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平成30年第98回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年09月25日
平成30年第98回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年09月25日

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  1. 気仙沼市議会 2018-09-25
    平成30年第98回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年09月25日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、1番今川 悟君、2番三浦友幸君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  初めに、「情報通信の利活用について」外3カ件、15番佐藤健治君の質問を行います。15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 皆さん、おはようございます。  新風の会の佐藤健治です。通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。  きょうは、大きく4つの分野について質問をいたします。  第1は、情報通信の利活用について、第2は、介護保険事業計画について、第3は、条南地区の課題について、第4は、学校教育と施設環境についてです。  それでは、情報通信の利活用について、まず初めに、マイナンバー制度についてお伺いします。  マイナンバーの導入に関する議論が始まったのは、平成19年に「消えた年金」問題が発覚して、社会保険を一括管理する方法として個人番号の重要性が注目されるようになり、その後国会で検討が進み、平成25年にマイナンバー法が成立、そして平成28年1月から運用がスタートしました。この運用開始から2年と8カ月が過ぎましたが、これまでのカードの交付状況を含め、市の取り組みをお伺いします。  次に、公共施設の電子(ネット)予約について。  公共施設を利用する場合、施設に出向いて予約をしたり、確認・取り消しを行っていますが、この電子(ネット)予約システムを導入することにより、24時間365日インターネットから公共施設の予約、予約状況の確認、取り消し等が時間や場所を気にせず全てインターネットから行えるようになることは、市民サービスの向上と考えますが、公共施設の電子(ネット)予約の導入について市はどのように考えているのか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  情報通信の利活用について、マイナンバー制度の推進と課題についてでありますが、本年7月1日現在、マイナンバーカードの交付率は、全国で11.5%、本市におきましては、8月末現在で10.6%、交付枚数は6,811枚となっております。  マイナンバーカードは、e-Taxや身分証明書のほか、公的な使い道が少なく、カードに内蔵されたICチップの空き領域を活用した、オンラインでの口座開設やローンの契約締結など、民間サービスでの利用拡大を進めておりますが、ポイントカードやクレジットカードのように、日常生活で利便性が高くないことなどから、普及が低調にあると考えております。  本市といたしましては、本年2月1日から開始したコンビニ交付サービスの利用率向上の上からも、本市広報紙やホームページ、チラシ等を活用し、マイナンバーカードの周知とあわせ普及促進に努めており、平日の来庁が困難な方のため、毎月第2日曜日には、市民課において、マイナンバーカードの休日交付を実施しているところであります。  総務省では、マイナンバーカード取得促進のための先進事例集を公表し、自治体の取り組みを支援しており、本市としても市民の利便性の向上に向け、これらを参考にし、コンビニ交付以外での子育てワンストップサービスなどの各種行政手続でのオンライン申請や健康保険証への利用など、その利活用について検討してまいります。  次に、公共施設の電子、いわゆるネット予約については、平成28年10月に稼働した情報システム統合基盤の構築にあわせ、検討を行ったところであります。  当時、情報化推進室及び施設管理を行っている部署で構成するワーキンググループにおいて、システム導入の方向性について検討を重ねましたが、各施設における予約の運用ルール、申請様式、使用料の納付方法などが異なるとともに、インターネット環境を利用できない方への配慮など、統一したシステムを導入する前に解決すべき課題が多く、新システムの導入を一旦見送ったところであります。  統一した情報システムの導入、環境整備もさることながら、公平性を確保し、誰もが使いやすい仕組みづくりについて、施設ごとの異なる運用も視野に入れ、具体的な検討を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) それでは、マイナンバー制度についてお伺いいたします。  交付状況とか取り組みに関しての話は今、市長答弁のとおりわかりました。そこで、このマイナンバー制度については、もっと深く知るために昨年の11月より運用開始となったマイナポータルについてお聞きしますが、社会保障や税金関係の手続を簡素化したり、スムーズにできることが期待されるマイナポータルですが、その利便性や充実等はこのマイナポータルの存在によってさらに高まると私は考えていますが、このマイナポータルの市の取り組み、きのうネットのほうで調べましたけれども、気仙沼市で56について何か登録済みというようになっていますが、その辺について市の取り組みと今後の現状についてお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) それでは、お答えいたします。  昨年の11月からそのとおりマイナンバー制度の本格運用と、あとはそのマイナポータルという国でつくっているサイトが運用開始になりまして、その中で公的な部分についてのサービスというところが今各自治体でいろいろと考えながら進めているというようなところでございまして、気仙沼市では、今現場の担当の部署とすれば、やはり子育てワンストップのところと今相談協議を進めているような状況でございまして、今、そのサービスを使う仕組みだったりとか、あとはやり方とか、そういったところの部分がまず今担当課で協議等している状況で、あとは情報政策課としましては、そこをつなぐ回線、そちらの相談をちょっと受けておりまして、こちらも有料になるものでございますから、そういったところを加味しながら今後進めてまいりたいということで考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今後、このマイナポータルも市で進めていくということですが、いつごろこのシステムが市で使えるようになるのか、今後のスケジュールとかわかりましたら、また、昨年の11月からこれ運用開始になったんですが、市民の方は多分わからないですね。その子育てのワンストップ化とか、いろいろ簡素化になって、今の若い世代はスマホを使ったりカードを使っていろいろ自宅にいて何でも手続をしたいという方がふえてきていると思うので、こういう運用開始となったマイナポータルをぜひ早目に皆さんの中で仕組みづくりをして、子育て世帯にきちっと使えるようなシステムをつくってほしいと思うんですが、今後の市民への周知と、それからいつころそのマイナポータルを使えるようになるのか、市としての取り組みをもう一度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  まず、そのマイナポータルの今特化して子育てワンストップとやりとりをさせていただいているんですけれども、そちらにつきましては当然もしゴーとなれば予算とかがついて、またお諮りするということにはなってくると思いますけれども、その前にまずその仕組みの理解、それからあとは後段出てくるであろうカード、やはりこの普及が前提なのかなとも考えております。  そして、あとはさらに市民の方には、そのカードではなくて、今度はカードリーダーというのをパソコンにつながないと、そこに入っていけないというようなところの負担というのも生じてくるという状況でございますので、今原課のほうにお聞きしますと、そのマイナポータルを使わなくても、今そういったちゃんとしたワンストップのサービスというところに力を入れて対応していただくということでやっておりますので、そういった今度は市民のサービスの向上だったりとか、あとはセキュリティーの面もこれは重要でございますので、そういったところがまだいつ稼働とか導入ということでは未定ではございますけれども、そこを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) このマイナンバー制度、そしてマイナポータルについてですが、今お話しされたとおり、市民の利便性というのが一番大事な観点であると思います。なので、このマイナポータルにしても何にしても、市民の方がワンストップで行政手続をすぐにできると、これが大事なことだと思いますので、いろいろな方法、いろいろな仕組みがあると思いますが、その辺をきちっと考えながら今後進めていただければと思います。  それで、今後、このマイナンバー制度がいろいろな分野での運営が始まっていきますが、市として、国に対してもそうですが、セキュリティー対策を含め、市民の理解を得ることはもちろん、市職員のマイナンバーの取り扱いについては、最新の注意を払って進めていかなきゃいけないとも思いますが、今後の市としての市職員に対するそのセキュリティーの対応と、それから市民に理解させるための方策をどのように考えているのか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  まず、セキュリティーの関係でございますが、昨年のそのとおり11月からこのマイナンバー制度が開始になりまして、社会保障とか税のほうでの情報連携が各自治体、それからあと国の機関とも始まりました。それで今、我々自治体としましては、そういったマイナンバーを扱う事務、こういったところの職員、それからシステムのほうのこれはセキュリティーということで、まずはセキュリティーについては、情報ネットワークがございますので、そちらのセキュリティーはきちんと機械にかけているというような状況でございますし、次に扱う職員につきましては、これは安全管理措置研修というものを行っております。これを行っただけではなくて、まずは管理職の方、それからそれを扱う方で、あとはどういう事務を行うのか、そこでその事務を扱う方だったりとか、あとはどう連携しているかとか、そういったところをまずは洗い出して、そこの事務に関するまずはワークフローだったりとか、そういうものを見ながら、どこでも漏れないように、あとはマイナンバーを扱う部署だったり、あとは相談窓口だったり、そういったところのセキュリティー面というのを強化しながら、要は安全管理措置ということには気をつけてくださいといったところでの今旗振りのところを情報政策課で行っている状況でございます。  それから、次に、市民の方へのということになりますけれども、一番最悪恐れているのは情報漏洩というところでございまして、やはり昨今いろいろな自治体で今情報漏洩の問題がぽつぽつと出ているような状況が見受けられます。これが来ますと、やはり全体的にシステムも一回おろさなきゃいけない。あとは、そういう管理措置の対策委員会とか、そういうものをつくらなきゃいけないというようなところもありますので、まずは一番情報漏洩がないことを、これも我々行政もそうなんですけれども、市民の方にも機会を利用しまして周知をしていくようなことが望ましいかなとちょっと考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) ありがとうございました。このマイナンバー制度、やはりセキュリティーということで市民が過剰反応したりしますので、ぜひこのセキュリティー対策には万全を期して、今後この制度を進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、公共施設の電子(ネット)予約についてお伺いします。  先ほど市長の答弁で、平成28年の10月に検討したが、いろいろなシステム、徴収方法とかいろいろと違ったということで、この導入には至らなかったという話ですが、やはり公共施設のネット予約、今市営テニスコートは気仙沼市にはありません。テニスをする場合には、私もですが、隣町の一関の室根のほうのテニスコートを使うときに、やはり気仙沼市のほう、室根、一関まで行って予約をして利用をしなきゃいけないんですが、実は一関ではその公共ネット予約をしています。なので、自宅にいて空き状況を見て、いつ使えるかというのを1カ月か2カ月くらい前から予約が可能だということなんですね。やはりそれは市民の利便性とか、今の情報社会におきましては、そういうネット予約というのはとても市民サービスの向上につながると思います。なので、このシステムを一つに早く統一して、気仙沼市でもこの電子(ネット)予約を導入してほしいと思います。  このネット予約は市民サービスの向上だけではなくて、やはり施設管理者の予約管理業務とかが効率化も図れますし、システムはAPSサービスによっていろいろ簡単なシステムもあります。全国でこのような公共施設の電子(ネット)予約を多く使っていますので、ぜひ気仙沼市でももう一度検討して、すぐにでも市の公民館、そして市民会館、それからスポーツ施設、震災でスポーツ施設がなくなりまして、今後そのスポーツ施設が完成するに従って、やはりそういう電子(ネット)予約を導入することが、一番市民サービスの向上にとってよいことだと思いますので、ぜひ導入をもう一度考えてもらいたいのですが、今後のその導入についてのかかわり方、それからどのように検討していくのか、もう一度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  その導入を一旦見送った経緯からちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、まずはおととし、平成28年の10月に情報統合基盤のシステムの稼働に、これに合わせて施設予約システムも導入していくという部分でスタートして、2年前からスタートしてきたんですけれども、その中のまずワーキングの担当レベルの公民館だったりとか教育委員会、あとは一部ワン・テンの利用されている部署の職員の方で構成するワーキングに私たち情報政策課も入って、そこでいろいろ検討を重ねていくんですが、やはりその施設、施設のルールというか、そういうのが運用でちょっと違っていたというようなところがありまして、その導入が実は平成28年10月というのがまずは目途になっておりましたので、そこまでに間に合わないなというところ、要は今市長が答弁いたしましたような諸課題、こちらをちょっと整理しないと、すぐ統一的なルールをつくらないとなかなか導入できないというのがわかったものですから、そのシステムの導入のみに目が行きがちにはなるんでございますが、公共施設の貸し出しルールの統一のその課題解決、これは無駄にしないで、今後また新たにそこは関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。それでは、最後に、この公共施設の電子(ネット)予約については、前向きにというか、導入することで進めているというように理解してよろしいんでしょうか。それだけお聞きして、2年後になるのか、3年後になるのかわかりませんけれども、ルール、それから運用が違うので、それを精査してきちっとした時点で運用するんだということで理解してよろしいかどうか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 最初の答弁の繰り返しになるかもわかりませんけれども、施設ごとの異なる運用も視野に入れというお話をさせていただきました。全部やろうと思うと、どうしてもという無理があるのであれば、それはできるところからでもやったほうがいいんだろうなと思います。ただ、それが後で大きな手戻りになると、お金にも直結するので問題ですが、そういう手戻りが余りないのであれば、やれるところからやって、それにかかわる課題も出てくるかもわかりません。ルールを統一する、しないうちは絶対できないと言っていると、2年もたったという話なので、いけないのではないかという話は担当課のほうには話したところですが、同時に、本当にルールが統一できないのかというのも、いささかどうかなというところもあります。例えば、ルールのうち9割統一できれば、それはもうよしとして進まなくちゃいけないんじゃないかとか、そういう総合的な判断が必要なんだと思うんですが、このことは私は進める必要があると思っています。  マイナンバーカードの利用のこともありましたけれども、市民の皆さん方の利便性、そのことが市の職員の仕事の量にも直結してきたり、あとはさらに話せば、マイナンバーカードにかかわって言えば、市役所の機能というもの、窓口に人が来る、いっぱい常に来るということを前提にした市役所をつくるのか、そうではないんだということを5年後、10年後どういうふうに見通していくかというようなことも、現在進めようとしている新庁舎の基本構想などにもかかわってくるという認識をしています。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) ありがとうございました。今回、この1番目のマイナンバー制度、それから公共施設の電子(ネット)予約については、市民の利便性向上を図れると思いますので、今後とも前向きに検討して、システム、それからそういう制度を導入していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に入らせていただきます。  次、介護保険事業計画についてです。  気仙沼市介護保険事業計画の第6期から第7期における計画の進捗状況をお伺いします。また、介護職員の確保、不足の解消が喫緊の課題と思われるが、今までの市の取り組みと成果をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 介護保険事業計画についてお答えいたします。  介護職員の確保対策についてでありますが、昨年度に終了した第6期介護保険事業計画期間における介護サービス基盤の整備については、7種類20事業所の計画に対し、実績は7種類10事業所で、計画の5割にとどまったところであり、介護人材の不足などを要因として、基盤整備が進まなかったものと捉えております。  著しく高齢化が進展する中で、介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は喫緊の課題であり、本市においては平成27年度より介護マンパワー確保対策事業を推進してまいりました。  この事業は、新たに市内の介護サービス事業所に就職する方などに助成金を支給するもので、平成29年度までの3年間で、就職助成金を123人の方に、移住費用助成金を介護職員25人とその家族7人に支給し、新規入職者の確保を図っております。  あわせて、介護福祉士国家試験取得に必要な実務者研修受講の奨励金を52人に支給するとともに、本市主催の介護職員初任者研修を66人が修了しており、即戦力となる人材の確保に努めてきたところであります。  また、平成28年1月には、県、本市、南三陸町、気仙沼介護サービス法人連絡協議会、ハローワーク気仙沼が参画する気仙沼圏域介護人材確保協議会が設立され、毎年度、新入職者を対象とした合同入職式や就職3年以内の若手職員の交流会を開催するとともに、合同就職説明会の実施などにより、新人職員の離職防止と人材確保などに取り組んでおります。  本市といたしましては、本年度を初年度とする第7期介護保険事業計画においても、引き続き関係機関と連携し、官民一体となった介護人材確保の取り組みを推進してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 介護保険事業計画、5割にとどまる、基盤整備ですね。ということがわかりましたが、そこでお伺いしたいんですが、2025年には約38万人の介護人材が不足すると言われています。また、国では、2020年の初頭に向けた介護人材確保約25万人、これを確保対策をすると言われていますが、市ではこの介護保険事業計画を進めるに当たって、介護人材はどのくらい不足して、どのくらい必要なのかということは分析しているか、まずお伺いします。  また、気仙沼市の介護職員の就業形態や年齢構成など、現状はどうなっているのかを分析して、この確保対策に取り組んでいかなければと思いますので、その辺の気仙沼市の現状をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長高橋義宏君。 ◎高齢介護課長(高橋義宏君) お答えいたします。  第7期におきましては、第6期の整備状況を踏まえながら、第7期のサービス基盤の整備を進めていくということで計画をまとめているところでございます。ちょっと今、手元に具体的なマンパワーの確保の人数について資料がございませんけれども、7種類16施設の介護事業所のサービスの公募を進めるということで、3カ年間でそのような事業の展開を目指して今公募を行っているところでございます。  介護人材の確保につきましては、国、県、それから本市におきましても重要な課題と捉えておりまして、非常に介護サービス基盤を進めるに当たりましては、人材の確保がなければこのサービス提供が不足していくということでありますので、市としても介護サービス法人連絡協議会、それから県、ハローワーク等と連携を進めながら、その確保対策を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 今質問した中で、その介護事業計画、今第7期を進めている途中でありますけれども、その第7期を進めるに当たって、どのくらいの介護人材が不足しているのかと、人数的にはどのように把握しているのか、ちょっと今お聞きしたんですけれども、やはりこの介護施設の基盤整備を進めるには、先ほど言われたとおりマンパワー不足というのは本当に顕著であります。全国でもそうですが、気仙沼市でもやはりそれがあって、第6期、第7期と計画どおり進んでいないという現状だと思います。なので、どのくらいの人数が本当に必要なのか、そしてそれに対してどのように市では確保していくのかということですね。もう一度人数、数字を示しながら説明していただければと思いますが、お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長高橋義宏君。 ◎高齢介護課長(高橋義宏君) お答えいたします。  第7期の計画を策定するに当たりまして、昨年度、介護サービス事業所のほうに介護従業者数の不足状況、今後の必要人数について調べているところでございますが、その中では現在102名の方が不足しているということで、その充足を図るべく、介護サービス法人連絡協議会の中でもさまざまな取り組みを進めているところでございますが、本市としましては、先ほど市長答弁でございましたように、介護マンパワー確保対策事業を初め、また、さまざまな事業との連携をしながら、離職防止の取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 102名が足らないということであります。今後、この介護人材は量だけではなくて、やはり量と質の両面から確保対策を進めていかなければいけないんだと思います。これは本当に喫緊の課題でありますので、先ほど答弁の中でありました気仙沼圏域介護人材確保協議会とか、介護事業者と連携を密にとって、市ができること、それから介護事業所ができること、確保協議会でできること、さまざま役割分担があると思いますので、その辺と先ほど言ったとおり連携を密にとり、この圏域で介護人材不足にならない、そして計画が計画どおり進めるように進めてほしいと思いまして、もう一度最後にその確保対策に対して決意を聞きたいと思いますので、やはりマンパワーがいなければ、介護事業計画は進まない。これは明らかにそのとおりだと思いますので、ぜひもう一度その辺のお話を聞かせてください。 ◎議長(菅原清喜君) 高齢介護課長高橋義宏君。 ◎高齢介護課長(高橋義宏君) お答えします。  決意というところでございますが、人材確保とあわせまして、離職防止ということで現在確保対策協議会におきまして、また、サービス事業所連絡協議会のほうでも若手職員が年1回から2回、交流会をして、自分の職場を超えた横の連携をしながら、やはり自分の仕事に自信を持って、誇りを持って仕事を推進しているような雰囲気もこの協議会のほうでつくられておりますので、市のマンパワー確保対策とあわせまして、そういった離職防止も並行して進めていくという所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほどの102名というのは、要は第6期末においての調査ですので、第7期に進出しようとする事業所があれば、さらに不足というのが実態ではないかと思います。一方で、我々も毎月気仙沼ハローワークの求人の状況を見ているわけですけれども、水産加工などを中心とする製造業、また、建設、あとは販売に加えて、やはり介護人材のところが常に大幅にショートしている現状があるかと思いますので、市の取り組みを強化していくということは当然のことながら、第6期が十分じゃなかった中でつくった第7期の計画なので、それがまた半分でしたということはよくないと考えておるところでございます。  結果的に介護保険料がそう高くならなかったという、いいか悪いかわからないようなことも起こっていますので、各市の状況を見ますと、必ずしもそうではないところもあります。そういうこともよく分析しなくちゃいけないと思っています。  さらには、現在はその一部に技能実習生としての外国人の介護関係の実習生が入っています。本市でもございます。今回、政府の出している方針の中で、技能実習の枠を超えた形で就労をする外国人、その対象として介護も挙げられておりますので、これは我々が無理矢理推進するというわけにもいかないところがありますので、事業者の皆さん方とそのニーズを酌み取って、もしそういうことが現実として必要だと現場で判断されるのであれば、そのことも後押ししていかなくてはいけないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) この介護人材不足は本当に喫緊の課題でありますので、ぜひ取り組みを重要視して今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、次に、条南地区の課題についてお伺いします。  神山川横断歩道橋について。  平成25年の8月に、震災後の条南地域と赤岩杉ノ沢地域住民の生活環境向上を図るため、両地域を結ぶ神山川新連絡橋(車道)が必要との思いで、地域の方々が中心となって、神山川新連絡橋建設期成同盟会を立ち上げ、各関係団体等に要望や署名活動を行い、今に至っていますが、地域住民からの要望について、歩道橋に至った経緯と経過をお伺いします。  次に、旧市立病院跡地の利活用について。  地元、そして地域の方にとって非常に関心の高い問題であります。市立病院が新築移転すると決まってから、旧市立病院跡地についてさまざまな議論がなされたと思いますが、今までの市としての跡地利用の検討など、どのように取り組んできたのか、また、今後の取り組みをお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 条南地区の課題についてお答えいたします。  初めに、神山川横断歩道橋の課題についてでありますが、平成25年11月、神山川新連絡橋建設期成同盟会より、条南地区と赤岩杉ノ沢地区を結ぶ連絡橋の建設について請願が提出され、平成25年度第57回市議会定例会において採択されております。  車道橋の要望もあり、可能性を検討しましたが、住宅地として整備した杉ノ沢地区に通過交通を招いてしまうことや、事業費が約15億円と膨大であることに加え、財源確保も見通せず、さらには用地取得や建物等の移転補償にも長い歳月を必要とすることから、事業化は困難と判断し、復興交付金事業で最大限認められる歩道橋事業として、平成27年度に復興庁の採択をいただいております。  また、平成28年度に横断歩道橋予備設計を行った上で、これまで事業説明会を条南地区、松岩地区各2回ずつ行っております。この中で横断歩道橋に至った経過や歩道橋の形式、昇降部などについて、計画案を御説明し、御意見を伺い、修正などを行いながら、御理解をいただいてきたところであります。  なお、現在は現地調査や測量、詳細設計を実施しており、本年11月に改めて説明会を予定しております。この説明会では、詳細設計に必要な歩道橋の色、高欄のデザイン、橋の名前などについて、地元の皆様の御意見を伺うこととしており、詳細設計を今年度末までにまとめる予定としております。その後、工事着手前には、改めて説明会を開催することとしております。  次に、旧市立病院跡地の利活用についてでありますが、気仙沼市立市民病院建設事業基本構想・基本計画の跡地利用計画においては、昭和56年の新耐震基準以前に建設された外来診療棟を含む南病棟部分は解体撤去し、管理棟及び増築棟は残すこととしておりました。  また、昨年度実施した気仙沼市立病院跡施設利用計画基本調査においては、管理棟及び増築棟のほか、基本構想・基本計画にはなかった看護専門学校、寄宿舎、テニスコート等の附帯設備も含めた病院全体の建物・土地の状況、再利用の方向性、利用形態の比較、課題の整理などを行いました。  その結果については、6月21日に開催された議員全体説明会で御報告したとおり、大きく、行政が利用する場合と民間へ売却する場合に分類し、行政が更地として公共施設や野外活動施設として、または建物を再利用して公共施設として利用、さらには更地または建物の再利用を前提として民間へ売却するなど、ケースごとに課題や経費などを試算したところであります。  今後の取り組みについては、現在、設置に向け準備を進めております新庁舎建設基本構想策定有識者会議においても、公共施設用地としての活用の可能性も視野に入れて検討を行っていくことと予想されますので、その検討の状況とあわせて引き続き有効活用について検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 神山川横断歩道橋について、2回の地元説明会を開催して、今の答弁でおおむね理解を得られたので今進めているということですが、地元説明会も今後開催していくというお話を聞きました。それで、示されたその3つの案の歩道橋の形状ですけれども、今後どの方向でいくのか、その辺は地域住民との話し合いで決定をいつころ見て、どの方向でいくのか、ここでお示しできたらどの案を、3つの案は多分ここにいる議員の方々、わかる人もいればわからない人もいると思いますけれども、その3つの案でどのように進めていくのか。また、今後その地元に戻りましてその説明会をしたときに、どのような理解を求めながら、スケジュールは多分今後タイトになっていく、平成32年度までの完成と聞いておりますので、スケジュールは本当にタイトだと思います。今後本当に密に地元と連携をとりながら、この建設を進めていかなければいけないと思いますが、その辺についてもう一度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  神山川横断歩道橋につきましては、条南地区、松岩地区、2回説明させていただいております。そうした中で、説明の中で歩道橋のタイプ、形式的なものを3案お示ししました。その中で、両サイドにあります市道を生かした案、あと橋梁に、橋梁というか、築堤部分に接続する掘り込み可動方式の橋梁、あとは市道全体を上げた橋梁タイプというようなことを検討させていただきました。そうした中で、その3案につきまして、それぞれの長短、いいところ、悪いところを説明させていただきました。そうした中で、全体を含めまして、周辺の状況、左岸側、条南中学校側については校庭、右岸側については防集団地という用地的な規制もございます。それにあわせて通過交通の量も多いということもございまして、説明会のほうでは最終的に両岸の市道をまたいだ形、市道の上を越すような形での高架のタイプ、それに伴います昇降部の取りつけ方法について、いろいろ御意見をいただき、それについて一応一つ一つ説明させていただきまして、階段形式というような案で今後詳細設計を進めていく中で、また11月に、それに伴います一部の説明も含めた地元説明会を行います。
     最終的に詳細設計は先ほどお答えしました今年度中に詳細設計を固める予定にしております。その中でまた問題等が生じましたら、地元の方に申しわけございませんけれども、もう一度説明会というようなことも考えながら進めさせていただきたいと考えております。  工事的スケジュールといいますと、やはり今年度詳細、来年度31年、32年というような形で本体の工事を進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。11月にもう一度説明会を開くということであります。この説明会2回開いて、地域の方々がさまざまな意見を出されて、それに答えるという説明会の仕方でずっと進んできて、おおむね理解は得られたということで今進んでいますが、今後ともその姿勢を忘れず、時あるごとに地元に入って説明をしていろいろな意見を聞いて、それを解決していくというふうにすれば、よりよいものができていくんじゃないかと思いますので、今後ともそういう丁寧な説明を続けていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、旧市立病院跡地の利活用についてお伺いします。  6月21日に説明がありました。その後、地元のほうからは、やはり現在使用されていない施設、空き家ですよね。その防犯上の問題なども言われています。今後その跡地利用がきちっと決まるまでの間、その旧市立病院跡地はどのように管理していって、どのように防犯上市としてはやっていただけるのかというお話を寄せられています。なので、地元の先ほどの神山川の横断橋ではないですけれども、地元に入りましてそういう説明会、ここの地域は空き家になっていますけれども、防犯上はこのようにして跡地利用が決まるまでこういう防犯体制でこのようにしていきますから、どうぞ御理解をいただくというそういう説明会も必要ではないかと思います。跡地利用は今後いろいろな形の中で進められていくと思いますが、まず地元としてはその防犯の面で本当に心配ですね。日々暮らす中で今後冬になってきて、日暮れも早くなってきます。暗くなった時点で本当にそういう心配が、子供たちもあそこを多く歩きます。学校も密集していますので、ぜひその防犯上のかかわりというか、市がどのようにやっていくのかも説明会をしてもらいたいと思います。  その前に、ここでその防犯上の警備とかはどのようにしているのか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 次長兼総務課長川合美千代さん。 ◎市立病院事務部次長兼総務課長(川合美千代君) お答えいたします。  旧跡施設の防犯のことでございますが、現状、囲い工事を完了しております。それで、見回りにつきまして、警備員の見回りにつきまして、囲い工事前は1日2回行っておりました。囲い工事後は1回、毎日見回りを行っているところでございます。さらに、周辺の草刈りに関しましても実施したところでございます。今後もその件につきましては継続していくということでございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) 囲い工事を行って、その前は警備2回、そして囲い工事終わって1回ということですが、それで十分足りているとお考えでしょうか。何ぼ囲い込みをしたとして、すき間があります。先ほども言ったとおり、この条南地区、小学校、中学校、高校といっぱいあります。子供って好奇心が旺盛でありますので、ちょっとしたすき間があればそこから入るという傾向が多分見られる場合もあると思います。なので、その囲い込み工事が本当に万全なのか、そして子供たちが、前にその地域でやはり空き家がありまして、そこに高校生が夜たむろっていたという経緯が、冬季の期間になると、やはり寒いので、その空き家の中に入ってみんなで暗い中いろいろあって、防犯上いろいろ問題になって、各自治会の中でそういう対応もしたので、今後そういう市立病院という大きな建物がありまして、目の行き届かない面があると思います。  なので、この防犯上の警備、本当に囲い込みをしたから安心だとは言い切れないと思いますので、その辺はどのように今後とも考えているか。また、地域にある防犯協会とかいろいろ連携しながら進めていかなければいけないと思いますが、そういうことをこの地元に入って、こうやっていますという説明をしないと、地元の方はとても安心し切れない状況でありますので、ぜひ今後どのように進めていくか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) それでは、佐藤議員の防犯上の観点についての御質問にお答えいたします。  先ほど次長兼総務課長のほうからお話を申し上げましたとおり、囲い込みをした上で、現在は1回、施設の点検等に行っているというような状況でございますが、そのほかに、旧病院のほうには、書類等も若干残っておりますので、毎日のように本病院の職員がそちらのほうに行っております。そのような中で、地元の方ともさまざまお会いしてお話をすることもございます。もちろん、「病院跡地どうなのや」とか、防犯上の話をされることもあるそうでございます。そういうことも踏まえながら、今後その地元の方々ともお話をしていただいて、できるならば病院だけでできること、あとは地元の方々からも協力をいただきながらやっていくことというものをちょっと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。今、その旧施設を使って、職員が行っている、書類があるのでという、それは昼間だよね。私が今言ったのは夜、やはり暗くなってからもちょっと地元のほうで心配になりまして、今言われたとおりちょっと地元の方々と相談しながら、どのように今後対策を練っていくのか、相談しながら進めていってほしいと思います。  そして、この旧市立病院跡地利用、さまざま地元で利活用の方法が話されています。公共施設に来ていただきたいというお話があります。こういうことを言うと、要望合戦になって各地域からこういうのに来てほしいというようになりますけれども、ぜひこの旧市立病院跡地には公共施設を持ってくることを念頭に入れながら今後とも地元では動いていくと思いますので、ぜひその辺を頭に入れながら、今後その利活用について市当局でも考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  では、次、学校教育と施設環境についてお伺いします。  まず、初めに、児童のネット依存についてお伺いします。  先日、インターネット依存が疑われる中高生が全国で推計93万人に上がると調査結果が発表されました。また、内閣府が発表している平成29年度青少年インターネット利用環境実施調査によると、小学生のスマートフォン所有率は29.4%、中学生では58.1%という数字になっていますが、気仙沼市の実態はどうなっているのか、お伺いします。  次に、エアコンの導入について。  全国各地で記録的な猛暑が続いており、児童生徒の安全や健康を守るための対策が喫緊の課題で、今回の猛暑を踏まえ、学校へのエアコン設置を支援していく必要は当然で、今後関係省庁において具体的に検討し、来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したいと国は言っておられましたが、私もこの学校のクーラーの設置は、熱中症対策や避難所としての機能向上や子供たちが長い時間を過ごす学校ではやはり特に配慮が必要であると思います。教育委員会のほうでも学校活動中に休憩や水分補給をさせる、休み時間校庭で遊ぶ際には帽子をかぶらせるなど、さまざまな対応をしていると聞いていますが、気仙沼市内の小・中学校の教室へのエアコンの設置状況をお示しください。また、その上で、教育委員会として、来年の夏までにどのような対応をするのか、お伺いをします。  次に、市営テニスコートについて。  平成31年度に仮設住宅撤去の予定、そして県では、ハードコートで原形復旧の予定であると聞いていますが、市内の利用者からは、ニーズが高い砂入りオムニコート4面、また、運動場あり方検討会でもそのような砂入りオムニコート4面の要望が出ていますが、県との協議はどうなっているのか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 佐藤健治議員の質問にお答えいたします。  学校教育と施設環境についてでありますが、児童生徒のインターネット依存の問題については、まず、本市におけるスマートフォンの所有率は、各学校で行った調査によると、小学生7.5%、中学生が36.9%となっております。  インターネット依存については、厚生労働省の研究によると、「ネットに夢中になっていると感じる」「予定よりも長時間使用する」「ネットのせいで人間関係などを台なしにした、またはしそうになった」など、インターネット依存に関する8項目の質問に5個以上当てはまる人を、インターネットの病的使用と位置づけております。その結果、中高生のインターネット依存が5年で倍増、全国で推計93万人と8月31日に公表されました。  インターネット依存の増加の背景には、スマートフォンなどを使ったオンラインゲームやSNSの普及があると見られます。  児童生徒の中には、深夜までのインターネット使用により、体調に影響が出るなど、依存とも思われる問題があることは、教育委員会としても憂慮しているところであります。  市内各学校では、児童生徒の健全な育成に向けて、スマートフォンやタブレット等使用の仕方、情報モラル等の指導を行っております。  また、保護者に対しましても、スマートフォン等の使用によるトラブル防止のための便りを配布したほか、講習会を開催するなど、インターネット依存による弊害について理解を促し、家庭内においてルールを定めて使用するように呼びかけております。  今後もスマートフォン等の適切な利用については、保護者の理解と協力が不可欠であることから、引き続き気仙沼市PTA連合会及び関係機関と連携し、対応してまいります。  次に、学校施設へのエアコン設置についてでありますが、本年9月1日現在、市内小・中学校におけるエアコンの設置率は、普通教室が2.3%、特別教室が7.3%と低い状況となっておりますが、昨年度までに全小・中学校の保健室にエアコンを設置し、クールスポットとして活用しているところであります。  本市のことしの最高気温について、気象庁の計測データを調査したところ、小・中学校の夏季休業中を除いた7月、8月の2カ月間で、一般的に官庁のエアコン設定温度としている28度を超えた日は9日、35度以上の猛暑日はありませんでした。なお、7月、8月の最高気温の平均は、仙台市で29.4度に対し、本市は27.1度と2.3度の差があったところであります。  また、本市では、各校に熱中症計を備えており、定時の記録は行っておりませんが、行事や体育授業等の実施・継続をその都度判断する材料として使用し、事故防止に努めているところであります。  このような状況から、現在、教育現場からは、エアコン設置に係る直接的な要望は少なく、老朽化等による施設や設備の改修要望が多く寄せられている状況になっております。  本市における小・中学校へのエアコン設置については、今後の国の動向を注視し、県内他市の設置状況等を踏まえながら、熱中症計の数値等も参考に、整備について検討してまいります。  一方で、現在の国の助成制度で補助率は3分の1であり、設置者が事業費の3分の2と多額の費用負担が伴うことから、ことし7月、全国市町村教育委員会連合会並びに全国都市教育長協議会が、エアコン設置に関する財政措置の拡充について文部科学省に要望したほか、8月末に行われた宮城県市長会においても、10月中旬に開催が予定されている東北市長会総会へ、学校施設への空調設備設置に対する財政支援に関する決議として、補助予算枠の確保、補助率の引き上げ、ランニングコストへの財政措置等について、特別決議として提出する予定と伺っております。  次に、市営テニスコートの復旧についてでありますが、復旧に当たっては、競技関係者からの要望を踏まえ、従来のハードコートではなく、砂入りオムニコートでの復旧を本市の意向として県に伝えているところであります。  県からは、現状復旧が原則との見解が示されているところでありますが、最終的な復旧方法については今後の協議の中で決定されることから、引き続きオムニコートでの復旧について交渉してまいります。  また、コート以外の附帯施設については、管理棟などについて、市営野球場と同様に公立社会教育施設災害復旧事業による改修を予定し、申請手続等について県と協議を行っております。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) ありがとうございます。丁寧な答弁、ありました。時間が少なくなったので、簡単に再質問させていただきます。  今の子供たちはデジタルネーティブと言われています。だからといって、生まれながらリテラシーが高いわけではないですね。知らないうちに見知らぬ人とつながってトラブルに巻き込まれるというケースが多いです。また、文部科学省では、2020年から学校でデジタル教科書を導入することやプログラミング教育を開始することなどを検討しています。これから子供たちは、このモバイル端末を手にする機会が圧倒的にふえる。なので、使用の管理という面でルールづくりが本当に必要だと考えています。  このスマートフォンとの適切な距離を保つ感覚を養わせておかないと、いつの間にかリアルの問題とデジタルの主従関係がおかしくなり、現実社会にうまく適応できない子供たちができてしまう可能性があるとも言われています。  なので、先ほど教育長が答弁されたとおり、学校、そして保護者と連携をとりながら、また、PTA連合会と連携をとりながら、この問題にはもう本当に真剣に取り組んでいただきたいなと思います。この気仙沼の子供たちがそういうネット依存で病院にかかったということがないように、ぜひその辺は連携をとりながら取り組んでいってほしいと思います。先ほど教育長のほうからそのように言われましたので、このネット依存に関しては今後とも取り組んでいっていただけるということをお願いして、終わります。  次、エアコンの導入ですけれども、先ほど気仙沼市は7月、8月の学校がある日では、28度以上の日は9日、35度以上はなかったということでありますが、今、地球は温暖化であります。年々気温が上がってくることによって、3年後、4年後、5年後と気温が上昇することも考えられます。ですから、今後、気仙沼市においても、学校の室温、湿度、それから暑さ指数とかありますね。その計測を毎年行って、本当に子供たちが安全に過ごせるような学校施設というのは本当に大切なことでありますから、今後そういう室温、湿度、暑さ指数の計測をはかりながら、また、事業費はどのぐらいかかる。先ほどの答弁で、国は3分の1の補助、自治体が3分の2、また、電気代とかメンテナンスコストは補助対象外で市独自のものであると。結構何十億というお金がかかると思いますが、その導入経費とか、ランニングコストがどのくらいかかるかの計算をしながら、今後に備えてほしいと思いますが、その辺の方向性はどのように考えているか、もう一度お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育総務課長池田 修君。 ◎教育総務課長(池田 修君) お答えいたします。  ランニングコストと設置の費用についてということでございますけれども、ランニング費用、電気代等につきましては、現在積算をしているという状況でございます。設置に係る費用でございますけれども、教育委員会としましては、昨年度までに全小・中学校の保健室にエアコンを設置しました。その際の経費をもとに、概算で算出しております。小・中学校の普通教室、特別教室のほか、校長室、職員室と全部の部屋に設置した場合のプラスキュービクル等の改修も含めまして、概算ではありますが、全部で4億3,000万円ほどということで試算してございます。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 15番佐藤健治君。 ◎15番(佐藤健治君) わかりました。では、エアコン設置については、今後そういういろいろな計測をはかって、必要に応じては設置していく方向でお願いして終わりたいと思います。  次に、市営テニスコートですけれども、先ほど県と今協議をしているということであります。このテニスコートを復旧するには、やはり屋根つきの要望も出ていると思います。その辺もきちっと考えながら、コートだけ整備して後から屋根をつけるというそういうことではなく、一体となってやらないと、そういう整備というのは先に進まないと思います。ですので、平成32年度供用開始に向けてぜひ努力をしていただいて、一日でも早くテニスコートが使えるよう、そして中体連がその場所でできるようにお願いしたいと思います。  それでは、今回の質問で解決できなかった問題については、機会あるごとにお話をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて15番佐藤健治君の質問を終わります。  次に、「南気仙沼地区のまちづくりについて」外3カ件、16番臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問してまいります。  初めに、南気仙沼地区まちづくりについて。  郵便局等の設置見込みについて。  南気仙沼地区土地区画整理事業区域とその周辺のまちづくりの進展が、9月15日発行復興ニュースにまちづくりマップとして掲載されています。仲町幸町公園が完成、コンビニ、ホテル開業、大型書店、ドラッグストアも開業間近となり、商業施設の整備が進んできております。  以前から住民要望が強かった郵便局の再建について、南気仙沼復興の会が地区住民の署名活動を集め、2,737名の住民から署名をいただきました。地区住民、市一丸となって日本郵便への要望活動をお願いいたします。  交通安全対策について。  魚市場中谷地線幸町公営住宅前交差点には、横断歩道が設置されています。横断しようとしますが、そこに立ってみますと危険を感じ立ちすくみます。信号機の設置、また、低地ゾーン内の道路が完成している場所の信号、一時停止等標識設置の要望が多く出ております。設置場所、時期についてお尋ねいたします。  避難路について。  幸町地区高台避難誘導施設整備について、調査設計がされました。その後の進展について、また、魚市場中谷地線拡幅工事に伴い、南が丘に接続する階段がなくなるとの話がありますが、確認いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 臼井真人議員の質問にお答えいたします。  南気仙沼地区のまちづくりについてでありますが、郵便局等の設置見込みについては、日本郵便株式会社からは、引き続き町並みの復興状況やエリアの店舗数等の見きわめを慎重に検討しているところと伺っており、これ以上の具体的な再建見通しの情報は得ておりません。  郵便局再建の署名に関しては、南気仙沼復興の会から、先ほど御指摘ありましたが、最終数値で2,737名分集まったとお聞きしており、日本郵便株式会社へ署名簿・要望書を持参の際には、私も調整がつく限り同行させていただくことと考えております。  次に、交通安全対策についてでありますが、南気仙沼地区については、土地区画整理事業等の進捗に伴い、災害公営住宅や一般住宅に住まいする人口が増加し、コンビニエンスストアなどの店舗やホテルなどが開業し、まちのにぎわいが少しずつ戻りつつあることに加え、工事完成した市道を臨時供用していることなどから、交通量が増加しております。  交通安全対策については、これまで、道路の整備計画に合わせて、宮城県警察本部並びに気仙沼警察署と信号機、交通標識、横断歩道等の安全施設の設置について協議を行ってきたところであります。現在は、宮城県警察本部が復興交付金による整備に向け、手続等の準備を行っていると伺っております。今後とも警察と連携し、交通安全対策に努めてまいります。  次に、幸町地区高台避難誘導施設整備についてでありますが、当該施設は東日本大震災により甚大な被害を受けた南気仙沼地区にある市営幸町住宅の駐車場から、高台にある小・中学校及び市民会館等の指定避難所へ速やかに避難できるよう、復興交付金を活用し、避難階段の整備を検討しているものであります。  現在、復興庁と協議を進めており、復興庁からは、当該地区における津波避難計画との関連性も踏まえた整備の必要性を改めて精査するよう指摘を受けております。本市といたしましては、津波避難ビルとなっている市営幸町住宅から指定避難所へ、いち早く安全に避難できる施設として整備が必要と認識しておりますが、本年11月に気仙沼中学校をメーン会場として実施予定の市津波総合防災訓練において、避難にかかる所要時間や危険箇所の有無などを住民参加のもとに確認しながら、避難施設の必要性について再検証し、復興庁と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、避難路の整備についてでありますが、中央公民館向かいにある南が丘地区とつながる階段については、都市計画道路魚市場中谷地線の拡幅工事に伴い、新たに同規模のコンクリート製の階段を設置し、機能を確保することとしております。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。  郵便局の設置についてでございますが、復興の会、商店会共同で署名集めをしました。日本郵便のほうにアポをとっていただいて、こちらは民間団体ですので、市のほうでその時期の設定をしていただいて、市長と一緒に要望活動してまいりたいと思いますが、その辺よろしくお願いしたいと思います。  また、次に要望が多いのが、生鮮食品を扱うスーパーなんですよね。このまちづくりマップには、スーパーの表示がありますが、具体的なお話があったらお聞かせ願いたいと思います。  署名活動を今、南地区と言われる復興の会に所属しているところの住民と、住民票だけ置いている人もいれば、1,300人ぐらいしかいないと思うんですが、倍ぐらいの署名が集まっております。それは、水産関連の事業所の方であったり、その働く方々も、商売にも使うし、働く方々も金融機関を使いたいという思いもありますので、ぜひ住民の思い、市の思い、市がいろいろ土地とかについても協力できるというお話もいただいておりますので、要望を一緒にお願いしたいと思います。  交通安全対策、大型書店が開店するあの交差点、前より20メートルと道路が広くなったんですよね。結構大型車が通ると風圧が来るような状況であります。横断する人もそうですけれども、車の出入りも何か支障を来していると伺っております。ぜひ、計画を警察のほうでも申請中だということでありますが、事故が起きる前に信号機の設置を望みますし、低地ゾーンのほうでは結構事故が起きているんですよね。縦と横の道路がきっちりして、特に復興関係で来ている方は昔の事情を知らないので、道路幅が同じようなところで結構事故が起きていると水産加工場の方々から言われています。今は市のほうで工事用の「工事中 一旦停止」みたいな標識看板がありますけれども、あそこには多分道路標識がつくのであろうと思いますが、話によりますと、全部朝日町の、川口町の道路整備が終わってからの設置ということを聞いておりますが、こちらのほう、集積地とか既に工場は整備されておりますので、早くならないのか、お伺いしたいと思います。  また……(「一問一答」の声あり)一問一答ですか。済みません。 ◎議長(菅原清喜君) 都市計画課長三浦永司君。 ◎都市計画課長(三浦永司君) 南気仙沼土地区画整理事業エリア内へのスーパーの設置について、お答えをいたします。  このエリア内へのスーパーの設置につきましては、エントリー制度を利用いたしまして、権利者の方と事業者の方で現在交渉が進められております。まとまり次第、発表ができるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 土地区画整理室長佐藤 勉君。 ◎都市計画課土地区画整理室長(佐藤 勉君) 南気仙沼地区の交通対策、現状の対策から申し上げます。交通安全施設が設置されるまでの間は、工事用看板になりますが、スピードダウン、徐行、一時停止などの看板を設置しております。また、道路には、幹線道路と枝線を見分けるため、幹線道路側の道路上に白の破線をペイントするドットラインを引くことで、幹線道路を優先させる工夫もしております。  市街地の道路が整備され、交通事故が増加することを踏まえ、私も改めて宮城県警察本部並びに気仙沼警察署交通課へ早期設置について申し入れを行ってまいりました。特に優先する箇所につきましては、事故の発生の危険性や安全な交通誘導などの見識を踏まえ、気仙沼警察署にお願いをしているところです。具体な配置といたしまして、新しく書店が開店する予定の箇所の前の交差点につきましては、当方としては信号機の設置を要望しています。しかし、当方との事前協議のほかに、警察側でも実際の交通量や信号機設置間隔等を踏まえ、適正な配置を検討していると伺っております。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 交通対策には、理解をしました。  また、郵便局のほうですが、前は魚市場前のほかに南町にもあったんですね。2つの郵便局が再建されていないということでありますので、南地区に1カ所はぜひとも再建してほしいなと思っておりますので、御協力よろしくお願いします。  次に、避難路について、答弁いただきました。幸町の住民とのいろいろな話し合い、この前もワークショップをしたんですが、避難について不安を持っている人が結構多いんですよね。まずは市民会館に行きたいと全員が思っているわけで、高齢者で市民会館まで行けないからどうしましょうかみたいなことがあるんですけれども、あの住宅、前で言えば6階建てぐらいの高さがあると思うんですが、そこで1次避難をしていただいて、次というか、避難訓練が予定されているということでありますので、避難訓練をして、ぜひその辺を明確に、皆さん以前の震災前の市民会館を目指すと全員が思っているんです。高齢者で足が不自由な人も。その辺を訓練の中で説明して徹底していただきたいと思いますし、南が丘に接続する階段、あれは前回の震災のときに、あそこから逃げるというのは皆さんが頭にこびりついて、ぜひ工事期間中のことですけれども、そのような不安があったので確認いたしました。よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。答弁があれば。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長兼総合交通政策室長(小野寺憲一君) 郵便局に関しましては、署名簿あるいは要望書の受け取りの窓口は当方のほうで把握をいたしておりますので、復興の会と調整をしたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。
    ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 私のほうからは、避難訓練の関係で、市民会館までの避難経路ということでございますけれども、幸町住宅付近からの避難経路につきましては、震災後の地区の津波避難計画では、中央公民館前の階段、もしくはガス工場脇から入っていきまして、内の脇保育所の前を通ってのルートという、この2つのルートが示されております。11月4日に予定しております津波総合防災訓練におきましても、幸町住宅の自治会さんのほうで避難訓練を実施していただけるということで話も聞いております。今後、詳細については詰めていきたいと思いますけれども、それらの避難経路でもって避難していただくと思いますので、今後とも調整を密にしまして、一人でも多く参加できるようにしたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) もう1点、ちょっと質問がうまくいかなかったようで、避難経路はわかっているんですけれども、高齢者でそこに避難できない人が不安を持っているので、その人たちをどうするかということを、避難訓練を通じて明確にしていただきたいということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 幸町住宅の自治会さんのほうとは、それらも含めまして今後詳細のほうを詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 次に移ります。  2番、有害鳥獣対策について。  熊・イノシシ目撃情報とその対応について。  熊が大島瀬戸を泳ぐ姿が撮影されたり、これまで生息しないとされてきたイノシシの目撃情報が多く寄せられています。熊・イノシシは、農作物への被害にとどまらず、人的被害も懸念される危ない野生動物と言われています。その目撃情報と市の対応についてお尋ねいたします。  (2)鳥獣被害防止計画について。  市鳥獣被害防止計画によると、ニホンジカによる被害が多く、平成25年202頭、平成26年292頭、平成27年600頭捕獲しているものの、年々頭数がふえ、農作物被害、人間や車両との接触事故が起きている、その要因についてお尋ねいたします。  (3)猟友会の位置づけについて。  鳥獣被害防止計画達成のためには、市、県地方振興事務所、農業関係団体で組織する気仙沼市農業災害防除対策協議会のほかに、一般社団法人宮城県猟友会気仙沼支部の協力が不可欠であり、その位置づけ、また、猟友会メンバーから鳥獣被害対策実施隊が任命されましたが、今後その活動が活発化するための支援策についてお尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 有害鳥獣対策についてお答えいたします。  熊・イノシシの目撃情報とその対応についてでありますが、熊の目撃情報は、平成26年度は9件、平成27年度は6件、平成28年度は16件、平成29年度は7件、平成30年度は8月末までに21件あり、うち本年度においては、これまで生息していないものとされていた大島地区でも9件の目撃情報が寄せられております。  市内において、これまでのところ熊による農作物等への被害は確認されておりませんが、大島地区においては、6月4日に地区住民、大島小・中学校の生徒、保護者を対象に説明会を開催し、あわせて全世帯へ注意喚起を呼びかける文書の配布、防災行政無線による注意喚起を行ってまいりました。さらに、9月3日には、ツキノワグマの専門家を講師に迎え、大島にて講演会を実施し、熊の生態や日常生活での留意点などのお話を伺いました。  また、県知事から熊についての有害鳥獣捕獲許可を得て、熊捕獲用の箱わなを5月31日と7月5日に合計3基、大島島内に設置しているところであります。  大島地区以外においては、熊の目撃通報を受けてから本市、県、警察の関係職員が現地調査を行うとともに、防災行政無線で外出の際には十分に注意するよう呼びかけを行っております。  イノシシについては、本年度になって15件の目撃情報があり、農作物の被害や足跡などの痕跡が確認されております。今後、秋の農作物の収穫期を迎え、被害の増加、収穫作業中などでの人的被害が懸念されることから、本市鳥獣被害防止計画にイノシシの被害防止対策を追加し、本市鳥獣被害対策実施隊員がわなによる捕獲を実施しているところであります。  なお、くくりわななどによるイノシシの捕獲に際しては、捕獲作業が危険なことから周辺の安全を確認した上で猟銃の使用も行っております。  今後も有害鳥獣による農作物の被害及び人的被害の防止を図るため、引き続き県や関係機関、団体と連携し、被害の拡大防止に努めてまいります。  次に、鳥獣被害防止計画については、本市が3年に一度計画を策定し、宮城県から承認を受けることになっております。本市におけるニホンジカの捕獲は、平成19年度から始まり、初年度はゼロ頭、平成20年度は15頭、その後平成24年度まで50頭前後の捕獲で推移し、平成25年度に252頭、平成26年度には322頭になったため、有害鳥獣対策実施隊を組織した経過があります。  鳥獣被害防止計画の捕獲計画頭数は、平成27年度の654頭の捕獲実績を踏まえて、平成28年度では700頭、平成29年度も700頭計画し、実際の捕獲頭数は、平成28年度が632頭、平成29年度が700頭になっております。  本市に出没しているニホンジカは、岩手県の五葉山系のものと言われており、ニホンジカの自然増加数に対して捕獲頭数が追いついていないことが推察されます。  昨年8月に環境省と農林水産省は、抜本的な鳥獣捕獲対策を共同で取りまとめ、ニホンジカについては平成27年度の捕獲率で捕獲を続けた場合、平成35年度には平成23年度の個体数の1.43倍まで増加すると報告され、今後増加を半減させるためには、平成27年度捕獲率の1.9倍の捕獲を続ける必要があると予測しております。  岩手県におけるニホンジカの捕獲頭数については、平成27年度が9,545頭、平成28年度が1万999頭、平成29年度が1万4,318頭となっておりますが、平成29年度の捕獲頭数のうち、89%の1万2,681頭が大船渡市、住田町、陸前高田市を含む北上高地南部での捕獲となっていることが報告されております。このことから、宮城県に対して岩手県の近隣市と広域的な鳥獣被害対策を国主導で実施できないか、要望しているところであります。  また、平成28年度に策定した現在の本市鳥獣被害防止計画は、本年が最終年度となっておりますことから、過去3年間の実績を踏まえ、次期計画の策定に生かしてまいります。  次に、猟友会の位置づけについてでありますが、本市の鳥獣被害防止計画の目標達成のためには、有害鳥獣捕獲の社会的責務を認識し、関係法令、野生鳥獣の判別や捕獲におけるわなや猟銃等の用具の取り扱い知識と経験を持つ宮城県猟友会気仙沼支部の方々の協力が必要不可欠であると考えております。  捕獲に関しては、農作物に対し大きな被害をもたらす大型動物であるニホンジカ、また、カラス、スズメ、カルガモなど鳥類の駆除に取り組んできた結果、野生鳥獣による農作物被害は、被害面積・金額とも平成26年度をピークに3年連続で減少してきております。  これは、平成27年4月に本市鳥獣被害対策実施隊が設置され、猟友会の方々が隊員となり、ニホンジカなどの有害鳥獣を駆除してきた成果であり、農家を初め地域住民の生活の安定に貢献してきたあかしであります。  これまで、猟友会の方々からは、本市農業災害防除対策協議会の賛助団体として、鳥獣被害防止事業の推進に必要な多くの御指導及び御助言をいただいてまいりました。今後、イノシシなどの加害動物種がふえる見込みである中で、これまで以上に鳥獣被害防止事業の推進のため、猟友会の皆様には事業推進の中核を担っていただきたいと考えております。今年度は、猟友会の中から昨年のほぼ倍となる39名の方を8月31日付で実施隊員に任命させていただいたところであります。  実施隊員となられた方々への支援でありますが、1つは、狩猟者の登録を受ける際に県の目的税である狩猟税が免除されます。さらに、銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法に基づく銃の所持許可または更新の際の技能講習が免除されております。また、本市の農業災害防除対策協議会が企画する有害捕獲に係る講習や研修において、捕獲技術向上などを図っており、隊員個人のスキルアップを支援しているところであります。同協議会では、狩猟免許の所持者をふやす目的で、わな猟や銃猟の狩猟免許の試験のための講習会受講費用の助成も行ってきており、今後も人材育成のための支援を継続してまいります。  猟友会の方々が実施隊員として、地域の安心・安全に貢献し、社会的な評価を受けることにより、近年進んでいるメンバーの減少と高齢化が抑制され、今後の鳥獣被害防止対策の継続が図られるよう期待するものであります。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。熊の目撃情報とその対応については理解いたしました。  大島もそうですし、イノシシに対する説明会を本吉で実施されたという報道がされております。このような地道な活動を通じて、住民にその意識を高めてもらうということだと思います。これについてはわかりました。  鳥獣被害防止計画について、登米の計画も見て、余りニホンジカの頭数って少ないですよね。やはり岩手県のほうから気仙沼地方に南下してきているといいますか、進出してきているためなのかなと思います。そういうことでよろしいんですね。これは、レベルが違います。1万頭とかというレベルですので、岩手県の自治体、特に大船渡とかと連携をしながら、対策を深めていくということでよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えしたいと思います。  平成27年に公表された本地域の平成24年度末の頭数が、約700頭ということで公表されておりまして、それからそれ以降の平成24年度以降の捕獲頭数から計算しますと、本地域では1.309倍増加するということが出されていますので、それで計算しますと、本来であれば平成28年度末には捕獲頭数がそれを超えていますので、いないはずなんですけれども、岩手県からの情報等を集約しますと、先ほど市長が申しましたとおり、そこまで捕獲頭数がなされていなかったのではないかという部分が推測されまして、調べたところ、89%の部分で五葉山の南側で捕獲されているという状況を踏まえまして、県あるいは国に対して広域的な部分で捕獲できないかということで要望しているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 理解しました。五葉山のほうから南下してきているということで、私も前は海のほうに住まいしていたので余り関心がなかったんですが、今、山のほうにいると、帰り歩いて帰るとき、こちらを見ている人がいるんですよね。やはり視線って感じるんですよ。ぱっと見たら、あれ、ニホンジカでないのかなと。暗くてわかりませんでしたが、進出されては困るものがかなり来ているということで、今答弁あったとおり、岩手県と広域的な連携をとって駆除に当たるということをお願いいたします。  猟友会の位置づけについてに移ります。  実施隊が19名、20名だったですかね。倍にふえたという、わなの資格要件を取ったということで、倍の隊員を任命していただいたということであります。税であるとか、銃の更新の免除であるとか、さまざまな講習会の、猟友会も高齢化してきて、なかなか前から見ればかなり減っているということで、その育成も図り、国ではもう仕事としたそういう組織もつくっていかなければ、この鳥獣被害を防ぐことができないのではないかなんていうようなことも見ましたので、ぜひ猟友会の人たちが働きやすいというか、動きやすいような体制、1頭当たりの8,000円から1万円にしていただいたり、今回はかなり充実した支援策をいただいたと思っております。よろしくお願いしたい。  1点だけ、そのとった鳥獣の処理について、埋設処理しているらしい、らしいというか、700頭ともなると、何か去年は240万円ぐらいの穴を掘ったお金がかかっていると聞きましたけれども、これをずっと続けるのか。炉は炉で小さ過ぎて入れないということも聞いております。何か北海道とか一関のほうでは、堆肥化というんですか。牧草ロールとチップと埋設すると、2週間ぐらいで肥料化になって、堆肥化というんですか、なって、そういう設備を設置する考えはあるのか、お尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えしたいと思います。  今、捕獲しているニホンジカにつきましては、気仙沼と本吉の2カ所に埋設処理をしております。放射能が出ている関係でジビエとしては使えないということで、埋設ということで今処理しているところでございます。  先ほど議員がおっしゃいましたとおり、微生物を使って処理するという方法が北海道であるというのは見たことがあるんでございますけれども、本市としてはまだそこの段階までいく頭数ではないだろうということで、現在のところは考えておりません。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) なかなか動物の繁殖に追いつけないような状況でございます。ぜひ、その先進的な施設も研究しながら、今後に備えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、3番、市営野球場の復旧について。  市営野球場は、現在仮設住宅撤去工事中で、野球場復旧については、外野の芝生を含むグラウンドは県による原形復旧、メーンスタンド等附帯施設の改修は、災害復旧として市が申請を予定しており、現在設計中とのことです。  市営野球場は公認野球規則改正前の形状であり、原形復旧によると公認野球規則に適合せず、公式試合を開催することができなくなる可能性もあります。マウンド、ボール・ストライクの表示順序、また、バックネット前のローマ字で「KESENNUMA」と表示された部分はかたくて滑り、危険であります。この際、撤去を望みます。要望の多かったトイレの水洗化、また、選手と観客の別設置、現在では一般的になっています夜間照明等について、当局の考えをお尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 臼井真人議員の質問にお答えいたします。  市営野球場についてでありますが、市営野球場の復旧の見通しについては、現在、宮城県においてグラウンド内にある応急仮設住宅の撤去作業を行っており、10月末までには完了する予定となっております。  施設機能のうち、暗渠排水設備やスプリンクラー設備、外野の芝生の植栽など、グラウンド内については県において、復旧に向けた設計を進めているところでありますが、現行の野球規則に即した整備となるよう要望してまいります。  なお、工事着手については、平成31年度の予定とお聞きしており、供用開始については、芝生が根づくまでの養生期間によりますが、平成32年度が見込まれております。  また、スタンド等の附帯設備については、県が行う復旧工事とあわせ、公立社会教育施設災害復旧事業としての改修を計画しており、現在、11月申請を目指し設計業務を進めております。  さらに、利便性向上のため、この機会を捉え、現在では一般化しているトイレの水洗化について、財源確保に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 震災復興に関しましては、住宅や産業の整備、これから運動施設の整備、文化的なものの整備、復旧ということになると思います。野球関係者からかなりのプレッシャーを受けていますし、また、昨日はたまたま別な会合で体育協会の会長にもお会いしまして、「頑張れよ」ということできょうの質問になっております。  まず、グラウンドなんですけれども、多分、今の規則に合わせるって、昔はマウンドからベースによってずっと平らにしていたんですけれども、今はおわん形なんですよね。2メートル44だから、4メートル88の中でそのおわん形にそこだけマウンドだけ高くなっているとか、皆さんあと野球中継も見てわかると思いますが、前は「ワンストライク・ツーボール」だったんですけれども、今は「ツーボール・ワンストライク」ですから、気仙沼のは逆になっていますよね。  いろいろ私見てきたんですが、あとレフトとライトのポール、ポールだけなんですね。今はポールの内側にネットが張られているのが一般的でございます。ボールも飛ぶようになって、バットもよくなっているので、本当は90メートルで足りないんですけれども、そこまでは言いませんが、また、照明設備についても、向洋高校にもグラウンド照明ついていますね、今度は。甲子園の予選で勝ったときのインタビューで、「照明設備がついて、守備の練習が十分できて勝つことができた」とキャプテンのコメントが出ておりましたけれども、公式試合はできなくても、あの程度というか、あれぐらいでも十分野球の練習には差し支えない程度が1列に4つずつ3列ついて、レフト、ライトが6基あるんですが、私、野球チームに入っていまして、北は函館にも行った、五所川原と能代はドーム球場でしたね。ドーム。あと、みんな芝生はあるし、宮城県でも南郷球場は楽天の球場になって、去年、おととしあたり改修しましたね。多分それは自前だと思うんですが、ぜひ旧本吉町にも、旧唐桑町にも公式試合ができるグラウンドっていうのはないんですよね。  私の思い、野球関係者の思いですけれども、小学生の野球、中学生、高校はもちろんでございますし、リトルシニアもありますし、あと350歳野球、サンデーリーグ、還暦、古希、80近くまで野球やっていますから。競技人口の多さと、子供たちにはぜひ、我々学校時代は先輩が大学の野球部に入って、春のリーグが終わると教えに来るんですよね。そのときは嫌でしたけれども、そのことが実って代々強いチームづくりに貢献できる。ぜひ、高校から大学でやれる選手をまずつくる。そして、高校生を指導していただく。次にプロ野球とか何とかありますが、そこを目指したいと思いますし、大人については健康寿命を延ばすこと、あとウオーキングすればいいんですけれども、やはり何かの発表の機会というんですか、試合があると、夜仕事終わってうちに帰ってきて素振りをやってみたり、ぽんとボールが出るのを打ったりするんです。あとバッティングセンターにも行きますし。その競技ということに対してみんなが集まる。  あと、健康寿命を延ばすためには栄養と適度なスポーツと社会とのつながり、野球はチーム競技でございますから、ただ野球場を復旧させるだけでなくて、そういう3点から考えてかなりの政策的な意味があると思いますので、ぜひこの点について、この機会を逃すと、もうあとはなかなか厳しいのかなという思いもありますし、先日、多賀城公園野球場というのを見てきました。多賀城には、そこは芝はないんですけれども、もう一つ、石油スタンドのところに立派な緑地公園のところにちゃんとした公式ができる野球場もあるんですよ。仮設住宅になったのは芝生がない野球場です。そこでの復旧費にも、多賀城市は災害復旧でなくて、下は県がやりましたけれども、グラウンドは。1億数千万、震災復興の寄附金の基金とか何かを使ってやったと聞いてきました。ぜひこの際、プロでも社会人のノンプロチームでも来て試合できるような球場に復旧していただきたいと思いますが、御答弁をいただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  まず、グラウンド、マウンドの部分につきましては、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、県のほうに現行の野球規則に即した整備となるよう要望はしてまいりたいと思っております。  それから、附帯設備の部分でございますけれども、災害復旧の対象とならない部分につきましては、野球場以外その他の運動施設等も含めまして、緊急度、重要性などを総合的に判断した上で優先順位を決めて、財源の確保を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 私のほうからは、先ほど臼井議員おっしゃったように、この機会を逃すとというところは非常に私たちも大事だと考えております。そういったことから、後編づけということは今後非常に難しいだろうということをまず念頭に置きながら、事に当たりたいと思いますので、よろしく御指導お願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 屋外施設復旧、他の競技もありますから、その中で先ほど言ったとおり競技人口が多いんだということも考慮に入れていただきたいと思います。また、県は県でやるし、災害復旧はもちろんで、そのほかに先ほど多賀城の例も出しましたけれども、自腹の、市の資金も投入して、最後の機会だと思いますので、すばらしい球場に復旧させていただきたい。  照明施設も、昭和53年にできたから何も、その当時としては照明施設ない球場がポピュラーだったんだと思います。その後、平成に入ってから皆つけるようになったんだけれども、この機会にぜひその分を挽回していただいて、何回も言いますが、競技人口、また、災害復旧以外の自腹のお金も投入して、最後の機会、改修してすばらしい球場にしていただきたいと思いますが、市長のコメントあれば。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 昨日、私も同じ会合に出ておりましたので、波状的にいろいろお話をいただいたところでございます。体育施設については、大きな課題となっているのが今回の一般質問のほかの方からの質問にもありますが、この市営野球場の照明の問題に加えて、陸上の400メートルトラック、アンツーカトラックなど、億単位のお金がかかるものがあります。そういうものの例えば優先度であるとか、一方で先ほど教育部長が答弁したように、野球場は今回いずれにしても手をつけるというタイミングなんだという考え方もあると思います。  また、野球場について言えば、この間委員会でも御指摘をいただきましたけれども、中央公民館に隣接する広場のほうに実は照明施設がなくて、その照明施設の災害復旧のほうは多目的広場にくっついているんだというお話もしました。あわせて、現在仮設住宅が建っていて、最後まで残る形になると思いますけれども、いわゆる気仙沼公園、市民グラウンドですかね。その今後の使い方、さらには今回鹿折のみどりのふれあい公園が、野球場ができる形として再建できる。そのことと、唐桑の小学校の跡地も、十分な広さではないのかもわかりませんが、野球ができる形として整備するというようなことを総合的に考えて、体育関係者、とりわけ野球関係者の皆さん方とお話をすることが必要だと認識しておりますので、今後とも御指導賜りたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 2年後にオリンピックでも競技種目として復活をしておりますし、今はやはり安全というのが、プロとかは安全対策などに、隣の我々いつも練習しているところもいい球場なんですけれども、外野に芝がないのでスライディングとかできないので、ペケになった経緯があります。ぜひ、プロ野球の試合ができるような、高校野球でも公式の大会のときに使えるような球場の復活をいち早く望みます。よろしくお願いします。  次に、4番目、中小企業・小規模事業者振興条例制定について。  平成29年9月定例会一般質問に対しまして、答弁として「次期総合計画策定において議論し、復興期間後の市経済のあり方、事業者が抱える問題を解決する糸口となるような内容でつくっていく」との方針が示されましたが、進捗状況をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 中小企業・小規模事業者振興についてお答えいたします。  中小企業・小規模事業者振興条例の制定についてでありますが、第2次気仙沼市総合計画を策定する過程の中で、中小企業・小規模事業者の振興については、その持続的な発展を支援していくことが本市の責務であるとの認識のもと、地域経済の牽引役である中小企業・小規模事業者の振興に関する条例の制定に向けた取り組みを推進することを計画に掲げたところであり、あわせて総合計画に貫かれたローカルファーストや地域経済循環の考え方を盛り込んで、条例の素案を作成したところであります。  現在、気仙沼商工会議所、本吉唐桑商工会を初めとした主な支援団体等と意見交換を行い、素案をさらに整備したところであり、今後は支援団体等との意見交換を継続しながら、産業団体、事業者、金融機関、教育機関等からも個別に意見を聞くなどして議論を深め、その内容を条例案に反映させてまいります。  最終的には、関係団体等による条例化委員会を立ち上げ、内容をさらに確認し、パブリックコメント等を通じて広く市民の意見を求めた上で、本年度内をめどに、中小企業・小規模事業者の持続的な発展を支援していくことを総合的かつ計画的に推進するための条例の制定を目指してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 今、答弁いただいたとおり、今、商工会議所、商工会等々の意見交換会の案内もいただきましたので、そのとおりだと思います。まずは基本計画をつくって、それに盛り込んだ内容を毎年になりますか、2年に一遍になりますか、チェックして実施していくということが必要だと思います。今、私が考えたとおりの答弁をいただいたので、その線に沿ってしていただきますが、我々も議会基本条例を制定して、その中で実施できないところを一つ一つつぶしていって、よりよい議会改革、議会になるようにしているということでありますので、関係者と協議を重ねていい条例をつくっていただいて、それを一つ一つ実施していくという以外、中小企業・小規模事業者の振興ということはなされないのかなと思っています。  震災復興でいろいろな支援を受けて立ち直りつつありますが、まだ商店については特に厳しい状況が続いているようでございますので、やはりいかなる困難な場合においても、その町の事業者はその町で復興をなし遂げますので、今回もほかの本店のあるところはいなくなったところもありますし、よくなってまた来るところもありますけれども、地域に根差した中小企業・小規模事業者の振興なくして、町の復興はないと考えております。ぜひ、今答弁にあったとおりでいいと思いますが、最低でも今年度中ぐらいには制定できるものと理解しておりますが、答弁いただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 思ったより時間がかかっている状況だと思います。逆に言えば、地域の商工関係者の方と話し合ううちに、かえって時間をかけないとだめなんだなということが逆にわかりました。市役所のほうで字面だけを並べていったり、調整をすることは意外と短い時間にできてしまうんですけれども、そのことではまるで実際の皆さんと会議したり、実際の皆さんがそのことを自分のこととして捉えないままつくってしまうということになりかねなかったと少し反省しているところもありまして、年度内をめどとしまして、さらにしっかりと皆さんのお話から、実効のあるものをつくっていかなくてはならないなと思います。  一方で、震災復興のさなかにあって、皆さん厳しい状態にありますので、非常に今の話、すぐの話ということに目が行きがちだと思います。そのことは大変大事なことでありますので、そのことと将来にということ、または先ほどローカルファーストだとか、地域経済循環というような基本的な考え方というようなことにも触れさせていただきましたけれども、そのことが相まって中身のあるものができると思いますので、今後ともその方針のもと、各界のお話を聞いてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 市長の思いのとおりでございます。  もう1点だけ問題なのは、地元の中小企業・小規模事業者の事業承継問題が今、非常に全国的に問題化しております。その点も踏まえて、この地域で継続して事業が続けられるのに寄与するような条例制定についてお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
    ◎議長(菅原清喜君) これにて16番臼井真人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時55分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「気仙沼いちおしブランドに向けて」外1カ件、8番菊田 篤君の質問を行います。8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 8番、未来の菊田でございます。  2期目の議員として初めての一般質問は、1期目で質問をさせていただいた農業に関する質問と防災に関する質問、その後として、1、気仙沼いちおしブランドに向けて、2、続・要配慮者の避難行動支援から見た防災のあり方の2カ件を通告させていただきました。  防災に関する質問をさせていただくことから、改めて本年6月に発生した大阪北部地震、また、西日本を中心に多くの被害をもたらした平成30年7月豪雨、今月に入って大きな被害を出した台風21号、また、今月6日未明に最大震度7を記録した北海道胆振東部地震の連続した災害において亡くなられた方々と御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を御祈念いたします。また、本市職員の皆様方の被災地支援に対する御苦労に改めて敬意を表するとともに、今後も安全に業務を遂行されますようお願いいたします。  さて、それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、気仙沼いちおしブランドに向けて。  本市における農業振興においては、JA南三陸の事業方針と同様に、園芸や畜産を中心とした付加価値の高い農業への転換と地域特性を生かした集落営農活動の展開が求められております。本年9月5日に気仙沼市議会農林業議員連盟で、ネギ栽培とトマトの養液栽培をする2つの施設を視察しました。両施設ともに震災後の施設ではありますが、地域の雇用を生みながら大変な努力のもと、計画的に経営されておりました。  興味深い一言があります。園芸施設の代表から、「気仙沼市は「海と生きる」を掲げているが、我々は「土と生きる」」と言っておりました。私が平成27年9月市議会の一般質問において、気仙沼いちおしブランドの提言をした際に、「震災復興を機に、新たな作物や販売方法などに挑戦する方たちと一緒に、いわば気仙沼いちおしブランドのような取り組みを、現場の努力を基本として積極的に進めてまいりたいと考えております」と市長の答弁をいただきました。改めて、本市の農業振興に対する積極的な進め方について、市長の考えを伺います。  私は、ブランド化やもうかる農業に転換していくためのさらなる取り組みと議論が必要だと感じております。イチゴ、トマト、ネギ、茶豆などの栽培がふえつつある中で、官民一体となってオール気仙沼で園芸農産物のブランド化、産地化に向けて共通課題を解決しながら戦略的に取り組む生産者と市、JAなどで組織する協議会設立を提案しますが、市長の御所見をお伺いします。  さらに、付加価値の高い農業への転換と地域特性を生かした集落営農活動の展開を推進するためにも、農林課内に農業経営戦略係を設置する組織再編を提案しますが、市長の御所見をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菊田 篤議員の質問にお答えいたします。  気仙沼いちおしブランドに向けてについてでありますが、本市における農業振興については、第2次気仙沼市総合計画でも示しているように、地域農業の振興と担い手対策の推進、農畜産物の生産振興と販路の拡大、農業生産基盤整備及び鳥獣被害対策を柱としております。  その中でも、本市の実情に即した農業構造の確立に向け、地形や気候などの地域の特性を生かし、イチゴ、トマト、ネギなどの産地化を図るために、被災地域農業復興総合支援事業を活用して各種機械の購入、穀物乾燥調整施設等を建設するとともに、水稲・園芸・畜産を基幹とした経営を促進するために、営農組合等の設立を支援してまいりました。  また、地域振興作物であるイチゴ、ホウレンソウ、アスパラガス、ブルーベリーや、産地戦略作物であるソバ、枝豆、トマト栽培を推進し、市場性の高い特産作物の生産拡大と周年栽培により、安定的な良質野菜生産による所得向上と経営の安定を今後とも図ってまいります。  引き続き、目標に向かって熱い思いを語る農業者の声を具体的な形にするため、関係機関と一緒になって積極的に支援してまいります。  次に、ブランド化・産地化に向けた戦略的取り組みについてでありますが、生産者と関係機関で組織する協議会の設立については、これまでのブランド化の協議会として取り組んだ例として、南三陸米地産地消推進協議会があります。  これは、JA南三陸管内の稲作農家が生産するひとめぼれの一等米を「南三陸米」の名称でブランド化する目的で設立された協議会で、議員御提案の形だと捉えております。この協議会は、JA・市町・米商などの関係機関の負担金で運営されており、南三陸米のブランド化のほか、生産対策や新米試食会・無償提供・図画コンクール等の販売促進活動を行っております。このブランドの取り組みとして、約2,000人の稲作農家の栽培履歴と農薬等の使用が適正であるかを統一的に確認しているところであります。  一方、本市の園芸作物において、「気仙沼いちご」が10農家、「波乗りトマト」が1法人、「南三陸ネギ」が1法人・1団体、「気仙沼茶豆」が1団体・1農家、「春告げ野菜」が20農家ありますが、ブランド化に関する協議会は設立していないところであります。  個々の農業法人等生産者においては、経営方針や販売戦略を持っており、販売先や支援制度についてJAや本市に相談いただく場合においては、個々の経営体の皆様に迅速に対応している状況であります。今後、作物ごとのブランド化、あるいは作物に関係なく統一的なブランド化が必要なのかなど、生産者やJA等関係機関から御意見を聞きながら進めてまいります。  次に、農林課内に農業経営戦略係を設置する組織再編についてでありますが、農業施策の推進や農業経営の基盤強化、集落営農活動の展開などを所管事務とする農業経営戦略係については、市内農業者の経営支援体制の充実を図るため、本市の組織強化についての御提言と受けとめております。  本市の農地のうち経営耕作面積の状況は、東日本大震災前と比較し、平成27年の農業センサスにおいて、837ヘクタール、64.7%の状況となっております。まず現在は、災害復旧による農業生産基盤の整備を促進し、営農しやすい農地、働きやすい環境をつくることが最優先であると考えているところであります。  現在、営農されている方々の経営の支援については、当面、現在の農林課農政係が関係機関と協力しながら本市の農業経営戦略を担っていく考えであります。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。  農業関係については、米から畜産からさまざまな分野がございますけれども、今回は私は園芸農業ということで特化した形で質問をさせていただきました。  本市においてというか、先ほどもあったとおり、南三陸米等々のブランド化推進というのもありますが、園芸品についてはそれぞれのやはり分野の中で営農されている皆さんが個々に頑張っているわけでございます。ただ、大きなグループ的なところというか、一つの例えばイチゴなり、トマトなり、そういういっぱい経営者がいるわけではない状況の中で、ただ共通課題というのも生まれてくるんだと思いますが、まずもって改めて園芸農業への取り組みに対するその市の姿勢といいますか、改めてこの園芸農業について市はどう考えているのか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えいたします。  本市にとって、過去にない規模の園芸施設ができるということでありまして、イチゴ、トマト含めますと、今後2億円規模の生産性が出てきますし、やり方、収穫量によってはなおその上が目指せる状況にあると理解しておりまして、平成30年度で圃場整備が終わるわけでございますけれども、今後3年間が重要な期間になるだろうという認識をしておりまして、本市としては全面的に園芸施設等を含めまして、農業関係団体と協力しながら支援をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) まずは支援という言葉が出ましたけれども、実際に気仙沼市の園芸農業を推進することによって、かなりの食材ボリュームが出てくるんだろうと思っております。その食材ボリュームの観点と、それからやはり食育の観点、それから今後設置されるであろう道の駅等々ですね。そういったようなところにやはり食材ボリュームとしてたくさん出していくに当たっては、ある程度の品目も必要ですし、それからそれを経営される方々がやはり所得というものをしっかりと確保できる体制にならなければならないと思っておりますが、その食材ボリュームの考え方というか、今後の気仙沼の食の展開の観点から見て、農産物の多品目化といいますか、その辺の考え方というか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 確かに今後さまざまなところに道の駅等が出てくるということが予測されておりますので、まず本市の農作物のキャパですね。どのくらいとれるのかという部分を踏まえまして、今後販路等の部分について関係団体と協議しながら、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 気仙沼市においては、まだまだこれからやれる伸びしろというか、そういうものがたくさんあるんだろうと思いながら、ただ、先進的にこうやって取り組む、例えばイチゴとそれからネギの施設だったり、トマトの施設だったりということでは、先日の先ほども言いましたが、農林業議員連盟で視察したときも、今現在障害のある方の雇用をパートでしているというお話を聞きました。それから、来月からは、県内の支援学校の生徒さんなんですけれども、2週間の実習をイチゴの施設で受け入れるというお話も聞いています。  先進的に取り組むことによって、そして障害のある方の雇用拡大にも、また、近隣の方々の雇用拡大にもつながるというこの取り組みですので、その辺においては期待のできるところは多々あると思うんですが、農林課としてもその辺の障害者雇用とか、地域の方々の雇用について、どのような拡大というか、取り組みとしてどう考えているのか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) まさに今騒がれております農福連携の部分かなと理解をしております。9月に現場を視察した際に社長さん方から、パートの方々、双方約25人から30人ずつ雇用するんだと。その中で、障害者の方々も一つのところについては雇用を既にしていますし、今後考えているところについては、2名から3名雇用して地域促進を図っていきたいと社長さんがお話をしていたということがありまして、本市としても農福連携の立場から支援してまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) もう一つ、これはこの施設といいますか、震災後の農業のあり方というか、が問われているんだと思っております。先日も旧向洋高校の震災遺構の近隣に、杉ノ下工区という場所がありますということで、ここは400近い地権者の方々をまとめて圃場整備をしたという場所であって、米もやっていますし、もちろんネギもやっています。これからイチゴも始まりますということでは、この震災後に復興した農業の形というのが、非常にほかからも注目されやすいといいますか、注目される内容だと思っておりますので、私はやはりこれを成功させていかなければならないと思っておりますし、また、多くの方々がそういう視察にも来るのだろうと思うと、この園芸農業に対しては特段に力を入れて取り組まなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) お答えしたいと思います。  今、圃場整備をやっているところ、終わったところでございますけれども、まずは少子高齢化が進むだろうということで、農地を集約化いたしまして、営農組合等で長期的にできる体制づくりということで進めておりますし、現在、杉ノ下工区につきましても、集約化を図りながら、今後10年間はやっていただかないとこちらとしても困るという部分を踏まえて、少子高齢化を先に見た対策としてそういう団体をつくりながら、今後の農業経営を維持していきたいと考えておりますし、杉ノ下工区におきましては、6反歩のイチゴ栽培ということで今後本格化稼働してくるという部分を考えますと、気仙沼いちごとしてのブランドの名声がより高まるのではないかということで考えておりまして、さらなる支援ということで充実してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。  それで、まずは園芸農業のそのブランド化、産地化に向けてということでは、先日も視察の中でお話が出ていました。実は、所得を上げるといいますか、所得に対して一番懸念されることが、燃料のことだというお話をいただいておりました。収益を圧迫されるという、これは実は園芸農業において、燃料を使うところは確実にこれが課題になっております。私も前職で経営改善計画等々皆さんとつくる際に、または経過を確認する際に、「ことしは燃料が高くて」云々かんぬんという話に必ずなってまいりました。その辺は共通の課題としてお互いに持っているんだと思います。その上で、あえてそれぞれが単独でということではなくて、やはり園芸農業としてのその団体といいますか、協議体が必要だなと私は思って、そこでしっかりと議論しながら前の方向に進められるようなそんな取り組みができないかなという思いで質問させていただきました。  また、さまざまなイベントもやはり必要なんだろうと思っております。ホヤぼーやだったり、それから小泉のサンフレッシュでは「波乗りとまたん」というキャラクターも持っています。さまざまなアイテムがある中で、どう活用したらいいのかということも、この協議体でできるのではないかなと思っておりますが、改めて立ち上げるお考えはないか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 今すぐという発想ではありませんけれども、将来的には規模拡大がされた中で、経営が安定した段階で、行政主導というよりは事業者みずから立ち上げを希望しないと、なかなか継続性というのがどうなのかなという懸念はしております。今後の販売状況等の状況を見ながら、その部分については対策を講じてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) まずは行政主導というお話が出ましたが、一度議論する場というか、話し合いをする場というのが必要なんだろうと思いますが、その場を言われるのを待っているのではなくて、一旦話を出してみてはいかがでしょうか。その辺の考え方があれば。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 将来的に関係団体、JAとあとは宮城県等と、相談しながらこの部分について検討する必要があるだろうと認識しております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 私も経過を見ながら、また一緒になってというか、農林業議員連盟も立ち上がっておりますし、一緒になって考えてまいりたいというか、議論してまいりたいなと思いますので、今後も継続して議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。  では、2番目の質問に移ります。2カ件目でございます。  続・要配慮者の避難行動支援から見た防災のあり方。  自主防災組織について、一昨年の6月市議会の一般質問に続き、自主防災組織について質問いたします。  ことし6月市議会の代表質問でも自主防災組織についての質問がありましたが、改めてお尋ねします。  市長の施政方針並びに第2次総合計画の中に「自主防災組織の結成と強化について、地域の防災活動のかなめとなる人材を育成するため、地域防災活動の進め方や避難所運営などの知識が習得できる防災研修プログラムの作成を進めてまいります」とありますが、現在の組織率と第2次総合計画の主な指標にある平成32年度までに100%とする今後の取り組み方について、今後の具体的なスケジュールを市長にお伺いします。  私は、危機管理課が中心となり、地域づくり推進課などと協力し、全庁挙げて集中取り組み期間として自治会個々に結成までのスケジュールなどを提示し、働きかけることを御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。  加えて、危機管理課がスムーズに業務を遂行するためには、人員と予算を集中する必要がありますので、危機管理課内に自主防災促進係を設置する組織再編を提案しますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、避難所の適切な運用について、市長の施政方針並びに第2次総合計画の中に「復興事業により整備された施設の活用を含め、エリアや災害リスク、さらには避難者に配慮した指定の見直しを行う」とありますが、具体的にどのように行うのか、見直しのプロセスと進捗状況を市長にお伺いします。  また、一昨年の6月市議会での一般質問において、避難所運営マニュアルの作成について提案しましたが、その検討結果と新たに決まった事柄があるのか、市長にお伺いします。  さらに、避難支援個別計画の作成について、一昨年の6月市議会での一般質問において、避難行動要支援者名簿と避難支援個別計画の活用についての質問をした際、市長から「各地区において説明会を実施し、計画策定の準備が整った自治組織や土砂災害警戒区域に要支援者が居住している自治組織を対象に、担当者が出向き、相談しながら個別計画策定の支援を行ってまいります」との答弁がありました。あれから2年3カ月がたちましたが、その後の進捗について市長にお伺いします。  また、その際に「おねがいカード」として提案した内容の物が、ことし4月から「ヘルプカード」として本市と気仙沼市社会福祉協議会から配布されましたが、配布地域と配布枚数及び配布された方々からの感想について、市長にお伺いします。  最後に、よりよい福祉避難所の確立に向けて、一昨年の6月市議会での一般質問で、私が質問いたしました「気仙沼市避難行動要支援者避難支援計画全体計画において、福祉避難所設置、運営までの流れとして、避難行動要支援者に対する情報伝達や避難支援の訓練が行われるように努めるとあり、訓練の際に発見された課題等については、これを検証し、必要に応じてその計画や個別計画の見直しを行うとありますが、過去に見直しが行われたのか」と質問した際に、市長は「各地区において避難行動要支援者一人一人の個別計画策定に向けた取り組みを進めている段階であり、市避難行動要支援者避難支援計画全体計画に基づく訓練での課題等の検証、計画の見直しまでには至っておりません。今後、各地区で策定する個別計画をもとに、自主防災組織、自治会、関係機関と連携し、防災訓練等で避難行動要支援者に対する情報伝達や避難支援等の訓練を行いながら課題を検証し、必要に応じ全体計画や個別計画の見直しに努めてまいります」と答弁されました。そこで、市長に、必要に応じた全体計画や個別計画の見直しの現在の進捗状況をお伺いします。  また、指定避難所並びに自主避難所を開設する際には、日ごろの防災訓練等が重要であり、避難行動要支援者に対する情報伝達訓練や避難支援等の訓練として、要配慮者、避難行動要支援者へのトリアージ訓練、静岡県が開発した避難所運営ゲーム、通称「HUG」などの導入を提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 続・要配慮者の避難行動支援から見た防災のあり方についてお答えいたします。  自主防災組織については、震災前の平成23年2月末で96、平成29年度末で102の自治会、振興会で組織化され、本年8月31日現在では、204のうち106が組織化され、組織率は約52%となっております。  第2次気仙沼市総合計画の主な指標である平成32年度までに組織率100%とするための具体的スケジュールでありますが、これまで市全体の自治組織代表者会議等において、組織の必要性等について説明し、また、防災講座や防災マップづくり並びに防災訓練等を各地区で開催する中で、組織結成の機運が高まった地区には職員が直接出向き、規約や組織の体制づくり等の支援を行い、結成促進に努めてまいりました。  本年度からは、これまでの取り組みを継続するとともに、未結成の98自治会等を対象とした意見交換会を開催し、自主防災組織連絡協議会とも連携しながら、地区の役員会等に出向き、組織結成の説明を行うことにより機運を高め、組織化の向上を図ってまいります。  また、本年度内を目標に、地域防災リーダーを育成するための本市独自の防災研修プログラムを作成し、研修会を開催する等、組織の育成・支援に向けた取り組みも強化しながら、高い目標ではありますが、平成31年度末までに50地区、平成32年度末までに残りの48地区で組織化を図り、組織率100%を目指してまいります。  なお、御提言のありました危機管理課内に自主防災促進係を設置する組織再編については、復興関連事業に多くの職員を配置している状況において、危機管理課内に新たな係を設置することは難しいと考えております。  しかしながら、自主防災組織の組織化は、本市全体の喫緊の課題であり、短期間で集中的に取り組む必要があることから、関係部署の連携をさらに強化するとともに、未結成地区の職員を対象に防災研修を開催する等、職員の防災に対する意識を高め、研修を受けた職員がそれぞれの地域の組織立ち上げにかかわりを持つ等、庁内全体で取り組む体制を急ぎ構築してまいります。  次に、避難所の適切な運用についてでありますが、指定避難所見直しのプロセスと進捗状況については、現在、大規模災害時に備えた避難所等の環境整備と機能向上に向け、指定の見直しや必要に応じた資機材の整備等を検討するため、復興事業により整備された施設も含め、避難所等施設調査・台帳作成業務をコンサルタント会社に委託し、指定避難所等の施設調査を行っております。  内容は、各施設の資機材等の保有状況、立地条件や災害リスク等を整理した台帳を本年度内に作成し、指定の見直し等の基礎資料とするものであり、調査結果を踏まえ、平成31年度より指定の見直しや必要な資機材の整備を行う予定としております。  次に、避難所運営マニュアルについてでありますが、指定避難所については、現在、平成24年7月に作成した災害時の役割や活動内容等を記したマニュアルを暫定的に使用し、避難所運営や防災訓練等で活用しておりますが、今後、内容についてさらに充実させてまいります。  また、自主防災組織の活動を充実させるため、現在自主防災組織が結成されていない自治会等も含め、自主避難所となる集会施設等の状況調査を危機管理課において行っており、本年度中に災害時の役割や活動内容等を記した自主避難所用の運営マニュアルを自治会、自主防災組織と協議しながら作成してまいります。  次に、避難支援個別計画の作成についてでありますが、現在の進捗状況は、要支援者のうち個人情報の同意を得た方がいる180の自治組織のうち、個別計画を策定済みの自治組織は24地区、13.3%となっております。  策定に当たっては、これまで各地区で制度説明会等を実施し、個別に自治組織への働きかけを行ってまいりましたが、必要性は感じているものの、策定に係る地区の負担が大きいという声や、支援者になる人がいないなどの課題があり、計画どおり進めることが難しい状況にあります。  今年度は、個別計画策定の進捗を図るため、新たに専任の嘱託職員を1名配置し、要支援者名簿の更新作業や自治組織への働きかけ、要支援者の住宅地図へのマッピング作業などの取り組みを進めており、現在さらに嘱託職員1名を公募しております。なお、今年度はプロパー職員1名を兼務で配置しておりますが、次年度は専任で配置いたします。  今後は、既に自主防災組織を結成した地区のうち、個別計画未策定の自治組織に担当職員が出向き、計画策定を推進してまいります。  また、自主防災組織が未結成の地区に対しましては、結成に合わせて個別計画が策定できるよう、担当職員がかかわり、平成32年度を目標として全ての自治組織において個別計画を策定するよう努めてまいります。  次に、ヘルプカードについてでありますが、ヘルプカードは、援助を必要とする人が携帯し、災害時や日常生活で困った時などに、必要な援助や配慮を周囲の人に伝えるためのカードで、本市と社会福祉協議会が連携し作成したものであります。  本年4月から市役所の各窓口や社会福祉協議会で配布するほか、民生委員・児童委員等の協力を得ながら市内全域に配布しており、8月末現在の配布数は約4,800枚となっております。  カードを受け取った際の感想は、「災害に備えたい」「障害のある子供に利用させたい」「遠出するとき利用したい」などの声が聞かれております。また、利用している方からは、「急な体調不良に不安を感じていたが、所持することで外出の頻度がふえた」という声も伺っております。  これまで、本市広報紙や地元紙、K-NET等で広く周知してきたほか、各種会議やイベント等さまざまな場面で紹介してまいりましたが、カードを必要とする方へ行き渡るよう、今後もあらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。  次に、よりよい福祉避難所の確立に向けてについてでありますが、気仙沼市避難行動要支援者避難支援全体計画や個別計画については、防災訓練等での課題等を検証し、必要に応じて見直すこととしておりましたことから、一昨年、平成28年11月の市津波総合防災訓練から、自治会、自主防災組織、関係機関等が連携し、福祉避難所開設訓練を実施しております。  平成28年11月の訓練では、メーン会場である津谷小学校体育館から、福祉避難所を開設した本吉保健福祉センター「いこい」へ要支援者役の方を移送する訓練を実施し、平成29年11月の訓練では、メーン会場である鹿折中学校に地区福祉避難所を開設し、社会福祉施設等における福祉避難所への移送を目的とした情報伝達訓練等を行っております。なお、本年度は、11月に社会福祉施設に福祉避難所を開設する訓練を予定しております。また、個別計画を策定している自治会では、避難行動要支援者の避難訓練を実施していただいております。  現段階では、全体計画や個別計画の見直しは行っておりませんが、今後もこれらの訓練を重ね、見えてきた課題等について検証し、必要に応じ計画の見直しに努めてまいります。
     なお、避難者トリアージ訓練は、避難所内にあらかじめ設置した要配慮者等のスペースに誘導を行うものとのことでありますが、今後、スペースの区分けとあわせ、避難所開設訓練等での導入について検討してまいります。  避難所運営ゲーム「HUG」については、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか等を、ゲーム形式による模擬体験をすることができるもので、既に本市でも学校の防災講座で活用していることもあり、避難支援等に有効であると思われることから、地域防災リーダーを育成する本市独自の防災研修プログラムに盛り込む予定としております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。  まずは、自主防災組織についてですが、2年半前に私が質問をした際に、たしか46%だったんですが、今現在で52%ということで、パーセンテージで言えば伸びはほとんどなかったのかなと思っておりますが、もちろん数字だけではなくて、中身の育成というのが非常に大事だとは基本的には思っておりますが、今後もその取り組みをお願いしたいんですが、先ほどの答弁の中では、その未結成の98を平成31年度50、平成32年度48ということで、まだ30年度残り期間があるんですけれども、今年度の分についてはどのように考えているのか。今進捗しているところで、結成されそうな、されそうなというか、結成にもう至るところもあるんだろうと思いますが、その辺の今の目標の設定の仕方の考え方を確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  まず、一番最近の結成したところで言えば、鶴巻2区の自治会さんが自主防災組織を結成しました。あと、これまで市のほうで防災講座等をしてきて、それで機運の高まったところにつきましては、職員が入って、それで自主防の組織化ということを行ってきましたけれども、唐桑町のほうでも自主防を組織したところ等もございます。  結果的にまだ52%ということで、まだ約半分残っておりますけれども、今年度につきましては、これまで行ってきました市の取り組み、各地区の意見交換会というものがありまして、これにつきましては、本市と、それから消防、それから消防団、それから自主防災組織の連絡協議会が連携して、各地区を回りながら防災のあり方について等を意見交換会してきたところでございます。ことしもまたその活動を継続しながら、新たな本市独自のプログラム等をつくりまして、1つでも多く年度内に結成してもらえるよう頑張っていきたいと思っております。あと、また引き続き来年度もということで考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。  あと1つちょっと確認しておきたかったのが、階上地区の自主防災の組織率100%ということで市は捉えているんですが、実質、自主防災組織は自治会単位が基本だというお話を前回の議会の中で私は答弁で聞いたと思うんですが、実際には階上地区の自治会の中で自主防災を組織されているのは2つ、今度3つ目が立ち上がりますかね。ということで、100ではないんです。100にした理由も以前にはお聞きしました。階上地区全体での防災組織として捉えているというお話で100にしているということですけれども、それは市が基本とする自治会の考え方からすると、100ではなくて、まだ何パーセントになるか、半分いっていない状態だと思うんですが、その辺はどのように捉えているのか、確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  自主防災組織の組織化につきましては、その地域の実情に合わせた組織化というものになっております。1自治会、1つの自主防災組織ということであれば、同じ地区のことですから、いろいろやり方も、その自治会組織としての要はやり方と共通できるところもあるのかなと思います。ただ、今、議員のおっしゃるとおり、階上地区につきましては、自治会数カ所まとめて自主防災組織をこれまで結成してきたという経緯がございまして、市のほうでそれを1自治会ごとにまた再編成してということにはちょっとなかなかできないこともございます。  組織の活動の仕方につきましては、自主防災組織を結成いたしましても、その中でいろいろ防災の面とかにつきましては、もうこれ以上市のほうで何もしないということではございませんので、その地域の中に入って活動の支援等をしていきたいと思います。今回はそのようなくくりで階上地区はなっておりますけれども、また、地域のほうでまた新たな考えがあるのであれば、その仕方についてうちのほうでも中に入って協力をしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。地域の中でも防災教育推進委員会、済みません、正式名称ちょっと抜けているかもしれませんけれども、という自治会長、それから各種団体を基本としてそういう組織があるので、その中でも議論しながら、市と連携しながらやれればなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほどの危機管理課内への提案のお話でした。職員が不足する中でなかなか難しいというお話をいただきましたが、少なくともできる手だてというのを、今市長のほうからも答弁いただきました。まずは、この平成31年度50、平成32年度48に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。  それで、その中に改めてお聞きしますが、かなめとなる人材ということで書いてあります。地域のかなめとなる人材を育成するためということで、そのかなめとなる人材のターゲットというのを確認したいのと、それから防災研修プログラムについてもちょっと具体的な内容をお聞かせ願えればと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) まず、かなめとなる人材ということでございますけれども、先ほど各地区で意見交換会を開いてきたということでお話ししましたけれども、その中でやはり防災の意識、必要性というものについて、各地区で強く捉えていただいているということについては、その交換会等では感じているところです。ただ、いざその組織を結成するに至るときのまとめ役、それから結成した後に引っ張っていってもらえる人がなかなかいなくてというところでとまっているというのも実際にあるようでございます。そういう意味で、地域の防災面の活動を引っ張っていく人たちの育成がないと、なかなか難しいのかなという意味合いのことでございます。  各地区には、まず自治会の中でそれぞれ防災の面で強く動かれている人たちもおりますので、そういう中で相談しながら、メーンとなる人を育てていくということも含めて、気仙沼市の独自のプログラムを今年度作成して、各地区の中でそれがうまく使えたらいいのではないかなと思っております。  現在考えておりますそのプログラムの内容でございますが、例えば地震・津波災害、それから風水害、土砂災害の基礎知識とか、それから避難所の運営に関すること、それから自主防災組織活動の進め方などにつきまして、それぞれ自主防災組織連絡協議会の役員の方とか、あるいは場合によっては気象庁のほうから誰か講師の方を呼んでなど考えておりますけれども、そういう講座を開きながら、少しでも地域のほうにそういう活動を普及させていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) 今の答弁からすると、非常にかなめとなる人材というのは難しいのかな、難しいんだなというそういう答弁に聞こえてしまったんですが、まずもってはこの第2次総合計画の中にも書いてあるとおり、しっかりとターゲットを絞ってといいますか、広く見つけながら、人材確保、それとしっかりとしたプログラムを確立していただきたいなと思っております。この辺についても、また後日といいますか、これから議論をさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、避難所の適切な運用ということで、答弁をいただきました。まずは、マニュアルのほうのお話になりますが、暫定版ということで、自主避難所用マニュアルもこれからつくっていきたいというお話をいただきましたが、既に近隣の自治体のほうでは、仙台、栗原、登米、これは宮城県内ですけれども、岩手県内では近隣では陸前高田市、大船渡市でも、既にマニュアルは作成してあるようです。ただ、岩手の場合は、マニュアルモデルを県が作成している経過もあって、比較的早かったのかなと思いますが、こういったような近隣市町村とマニュアルをまだ整備していない気仙沼市の違いというか、今、まだこういう状況だというのは、どんな理由があったんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  まず、現在のマニュアルは平成24年7月につくられたもので、基本的な避難所での活動内容、職員の活動内容ですね。それから、避難してきた方に対する対応の仕方等をメーンに記してありますマニュアルでございます。これまでもそれで行ってきました。近隣の市町村でのその作成の経緯までちょっと私のほうでもすっかり把握しているわけではございませんけれども、確かにいろいろ充実した内容に持ってくるまで、ちょっとこれまで時間を要し過ぎたというところがございます。  今、現在の避難所の内容等も含めて、それから新しく復興事業等でできました施設等も含めた避難所の台帳整備を今しているところでございます。  少し遅くなりましたけれども、それをもとに新たな避難所運営のマニュアルをつくっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) マニュアル自体は、全てに対応できるというか、市内のその避難所全てに対応できるものではないと思っておりますが、そのマニュアルをもって訓練を行って、それが何が問題があるかというか、課題があるかとか、そういったようなものを住民と一緒にやっていくことこそ、訓練になるのかなと思うと、全てそろえた形でマニュアルを出してくださいということではなくて、ある程度のマニュアルの中で、そこで住民の人たちが訓練しながら、そのマニュアル、書きかえといいますか、それぞれの避難所に合った形の中で話し合いをしていくという一つのたたき台になるのかなと思うと、ある程度のところでつくってもいいんじゃないかというか、あってもいいんじゃないかなと私は思っているんですよ。全ての避難所に合わせてつくろうと思うと、いろいろな話が出てきて、どんどん後におくれてしまうので、ある程度住民の中で理解し合える体制というのも、でき上がったものを読むというのではなくて、そこにみんなでつくり上げるという考え方のほうが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  まず、新しいそのマニュアルでございますけれども、基本的には共通する事項を書いたマニュアルになろうかなと思います。ただ、避難所ごとにそれぞれの施設にある備品関係、それから立地条件等が違うと思いますので、実際に運用するに当たりましては、それぞれの地域に合った運用の仕方ということになります。そこまで記載というのはなかなかマニュアルのもとにはつくるというのは難しいと思います。運用の仕方、それから記載の仕方については、これから検討していきますけれども、基本的には共通した事項を記載したような内容になって、あとは附則のような、別紙になるかどうかはまたそれは別ですけれども、各地区の備蓄品等の装備等についてはこういうのがあるという部分について、記載するようなイメージのマニュアルになるのかなと現在は考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) わかりました。わかりましたというか、できる限り訓練の中で、訓練する住民の人たちが考えるというか、自分たちで考える、そういう訓練になればいいなという思いで今質問させていただきましたが、先ほど個別支援計画の作成ということで、今、市長の答弁をいただきました。  あと、おねがいカード、ヘルプカードですけれども、私は、避難行動要支援者の今の個別計画の問題についてもなかなか支援者がいないとか、いろいろな問題がある中で進めていかざるを得ないと思うんですが、改正したその災害基本法の中で進めていかざるを得ないと思うんですが、さらにこのヘルプカードにおいては、先ほども災害に備えたいとかという意見があったとおり、個別計画の補完的役割という考え方だと思うんですけれども、それで前回は質問させていただいたんですが、さまざまな広がりがあるんだなというところも思っております。その辺では、改めてこのヘルプカード、今4,800枚というのはどれぐらいになっているのかというか、まだ高齢の方、それから障害のある方々、一般の方でも持ちたいと思う方もいらっしゃると思いますし、もちろんあと、例えば大きな病気をされていても、見た目ではわからない方とか、そういったような方々もいらっしゃると思うんですが、どれぐらいの数字を見込んで4,800となったのかだけ確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  当初、ヘルプカードにつきましては、7,000枚ほど作成しております。それは、障害者の方で現在タクシー券とか燃料券を使っている方と、あとは高齢者の75歳以上の方の約半分ほどを勘案して7,000枚として作成したものです。今、菊田議員がおっしゃるとおり、その使い方としては、やはりもし何かあったときに、急に自分の病状とか何かをお知らせする、自分の状態とか何かをお知らせするという有効な使い方もありますので、災害時には非常に有効なものだと思っておりますので、やはり今までは動ける方を中心に配布をしてきた経過もありますので、そういった観点から、今後は寝たきりの方とか、なかなか行動が制限されている方も、そういう広がりを持って推進をしていきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) まずは7,000枚ということのお話でした。一般の方でももしかすると持ちたいという方はいらっしゃるのかなと、一般の方というか、高齢の方も含めていらっしゃるのかなとは思いますけれども、避難の際に要は最初から要配慮者の方、それから避難する際に発災した当時に要配慮者になる方、それから避難所で暮らしているうちに要配慮者になる方々というか、そういう段階があると思いますけれども、健康に不安のある方、もちろんこういうカードがあります、万が一の際は自分の身を守ってくれるというか、自分の情報が適切に伝えられるという内容にもなると思いますので、さらなる広がりというか、取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  菊田議員のお話のとおりであると思いますので、それについては今後広がりをいろいろな形でいろいろな方に使っていただくように、周知の方法等を考えながら推進していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) よろしくお願いします。  それから、最後に、その避難所の自主避難所を開設する際の防災訓練の中でということで、先ほどトリアージ訓練とHUGの導入についてお話をさせていただきました。トリアージについては、東日本大震災において、災害関連死が発災1週間後ですかね、1都9県で459人で、平成26年当時の震災関連死の死者数からすると、15%が1週間で亡くなっているという状況の中で、適切なやはり避難の受け入れというか、避難所の開設というのが問われているということで、日本赤十字看護大学の小原教授の研究チームが要援護者のトリアージ訓練についてということで紹介をされた例があります。私も最初、発災直後はやはり住民組織が避難所運営に携わる観点からすると、適切に要は避難所、そして福祉避難所につながるしっかりとした流れをつくるに当たって、そういうトリアージの訓練というのはある程度やっておかなければならないと思いますし、また、さまざまな障害、または病気、またはそういったような家族の状況に住民の方々もその訓練によっていろいろな理解ができてくると思うんですが、その辺の考え方といいますか、このトリアージ訓練について市ではどのように考えるか、もう一度確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) トリアージ訓練でございますけれども、今、議員がおっしゃるとおり、避難所にはさまざまな方が避難してくるということでございます。けがをしている方、それから身重な方、それから体に障害を持っている方、それぞれいろいろな、健常者だけでは当然ございません。その際に、それぞれの人たちに合ったスペースといいますか、そういうところで過ごしたもらったほうが、当然その人たちにもよいということはわかります。ただ、それはこちらで強制的にそこに誘導するというのではなくて、その来た方といろいろ話をした中で誘導するということになろうかと思います。病院に搬送するための一時的なスペース、あるいは福祉避難所に搬送する前の一時的なスペース、それから健常者と一緒のスペース等いろいろございます。  これにつきましては、どういう方が来るか、あるいはそれをどのようなスペースに誘導するかというものについては、かなり専門的なことを知っている方に指導してもらいながらでないとできないという部分もございますけれども、訓練として取り上げていくということについては、検討していきたいと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市の地域防災計画においては、直接福祉避難所に直行しないということになっているんですね。ということは、このトリアージをしっかりしていかなくてはならないし、そのトリアージの基準というものが各避難所等で共有されていないと、うまく福祉避難所を運営できないんだと思うんですね。そういう意味で訓練を重ねて、統一した形で対応できるようにしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 8番菊田 篤君。 ◎8番(菊田 篤君) ありがとうございます。市長からも答弁いただきました。  熊本地震では、福祉避難所を設定して1,700人を受け入れられるという状況にしていたものの、実際には準備が整わず104人しか利用されなかったということ、それからあと、大阪北部については、福祉避難所は開設していたものの、ショートステイなどの介護施設に一気に身を寄せる年配の方々が多かったということで使われなかったと。それから、札幌においては、開きながら公表しなかったということもあります。  どういう形で福祉避難所を開設すれば、スムーズにそれを利用される方々がその場所に行くかということをしっかりと考えていかなければならないんだと思いますし、それからそのことを訓練することによって、日ごろの住民理解というか、またはコミュニティーの醸成にもつながるという流れにもなると思いますので、改めてまた今後も防災に関して、福祉の観点からまた質問をしていきたいと思います。  また、未来会派8人質問で、私トップバッターでございました。これから7人続きますので、よろしくお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、8番菊田 篤君の質問を終わります。  次に、「三陸沿岸道路における(仮称)本吉パーキングの整備について」外1カ件、12番千葉慶人君の質問を行います。12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) 会派未来の千葉慶人です。  議長のお許しを得まして、本日4番目の質問者としての出番であります。当局の皆さんにおかれましても午後の2番目ということでお疲れがたまっていることかと存じますが、前に進む議論ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1カ件目、三陸沿岸道路における(仮称)本吉パーキングの整備についてであります。  三陸沿岸道路における(仮称)本吉パーキングの整備に関してですけれども、三陸沿岸道路の整備も着々と進み、本年度中には歌津インターチェンジから当市の(仮称)卯名沢インターチェンジまで、そして(仮称)大沢インターチェンジから大谷海岸インターチェンジまでが開通する見込みとなっております。  この大沢から大谷間に、国においてパーキングエリアが整備されるわけですが、これに隣接して市が物販施設を整備する方針でありました。この2月の代表質問におきまして、これの整備状況について質問した際に、「物販施設に関しては、受け手の問題で協議中であり、開通には間に合わないが検討を進めていく」との答弁がありました。しかしながら、当市は、7月に開催されました東日本大震災調査特別委員会におきまして、物販施設に関しては当面整備を見送るとの方針を述べられました。その理由が、受け手となる民間事業者がいないからとのことであります。  実は、それ以前にその情報を入手した際は、「受け手となる事業者がいないため整備をとりやめる」、とりやめるです。との説明でありました。受け手と目される団体から話を聞きましたところ、「受けないとは言っていない。受けるという前提で話はまとまっている」とのことであり、そのことをただしましたら、「当面は見送る」にニュアンスが変わってきました。しかしながら、受け手がいないからという説明には変わりはありません。さらに、協議自体も、昨年の7月にその団体の取締役会で受諾することに対しての確認をした上で8月に、示された当局案に対しての意見要望を出したところ、その後、9カ月間音沙汰がなく、今回の突然の見送り宣言だと聞いております。  例えば、必要とされる財源が確保できない等の理由での見送りであれば、ある程度納得できないこともないのですが、受け手の責任ともとれる発言に対し、受け皿団体では不満・不信が高まっています。協議・検討をとの答弁をしておきながら、実はその間一切の協議がなく、庁内での検討はなされたかもしれませんが、それをもって見送りとするなら、これは余りにも一方的であり、受け手がいないとの説明は虚偽、もしくは責任転嫁ではないでしょうか。まずはこの食い違いの説明及び現状、そして今後の方向性について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三陸沿岸道路における(仮称)本吉パーキングの整備についてお答えいたします。  本吉パーキング隣接地における物販施設については、本市からの関係組織等へのアプローチにかかわらず、積極的な運営事業者があらわれないまま本市が事業化調査を行い、基本計画の検討を行ってまいりましたが、時間的余裕もないことから、昨年度来、地元の産業団体1つと協議してまいりました。その中で、団体の役員から、検討の前提として、施設配置の見直し等の要望案が示され、国の条件を確認しましたが、実現が困難であるとのことでありました。  このことの報告において、団体の全ての役員にまではお伝えすることができず、この点について、当該団体に対し、丁寧な説明が不足していたことをおわびしたところであります。  この点について、非常に難しいやりとりになってしまっていると思います。本市としてはお伝えをしたつもりだったけれども、全員には伝わっていない。一方で、議員からは、そういうことは聞いていないと言っている人がいるという話なんですね。ですから、このことをここで私は余り議論するのは、当該団体に対して失礼になったり、当該団体の運営に支障を来すというところもあると思いますので、その点を踏まえていただきたいと思いますが、本市のほうからは丁寧な説明が不足していたことは既におわびをしたところでございます。  先月25日には、当該団体の代表者と本件について懇談をいたしました。この中で、本市から可能な施設の概要が示されれば、団体がビジネスとして運営を検討すること、その一方で、同団体が運営する意向を示している道の駅「新大谷海岸」の経営が軌道に乗ることが当座の目標であり、生産者の供給体制など、道の駅として成功させるための努力や体制整備がまずは必要であり、本吉パーキングに隣接する物販施設の本格検討は、その後であるとの考え方を確認いたしました。  本市といたしましては、当該団体がこうした姿勢であれば歓迎し、パーキングの隣接地整備は産業と本吉地域の振興につながることから、隣接地の土地の取得・造成、施設整備について、あらゆる補助金の可能性を研究し、準備するとともに、整備費用の一部が借り入れとなる場合も含めて検討していく考えをお伝えしたところであります。  また、その折に提案のあった、本吉パーキング内への自動販売機等の設置や、観光情報提供施設等の整備については、現在、国と協議中であります。その管理運営とトイレ清掃の委託の可能性についても、その折に御示唆をいただいたところであります。  なお、現在は、国が予定している本吉パーキングの本線との同時供用に向けて、その管理に必要な隣接地の通路整備を進めているところであり、あわせて当該整備やこれまでの経過について地元へ説明を行っているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) 御説明ありがとうございました。  今の食い違いの件に関しましては、市のほうではどなたかは知りませんけれども説明をしたと。ただ、それを聞いていないという、実はこれは取締役会の方々とお話ししましたが、そのほとんどの方が聞いていないというお話でした。市長のほうからも、言った、言わないのことになるのでという部分もありましたので、そういう事実だけを述べさせていただいて、これは一旦置いておきたいと思います。  しかしながら、やはりこれはどちらが悪い、問題があるのかは知りませんけれども、会社組織でありますので、やはり取締役の総意というものはある程度必要なものだと思いますので、そこへの情報伝達が不備があったというのは、これは批判されてしかるべきかなと思います。  であれば、その情報のことは置いておきまして、協議がなされなかった。8月にその整備に対する要望を出した上で協議がなされなかった。その内容についても聞いております。恐らく国が難点を示したという点についても、私は理解をしております。どの件に関してかということは。しかしながら、これはこのパーキングの整備といいますのは、我々、本吉町時代からこれが降って湧いたものではなくて、国のほうにいろいろなつてを使いながら積極的に働きかけまして、それが実現に結びついたものと思っております。  これに関しましては、単なるトイレや駐車場の整備ではなくて、このパーキングに隣接して仮に物販施設なり、情報発信施設なりをつくることによって、それが当時は本吉町、今であっては気仙沼市の南の玄関口として、観光においてもいろいろな面においても、全ての面の入り口になるであろうという思いからずっとこれを進めていたわけでありました。もちろん、これは合併の際の協議にも上っておりますし、また、明記はされていないですけれども、新市基本計画のほうにもそれに触れた内容というのは載っております。計画に載せるからには、ある程度の財源的な裏づけ、もちろん昔の話ですから、確としたものはないにしても、考えてみれば夢物語をどんどん盛るわけではありませんので、ある程度財源の見通しがついたものを絞って載せたと私は理解をしております。そして、当時の首長たちともお話ししましたけれども、これは両者にとってもきちんとした約束事であり、進めるべきだというお話であります。  今、市長のほうから、受け手と目されるそちらの団体の代表者の方と話し合って、今のお話の内容ですと、前向きな方向でやるというお話がいただけましたけれども、国との交渉でなかなかうまくいかなかったというのはわかりました。ただ、震災があったにしても、ここに至るまでにかなり長い年月があったはずなんです。なかなか震災対応で手をつけられなかったにしても、なぜこのぎりぎりになってだめであったのか。もっと早くに協議や手を打てなかったのか。ずっと我々に対しては協議中である、協議中であるという説明をいただいたわけなんですけれども、なぜここまでぎりぎりになってしまったのかということをちょっと伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まずは、新市基本計画に載っているではないかと。具体的な施設名については載っておりません。しかしながら、本吉パーキングはその中に入っているんだという説明は、私も受けています。どこまで財源措置を考えていたかということについては、よく私もわかりません。伝達をしていただけていないというか、多分まだ決まっていなかったんだと思うんですね。決まっていれば、もう名前も入ったんだろうなと思っています。しかしながら、相当な議論がされたということで期待も大きかったということだったと思います。  その後、震災になって、私たちが何もしていないのではなくて、いろいろな団体などや、または個別にも声をかけましたが、先ほど答弁しましたように、積極的な方があらわれないという中で、可能性のある団体が一方で大谷海岸道の駅も実現できそうだと。大谷海岸の防潮堤の整備に合わせて、背後地の形が次第に明らかになってきて、そこは相当の覚悟をしてやらなくちゃ成功しないかもしれないということだとか、やれば大変大谷地区にとっては効果が高いだとか、そういうことがわかってきたんだろうなと思います。  その中において、今の最後の御質問ですが、私としては、一番最悪を避けたいと考えました。つまり、パーキングが整備されないというケースです。パーキングが整備されなければ、その後に、開通後に整備されるということはないんだ、非常に難しいんだと思っておりましたので、運営する人があらわれなくて、市として整備になかなか踏み切れない。運営をする人があらわれない中で、盛り土の整備だとか、建物の補助だとかというのを復興庁に持ち込んでも相手にされないです。これまであらゆる復興事業において、対象のないものに対して行った交渉については全て失敗しています。  ということの中で、一方で、パーキングは何とかつくってもらわなくちゃならないということです。そのことにつきましては、歴代の副市長さん方が国交省御出身だということもあって、何とか話をつないできた。何とか話をつないできたというのが現状です。その中にあって、しかしながらだんだんレイアウトもできる中で、もう一回コンサルをかけた計画も出てきましたので、お話を当該団体にしたわけです。そうすると、これができればやるという話ではないです。これができれば検討するという、当たり前です。ビジネスなので。ビジネスといっても、それは相当な程度市がお金を使って、補助金も入っているかもわかりませんが、土地も買って造成もして、建物も多分相当程度、または100%を市がやることになるという前提で、初めて当該団体がやるかやらないかというようなことだったんだろうなと思いますが、そのやるという前提で言えば、このレイアウトはよくないんじゃないかというお話をいただいたわけです。その結果、国交省とやりとりをしましたが、国交省としてはそれはちょっと移せないという話だったので、先ほどのお話になりますが、お伝えをしたということです。それが内部の中でどういう伝達が行われたかということについては、ここで余り触れてもという話を今先ほどしたわけです。  そういう結果となって今の状況になって、8月25日に再度確認をして、そのことは私自身がペーパーにして、自分で書きました。自分が話しましたので。それを当該団体のお話しした方に、以前のようなことがないようにお渡しをして、それをベースにまたこれから頑張りましょうと、やることはやりましょうというような話になっています。  先ほど質問でありますと、私としては、せっかく本吉町時代にさまざまなルートを通じてもともと計画になかったパーキングをつくってもらうことにしたということは、どうしても崩したくなかったということ、将来にわたる可能性を残したかったということ、そういうことで物販施設が当時の段階で非常に難しいという話を公的になかなかしづらかったと。逆に言えば控えてきたという事情がございます。そして、ここまで来てパーキングの整備が後戻りできない段階になって、実際のところお知らせしたというのが内実だと思います。私はそう考えてきました。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  ここに至るまでの経過、市長のお立場から見た内容というんですか、経緯というんですか、お話をいただきました。  今、市長も認めてお話しいただきましたように、物販施設の整備というのは非常にたくさんの問題を抱えていることかと私も思います。ただ、それはやはり今受け手がいる、いない、施設ができてから受ける、受けないの判断というようなお話もありましたけれども、確かにその理由もわかります。ただ、受け手が意欲を示したということで、ぜひ本当はもっとそこで話を進めていただきたかったというのが本音であります。  道の駅の成功が一番であるというお話をいただきました。確かにそのとおりであろうかと思います。道の駅の新しい再建計画の図面も見せていただきました。内容も聞かせていただきました。非常にすばらしいものであると思います。しかしながら、やはり思いますのが、三陸道ができることによりまして、国道45号の交通量が激減するであろうというのは、これは目に見えているといいますか、今までのよそのデータからも推測できることであります。道の駅の成功、もちろん高速道を通るお客さんばかりではなく、地元のお客さんも相手にする、地元の皆さんからも買っていただくということを、前にたしか総会でそちらのほうの方がお話ししたような記憶がございます。実際問題、大谷小・中の仮設住宅がなくなったことによって、先ほどは売り上げが激減したというようなお話も言っておりました。ということは、新たな道の駅をつくりましても、やはりそこにお客様を呼ぶ何らかの手段がなければ、非常に経営は厳しいということになろうかと思います。  そのお客様を呼ぶ手だては何なのかと。多くの地元のお客様は幾らでもPRすれば何とかなるかと思いますけれども、やはり一番はせっかくできた三陸道のお客様を呼び込むということであろうかと思います。以前に代表質問でしたかね。そういう看板とか何かの設置をということを言いました。その中で、国交省に関しては、三陸道上に看板を確かにつけていますけれども、それはあくまでも定形の看板でありまして、お客様を呼び込むような、単なる表示というような感じでしか、私は受け取ってはおらないところでございます。  ですから、この気仙沼市の南の入り口のパーキング、ぜひとも情報発信の施設なり、ほかに誘導する。といいますのは、ここから北には今のところパーキングの整備がないわけですね。計画的には。そうしますと、陸前高田市に岩手県の震災公園ができます。気仙沼湾横断橋ができます。そうしますと、恐らく来るお客様は気仙沼湾横断橋を渡って陸前高田に行くというのが素直な流れではないかなと懸念をしておるところでございます。三陸道、三滝堂インターからこちら、何もないわけですけれども、やはりここに行かれるお客様をいかにとめて、そこから大谷海岸道の駅なり、あるいは岩井崎の震災遺構なり、あるいは気仙沼市の中心部なり、ここにいかに誘導していくか。持っていくか。これが、気仙沼市の観光としての生きる道なのだと思います。
     こういう言い方は変ですけれども、気仙沼でおろして気仙沼で一旦休んでいただいて、その上で気仙沼に拠点を構えて、そこから震災遺構なりなんなり、気仙沼に泊まっていただくというのが理想的ではないかなと私は思っているわけなんですけれども、それで単なる情報発信施設でも構わないんですけれども、やはり人というのは、休みたいときには何か飲み食いしたいとか、休みたいとか、できれば休憩施設もあるといいんですけれども、最低限ですから情報発信施設、トイレ、そしてできれば物販施設、これは物販施設は何も道の駅とかぶる必要はないかと思います。ある程度の魅力的なものがあればと思いますし、道の駅が直売所、いわゆる農林あるいは海産物のそちらのほうをメーンとするのであれば、例えば三陸道のパーキングのほうは、食堂とか、あるいは軽食ですね。コンビニにありますイートインスペース、ああいう形でも結構でしょうし、やはり何らかのものを持たないことには、素通りされてしまう危険性があるかと思います。  ただいま前向きの、前向きといいますか、今までの「当面取りやめる」からちょっと進んだかなと思われる御発言、整備も先行してやる考えでというようなお話をいただきましたけれども、今申し上げました意見ももちろん篤と御存じのことだと思いますけれども、これを踏まえた上でどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 別な機会にお話をしたかもわかりませんけれども、まず、道の駅のことですけれども、道の駅については、昨年度、現在の大谷海岸道の駅の運営者とともに、私は6カ所ぐらいだと思いますけれども、一緒に視察しました。その折に、何が成功要因かというのが非常に難しかったです。Aという道の駅とBという道の駅、どちらもはやっているけれども、全く売り方が違ったり、施設のそのレイアウトだったり、新しい、古い、もうばらばらでありました。  が、3つぐらいは共通点があるかなということでした。そのこともお話ししたことがあるかと思いますけれども、1つは、トイレがきれい。もう一つは、地元の人が買う。もう一つは、品ぞろえが物すごく豊富だということです。その品ぞろえの豊富だということについては、現在の残念ながら仮設ということもありますけれども、道の駅大谷海岸は非常に残念ながら不十分なままです。不十分なところに物すごく多くの今供給者がいて、置けないから待っててくれという状態とは聞いておりません。道の駅大谷海岸に置く、それは大谷海岸がなくて、今度パーキングでもいいんですけれども、どちらかに置くにしても、今のままでは、このままの供給体制では戦えないと思います。そこをしっかりしなくちゃいけないなと。それで初めてそのお店の成功要因の1個は確保できるということなのではないかなと。そのことがまた地元の人も買いに行くことになるんじゃないかなと思いますけれども、そのことを踏まえて、現在の運営候補者が体制整備をしたいんだということをおっしゃっているのは、物すごくよくわかるし、それは一緒に視察をしたからこそ共有したことだと思います。そういう意味で、順番としてはそういう順番になるのかなと思います。その間、せっかくの場所なので、大谷海岸もしくは気仙沼に誘導することをしっかりしなくちゃいけないということだと思います。  今、このごろ何が起こっているかというと、私はデスティネーション効果と言っているんですけれども、志津川まで到達すると、さんさん商店街がはやる。歌津まで到達すると、伊里前商店街がはやる。こういうその人々はとりあえずの目的地のところに行くようになっているんですね。それは次のところにつながっていないから、もうおりるしかないということもあるんだと思うんですが、では南三陸町はそれをどうしようかと思っているかというと、その後もやはりおりていただいて、町におりていただくんだということを考える。その前に名前を売ってなじんでもらいましょうという、今そういう期間だと思うんですね。そういう意味で、町長さんも物すごく発信されておられると思います。そのことを我々もよくよく考えていかなくちゃならないことだろうなと思いますので、パーキングにおいて停車する車をふやす工夫だとか、その人たちが、停車してくれた人たちが次は大谷海岸のインターでおりてみたいというように一緒に仕掛けというのは必要だと思いますし、そのことは運営の候補者からも要請されています。期待をされていますし、さまざまな考えもあるようですので、そのこともあわせて聞いてきておりますので、できるだけ短い時間ではありますけれども、国交省とやりとりをして、その実現に向けて間に合うようにやっていければなと思っているところでございます。  あとは、それだけじゃなくて、やはりおりはしないんだけれども、どうしてもそこで休むべき理由がある人というのはいるんじゃないかと。長距離の運転手さんだとか、そういう人たちに対してどういう提供ができて、それがどのような効果をもたらすかということを考えていかなくちゃならないんだと思うんですね。そのときに、もともとこの本吉パーキングというのは、地域振興ということが第一前提にあったんだと思います。ただ、地域振興だからといって、物を売ったり、食べ物を食べていただいて赤字を補填するという話ではないので、施設整備が一定程度公的にやれれば、あとは商売としてもうかっていくことが、イコールまた目的にもかなうだろうというだろうなと思いますので、地域にとってそれは広い意味で大谷地区だったり、本吉地区だったり、当該パーキングのある場所そのものは場所が限られてしまいますので、全体の効果があるようなものにするためにはどうするんだということと、かつ大谷海岸道の駅の成功と相乗効果があるような形が望ましいんだと思います。ただ、今のところ、大谷海岸道の駅の成功が確実なものになっているわけではないという、我々も不安より希望のほうが大きく、関係者の皆さん方と話をしていますけれども、まだまだ努力が双方必要だと思っていますし、何らかの費用もかかるかもわからないということは覚悟していきたいと思っています。  1点だけ、先ほどのお話で、整備を先行させるという話があったと思いましたが、私は整備を先行するということを言ったのではなくて、例えば大谷パーキングの物販施設をやれる人が出てきたとき、または今当該者がやる気になったときに、そのときに全てが補助金で我々が整備をして、一銭も市が出さないということはないですよと。その一部が起債になったとしても、それは地域振興としてはあり得ることだろうということをお話をしたということでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。いろいろとお話をいただきまして、かなりの面で得心がいきました。  本日これを質問いたしましたのは、余り詰めていきたくはないですけれども、言った、言わないの話が聞こえてきたり、長い間協議がなされていないというような話も聞こえてきたりしたがゆえの、そこを掘り下げて理由をちょっと伺いたいという意味の質問でございました。今の質問である程度内容あるいは経緯につきましてはわかりましたし、今後も協議をきちんと続けていくというようなお話もいただきましたので、ぜひともこれは市の政策としての面もあるでしょうし、やはり一番は気仙沼市の発展につながるということもありますので、ぜひ今回は例えば一部どこかではなくて、それは向こう側の問題かもしれませんけれども、きちんと情報を共有できる、お互いに市としても、あるいはそちら側の受け手としても共有してお互いに一つの目標に向かって、同じ目標に向かって前向きなお話ができるような体制をつくっていただいて、そのように進めていただければなと思います。  それから、先ほど先行でなくて協議といいますか、検討していくというお話がありました。地元の高地区の説明会におきまして、今のような整備は当面の間というお話があった際に、高地区の住民の方々から、その予定される用地だけでも、当面の延期であれば、例えば実際パーキングで用地を提供した人と、今回の場所に予定されていた方とで整備の時期が違うと、物理的なものとか、あるいはいろいろな面で差というか、不便が生じてしまうため、用地確保だけでもできないかという要望が市に対してなされております。これに関しまして、一番最初に市長のほうからそのような整備ですか、土地の取得・造成とか、あるいは整備費用の借り入れ等も検討していくというようなお話がありました。地元からこういう要望が出ているということなんですけれども、これも踏まえて前に進むために今どのように考えるか。こういう可能性は先ほどちょっと触れましたけれども、あるのかないのか、伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 確定していないところの用地買収を先行するということは、事実上できないと思っています。しかしながら、今お話あったように、住民の皆さんにとってみれば、どこがパーキングになって、どこが物販施設になるかはわからないままに、ここら辺だという感じだったんじゃないかなと思うんですね。最初のころ。そういう意味では御期待をいただいた方には十分な説明が必要だと思いますし、今後そういう進む場合においては御協力をいただかなくちゃなりませんので、丁寧な説明をしてまいりたいと思います。  私がお話ししたのは、三度目になってしまうかもわかりませんけれども、土地を買うとか、造成をするとか、物販施設の箱をつくるとか、そういうことにおいて、フルの補助というのはもうないんだろうなと思いますので、それは一部起債をその折にせざるを得ないということは、一定程度効果が期待できる施設をつくる際のことですから、当然検討すべきだと思っているということでございます。住民の皆さん方には今お話をいただきましたので、丁寧な説明を心がけさせていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございました。  この高地区の説明会に関しましても、市からではなく、高地区の振興会のほうから要請があってなされたものと聞いております。市長もおっしゃいましたけれども、受け手と目される団体との丁寧なといいますか、真摯な協議、そして地元に対しても丁寧な協議、説明をぜひ市のほうからお願いいたしまして、我々本吉の人間の悲願といいますか、願いでもありますので、ぜひ前向きにいい方向に進めていっていただければなと思います。  それでは、次の2問目のほうに移らせていただきます。  2つ目の質問、緊急時及び災害発生時の情報伝達についてであります。  近年では、異常気象や地震などが頻発しており、当地においても、いついかなる事態が発生するか、予想もつかない状況であります。災害が発生する、あるいはそれが予想される場合、何よりも必要とされるのは、命を守り、被害を軽減するための早期の情報伝達による住民の避難誘導であると思います。当市においては、屋外スピーカーを整備し、それによる情報伝達を主とし、さらには緊急メールの発信、ツイッターによる発信などを行っています。  しかし、西日本豪雨においては、例えばダムの放流放送や避難の呼びかけなどが「雨音によって聞こえなかった」との声も聞こえてきています。情報が伝わらなかったがゆえに被害が拡大したとも言えるでしょう。市はもちろんさまざまな手段を用いて情報発信を行っていると思いますが、現状の認識と分析、そして今後のあり方について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 緊急時及び災害発生時の情報伝達についてお答えいたします。  本市における災害情報等の伝達については、防災行政無線の屋外スピーカーによる広報や、災害情報システムによる市ホームページやツイッター、フェイスブック、緊急速報メール、登録制の被災者支援メール、コミュニティFMなどでの一括配信により行っております。  なお、弾道ミサイル情報、津波警報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報については、J-ALERT(全国瞬時警報システム)により、防災行政無線等が自動起動し、瞬時に緊急情報が伝達されます。  これらを活用した情報伝達については、システム全体としては十分機能しているものと捉えておりますが、防災行政無線が聞こえづらいなどの情報が寄せられる場合もあり、周辺を調査し、音量の調節やスピーカーの方向調整を行う等、改善に努めております。  山間部等の難聴地域にお住まいの方については、必要に応じ、防災行政無線の戸別受信機を貸与しております。  また、防災行政無線が聞き取りづらかった方や、聞き逃した方のため、フリーダイヤルのテレフォンサービスの利用もお知らせしております。  今後も、正確かつ迅速な情報発信のため、多様なメディアを通じて、効果的な災害情報等の伝達に努めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  さまざまな手段をとって情報伝達をしているというお話をいただきました。  過去の同僚議員の一般質問において、防災無線が聞き取れないとの声が多いゆえに対処をという質問が数多くなされております。私も過去においてさせていただきました。今、お話の中にもありましたけれども、そのたびに調査をして音量とスピーカーの向き等を調整して対処するという答弁をいただきましたけれども、いまだに難聴区域は存在しております。  例えば、私の家、津谷の町にありますけれども、そういう放送が流れますと、その放送は町並みの上を流れて、1階部分では反響して全然聞こえないんですよ。さらには、道路を車が通るものですから、その騒音によりまして聞くこともできない。2階等に上がってさらに窓をあければ、何とか聞き取ることはできるんですけれども、恐らくそのようなパターン、例えば時間帯とか、あるいは季節、風の向きによって、どうしても聞き取れないというところは数多く存在するのではないかなと思います。近くにおきましては、せんだってそこの3階の会議室で会議をしていた際に、火事の放送が流れましたけれども、この市役所においてさえ、その外の放送が「どこの火事だべ、どこの火事だべ」と聞き取れないという事実がありました。さらに、今現在高気密化が進んでおりまして、例えば今できている災害公営住宅におきましても、きちんとした断熱化、気密化が進んでおりますので、屋外無線による放送というのは聞こえなくなっているんじゃないでしょうかね。  そのときにやはり必要となってくるのが、例えばメール、あるいはツイッター、いわゆる音でなくて文字媒体でわかるような情報発信ではないかなと思っております。これに関しましては、既にいろいろな手法を使ってやっていらっしゃるということでありますので、ぜひそれをさらに進めていただきたいと思うんですけれども、実はここで持っていきたいのは、以前にも戸別受信機についての質問をいたしましたけれども、現在は実費で買っていただいている状態でありましょうし、今、市長のほうからは山間部等の難聴地区においては貸与をしているというお話がありました。以前に質問した際に、販売していることのさらなるPR及び購入補助金の提案をさせていただきましたけれども、この屋内のいわゆる受信機につきまして、現在の導入率などわかりますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 戸別受信機の市内の配備、設置状況でございますけれども、現在、市内で4,932世帯といいますか、個の戸別受信機がございます。これまで例えば旧本吉町時代などから設置してきたという例もございますけれども、震災後、応急仮設住宅の難聴地区へも無償で配布したということもございまして、それらも含めますと、今市内では先ほど言いました4,932世帯ございます。  時々、どこで売っているんでしょうかということで問い合わせもございます。こちらでも店屋さん等で名前をお知らせしたり、あと1個大体1万2,000円くらいという値段になっているようでございますので、その値段についてもお知らせはしているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) わかりました。ありがとうございます。  屋外での仕事をなされている方の多い当地方におきまして、屋外の無線の必要性というものは否定するものではありません。以前に一関市を例に出しまして、一関市におきましては毎戸に戸別受信機を配布しているというお話をいたしましたところ、これは市として一関市は広範囲にわたるため、それで対応しているという説明を受けました。気仙沼市は屋外スピーカーで対応の方針であるということも説明を受けました。しかしながら、先ほどもお話しいたしましたとおり、現在の災害の発生状況、あるいは住宅状況を考えれば、全面的に切りかえるということでなくても、併用を進めるということが必要になってくるんじゃないでしょうか。  ましてや、一挙にふえた本当にこの災害公営住宅におきましては、そのとおり気密性も高いかと思いますし、今説明の中で応急仮設住宅の際に無償で提供しているというお話でしたので、もしかすると多くの方は既に持っているのかもしれません。であっても、やはりそういう災害情報というのは非常に皆さん今注意しているところだと思いますので、毎回スピーカーを調整する。調整するという言い方はあれですけれども、調整しますと、今まで聞こえていたところが逆に聞こえなくなったり、あるいは騒音の問題とかも発生したりするかと思うんです。であれば逆に、もちろん全戸に無料ということは申しません。聞こえるところはもちろんあるでしょうから。必要に応じて希望者に、今1万2,000円単価というお話ありましたけれども、補助を少し多くするなり、あるいは貸与という形でもいいですから、そのような形で手配をするといいますか、配備を進めていくというのが必要なのではないかなと思います。  過剰な安全策かもしれませんけれども、何かが起きてから聞こえなかった、あるいは気仙沼市でよくあるのが、大雨が降って事前に避難とかそういうことをするわけですけれども、実際考えてみれば、大雨降れば放送聞こえないですよね。これらに対してもそういうような戸別受信機の配備、整備というのは必要かと思います。市民の安全を守るために必要なものだと思いますけれども、これに関してどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 議員のおっしゃるとおり、最近は住宅も気密性が高いところがふえているということもございまして、あるいは交通量などの関係、それから建物がまた新たに、昔はなかったんだけれども新たに建物等が建って、それに反射して、前は聞こえたんだけれども現在はなかなか聞こえづらくなったというところもあるかと思います。現地のほうを確認しながら、その改善をやっておりますけれども、なかなか全てにおいて改善するというところまでは至っていないというのも現実でございます。  本市といたしましては、防災ラジオ、戸別受信機ですけれども、それについての対応等も行ってはおりますけれども、現在は何かしら聞こえて、ちょっと聞き取れなかったという場合については、無料で確認ができるようなフリーダイヤルテレフォンサービス等もございます。これについての活用をお願いしているところでございます。これにつきましては、防災無線が鳴ってから1時間までの間であれば再現して電話で聞き取ることができます。ただ、1時間を過ぎてしまいますと、聞こえなくなりますけれども、その1時間、何かしゃべっていたというので再確認したいという場合は、このテレフォンサービスがありますよということで、私どもとしましても説明会とか、いろいろ地元の人たちと会う場合はこの辺についても防災関係の部分についてはお騒がせしているところでございます。  また、先ほど4,932世帯の戸別受信機があるということでございますけれども、逆を返せば、あと2万世帯くらいは現在の世帯数からいくとないということになります。仮に、先ほど1つ1万2,000円くらいということでお話ししましたけれども、単純に掛けますと2億5,000万円くらいの費用ということにもなります。そのようなことから、必要性についてでございますけれども、この防災無線のほかにも緊急時には、それに登録制の被災者メールとか、そういうものでも災害情報等も流せるような形にはなっておりますので、それらのものをいろいろ使っていただきながら、情報を入手していただければと、現在のところはそう思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) 今のお話ですと、毎戸対応だと2億円近いお金がかかるというお話で無理であろうということでした。私は毎戸対応はできれば望ましいですけれども、ではなくて、難聴地区や希望者を優先してというお話を申し上げたんですが、それに関しては補助制度等を設けるお考えはございませんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 現在、その補助制度というものが要項・要領としてあるものかどうか、ちょっとその辺、私のほうで確認している情報ではちょっと見当たらないということもございますので、いずれそのようなことも今後はひとつ探していきたいと思いますけれども、現在のところはそのようなことからテレフォンサービス等の活用を促して、お願いしているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) ただいま、私の発言で、「危機管理監兼危機管理課長西城裕明」と申し上げましたが、正確には「庄子裕明」です。訂正いたします。  市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 戸別受信機ですけれども、戸別受信機にはラジオもついているので、いろいろな使い道ができるといえばできるわけですが、一方で、先ほどあったように中学生がスマホを50何パーセント持っていて、小学生でも何パーセントか持っていて、中学・高校生はもっと多いわけですよね。そういう多分10年後も20年後もみんなが持っていて、さまざまな機能がつくであろう機器というものが世の中に存在をしていて、一方、その災害FMについても、全地区に聞こえるように億をかけて、復興のお金でやらせていただきましたけれども、聞こえるようにして、では災害FMを聞くラジオ、車の中でも聞けるわけですが、そのラジオというのは、その後本当に避難が必要で避難所に行っていろいろな情報をとるのにも非常にというか、持っていていただきたい。ぜひ持っていていただきたい物ですよね。そういう物で代替ができるとすれば、そのことを追求して、ある意味機能が限られてしまう物を億のお金をかけて市民にお配りしてということがいいのか、そうでなくて現代的なツールを生かすことを周知していく。それは訓練でもできると思うんですね。この訓練こそ、簡単なのかもわかりません。  そういうことを追求していくのか。やはりFMの難視聴がどのぐらい現在できてしまったか、できていないかという検証も必要だと思いますけれども、そういうような形で私は次の時代は進んでいくんだろうなと思いますので、否定するわけではないけれども、実際私たちも貸与しているわけだし、そこに今億のお金をつぎ込む前に調べなくちゃならないこととか、やらなくちゃならないことのほうがあるのではないかなと感じているところです。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) ありがとうございます。  私が申し上げていますのは、先ほど来言っているのは、億をかけた全戸ではなくて、あるいは今市長がおっしゃいましたスマホとかそういう情報機器を使えるそういう世代はいいんですというとおかしいですけれども、それは使いこなせるからいいんです。私が、言わなかったのもあれですけれども、言いたいのは、ひとり暮らしの例えば御老人とか、そういう情報機器が使えない。あるいは山間部に住んでいてそういう、例えば山間部だから大雨被害ないかといえば、今度土砂崩れとかがあるじゃないですか。そういう方々に、困っている方々に、本当に必要としている方々にそういう補助とかやることはできないかということなんですよ。何も億かけて全員ということは言っているわけでない。実際、私だって、スマホだ、ツイッターだということで使っていますので、そういうのを使えない方、そういう方に対するいわゆるそういう応援ということなんですよ。そこをもう一度お願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 山間部等で聞こえづらい、あるいは聞こえないというところにつきましては、相談していただければ、これまでも対応しております。ただ、御老人の方がおられて耳が少し不自由だという場合、今までそういう場合、防災ラジオとか、そういうものについての相談というのは今まで実際ありませんでした。経験とすれば、何かしらその聞こえるのであれば、テレフォンサービス等をもう一度利用していただいて、聞き直していただくというのがこれまでの市の考えでございました。あくまでもこれまで同様、相談していただければ、必要に応じて改善をしていきたいと思います。それがラジオになるのか、現地で修正するのかという部分については、いろいろな場合がございますけれども、対応していきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) わかりました。なかなかかたいなと思いましたけれども、個別の相談に乗っていただけるということだったものですから、であれば、そういうことを広報誌を通じてでも構いませんし、あるいは何らかの手段でも構いませんし、もしかするとお年寄りの方は奥ゆかしい方が多いですから、こう思っていてもなかなか思い切って声を出せないというのもあるのかもしれません。ぜひ、そういうPRに努めて、相談に乗っていただければなと思います。  それから、今、フリーダイヤルの件が出ましたからついでに、ついでにでは失礼しました。1つだけ確認したいんですけれども、今、災害が起きてから1時間の間流すというお話をいただきました。では、いわゆる放送開始というのは、これは災害が起きた瞬間、瞬間ってすぐじゃないでしょうけれども、といいますのは、私が消防をやっていた経験からありまして、放送が聞き取れない。では、フリーダイヤルで聞きましょうか。フリーダイヤルで全然違うことを流している場合もあったわけなんです。最初のうち。ですから、ここの迅速な対応、どのような形でやっているかをちょっと確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 1時間ということでございますけれども、これは防災無線で放送が鳴ってから1時間ということでございます。なので、今6時とか9時に音楽鳴りますけれども、なので6時の音楽につきましては、6時59分まではテレフォンサービスでもう一回聞くことができるという、そのようなことの意味合いです。ただ、7時を過ぎるとあとはまたテレフォンサービスは聞こえなくなるということでございますので。  それから、防災無線で流す情報につきましては、その依頼を受けてこちらでは無線で放送します。できるだけ早く対応したいと思っておりますし、休日等で市の職員がいない場合につきましては、消防本部のほうで流してもらったりなんかすることもございます。  それで、放送した直後、テレフォンサービスで聞こえるのはその1時間たつまでですけれども、放送し終わった直後から聞き直すことができますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 12番千葉慶人君。 ◎12番(千葉慶人君) 放送し終わった直後から確認ができるということで、安心をいたしました。  今、るる2点の質問をしたわけですけれども、特に緊急時及び災害発生時の情報伝達に関しましては、何事もなければそれが一番なわけでありまして、その何事もない状態をつくるために、非常に情報発信は重要だと思います。今、最後のほうでさらなるPRをというお話をいたしましたけれども、このフリーダイヤルも含めまして、住民の安心・安全を守るためにさらなるPRをお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、12番千葉慶人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時15分といたします。      午後 2時57分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時15分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「公民館のまちづくりセンター化・多機能化について」外2カ件、2番三浦友幸君の質問を行います。2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 会派未来の三浦友幸です。  議長のお許しを得て、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は5番目の質問者ですが、新人議員としては1番手となりますので、よろしくお願いいたします。  質問内容は、大きく3つあります。公民館のまちづくりセンター化・多機能化について、2つ目、気仙沼市義務教育環境整備計画の進め方について、3番目、いじめ、ひきこもり、不登校の児童生徒に対するサポート体制についてです。  それでは、1番目の質問に移ります。  公民館のまちづくりセンター化・多機能化について。  気仙沼市は、昨年度、第2次気仙沼市総合計画の策定において、公民館のまちづくりセンター化・多機能化を盛り込みました。公民館は、市民にとって地域を自治していく上で最も重要な拠点の一つでありますが、その形態が大きく変わることは、地域にとってさまざまな影響を及ぼします。6月の定例議会におきましては、「7月に一関市を視察し、内容の検討を図る」とおっしゃっていました。8月末にはその報告会が行われ、多くの市民が参加しました。私もその折に参加し、一関市の状況について詳しく知ることができました。その時点では、まだまちづくりセンター化の具体的事項については検討段階であるとのことでしたが、現在の考えや認識を確認いたします。  また、今後、人口減少により、さまざまな面で官民が協力して公を担っていかなければならない状況が訪れることが予想されますが、公民館のまちづくりセンター化もそうですが、その際、市民の主体性が非常に重要な要素となります。それでは、具体的な質問に入ります。  (1)これまで公民館が担ってきている社会教育との共存をどのように進めていく予定か伺います。  (2)公民館をまちづくりセンター化し、地域の指定管理において運営する場合、市民の主体性に依存する部分が大きく、地域間格差が生じる可能性が大きいのですが、市としてどのように対応していく予定か伺います。  (3)公を官民で担うためには、市民の主体性が重要です。市長は「「市民が主役のまちづくり」として、その中心は自主的、自立的な市民であり、「自分事」としてまちづくりを行う主体であり、主役である」と述べていますが、「自分事」について、さらに詳しく市長の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三浦友幸議員の質問にお答えいたします。  公民館のまちづくりセンター化・多機能化についてでありますが、社会教育との共存については、社会教育は、地域住民同士が学び合い、教え合う相互学習を通じて、教養の向上と健康の増進を図り、人と人とのきずなを強くする役割を果たしており、その中で公民館は、地域住民の学習ニーズに応え、コミュニティーの形成にも寄与することで、社会教育の中核を担ってまいりました。  現在検討を進めている公民館のまちづくりセンター化は、従来の生涯学習拠点としての機能に、地域振興やまちづくりなど、地域コミュニティーのさまざまな活動拠点としての機能を加えるものであり、引き続き社会教育に関する事業も実施していくことになります。  先日視察を行った一関市においては、指定管理開始後1年間は公民館職員を配置するなど、社会教育事業が円滑に継続されるような体制をとっております。  本市といたしましても、これまで公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら、学習と地域活動を結びつける新たな拠点となるよう、引き続きまちづくりセンター化に向けた検討を進めてまいります。  次に、地域間格差への対応については、まちづくりセンターは、地域主体で運営されることになりますが、行政としてしっかりサポートを行っていかなければならないと考えております。  一関市の例では、市から業務を受託したNPO法人が運営する「いちのせき市民活動センター」が中間支援組織としての役割を担い、各地域の組織の設立や活動を支援するなど、地域と行政のパイプ役として重要な役割を果たしており、本市の「市民が主役のまちづくり」においても、こういった機能が必要ではないかと考えております。  一昨年のポートランド視察では、市と地域住民組織の間に「ONI(オフィス・オブ・ネイバーフッド・インボルブメント)」という、行政が予算を確保し、主体的に運営する中間支援組織が重要な役割を果たしておりました。
     また、一関市では、市役所の本庁並びに支所に地域担当職員を配置するなどのサポート体制を整えているほか、センター化以前の公民館の職員数と同人数の職員配置を前提とした指定管理料とするなど、円滑なセンター化に向けた配慮がなされております。  まちづくりセンター化に当たっての指定管理者へのサポートは重要な課題と捉えておりますので、一関市以外の他市町の事例なども参考にしながら、検討を進めてまいります。  次に、「自分事」についてでありますが、従来、「所有権」などかたい用語として使われていた言葉で、現在では主に仕事のシーンで、また、まちづくりにおいても使われている「オーナーシップ」という言葉とほぼ同義語と理解しており、そのように使っております。  オーナーシップは、個人が仕事や課題に向き合うときの姿勢や関係性をあらわし、まちづくりでは課題解決やミッションの達成に向け、当事者意識を持ち、積極的・主体的に取り組む姿勢を指すものであります。また、オーナーシップのある人は、課題やミッションをみずから見つけ出す人でもあると考えております。その上で、自分がやらなければと思う人が、「市民が主役のまちづくり」の体現者となり、本市の地方創生に欠くことのできないタレントなのだと思います。  「ぬま塾」「ぬま大学」「チャレンジャーズピッチ」「高校生のマイプロジェクトアワード」「アクティブコミュニティ塾」「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第2次総合計画策定における市民参加のワークショップなど、全てがオーナーシップ、「自分事」として課題に向き合う姿勢を養い、身につけることに通じるものと考えております。  まち大学構想の核の1つであり、現在、海の市にある共創の場の名称について、運営事務局の若手スタッフが「□ship(スクエアシップ)」と名づけたと報告を受けたときは、思わず膝を打ったものです。「□(スクエア)」にはオーナーのほか、フレンド、そしてリーダーなどが入るものと思っており、これからも数々のシップが生み出されることを期待しております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) では、(1)から再質問させていただきます。  一関市の状況なんですけれども、一関市市民活動センターの方が社会教育の面でも委託を受け、各地区の一関市では「市民センター」と呼んでいるそうですが、そこの支援をされているそうです。センター長の小野寺さんは、気仙沼市でも地域づくり推進課が何度か講座の講師として呼ばれている方だと思います。  一関のほうでは、そのNPOがしっかりと公民館本来の目的に立ち返って支援をされていると伺っています。現在、さまざまな町で公民館の民営化、あと交流館や市民センター、まちづくりセンター化が行われており、教育委員会から市長当局のほうへ管轄が移行されているのですが、そこでさまざまな問題も同時に起きています。  例えば、公民館事業をそのまま継続する文言が組み込まれていても、やはり社会教育の面でそこが衰退してなくなってしまっているという事例が多々発生しているそうですが、そのように移管後にうまくいっていない事例というのは検証されているのでしょうか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  現在、まちづくりセンター化について、検討を始めたばかりであります。それで、例えば一関において、そのまちづくりセンター化になって、社会教育事業の継続がうまくいっていないかどうか、そこの点までまだ検証していないところであります。今後、再度一関の例を見ながら、ちょっとその辺も再度検証といいますか、図っていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 一関市のほうは、もしかするとうまく進んでいるかもしれないのですが、一関市の現状と気仙沼市の現状もまた違いますので、さまざまなちょっと事例を検討していただきたいなと思います。  よく公民館が貸し館とカルチャーセンター化されていて、本来社会教育が果たす役割が形骸化しつつある事例が見受けられます。ここで本来の社会教育が果たすべき役割を、気仙沼市はどのように今考えているか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  現在、公民館の活動でございますが、国のほうでも多様なニーズに応えるべきだということで、さまざまなNPOですとか、企業ですとか、そういったところとの連携、あるいは学校、地域、家庭との連携で事業を展開するということに取り組んでおりまして、学校協働活動推進本部を各公民館に現在は設置しております。地域、それから家庭、学校と連携した取り組みを行っているという状況でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 気仙沼市におきましても、職員の方々はそれぞれ頑張っているとは思うんですが、公民館に、では力を入れているかというと、なかなかばらつきがあり、力がまだ弱いように感じます。  さらに質問を続けます。  一関市のほうでは、各地区ごとに行政職員の地域担当を置いているそうです。小規模多機能自治を行っている、例えば雲南市ですね。島根県雲南市のほうでは、社会教育のアドバイザーを各地区にもつけているそうなんですが、私の考えでは、地域担当を置くのであれば、公民館に地域づくり担当や社会教育担当の職員を1名ないし張りつけたほうがよいのではないかと思います。市民の運営団体職員と行政職員が混在する形で公民館を運営するということはできないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 生涯学習課長熊谷啓三君。 ◎生涯学習課長(熊谷啓三君) お答えいたします。  現在は、各公民館に地域学校協働活動のコーディネーターを配置しております。そのほかに教育委員会のほうで社会教育主事がございまして、そこの連携をとりながら事業展開をしている状況でございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 検討は今後だと思いますので、ぜひ御考慮いただければと思います。  (3)についても、再質問させていただきます。  市長の考えているオーナーシップというのは、当事者性の強い人たちを指しているような気がするのですが、自分の専門分野、また、当事者であると、自分の関係性の薄いものに関してはオーナーシップを発揮することは難しいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) そのことは、大いに可能性があると思います。ただ、オーナーシップの強い人は大抵のことに興味があるということもありますけれども、ただ、ではその人が何に関しても「俺が、俺が」とやればうまくいくかというと、そうではないわけですよね。あるところは別な得意な人に、思いの強い人にやってもらって、一番大事なのがこの市民が主役のまちづくりにおいて、応援をするということを常に同時に持っているということだと思うんですね。自分が主体的にやることと、同時に自分が必ず誰かの応援をしなくてはいけないんだということを持っている。そのことが多分好循環につながっていくと思いますので、得意なことや思いがあることについてはオーナーシップを発揮していただいて、それ以外のことについてはアシストに回る。賛同者に回る。縁の下の力持ちに回る。そういう人であってほしいなと思います。そういう人がオーナーシップを発揮するときに、またみんなが応援するんだと、そういうふうに思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 市長は、先ほど応援する人であるべきだと、そういうお話をされたんですが、そういう応援する気持ちはあっても、なかなか目が行き届かない、やはり自分の注力しているものに焦点が行きがちだと思うんですけれども、例えば自分に直接関係があるものだけが自分事だと、今後の地域社会のまちにおいては、課題を全部すくい切れはしないと思います。一部しか当事者意識を持たないマイノリティーの問題だったりは見過ごされてしまったり、当事者のみで解決しなければいけなくなってしまいます。また、当事者意識の低い、逆にまち全体の大きな問題などは、えてしてみんなで取り組まなければ解決には至らないものも多いかと思うんですけれども、そのようなものに対しても意識が遠のきがちだと思います。  私の考えは、オーナーシップのほかに、先ほど応援すると言いましたけれども、公共の精神や共同体意識、またはそこまでいかなくても、同じ感動や体験、共感などを育んだり、あとは他者の苦しみや課題だったり、喜びに目を向ける精神を育むことが必要なのではないかと思います。市長は、以前、6万人、7万人規模のまちでうまくいっているまちはなかなかないとおっしゃっていましたが、その理由がそこにあるのではないかなと私は考えていました。この視点について、市長の考えを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず、全てのことについて、一人の人が主体になるか、またはアシストする人になるかということを余り思い詰める必要はないんだと思います。人間には限界がありますので、この人はこれを一生懸命やっていて、ここでもサポートしているけれども、もっとサポート足りないんじゃないかなんていうことを言い出すと、もう誰もできなくなってしまうんですね。その中にはやはり人を非難しないということも、重要な要素であると考えます。その上で、共同体意識だとか、みんなでコミュニティーをつくるだとか、いろいろさまざまなことについては、学習が必要だったり、体験が必要なんだと思います。共感を得るというような体験が必要だと思いますので、まち大学構想においても、また、この公民館のまちづくりセンター化においても、そういう仕掛けをしていく必要があるんだろうなと思います。  それについては、先ほど一関の場合には、NPOがいるという話、ポートランドにおいては、少し意味合いは違うかもわかりませんけれども、ベーシックな学習を進めるための公的なONIですか、そういうものが存在するということで、そこは今まで日本においては力が入っていなかったところですので、私たちとしては、あり方というのは非常に難しいんですけれども、そういう機能が必要であるということを重々わかった上で物事を進めていかなくてはいけない、そう思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 考慮されているということで、今行っている人材育成の方々、ほかにも地域づくりをされている方々もいると思うんですけれども、そういう今応援する姿勢を培うようなそういう意識というのを市のほうでも積極的に伝えていただければと思います。  例えば、クルーカードとかも、それを使って買い物をしているわけですけれども、知らず知らずのうちに観光へ参画しているような、ちょっと共同体意識や何かにつながるようなものも誘発していると思うので、全くこの共同体意識だったり、応援するものというのが政策に生かせないわけではないと思いますので、そこを考慮いただければなと思います。  では、続けて、2番目の質問にいきたいと思います。  2、気仙沼市義務教育環境整備計画の進め方について。  現在、気仙沼市は、義務教育環境整備計画のもと、小・中学校の統廃合計画を進めていますが、今月、私の住む大谷地区においても、第三段階ではありますが、地域の要望により、整備計画について気仙沼市教育委員会から御説明をいただきました。当日は、大谷地区住民が70名ほど集まり、説明をいただきました。  現在、第二段階の月立小学校、水梨小学校の地域懇談会が行われており、私も一部参加させていただいております。その際、幾つか気になった点があります。学校の統廃合は、その地域の子供や保護者にとって大きな変化であり、そして地域にとっても重要な問題です。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  (1)第二段階の現状について伺います。  (2)現在の市の議論の進め方について、市はどのように考えているか、利点や課題などを具体的に伺います。  (3)小・中学校の統廃合の議論は、地域での対立構造を誘発しやすい事項であると思われます。その点について、市はどのように考えているか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 三浦友幸議員の質問にお答えします。  気仙沼市義務教育環境整備計画の進め方についてでありますが、第二段階の現状については、平成29年4月には馬籠小学校が津谷小学校と、小泉中学校が津谷中学校と、平成30年4月には小原木小学校が唐桑小学校とそれぞれ統合しております。  統合後にこれら3校で行った懇談会で、保護者からは、おおむね期待どおりの成果が出ていることを示す意見を多くいただき、教育現場や保護者、地域の皆様と共有できていると考えております。また、児童の交友関係やスクールバスの運行等に対する要望については、可能な限り対応しております。  月立小学校と水梨小学校については、平成31年4月にそれぞれ新城小学校、松岩小学校との統合を目指して地域懇談会を進めているところであります。  現在の話し合いの状況についてですが、地域懇談会の回数を重ねるものの、同じ議論が繰り返される傾向にありますことから、水梨小学校区においては、会場を水梨小学校から水梨コミュニティセンターに、案内方法を広報の抱き合わせから毎戸への郵送にそれぞれ変更して開催したところ、それまでの地域懇談会の3倍近い54人の出席をいただき、また、月立小学校区においては、学区内6行政区の集会施設で座談会を開催したところ、こちらは地域懇談会の5倍近い101人の出席をいただき、両学区とも賛否だけに限らず、多くの御意見を伺うことができました。  次に、現在の地域での市の議論の進め方についてでありますが、出席者が固定化される傾向にありましたので、多くの出席をいただき、多くの御意見をいただいた中で議論を深めることが重要と考え、ただいま申し上げた実践により、一定の成果は得られたと認識しております。  この中で、参加者から「懇談会時、反対の意見が多いからといって地域全体が反対かというと、そうではない」「今の時期になってしまうと、来年4月の統合は難しいのでは。平成32年4月には必ず統合するとか、早目に確実な日程を示してほしい」「時期的なものを示さないと、永遠に同じことの繰り返し。市教委で進めてほしい」「統合により地域が衰退するのではなく、我々大人が地域の活性化を考えるべき」などといった統合に前向きな意見の一方、「月立小学校の特認校制度のPR不足」「道路整備の問題」「子供たちが地域からいなくなると過疎化してしまう」などといった統合に慎重な意見のほか、「賛否が混在する状況の中で、地域と教育委員会の議論ではなく、地域の議論の中から方向性を見出すべき」といった提案型の意見も伺うことができました。  なお、地域懇談会の進め方については、PTAや地域の学校統合に対する熟度に応じた対応について、今後も工夫をしてまいります。  失礼いたしました。次に、小・中学校における統廃合の議論は、地域での対立構造を誘発しやすい事項であると思われることについての市の考えについてでありますが、これまでの地域懇談会では、統合に慎重な意見が多数を占めておりましたが、直近の地域懇談会や行政区ごとの座談会では、統合に前向きな意見も出され、双方が議論を交わす場面も見られましたが、地域を二分するようなものではありませんでした。  教育委員会といたしましては、どちらも子供の教育環境を案ずる貴重な御意見と捉え、真摯に耳を傾けてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 先ほど、地域の対立構造については、地域を二分するものではないとおっしゃっていましたが、私も何回か説明会、懇談会のほうに参加させていただいた折、だんだん意見が感情的なものになってきており、これは震災後にいろいろな復興計画が行われましたが、その際、例えば防潮堤の問題ですとか、対立構造を起こしやすい事項と様子がかなり似ているなと私は思っていました。  これから、さまざまな公共サービスを地域が担っていくように今後なっていく場合に、地域内の対立構造というのはかなり致命傷になると思います。統廃合だけに限らず、防潮堤や対立構造が起きやすいものについては、進め方をより慎重に行わなければならないと思います。その後のさまざまな地域づくりにおいても、何年も尾を引き、影響を及ぼします。  個人的な意見ですが、ポイントとしては、やはり信頼関係ではないかなと私は思っています。資料の作成の仕方だったり、ちょっとした言葉遣いとか、やはり中立性を担保して、信頼を損なう要素を排除した進め方が必要だとは思うんですけれども、この点についてどのように思いますか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 御質問にお答えいたします。  その地域を二分するものではないと、いわゆる感情的なものではないということについては、教育長答弁で申し上げたところでございますけれども、なぜそれではそのようなことを教育委員会として感じているのかというところについて率直に申し上げますと、統合に前向き、あるいは慎重の方々、それは地域懇談会であったり、そういうような場面ではそれぞれの意見を申し上げ、あるいは私たちからすれば、そのような意見をいただいております。とはいいながらも、一旦懇談会が終わり地域に戻って、それぞれの地域活動、これは行政区単位のものもありますでしょうし、また、学区単位で行われるもの、あるいは年代的なものですね。PTAの活動であったり、高齢者の活動であったりと、さまざまあろうかと思いますけれども、そういった全体の中で見れば、そういった二分するようなものではないということを、我々はその地域に入ることによって感じているといったようなことでございます。  また、議員御指摘の信頼関係の確保、担保ということにつきましては、資料の作成なども含め、気は使っておりますけれども、なお今後とも慎重な対応に努めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) さまざまな方法で地域ごとに説明会をしたり、そのように進めているとおっしゃっていましたけれども、私が参加してみる中ではやはり住民側、そして市側のほうにもかなり強い負担がかかるような、そういう事業かなと感じています。今後、第二段階、そして続いて第三段階に進めることは、より困難を伴うものになってくることが予想されますが、この計画を何らかの形で見直すような方針というのは、今のところないのでしょうか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  今、私どもは、平成28年の5月に見直しをいたしました義務教育環境整備計画の遂行ということで考えてございます。したがいまして、今の段階でこの計画の見直しということについては考えてはございません。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 現時点で考えていないということで、私のほうも経過をさまざまな地区の懇談会に参加させていただいて、様子を見させていただきたいと思います。  続けて、3番目の質問にいきたいと思います。  いじめ、ひきこもり、不登校の児童生徒に対するサポート体制ということで、全国データや県平均データで見ると、不登校の生徒の数は年々増加傾向にあります。子供の数自体が減っているにもかかわらず、2012年度を境に年々ふえ、文部科学省が実施している平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小学生が3万人以上、中学生が10万人以上に上っています。また、不登校においては、学年が上がれば上がるほど、割合は増加傾向にあります。また、宮城県においては、不登校の生徒数の割合が1,000人中、小学生5.2人で全国7番目、中学生は40.8人と全国で一番高い結果となっています。  質問に入ります。  (1)いじめ、ひきこもり、不登校の児童生徒の現状、具体的な対応や予防策についてお聞きします。それぞれの定義、人数や出現率及び原因、県平均・全国平均との比較、児童生徒に対してのサポート体制や具体的な事業、また、その予防に対する市の考え方について伺います。  (2)昨年施行された教育機会確保法についてお聞きします。  ことし7月に気仙沼市教育研究会等の主催で、文部科学省児童生徒課長坪田氏を招いた教育講演会が開催されました。市教育委員会も後援に入っておりますが、今回の講演会の内容をどのように受けとめましたか。また、教育機会確保法は児童生徒や保護者も共有すべき内容と思いますが、市民の理解をどのように進めているか、伺います。  (3)18歳までの間にいじめ、ひきこもり、不登校などを経験し、引き続き支援の必要な18歳以上の青年期の方に対する市のサポート体制はどのようになっているか伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) いじめ、ひきこもり、不登校の児童生徒に対するサポート体制についてお答えします。  まず、それぞれの定義については、いじめは、いじめ防止対策推進法において「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言う」と定義されております。ひきこもりについては、厚生労働省によりますと、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義されております。不登校については、文部科学省の調査において、「年間30日以上欠席した者の中で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にある者で、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義されております。  いじめ及び不登校の人数や出現率、県平均・全国平均との比較については、教育委員会として独自の調査を行っていないことと、国が行っている調査については、統計法に基づく調査であるため、公表はできないこととなっております。  次に、いじめやひきこもり、不登校の原因についてでありますが、学習面や生活面での悩みや人間関係、家庭環境など多岐にわたり、児童生徒個々でそれぞれ異なるものであることから、一人一人に応じた丁寧な対応が必要であると認識しております。  次に、いじめや不登校等への対応についてでありますが、いじめについては、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識のもと、各学校に対して、毎月いじめアンケートを実施し、いじめの早期発見・早期解消に努めるよう指導するとともに、年2回、気仙沼市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携の推進、その他いじめの防止等の対策を推進しております。  不登校については、気仙沼子どもの心のケアハウスや気仙沼市適応指導教室を設置し、教室に入ることができない児童生徒や学校に来ることができない児童生徒など、さまざまなケースに対応できる体制づくりに努めるほか、関係機関との連携も重視しております。  次に、予防に対する本市の考え方でありますが、いじめや不登校などの諸課題については、専門家や関係機関とも連携し、引き続き迅速で組織的な対応を促進しつつ、子供の声を聞き、褒め、認める授業づくりや子供が互いに認め合う学級づくりにより、子供が行きたくなる学校づくりを目指し、家庭や地域とともに、子供一人一人の自己有用感を高める取り組みを行うことが大切であると考えております。  次に、教育機会確保法についてでありますが、ことし7月27日に、気仙沼市教育研究会及びNPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク主催による教育講演会が開催され、文部科学省初等中等教育局児童生徒課坪田課長の講演を、市内小・中学校の多くの教職員が聞くことができました。  講演は、不登校を問題行動として判断してはならないことや、保護者や関係機関と連携を図り、専門家の助言等を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童生徒に応じて行う情報の提供、その他の必要な支援についての内容など、新しい学習指導要領も踏まえたものであり、本市の不登校児童生徒への支援を進める上で非常に参考となる内容でありました。  教育機会確保法は、不登校を含め全ての児童生徒が教育を受けるための施策を国や自治体の責務とし、必要な財政上の措置を講じるものでありますが、平成29年2月施行の新しい法律であることから、国の支援については広く募集をかける状況にはなく、さらなる支援等については今後示されることとなっております。  教育委員会といたしましては、国の動向を注視しつつ、気仙沼市PTA連合会などと連携し、保護者への周知・共有を図り、一緒に取り組んでまいります。  次の18歳までの間のいじめについては、市長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 18歳以降の青年期の方に対する市のサポート体制についてでありますが、本市では、現在、保健福祉部各課等が、それぞれの業務でひきこもりの相談を受けた場合は、担当課で対応するほか、医療機関等と連携し、対応しております。  また、県では、県内各保健福祉事務所に専用相談窓口を設置しているほか、ひきこもりに特化した相談支援機関として、仙台市と大崎市にひきこもり地域支援センターを開設しており、これらの機関とも必要に応じて情報の共有を図っております。  ひきこもりについては、個々人の課題が多種多様で、さまざまな要因が重なった非常にデリケートな問題を抱えていることから、本市関係課や県及び社会福祉協議会等の福祉関係機関・団体、さらには市内民間支援団体等で情報共有する機会を設けながら、密接に連携し、個別の事情や状態に応じてより適切な支援を行えるよう努めてまいります。  ひきこもりへの対策は、本市の重要な課題と認識しており、今年度策定する第3期地域福祉計画において、地域住民がひきこもりの実態等について理解を深めるための活動や、地域と関係機関の連携による解決に向けた取り組み等を、計画に位置づけてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) (1)から再質問させていただきます。  文科省での調査データなんですけれども、先ほど統計法の関係で開示できないということだったんですけれども、それは何か文科省で出せない理由とかそういうのは確認しているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  文科省の調査については、当方でこれは統計法の第40条「行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は届出独立行政法人等は、この法律(地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該地方公共団体の条例)に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」となっており、当市で県を通じて文科省に上げた調査票については、この統計法の第40条に該当するということで、公表しないことと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 統計法は、2次利用には多分文科省のほうの許可が要るということだと思うんですけれども、文科省のデータを使えないのであれば、もうノウハウはあると思いますので、独自調査を実施することはできないでしょうか。実施している市町村も全国にはあると思うんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  いじめ、不登校等の状況については、各学校から毎月報告が上がってきているところでございますけれども、気仙沼市教育委員会としましては、それぞれを集計することよりも、それぞれの事例を早期に解決することに注力してまいりたいと思っておりますので、集計する予定はございません。また、新たな調査を行うことは、今言われています学校の多忙化をさらにまた進めてしまうということにもなりますので、現在の報告で今足りておりますので、独自の調査をする予定はございません。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。市民が課題を認識したり、認識できなければ、少なくとも自分事として社会としてその問題に接することはできないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 本市において、いじめ、不登校等の数を公表することについては、それが市民の皆様の大変関心事の高い重要なテーマであるということは十分認識しておりますが、それを公表することによって、傷つく児童生徒もいるということも一方で考えなければならないと思っております。その数字を見たときに、この数字の中の1人は自分なんだということを考えてしまったときに、その子に対してどのような傷が起こるかということも考えながら、慎重に対応していきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 宮城県の中でも、仙台市がそういう独自調査を行おうとしているようなお話を聞いたときがあります。全国でも、そういうふうに実施している市町村もあるわけで、必ずしもそういう状況が発生するとは限らないし、それによって問題を認識して、社会として地域として、そういう子供とより向き合おうとする人々がふえると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 個々のケースについては、関係機関並びに学校、それから保護者の方々と十分に連携、連絡をとりながら対応しておりますので、それで今後も進めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) (2)のほうでも、教育機会確保法の中では、学校以外の場所の重要性などもその大きな要点になっているかと思うんですけれども、さまざまな関係者の方もいますし、あとはやはり地域の人々、近所の人々も、子供に全くかかわりがないというわけではないと思います。先ほど業務の多忙化を防ぐためともおっしゃっていましたけれども、全くそれは関係ない話なんじゃないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 不登校等については、市で行っております事業のほかに、民間の団体の方々とも情報を共有しながら、一人一人に応じた対応をしているところでございます。教育機会確保法の最も大事なところは、それぞれのケースに応じてどの子もしっかりと学ぶ機会を確保してあげるということでございますので、その辺について今後も関係各機関、また、民間の団体などとも情報共有しながら、この課題に対応していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 先ほどもお話ししましたけれども、その独自調査に踏み切っているまちもあると思うんですけれども、そのような自治体に対してどのようにお考えでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 独自調査を行っているまちもございますが、気仙沼市としましては、独自調査をしなくても十分に状況を把握しており、対応していると思いますので、調査する予定はございません。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 状況を把握されているのは教育委員会だけで、市民は全く把握してないわけなんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 必要に応じてそういう情報を公開することは、今のところ考えておりません。先週もお話ししたように、現在、いじめが長期化するような深刻な事態や、また、特別な委員会を開くようなことは起きておりませんので、この状態を続けたいと思いますし、調査について、他の市町さんが実施しているから気仙沼も行わなければならないというものではないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 現在出すつもりがないということだったんですけれども、市民は関心の高い事項でありますので、ぜひ今後も検討のほうを続けていただきたいと思います。  開示されない限り、市民の方々がこれを自分事として捉えて問題に向き合うことはできないと私は思います。  引き続きですけれども、(2)の教育機会確保法なんですけれども、市民への周知は、ちょっと具体的にどのように進めていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  まず、一方で、先ほど教育長が申し上げたとおり、気仙沼市PTA連合会などと連携しながら、保護者への周知、共有を図っております。また、関係団体、または民間の団体から要望があった場合については、そのイベント等のチラシ、広告等については、できるだけ教育委員会でも協力して各校等に配るようにしているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) やはり不登校の子供がいる保護者や本人にとっては、学校に行っていないことが心の重荷になっている方も少なくないかと思います。これまで通っていた学校……、例えばですけれども、教育機会確保法の中でもフリースクール等に通っていても、学校の出席扱いにしてもらうことができると伺っています。出席自体がいいことかどうか、悪いことかというのはわかりませんが、出席を認めてあげることで、子供の今の日常を認めてあげることもできると思います。そのためには、学校はもちろん、先ほども言いましたけれども、理解ある社会が必要だと思います。ぜひ周知のほうに力を入れていただきたいと思います。  (3)の再質問に移りたいと思います。  先ほどの中で、大崎の支援センターのお話が出たかと思うんですけれども、現在、その支援センターに登録されている方々というのはどのくらいいるかというのは、把握されていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) お答えいたします。  こちらの本市のほうとしては、大崎のほうに相談件数幾らあるかというのは把握していないところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) 先ほどの支援のお話の中で、私も把握していなかった支援が幾つかありました。大崎のほうの支援については、いろいろ聞く話によると、ほとんど登録者がいない状況にあるとお聞きしています。やはり大崎ということで遠いこともあるかと思うんですけれども、例えばそういう支援センターのサテライトのような場所とか、そういうのも市として要望するようなことはできないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 社会福祉課長遠藤光春君。 ◎社会福祉課長(遠藤光春君) 県のひきこもり地域支援センターは、現在仙台市と大崎市の2カ所にございます。それにかわるというわけではないんですが、県のほうでは、各7カ所の保健福祉事務所、気仙沼であれば気仙沼保健福祉事務所になりますが、専用の相談窓口を設置しておりますので、そちらで相談ができることになっておりますので、それがサテライトという一つになると考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 2番三浦友幸君。 ◎2番(三浦友幸君) ありがとうございます。  幾つかお聞きした中で、理解が進んだ点もありますが、腑に落ちない点も幾つかありました。引き続き検討をして、また御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◎議長(菅原清喜君) これにて2番三浦友幸君の質問を終わります。(「議長、議事進行」の声あり)  9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今、2番の質問の中で、多忙化の現状の問題で、・・・・・・・・・・・・・という質問があったように私は聞きました。  もし、議事録精査して、そのようなことであれば、適切ではなかったのではないかと思いますので、議長のほうで対応をお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 暫時休憩します。      午後 4時14分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 4時15分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開します。  ただいまの件については、議長判断とさせていただきます。議事録を確認した上での話です。  あらかじめ、会議時間を延長いたします。  次に、「「市民が主役のまちづくり」について」外2カ件、7番熊谷一平君の質問を行います。7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 7番、未来、熊谷一平です。  ただいま議長からお許しがありましたので、発言させていただきます。  4月に市民の皆様に議会へ送り出していただいて、5カ月がたちました。こうして一般質問の席に立たせていただくに際し、一言申し上げます。  先日、初めて質問するに当たり、議長から所作について御指導いただきました。その中で、いわゆる市政の壇上とは、今立っているこの席ではなく、正面の席を指すということを教えていただきました。発言する場所は市政の壇上とは違えども、市民の思いや考えを酌み、市政へ届けるという使命に変わりはありません。また、職責は違えども、市長を初めとする当局職員の皆様と目指す方向に違いはありません。議会での議論を通して、私は市民の負託を受けた議員として、安らかで豊かな市民生活と本市の復興・発展の実現に向け、持てる力を尽くしてまいることを最初にお誓い申し上げます。  それでは、本日は、大項目として3点、1点目は、「市民が主役のまちづくり」について、2点目は、市政と国政、県政との連携について、3点目は、行政システム、業務システムの整備について、これらを事前通告のとおり質問させていただきます。  まずは、大項目1点目、「市民が主役のまちづくり」について、ここでは3点伺います。  ことし2月に策定された第2次気仙沼市総合計画の前期基本計画では、「市民が主役のまちづくり」が重要施策の1つとして掲げられました。市民と行政が手を携えて地域社会をつくっていくには、市民が主体となって地域の課題に取り組むことが大事ですが、行政にはさまざまな市民の活動におけるきめ細やかな支援だけでなく、骨格がしっかりした自治の制度設計が求められることになります。そこで、「市民が主役のまちづくり」の実現のため、この仕組みについて、次のとおり質問します。  まず、1つ目です。住民自治と協働の推進は、基本施策として計画に位置づけられており、その方向性は、市民、自治会、まちづくり協議会、NPO等の団体、行政が相互にその特性を生かし、地域の課題解決や活性化に取り組む協働のまちづくりを進めるというものです。  この中でまず、自治会活動と行政がどう協働し連携していくのか、特に財政面について伺います。  住民自治を推進し協働のまちづくりを進めていくためには、何といっても各地域に組織されている自治会活動がメーンエンジンであることから、その推進力として、地域住民組織活動事業補助金の果たすべき役割は非常に大きいと評価されております。本来、財政的にも自立しなければならないはずの地方自治体が、国の地方交付税に頼らなければ地域経営ができないというのと同様に、東日本大震災で疲弊した被災地の自治会も、市の支援なくして立ち上がることができない状況にあります。  さらには、自治会活動の拠点となる集会施設の維持管理についても、自治会単独での努力には限界があります。地域の集会施設については、来年春に向け指定管理制度に移行したい旨の考えが示されているようですが、この際、改めて考えを伺います。  2つ目です。広域合併後の10年間は、旧唐桑町と旧本吉町に地域自治区が設置され、その運営母体として地域協議会が組織されていました。合併から10年を経た平成27年3月末にてその設置年限を終え、地域自治区も地域協議会も廃止されました。  しかしながら、東日本大震災によって、合併時に定めた新市建設計画が頓挫したことから、同計画は見直しと延長を余儀なくされました。その進捗管理と新たなるまちづくりの推進母体として、旧唐桑町、旧本吉町の区域において、新しいまちづくり協議会が組織されました。これに合わせて、他のエリアにおいてもまちづくり協議会が設立されております。これらまちづくり協議会の設置状況と、各協議会の活動状況について伺います。  3つ目です。合併による新たなまちづくりから、震災からの復興のためのまちづくりを経て、本市におけるまちづくりへの市民参加の形が見えてきました。その1つの到達点とも言えるのが、第2次気仙沼市総合計画であり、市民の参加のもと、さまざまな事業や仕組みが展開されています。この計画は、市の最高位の計画であるという位置づけでありますが、法的な根拠というのは実はありません。現在は、残りわずかとなった期間内での復興事業完遂が最優先、最重要課題であると考えますが、市民が主役のまちづくりをこれからも進めていく上では、市民の参加や住民自治の制度の保障がなされることが重要であり、そのために自治基本条例を制定し、計画の法的な位置づけや市民の権利を守っていくことが必要と考えますが、本市の考えを伺います。  大項目1点目については以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 熊谷一平議員の質問にお答えいたします。  「市民が主役のまちづくり」についてでありますが、住民自治と協働の推進について、自治会等の自治組織は、地域住民が安全・安心で快適に暮らせるよう、住民同士の親睦を図るとともに、自主的に地域の課題解決に取り組んでおり、地域にとって最も身近で重要な組織であります。  特に、加速化して進む少子高齢化に加え、震災を経験した本市にとりましては、福祉や防災の面などにおいて自治会活動の重要性は増しており、自治会との協働、連携した行政運営を行わなければならないものと考えております。  一方、各地域においては、自治会のほか、地域の課題解決に向けたまちづくり活動を行っているまちづくり協議会などがあり、これら団体も含めて地域との協働を進めていく必要があると考えております。  現在、公民館のまちづくりセンター化についての勉強を各地区の自治会連絡協議会やまちづくり協議会、公民館の方々などと始めたところであり、その取り組みを進める中で、地域との協働や連携のあり方や進め方についてもあわせ、検討していきたいと考えております。  自治会への支援については、自治組織の活動費として、1組織年額6万4,000円に世帯数に応じた金額を加算した補助金を交付しており、また、集会施設の新築の際には、事業費の約8割、修繕の際には3分の1の助成を行っております。また、自治組織の設立に当たっては、1組織2万円のほか、構成世帯数に150円を乗じた金額を加算して補助しております。  また、県の補助金として、災害公営住宅や防災集団移転団地の住民を含む自治会の設立の際に、世帯数に応じて100万円から200万円を上限に、3年間は対象経費の全額、4年目が半額の補助制度があるほか、赤い羽根共同募金による助成などもあります。  自治組織の運営においては、自治会費等が基本的な財源となるものでありますが、自治組織が果たしている公的な役割も勘案しながら、行政の支援のあり方について、引き続き検討してまいります。  集会施設の指定管理制度への移行については、合併前の旧市町ごとに異なっている集会施設の管理形態の統一に向けた検討を進めてきた中で、現在市が直営管理している唐桑地域の施設も含め、全ての集会施設を指定管理とするものであります。集会施設の管理形態の統一に関し、本年6月市議会における今川議員の一般質問に対して、その時点での検討案として、「旧気仙沼市の例に倣い、施設利用料を指定管理者の収入とする利用料金制とし、指定管理料は無料としたいと考えている」と答弁したところでありますが、その後、市と指定管理者となる地元自治会等の維持管理費用の負担のあり方等を検討した結果、現在の素案においては、集会施設の維持管理費用に対し、市が一定の指定管理料を支出することを考えております。  次に、まちづくり協議会の現状と今後の方向性についてでありますが、新市建設計画及び新市基本計画の進捗状況については、平成29年度までのものを来月、市議会議員の皆様に御報告申し上げたいと考えており、唐桑町まちづくり協議会、本吉夢プロジェクト委員会に対しましても、報告する予定であります。  なお、両計画の市民による進捗管理は、合併協定に基づく唐桑・本吉の地域協議会で行っていたものですが、唐桑町との合併後10年の平成29年3月末と定められた両協議会の解散に伴い、まちづくりを本来目的とする現協議会・委員会に引き継いでいただいたものであります。  進捗状況について、概略ではありますが、新市建設計画は、全体事業59事業のうち終了したものまたは復旧・復興事業などの別事業に移行したものが22事業、施行中31事業、未着手6事業となっており、新市基本計画では、全体事業73事業のうち終了したものまたは復旧・復興事業等に移行したもの23事業、施行中44事業、未着手6事業となっております。  まちづくり協議会の設置状況については、新月地区を除く市内各地域において、震災からの復旧・復興などを目指し、現在17組織が設置されております。  活動状況は、協議会によってさまざまですが、定期的なワークショップの開催や先進地視察、地域の課題や意見を把握するためのアンケート調査、交流イベントの開催などが行われております。  現在のまちづくり協議会は、復興や地域課題の解決に向け、基本的には自主的に設立された任意団体であり、今後の方向性や活動範囲はそれぞれの協議会の考えによるところですが、その構成が行政区単位のものから唐桑地区や本吉地区など広範囲のものまで大小さまざまであることや、一部は同じ地域に複数の協議会が重なる形で存在しております。  これまでまちづくり協議会の条例化については、いまだ検討段階ではないと判断しておりましたが、市民が主役のまちづくりの推進、そのための財政的基盤の確立など課題も見えてきたことから、さらに先進事例なども参考に勉強してまいります。
     公民館のまちづくりセンター化の先進地として先日視察した一関市では、公民館のエリアを単位地域とした地域協働体が組織されており、この組織が指定管理者となって公民館事業を市から受託するとともに、地域の課題解決に向けたさまざまな取り組みを行っております。  なお、一関市では、地域協働のあり方や公民館のセンター化を条例によって定めてはおらず、形態や活動内容に将来的にも自由度が必要と考えているものと思っております。この地域協働体の活動は、本市のまちづくり協議会の活動と重なり、大変参考になると思われますので、公民館のまちづくりセンター化の検討とあわせ、本市のまちづくり協議会のあり方について、関係の皆様と一緒に考えてまいりたいと思っております。  また、一昨年のポートランド視察で報告したネイバーフッド・アソシエーションは、ハードも含めた地域づくりの意思決定や行政との対話の窓口となっていたところであり、本市の復興事業についてもまちづくり協議会がたびたびその役割を果たしてきたことに通ずるものであります。  次に、市民参加の総合計画とのかかわりや条例による位置づけについてでありますが、本年2月に策定した第2次市総合計画は、その策定過程において多くの市民の参画を得てワークショップを開催し、その内容が計画の将来像や基本目標、施策の柱等に反映されているところであり、また、最終的には地方自治法の規定に基づき、市議会の議決を得た計画となっておりますので、法的または手続面においても本市の最高位の計画であります。  自治基本条例については、自治体運営の基本的な方向性を明確にし、市民と行政が協働してよりよい地域社会を目指していくための指針となるものとされておりますが、平成30年5月現在、全国1,788基礎自治体のうち、制定は371自治体、全体の20.7%にとどまっており、平成22年度をピークに年ごとの制定数は減少しております。震災後のまちづくりや他市の例などを見ても、マストと考えるべきなのか難しいところであり、本年4月の私の公約からは一旦外したところであります。  現在、本市では、市民が主役のまちづくりに向け、まち大学構想の推進、まちづくり協議会の育成、公民館のまちづくりセンター化など、さまざまなアプローチで進めている状況にあり、統一したフィロソフィーをうたうことや、活動の下支えをする財政的な保障を明確にすることなどの必要性も感じられます。  まずは、市民のまちづくりへの参加を一層促し、活発化させることを優先しながら、条例などの必要についてさらに検討してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) では、1点目について再質問させていただきます。  集会施設の改修等、あとは自治会への財源についてですけれども、特に自治会の財源というのはいろいろな制度を使って幅広く補助が行われているなということを改めて認識いたしましたが、やはりその限られた財源の中でやりくりしながら、今後また使い勝手のいいものに改めていく必要があるかなと感じておりましたが、ここでまず1点なんですけれども、その集会施設の多くというものは、市が指定する緊急時の避難所にもなっております。その管理上、管理の担当部署と施設の管理と、あとは避難行動を担当している部署、そういった集会施設のあり方等について、あるいはその改修の計画とかも含めてその統一的な方針のもと、集会施設管理に市として当たっているのかどうか、そういった連携状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  避難所等の件でありますけれども、危機管理課が自主防災組織、こちら組織の普及を行っております。うちのほうでは、施設の改修補助金を行う際に当たっての1つの条件といたしましては、自主防災組織が組織されていることということで条件として付しております。もちろん、整備後自主防災組織を組織するというのも考えられますけれども、そういった条件をつけております。ということで、危機管理課と一応連携しながら、避難所として、また、自主防災組織としての形で自治会、自治組織の整備を行って、支援を行っていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 集会施設、その住民の自治の場であると同時に、公の施設といった住民と行政両者が重なり合うような場所だと思っておりますので、今後もその連携に努められて、市民生活に影響ないようにお願いしたいと思っております。  次いで、済みません。失礼しました。2点目のほうに再質問を移らせていただきます。  唐桑は新市建設計画、本吉は新市基本計画と、その2つの進捗状況管理を役割としてそれぞれのまち協が活動しているわけですけれども、そうでない地域というのはどういった業務を掲げるものであるのかといったことを改めて確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  まちづくり協議会の活動ですけれども、先ほど市長が答弁したように、ワークショップの開催、それから先進視察、それからアンケート調査、交流イベントを行っている。これについては、まちづくり協議会全般の活動内容ということでの答弁ということになっております。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど答弁しましたように、まちづくり協議会は主に震災後、自然発生的に出てきたところが多いと認識しております。本吉と唐桑の例は、これは合併協に基づく地域協議会がなくなっていくという中で、市から提案をしたわけでありますが、これは極めてまれな例であります。その上で、私たちはその折に各地域でまち協が役割を拡大していくことを見ていましたので、そのことを促すとともに、本吉においても、唐桑においても、新市基本計画であったり、建設計画を検証する場所が必要だということで、お願いをしたような形でありますので、本来の業務は先ほど答弁したように、まちづくりなんだと思います。ただ、ほかの組織がないという中でお願いをしているところがありますし、もちろん、先ほどの答弁にもありましたように、市議会でもそのチェックをしていただいている状況にございます。  そういう意味で、まち協の成り立ちはさまざまです。多くあったのは、もう被災をして、ここの住宅はみんなどこに移るんだとか、ここのかさ上げはどうするんだとかというようなことをみんなが考えるときに、最初非常にありがたかったのが、いろいろな大学の先生などが各地域に入ってきて、そこでその先生がいろいろ御指導してくれたり、そんな中でまち協の活動というのはできていったわけです。ですから、まち協によって、いろいろな任務というのはさまざまで、例えば今防潮堤の問題で中心になっています内湾のまち協などは、その内湾に限ったところのまちづくりだけを中心にやってきているわけですし、一方、鹿折のまち協について言えば、もう少し広い範囲でやったりしているので、条例化していないので、そこは自由だということなんですが、今後そのままでいいのかということについては、課題意識は私も持っているところでございます。  これもこれまで議会でも何度かやりとりをさせていただきましたけれども、全国でも迷っている、必ずしもうまくいっていない。条例化したら、条例ですから全部の地域につくらなくちゃいけないのに、10年たってもこの地域はできませんでしたとか、最初につくった地域は活動がマンネリ化してしまいましたとか、そういうようなことが実際にほかの市長さんから全国的な会議のときにもお聞きしたことがありますので、そういうことが起こらないようなことを企画していかなくてはならないんじゃないかなと思っているところでございます。  ちょっと済みません。前問のほうの答えになってしまうかもわかりませんが、集会施設のことですけれども、これはもとより唐桑と本吉と気仙沼では建物を建てた形が違っています。今回、被災したところについては主に市の施設として再建をすることができましたけれども、既存のところについてはさまざまな形態、特に変わっているのは気仙沼、変わっているというか、今となっては独自だなと思うのは、旧気仙沼の場合は自治会がつくったものですので、補助も非常に少なかったんですね。逆に、その補助をされて市としての仕組みとしてやれというんじゃなくて、あくまで自主的に始めたということを守っていきたいという気持ちが非常に強かったのが震災前であります。しかしながら、震災によって私たちが直面をしたのは、集会施設がしっかりしているところが避難も含めた防災機能が強くて、さまざまな面で効果を発揮したということがあるので、その源となる建物に関しては、より市の補助を高めようということになりました。  そのときにおいて、ではどういう順番でやるんだということになりますけれども、やはり全額市というわけにはいかないということもありますので、お金がたまった順番に手を挙げていただくということになっていますが、一方で、今回市の全体の補助等の、また、指定管理のやり方を統一しようという中で、唐桑地域については非常に整備がおくれているという状況がありますので、今回も唐桑の皆さんとお話しする中で、市の考え方ということについては一定の理解をいただきましたけれども、あわせて建物の改修なり、整備計画というものを出してほしいということも条件をつけられたところでありますので、そういうことも念頭に、今後計画的にできるところはしていかなくてはならないと認識しております。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 集会施設の件についても、詳しい説明ありがとうございました。  自然発生的ということで、それぞれ自主性に基づいてできた、あるいは合併といった経緯があったので、ばらばらでできてきているわけだったんですけれども、そういったそれぞれ異なる状況がありながら、一つのまち協というまちづくり組織ができ上がっていくというのがいいのかなと思っております。最初から行政主導でゼロから同じ制度でというのもまた一つかなと思ったんですけれども、こういった震災の非常時等を経てこのようになっていきましたので、まずはそれぞれの個性を生かした活動をやっていただいて、その上で、活動の状況を見て統一した制度に移っていくというのがやはり現実的であるかなと考えておりましたけれども、そうした中で、やはり条例制定ということがいろいろな自治の形を目に見える形で保障するということで、すごく大事なことかなと思っておりました。  議会の議決、自治法の手続で決まったということで、法的な根拠がないというのはもしかすると私の言い方がちょっと不適切だったかもしれないんですけれども、今回計画をつくるに当たって、たくさんの市民の方々が参加して、すごく盛り上がった中で計画が決まったと。そういった熱があるうちに、あるいは条例制定といった勢いのあるうちにとも思っておりましたけれども、市長は一旦取り下げて、他市の状況を見ながらとか、周りの状況を考慮して進めていきたいということだったので、改めて確認ですけれども、取り下げたと、やらないということではなく、いずれその機が熟した際に検討したいというようなお考えでよろしいか、確認させていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まち協を制度化するということと自治基本条例というのは、必ずしも100%一致はしていないと思うんですね。含む、含まれるの関係になるのかもしれませんし、独立しているかもわからない。という意味では、いずれのほうにつきましても、なくていいと思っているわけではありませんが、どういう形が有効であるか。仕組みをつくったら、一々それに沿わなくちゃいけないということで、窮屈になってしまう。私はいつも市の職員と話をするときに意見が合わないのが指定管理制度というやつなんですけれどもね。指定管理制度ということに枠をはめなくちゃならないと法律で決まっているので、非常に自由な形態がとりづらい。人の派遣だとか、お金の出し方とかですね。ビジネスにかかわるものとそうでないものとかですね。そうならないようにしなくちゃいけないなと思っています。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 確かに制度、条例化しないことによるよさというのも、運用での中でということで、それもまた一つかなと思っておりましたので、今後またまち協の話と自治基本条例、重ならないというのは確かにおっしゃるとおりだと思いますし、どのような形で条例化するかということがすごく大事かと思っていますので、今後もまた私たちも議会としても市民の活動とともに進めていけたらいいなと思っておりまして、こちらの大項目1点、以上とさせていただきます。  続いて、大項目2点目です。市政と国政、県政との連携についてです。  市民生活の安心・安全と地域振興のために、日々各種の事業が行われておりますが、住民福祉のさらなる向上のためには、国、県事業も多数行われております。事業の円滑なる遂行には、それぞれの行政主体が役割分担を明確にしながらも、相互に補完し合うことが重要ですが、連携が十分でない場合、市民生活への不安を招き、さらには政治、行政への不信を生むことにつながるおそれもあります。そのような事態に陥らないためにも、日ごろから本市と県、国との連携を密にしていくことが不可欠と考えますが、本日は連携が十分とは言えなかったと思われる直近の取り組みといたしまして、三陸沿岸道路の整備を取り上げ、2点伺います。  まず、1つ目です。先月、三陸自動車道唐桑道路の霧立トンネルと現在建設中の新トンネル間におきまして、橋の工事が予定されておりました。国土交通省からは、着工直前に急遽地元で工事説明会の実施が告げられましたが、地域住民への周知が不十分なまま説明会が開催されました。結果として説明会は行われましたものの、その内容を報じた新聞報道の影響など、いろいろな事情もあり、工事が延期となってしまいました。本件は、市民へ十分な周知を行った上で慎重に臨むべき案件であったと思います。この事業は、本市が事業実施主体ではないということで、当局の担当部署では苦慮しながら対応に当たったことと思いますが、ふだん国との連絡や利害調整をどのように行っているのか、本市の体制を伺います。  2点目です。その後、国土交通省からは、現在、工法の見直しなど、事業の進め方を検討しながら施工に向けて準備を進めており、準備が整い次第、改めて地域住民への説明会を行う予定であると伺いました。現在、そのことについて、何か新しい動きはあるでしょうか。もしあるとすれば、市当局としてはどのような形で地域住民に周知など対応していくのでしょうか伺います。  大項目2点目については以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市政と国政、県政との連携についてお答えいたします。  三陸沿岸道路の整備については、インターチェンジの名称や開通時期を初め、工事説明会や見学会の調整など、日ごろから事業主体である国と連携を密にしており、地域からの要望などについても情報共有に努め、対応しているところであります。  7月12日に開催された唐桑道路只越大橋のかけかえに係る工事説明会については、橋の設計や工程調整などに時間を要したため、交通規制を行うまでの時間的な余裕のない中実施したことから、迂回対策など、地元住民の方々からさまざまな御意見をいただいたところであります。  現在、国交省仙台河川国道事務所において、できる限り市民生活に支障が生じないよう対策を検討していると伺っており、まとまり次第、早急に説明会を開催するなど、国と協調しながら適切な情報提供に努めてまいります。  本市といたしましては、三陸沿岸道路の円滑な整備が図られるよう、国と密に連絡をとり、情報発信や地域からの要望等の情報共有など、早期開通に向け、今後とも積極的に取り組んでまいります。  今回の7月12日の説明会において説明された、橋のかけかえによる再整備といいますかね。極めてまれな例だと思います。国は極めて慎重で、例えば平成32年度に私たちは、大臣が来るたびに完成させると言っている気仙沼港インターから鹿折のインターまでの気仙沼湾横断橋を含む路線についても、いまだに平成32年供用と言わないんですよね。物すごく慎重です。インターの名前をつける手続についても、本当に慎重です。そういう意味では、今回は特別な例として、国のほうでも唐桑の皆さんを初め、市民の意見をよく聞いてくれて、今何とかできないかということで、私は簡単ではないなというように感じているんですけれども、検討していただいているところでございます。  そのほか、議員の皆さん方も参加する機会がありますけれども、仙台河川国道事務所から1つ北、さらにもう一つ北の国道事務所の所長さんに毎年1回来ていただいて、それは気仙沼に来ていただいています。そこで各事業所が抱える仕事の内容についてお話をいただいて、私たちとしても勉強して、何を次に求めていかなくてはいけないのか、また、どういう要望を財務省等にしたらいいのかなどの御示唆をいただいているところでございます。  そういう中で、人的な関係も含めて少しずつ、特に震災後においては密になってきたと思っておりますが、今回のようなことが起こっていますので、なお注意を払って、日常的なやりとりをふやしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 密な連絡をとっていると。また、国のほうも情報交換、当市のほうを訪れてしているということで、承知いたしましたけれども、それでもやはり今回の工事ですけれども、その交通量の多さ等を考えると、地域の住民への影響というのは非常に大きかったのではないかなと考えております。この事の大きさというのを考えると、担当課レベルで対処できる問題ではなかったのではないかなと私は思っておりまして、そういった場合、今回どのようにやったのかということですけれども、やはり市長ですとか、あとはトップレベルの方で、先ほど国交省の所長ともお話をするということがありましたけれども、結果として延期と、見直しという形になってしまったというのもありますし、やはり今回ちょっと無理があったのではないかなと思っておりますけれども、そういったことについて、市長が国のほうに意見して、少し住民の方の了解を得るとか、そういった十分な期間を得るといった働きかけをしなかったのでしょうか。実際どのように対応なさっていたのかということを伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど申しましたように、国は極めて慎重に物事を運ぶ機関でございますので、当時私はこれは避けられないことだと知って突きつけられるという認識でありました。それと、こういうことを言うのは余りいいことではないんですけれども、もとの道路に戻るということでもあったので、それは私にしても、もしかすると国の担当の方にとっても、そのことに対する考え方の甘さがあったかもしれません。そういう意味で、今回唐桑の皆さん方に御説明をしたときに、非常にストレートなお話をいただいたわけですね。それと、その何年間か使ってしまうと、それはもとので我慢できたんじゃないのというのは通用しないと考えざるを得ないのかなと思ったところでございます。  ただ、先ほどちょっと触れましたけれども、本当にどこまで何ができるのかなというのは非常に私は不安でこの結果を待っているところなんですが、当時の認識はそういうことで、逆にもう一回説明があったら、これは仕方のないことなので受け入れざるを得ませんよということを話をせざるを得ないなと覚悟を実は決めていました。しかし、国交省のほうで引き取ってくれたので、結果に期待をしたい。厳しい状況ではあると思いますが、期待はしていきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 私にとっても、住民にとってもということで、やはり市長にとっても急遽突然の事態だったのかなということで、難しかったのかなと思っておりますけれども、いろいろな連絡のチャンネルを持っていたほうがよろしいかなと思っておりまして、例えば副市長であったり、あとはほかは県であるとか、いろいろな機関のほうから出向している方もいるので、そうしたつながりも生かしていけるようになればいいのかなと思いまして、今後もきめ細やかな対応ということをお願いしたいと思っております。  そして、2点目のほうで確認というかですけれども、まだ国は慎重であるということで、詳細は市のほうでも把握していないということでありましたけれども、やはり地元の方、前の状態に戻るというのはすごくストレスがかかるというか、抵抗があるというのは、私もそのように思っておりまして、前のとおりに戻るからいいじゃないかというのはなかなか通用しないかなと思っておりますけれども、やはりこれから施工と考えた場合、冬というのが冬道、特に唐桑のヘアピンカーブとか難所があったりとか、そうでなくても今は小原木地区の45号なんかは、子供たちの通学のためのバスが出ていたりだとか、通勤者の出勤ということで、多分いろいろな影響が大きいかなと思っておりますので、道路管理というのは国道45号ですから、またこちらも国ということになって、市のほうもなかなか対応できるということはないかなと思うんですけれども、やはりいろいろな窓口としてよくも悪くも話が来るのは市であるかなと思っておりますので、できる限りの対応を行っていただきたいなと思っております。  市と他行政機関の連携は、このように国に限らず、県やほかの市町村とも日ごろから絶えず行われておりますので、本件だけでなくて、今後の連携を注視しながら私もいろいろ提言を行ってまいりたいと思っておりますので、この項目を終わらせていただきます。  大項目で、続きまして3点目、最後の質問である3点目になります。  高度に情報化が進んだ現代社会において、行政のシステム化を推進していくことは、膨大な事務を正確に処理する上でも、時代の変化を読み取り新たな行政ニーズに対応していく上でも不可欠です。本市においても重要性は変わらず、復興を果たす上でもさらなる情報化、システム化の推進は非常に重要な課題であると考えております。そこで、本市における行政システム、業務システム等の整備について、4点伺います。  なお、通告で「行政システム、業務システム」という用語を使わせていただきましたけれども、この場では特に区別の必要がなければ、一括で「システム」と呼ばせていただきまして、業務の目的に応じてそれぞれ職員のパソコンなどの端末から庁内外のネットワークにアクセスしてデータの処理、管理を行う一連のハード、ソフトといったもので一応定義とさせていただいた上で質問したいと思いますので、御承知お願いいたしたいと思います。  まず、1点目ですけれども、現在、各部署にそれぞれシステムが導入され、業務を行っておりますけれども、どのようなシステムが導入されているのか、市のシステムの体系を示してください。また、システム整備に当たっては、情報システム最適化指針、情報システム最適化計画が策定されておりますが、各システムの整備進捗状況、すなわち整備、未整備の状況をあわせて伺います。  2点目です。内部情報系システムのうち、出勤管理、時間外業務についてはシステム化されておらず、紙ベースで事務処理がなされていると伺いました。定例業務こそシステム化の効果は大きく、事務の効率化だけでなく、時間外手当の縮減、職員の負担の軽減が図られます。今後、こうした業務をいつシステム化していくのか、予定を伺います。  3点目です。システムの整備の推進については、情報政策課とシステムを運用する各部署との連携が不可欠ですが、うまく連携が図られない場合、縦割り行政の弊害として業務と責任の押しつけ合いといったことが起こり得ます。このようなことにならないためには、業務と責任の明確化が重要ですが、情報政策課と各部署の関係はどのようになっているか、伺います。  4つ目です。情報化が進むと、情報セキュリティーの問題は避けて通れません。とりわけ行政は市民の個人情報といった非常に重要な情報を大量に扱っていることから、慎重に慎重を重ねて情報を取り扱わなければなりません。システムを運用する人にミスがあると、どれだけよいシステムがあっても台なしになります。ソフトウエアやデバイスなどの使用制限、情報アクセスへの権限付与など、情報セキュリティーに対する職員への取り組みを伺います。  大項目3点目については以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 行政システム、業務システムの整備についてお答えいたします。  システム体系と整備状況についてでありますが、本市では、平成27年4月に情報システム最適化指針及び情報システム最適化計画を策定し、庁内の業務・情報システムを全体的に見直し、気仙沼市全体としての業務・情報システムの最適化を実施し、簡素かつ効率的な行政の実現と、行政運営及び情報システムのコスト削減を目指してきました。  情報システムの体系は、住民票や税証明など、住民へのサービス提供に係る住民情報システム群と、文書管理や予算・会計処理など主に行政内部の事務処理に係る内部情報システム群の大きく2つに分類されます。これらの情報システムは、以前は別々の稼働環境でしたが、平成28年10月から、セキュリティーを確保しつつ、稼働環境を集約・統合した情報システム統合基盤により、簡素かつ効率的なシステム運用としております。  各情報システムの整備状況については、住民情報システム群は、対象業務が広範囲であり、業務の性質や相関性を鑑み、5つの業務グループに分けて情報システムの調達を順次進めております。平成30年3月には、住民基本台帳・税・国民健康保険システムのグループと滞納管理システムのグループが稼働しており、本年9月末には、介護保険、後期高齢者医療保険システムのグループが稼働する予定となっております。残る健康・福祉システムや下水道受益者負担金、農地台帳システム等につきましては、平成31年10月の調達に向け準備を進めております。一方、内部情報システム群については、平成29年4月から、文書管理システム、財務会計システムが稼働しております。  庶務事務システムを利用した出勤管理や時間外業務のシステム化について、現在進めているところですが、具体的な運用管理について、情報政策課と人事課で協議中であります。  次に、システム整備に伴う事務の効率化、職員の負担軽減についてでありますが、平成28年10月に導入した情報システム統合基盤では、それまでも利用可能であった電子メールの送受信などが行えるグループウエアに加え、組織・個人のスケジュール管理などを初めとした各部署内での情報共有環境、職員の一部含む関係手続の電子化を可能とする庶務事務システムなど、事務の効率化と職員の負担軽減が可能な環境を新たに整備しております。  次に、システム整備の推進についてでありますが、本市における情報システムの整備は、情報システム最適化計画に基づいて進めており、新たなシステムの導入等に際しましては、まず関係部署の実務者レベルによる業務分析を行い、複数のシステム業者から聞き取りをするなどにより、情報政策課と業務担当課が共同で仕様書案を作成し、次に市の課長級職員で構成する情報化推進委員会において、費用対効果など全庁的な視点で検討し、最終的には市の部長級以上の職員で構成する情報化推進本部会議において決定をしております。また、導入効果の評価についても、情報化推進委員会において検証し、情報化推進本部会議に年1回報告を行っております。  次に、情報セキュリティー対策についてでありますが、情報セキュリティーについては、これまで職員モラルに委ねておりましたが、情報システム統合基盤の稼働を契機として、一般的に自治体に求められるセキュリティー対策を施し、セキュリティーリスクの低減を実現しております。  具体的には、情報システム端末機におけるUSBメモリーなど外部記憶媒体等の接続制限や、標準ソフトウエア以外の導入希望については、情報政策課へ事前に申請を行い、安全性や必要性などを検証の上決定し、許可されたもの以外は認めない、業務に必要ないインターネット閲覧を制限するなどの対策を実施しております。さらに、国のセキュリティー強靱化対策に対応し、利用事務区分ごとに通信経路の分離を図り、特にマイナンバー等を取り扱う業務では、職員個人に貸与したICカードによる認証のほか、ID・パスワード認証を組み合わせた2要素による認証を導入し、セキュリティー強化を図っております。  なお、情報システムの保護とあわせ、物理的保護、人的保護への対策として、全庁的なセキュリティー研修等を継続して実施してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) それでは、1点目、整備状況についてということと、2点目、私の質問でのこちらは内部情報システムの出勤管理等の整備状況について伺いましたので、合わせてという形で、合わせて伺わせていただこうかなと思っております。  そのほかのシステムの整備状況については、御答弁のとおりということで承知いたしましたので、適宜進捗管理のほうを行っていければと思っておりますけれども、やはり私が一番懸念しているのは、こういった出勤管理ですとか、どのような業務であっても、職員全員が使っていくようなシステム、こういったものが非常に大事かなと考えております。  事務を担当している職員から話を伺ったことがあるんですけれども、特にその時間外の申請ですとか、出勤のチェックというのは毎月生じる業務でありまして、通常の業務に合わせてこうした業務をやっていると、負担はすごく大きいと聞いておりました。その限られた時間の中で失敗が許されないといった事務処理というのは非常に負担であるとは、私も行政の職員であったという経験から感じております。  こうしたシステムというのは、なかなか目に見えないものであるので、その効果というのがなかなか発揮できないといったものだと思っております。が、目に見える効果というものを求めてしまいがち、特に復興のさなかはまちがどのようになっているか見えていないといった声も多分聞くと思うんですけれども、それを支えているのは職員の見えないところでの業務であったり、そういった積み重ねであるかと思いますので、例えばそうした業務が電子化によって簡素化する、1%ぐらいでも効率が上がったということであれば、市全体の能率もすごく増すということですので、一日も早い整備を求めていきたいと思っておりますけれども、その内部情報の……。失礼しました。出勤管理等のシステム、人事課と情報政策課が協議しているということでしたけれども、いつごろ導入できるかといったもの、計画に沿ってなのかどうかですけれども、その時期というのは明示できるものでしょうか、お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) それでは、御質問にお答えしたいと思います。  まず、2年前に情報システム統合基盤というのを構築いたしまして、そこの中に一緒に庶務事務システムということで、メール環境であったりとか、あとは今いろいろな職員が電子化の中で要は仕事を進めていくようなところの部分は整備してきたわけでございますが、なかなかその中身、内容につきまして、こちらも周知不足ではある中で、今人事課長といろいろ協議、相談を受けておりまして、まずはその庶務事務システムのほうをうまく活用しながら、いわゆる作業を減らすことができないかとか、そういったところのまずは検討に入っていただきまして、要は今定例的な事務だったりとか、あとは本当にこれって仕事じゃなくて作業だよねとか、そういった部分についての精査を今行っているような状況でございますので、ちょっとそこのまず精査が終わり次第、次のステップに進めていきたいと考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) では、時期というのはなかなか難しいような答えでしたので、適切に事務処理のほう、慎重にですけれども進めていただければと思っております。  それで、システムの整備を取りまとめているのは情報政策課でありまして、ただ、一方で各システムを運用しているのは担当課であると。やはりこの縦割り行政というのが非常に問題というか、時としてマイナスになってしまうなということを感じているんですけれども、計画はあるんですけれども、例えばお互い出方を待っているような形でシステム導入が停滞はしていないのかどうか。  特に、現状の制度で仕事が回っている部署ほど、新しい課題というのは及び腰になってしまうというのは、行政組織の特徴といいますか、癖のようなものかなと実感しておりますけれども、やはりこの情報システムの整備、専門的知識が要されたりということで、特に担当課のほうだと詳しい人でなければ及び腰になってしまうというようなことがあるのではないかなと思うんですが、この整備を推進していくに当たって、課にことし昇格した情報政策課がその司令塔としてシステム整備の推進に取り組めるというような環境を整えていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。  なかなか解決策というのが難しいところではありますが、今おっしゃられた情報政策課というところの部署は、そういった旗振り役にもなっているのかなと認識してございます。それで、必ず今何かシステム導入だったりとか、あるいはその現場のほうでシステムを入れたい、そういった話が必ずこちらを経由して行っているような状況でございまして、こちらのほうはその情報化の観点からアドバイスを行いますし、あとは現場からは、例えば法整備だったりとか、業務だったりとか、そういったところの観点からこうしたいんだというような、そういった話を受けながら、押したり引いたりしながらよりよいものを、市民の方々が困らない、そういった観点に立ちまして整備を続けていければと思っております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) やはりその担当課と情報政策課のやりとりを経ながらということで進んでいくものかなと思っておりますし、また、その成果としてシステムが導入されていたとしても、それで終わりではないと思っております。やはり日ごろの使い勝手だとか、そういったものを見ながら絶えず情報化を進めていくという姿勢が大事かなと思っております。  また、答弁のほうにもありましたけれども、推進本部会議ということで、課を超えた幹部レベルでの話し合いの場も仕組みとしてあるということですので、やはりその課の調整といったところについては、部長級初め市長、副市長といった幹部の皆様の大所高所の判断で進めていっていただきたいかなと思っております。  最後に、セキュリティーについてお伺いいたします。  ソフトウエアのインストールやUSBメモリー等事前申請となっておりまして、ある程度セキュリティーのほうは対策されているのかなと感じましたけれども、実はシステムの事故というのは、システム自体が異常だったということではなくて、それを扱っている人によるものが大きな事故を起こしていると考えております。実際そのような事件が報道などでもされておりますけれども、一応防止の体制はでき上がっているということですけれども、事故発生後はどのように対処するのかといった体制は整えられているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 情報政策課長小野寺 晃君。 ◎情報政策課長(小野寺 晃君) お答えいたします。
     やはり2年前に情報基盤を構築した中で、そこの中で業務のほうを優先して進めてきたということで、今その法整備だったりとか、その対応ということがちょっと今後手に回っているような状況でございます。そこで、今情報政策課でCIO補佐業務、こちらのほうを委託いたしまして、そこの中でCIO補佐業務の業者さんと今委託事業の中でそういったセキュリティー研修であったりとか、そういった具体的に事故が起こったときの対応とか、そういったところに関してのこちらの法整備だったりとか、その対応のやり方、そういったところをまた再構築していきながら進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 7番熊谷一平君。 ◎7番(熊谷一平君) 情報漏洩、一度起こってしまうとまず取り返しがつかないということですので、慎重にやっていただければと思います。また、職員に対する研修というのも行っていくということでしたので、こちらのほうにも期待したいと思っておりますが、システム化についてはやはり先進の自治体たくさんあるかと思いますので、そちらのほうも参考にされながら進めていっていただきたいと思っております。  今後とも、情報化の推進というのは私も大きな関心を持っておりまして、事務の効率化とか、将来のインターネット申請ですとか、あるいはもしかするとAIといったものを活用した行政のあり方というようになってくるかもしれませんので、そういった時代の流れにも適応できるように対応していっていただきたいと思っております。私も今後、いろいろと勉強しまして提言していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で大項目にして3点伺いましたけれども、今回答弁をいただいた事項につきましては、その後の状況や取り組みに応じて、引き続きこの場で議論をさせていただきたいなと思っております。また、今回取り上げなかったこと、あるいは時間もなかなか難しかったので、十分ではなかった点についても、広く関心を持ちながら、少しでも市政の発展に寄与できるよう、今後できる限り毎回こうした質問の場に立てるように臨んでまいりたいと思っております。  これにて私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(菅原清喜君) これにて7番熊谷一平君の質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 5時15分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年9月25日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   今 川   悟                    署 名 議 員   三 浦 友 幸 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....