布、カキ、ホタテ貝等でございます。これは課長に資料が行っていると思いますけれども、後でごらんいただきたいということで、やっぱり岩手県もこのようにして、市町村で掛金率はばらばらなんですが、組合員の経営の安定のために補助金を出しているという状況でございます。  ちなみに、本県では女川町さんだけなんですよね。女川町さんは1,320万5,000円ほど補填しているということで、自己負担額の4分の1以内の額ということで、ただし平成29年度から平成31年度までは5分の1を加算した額ということで、これは漁獲共済は除くということでございますが、女川町さんはやっぱり断トツで漁業者に掛金の負担をしているという状況でございます。  やはり気仙沼産水産物の安心・安全を確保する上からも、風評被害の払拭をするためにも、漁業経営を安定させる必要があるということでございます。やはりぎょさい制度に加入すれば、麻痺性貝毒の被害にも保険の対応が考えられるということでございますので、くどいようですが、ぜひとも再度掛金の検討についてお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) このことについては、ぜひやりたいと思っているんですね、ずっと。それで、今後輩の方が漁済連の参事というお話を聞きました。岩手県の補助率が高い話も聞きました。漁済連の実質的な事務のトップであります専務理事は、岩手県の人なんですね。宮古市長さんと同級生なんですよ。ということもあったのかなと今感じました。そういう意味では、本市で助役を務められた内海和彦元水産庁の保険管理課長さんは、現在漁済連の常務になっております。そういう意味では、より勉強させていただきながら、どういう補助の仕方がいいのか検討させていただきたいと思いますけれども、これも原則としてはやっぱりできれば初めの何年間ということがいいんじゃないのかなと思います。もちろん漁業共済そのものが本来の保険としては成り立っていない、つまり国からも生の補填があって、そういうふうに市町村の補填があって、やっと漁業者が自腹を切れるレベルまで保険料を下げるというようなものなんですね。そういう意味では、漁業者の方たちに自分でやってくれということだけではないんだと思います。みんなで支え合わないと、実はこのぎょさいというのは成り立っていないというのが現状です。そういう意味で、検討させていただきたいと思います。  ただ、ちなみにお話をしておきますけれども、気仙沼でサンマ漁船もみんな入っているんですが、補助はしていません。全国で補助をもらっているサンマ漁船はいない。実際に年によっては共済をもらっているケースもあります。そういうようなこともありますけれども、加入率が低いということで、不測の事態のときに対応できないということではまた今度別なお金を出すことになるので、こういう仕組みというものは私たちも協力して、ともに支えていく必要があろうかなと思っております。あと、漁業種によって漁獲の補足の問題があって、共済になじまないというものもあるようです。そういうものも本市の中にも実はあるので、ここはそのことに精通されている佐藤議員とも相談しながら、なるたけ多くの沿岸漁業種にこの共済が適用できるように、みんなが入る気持ちになるように、進めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。ぜひともやっていただきたいと思います。  やはり漁業がここまで発展してきたのは、沖合からじゃないんですよね。沿岸からなんですよね。沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと水産業は発展してきたわけでございます。沿岸がもとでございます。組合によく言われるのが、もっと大事に、寄り添っていってほしいなということでございます。ちょっと話がずれますけれども、市長、アワビ、一番最初に言いましたけれども、たまにはアワビの開口のかけ場に来て、声をかけて、そうすると浜の人たちは「おらほの市長、アワビのかけ場に来てくれた。おらほさ寄り添ってんだな」と、そう思えるじゃないですか。どうですか、市長。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 待っていたお言葉でございますので、ぜひ積極的にお邪魔させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ありがとうございます。やはり漁業者に寄り添って、もっと沿岸に目を向けていただければと思います。  それでは、次に移ります。  3番目でございます。岩井崎園地復旧に係るユニバーサルデザインの導入ということでございます。  過般、岩井崎園地において県の復旧工事の完了検査が終了したと聞いておりますが、現場を確認したところ、駐車場進入に係る標識の不備に加え、駐車場からトイレに行く際、数十メートルにわたり未舗装が見受けられるなど、障害者、高齢者等の方々が利用しにくい状況にあります。そこで、園地全体のユニバーサルデザインの導入を提案いたしますが、市の考え方をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 岩井崎園地復旧に係るユニバーサルデザインの導入についてお答えいたします。  岩井崎園地の整備については、宮城県が園地側の駐車場を含む防潮堤工事を、本市が観光交流広場として神社側の駐車場及びあずまや、ベンチ等の休憩施設を整備し、本年5月に供用を開始しているところであり、標識や案内看板についても園地整備事業の中で県と協議しながら設置したところです。  御指摘のありました駐車場入り口には標識がなく、駐車場までの経路がわかりにくい状態であることは認識しております。引き続き宮城県と協議しながら、よりよい方法を検討し、観光客等の利用者にわかりやすく、安全に利用できる案内誘導に努めてまいります。  また、駐車場から公衆トイレまでの遊歩道整備については、舗装化するための予算を本議会に提案しており、予算が承認され次第、舗装整備することとしております。  車椅子やベビーカーを使用している方も利用いただきやすいといったユニバーサルデザインに配慮した環境整備を今後も進め、誰もが利用しやすい岩井崎園地の整備を行ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) ちょっとわからないのでお尋ねしますが、こういう県の事業の工事完了検査というのは、市の担当職員は行かないんでしょうか。連絡は来ないんでしょうか。お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  このエリアの事業につきましては、事業施工の段階から県と協議をしながら進めておりましたところでございます。現場自体は県と市と別々の工事ということになりますので、いわゆる完了検査に立ち会うということは行っておりませんでした。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) やはり大きいところは県でやるのかなと、こまいところはやっぱり市でやってもらわないと困るのかなと実感したわけでございます。  実は、この話は地元の方から電話が来まして、ある休みの日、マイクロバスで一関からお客さんが来て、障害者の方が車椅子でおりてきたそうです。駐車場からぐるっと回って、トイレに行こうとしたら、さっき市長も言ったとおり砂利道になっていて、そこでもたもたしているうちに、後から職員2人が着がえを持って走って行ったそうです。これは間に合わなかったのかなということで、せっかく来てもらったのに申しわけないなという気持ちなんですよ。そういうことを言われたので、せっかく遠くから来て、そういう状況ではやっぱりまずいと思うんですね。ましてやこれから震災遺構等々、岩井崎もさることながら観光地、気仙沼市内に来るじゃないですか。やはりユニバーサルデザインの関係は障害者の有無に関係なく、年齢、性別にも関係なく、国籍や民族などにもかかわりなく、誰もがひとしく使いやすいように、たくさんの人々が安全で便利に利用できる、そういう施設を目指すものだと思っておりますので、まさにこれだと思うんですよね。確かにこういう事業というのは設計段階から入らなければわからないというのはもちろん理解はしています。市長もさっき答弁で、今後こういうのに一歩ずつ前進していけるようにしていけたらなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。  ちなみに、昨年度でいいんですけれども、気仙沼市に外国人の観光客は何人くらい来ているんですか。お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  まず、前段お話をいただきました岩井崎での御指摘の件でございます。佐藤議員から御指摘を頂戴いたしまして、改めまして我々配慮し切れていなかった部分があったというところは確認をさせていただきまして、今回歩道の整備につきましては予算をお願いしているところでございます。少し前からユニバーサルツーリズムという言葉も出てきておりまして、議員お話しされましたように例えば性別を問わないでありますとか、あるいは国籍を問わない、あるいは障害の有無を問わないというようなユニバーサルデザインの考え方を含むユニバーサルツーリズムというものは、特にオリンピック・パラリンピックが開催されることも契機に、非常に注目されてきているというところもございますので、いわゆるハードの整備にとどまらず、受け入れ体制の整備というソフトの部分につきましても配慮が必要な部分ということだと思いますので、引き続きその部分については取り組んでまいりたいと考えております。  後段の外国人の入り込みの部分でございますが、済みません、今手元に資料がございませんが、単位で言いますと1,000人の単位まではいかないぐらいが気仙沼にいらっしゃっているというところになります。数で言うと、まだ何百人という単位ですので、インバウンドの取り組みというところはまだこれからますます取り組んでいかなければならない部分ということになります。 ◎議長(菅原清喜君) 11番佐藤俊章君。 ◎11番(佐藤俊章君) やはりこれから県内外、国外からも来ると思うんです。そうすると、やっぱり標識もどうしても英語にしろ中国語や韓国語にしろ、唐桑から小泉、モ~ランド等々、観光地、景勝地のところに標識をそろえないと、お客さんが「また来たいな」というような観光地、景勝地を目指して、ぜひユニバーサルデザイン化を前に進めてほしいということで、要望も含めて、ちょっと早いですけれども私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて11番佐藤俊章君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの11番佐藤俊章君の一般質問の答弁について、一部訂正したい旨の申し出がありますので、この際、許可いたします。観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 午前の佐藤俊章議員からの御質問のうち、気仙沼市の外国人観光客の入り込み数について、資料が手元にございませんでしたので、答弁に一部曖昧な部分と誤りがございましたので、訂正いたします。  外国人観光客の入り込み数につきましては、把握できておりますのが宿泊客数となります。平成29年の1月から12月までの実績では、気仙沼市の外国人宿泊客数は1,588人となります。  以上、訂正いたします。大変失礼いたしました。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、「気仙沼市の女性活躍社会への展望」外1カ件、4番村上伸子さんの質問を行います。4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 会派未来、村上伸子です。  議長の許可をいただきましたので、通告に従い、ただいまから一般質問をさせていただきます。  まずもって、本日初めての質問となります。とても緊張しておりますが、それにも増して日ごろ感じていた疑問や課題、でき得るならば提言を公に言葉にできる喜びといいますか、それに関する深い感謝と、あとはとても身の引き締まるような責任を感じております。精いっぱい頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  きょうは、2つの大項目に基づいて質問を進めてまいります。  大項目1は、気仙沼市の女性活躍社会への展望です。  中項目として、(1)女性活躍推進法の成立・施行から2年の現状を踏まえ、次の4点についての考えをお示しください。  まず、1点目です。  女性活躍推進法が平成28年に施行されてから2年がたちました。これは、昭和40年成立の男女雇用機会均等法を皮切りに、平成11年、男女共同参画社会基本法など、いわゆる社会の男女間の課題に取り組むべく打ち出された施策の最新版とも言えます。ただ、種々打ち出される法律の力をもってしても、現在私たちの日々の暮らしにはさまざまな男女間の不均衡が解消されずに存在し、多くの女性が疑問や不満を感じているのではないかと感じます。  ここでお伺いいたします。今述べたこれら一連の法律を踏まえ、女性が活躍することの重要性を市はどのように考えているのでしょうか。何らかの取り組みなど、具体的にお示しいただければと思います。  続きまして、2点目の質問です。  2年前から施行されている女性活躍推進法で言われている「活躍」とは、働く女性の活躍を意味し、この法律は職場における女性の活用の後押しを目的としています。前段でも述べた男女共同参画社会基本法は、最も根本的な「男女の人権の尊重」「社会における制度または慣行についての配慮」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」などをうたっており、現在私たちが取り組むべき男女間の課題を網羅する代表的なものと捉えます。  それを受け、本市は平成20年、気仙沼市男女共同参画基本計画を策定し、本年3月にそれに続く第2次基本計画を定めました。基本目標に、「社会、家庭、教育の場、働く場、地域における男女共同参画」、そして「男女間の暴力を許さない社会の実現」が挙げられています。  ここでお伺いいたします。これらの基本目標を実現していくに当たり、どのような課題があるとお考えでしょうか。そして、それらにどのように対応していくのかへの考えをお示しください。  次、3点目の質問に入ります。  国や市が示しているそれぞれの施策の目指すところは、仕事に限らず、多様な社会分野で女性を活用することだと理解します。平成20年、男女共同参画社会基本法には、「地方公共団体の責務は、地域の特性を生かした施策の展開」とありますが、就労に限りますと、気仙沼市の場合、基幹産業の水産業や豊かな自然に支えられた農林業などは、季節や天候に大いに左右される仕事であり、本市はまさに独自の地方色とともに生きるまちだとの思いを再認識いたします。
     そこでお尋ねいたします。女性の活用、活躍を推進するに当たり、気仙沼市は独自の地域性を生かしたどのような分野あるいは職種で、本市の女性が気仙沼らしさを備えて活躍できるとお考えでしょうか。現行の生活様式においての就労に加え、今後新たにどんな分野や職種が開拓できるか、できれば具体的な実例や提案があったらそれをお伺いしたいと思います。  そして、4点目です。  本市が策定した第2次気仙沼市男女共同参画基本計画には、冒頭、以下の文言があります。いわく「性別による固定的な役割分担意識、性差に関する偏見や社会制度・慣行等は依然として根強いものがあり、男女共同参画の理念が市全体に浸透しているとは言えない状況です」。  ここ半年以上、さまざまな場で本市の女性の声を聞く機会に恵まれました。多くが生活者として家族を支える人、子育てをする親、家族の介護を担う人、仕事にやりがいや誇りを持って働く人、地域の活動を通して社会に貢献する人々です。多くの人々が「女性だって男性と同じように頑張れる」という思いを抱いていることを大変強く感じました。  あえて言わせてもらえば、先ほど引用させていただいた文言、性別による固定的な役割分担意識、社会制度・慣行の存在、また男女共同参画の理念が浸透していないなどなどというこのくだりですけれども、このことに多くの女性はとっくに気がついております。市の男女共同参画推進室が開催する研修会、ここにはさまざまな年代の多様な経験や知見を持った女性たちが参加しています。多くの方が、さらに学びたい、自分を向上させたい、そして現状をどうにかしたいという思いで、足を運んでいると私の目には見えます。  残念なのは、女性の気づきや思いを男性が同じ熱量で共有していないことです。これが男女共生社会の実現を困難にしている最たる原因だと感じます。  例えば、これはイクメン講座などでよく出る話ですが、共働き家庭において夫が家事や育児に忙しい妻に「手伝うよ」「手伝おうか」「きょうは僕がやるよ」と優しい声をかけたとします。妻はこの言葉に心から感謝し、「ああ、ありがとう」と返すのでしょうか。実際は、多くの女性が「イラっとする」そうです。ともに働く立場なのに、家事や育児は女性の仕事で、男性はあくまで補助という響きに納得できないというのです。このように、女性が気づいても男性が気づかない、あるいは女性の悩みや不満を男性が理解できないケースはたくさんあります。男女共同参画社会への一歩は、この気づきから始まると強く感じます。  そこでお尋ねいたします。私は「気づきの醸成」と呼んでいますが、この男女間の気持ちの格差、温度差を是正するためには、つまり男性の意識改革にはどのような方策が必要だとお考えでしょうか。成果目標など、具体的に示していただける案や想定数値などがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。  次に、大項目1の(2)働き方改革の推進への取り組みに関して質問いたします。  本年6月に可決された働き方改革関連法は、将来予想される労働人口の減少への対応施策ですが、その過程において「労働者の能力を引き出す」「豊かな社会と個人をつくる」ことを挙げています。さきに述べた女性活躍がここでも大きな要素となることを踏まえ、この法案で示されている労働時間の見直しや同一賃金・同一労働などの取り組みが重要だと考えます。ここでは、まず次の2点をお伺いいたします。  まず、1点目です。  総務省作成の資料によりますと、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は総じて男性が高いのですが、その中でも30代、40代が突出しています。この年齢層は、育児が生活の大きな部分を占める世代でもあり、家庭における男性の育児参加の希薄さがかいま見える現状となっており、何らかの対策が必要とされています。これは、本市においても例外ではないと察します。  お尋ねいたします。政府が掲げる働き方改革の実践に、市役所ではどう取り組んでおられるのでしょうか。また、気仙沼市の場合、民間企業の多くが地場産業である水産業、農林業に加え、近年は建設業など、時間の長さや曜日に定められない職種や就労形態も存在し、一概に同じような改革が適用されにくいのが現実です。それでもなお「気仙沼版働き方改革」のような本市独自の取り組みを模索し、柔軟な就労の実現を目指すことは大切です。ことし6月の定例議会で市長が述べられた施政方針の中に、「市民と行政、営利と非営利が集い、」から続き、「思いを共有し、活動する」、との一文があります。本市の企業が働き方改革の実現をどう認識し、対応しようとしているのかを市はどのくらい把握しておられるのでしょうか。また、啓発活動の必要性や実効性はあるとお考えでしょうか。  大項目1の最後の質問になります。2点目、勤務体制より意識の改革の大切さです。  内閣府が作成した資料に、「市町村女性参画状況見える化マップ」というサイトがございます。ここでは、画面上で県内の他の自治体の直近数年の取り組みを比較しながら見ることができます。一例を取り上げると、気仙沼市の男性公務員の育児休業取得率は平成28年度は5.3%、昨年度、平成29年度はゼロ%となっています。県内の自治体の半数以上がゼロ%を示す中、若干数の自治体で男性育児休業の事実があることに希望を感じます。男性の育児休業は、やはりなお取得する本人にも周りにもある種の覚悟を強いるもので、保障された権利として見られていないのが現状ではないでしょうか。  これに関して、市では推進のための対策、職場の雰囲気や職場内での協力体制づくりなど、何か講じていらっしゃいますか。また、業務の内容によって取得しやすい、しにくいというような傾向は見えますか。そして、今後どのように促進を図ろうとお考えですか。  最後になります。ここが私が最も力を入れて述べたいところなんですけれども、日本の非正規労働者は今や全体の4割を占めるまでになっています。正規・非正規労働者の格差解消は、現在多くの人が論じ、取り組んでいる施策ですが、ここでお伺いしたいのは数値には見えない非正規職員との関係性です。  市に勤務する多くの非正規職員は、さまざまな研修、学習、経験を積んできました。社会福祉士や保健師、カウンセラーなどの資格を持っている人も多くいます。ある嘱託職員さん、女性の方は、「自分たちは誇りを持って自分たちの仕事に取り組んでいるし、自分の存在が誰かのためになり、感謝されることはとてもうれしい」と語っていました。このような彼ら、彼女たちは、十分に能力を生かされ、やりがいを感じられる働き方ができているのでしょうか。また、私が何より大切と感じるのは、そのような人々の業務への評価や振り返りはきちんと示されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  前段では「気づきの醸成」と述べましたが、私たちにまず必要なのは意識の改革だと感じます。ここでは、特に女性の意識改革を述べさせていただきます。  先ほど言及した内閣府作成の資料ですが、ここには幾つかおもしろい活動が挙げられています。男性だけの勉強会があちこちで結成されているんですが、中に男性リーダーの会というのがあり、男性トップがともに働きかけ、意識改革に取り組んでいるとのことです。このほか、民間のグループなども多数活動しています。このような情報を今後の施策に活用するお考えはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さんの質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上伸子議員の質問にお答えいたします。  気仙沼市の女性活躍社会の展望についてでありますが、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景とした女性活躍推進法の成立から2年の現状については、女性が活躍することの重要性は職場や地域などさまざまな分野において、女性がその能力を発揮して活躍することにより、多様性と活力ある社会の発展に大きく寄与するものと考えております。  しかしながら、育児や介護などを理由に仕事やさまざまな活動を行う時間がとれない女性も依然として多く、国、県と連携し、女性の希望に応じた働き方や活動の実現、保育・介護サービスの充実など、女性が活躍できる環境整備に努めていかなければならないと考えております。  次に、第2次男女共同参画基本計画に掲げる基本目標の実現に当たっての課題については、平成28年度に実施した市民意識調査において、「男女が平等になっている」と思う人の割合は27.4%と低く、さらに平成19年度調査の27.1%から余り変化しておらず、男女平等意識の浸透が進んでいないことが挙げられます。  一方、本市が実施している人材育成事業では、女性を対象とした事業を初め、若者やシニア層等を対象とした事業においても、多くの女性が受講し、卒業後は地域やまちづくり活動、さらには起業するなど、活躍されており、昨年実施した第2次総合計画市民ワークショップでも女性の参加者が多く見られたところであります。  今後も引き続き人材育成事業を実施していくとともに、活躍している女性の紹介などの情報発信や、県と連携した講座等の開催、パンフレットの配付などを行い、男女共同参画の理念が浸透していくよう努めてまいります。  次に、本市の地域性を生かした分野等における女性の活躍については、本市の基幹産業である水産分野では、これまで女性は主に一般事務や水産加工など製造現場での勤務に限られてきましたが、例えば山口県萩市では「萩大島船団丸」として、当時24歳の女性がその船団の魚の販売を手がけ、その後、会社を設立、代表者として今では全国的な魚介類の人気通販サイトになっております。見出しには、「日本が失ってきた「豊かさ」がある島 漁師の心(さかな)を送ります」とあり、買う視点、食べる視点、漁師を敬う視点など、女性ならではの感性が成功の秘訣であると感じております。  本市でも、「気仙沼つばき会」の出船送りなどの活動や、そのメンバーの中には本市創造的産業復興支援事業に採択される事業を企画する方がいらっしゃるなど、その活躍は水産を起点とする女性ならではの視点からのものと評価しております。  また、本市は高齢化率が高く、高齢者人口が多いことから、健康寿命の延伸やコミュニティーの維持などの介護予防分野において、女性がリードして活躍できるのではないかと考えております。  さらには、震災後においては復旧・復興に携わるUIJターンの若者たちがNPOを設立し、男女にかかわらず地域において活躍しております。  また、本市では自分の都合のよい時間に自宅で働きたい人のために、WEB系在宅ワークセミナーを昨年度から開催しており、出産・育児等により外で働けない女性の参加も多く、今後IT分野での女性の活躍も期待するところであります。  次に、男性の意識改革についてでありますが、まずは職場においてふだんから男女の差を感じることなく仕事を行う環境を醸成することが必要であり、そのことが家庭での家事において男女にかかわらない自然な振る舞いにつながるものと考えます。  また、職場の部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援する上司のことをイクボスと呼んでいますが、このイクボスを普及することは男女含めて家事や育児への参加がしやすい労働環境づくりにもつなるものであり、昨年度、県との共催によりイクボスセミナーを開催したところであります。  男性の家事参加、とりわけ育児への積極的参加は、御夫婦のさらなる出産の願いをかなえる環境づくりとなるものであり、本市のプロジェクト1.90の推進にもつながるものであります。  さらには、父親と子供が楽しみながら一緒に料理を行うことにより、男性が積極的に家事を担うきっかけをつくるとともに、家庭において男女が協力し合う意識の啓発を図るため、「父と子の料理教室」を開催しており、今後も男女がお互いに尊重し、ともに活躍できる社会に向けた取り組みを重ねてまいりたいと考えております。  次に、働き方改革の推進への取り組みについてお答えいたします。  「気仙沼版働き方改革」への考えと提言についてでありますが、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を図ることを目的に、本年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布・施行されたところであります。  本市においては、これに先立ち、昨年7月に各所属長に対し、働き方改革に向けた当面の取り組みを示し、「業務の見直しと効率化」「マネジメント力の強化と意識改革」及び「職員の心身の健康維持・増進とワーク・ライフ・バランス」の3つの柱を掲げ、暫定的な取り組みを進めてまいりました。  具体的には、特に時間外勤務について月45時間、年間360時間を上限目標として縮減を図り、ノー残業デーの設定や連続休暇の推進など、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを実施してまいりました。現在は、さきに公布された働き方改革関連法の趣旨に沿って、本市独自の働き方改革に向けた取り組み方針の策定を進めているところであります。  市内の企業における働き方改革の認識については、法律が成立して間もないこともあり、市として詳細な情報を持ち合わせておりませんが、震災からの復興途上にあり、依然厳しい経営状況にある企業においても、賃金、処遇等、労働環境の改善・充実への取り組みが続いている状況と思われます。  また、ハローワーク気仙沼からの聞き取りによれば、現在は窓口や事業所を訪問する際などにおいて制度の内容に関する相談を多くいただいている状況であり、今後は説明会などを行うことにより、制度の周知を広く図っていきたいと伺っております。  本市といたしましては、市内の大部分を占める中小企業・小規模事業者においても、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスや多様で柔軟な働き方の実現に向けた労働環境の改善・充実は、働きやすく、魅力ある職場づくりにつながり、労働者の確保の点からも必要であると認識しておりますので、宮城労働局、石巻労働基監督署並びにハローワーク気仙沼と連携しながら、働き方改革の啓発に努めてまいります。  次に、勤務体制より意識の改革の大切さについてお答えいたします。  市職員の育児休業の取得状況についてでありますが、本年9月1日現在、27人が取得中であります。男性職員の取得は、現在はないものの、これまで育児休業及び部分休業の取得実績が少ないながらも継続的にあり、特別に取得しにくい環境であるとか、阻害する要因があるとは考えておりません。  男性の育児休業の推進のための対策、職場の雰囲気や職場内での協力体制づくりなどについては、男女の取得を問わず、必要に応じて代替の臨時職員等を配置するほか、当該職員の業務が停滞しないよう職場内で配分するなど、協力しながら対応しており、今後とも育児休業取得に向けた職場の環境整備に努めてまいります。  次に、市役所内で非正規職員が能力を十分活用し、やりがいを感じられる働き方ができているかについてでありますが、臨時職員については繁忙期や短期間の集中した業務を補う職として働いていただいておりますが、特に震災後は各職場で抱えている膨大な復興業務の推進の一翼を担っていただいており、各所属からは大切な戦力として評価、感謝されております。  また、嘱託員については、専門的な業務や資格を要する職務に当たっていただいており、本市の重要な業務を進める上で欠かせない存在となっているものと評価しております。  嘱託員や臨時職員の中には、自分に合った勤務形態を選択することで子育てや介護などに時間を充てられる方、資格取得などキャリアアップを図り、次の職業に就かれる方などもおり、本市としてはその方々へのバックアップや後押しが地域の人材育成・確保の観点からも大切であると考えております。  なお、評価や振り返りを含めた非正規職員の待遇改善については、国が進める働き方改革に掲げる「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に向け、平成32年度に導入する会計年度任用職員制度の適用を踏まえ、そのあり方を検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  あえてここでは多くの時間を割きまして、1つのテーマから波及した幾つかの質問をさせていただきました。あえてここで女性活躍という言葉を述べたのは、女性活躍という言葉のきらびやかさというものに目が行きがちなんですけれども、私たちの生活の中で女性は活躍せずとも活動しているという捉え方です。この活動を活躍と捉えるという考え方はできないのかなと常々考えておりました。活動するということが当たり前であって、女性たちの生産力、日々の中の働きというものに対して、当たり前だというような見方というものが従来されてきたと思います。そこで、あえて活躍という言葉を今述べたのは、そういう意味での活動にもっと目を向けて、正しく評価し、正しくそれをありがたがっていただくというのが私の言いたかったことでございます。  今たくさんお伺いしましたけれども、女性の力が寄与しているというお言葉がありました。これは聞いていてとてもうれしい言葉でございます。ただ、述べられた言葉の中には育児、介護というような言葉、これがどうしても女性にまとわりついてくると考えております。なぜか育児、介護という分野には男性の姿が余り見受けられない気がいたします。  この育児、介護というところに男性がかかわっていく施策ですね、今いろいろ市長が述べられたものの中にもありましたけれども、育児、介護というものに男性がどのように向き合っていくのかということに関して、皆様の経験も踏まえて、詳しいところをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ちょっと後ろを見ましたけれども、どちらも経験している一人として、済みません。  先ほど取り上げていただきました「市町村女性参画状況見える化マップ」を見ますと、昨年の12月31日付なものですから、気仙沼市は市町村議会議員に占める女性の割合がゼロ%になっておりました。そういう意味では、次年度のものは本市も別な色が塗られるということで、大変期待をしているところでございます。  各家庭の事情によるかと思いますけれども、多くの場合は女性の役割として家庭の中で頼っているのが実情ではないかなと思います。もちろん夫婦で就労している場合においては、相当程度分担をしなくてはいけないんだろうなと思いますけれども、多くは女性に頼っているのが現実であろうなと思います。例えば介護する相手が女性であるか男性であるかということもあるのかもわかりませんが、例えば本市において御夫婦が市の職員であるケースがあります。御夫婦が市の職員で、大体同じような年なので、どちらも定年に近づいていくんですけれども、両方とも定年を迎えるケースばかりではありません。大抵結局4人親がいるわけで、そうすると介護というものが少なからず家庭の中の仕事の大事な部分になってきて、多くの場合は男性の方が最初に勧奨退職するのではなくて、女性の方が退職していくというケースが多いように見受けられます。お互い30年間、40年間、市の中で頑張っていただいたケースにおいても、やっぱりそこは女性のほうが役割として担ってしまうんだなということも感じるところでございます。  今後、特に育児については先ほど答弁でも述べましたように、育児にどれだけ負担がかかるかによって、2人目、3人目のお子さんが生まれるかどうかということは物すごく数字上はっきりしているんですね、これは。ですから、そこの点についても気仙沼市役所はもとより市内全体で意識していくことが極めて大事だと思っておりますので、本日御指摘の男女がそれぞれ隔たりなく担っていくという機運の醸成に努めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございました。本当に希望を持つような答弁で、大変うれしく感じております。  次の質問をさせていただきます。  先ほど男女平等に関するアンケートをとりましたところ、今のところ27.4%という数値が出たということです。これは4人に1人のみがそうだと、首を縦に振ったということになりますけれども、男女間における男女平等の結果、男性は何%、女性は何%というもの、そこまで詳しく把握されていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  内訳ですけれども、男女平等になっているという割合が男性が34.3%、女性については23.5%という数値になっております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) こういう数値でいったときに、27%、4人に1人だよねという形で、それを流すのではなく、実際に数字に触れてみますと男性と女性にはこのぐらいの差があるんだということ、こういう形での公表というのも望みます。これからはこういう形での詳しい情報を流していただければいいなと感じております。  そして、課題という点におきまして、実は本市が策定いたしました第2次男女共同参画基本計画、ことしの3月に出たものがございますけれども、その中を見てまいりますと、計画の内容、さまざまな提示がありまして、4ページ以降になるんですけれども、どのようなテーマでこの計画を実行していくかという見出しだけをちょっと見ましたところ、「女性の活躍やリーダー育成に向けた支援」「ともに築く家庭への支援」「女性の参画」となっております。この基本計画は男女ともにターゲットにしていると私は思いたいんですけれども、なぜか女性をターゲットにした文言のみをうたっているように感じております。このような男性目線で書いたものというか、そういう刊行物といいますか、情報みたいなものの発信は考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) 男女共同参画につきましては、もちろん男女関係なく啓発を行っていかなければならないと思っております。現在、この計画は男性の視点か女性の視点かと言われるとちょっと私もあれなんですけれども、男女問わずの視点で計画を策定いたしましたので、もちろん啓発についても男女にかかわらず推進していきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。次に出される冊子にはそのような文言がもう少しふえているといいなと期待しております。  次の質問なんですけれども、女性が気仙沼独自の働き方、活躍ができる方法はないかという質問をさせていただきましたが、具体例として山口県萩市における、女性が漁業の世界で活躍しているというケース、気仙沼市におきましてはつばき会、私も先月のサンマ船の出港のセレモニーに参加させていただきましたけれども、大変生き生きと明るく、場を盛り上げて企画しておりました。女性だけの企画であのぐらい人が集まるということに、私も大変感銘を受けました。  この方々の活躍なんですけれども、私が気仙沼市独自の女性の活躍という点を述べたのは、やはり教科書どおり、厚生労働省、総務省、内閣府が考えているような生活の形態とか就労の形態というものが気仙沼ではなかなか珍しいといいますか、もう少し地場産業に特化した、そういう産業で暮らしている方が多いと感じております。そういう生活様式の中で生きている女性であれば、そこにがんじがらめになるのではなくて、そこの中で自分たちが活躍できる場というものが何かないかという点でこの質問をさせていただきました。  私からの提言といいますか、考えていたのは、気仙沼市の女性の強みと思ったときに、震災当時の避難所の様子を思い浮かべます。震災当時、避難所の運営に当たっていたのは多くが女性たち、運営に当たっていたと断言するのは申しわけないですけれども、非常によく働いていらっしゃいました。この方々の知恵とかノウハウというものを、気仙沼の防災の力として外に発信していくということはできないかと考えております。いろいろ調べますと、防災士、防災指導員というようないろいろな立場といいますか役職といいますか、そういうものが世には存在しておりまして、県でもそのようなセミナーを幾つかやっておりました。こういうところに女性を活用し、気仙沼を代表するような形で外で防災を述べていただくということも一つの形ではないかと思います。そういうことを、質問ではなく私の提言として聞いていただければと思います。ありがとうございます。  次の質問にまいります。  男性と女性が同じ熱量で思いを共有していないというところは、ちょっと言い過ぎだったかもしれませんけれども、意識の醸成、気づきの醸成は本当に大事で、実は後段でも述べますけれども、気づきとか意識というところが全ての始まりだと考えております。そこでお尋ねしたいんですけれども、その気づきの醸成のために気仙沼市の地域づくり推進課、男女共生推進室がよくそういう勉強会を主催されておりますけれども、男性向けのセミナーといいますか、男性を中心にした勉強会というものの開催はこれまであったのでしょうか。あるいはこれからそういうことを開くような計画はございますでしょうか。お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  これまで講座、研修会を開催しておりますけれども、受講者の多くは確かに女性でありました。男性の受講者が少ないというのは現実あると思います。今後、男性への参加の取り組み、または先ほど議員さんの提案ですか、男性のみの講座というんですかね、それもちょっと視野に入れながら、検討していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。ぜひ期待させていただきたいと思います。  次の質問にまいります。  (2)の質問ですけれども、働き方改革の提言ですけれども、気仙沼市の場合、市役所では厚生労働省なり政府が主導する形での男性の育児休暇の取得とか、そういうことは実際に行われていると理解いたしました。ただ、気仙沼市という大きな場において、官民一体となってのまちづくりにおきまして、市民のほうにもそういう意識の浸透といいますか、それをぜひお願いしたいと考えております。  気仙沼市の働き方に関しては、私も漁業の家の出身なものですから、なかなか大きなことは言えない立場でございます。朝から晩まで、暗い中で働く男性たちを見ながら大きくなりました。そういう意味でも、私の場合は漁業という背景から述べさせていただきますと、命がけの仕事、本当に天候に左右されるような命がけの仕事をされている男性の皆さんに関しては、本当に大きな尊敬、感謝、畏怖の思いを抱いております。それでもなお、稼ぐということを美徳にするという雰囲気が気仙沼にはあるような気がいたしまして、この稼ぐというところから少し個人、個というものを確立していくという動きにやはり私たちも変わっていかなければと考えております。市内の方々に何か啓発をするような、そういう具体的な働き方、先ほどもしたんですけれども、そういうような何か計画はありますでしょうか。あるいはどのようにこういうものを実行していったらいいとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  働き方改革につきましては、法律施行後間もないということもございまして、今後我々も勉強させていただく立場というところではございます。その中で、まず今後さまざまな機会を捉えまして、我々現場のほうにも赴きながら、市内企業の現状、それから課題等についても情報収集しながら、働き方改革の啓発といったところにも努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) ありがとうございます。  ちょっと質問が前後しているような気分になってまいりました。大変申しわけありません。  第1項目の最後の質問に入りたいと思います。  意識の改革のところでございますけれども、嘱託職員をあえて例に挙げたというところは、こういう方々の就労形態、市長からは大変よく頑張っていらっしゃるとお褒めの言葉をいただきました。とてもうれしく感じております。この例を挙げたのは、こういう方々への気づき、こういう方々のあり方、存在というものに対する気づきというところからまず気づいてほしかったと。そして、きのうある議員さんも述べておりましたけれども、まちづくりに必要なものは共同意識であるとか、あとは他者への思いやりというようなものがキーワードだったと思います。全くもって、他者への思いやり、共同意識、他人の心を吸い上げる、酌み上げる力、そういうものをぜひ市役所の皆様の足元から始めていただきたいと考えております。嘱託職員に限らず、非正規の職員たちの処遇改善というものに関しては、後ほど大きな期待を持って勉強させていただきまして、質問する機会を待ちたいと思います。ありがとうございます。  それでは、次の第2項目に移りたいと思います。  「唐桑地域の観光のこれから」です。  中項目(1)宮城オルレ・気仙沼唐桑コース開始に当たっての質問をいたします。  生まれ育った唐桑町、とても美しいまちでございまして、私の心と体を育んでくれた以外にも、大変人に誇れる美しい景観の、とてもおもしろい文化を持った土地であります。このまちが、このほど宮城オルレの一つに認定されまして、10月7日にオープニングを迎えることになっております。初めての試みでもありまして、この事業が今後唐桑町の観光産業や経済活動にどのような影響を与えるかについて、3点お伺いしていきたいと思います。
     まず1点目、唐桑地域のオルレが観光産業を牽引する可能性です。  いわゆるトレッキングと称されるオルレは、景色を愛でながら一定のコースを歩いて楽しむという行楽です。韓国済州島が発祥の地で、その関係上、オルレ・気仙沼唐桑コースは観光客としては当初は韓国人を多く見込んでいると伺っております。当初多くの韓国人がオルレに参加することから、今後も外国人の観光客の入り込みを見込んでいるのではないかと察します。そして、この唐桑オルレが今後唐桑町にどのような形で観光産業に寄与していくのか、どのように観光産業を牽引していくのか、どのようにお考えでしょうか。  外国人観光客もそうなんですけれども、まず日本人の観光客の方にも来ていただきたいと考えておりますが、どのように外国人に対してオルレを活用していくお考えでしょうか。お願いいたします。  続けて、2)韓国人を初め多国籍観光客への対応のあり方です。  唐桑オルレは、韓国人観光客を当初はターゲットにしておりますが、トレッキングという野外活動は実は韓国済州島、唐桑だけに限らず、欧米、海外におきましても、私たちが思う以上に日常になじんでいる行楽であります。いわゆる欧米人は巡礼の道などというものに何日もかけて何百キロ歩くということを喜々として行っております。この影響が、日本におきましては熊野古道ですとか四国における巡礼というものに反映されております。  ここでお尋ねします。唐桑オルレに来る多国籍外国人観光客への多言語対応として、どのような整備が行われているのでしょうか。また、課題や不足しているものは何だとお考えでしょうか。お願いいたします。  次に、3)コースの確認と整備、受け入れ体制の現状です。  この間、久々に路線バスに乗って気仙沼までまいりました。どこにバス停があるのかすら忘れておりました。ということで、オルレにいらっしゃる外国人は気仙沼駅に発着するJRをおりて、そして唐桑には1本しかない路線バスを使って来ることになると思います。そのように新聞にも書いておりました。ただ、バス停から一歩おりると、そこには彼らの言語であるものの提示が全くございませんで、バスをおりた後にどちらに進むのかというルートなどをどのようにとるのかなと思っております。オルレに関してはある程度の整備がなされたと先日の報道で見ましたけれども、日本語以外の標識がないというのが一番大きな懸念ですけれども、観光関係者以外の地元の人は果たしてオルレのことをどこまで御存じなのか、どこまでかかわろうと思っているのか、こういう方々への周知や協力の要請というものは行われておりますでしょうか。そして、ゴール地点の巨釜・半造、この間の議会報告のときに「とんでもない階段ができた」という一言がありまして、歩きにくいということを聞いております。ここの整備はどうなっているのかお伺いいたします。  最後です。(2)唐桑地域の観光のこれからについてお伺いいたします。  先ほどはオルレに関しての質問でございましたが、次は唐桑の観光資源の活用についてお伺いいたしたいと思います。  とても美しいまち、気仙沼の奥座敷と言われるような唐桑町ですが、人口減少や経済活動の減退におきまして、観光産業並びにほかの経済活動も停滞している状況でございます。  では、次の2点です。  まず1点目、観光活動を今後いかに持続、運営するかへの展望です。  唐桑町にさまざまございますイベント、食のイベントとかがございますけれども、これなんかはもう少し伸び代がある分野ではないかと考えております。そして、気仙沼市に今度オープンする気仙沼震災遺構の開所に伴いまして、唐桑町にございますビジターセンターの活用、こんなものもどうにかもう少しうまく活用できないかなと考えております。あとは、観光ガイドが安定的に稼働するような仕組みというものができますれば、経済的にも潤いますし、地元の方々のやりがい、生きがいづくりにもつながると考えております。このような点を踏まえ、唐桑の観光の展望の考えをお聞かせください。  次に、2点目です。最後の質問です。観光産業促進に関連する分野での努力や課題、そして道と食と宿について述べさせていただきます。  三陸沿岸道の開通が待たれるところでございます。三陸沿岸道は、時間短縮、地域のアクセスといった点で利便性が高まる反面、きのう1人の議員さんが述べておられたように、唐桑、気仙沼を素通りしていってしまうのではないかという懸念も生じます。いかにして観光客の足をこの地域にとどめ、長く滞在してもらうかということに関して、伺います。  そのほかにも、食の分野であります。「海のまち」「海と生きる」を標榜している気仙沼市唐桑町が、観光客に提供できる食というものの開発、食べる機会の創出というものをいかにお考えでしょうか。  最後です。唐桑町の宿泊の状況の現況をお知らせください。短期ではなくて長期にわたって滞在していただけるような仕組みづくり、そういうことへの考えはありますでしょうか。官民協働での知恵の出し合いと活動が必須となります。官民の役割などをどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 唐桑地域の観光のこれからについてお答えいたします。  宮城オルレ気仙沼・唐桑コース開始に当たってでありますが、オルレが観光産業を牽引する可能性については、唐桑地域は巨釜・半造を初めとした三陸復興国立公園を象徴する海と山の地形が生み出す雄大な美しい景観が魅力のエリアであり、ここに新たなコンテンツとして宮城オルレ気仙沼・唐桑コースが開設されることで、さらに魅力的な観光地になるものと期待しております。  最近では、エルダー層と呼ばれる50歳以上の消費や活動に積極的な中高年層に、「歩く」ことを旅行の目的として楽しんでいる方が多く存在しており、春の徳仙丈山にはたくさんの観光客がリピーターとしても訪れるようになってきております。  コースオープンにより、国内外を問わずトレッキング愛好者や、「歩く」ことをテーマに各地を旅する方々にも訴求できることから、徳仙丈山の来訪者も含め、目的地としての気仙沼・唐桑地域の魅力をPRし、多くの方においでいただくことで観光消費額の増加にもつなげていきたいと考えております。  次に、韓国人を初め多国籍の観光客への多言語対応のあり方についてでありますが、オルレコースはスタートからゴールまでに設置する矢印やリボン等の案内サイン、コースの見どころには馬の形をした標識であるカンセを配置するなど、文字に頼らない、外国人観光客にもわかりやすいコース整備を行っております。また、唐桑半島ビジターセンターや津波石等への複数言語での観光案内看板の設置や、コース案内のための日本語と韓国語のリーフレット作成も進めているところです。  しかし、コースの見どころを案内する多言語での看板設置や、外国人に対応できる観光ガイドの育成など、対応が不足している部分があることも認識しております。コース開設後に訪問者へのアンケートを行うなどして御意見を伺いながら、満足度の高いコースと環境づくりに努めてまいります。  次に、コースの確認、整備と受け入れ体制の現状についてでありますが、公共交通機関を利用して来訪する方々の利便性向上のため、気仙沼駅からオルレのスタート地点である唐桑半島ビジターセンターまでを往復する「気仙沼・唐桑オルレバス」をまずは10月から11月までの土・日・祝日に気仙沼市観光受け入れ体制整備推進協議会が運行することとしております。さらに、バスの停留所がビジターセンター駐車場であることから、ビジターセンター前にあるスタート地点のカンセや、出発記録となるスタンプの場所がわかるよう、バス停前に多言語での案内看板を設置し、誰にでもわかりやすい誘導に努めてまいります。  地元の方々への周知と協力要請については、地元関係者を対象にしたオルレに関する研修会や韓国語教室の開催、関係自治会を対象とした住民説明会を通じて周知をしているほか、9月15日発行の市広報にも紹介記事を掲載したところです。  また、コース上の修繕などが必要な箇所については、オープンまでに改善できるよう県と協議を進めているところであります。  次に、唐桑地域の観光資源の活用についてでありますが、観光活動を今後いかに持続・運営するかの展望については、唐桑地域は三陸復興国立公園を象徴する雄大な自然景観に恵まれ、さらに唐桑御殿やカキ養殖棚等の地域の営みに根差した風景も趣があり、豊富な景観資源を有するエリアと捉えております。  例示のありました「リアス牡蠣まつり唐桑」は、唐桑地域を代表する大変集客力のある催しで、リアス海岸の豊かな自然が育むカキ、ホタテ等の新鮮な魚介類や、地域で栽培された果樹類、地名の由来でもある桑をパウダー化した桑茶等の特産品の販売のほか、大漁唄い込み等の漁労文化にちなんだ各種伝統芸能の披露の場という重要な役割も果たしており、地域の営みをイベントの構成に盛り込む視点は、他の参考になるところです。  また、唐桑半島ビジターセンターに併設の津波体験館の活用は、階上地区において保存・整備が進められている震災遺構・伝承館とともに、全国からの防災・減災教育の受け皿としてますます重要になるものと考えております。  唐桑御殿につきましても、多くが被災した中で現存するものも複数あり、その重厚な姿は観光客も目を見張るものと思われますが、漁師の誇りと意気込みのシンボルであるといった背景を知り、そのことに思いをはせて鑑賞できれば、観光商品としての価値もさらに高まるものと考えます。  御指摘のように、観光ガイドの存在は観光地の価値を高めるためには重要であります。現状では、唐桑町観光協会が希望に応じて唐桑御殿のガイドも実施しておりますが、安定的に稼働する仕組みには至っていないため、気仙沼観光推進機構の観光意識醸成部会において気仙沼全体としてのガイド育成も含めた仕組みづくりを検討してまいります。  さらに、気仙沼観光推進機構の地区戦略部会においては、唐桑、大島、階上、本吉、それぞれの地域の強みや課題の整理を進めた上で、オール気仙沼としての底上げを進めることとしております。  唐桑地域に関しては、地元観光関係者が参加する唐桑観光活性化委員会を部会内に立ち上げ、唐桑半島ビジターセンターを拠点に、オルレなどのトレッキングエリアとしての売り出しを検討し始めたところであり、これを柱としながら、唐桑地域の観光の発展を図ってまいります。  唐桑観光産業促進への関連分野の努力と課題については、唐桑地域において食の開発と食べる機会の創出が必要と考えております。  食の開発に関しては、気仙沼観光推進機構において「稼げる食」部会を設置しており、ここで検討を進めることとしております。  食べる機会の創出に関しては、「リアス牡蠣まつり唐桑」の開催を通じ、唐桑が誇る多種多様な魚介類や果樹などのPRを行うとともに、唐桑番屋を好事例に、「今だけ、ここだけ」といった旬な食材を特別な場所で味わうサービスのあり方についても「稼げる食」部会で検討してまいります。  唐桑地域の宿泊の現状として、宿泊施設の数と収容人数は現在10施設、345人であり、震災前の18施設、665人と比較し、9施設、320人の減となっており、施設数、収容人数はいずれも震災前のほぼ5割となっています。  宿泊客数については、平成22年の約6,600人に対し、平成29年では約1万2,200人でしたが、復興工事関連者を除けば約4,400人と、震災前の6割程度の水準にとどまっております。  いわゆる外貨を稼ぎ、経済効果を生み出すためには、観光客の滞在時間の延長、さらには宿泊を促す仕掛けが大変重要であります。  さらには、先ほどお答えしましたオルレなどのトレッキングの盛んなエリアとしての売り出しや、「しごと場 あそび場 ちょいのぞき気仙沼」の唐桑地域における「唐桑の実ジャムづくり」「唐桑さんぽとリンゴ収穫」「折石での岩場トレッキング」等のアクティビティーを磨き上げ、旅行商品として提案できるようにすることで、滞在時間の延長、宿泊につなげてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 4番村上伸子さん。 ◎4番(村上伸子君) 残り秒となりました。大変丁寧な答弁ありがとうございました。またいろいろと研究させていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて4番村上伸子さんの質問を終わります。  次に、「教育現場の多忙化から見える市政の課題とその対策」外1カ件、3番菅原雄治君の質問を行います。3番菅原雄治君。  暫時休憩します。      午後 2時02分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時02分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。 ◎3番(菅原雄治君) 会派未来、菅原雄治、一般質問を行わせていただきます。  早速、大項目1として、教育現場の多忙化から見える市政の課題とその対策について伺います。  中央省庁によるたび重なる不祥事は、怒りを通り越して「ああ、またか」という諦めにも似た感情が湧き出てしまうのは私だけではないでしょう。全体の奉仕者の頂点と言うべき組織が不正を常習化している現実は、市民が市役所を見る目にも影響を及ぼすことは間違いありません。特に文部科学省幹部職員汚職問題、前局長の大学裏口入学問題、本当に情けない話です。法令遵守を日々訓示している国家の事務職のトップクラスがこれでは、教育現場に示しがつくわけがありません。現場のモチベーションは下がる一方です。本当に毎日休まず働く学校現場の苦労をわかっているのでしょうか。全国の教育現場の問題を机上だけで済まし、心が伴わない教育行政の実態を暴露してしまいました。  行政として、「教育」という言葉をどのように胸に刻むのか。このことは、市民モラルの手本たる公務員としての自分を見つめ直すべき重要な問いです。「ルールを守る」、これは「挨拶をする」と同様、小学生から学ぶべき学校教育の基本中の基本です。日本国全体の公務員は、全体の奉仕者としての宣誓を何度も繰り返し唱える必要があるようです。  それでは、このような問題を強く心に持ちながら、教育現場の多忙化から見える市政の課題とその対策について一般質問を行います。  まず、社会問題と捉えるべき教育現場の多忙化について伺います。  教育現場の多忙化の問題が叫ばれていますが、今に始まったことではありません。ずっと昔からそうだったのです。長時間労働、残業手当なしが中学校教員の当たり前の姿でした。私自身、教師になりたてのころの30年前は、朝6時出勤、夜10時退勤は日常で、土日も部活動、休みはお盆と正月だけだったと記憶しています。当然全て自主的にです。それであっても、教育の仕事に充実感とやりがいを感じ、教員になれたことに誇りを持てましたので、苦にはなりませんでした。  けれども、学校を取り巻く社会情勢の変化や生活様式の変化、家庭地域環境の変化などによって、負担が徐々に増加してきました。恐らく私自身が現場の多忙化を問題視し始め、現場で対応策を講じてきたのが平成10年ごろからです。現場では、学校行事や部活動指導のあり方、中体連改革など、いろいろと取り組み、多少の成果はありましたが、多忙化感は解消されませんでした。むしろ次々と新たな問題が繰り返し押し寄せ、精神的にも体力的にも限界を感じてきました。もっと広い社会レベルでの改革の必要性を願いながら、半ば諦めていたのかもしれません。  しかし、今回文科省は教職員の働き方改革の中に、やっと国の問題として捉え、総合的な解決策を行政全体で示さなければならないという方針を出しました。現場の危機感に対し、行政としてやっと重い腰を上げたのです。  それでは、社会問題としての教育現場の多忙化について、当局の見解を伺います。平成という時代の中で何が変わってきたのかを、市民にわかりやすくお示しいただければと思います。  2つ目は、全国で問題視される部活動多忙化への対応についてです。  2020年の東京オリンピックを控え、日本のスポーツ界が大いに揺らいでいます。レスリング、アメリカンフットボール、ボクシング、体操競技と、選手と指導者のあり方が大きく問われるものばかりです。  日本スポーツの土台は、学校部活動です。世界にはないこの公教育の中にある曖昧な仕組みは、現在もその影響力が大きいと言わざるを得ません。確かに民間スポーツクラブの存在は顕著ですが、学校の看板を背負った大会の重要性はいまだに大きいのです。すなわち、学校部活動顧問はその責任を背負いながら日々生活しています。部活動は、学校教育の枠を超えた勝利至上主義を抑制する必要があるのですが、各種スポーツ協会との関係からその効果的な対策が難しいのが現実なのです。  さて、このことも社会問題としての視点から、その対応策についてお示しください。  ちなみに、平成13年に地域総合型スポーツクラブ「なんでもエンジョイ面瀬クラブ」を地域住民とともに立ち上げ、部活動との連携を継続する仕組みをつくりました。この仕組みは、教員の多忙化解消についても一つの目的に設立した経緯もあります。気仙沼市は、当初からその仕組みを推進していくという方針であり、その後、何回も同じ回答をいただいていますが、何もしていません。17年間当局が何もできなかったのはなぜなのか。今までこの組織のあり方をどのように捉えて引き継いできたのか。今後どのように具体的に推進していくのかを明確にお聞かせください。  3つ目は、教育委員会事務局の多忙化による教育現場への影響について伺います。  教育委員会事務局が担うべき仕事の棚卸しをすべきです。今までの仕事を、これからの教育課題に対応できるものに整理すべきです。例えば統廃合後の子供たちのいない学校の跡施設利用担当などは、教育委員会の仕事から解放すべきです。また、義務教育環境整備計画については教育委員会の単独対応ではなく、市長部局特別チームを編成して、委員会の負担を減らすことが肝要です。さらに、オリンピック対応もしかりです。余りに負担が大きく、本来の現場教育の指導的な使命がおろそかになります。恐らく前質問の部活動対応のおくれも、教育委員会の多忙化による原因が大きいと考えられます。昨今の世の中だからこそ、教育委員会は子供たちの教育に集中できる組織に変えなければなりません。教育委員会事務局の多忙化解消は、必ず現場教育の多忙化解決に直結します。早急に対策を望みます。  最後に、生涯学習課の市長部局移管による協働教育実現の大きな可能性について伺います。  平成13年に社会教育主事講習として東北大学で勉強する機会をいただきました。その最大のテーマは「学社連携・学社融合」という価値観です。学校教育と社会教育の連携融合は、時代の変化にかかわらず実現を目指すべき重要な目標なのです。しかしながら、長い間具体的な仕組みとして実現されていないことが課題として示され続けていることに疑問を持ち続けていました。  議員という立場をいただき、少なからず行政の仕組みにかかわってみてわかったことがあります。それは、学校現場と市長部局が遠過ぎるということです。地域の宝である子供たちの教育について、教育委員会以外の行政が遠過ぎるのです。私は、本当の社会教育は市長部局にあると結論づけました。生涯学習は社会教育のほんの一部であり、学校教育課と生涯学習課の関係だけでは大テーマの目標の達成は困難だったのです。土木課もガス水道課も観光課も財政課も水産課も全て「社会教育」なのです。教育委員会が全ての課の教育的価値観と連携融合することで、目的が達成されるのです。恐らく今後もこの考えは変わることはないでしょう。  教育委員会にある生涯学習課を市長部局に移管し、本当の学社連携融合を目指すことを提案します。教育委員会が学校教育に集中できる仕組みの構築にもつながり、きっと教育現場の多忙化解消の力になるはずです。さらに、この仕組みによる協働教育の具現化は、必ず「市民が主役のまちづくり」に表現されるはずです。  教育現場の多忙化を、ぜひ市政の重要な課題と位置づけた行政改革を期待します。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  教育現場の多忙化から見える市政の課題とその対策についてでありますが、社会問題と捉えるべき教育現場の多忙化については、議員のお話のとおり、各学校の教員は子供への情熱と使命感を持って献身的な取り組みを積み重ねているところですが、子供を取り巻く環境の変化に合わせるように、学校や教員に対する多様な期待は年を追うごとに増加しております。  教員は、これらの期待に沿うべく努力しておりますが、結果として長時間勤務の常態化という深刻な状況が顕在化しております。平成29年12月26日付文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、「学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化」「勤務時間に関する意識改革と制度的措置」など5つの観点において取り組むべき具体的な方策が示されたところであります。  教育委員会としましても、毎月の警備システム利用状況報告をもとに、各学校の教職員の在校時間を調べ、施錠が遅い学校については事情の聞き取りや改善に向けての助言などを始めたほか、各学校で取り組んでいる特徴ある働き方改革の他校への紹介や、事務負担軽減のため各種調査様式の簡略化などの取り組みも進めているところであります。  次に、全国的に問題視される部活動多忙化への対応についてでありますが、「なんでもエンジョイ面瀬クラブ」は、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブとして先駆的に設立されて以来、積極的に地域づくりに取り組み、子供たちのスポーツ活動の充実を図り、地域社会の活性化と安全で安心な地域づくりに貢献いただいております。  市としましては、第2次総合計画において総合型地域スポーツクラブとの連携や、学校施設開放事業の推進により、市民のスポーツ活動の日常化を図ることとしており、学校開放に係る地域連携モデル事業の対象団体として、面瀬小学校と面瀬中学校の管理委託をお願いしております。  今後につきましては、設立目的の一つである部活動の連携強化がより図られるよう、現在の事務所を面瀬中学校敷地内に移設できるよう、適切な場所の選定を進めてまいります。  次に、教育委員会事務局の多忙化による学校現場への影響についてでありますが、現在、教育委員会事務局が担っている事務事業は、被災した教育施設の復旧事業を初め、急激な少子化への対応や教員の働き方改革の推進など多岐にわたり、複雑化しております。  一方で、事務の繁忙を理由とした教育行政の停滞は許されないことから、現行の事務事業の見直し、改善、効率化等を遂行し、教育委員会として学校現場に対し、きめ細やかな指導がおろそかにならないよう努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  生涯学習課の市長部局移管による協働教育の実現の大きな可能性についてでありますが、教育委員会事務局は教育総務課、学校教育課及び生涯学習課の3課体制で業務に当たっております。これらの3課は密接な関係にあり、同じ場所で業務に当たることで効率化や合理化が図られております。  一方で、学校教育課にあっては、今議会一般質問における通告状況を見ましても市民の関心が高いと同時に、その対応には専門的知識と経験が求められております。  また、生涯学習課の業務においては、これまでの所管に加え、まちづくりに関することも意識した取り組みが求められております。  現在、本市において市長部局、教育委員会部局が一緒に検討を進めている公民館のまちづくりセンター化の先進例として視察した一関市では、公民館を市民センターとし、地域協働の拠点と位置づけ、公民館を所管していた生涯学習・社会教育の担当部署を市長部局に移管して、学びと地域づくりを一体化した取り組みを進めております。  私としては、これまで教育委員会の各課を市長部局の部署と同様に捉えており、各種取り組みを行ってきましたが、行政改革の観点も含めて、組織機構の見直しとあわせ、各機能のあり方、置き方の研究をしてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございました。  まず、教員の多忙化に関してのことなので、ちょっと学校関係のことで。  世界がよく日本の状況を見て称賛するいろいろな番組があります。子供たちの様子とか、日本人の振る舞いとか、とても感動したというようなことが頻繁に出てきておりますが、例えば教育委員会としてそういう情報というか、そういうものを教育の観点からどう見ていますかね。世界が称賛する子供たちの姿とか、日本人の振る舞いとかということを。何となく話題に出たことがあれば、誰か教えていただけないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員の質問にお答えしたいと思います。  学校教育の中で日本の教育、そして外国の方が日本を訪れた際に称賛していただけるものの中には、やはり日本の子供たちの大変ルールを守った礼儀正しい姿や、非常にしっかりとした生活習慣が身についているところなど、また勤労意欲の高さなどを称賛していただいているものと思っております。これらは、日本の学校教育において地域の方々や保護者の方々に大変な協力をいただきながら、教員が1日をかけて、授業時間以外にもさまざまな指導をした成果と捉えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) まさしく私もそう思います。例えばワールドカップのごみ拾いとか、あとは震災時の並ぶ、整列とか、あと落とし物届けとか、横断歩道での挨拶とか、よくテレビに出ます。これは小学校義務教育のスタートから現場が一生懸命教え続けたものが、大人になっても身についているという、これは日本人にとって当たり前と捉えられていますが、この事実を十分把握した上で私たちはこれから何をやっていかなければならないかということを考えていきたいなと思っています。  どうなんですかね、市役所では朝礼というのは毎朝やっているんでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) お答え申し上げます。  本市では、朝礼というものは行ってはございません。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 学校教育の中では当たり前にやってきた朝の会とか朝の挨拶とかというのは、一般の会社ではもしかしたらやっている可能性はあるかなと思いますが、意外と効果、単なる礼儀じゃなくて、組織の団結ややる気に影響するような気がしてなりません。  少し前段が長かったんですけれども、生徒指導の問題について、平成の時代の流れの中でどのように変わってきたかということを皆さんで確認したいと思うんですね。昭和までの生徒指導と今の生徒指導がどのように変わったかということです。単純に言えば、私が見る上で外に向かう問題から内に向かう問題に変わったということが大きな特徴だと思っています。私もそういう指導が長かったものですから、暴力や外泊や飲酒、喫煙、これが私の時代の生徒指導の大部分でした。今は、全国的にもどうですかということです。これはなぜこのように変化してきたのかいうことを、皆さんで考える必要があるんじゃないかなと思っています。子供たちの変化は、やはり私たち大人の社会づくりの変化そのままだと思うんですね。私自身分析するのは、やはりインターネット社会、パソコン社会、SNS社会ということで、子供たちは内に逃げられる場所がいっぱいあるということなんですね。昔は外に向かわなければ発散できなかったんです。と思います。そのような私個人としての感想なんですけれども、例えば保護者と教師の力関係とか、教師の指導力問題ということ、学校教育課としてはトータルとして今どう捉えているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、外に向かう問題行動は確かに少なくなっている様子が見受けられるところでございますが、内面化した問題、またいじめ、不登校など、どちらかというと表には出にくいような課題や問題等も目立ってきているところだなと思います。  また、保護者との対応で考えていきますと、やはり今の家庭環境はそれぞれの御家庭について複雑な事情など、さまざまな仕事上の事情なども抱えておりますので、子供たちと同様に個に応じた対応が非常に求められております。また、子供を心配なさる親御さんのお気持ちを考えますと、家庭への連絡は非常に大事にしていかなければなりませんので、そうなってきますとどうしてもお家の方々がお仕事から帰ってくる夕方以降の電話連絡等もふえてきているということで、どうしてもその時間まで教員は学校に残って、家庭との連絡をとるために待機していなければいけない時間もふえてきていると考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) やはり子供たちの変化をどのように捉えた上でこの多忙化を見ていかなければならないかということは、とても重要だと思っています。現状を十分把握した上でということにつながると思うんですが、それにしても部活動というのは圧倒的な影響力を持っています。これは今の生徒指導の、いじめ問題にしろ、部活が関連するものって非常に多いということを十分把握なさっているでしょうか。そういうこともひっくるめてちょっとお聞きしたいのが、部活動の指導のあり方が大いに問われ始めたことで、文部科学省も部活動のことについての多忙化の解消を最重要課題として捉えていると。じゃあそれを具体的にどう持っていくのかというところが技術だと思うんですけれども、先ほどは面瀬の総合型スポーツクラブの話がありましたが、実はもう一つ、当地区には総合型クラブがあるんです。唐桑にあります。教育委員会の副参事であられる小野寺裕史副参事は、その設立に当たって心血を注いでつくり上げました。その重要性について、短い時間で構いませんので、一言いただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課副参事小野寺裕史君。 ◎学校教育課副参事(小野寺裕史君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  唐桑総合型地域クラブ「カラット」の設立の経緯についてですが、当時の唐桑町の少年スポーツと住民の方々のスポーツ活動、そして文化活動の課題等から、誰もがレベルや経験に関係なく楽しむことができる、地域住民が主体となって運営するクラブが必要と考え、当時の唐桑町体育指導員の方々等を中心とした地域スタッフによって、国の委託事業を活用して設立準備を進めたものです。  設立に向けて特に重要視したのが、少年スポーツの環境整備です。町内には幾つかのスポーツ少年団がございましたが、そのスポーツ少年団を全部このクラブに加入させることによって、複数団体での活動や相互のイベント参加を可能にすることを目指しましたし、また中学校部活動をサポートする住民スタッフを募り、部活動の支援を行う体制構築を目指すとともに、例えば在校する中学校にやりたい部活動がない生徒に対して、好きなスポーツを夜間や休日に楽しむことができる取り組みについても模索しました。このようにして、2006年、総合型地域クラブ「カラット」は設立の運びとなりました。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) このように、現場の問題を積極的に課題にしようとする事例は気仙沼に過去にいっぱいあったと。そして今も継続しているということですね。それが広まらなかった。推進できなかった。数がふえなかった。これは何なのか。私は多忙化だと思っています。  ちなみに、今部活動の問題が出て、いろいろ全国の部活動の課題、総合型地域スポーツクラブ以外でいろいろ取り組んでいるところが出ているんですが、教育委員会はいろいろ把握していますか。いろんな手だてがありますけれども。例えば、和歌山県の田辺市立高雄中学校の取り組み、静岡県磐田市の取り組み等、大きくいろいろと出ているんですが、そういうものを情報としてきちんと教育委員会で把握し、分析し、現場に生かそうとしていますか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  ただいま議員からお話のあった取り組みについては、まだ把握しているところではございません。今後しっかりと研究してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 大変興味深い、とても効果に直結するような、知恵を出し合ってやっている事例がありますので、別に総合型地域スポーツクラブにこだわれというわけではありません。その時代、時代において合う解決方法を見出さなければならないと思うんですね。けれども、なぜそういう情報を積極的にとれる状況にないか。そこを全体で考えてほしいなと思えてならないんです。  例えば全国では、死にかかわるいじめの問題が出ると、いじめの実態を把握できないといういろいろな答弁があります。結果的に、最終的に第三者委員会で調べると把握してしまっていると。どうしてそういうことが起きるのかということも、自分たちの今やっている仕事の効率化や余裕のあり方、私は非常に大きく影響していると思っています。人間は、体や精神が疲れると冷静な決断ができないと思っています。そういうこともひっくるめて、これは市長にお願いするしかないですけれども、棚卸しという点では、協力すればほかの部局の仕事がふえると思っていただかないで、効果的に仕事をシェアすれば、学校の子供たちに好影響を与えると思っていただいて、ぜひ議論していただきたいなと思っています。  ちなみに、数年前、市長に中学校の総合体育会を視察していただきました。子供たちのそばに行っていただいて、近づいていただいて、現場の悩みを吸い取っていただき、いろいろな支援の手だてを講じていただきました。あのとき市長は、当然今後機会があれば何回もそういうところに行ったり、学校教育の現場に足を運んで授業を見たりという話をしていただきました。けれども、行けてないんじゃないでしょうかね。忙しいんですよ。もっともっと市長部局が学校現場のほうに近づいていくことで、将来の気仙沼づくりのアイデアが生まれるんじゃないかなとつくづく思っています。  その中で、先ほど生涯学習課の話がありました。それもぜひいろいろ検討していただきたいところですが、社会教育主事という資格があります。これをぜひ生かしてほしいです。市役所にも有資格者がいると思います。実は学校教育にも多数います。かなり勉強を教え込まれてきますので、地域との連携とかそういうことについては力を生かしていける、そういう力を持っていると私は思っています。宇都宮市の学校で、地域連携教員というのがあります。社会教育主事が担当しています。学校の中に地域連携教員、なるべく社会教育主事の資格を持った人が、市当局、地域、そのパイプ役、つなぎ役になっていますので、その辺についても仕組みにおいて考えていただきたいなと思います。社会教育主事の存在、その役割について、当局にお聞きしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  社会教育主事でございますが、社会教育における助言、指導を行う立場と解しております。現在、教育委員会にも社会教育主事がおりまして、各公民館と連携をとりながら、社会教育の推進に当たっているところでございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) その1人が全てをということはほぼ不可能であるので、そういう人たちの仲間、連携、つながりを上手につなぎ合わせると大きな力は間違いなく発揮できますし、各校に1人いると思います。その学校での役割を明確にすることによって、いろいろな地域連携、協働教育の推進に役に立つと思いますので、社会問題、子供たちの問題、そして教員の多忙化の問題、トータルで全部つなぎ合わせて、総合的にぜひ御検討をお願いしたいなと思います。  それでは、大項目2番目の質問です。  公共施設における空間シェアの積極的推進策についてです。  第2次総合計画に示された「シェアリングエコノミーの推進」が始まりました。その先頭を切って、先日庁舎のカーシェアの実証実験が始まりました。「まずやってみる」という積極的な姿勢は、間違いなく行政サービスの活性化につながると考えますので、いろいろなアイデアを具体化してほしいと思います。  さて、ことしの猛暑の中で私が考えてきた空間シェアの提案を御検討いただければと、質問いたします。  まず初めに、省エネ対策としての空間シェアについてです。  ことしの猛暑による熱中症で亡くなった高齢者のニュースがいかに多かったか。単純に暑いからでは済まされない数値でした。気象庁が冷房の活用を進めるなどは、今まで経験がありません。しかし、高齢者の話で耳にすることが「電気がもったいない」という理由で我慢していることが多いということでした。確かに限られた年金で光熱費の節約が生活で当たり前の習慣であれば、「さもありなん」とも感じます。  今回の猛暑による経験は、何らかの工夫が必要であると実感しました。その一つが省エネ対策としての空間シェアです。単純です。自分の家のクーラーを使わず、クーラーが稼働している空間をシェアする仕組みをつくるのです。例えば災害公営住宅の高齢者が各部屋のクーラーを使用した経費と、20人集まって一つのクーラーで済む経費を比較提示し、その取り組みに参加する方法をつくるのです。単なるお茶会というコミュニティー支援の目的だけではなく、省エネとして奨励するのです。ほかにもいろいろ考えられると思いますので、御検討ください。  次に、学力向上対策としての空間シェアについて伺います。  高齢者同様、学校における熱中症は、教室にクーラー設置の必要性に至りました。忍耐の限界を超えるこの暑さへの対応が、教育現場だけがおくれています。  さて、そのハード面の対応は待つとして、気仙沼の子供たちがいろいろな場所で、空間で学習できる仕組みを構築してほしいと思います。多くの公共施設にはエアコンが稼働しています。市役所本庁にも設置されており、本当に快適です。このような中、夏休みに学校で自主学習をする中高生の現状は過酷です。私たち公務員が快適で、子供たちが過酷。この現状は、行政サービスの考え方にねじれがあると感じられても仕方がありません。  ワン・テンビル、教育委員会ビル、福祉センターやすらぎ、すこやか、リアス・アーク美術館など、エアコンが終日稼働している余裕空間があるはずです。この空間を、気仙沼市の子供たちへの自主学習空間として積極的に活用させてはと考えます。気仙沼市の学力向上対策として、奨励すべき価値は大きいと思います。冬季も同様です。できると確認すれば、早急に奨励すべきです。特にリアス・アーク美術館の空間シェアは、他の課題解決のためにも重要だと考えていますので、ぜひ実現を目指してほしいと思います。  3つ目に、休眠施設の空間シェアとしての積極的活用について伺います。  学校跡施設の利活用に向けた公募が始まり、やっと行政側の積極的な取り組みが始まりました。よりよい成果が出ることを大いに期待しています。  さて、そのほかにも休眠施設の活用の仕方は考えなければなりません。今回の公募にはシェアという考え方は示されていませんでしたが、恐らく今後検討せざるを得ない内容です。  実は、ことしの夏にそのヒントとなるべき取り組みが実践できました。旧中才保育所の地元伝統太鼓伝承のための活用です。練習場所として、ホールを開放していただきました。中才保育所の園庭は、年に一度の盆踊りの会場で、地元伝統太鼓の貴重な発表機会であり、その開催で地域が一つになる場所です。跡施設の利活用において、地元住民の要望に柔軟に対応していただいたことで、あの空間が例年以上に盛り上がりました。担当部長にも視察していただき、喜びを共有させていただきました。当施設の一つの空間を、地元住民の裁量を信じてもらって使わせていただいたことは、残りの空間においても住民との協働の発展につながると確信できました。  1つの施設を1つの組織が、ではなく、空間シェアによる多機能化、大いに可能性は大きいと思うのですが、いかがですか。  4つ目の質問は、これからの時代に求められる柔軟性を持った公共施設の運用について伺います。  過去に、公共施設の利用の仕方で強く疑問に思っていた経験があります。20年以上も前のことなので、変わっていれば幸いですが、考え方を問うものなので、御容赦願います。  気仙沼市総合体育館のアリーナの使用のルールについてです。中体連ソフトテニス大会の雨天時における会場の利用申し込みの際、「本体育館は、テニスはできません。床に傷がつくので」と断られました。「何のための総合体育館か」と意見を戦わせましたが、結局使用できませんでした。この対応には、管理重視という当局側の姿勢を強烈に感じました。サービスを受けるべき市民側の活用重視ではなかったのです。しかし、これからの時代は、より活用重視に重きを置くべきです。全ての公共施設が生き生きと活用される柔軟性のある仕組みが、今求められているのです。  総合計画基本施策の中の基本目標I-2、「「地域経営」「地域の資産・資源を生かした持続可能なまちづくりを推進します」」があります。柔軟性を持った公共施設の運用を強く要望します。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  公共施設における空間シェアの積極的推進策についてでありますが、省エネ対策としての空間シェアについては、環境省では地球温暖化対策や熱中症予防の観点から、涼しさをシェアするクールシェアを呼びかけており、これは夏場に限らず冬場においては暖かさをシェアするということで、同様の効果が期待できるものであります。  現在、災害公営住宅では、入居者が集えるようコミュニティーセンターが活用されているとともに、自治会やボランティア団体などが自治会館や公民館を活用し高齢者交流サロンを、地域包括支援センターでは「やすらぎ」や「すこやか」などを利用した認知症カフェを実施しております。これらは、公共施設における空間シェアに通じるものであります。  本市といたしましては、この空間シェアが参加者にとっては省エネ対策となり、ひいては個人の熱中症予防に効果的であることを、広く入居者に周知してまいります。  一方、主催者側に対しては、集いの趣旨とともに、空間シェアによる参加者のメリットもあわせて呼びかけ、参加人数増大につなげるよう周知してまいります。  次に、学力向上対策としての空間シェアについてでありますが、現在、子供たちが夏休みなどに勉強に利用できる空調がある公共施設として、まずは気仙沼図書館及び唐桑分館、本吉図書館がございます。これらの図書館については、常時学習スペースを確保しており、この夏休み期間中においても館内学習スペースを利用する子供たちの人数が他の期間と比べてふえていますが、3館とも利用人数には余裕がありますことから、子供たちの自主学習空間としてさらなる利用を促してまいります。  これら図書館のほか、公民館や「やすらぎ」「すこやか」「いこい」、燦さん館、ワン・テンビルなどについて、貸し館との調整を図りながら、空き時間の会議室等を専用の学習空間として開放できるかどうか、検討してまいります。  また、新たに整備を進めております気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザについても、同様に活用できるよう検討してまいります。  なお、これらの施設を自主学習空間として提供するに当たっては、現に学習支援をいただいている大学生ボランティアの協力がいただけないかなど、関係者と協議してまいります。  御提案のリアス・アーク美術館については、企画展や各種催事の開催も予定されており、日常的に他の目的で館内スペースを使用することは難しいと考えております。  次に、休眠施設の空間シェアとしての積極的活用についてでありますが、これまでも庁内での市立学校跡施設等利活用検討委員会などで利活用の検討を進めてまいりましたが、学校跡施設については旧浦島小学校、旧白山小学校、旧馬籠小学校、旧小泉中学校を対象に、9月下旬までの期間で活用事業者の公募をしているところであり、複数の応募があった場合など、旧小原木中学校の活用状況も参考に、シェアという考え方も視野に入れた調整も必要になると考えられます。  そのほかの利用されていない公共施設については、まずは長期的な視点での今後の利活用や、売却・解体などの方針を整備した上で、安全性が維持・確保できる施設については、地域活動や民間事業者が行うビジネスなど、さまざまな形態での積極的な活用ができるよう、発生する経費負担も含め、検討・調整してまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 公共施設における空間シェアの積極的推進策についてお答えいたします。  これからの時代に求められる柔軟性を持った公共施設の運営についてでありますが、気仙沼市総合体育館は屋内スポーツ競技における拠点施設として、多くのスポーツ団体、個人の方々に利用いただいております。  気仙沼市総合体育館のアリーナ内では、床面保護のため、屋内専用の運動靴での利用をお願いしておりますが、開設当初は床面の保護を過剰に意識していたことから、利用を制限させていただいたケースもありました。現在は、ソフトテニス協会主催によるインドアテニス大会も開催されており、テニスでの利用も制限しておりません。  なお、気仙沼市総合体育館の年間スケジュールについて、例年2月ごろに各競技団体の意向に沿えるよう、次年度分の利用調整会議を開催し、各競技団体や中体連、高体連などの大会開催日程を調整しております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) どうもありがとうございました。  ケー・ウエーブのほうからです。今出ましたが、やっぱりパラリンピックという視点を加えていただきたいという気持ちがありました。車椅子バスケット等激しいスポーツ、そういう視点もひっくるめてほしいという気持ちもちょっと入っておりましたので。  では、最初の市長の説明をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  空間シェアについて、特に子供たちの学校までの移動の時間をどのように短くするかと私は考えていたので、各地区に必ずあったほうがいいなと思っていました。学校をそうすればいいよということはなかなか物理的に今の段階では難しいとなると、例えば先ほど「やすらぎ」がありましたが、「やすらぎ」は鹿折中学校や鹿折小学校の子供ら、そして鹿折出身の高校生があそこに行けば自主学習ができるよという状況であればいいと、各地区にということで、実は「やすらぎ」の1階には、部屋ではなくて広いホールで立派なソファがあって机もあるところ、入り口で聞いたら、そう使っていいかわかりませんと言われました。それで、その日は使えなかった。けれども、担当部長さんに話をしたら、積極的に使ってくださいと言われましたので、2回くらい、たしか二、三人の高校生が使ったんじゃないかなと思います。貸し館ではなくてですね。とても喜んでいました。学校まで行かなくていいと。そういうこともひっくるめて、今市長はいろいろな施設についてそういう形で検討して考えていきたいと。今度は学校側がプリントすべきだと思います。夏休みにはこことこことここは自主学習に使用できるので、名前を言えば使えるよと。そうなると、また違った活用の仕方が膨らんでいくと思うし、状況によれば、先ほど大学生の話がありましたが、教える人もつけられるかもしれないとなったら、とてもすばらしいことだなと。  リアス・アーク美術館のことはわかりましたが、例えば震災遺構の問題があります。いろんなスペースがあります。そして、ビジターセンターの問題も当然あると思いますが、そこもひっくるめると、子供たちが地域を知る機会としても活用できると、積極的な教育政策として組み入れてはいかがかなと思います。そこで、何かレポートと言ったら大げさですが、感想を書いてきてもらうとかというようなことが、いろんな意味で組み入れられる可能性があるととてもすてきじゃないかなと思って、話をしてみました。学校側がそういうことを奨励するという手だてについては、可能ですか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  ただいま議員から提案があった件については、大変すばらしい取り組みだと考えておりますが、一方では学区を超えて他の施設に行った場合のさまざまなトラブル等も考えなければなりませんし、その際の生徒指導、巡回指導等の部分についても今後考えてまいらなければなりませんので、そういったところまで踏まえまして、いろいろとそのアイデアについて研究をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 決して多忙化につなげるつもりで話したわけじゃありませんので、何とか御検討いただければなと思います。  中才保育所の活用について、保健福祉部の菅原部長さん、何か一言、あれを見た感想を皆さんにお聞かせ願えればと思うんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) お答えいたします。  旧中才保育所の施設につきましては、中才地区のうちばやしの練習会場として使用しておりますが、中才保育所を行っていた時点から夏祭りの場として活用したりとかそういう経緯がございましたものですから、今中才保育所の跡利用については地域の方とも御相談をしているところでございますが、今のところはまだ方向性については決定していないということもございまして、暫定的に活用いただいているという、そういう事例ではございます。中才保育所でこれまでも地域の方が夏祭りを行ってきたということが、今年度も同じように行われたということで、地域のいい活動の場となっているのではないかということも、私も拝見させていただいたところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 例年以上と申し上げられるのは私くらいだと多分思うんですけれども、あの保育所空間の中まで利用させてもらうことにおける地元住民の利用しやすさ、これはとても大きいものだったと、反省会でも出ていました。そういう意味で、ああいう施設利用に関する対応というか、利活用のことについて、ぜひシェアというイメージの中で考えていただければなと思うのと、前も委員会等で話をしたような気がするんですが、中才保育所も鹿折保育所も避難所指定を受けているんですね。あそこは避難所なんですね。私が帰ってきてから、実は避難所として1回もあいたことがない避難所なんですね。震災のときも、結果的には浄念寺と興福寺という隣のお寺に避難所を設置して、子供たちが世話になったという経緯があります。何のための避難所だったのかという話が時々出ています。そのときに、鹿折保育所の跡施設の話を聞いたら、これは取り壊す予定もあるということだったんですが、避難所として指定できるものをそう簡単に壊せるということが、多分保育所の担当と避難所の担当としてきちんと情報の把握がスムーズでなかったのかなと思うときに、まず最低シェアとしてあそこは避難所なんだと指定してもらうといいんじゃないかなと私は思いました。それで、あそこの鍵をうまくあけやすい方法というものを模索できないかなと思って見ていましたが、避難所と地域の活動の場所というものについて、当然保健福祉部だけじゃなくて何らかの形で話は出ていませんか。 ◎議長(菅原清喜君) 保健福祉部長菅原宣昌君。 ◎保健福祉部長(菅原宣昌君) 旧鹿折保育所の施設でございますが、取り壊しを決定したということではございませんで、これも地域の方と相談をしている最中でございますので、また現状では避難所の指定ということになっておりますが、避難所については御承知のとおり今見直しも行っているところでございますので、なお危機管理課とも連携をして、今後については話し合っていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 今のNHKのテレビ小説でも、学校施設でいろいろなシェアの活動をしているというのがよく話題に出てきていますが、やはり学校の跡施設、部屋もひっくるめての利用の仕方というのは、1つのところを10の団体で分担してうまく活用できるという方法もあるのかなと思ったりしました。  午前中の議員の話で、西高校の跡施設の利用について出ていましたが、話の流れでは県対市という形での考え方が当然あるんじゃないかと思うんですが、県に公募をかけてもらってグラウンドをシェアさせてもらうという発想って、県にアイデアを出せないかなとちょっと私はこのシェアを考えながら思ったんですが、そういうことは不可能なんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) それをやるなら、こちらで借りてからやったほうがいいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) そういうこともひっくるめて、いろいろと考えてみたところです。  今回、終わりになりますけれども、2つの質問はやはり地域の子供たちの視点に立って、地域の公共施設がどうあってほしいかとか、現場に市長さんを初め行政の方々にどうかかわってほしいかという観点で質問を組み立てたつもりです。未来の子供たちの成長をより重視する気仙沼のあり方を問うものであると受け取ってもらえれば、本当にありがたいと思います。行政全体がより子供たちの教育現場に近づくためにという気持ちを強く持ってまいりました。  以上で終了しますが、これで会派未来8名全員の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて3番菅原雄治君の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。再開を午後3時15分といたします。      午後 3時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時15分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  12番千葉慶人君より早退する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  次に、「医療行政について」外2カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 18番です。一般質問をさせていただきます。  1点目、医療行政について。  (1)気仙沼市立病院に対する不評について。  新病院に対する市民の期待もかなり大きかったが、新病院が開設されても多くの不評が聞こえてくる。  1)順番どりのためか、朝の行列。  2)保険証確認の行列。  3)会計の待ち時間。  4)面会時間の設定。  5)食堂がなくなったこと。コンビニ内の食事スペース。  これらに対する不評などが聞こえてくるが、市長はどのように考えるのか。  (2)円滑な救急患者の受け入れについて。  救急車が患者を乗せて病院を探す時間が長く、不評を聞くが、市長の考えをお尋ねする。  よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高橋清男議員の質問にお答えいたします。  医療行政についてでありますが、市立病院への不評のうち、朝の行列及び保険証確認の行列については、現在の状況として正面入り口のドアは救急患者等の出入り口でもあるため、24時間開錠しており、午前7時30分に総合受付や再来受付機等があるエントランスホールのドアを開錠し、午前7時45分から再来受付機4台を稼働させ、午前8時から最大4人体制で保険証確認窓口が始動、午前8時30分から受付窓口で新患の受け付け、午前9時から各科で診療開始となっております。この中では、午前7時30分のエントランスホールの開錠まで、風除室や駐車場の車内でお待ちいただいている方がいるほか、再来受付機や保険証確認の際に行列ができる状態となっております。  行列の原因といたしましては、エントランスホールの開錠時間、再来受付機稼働開始時間、保険証確認開始時間にそれぞれタイムラグが生じているほか、本年8月の状況を調べたところ、午前8時30分から午前10時までの予約者数が全体の約3割であるのに対し、同時間内の受け付け者数は約7割となるなど、多くの方が予約時間よりもかなり早い時間に来院されている状況が見受けられます。  外来診療に当たっては、予約による診療が拡大し、本年8月の平均割合は75.1%となっており、開院当初と比べると混雑は緩和しているものの、1日の来院者が1,000人を超える日があるほか、御家族の出勤時間や公共交通機関の運行時間に合わせた来院など、個々にやむを得ない事情を抱えた方も見受けられることから、時間帯による混雑は一定程度今後も続くものと考えております。  しかしながら、受付の混雑解消に向けた取り組みとして、一部の検査を午前9時からの診療に合わせ午前8時から開始するとともに、エントランスホールの開錠時間と再来機受付時間、さらには保険証確認時間のタイムラグ解消について、実際の状況を見ながら、委託業者も交えて調整してまいります。  あわせて、利用者の皆様にも極力検査がある方は予約時間の1時間前、検査のない方は予約時間に来院していただくよう御協力をお願いするとともに、市ホームページや広報等により周知してまいります。  次に、会計の待ち時間についてでありますが、新病院開院時はふなれなこともあり、来院者には御迷惑をおかけいたしましたが、現在は外来診察終了後、会計の計算ができるまで平均で約28分となっており、新病院開院時と比べて8分程度短くなっております。  会計の計算に当たっては、医師が診療情報を電子カルテシステムに入力した後、その内容を医事課で確認した上で会計伝票を作成するため、ある程度の時間を要しますが、今後も引き続き院内の連携を密にし、効率的な作業やわかりやすい患者の誘導等により、待ち時間の短縮に向け取り組んでまいります。  電子カルテに医師が入力した後にすぐ伝票にならない、一旦医事課を通す理由ですけれども、例えばこの診療、またこの検査をするのであれば、その前に何かをやらないとその検査に至らないというケースにおいて、どちらかがカルテに記入されていないと点数漏れになるんですね。ですから、やったことはちゃんとお金にするという仕事、またはダブって書いていないかとか、そういうのを必ず確認してから伝票化するということで、電子カルテの入力をそのまま伝票にするのではなくて、チェックをしているそうです。  次に、面会時間の設定については、旧病院と同様、患者の安静保持や感染リスクを避けるためなど、診療上の理由から午後2時から3時までと、午後6時から8時までとしているところです。原則、面会時間以外は病棟出入り口を施錠し、時間を厳守しての面会をお願いしておりますが、施錠中であっても、やむを得ない事情の場合には職員が柔軟に対応しております。  一方、土・日・祝日は多数の面会者が訪れ、面会申請書の記載に時間を要するとの課題があったことから、複数人での面会の場合、申請者は代表者によるものとし、記載するための机を設置するなどの対応をしてきたところであります。  また、病棟までの案内や動線表示にも課題があることから、その改善に向けて対応してまいります。  なお、これからインフルエンザの流行期となることから、通常の面会時間であっても、やむを得ない事情のある方を除き、例年のとおり面会を制限する方向でありますので、御理解と御協力をお願いします。  次に、食堂についてでありますが、旧病院においては売店、理髪店とあわせた3事業を、職員の互助組織である公友会が受託し、運営しておりましたが、食堂について毎年度500万円から1,000万円程度の赤字が続いていたことなどから、新病院においては公友会として3事業から撤退する旨の話がありました。  このことから、新病院において売店と食堂を一括事業として参入できる民間業者を検討するため、県内の医療機関に聞き取りをしたところ、給食受託業者や寝具受託業者等が院内の売店・食堂事業を運営している事例が数多くありました。このことを踏まえ、当院の給食受託業者に相談しましたが、食堂は経営上困難と判断しているとのお話をいただきました。  このため、設計業者と開院支援コンサル会社を交え、再度検討し、他病院や大型のコンビニエンスストアで採用しておりますイートインコーナーを34席設けて、食事機能を補完し、品ぞろえを充実させたものであり、電子レンジや電気ポットも備えつけております。  イートインコーナーについては、昼食時間帯には込み合う状況が見られ、四、五人のグループで利用される方々には一緒に座れない等の御不便をおかけする場合があるようです。  また、開院当初には弁当類が品切れとなることがありましたが、営業開始から10カ月ほど経過し、商品の売れ行きについてある程度見込めるようになり、現在では平日に弁当類約50食、麺類約50食、その他サンドイッチ、おにぎり等を仕入れており、品切れとなること自体は起きていないと伺っております。  次に、円滑な救急患者の受け入れについてでありますが、本市では救急患者に対し症状に応じた適切な医療を提供できるよう、日曜・祝日の日中における1次救急対応として在宅当番医制事業及び歯科休日診療在宅当番医制事業を実施しております。  また、夜間及び休日の入院治療や手術を必要とする重症患者等の対応として、病院群輪番制事業を実施しており、市立病院、猪苗代病院、南三陸病院の3つの救急告知医療機関において二次救急医療を担っているところであります。  市立病院における救急患者の受け入れ状況については、本年4月から8月までの救急患者数は1日平均23.3人で、前年度平均18.7人と比較し4.6人、救急車台数は1日平均5.4台で、前年度平均4.8台と比較し、0.6台それぞれ増加しており、救急車台数の最大は1日13台であります。  救急患者の区分の内訳は、軽症患者である1次救急の割合が76%、2次救急が15%、3次救急が9%で、おおむね前年と同様となっております。  本院の救急室は、当直医1人、看護師3人の4人体制で、緊急性の高い重症患者の診察・治療を優先して行っておりますが、当直医が緊急処置中で他の診療や救急対応ができない場合などがあり、その場合には他の病院を当たるよう救急隊に依頼しております。  また、ひとり暮らしの高齢者や身寄りのない方の搬送要請があった場合に、救急車に収容後も患者の対応のために必要な親族や支援者などの関係者との連絡に時間を要したり、関係者が不在であるために出発までに時間がかかる場合があります。関係者との連絡は、治療や入院などに必要となる患者情報を取得する上でも非常に重要な事項でありますことから、その情報が得られない場合には、病院到着後において受け入れに支障を来すことがあります。このようなケースの場合、本院で受け入れ後においても診断や治療に関して説明し、内容に同意が必要な際に、搬送された患者だけでは治療を進めることや治療後に帰宅させることが難しい場合があり、病院の枠を超えた対応に苦慮しているところです。また、酩酊の方や精神疾患を持った方などの場合も同様であります。  こうした中、高齢化の進展等を背景としたこれらの課題に対応するため、過日、消防、保健福祉部、市立病院の3者による打ち合わせを行ったところであります。この打ち合わせを踏まえ、1つの取り組みとして地域包括支援センターでは高齢者の生活を支える介護支援専門員等を対象に、救急搬送に関する現状と課題についての研修会を開催する予定としております。  今後も引き続き、本地域の救急医療のあり方について関係機関と協議、調整を重ねながら、市全体で円滑な救急患者の受け入れにつながる取り組みを推進してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、大方の答弁をいただきまして、わかったような点もあるし、わからないような点もあるので、再質問させていただきます。  まず、1点目の順番どりのための朝の行列ですが、今市長の答弁ではいろんなお話があったようですが、そうすると今の状態では大分緩和したということなんでしょうかね。私は、余り病院にはお世話にならないほうなんです。正直な話ね。ただ、多くの方々から、今は緩和されてきたという話ですが、一番やっぱり困ったのは、旧病院のときには中まで入って行列をつくっていたと。ところが開設後は、今市長の答弁にあったように正面入り口の風除室から奥には入れないものですから、もう寒い中ずっと行列をつくって立っていたという、そういう事実があったんですね。現実にね。それに対応して、やっぱり不平不満という言葉が正しいかどうか、前のようにやっていただければ寒い思いをして立たなくてもいいという不評はあったんですね。その辺で、現状は暖かいですが、今から冬にかけてそういう点に対する対応、きょうの一番の本音はそこですから、その対応をどう考えますかね。冬の寒さのときに、やっぱり寒い中患者さんたちが立って並ぶと、それなりにまた体にいろんな負担をかけているわけなんですね。そういう点で、冬は冬なりに、夏は夏なりに例えがありますけれども、この対応をどのように考えているか。この春の寒さのような形でやられますと、またいろんな不評が出てくると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。病院の部長から答弁もらえますかね。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 高橋議員さんの御質問にお答えをいたします。  開院後、昨年でしたか、市政懇談会がございまして、私はその当時違う部署ではありましたが、さまざまな会場におきまして同様のお話もお伺いをしてございます。そのような中で、病院といたしましてもどのような対応ができるかということで、完成したばかりの病院なものですから、風除室を今からまたさらに大きくするということもちょっと財政上も難しいところもございますので、当面診療時間に合わせて来院してくださいというのをこれまでずっとお話ししてまいりました。  そのような中でも、先ほど市長から答弁がありましたとおり、それぞれ個々の事由がございます。それについては理解できますので、そういうような事情によって来院される方が少なくはないという状況にございます。これらに対応するものといたしまして、7時半に開錠して、その後中にということになっておりますが、その開錠時間等についてもどのような対応ができるのか、受託業者、あとは警備業者ともさまざまなお話し合いを続けて、寒い時期になる前に結論を出していきたいなとは考えてございます。ただ、そうなりましたときには、当然財政負担も生じる可能性がございますので、その辺も考慮に入れながら、先ほど議員さんが言いました、体調を悪くして病院に来ている患者さんが寒いところに立たせられて、さらに体調を悪くすることがないように、対応はしてまいりたいと思いますけれども、もうちょっとお時間をかしていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、前向きな答弁をいただいてありがたいんですが、私からしますと、無理にお金をかけなくても、それはいろんな警備上とか診療上問題が出てくるかどうか、私はちょっと言葉足らずですが、わかりませんけれども、思い切って受付ホールまで入れたらどうなんでしょうかね。そうすると、100人、200人の人はあそこに並ぶことができると思うんですがね。そういう無理して風除室を広くするとか何かしなくても、旧病院みたいにして、あそこに思い切って入れると。ただ、インフルエンザがはやっているとか何かだったら、患者さんとかいろんな来院する方々と話をすれば、市民の方々に御理解いただけると思うんですがね。思い切ってそういう対応なども1つの案として持っていたほうがいいと思うんですが、その辺答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 医事課長佐藤昭一君。 ◎医事課長(佐藤昭一君) お答えいたします。  受け付け開始時間に関しましては、旧病院では7時から行っておりましたが、どうしても皆さん早くするだけ早い時間に来ることもありまして、新病院では7時45分からということで設定したところでございます。今議員さん御指摘の、中で待ってもらうのもいいんじゃないかという話もございますので、先ほど部長が話したとおり、いろいろその辺も含めましてこれから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 患者さんがなぜ早く来て並ぶのかという、そういう心理というか、考え方というか、そういうのを研究したり、患者さん本人から聞いたことはありますか。私が聞いている範囲内では、やっぱり人間の本能なんでしょうね、人よりも早く診てもらいたいと、これは誰でもそうですね、患者さんはね。私も恐らくそうなると思うんですがね。そうしますと、やっぱり早く行きたくなるんですね。だから、何ぼ予約時間があっても、もう早く行くんですね。あと私が聞いているのでは、私はおやじには「医者には文句言うな」と言われているんですが、これは遺言です、おやじのね、それはそっちに置いて、お医者さんの立場からすれば、いろんな考えもあるだろうけれども、やっぱり患者さんというのはそういう精神というか、信じたまま動くと思うんですね。それで、何人かに聞いたら、予約があるんだけれども、今市長から答弁があったように1時間くらい前に来ればと言うんだけれども、ところが1時間前に行ったと仮定しても2時間も3時間も予約時間がずれると。そういう心理状態が働いて、早く行ったほうがいいんだというような話があるらしいんですね。  あと、市長の答弁で、診察前に採血をするんだそうですね。その採血も順番みたいな話だから、採血なんかも思い切って予約時間と合わせながら、それはそれでまた病院のシステムで、別な労働関係というか負担がかかるんでしょうが、そういうシステムだから、採血の順番を得るために早く行くんだとか、私はそう聞いているんですね。  ですから、なぜあなた方は早く来て並なければならないのかというようなアンケートとかを思い切ってとったらどうでしょうかね。そこで解決策が出ると思うんですよね。せっかく今1点目、2点目ですばらしいいい考え方を部長からいただいたものですから、もう一歩突っ込んだ話をして失礼ですが、もう一つそういう点でアンケート調査などをして、患者さんの精神的な、心理的なことも分析すれば、この行列というのは恐らくなくなるのかなと。なくならないとは思うんですが、でも数は少なくなるんじゃないかなと思うんですよね。その辺、もし考えがあったらお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 医事課長佐藤昭一君。 ◎医事課長(佐藤昭一君) お答えいたします。  採血の行列について御指摘がございましたが、病院では30分ほど時間を繰り上げて採血の開始をすることにしております。それで若干の緩和にはなるのかなと考えております。  あと、アンケートに関しましては、今後の課題とさせていただきまして、行列の緩和にどういったことができるのかということを院内でも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今1番と2番と市長から答弁を一括でされたので、ここも一括でします、保険証の確認も行列なんですね。この行列はなくすわけにはいかないんでしょうかね、保険証の確認。私は余り市立病院にはお邪魔しないんですが、私立病院にはたまにお邪魔しているんです。そうすると、私立病院さんには失礼かどうか、患者さんが少ないか多いかは別にしても、受付窓口で保険証を確認するんですよね。カルテと一緒にですね。市立病院のほうも、各科に患者さんの受付があるんでしょう。そこあたりで保険証を確認したらいいのかなと。そっちのほうが時間がかかるんでしょうかね。私はあるとき旧病院に行って、びっくりしたんです。あの行列は何をやっているんだべねってね。あれは、はたから見るとちょっと異様な光景ですよ。私は患者として行ったわけじゃないんですが、たまたまその時間帯に行ったとき、「あれは何の行列」と聞いたら保険証の確認だと。例えばそういう行列も、実は患者さんに負担になっているんですよね。病院側ではそれはそれでいいと思っているんだけれども、実は患者さんの精神的な負担になっている。その辺、行列の解決策、何かないものでしょうかね。私は各科の窓口で保険証を確認、保険証の確認は月に1回でしょう。だから、それを知らないで一緒に行列に並ぶ人もいるんだそうですね。何ぼ説明してもわからないというか、やっぱり聞くんですよ。そのためにまた行列がふえるというんですが、やっぱりその辺問題があると思うので、どうなんでしょうね、部長ね。 ◎議長(菅原清喜君) 医事課長佐藤昭一君。 ◎医事課長(佐藤昭一君) お答えいたします。  保険証の確認の必要性につきましては、どうしても保険の種類によりまして負担割合が違ったりとかしますので、それは必ず必要な事項と考えております。  行列の並び方につきましては、今現在、再来受け付け後にまた新たに並ぶというシステムになってございます。その辺の確認の場所とか順番について、確かに二度並ぶという手間もございますので、できる範囲で今後も検討してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 高橋議員さんからの御質問にお答えいたします。  ただいま医事課長がお話ししましたほかに、先ほど市長の答弁の中にもございました、風除室からエントランスホールの開錠時間、あと再来機受け付け時間、さらには保険証の確認の開始時間というものにタイムラグが現在はございます。そのような中で、例えば再来受付機で受け付けが終わった方が保険証確認時間までの間、そこに並ぶというような状況になってございますので、この状況を再度精査をしながら、委託業者とも話し合いを進めながら、それが仮に同じ時間から開始になれば、その場合には再来受付機が終わりましたらそのまますぐ保険証確認ができますので、そうするとそこの部分での行列は解消できるのかなと考えてございますので、その点も含めてどのようなものができるのか検討してまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 1点目、2点目は前向きな答弁をいただいていますので、何とぞ患者さん相手ですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、3点目の会計の待ち時間ですが、これもかなり長い、長いと言われているんです、皆様からはね。ただ、今市長の答弁からすると、長いのか短いのかというと、私も余り会計したことがないからわかりませんけれども、ただ28分くらいですか、それでも8分短くなったと。  今は一括精算できるんでしょうね。今市長の答弁の中で、1科終わって精算して、また1科終わって精算してというような話に聞こえたんですが、昔の病院はそうだったんですよね。1つの科目の診療が終わると1回会計して、その会計が済まなければ次の科目に行けないと。同じ病院内でね。今は一括になっているんですか、精算は。つまり、仮に2科でも3科でも受けた場合は一括精算できるんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 医事課長佐藤昭一君。 ◎医事課長(佐藤昭一君) お答えいたします。  精算の分に関しましては、各科で伝票が出てきますので、その分はそれぞれできる形になっています。ただ、複数診察する場合、例えば内科と整形を受診しようと受け付けした場合ですが、例えば内科が終わったら次に整形の診察へ行ってくださいというのはお話ししておるところでございます。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 大きな病院も小さな病院もという言葉は失礼ですが、私は余り病院に行ったことがないからわからないですが、大学病院なんかは一括精算のようですね。ですから、そういうシステムに市立病院も変えていったほうがいいんじゃないかなと。やっぱり科を回るごとにそれだけ時間がかかっていくということなんですね。その辺はどうなのかなと思っています。その精算なんかも、いろんな工夫があると思うのでね。あとは医事課を通す、これは当然ですね、全部点数を数えなければならないから。その辺の人数的な問題もあると思うんですがね。  それから、今余り患者さんのお名前を呼ばないんだそうですね。それで戸惑っている患者さんがいっぱいいるんだそうですよ。会計のほうでも、待合室のほうでも、診療するときも。お年寄りには失礼だけれども、番号が掲示されたのがわからないで、のんびりしている方がいるんだそうですね。患者さんの中には、「それはそれでいいんだけれども、誰々さんって呼んでもらうとありがたいのね」という話も出ているんですが、その辺もう少し工夫してほしいと思います。1時間の質問の中で、今回3点ばかり出しているので、少し欲張ったなと思うので、急いでやりますけれども、その辺も工夫してほしいと思います。  それから面会時間の設定、これもかなり不評なんですよね。というのは、田舎の方々というか、面会時間に行くために行っているんじゃないような感じもするのね。病院に行ったから、ついでに誰々さんに会うべなとか、誰々さんに面会していくとか、あとは赤い封筒を出していくとかね、そういうことでやっているんです。ですから、余りきつくされると困るんですね。施錠云々と言うけれども、それはそれでいいんです、思い切って、病院の中はかなり広いと思いますから、面会室をつくったほうがいいんじゃないですかね。時間に関係なく。例えば救急患者とかは別にしても、普通、日中の午後2時から3時に行くのはやっぱり一般の方々ですね。若い人たちは夜に行くかもしれませんよ、家族とかね。一般の人たちは2時から3時ですね。この時間が不評を買っているんですよ。厳しいと。ですから、思い切って面会室をつくったらいいんじゃないですかね。そして、看護師さんにお願いして、誰々さんに面会ですと。相手がよいと言えば、1時でも2時でも3時でもと言えば何か医療関係もいろいろあるんでしょうから、もう少し時間の幅を広げられないものでしょうかね。面会室があれば、余りこういうきつい話もしなくてもいいんじゃないかと思うんですね。それはいかが考えるんでしょうかね。 ◎議長(菅原清喜君) 次長兼総務課長川合美千代さん。 ◎市立病院事務部次長兼総務課長(川合美千代君) 新病院開院当初から、面会時間に関しましてさまざま御意見をいただいているところでございます。ただ、今現在の設定時間に関しましては、旧病院の時代と同じ時間帯で設定しているところでございますが、目的としましては患者さんの安静、それから例えば時間帯によっては抗生剤でしたり注射の時間帯でありますとか、検査の時間帯でありますとか、そういうところを避ける部分もございます。一方、患者さんの側から、旧病院のころから、ちょっと安静にしたいのに騒音で眠れないとかいう御意見もいただいているところでございます。この時間の設定に関しましても、いろんな院内の委員会などでも話し合いをしているところでございますが、今後とも引き続き検討していきたいとは考えております。  なお、面会の新しい部屋に関しましては、なかなか今の時点で設定することはちょっと厳しいかなとは思っておりますが、その点は先ほどから申しましたように運用のほうで、どのような対応がよろしいかということは考え続けてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 患者さんの病気に対しての防護、そういう意味合いはわかりますけれども、やっぱりそうでない患者さんもおるだろうし、またいろんな形の中で時間設定が難しい方々もあるもので、よその病院、仙台あたりの病院では面会室があるんですよね。思い切ってそういう面会室をつくっていただければ、気楽に面会ができるのかなと思うので、その辺も今後の検討課題にしてほしいと思います。  それから、5点目の食堂問題、これは市長から答弁いただいたように、食堂の赤字関係は当時新病院が設置になるときに私らも説明を受けていますから、ただ問題は食堂というか、あそこは狭いんだそうですよ。それで、食べ物を食べる場所がないというか、患者さん方でもですよ。だから、診察する待合室の廊下のほうまではみ出す話も聞いているし、現状はどうなっているかわかりませんけれどもね。それから、弁当を持っていってもなかなか食べられる場所がないから、そうなっちゃうと。それから、面会とかいろんな形で行っても、田中のほうだったらいっぱい食堂があったんですが、あそこは今回できたばかりだから、あたりに何もないんですよね。だから、弁当を買いにも行かれないみたいな、そういういろんな不自由をしているんですよね。できた当時は、弁当も足りないとか、コンビニの品物も足りないとか、随分お話があって、さっきの市長の答弁では大分なれてきて、皆さんにそれなりのことをしてあげられているという状況ですが、ただ食堂のスペースに対する不評は多いですよ。やっぱりみんなどこだりかくだりで食べるわけにはいかないから、そこに集まるんですよね。そうすると、やっぱり食べる場所がない、それから飲む場所がないという、その辺やっぱり市長、設置者としてもあのスペースをもう少し考えてほしいと思うんですが、ひとつそういう点でお願いしておきます。時間がないから、これはお願いしておきます。  それから、(2)の救急患者の関係ですね。これは市長の答弁でわかるんです。日曜当番とか夜間救急とか。問題は、あそこに救急車が来てから救急患者を搬送するまでの、病院探しという言葉は悪いかな。どこどこの病院、どこどこの病院と、こうやっているんですよね。それが時間がかかっているんです。だから私は、ちょっと蛇足になるけれども、新病院を設置して、市長は覚えているかどうか、鈴木 昇先輩とかあそこで固まって、御記憶があるかどうか、私は救急車で運ばれたら一番最初に死んじゃうね。というのは、かかりつけの病院がないんですよね、私なんかはね。ですから、どこに運ぶかと探しているうちに死んじゃうかもしれない。だから、私はあのときに、新病院になったんだから、新しい病院は思い切って救急患者を受け入れるための指定病院にしたほうがいいんじゃないですかと。その辺、市長が記憶があるかどうか、私はそういう話をしたんです。実は私は今の新病院の目玉商品ではないけれども、やっぱり一番先に、よその私立病院でもいろいろ頑張っていただいていますけれども、やっぱり市立病院は何も拒まない、救急患者を受け入れるんだという体制を整えてほしいんですよね。そういう考え、それに対して財源等もあるだろうと思うんですが、ただ私はその辺まで調べていないで話をしているんですが、そういう点に対する国の補助なんかも確かにあるやに聞いているんですね。救急設置病院というね。そういうものも入れれば、病院の赤字解消の一端にもなるかどうか、計算しなければわかりませんけれども、やっぱり救急病院のそういう設置というのは、私は今の市立病院では必要だと思いますよ。ああやって10分も20分も30分も救急車に乗せられた後に待っている家の者、患者さん、あたりほとりの人は、まだ行がねんだべが、まだ行がねんだべがって。これは大きな不評を買っていますからね。その辺ひとつ市長、設置者として病院関係者と話をしながら検討してほしいと思うんですが。もし答弁があればお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほどの答弁の趣旨は、運ばれてきた人の75%は1次だったということなんですね。そのことは、再三市民の皆様方にお話をして、本来救急車に乗らなくても済む方については、救急でない方についてはお控えいただくことによって、今高橋議員さんが心配されている方が優先的に診療できるんだと思うんですね。じゃあもっと我々の受け入れを拡大して、補助金をもらおうと思っても、75%は本来は必要ありませんでしたというのでは、そんなことが通るわけがないと私は思いました。あとは、実際に搬送をスタートするまでの時間というのは、これは統計的に消防本部できちんと数字があって、かつそれは全国とも仙台ともほかのまちとも簡単に比べられるはずですので、そのことを検証して、本市が特別何かの理由によってかかっているかどうかというのを確認してからでないとお話はできないんだろうなと思っています。ただ、私も実は去年の1月に母親を救急車で夜中に搬送したのでわかったというか、そのときはやっぱりその場所でしないといけない治療があって、逆に走っていく前にやらないとそれこそ死んでしまうということでした、正直言って。そういうことも含めてあるので、数字の確認と事情の確認、救急車に乗っている人たちは本当に全力を尽くしていますので、その上でもどうしてもほかのまちに比べて何らかの障害があるかどうかというのは確認をしていかなければならないんだと思います。1次的には、コンビニ受診とは言いませんけれども、相当救急車を利用しなくても済むというケースがあるということを解消していくことが必要ですし、そのためには電話でのトリアージなどが必要なのではないかなと。そこをより充実していく、そのことについてまた御不満を持つ方がいらっしゃいますので、それはもう記録をきっちりしていくということなのではないかなと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 市長から今答弁いただいて、この救急体制はこれは本当に課題として考えるべき問題であると思うんです。私はおやじの遺言が4つあったんですよ。その2つ目は、消防に文句を言うなということですね。ですから、私は広域消防の議員を長年させてもらっているので、救急車の搬送システムを全部わかっているんですが、ただ受け入れる病院側をやっぱりしっかりしないと、なお高齢化社会を迎えて大きくこの問題が浮上してくると思うので、これは検討してほしいと思います。以上申し上げて、病院関係は終わりたいと思います。  2点目に建設行政ということで、新団地の公園設置について。
     防災集団移転団地や災害公営住宅の建設により、多くの団地がつくられたが、残念なことに団地内に遊具等を設置した公園が少ない。子供たちや住民相互の交流のためにも公園が必要と思うが、設置する考えはないかということで、1回目の質問をさせていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 建設行政についてお答えいたします。  新団地の公園設置についてでありますが、災害公営住宅を含む防集団地の30団地、災害公営住宅単独の13団地に公園を整備する計画です。防集団地では、17団地の整備が終了しており、残りについては現在発注の段階であります。また、災害公営住宅単独の団地では、敷地条件などを勘案し、鹿折地区と南郷地区の2団地で遊具を設置しているほか、6団地でベンチなどの附帯施設を整備済みであります。  防集団地の公園整備に当たっては、協議会や自治会の方々と協議を重ね、あずまやの設置や植栽などを住民交流の場として整備する計画をしてまいりました。  遊具の設置について、これまで公園の規模等の面や、強い要望がなく、設置を見送ってきた経緯もありますが、子育て環境整備の一環として遊具を利用される子供をお持ちの世代の方々から意見を伺いながら、検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) ごめんなさい、私自分で書いたほうのあれを読んでしまって、「民生行政」と。「建設行政」でございますね。「建設行政」が正しいんでございます。質問がそうなっています。済みません。  今市長から答弁いただきましたが、実は私もこの質問はやっぱり多くのお母さん方、それからおばあさん方からも言われまして、私は防集と公営住宅で107軒の団地に住んでいるんですね。その中で、小学校6年生以下、ゼロ歳も含めて約30人くらいの孫ちゃんたちがいるんですね。そういうお母さん方、ばあちゃん方から言われたんです。私もお手数をかけたんですが、市民課の皆様、あるいは建設関係の人たちに調べたんです。問題はここなんです、私は遊具を設置してほしいとお願いしたんですが、あずまやとかベンチはそれはそれなりにいいんですが、遊具をやるためには市長ね、おわかりだと思うんですが、遊具のいろんな管理料というのがあるんですよね。業者管理ですね、それが意外とかかるんですよ。大体、これは市のほうからやって、研究した結果ですが、例えばジャングルジムなんかは結構なお値段するんですよ。保守費、調査費とか、健全度、これは管理料ですね、年に1万1,000円くらいかかるんですよ。これは法律でそう決められているというからね。例えば滑り台なんかも1年間1万1,000円なんですよ。大体少なくても滑り台、ブランコ、シーソー、ジャングルジム、そういうものを入れると4万円、5万円とか簡単にかかっちゃうんですね。それを自治会で出してくださいと言われても、ちょっと無理だ。今、会長さん方と相談しているんですが、思い切って市の負担で遊具の管理費を出してほしいと思うんですがね。私のところも集団化されましたので、言葉がいいか悪いか、隣近所のお孫ちゃんたちが遊びに来るんですよ。20人、30人くらいで遊んでいるときもあって、かわいいですよね。これからの気仙沼を背負っていく若い方々だ、子供だと思えばね。そういう点を思いますと、やっぱり市長、遊具の管理料は市の負担にしてもらえないかなと思うんですよね。きょうのメーンはここです。遊具の管理料を市で負担してくれないかということです。答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 住宅支援課長三浦道明君。 ◎住宅支援課長(三浦道明君) 高橋議員さんの質問にお答えをしたいと思います。  以前、高橋議員さんにお示ししました遊具の管理料につきましては、一般的な全国的な平均の金額の部分でお示しした資料になっておりまして、その後に都市計画課、気仙沼市の都市公園で遊具をいろいろと管理している部分の状況を確認したところ、先ほど高橋議員さんがお話しになった金額ほどかかっていない部分がありました。そういう部分もありまして、今後金額的な部分でもある程度市のほうでも負担できるのではないかなと考えられることもありますので、子育て環境整備の一環としていろいろと検討させていただきたいなと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 課長からすばらしい答弁をいただいて、市長、それでいいですね。では市長ね、やっぱりこの管理料は、恐らく面瀬の団地にしてもあそこは200軒でしょう、それから階上の杉ノ下から皆さん移り住んだから100軒ずつでしょう、それから牧沢でしょう、大沢もありますよね、それは唐桑ですね、そういう50軒以上の団地形成をしたところには必ず子供がいるんですよ。いなかったら気仙沼市は終わりですからね。そして、人口問題とかいろんな形の中で今から行政としてはどうしても必要な問題ですから、市長、公園化して、遊具の管理料をどうぞ市のほうで負担してほしいというお願いでございますので、今課長から温かい答弁をいただいたので、市長からも答弁願いたいと思いますが。 ◎議長(菅原清喜君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) お答えいたします。  今課長から話がございましたけれども、都市計画で持っております都市公園内にございます、随分年数はたっておりますが、古いものから新しいものまで遊具につきましては議員お話しのように点検が必要でございます。それは古くなればなるほどということになりますし、あと都市公園で申しますと監視員の方にお願いして、日ごろ目配りをしていただいているところでございます。お子様のことですので、昨今の遊具での事故等もありまして、傾向としては可動式の遊具というのはなかなか設置については御相談しなければならないというような状況もございます。そういったことで、市長答弁の中にありましたけれども、遊具と言っても一概に滑り台だ、ブランコだ、鉄棒だという従来のものにこだわらず、子供さんが安全に遊べるものを目指すというのも考えの一つだと思いますので、先ほど答弁の中にありました子育て世代の親御さんや、あと家族の方のお話などを伺いながら、先ほどの維持の点検につきましても改めて検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 部長になったらば減点パパみたいになって、少し後退した。これはいろんな考え方があると思うんですが、旧本吉町では、私自身も独身のうちから議員をやって、公園づくりなんかも手がけましたが、当時は管理なんていうものは父兄の方々が毎日日誌をつけて、やったんですよ。ペンキがさびていたとか、どこの部品がこうなったとか。草刈りは当然地域の奉仕ですよ。ですから、今現在も地域でできるものは皆やってほしい、自治会でできるものは皆自治会でやってもらうと。ただ、なぜか世の中が厳しいんだか、ちょこっとおかしくなったんだか、業者でなければ遊具の点検ができないみたいな法律が出てくると、業者に委託せざるを得ないんですね。そうすると委託料がかかるということですね。その委託料は、先ほどの答弁ではもっと安いですよとなったから、1基あたり5,000円になったんだか、3,000円になったんだか、そこはまた課長と話し合いをしなければならないけれども、その辺全体のバランスを考えながら、やっぱり遊具の管理料、業者委託の料金は市で負担してもらわないと困る。そこまで自治会とか振興会に求めるものではないと思いますよ。市の行政としては。ひとつその辺を考えながら、もう少し話をしたいと思うので、とにかく部長では少し答弁が後退したけれども、課長ではプラスだし、あと市長は少しまだ判断していないので、直談判ではないですけれども、市長の温かい御理解をお願いしたいと思うので、これはもう少し私も頑張りますので、私の団地だけじゃないですから、全市で約40以上の団地がございますから、これらについてひとつお願いしたいと思いますので、これはお願いでとめておきたいと思います。  質問の3点目に入ります。  総務行政についてということで、集会施設の指定管理料の統一について。  集会施設の指定管理料を統一しようとしているが、旧本吉町の指定管理の歴史的な流れを理解した上で検討すべきと思うが、市長の考え方をお尋ねしたいということで、答弁をもらう前に、実は私がこの質問を出したのは、私はせっかちなものですから、いつも議会の1日目の招集には必ず質問を出しますから、その後5日間のお休みが来るんですね。ですから、質問を出したのにいろんなほうから書類とか説明を受けましたので、質問する者がそういう話をしてはだめなんですが、9月13日に「集会施設の管理運営の長期的な考え方(案)」という、本吉町の議員たちは震災後ずっと月1で本吉地域の問題を当局、支所長、課長と話し合っているんですが、その場所で出されましたので、簡単な答弁で結構ですから、後でゆっくり相談しましょう。そういうふうにして答弁願います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 総務行政についてお答えいたします。  集会施設の指定管理料の統一についてでありますが、これまで地域づくり推進課と唐桑・本吉の両総合支所において、合併前の旧市町ごとに異なっている集会施設の管理形態の統一に向け、検討を進めてまいりました。  本年6月市議会における今川議員からの一般質問に対し、その時点での検討案として「旧気仙沼市の例に倣い、施設利用料を指定管理者の収入とする利用料金制とし、指定管理料は無料としたいと考えている」と答弁したところでありますが、その後、市と指定管理者となる地元自治会等の費用負担のあり方について検討した結果、現在の案としては全地域の施設について指定管理を基本としたい考えに変わりはないものの、指定管理料として市が一定の金額を支出することとしております。  この考え方について、各地区の自治会・振興会連絡協議会の会長等に対し、先月23日にたたき台としてお示しし、今月21日には正式案として改めて御説明して、意見交換を行った結果、老朽化施設の改修計画を示してほしいなどの御意見も頂戴しましたが、市有集会施設の管理運営の基本的な考え方や、統一条例案の概要などについておおむねの了解をいただいたところであります。  来月からは、気仙沼、唐桑、本吉の地域ごとの説明会を開催し、施設管理をお願いすることとなる自治組織等の代表の皆様に、施設管理経費の試算額や計画的な施設改修の進め方などをお示ししながら、統一案について御理解をいただけるよう努めてまいります。  なお、各地区の自治会・振興会連絡協議会の会長等にお示ししている統一条例案の概要では、管理手法について指定管理者に行わせることができるとしております。集会施設の取り扱いを統一した場合においても、指定管理を受けていただくかどうかはあくまで市と地元自治会等との御相談の結果ということであり、協議が調って初めて指定管理をお願いすることになります。来年4月を皮切りに、協議が調ったところから順次指定管理をお願いしてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) この問題は、昨日7番のほうからも質問があって、答弁をいただいて、質問がダブったなと思って、そういう点で遠慮しながら話ししたんですが、いずれにしても今までの指定管理料を続けるという約束をいただいたということで、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 ◎議長(菅原清喜君) これにて18番高橋清男君の質問を終わります。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、「高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種について」外2カ件、10番村上 進君の質問を行います。10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 10番公明党の村上 進です。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。  それでは、1カ件目は高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種について伺います。  厚生労働省発表の人口動態統計確定数、平成28年概況報告によりますと、肺炎が日本人の死亡原因の第3位、そして肺炎で亡くなる方の約9割以上が65歳以上の高齢者とのことであります。  本市は、震災がありました平成23年度に、日本赤十字社と宮城県医師会の共同事業で、70歳以上の高齢者2,438人が接種、また避難所内の救護所などでの無料の接種支援で4,708人が接種して、その時点で70歳以上の高齢者全体で44%程度の接種率と、私が平成26年12月に一般質問をさせていただいたときに答弁をいただきました。  肺炎の予防や重症化を防ぐためには、肺炎球菌ワクチン接種による効果が期待され、平成26年10月1日より高齢者肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となっております。定期接種の対象者は、経過措置として平成26年度から平成30年度、今年度まででありますが、各年度内に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と5歳間隔で、なる方であります。1人1回、定期接種の機会が設けられ、費用の一部を助成され、自己負担4,500円で接種できるとしております。経過措置終了後の来年度、平成31年度からは、65歳の方のみが接種の対象になる予定となっておりますので、そこで以下の点を伺います。  高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について。  1)平成26年度から平成29年度までの定期接種者数を伺います。  2)市の任意接種助成対象者を合わせた本市の75歳以上の任意接種者数を伺います。  (2)医療費削減効果について。  1)厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、毎年65歳の方全員に肺炎球菌ワクチンの接種を行い、ワクチン接種の効果が5年間持続した場合において、1年当たり約5,115億円の医療費が削減されるとの推計であります。例えば1人当たり約29万円の削減と見て、仮に本市の場合どのくらいの削減効果があると考えるかを伺います。  (3)未接種者の救済について。  1)接種率を上げて、肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国民健康保険の医療費削減に寄与できると考えられますが、接種できなかった市民を救済する対策として、66歳以上を対象に独自助成を継続すべきではないでしょうか。本市の考えを伺います。  2)独自助成を継続する場合は、どのように周知徹底していくのかの考えを伺います。  3)独自助成を打ち切らざるを得ない場合は、年度内に独自助成制度終了の通知を発送し、1人でも多くの定期接種ができなかった市民を救済すべく、周知の徹底をすべきではないかを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種についてでありますが、平成26年10月から予防接種法に基づく定期接種を開始し、接種費用の一部を本市が負担し、その一部が交付税措置される形で公費負担しております。  定期接種の対象年齢は65歳となっておりますが、定期接種開始から平成31年3月31日までの5年間は、各年度中に70歳から5歳刻みで100歳までの方も対象としており、65歳以上の方への接種の機会を確保しております。ただし、過去に接種を受けたことがある方は対象外となっております。  定期接種に該当しない方が接種を希望する場合は、接種費用の全額を自己負担する任意接種となりますが、本市では平成24年度から本市の独自制度として、肺炎の感染リスクが高く、罹患すると重症化しやすい75歳以上の方を対象とし、任意接種ではありますが助成事業を実施してまいりました。  なお、接種費用は1回につき8,240円となっており、定期接種の場合は自己負担額が4,500円、助成を伴う任意接種の場合は5,240円とし、残りの費用を本市が助成しております。  平成26年度から平成29年度までの定期接種者数については、平成26年度が859名、平成27年度が778名、平成28年度が915名、平成29年度が1,187名で、合計3,739名となっております。  また、75歳以上の定期接種と助成を伴う任意接種を合わせた接種者数は、平成26年度376名、平成27年度352名、平成28年度1,307名、平成29年度686名で、合計2,721名となっております。  次に、医療費削減効果についてでありますが、平成23年3月の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、肺炎球菌ワクチンの医療経済的な評価として、接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減できる医療費が上回ると報告されております。  仮に本市の場合どれくらい削減効果があるかということについてですが、毎年65歳の方全員にワクチン接種を行い、ワクチン効果が5年間持続するとした場合、平成30年3月末の65歳人口は1,083人であり、1年当たりで3億1,407万円と試算されます。  一方で、国においては医療経済的評価と合わせ、ワクチン評価と抑制効果の検証を続けているところであり、その検証結果を注視してまいります。  次に、未接種者の救済についてでありますが、定期接種化に伴い、平成26年度からの5年間はこれまで肺炎球菌ワクチンを接種したことがない65歳以上の方に対し、誰もが1回定期接種できるよう、各年度の対象者を異にし、助成を実施してまいりました。  なお、現状では平成31年度からの定期接種は65歳の方のみとなる予定であります。  本市の独自助成の対象年齢を下げることによる定期接種の機会を逃した方への助成については、国の検証作業による今後の助成の方向性を注視するとともに、接種状況や他市町の状況等も確認しながら、検討してまいります。  周知方法についてでありますが、現在は65歳と70歳の方に対し、個別通知をしているほか、市の広報紙やホームページ等でのお知らせ、医療機関へのポスターの掲示などを実施しているところであり、来年度以降の新たな方向性が決まりましたら、早急に制度の周知を図ってまいります。  まずは今年度の定期接種の対象となっている方が、対象となっていることを知らずに接種の機会を逃すことのないよう周知を徹底してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) それでは、定期接種の数が合計で、経過措置の間ですけれども、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年、昨年度までで3,739名ということなんですけれども、この数は本市の65歳以上の高齢者数の何%になるか、お願いしたいんですけれども。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) ちょっと資料がなさそうなので、先ほどの市長の答弁で種々ありましたが、今まで日赤とか医師会の助成で震災後の支援がありました。あと、市の独自では、任意ですけれども平成24年から75歳以上の方にやっていると。また、平成26年から今年度まで5歳刻みで65歳からやっているということで、ほぼ65歳以上の方はやっているのではないかなとは思うんですけれども、中にはどうしても都合が悪いとか、忘れたとか、通知しているということなんですけれども、そういう未接種の方を今後どうしたらいいのか。国もはっきりと来年度から65歳だけにしますよということじゃなくて、今は予定であります。まだ決定ではないんですね。ですから、市として今後の国の動静を捉えて、未接種者の方をどうしようかと、そういう政策をやっていただければなと思っております。その点はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) お答えいたします。  未接種者の救済等でございますけれども、まず現状において定期接種の特例措置が今年度末で終了いたしまして、来年度から定期接種対象者は65歳の方のみとなります。現在、国におきまして平成31年度以降の定期接種の対象者と、あと1回接種者の再接種について、ワクチンの効果持続期間であるとか安全性、医療経済的評価などの再評価を進めているところでございます。また、新たに承認されたワクチンもございます。国の検証作業による今後の助成の方向性、また対象者の明確化を待ちまして、接種状況や財源、他市町村の状況等を勘案しながら、現行制度も含めて検討してまいります。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) そのように国の動静を見ながら、今後どうするか、決まり次第早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  では、次に2点目に行きます。  児童虐待防止対策について伺います。  最近、地元紙に8月22日と9月13日、割と近い間隔で児童虐待相談件数が前年度の1.8倍増加と報道されておりました。全国的には、厚生労働省のまとめによれば、2017年度の全国の児童相談所への児童虐待の相談件数は13万3,778件で、前年度比9.1%増と過去最多となり、統計をとり始めた1990年度から27年連続で増加しているとのことであります。  ここは県東部児童相談所気仙沼市支所管内ということで、気仙沼市と南三陸町が管内ですけれども、2016年度で27件、昨年度2017年度は68件と、2.5倍にふえていると。中でも心理的虐待が49件。皆様聞いたことがあるかなと思いますけれども、面前DVというのがあって、心理的虐待が49件にふえていると。これが前年度の15件の3.3倍に増加しているとのことであります。  そこで、次の点を伺います。  1)本市の児童虐待防止対策について、過去3年間で市が把握している児童虐待の件数と虐待事例について伺います。  2)市が実施している具体的な児童虐待防止対策について伺います。  (2)児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、平成30年、今年度の7月20日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定でありますけれども、それについて、1)緊急に実施する重点対策とされた乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について、本市の対応を伺います。  次に、児童虐待防止総合対策とされた次の点について、本市の対応を伺います。  1、子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による市町村における相談支援体制、専門性の強化についてであります。  2、児童虐待の早期発見・早期対応としての相談窓口(妊産婦等)の設置及び相談窓口(若年妊娠等・ダイヤル189)等の周知、啓発の推進について。  3、関係機関(警察、学校、病院等)間の連携強化について、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 児童虐待防止対策についてお答えいたします。  過去3年間で市が把握している児童虐待の件数と虐待事例についてでありますが、市の家庭児童相談において取り扱った件数は、平成27年度17件、平成28年度15件、平成29年度27件となっており、気仙沼市と南三陸町を所管している宮城県東部児童相談所気仙沼支所で取り扱った通告件数は、平成27年度46件、平成28年度27件、平成29年度68件であり、この中には市と児童相談所が連携して対応しているケースもあります。  平成29年度に市で取り扱ったケースでは、育児放棄により食事や衛生面の養育環境が不適切とされるネグレクトが48%、全体の約半数を占めており、心理的虐待が30%、身体的虐待が19%となっております。平成27年度と比較すると、心理的虐待が増加しており、児童相談所においては心理的虐待の通告が最も多く、身体的虐待やネグレクトを大きく上回っております。  心理的虐待の増加の特徴として、全国的な傾向となっていますが、子供の目の前で夫婦げんかや暴力行為を行う面前DVについての通告が増加しております。  次に、市が実施している具体的な児童虐待防止対策についてでありますが、本市では児童虐待とDV被害者への支援を一体的に実施するため、児童相談所や警察、保健福祉事務所、医師会のほか、小中学校、保育所や幼稚園の教育・保育施設、市の関係課等で構成する気仙沼市児童虐待及び配偶者等からの暴力被害防止連絡協議会を設置しており、関係者が緊密に連携しながら、虐待防止に取り組んでおります。  具体的な取り組みとしては、協議会構成機関の実務者による情報交換や事例検討などを定期的に開催しているほか、児童虐待の早期発見やスキルアップを図るための研修を継続して実施するとともに、啓発チラシの配付や街頭啓発活動を実施し、児童虐待防止の推進に取り組んでおります。また、ふだんから関係機関などと密接な連携のもと、必要に応じて随時個別ケース検討会議を開催して対応するとともに、各地区の民生委員・児童委員や子育て支援に携わる方から気になる家庭についての情報を得るなど、児童虐待の早期発見と未然防止に努めております。  次に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についてでありますが、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握については、現在、対象者を把握する調査を実施しており、11月末日までに調査結果を県に報告することとなっております。  調査の実施状況としましては、児童相談所や幼稚園等の関係機関及び関係団体、庁内関係課の協力を得ながら、乳幼児健診の受診状況や幼稚園、保育所等の就園状況、小中学校の就学状況を確認し、住民情報と突合する作業を進めております。この調査により判明した未受診・未就園等の乳幼児や児童については、一人一人生活状況を把握し、安全確認をすることとしております。なお、現時点では緊急把握の対象となる児童は確認されておりません。  次に、子ども家庭総合支援拠点の設置促進による相談支援体制・専門性の強化についてでありますが、平成28年の児童福祉法の改正により、市町村は身近な相談支援を担う窓口と明確に位置づけられ、継続的な支援を行うための専門性の確保と、一層の相談支援体制の強化が求められています。  子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦などに関する総合的な相談や実情把握、関係機関との連携調整などの機能を有する包括的な相談支援機関であります。  現在のところ、新たな相談支援機関としての設置は予定しておりませんが、当面は既存の児童虐待及び配偶者等からの暴力被害防止連絡協議会の機能を十分に活用するとともに、市民健康管理センター「すこやか」に設置している子育て世代包括支援センターや、子ども家庭課の家庭児童相談、気仙沼児童センター等に設置している子育て支援センターなどの既存の相談支援窓口と連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援と、児童虐待の未然防止に努めてまいります。  次に、児童虐待の早期発見・早期対応窓口の設置とその周知・啓発の推進についてでありますが、市の相談窓口としての家庭児童相談、子育て世代包括支援センター、子育て支援センターなどのほか、児童相談所や警察、旭が丘学園の児童家庭支援センターなどの関係機関が密接な連携を図り対応しております。さらに、民生委員・児童委員を初め、市民からの情報提供を得ながら、早期発見と早期対応につなげております。  また、児童虐待通告の全国ダイヤル189(いちはやく)を含め、これらの相談窓口については市広報紙やホームページ、子育て情報誌「ぽけっと」に掲載しておりますが、さまざまな機会を捉え、一層の周知と啓発に努めてまいります。
     警察や学校、病院等の関係機関との連携強化については、児童虐待及び配偶者等からの暴力被害防止連絡協議会の構成機関に市内の関係機関が網羅されていることから、そのネットワーク機能を一層強化するとともに、民間の子育て支援団体とも連携を図りながら、児童虐待の早期発見と未然防止に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 3年間の市が把握している児童虐待の件数と虐待事例に関してなんですけれども、先ほど心理的虐待がふえてきているということなんですけれども、市でそういう心理的虐待を防止したというか、これについてどのような状況なのか、具体的に押さえている事例というのはありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 御質問にお答えいたします。  心理的虐待が多くなっている傾向といたしまして、市長のほうから答弁いたしておりますけれども、子供がいらっしゃる家庭での夫婦げんか、またはDV、暴力被害といったようなことが原因とされております。市では、事前に虐待そのものの現象を把握するということはなかなか傾向としては難しいところではありますけれども、いろいろな課題を抱えている御家庭がございます。それは直接虐待につながらなくても、障害の部分であったり、別な面でいろいろとかかわりを持っている御家庭があるということで、いずれ虐待、心理的虐待も含めてこちらに発展しないように、関係機関と連携しながら家庭への相談支援に努めているといったような状況でございまして、通告や相談が具体的にあった件数といたしましては、先ほど答弁のあった件数の中に包含されている形でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 面前DVというのがありましたけれども、子供の前でけんかをするということなんですけれども、その分析としてどういう原因が考えられるか、そういうことも含めての対応はまだしていないんでしょうか。大体わかっているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) いろいろと相談なり通告をいただいたケースにつきましては、児童相談所も含めて関係する学校であったり保育所であったり、中には病院であったりとかさまざまな関係機関がかかわることになっております。それらと情報を共有しておりますので、その家庭や事案一つ一つについて背景やら現状というのは我々のほうでも押さえているところではございますけれども、さまざまな要因が本当に複雑に絡んでございまして、こういった傾向がありますといったような形というのは、なかなか特徴的な部分は申し上げにくいところはございます。本当に御自身、面前DVに至る御両親の病気であったり、精神的な部分であったりとか、経済的な背景であったり、そういったさまざまな要因が絡んでいるということで、1件1件については詳細を確認しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) わかりました。  (2)で児童虐待防止対策の強化で緊急に実施する重点対策ということで、今市も調査して、11月末までに報告するということなんですけれども、乳幼児とか未就園児、不就学児の緊急把握ということなんですけれども、本市は子育て世代包括支援センターも設置しておって、相談を受けることもやっているのも実績になっているのではないかなと思います。  あと、2)で出しました子ども家庭総合支援拠点設置、これは宮城県では昨年度では1カ所、涌谷なんですけれども、どのように涌谷でこの拠点を利用されているか、実際に見たり聞いたりしたことはあるんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 御質問にお答えいたします。  御質問にございました専門窓口の部分でございますけれども、子ども家庭総合支援拠点でございますが、平成29年度から新たな窓口として位置づけられてございます。こちらにつきましては、先ほど議員さんからもございましたとおり、子育て世代包括支援センターを気仙沼市では平成28年10月に設置いたしましたけれども、そういったところと密接に連携しながらの活動というのが求められてございますし、現在、市で置いております家庭児童相談、そういったところとも一体的に連携しながら取り組みをするような新たな総合支援機関として、設置が平成29年度から位置づけられたところでございます。  県内の涌谷町の例につきましては、具体的にこちらで把握した経過はございませんけれども、そういった制度の中身については確認をさせていただいて、市長答弁にありましたとおり当面は新たな機関の設置ということではなくて、既存の児童虐待及び配偶者等からの暴力対策連絡協議会等を十分に活用していって、虐待の防止に努めてまいりたいと考えているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) それはそうであるかもしれませんけれども、総合支援拠点としてどのようにやっている体制なのか、その辺はやっぱり先進事例として見ておくというか、知っておくべきではないかなと思いますので、今後よろしくお願いします。  あと、ダイヤル189ですけれども、これは児童虐待通報ダイヤルということで、厚労省が子供の虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル189のことなんですけれども、これは相談は無料なんですけれども、通話料がかかるということが不評でありまして、これを厚労省が来年度、2019年以降は無料で実施したいということが、私手元にあったんですけれども、このようにいろいろ全国でも、なかなか直接行って相談しづらいということに関して、ダイヤル、電話で、携帯でもできるみたいですけれども、そのように相談できるものがあるんですけれども、本市の今の相談状況とかの把握はされていますか。件数とか。どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 全国共通ダイヤルの189でございますけれども、村上議員さん御指摘のとおり、厚労省では固定電話からの通話と携帯電話からの通話ではちょっと系統が違うんですけれども、基本的には直接最寄りの児童相談所に通話ができるような仕組みになってございますので、現在のところ気仙沼市でこのダイヤルでの相談が具体的に児童相談所に寄せられた件数については把握しておりませんけれども、今後意見交換をしながら、そういった利活用がどの程度あって、どのような効果を挙げているのかということについても検証してまいりたいと思いますし、多くの市民の方々に周知をして、気になる場合にはいろんな手段をとって、通告なり相談いただけるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 7月に宮城教育大学の関口博久先生の「子供虐待の予防を考える」という研修会を受ける機会があったんですけれども、その中で言っていることは、子供虐待は厚労省だけの問題ではなくて、学校の役割が極めて重要であると。その中身は、在宅ケアが中心の現在では、週5日子供が日中を過ごす学校、こういう教育現場でのケアというか、それが大事であると。もう一つは、児童福祉の最前線にマンパワーと専門性を担保することということなんですけれども、これは赤ちゃんを全戸訪問して、予防に徹するということ、この2件を結論としておっしゃっていた、今後そういうふうにしていかないと虐待というのはなかなか防げないんだということなんですが、その点については感想はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  確かに学校、それから我々も所管していますけれども児童福祉施設、保育所、幼稚園等との関係というのは非常に大切でございます。常日ごろからそういった機関との連携というのも十分に図ってまいっておりますし、個々の事例に当たっては関係機関、あわせてそういった先生方も含めましてケース会議等を開いて、情報の共有と対応について協議をさせていただいているところでございます。  また、今御紹介ありました乳幼児、それから毎戸訪問によるリスクのある御家庭の早期把握についてでございますけれども、気仙沼市でも新生児の毎戸訪問を実施しておりますし、先ほどお話のありました子育て世代包括支援センターでも、生まれた全てのお子さんの御家庭の方と接触を持ちながら、リスクのありそうな御家庭についてはなお情報を共有しながら対応していくといったような体制をとっておりますし、あわせて課題のあるお子さんについては養育支援訪問支援事業ということで、別個に保健師等がお宅を訪問しながら、いろんな相談支援に当たるといったような事業も実施しているところでございます。今後もそういった取り組みを充実させていきたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) よろしくお願いいたします。  次に、3カ件目に……。 ◎議長(菅原清喜君) 少しお待ち願います。  先ほど答弁の保留がありましたので、ここで答弁を求めます。健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 先ほど答弁を保留しておりました平成26年から平成29年度の肺炎球菌ワクチンの定期接種者の平成30年3月末の65歳以上人口に占める割合でございますけれども、まず接種者が3,739人で、65歳以上人口が2万3,595人。人口に占める割合になりますと、15.8%になります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 了解しました。ありがとうございます。  続きまして、3カ件目の市民の声等について伺います。  今までいろんな方々からあらゆる方面の相談を受けておりますが、今回、その中でも早急に対応していただきたい市民の声に対しての対応を伺います。  近年、全国的に各地で頻繁に、そして突発的に発生する豪雨災害に対して、先ほど天気予報とかいろいろ休み時間に見ましたら、10月1日あたりも台風が通ってくるというような予想でありますけれども、危険リスクを心配している方々が多くいます。  (1)大雨やゲリラ豪雨に対する防災対策について。  河川対策について、松川、神山川、面瀬川の各流域における低地周辺への対応を伺います。  (2)学校教育環境についてであります。  前々から公式陸上競技をする場合他自治体で行うケースが多く、早く市内でできるように競技場の確保をとの声と、小学校のプールで水泳を覚え、中学校に行ってさらに水泳で体を鍛えようと思うのが自然と思われますが、なぜかプールのある中学校が少ないと。何でもっと教育に力を入れないんだとも言われております。そこで、公式な陸上競技が可能な公認競技場の確保と、中学校へのプールの整備について伺います。  (3)地域集会所(自治会館、公会堂等)においての緊急救命対応について。  1)健康寿命の延伸につながるコミュニケーションづくりと生きがいづくりの場につながる各自治会の交流サロンとか趣味の集い等が盛んに自治会館とか公会堂で行われておりますが、高齢者の集いは突然何が起こるかわかりません。いざというときの緊急対応の備えが絶対必要であります。そこで、高齢者の交流サロン等イベント開催時の緊急救命対応に有効なAED、自動体外式除細動器でありますけれども、設置の促進について伺います。  (4)市立病院の諸問題について、先ほども18番議員さんから質問がありました。ダブるところもありますが、ダブるところは回答は結構であります。  受け付けの予約制が旧病院から始まり、新病院開始からも続行されて、受け付けの順番待ちは解消されると思っておりましたが、現実はそうではなく、現在も受け付けの順番待ちの列がエントランスホールに入れなくて、病院入り口の外に列ができていて、椅子を用意するなど対応すべきではないか。先ほどもありました。  1)受付待ち合いの状況と対策を伺います。ダブらないところでお願いします。  2)旧病院では、受付の待ち時間があっても、トイレは総合受付とか外来受付の場所のすぐ近くにあって安心でありました。が、新病院では、エントランスホールで受け付けを待っている場合、トイレの動線が遠くて難儀するとの声が多く、また救急入り口のトイレを使用すると音が外に漏れるというか響くというか、その環境の改良をとの声があります。それについて伺います。  3)先月の地元紙に報道されて、議会報告会でも話題になり、早期の対応をとの声がありました産婦人科病棟の面会禁止措置改善の件と、救急の対応の件についてであります。面会禁止措置の改善と救急医療対応の改善について伺います。  地元紙に、9月1日は「経営形態のあり方を探る」、また25日は「経営改革待ったなし」と報道されておりました。「昨年度は11億円の赤字、累積赤字が88億円、改革は待ったなしの状況」ともありました。実は前から私は人口減による患者数の減少も心配して、早く経営の改革をとの市民の声を多く伺っております。その点で、4)厳しいとされる経営状況の改善策を伺います。  (5)大島地区の振興対策について。  大島の期待が大きいウェルカム・ターミナルが大幅におくれて、平成31年度の供用開始の予定でありますが、先に本土内に供用開始予定の大島大橋架橋後の交通体系を心配している声も多いです。ということで、1)ウェルカム・ターミナルの早期完成と架橋開通後の交通弱者対策について、住民との十分な話し合いの場を設定することについて伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民の声等についてお答えいたします。  大雨やゲリラ豪雨に対する防災対策についてでありますが、宮城県が管理する二級河川、大川水系の松川、神山川、面瀬川水系の面瀬川の下流部については、河川の断面を確保するため、築堤等の整備を行う河川整備計画区間が位置づけられています。  松川は、川の全体延長が4,900メートルで、このうち大川の合流点からJR気仙沼線下流までの300メートルが河川整備計画区間に位置づけられておりますが、整備時期については未定と伺っております。  現在、整備計画区間より上流側の土砂堆積が顕著であることから、県道上八瀬気仙沼線松川橋の下流、延長約200メートルと、さらに上流の内松川バス停付近の延長約180メートルについて、しゅんせつを行うこととしており、今月から着手していると伺っております。  神山川は、全体延長6,900メートルで、大川合流点から上流1,200メートルが河川整備計画区間に位置づけられており、このうち大川合流点から条南中学校前までの延長約1,000メートルを現在災害復旧事業により整備中であり、平成32年度完了と伺っております。また、残りの約200メートルについては、災害復旧事業を最優先として整備していることもあり、現在のところ整備時期は未定と伺っております。  面瀬川は、全体延長が3,550メートルで、河口から国道45号面瀬川橋上流までの1,000メートルが河川整備計画区間に位置づけられており、全区間を現在災害復旧事業により整備中であり、平成32年度完了と伺っております。また、河川整備計画区間より上流側の鶴巻バス停付近、延長約120メートルのしゅんせつを本年10月着手予定と伺っております。  宮城県が管理する河川上流の市管理河川については、パトロールや住民情報により、しゅんせつや草刈りなど維持管理を行っております。  大雨やゲリラ豪雨による河川災害への対応については、水位計を設置している神山川、面瀬川の状況を危機管理課において宮城県河川流域情報システムによりモニタリングしながら、河川の水位状況を確認することとしており、潮位なども注視しながら総合的に判断し、避難準備情報や勧告の発令など、必要な対応を行っております。同時に、宮城県や市職員並びに消防団員によるパトロールも行っております。  なお、松川については、本年度中に水位計が設置されると宮城県から伺っております。  河川から越水が発生した場合の対応については、周囲の浸水状況により避難所までの避難が危険と判断された場合は、自宅の安全な場所への垂直避難等、より安全な避難行動による安全確保に努めていただきたいと考えておりますが、万が一浸水等により孤立し、自力での避難が困難となった場合は、消防本部等に市から救助要請を行うなど、対応してまいります。  復旧作業については、気象情報などを活用し、安全が確保された時点で浸水状況を確認し、排水作業や道路啓開などの対応を行うこととしております。  次に、地域集会所においての緊急救命対応についてでありますが、AEDの設置について、厚生労働省が公表しているAEDの適正配置に関するガイドラインでは、AEDの設置が推奨される施設の例として、市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設や学校施設が挙げられており、本市では市役所、保育所、幼稚園、小中学校、市民会館、公民館等に設置しているところであります。  なお、これらの施設においてこの数年間AEDが使用された実績はありません。  一方、コミュニティーセンター等の集会施設については、学校や公民館等に比べて規模が小さく、利用頻度や人数が少ないことから、寄贈による3施設以外は未設置となっております。  集会施設は高齢者の利用割合も高いことから、災害時の避難所としての指定状況も確認しながら、設置を希望する自治会等への補助なども含めて検討してまいります。  次に、市立病院の諸課題についてでありますが、外来ホールと救急入り口のトイレ環境の改善についてでありますが、外来トイレは受け付け後に診察や検査等を受けるまで多くの来院者にお待ちいただく外来エリアの中心位置に、車椅子利用者や授乳・おむつがえに対応した多機能トイレを含めて設置しております。このため、受付のあるエントランスホールからは若干動線が長くはなっておりますが、多くの方がより利用しやすいよう配置したものであります。  また、外来A・Bブロックにそれぞれ車椅子対応個室型トイレ1カ所、外来CブロックにBブロックと兼用の個室型トイレ1カ所を設置しております。  なお、正面入り口脇の夜間休日受付(防災センター)向かいには、バス待ち合い者や来院者用に個室型トイレ1カ所を設置しております。  市立病院の個室型トイレには、トイレ用擬音装置を設置しており、節水効果とあわせ、来院者が不快な思いをすることがないよう配慮しております。  次に、面会禁止措置についてでありますが、現在、本院では3階西病棟において感染防止を目的として15歳以下の子供の面会を禁止しております。  3階西病棟は、妊産婦、新生児、小児等が入院している病棟で、母体や生まれてくる赤ちゃんのため、また小さい体重で生まれてきた極めて抵抗力が弱い状態にある新生児がいる場合もあることから、他の病棟に比べ、より感染防止対策が重要であり、安心・安全な入院環境が必要となっております。  子供は大人と違い、体調不良の訴えを十分に伝達できないことがあり、また自覚症状がなくてもウイルスや菌が潜伏している可能性が否定できず、面会が感染の機会となって、入院患者に重大な影響を及ぼすおそれがあります。  折しも現在東京都内で風疹患者が増加しており、国立感染症研究所によると、首都圏を中心に国内の流行が発生し、四国以外の全ての地域に感染が拡大し始めている可能性が高いとされております。例えば母親が風疹に罹患した場合、風疹ウイルスが胎児に感染して、先天性風疹症候群と総称される障害を引き起こすことがあるとされており、その症状としては先天性心疾患、難聴、白内障、網膜症、血小板減少症、糖尿病、発育遅滞、精神発達遅滞など多岐にわたります。  病院は、患者さんの安心と安全を最優先して環境を整えなければならない場所であり、感染拡大はあってはならないことであります。このため、子供と面会する御本人だけでなく、他の患者さんを守るという意味でも、十全な対策をとらせていただいております。  しかしながら、お子さんのみならず入院、特に長期入院している母親の精神的安定を目的とした面会の必要性は十分認識しておりますので、現在においても医師の許可のもと、個別に対応しており、一定のルールづくりなども検討しているところであります。  次に、救急医療対応についてでありますが、救急受診に際しましては必ず事前に電話で問い合わせをいただき、救急診療の可否を確認してから御来院くださるよう従前からお願いしているところであります。  平日昼間の救急診療に関しましては、来院後、症状に合わせて各科の医師が行っておりますが、救急患者が重なった場合や、担当医が執刀中である場合など、対応が困難なケースもありますので、傷病の状況によっては他院の受診をお願いすることもあります。  救急医療については、各科の専門医が常に対応できるような体制が望まれておりますが、外来診療終了後も入院患者の検査、処置、手術等に当たるとともに、常勤医不在の透析を内科、外科、泌尿器科の医師が交代で担っており、医師が二、三人しかいない診療科も複数あるなど、現状では困難であります。  しかしながら、院内の連絡調整を徹底し、看護師が患者の状況を聞き取ってトリアージを行うなど、より一層円滑で迅速な診療に向けて取り組んでまいります。  次に、経営状況の改善策については、平成26年9月に副市長や院長を中心に気仙沼市立病院経営安定健全化検討委員会を設置し、7回の委員会の開催を経て、「収益向上」「費用削減」「サービス向上」「業務改善」などの項目から成る改善策の提案を含む検討報告書を取りまとめ、改善策に係る具体的取り組みについて、院内の多職種により構成するワーキンググループにおいて24回にわたり検討し、実践を重ねてまいりました。  また、平成29年3月には、国が新たに示した公立病院改革ガイドラインに基づき、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の4つの視点のもと、平成29年度から平成32年度までの4年間を計画期間とする気仙沼市立病院新改革プランを策定いたしました。  これらの報告書及びプランに基づき、収益向上策として後発医薬品使用体制加算などの新たな施設基準の取得や、退院時即日会計率の向上など、費用削減策として新薬採用時の1増1減の徹底、医療材料管理委員会と連携した医療消耗品購入額の削減など、サービス向上策として接遇向上委員会の設置による患者満足度調査の実施など、業務改善・その他として常勤医等医療職員の確保に向けた東北大学病院や養成機関への訪問活動の強化などに取り組んでおります。  しかしながら、現時点においても人口減少や高速交通体系の変化等により、市立病院の経営は極めて厳しい状況にあります。このことから、今議会において病院事業審議会の設置を提案しており、その中では新改革プランに基づく各種項目の達成度や収支に関する点検・評価に加え、専門的知見に基づく経営改善策を提言いただくと同時に、医業経営コンサルタントの活用による審議会事務局機能の強化も図り、実効性のある経営改善策に取り組んでまいります。あわせて、本市病院事業が良質で安全な医療を継続し、安定した経営を行うためにふさわしい経営形態につきましても、多様な観点から審議いただき、早い時期に結論を得たいと考えております。  次に、大島地区の振興対策についてお答えいたします。  ウェルカム・ターミナルの早期完成と架橋開通後の交通弱者対策について、住民との十分な話し合いの場を設定することについてですが、本市では平成28年度から平成29年度にかけて(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの施設や運営のあり方などについて、大島地区振興協議会や観光協会、商店会、子育て世代など多様なメンバーの皆様とともに、ワークショップや検討会を開催して、繰り返し話し合いを重ね、それぞれの目線からのさまざまな御意見をいただいてまいりました。  また、県の大島架橋事業、浦の浜漁港防潮堤事業とあわせて実施した昨年11月の第1回合同市民説明会で検討会の参加を呼びかけるとともに、ことし3月の第2回合同市民説明会では、その時点の施設レイアウト案をお示しし、御意見・御質問等をお寄せいただくよう御案内したところです。  現在は、これまで大島地区の皆様とともに検討してきた内容を踏まえ、施設や外構の詳細設計を盛り土工事と並行して進めるとともに、8月にはこれまでの検討の成果をまとめたリーフレットを大島地区に全戸配付したほか、毎月発行の「大島地区振興協議会だより」を通じ、事業の進捗状況の情報発信に努めているところです。  今後は、(仮称)大島ウェルカム・ターミナルの一日も早い供用に向け、引き続き県と密に連携しながら事業を推進していくとともに、市民説明会や浦の浜地区の皆様との意見交換、市からの広報などを通じ、地元の皆様から広く施設の活用方法のアイデアなどもお寄せいただきながら、よりよい施設運営に向けた検討を進めてまいります。  架橋後の交通対策に関する住民との話し合いの場については、大島地区と気仙沼地区を結ぶ路線バスの運行計画を策定するため、大島地区振興協議会や高校PTAの代表、大島の社会福祉団体等の方々と勉強会を行っており、その中で出された意見により、今月、大島地区の全世帯を対象とした公共交通に関するアンケート調査を実施したところであります。このアンケート調査の結果も踏まえながら、10月に第3回目の勉強会を開催し、具体のルートやダイヤを検討する予定としております。  勉強会の運営に当たっては、皆が自由闊達に意見を言える雰囲気をつくり、できるだけ参加した全員から意見を伺うこととし、また、オブザーバー出席も可としたことから、第1回目の勉強会にはボランティアに訪れていた名古屋市にある私立大学の学生も参加し、観光客や訪問者目線での意見も伺ったところであります。  今後は、これらの意見も参考に、年内には計画をまとめ、年明けの地域公共交通会議に諮りたいと考えております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  市民の声等についてでありますが、学校教育環境については、気仙沼市運動施設のあり方検討委員会からも、将来的なあり方として旧気仙沼西高校に全天候型400メートルトラックを備えた陸上競技場の整備が提言されております。
     その対応として、用地の確保について昨年度より旧気仙沼西高校の跡施設の管理の窓口である宮城県教育庁担当課と協議を進める中で、全ての建物と校庭を一括して譲渡する案が示されましたが、本市としては現状受け入れられないことを伝えております。今後は、グラウンドと一部施設に限り譲渡または貸与していただけないか協議してまいります。  なお、運動施設のあり方に関する提言書において、陸上競技場施設は400メートルトラックを含めた第3種公認競技場の整備などとされておりますが、昨年行った陸上競技場関係者との話し合いの際、公認競技場やフルレーンにはこだわらないので、全天候型トラックの整備を急いでほしい旨の意見がありました。そうした場合であっても、相当の費用を要しますことから、財源についてさらなる検討が必要と考えております。  次に、中学校のプール整備についてでありますが、現在、市内の中学校11校のうち、プールを備えているのは気仙沼、条南、階上、唐桑の4校となっております。  未設置校へのプール整備の必要性は理解しておりますが、現在は被災した教育施設の復旧及び緊急度の高い学校施設の改修、修繕等を最優先に取り組んでいるところであります。  今後、中学校のプールを含めた学校施設の整備については、義務教育環境整備計画との整合性を保ちながら、市内の各学校施設の現状を踏まえ検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番村上 進君。 ◎10番(村上 進君) まだ議論されていない部分は次回というか、またやりたいと思いますので、以上で一般質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて10番村上 進君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 5時16分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年9月26日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   菅 原 雄 治                    署 名 議 員   村 上 伸 子 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....