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気仙沼市議会 > 2018-06-19 >
平成30年第97回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年06月19日
平成30年第97回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年06月19日

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  1. 気仙沼市議会 2018-06-19
    平成30年第97回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年06月19日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、11番佐藤俊章君、13番三浦由喜君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これより日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  まず、「答弁で早期対応を約束した取り組みの確認」外2カ件、1番今川 悟君の質問を行います。1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) おはようございます。  早速質問に入らせていただきます。  最初に、答弁で早期対応を約束した取り組みの確認についてです。  議員2期目のスタートに当たりまして、これまでの一般質問などの答弁において急いで対応する方針が示されていた次の5点について、質問後の取り組みと今後の取り組みについて説明を求めます。市政は信用が第一です。目標を守れなかった場合はその理由と改善策も示してください。  1)指定管理者制度運用のガイドラインについて、昨年9月の一般質問で平成29年度後期をめどに取りまとめる、その途中において市民や専門家の意見を聞く機会も必要と答弁しました。官民での意識共有が必要な制度であるだけでなく復興事業で整備する施設にも影響するため、ガイドラインの内容について早期公表を求めますが、市の考えを示してください。  2)同じく、昨年9月の一般質問で、旧市町単位で異なる地域コミュニティー施設の指定管理方法統一について、平成31年4月の統一に向け、平成29年度内に統一案を作成し、平成30年度初めごろに自治会や振興会に示すと答弁しました。統一案の内容、自治会や振興会への説明を含めた今後のスケジュールを示してください。  3)市管理漁港の全ての防潮堤整備計画について、昨年12月の一般質問で、平成29年度内に大方の方向性をまとめたいと答弁しました。全ての計画は確定しましたか。状況を報告してください。  4)同じく、昨年12月の一般質問において、地元の高校のあり方について官民で議論するための組織立ち上げを再度求めたところ、市民を交えて考える場を設定すべく、庁内や関係先と早急に検討する、市長部局からも参画して、必要な素早い行動をとると答弁しました。しかし、具体的な動きが市民に見えないまま半年が経過しています。現状と見通しを示してください。  5)本年2月の会派未来の代表質問で、唐桑と本吉の三陸道パーキングに計画していた物販施設について、平成29年度内にスケジュールも含めて方向づけをすると答弁しました。その方向づけについて結論を示してください。
    ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  答弁で早期に対応を約束した取り組みの確認についてでありますが、指定管理者制度運用のガイドラインについては、市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例で規定する公の施設の管理に関し、指定管理者を指定する場合の標準的な事務処理を定め、円滑な制度運営に資することを策定趣旨としており、(仮称)指定管理者制度運営指針として、昨年度後期の完成をめどとしていたところであります。  しかしながら、運営指針の全体構成のうち、制度導入の検討手法のほか、基本方針手続に係るつくり込みが終了している一方で、指定管理料の算出及びモニタリング手法に係る検討に時間を要しており、現在も作業を進めている状況にあります。  この運営指針に先行して、本市における指定管理のあり方を検証するため、制度施行後10年が経過した平成25年、公会計の専門家を交えながら「本市の指定管理者制度の今後の運営のあり方について」の策定に着手し、昨年、その取りまとめを終えたところであります。  特に、指定管理料については、既存施設において、制度以前の管理委託料を引き継いだままであるものが散見されるなど、統一的な積算基準の明示が不可欠と捉えており、運営指針の策定に当たっては、この確定作業に慎重を期しているところであります。  引き続き、復興事業で整備する各施設の竣工時期を見据えながら、可及的速やかな策定に向けて作業を進めるとともに、策定後は施設ごとの見直し作業に着手してまいります。  また、指定管理の受け手となる民間団体・事業者との意識共有を図るため、同ガイドラインの公表・周知に努めるとともに、策定過程における市民等からの意見聴取は、現時点での指定管理者への説明とあわせ実施してまいります。  次に、地域コミュニティー施設の指定管理方法の統一についてでありますが、現在、市有集会施設の設置・管理に関する条例については、合併前の旧市町ごとに3つの条例が併存し制度が異なっていることから、これまで地域づくり推進課と唐桑、本吉の両総合支所において、条例を一本化し、全施設を指定管理とすることを基本に、経費負担のあり方について検討してまいりました。  現在の素案では、旧気仙沼市の例に倣い、施設使用料を指定管理者の収入とする利用料金制とし、指定管理料は無料としたいと考えております。また、施設の使用に伴い費用が変動する光熱水費等については指定管理者に負担していただきたいと考えておりますが、これまで市が直営で管理していた唐桑地区や、指定管理であるものの経費の一定割合を市が負担していた本吉地区においては、指定管理者となる地元自治会等の負担が増加することとなります。  一方、少額のものを除く修繕や消防設備、汚泥処分料を除く浄化槽の保守点検等の施設の維持に要する費用については市の負担と考えており、これにより気仙沼地区と本吉地区では負担が減ることとなります。  このほかの費用負担等についても、幾つかのパターンを作成して試算を行っているところであり、この試算の結果を踏まえパターンを絞りながら、より公平で受け入れ可能な素案を作成していきたいと考えております。  今後のスケジュールについては、9月ごろまでに統一に向けた原案を固め、自治会等に説明し、御意見を伺いながら成案化を図り、来年度からの実施・適用に向け12月定例会に条例提案したいと考えております。  次に、市管理漁港の防潮堤整備計画のうち、昨年12月時点で方向性が定まっていなかった大島の長崎漁港、本吉の前浜漁港と蔵内漁港についてでありますが、長崎漁港は、本年1月26日の地元説明会において、防潮堤建設を見送ることで地元の合意をいただきました。  前浜漁港は、前浜地域振興会において、防潮堤整備に関する地区住民アンケートを2月に実施し、防潮堤の建設を行う結果となり、本年3月10日、自治会の臨時総会に諮り、地域の御意見として回答をいただいたことから、現在、早期着工に向け準備を進めております。  次に、蔵内漁港は、景観に配慮するため、国・県などの関係機関と調整を進めておりますが、複数案の策定に時間を要し、現在、その絞り込みについて仙台河川国道事務所と調整中であります。その後、地域にもお示しし、成案を得た後、速やかに着工できるよう進めてまいります。  蔵内漁港草木沢地区は、防潮堤整備計画を見送り、地元との調整を図りながら水産関係用地の整備を進めているところであります。  次に、三陸道パーキングに計画していた物販施設の方向性についてお答えいたします。  本市では、唐桑地区と本吉地区の三陸沿岸道路に国が整備する計画としていたパーキングエリアの隣接地を造成し、民間の運営を前提とした物販施設の整備を目指し、これまで検討してきたところです。  しかしながら、唐桑地区については、計画では片側車線からの進入しかできないこともあり、運営を積極的に担おうとする事業者があらわれていないことに加え、近隣に道の駅「高田松原」が国の重点道の駅として復旧整備される計画となったことなど、この地域での物販事業を持続的に展開していくことは厳しい環境となったことから、これまでの計画を見直し、物販施設用地の整備は行わない方針といたしました。  また、本吉地区については、物販施設用地整備を前提に地元の産業団体と意見交換してきた結果、新たに復旧整備する道の駅「新・大谷海岸」を地域振興の拠点として集中的に整備することが望ましいとの結論に至り、ほかに出店希望者がいないことから、当面、物販施設用地の整備は見合わせることといたしました。  これらの方向づけを踏まえ、今後は両地区において地元や関係する皆様に対し丁寧な説明を行ってまいります。  なお、本吉地区については、国がパーキングエリアとして駐車場やトイレ等の施設を整備することは堅持していただけましたので、市としては国の供用スケジュールに合わせて、その管理に必要な協力を行うこととしております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 今川 悟議員の質問にお答えいたします。  地元の高校のあり方について、官民で議論するための組織立ち上げについてでありますが、昨年12月22日に県教育委員会高橋教育長が本市を訪れた際、市長から当地域における高校のあり方について、市民も交えた検討委員会の立ち上げを話題に出し、県立高校将来構想に関する県からの情報提供について依頼をいたしました。  これに対し、高橋教育長からは、市の要望を県が受けるという形ではなく、県・市の関係者が入った協議会で、少子化の中での気仙沼地域の高校について議論することが大切であり、平成30年度中に、プレ意見交換会か本格的な組織になるかは別にして、話し合いを一緒にやらせていただきたいとのお話をいただいております。  さらに、今月になり、高橋教育長からは、今後の高校のあり方等を懇談する場の持ち方等について、本市に出向いて市長を初め関係者と相談したいとの意向を確認しております。  また、6月30日には、本市において、現在議論されている次期県立高校将来構想答申中間案についての意見聴取会が開催されると伺っております。  教育委員会としましては、庁内関係各課と連携しながら、当地域における高校のあり方について懇談する場の設定を県と調整してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。1点ずつ確認させていただきたいと思います。  基本的には、これから4年間ありますので、ゆっくり議論していきたいと思うんですが、最初に確認したいのは、指定管理者のガイドラインなんですけれども、可及的速やかに作成していくという話がありましたが、それがいつごろまでなのかということを確認したいと思います。  前回の答弁では、このガイドラインを受けて平成29年度中に施設別の適用計画も策定するということになっていますけれども、こちらのほうにまで影響するのかどうか、時期的なことをお伺いしたいと思います。  あともう1点、公民館のまちづくりセンター化という構想は今出ていますけれども、指定管理者を前提にした話でしたが、このことは新しい運営指針のほうに盛り込まれてくるのか、そういうことも想定したガイドラインになってくるのかということをお尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  指定管理制度におきますガイドラインの制定時期でございますが、この夏、議会終了後の夏の時期までに可及的に速やかにまとめるということで予定してございます。施設ごとの見直し作業につきましても、同時並行的に進めていければなと考えてございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  公民館のまちづくりセンター化でございますけれども、こちらについても指定管理を前提といたしておりますので、こちらのガイドラインのほうに含まれるものと捉えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。この夏中にできるということですので、特に公民館の指定管理については今の課題もいろいろありますし、これから地域に受けてもらうための条件整備ということもありますので、ぜひこのガイドラインの中で地域が積極的に受けられるような方向性は出していただけるような結論を期待しております。  2つ目に入ります。  集会施設の管理の統一なんですけれども、9月に原案ということで、4カ月、5カ月くらいおくれてくるんですが、その理由、もう少し詳しくというか、わかりやすく。どう市民に説明したらいいか。12月に条例提案で9月に原案となると、そこは3カ月しかなくて、その間に地域の方々のお話を聞いて改善する部分は改善しなくちゃいけないと思うんですけれども、時間的にかなり厳しくなってくるんじゃないかなという気がするんですが、おくれた理由と、3カ月で本当に住民の意見を反映した条例まで持っていけるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  統一案の原案につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、施設の維持管理に関するものについては市の負担といたしまして、利用により費用が増減する光熱費等については指定管理者の負担ということで、これを基本に統一案を進めております。しかし、この統一案ですと、これまで光熱費等を市が負担していた部分もありますので、そういった部分については地元の自治会等の負担がふえるという、こういったことで、これまでその対応といいますか、対策について検討して、この検討に時間を要してきたところであります。  現在、幾つかのパターンでこちらで検討しておりまして、公平性、それから、どの程度市が負担すれば地元の理解が得られるか、そういった部分を含めまして検討を進めているところであります。  早急に統一案の原案を固めまして、早急に固まった次第、住民のほうに説明いたしまして、12月議会に条例を提案したいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) また、議会は次にしますけれども、今の話は、大分市が持っている施設としてはすごくありがたい話なんですけれども、いわゆる自治会が持っている施設との公平性という部分に関してどういうふうに説明をするのかと。そちらが手厚くなればなるほど、自治会が独自に建てている集会所との公平性というのが難しくなってくると思いますので、その辺の説明もしっかりできるように準備を進めていただきたいと思います。  防潮堤と三陸道のパーキングについてはわかりましたが、高校のあり方についてのみ再質問したいと思います。  今のお話ですと、県教委がどちらかというと主体となって立ち上げる検討組織の話なのかなと思ったんですが、私が前に議論したのは、やはり市側がしっかりやっていかないと、まちづくりとかいろんなことを含めた議論というのが、県教委ではできないんじゃないのかという心配があってそういう話をしたんですが。あと、急いでほしいと言ったのも、たしか、きょう、県立高校の将来構想の中間案というのが発表されて、パブリックコメントに入ると思いますけれども、そういうところにもしっかり意見を言っていかないと、なかなか将来構想が確定した後にいろんなことを言っても難しくなるという意味で急いでほしいという話だったので、その辺の思いがうまく伝わっていなかったのであれば残念なんですが、ぜひ、県でやる分はいいんですけれども、市は市でしっかり、これは教育委員会というより、多分、市長部局も参画するという話が答弁でありましたから、市長部局のほうがしっかりやらなくちゃいけない、要は、地方創生の部分で取り組まなくちゃいけないことが出てくると思いますので、今の話は今の話としてもう一つ市としてしっかり、高校、小学校、中学校も含めて、本当に子育てするため教育環境はどうするんだという話はしなくちゃいけないと思うんですけれども、それは別に考えてはいただけないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) きのうの一部議論の中にもあったと思いますけれども、今回出される中間案においては、本地域においては、要は距離感があってそう簡単にいろんなことができないんだということが記されることになっているようであります。あわせて、一方で、ブロックごとの将来の生徒の減少見通しみたいなものも同時に示されます。そこにおいては、本地域、本吉気仙沼地域だけが30%ぐらい。10年だったと思います。あとの地域は多くても20%ぐらい減少ということでありますから、今回のをどう読むかということにもよりますけれども、地域全体として考えていかなくてはならないことだろうなと思います。  よく話題に出される話の中で、島根県の海士町の島前高校については、きのうの議論でもありませんけれども、島外から人を呼び込んでという話がありましたので、実は、島根県そのものは今週末に官民で、今週末も含めて隔週で大都市圏でアピールする会をやるんですね。それは、県全体として都市部の子供たちを受け入れようというような流れをつくっていきましょうと。海士町のような島だけの問題ではなくて、島根県全体がそういう状況にありますよというようなことがありました。そこの主催者が言っていることは、やはり地方創生の観点からいったときに、市内、町内で学校が統合されることとは全く違う意味で、将来ともに市町村に残っていく子供たちというものを確保していく、そういう気持ちを持ってもらうためには、高校は一番大事なんだということ、就職の直前にあるという意味で高校が一番大事なんだということが、その活動のポイントになっていると聞きました。そういう観点と、おっしゃるようにまちづくりの観点も含めて、このことはかかわっていかなくてはならないんだと思います。  特に、県教委で学校だけのあり方だけを考えているということでもないようでありますので、議員のおっしゃった趣旨も入れながら懇談ができる、別にこれはことしだけではない話になると思います。継続的にやっていくことがひとつその力にもなっていくと思いますから、ことしのやり方はどうかわかりませんが、一回きりのものでないようにしていくことが必要だと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 推移を見守りたいと思いながらも、ただ本当に急がなければいけない話ですので、またこの次の9月議会なりには議論したいと思いますが、そこでお願いしておきたいのは、多分県が進めているのはいわゆる大河原方式という方式で、県立高校を再編するに当たって地域の皆さんの意見を聞く会、検討組織を設けてということで、平成28年9月にその報告書というものが出ています。このメンバーを見ると本当にPTA関係者と教育関係者だけで、入っているのは町長と商工会から1人入ったと思いますけれども、非常に教育のほうに相当偏っているメンバーですので、そこは、気仙沼市はそうじゃないということは、メンバー構成の段階からぜひお願いしたいと思います。次回、また議論させていただきます。  大項目2点目のほうに移りたいと思います。  保育所再編計画の見直しについてです。  昨年12月の一般質問で、気仙沼市は児童福祉施設等再編整備計画の見直しに至急着手すると宣言しましたが、その後の取り組みと今後のスケジュールなどについて伺います。  1)認定こども園を計画している面瀬、ゼロから2歳児の受け入れ態勢整備を計画した唐桑については特に施設整備を急ぐとし、平成29年度内にニーズ調査を実施して、平成30年度のできるだけ早い時期に整備方針をまとめ、ほかの各地域の整備方針も平成30年度内に確定させることにしていました。そして、ことし3月の子ども・子育て会議には、8月ごろに施設整備の方向性について中間報告し、11月以降に計画見直しの方向性を確認した上で、平成31年度から見直し後の計画を具体化するスケジュールが示されています。面瀬、唐桑のニーズ調査で分かったこと、見直し作業の現在の状況と今後の見通しについて市の考えを伺います。  2)休所している前沢保育所、小原木保育園の取り扱いはどのように検討していきますか。  3)市内で最初の認定こども園として昨年12月に開園した鹿折こども園の成果と課題は、身近な先行事例として再編整備計画見直しに反映させることが大切です。そのためには、保護者との意見交換やアンケートを実施する必要もあります。開園から半年、認可保育所と小規模保育所を年度途中に統合・新設した認定こども園としてどのような成果を上げ、何が課題となっているか示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 保育所再編計画の見直しについてお答えいたします。  児童福祉施設等再編整備計画の見直しの取り組みと今後のスケジュールについてでありますが、本年5月に面瀬地区、唐桑地域の未就学児の保護者を対象にニーズ調査を実施した結果、面瀬地区では208世帯中102世帯から回答があり、回収率は49.0%、唐桑地域は124世帯中75世帯から回答があり、回収率は60.5%となっております。  現在、分析を急いでいるところですが、単純集計の段階で特徴的な部分としては、ゼロ歳児から5歳児までを預けられる認可保育所や認定こども園の施設整備を望む回答が8割を占めるという結果が出ております。  面瀬地区では、祖父母等の家族が子供を見ている世帯が3割、唐桑地域では5割となっており、地域により保育事情が異なる状況も見られます。  また、子供がゼロ歳児、1歳児のときに職場復帰している母親が、面瀬地区は9割、唐桑地域で8割と高い回答結果になっている一方で、希望の時期より遅く職場復帰している母親が、面瀬地区、唐桑地域ともに1割ほどとなっております。  今後は、ニーズ調査の分析結果を踏まえ、気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議等による意見交換を行い、民間事業者の意向を確認しながら、具体的な施設整備の方向性を検討の上、8月中には、地域の方々と意見交換する場を設けるとともに、子ども・子育て会議などにも報告してまいります。  なお、児童福祉施設等再編整備計画全体の見直しについては、平成31年度からの見直し計画推進を目指し、年度内に各地域の整備方針を含む計画の変更を完了するよう、重点的に取り組んでまいります。  次に、休所している前沢保育所、小原木保育園の取り扱いについてでありますが、3歳児から5歳児の保育ニーズの動向から、今後も新たな児童の入所は見込まれないものと考えており、面瀬地区、唐桑地域全体の施設整備とあわせ、地域の方々との十分な協議のもと、閉所する方向で検討してまいります。  次に、鹿折こども園の成果と課題についてでありますが、これまでの成果としては、少人数の小規模保育所では難しかった集団生活や異年齢交流を通じた社会性の醸成とともに、年長児では、就学に向けた生活や学習の基盤を育むことにつながったものと捉えております。  また、保護者の傷病や冠婚葬祭などで家庭での保育が一時的に困難となった子供を預かる一時預かり事業により、教育認定の子供の降園時間後の預かり保育も行っており、利用者から喜ばれているところです。  一方、課題としては、教育認定の子供の降園時間が早いことに伴う午睡後の過ごし方の違いや、各種行事等への保護者のかかわりに関して、保育認定と教育認定の保護者の考え方の違いに起因した戸惑いの声が寄せられております。  今後とも、認定こども園として就学前までの一貫した幼児教育・保育を提供していくため、より適切な指導計画の作成と指導が行われるよう、運営面の改善と職員の資質向上に努めてまいります。  なお、開園から半年が経過したことを踏まえ、保護者を対象としたアンケート調査等を実施し、よりよい施設運営に努めるとともに、今後の施設整備に生かしてまいります。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 最初に、面瀬と唐桑の部分でお尋ねいたしますけれども、単純推計ではこども園、ゼロ歳児から5歳児まで扱ってくれる認可保育所のニーズが多かったということで、そういう方向に向けた検討になっていくんだろうなと思うんですけれども、一方で、8月中に地域と意見交換をする場を設けるということは、先ほど質問したとおり、8月ごろには施設整備の方向性について中間報告をする、これと合わさっているということになるんでしょうか。この地域で意見交換をする8月のときには、ある程度市としての施設整備の方向性を持って意見交換するということでよろしいでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) お答えいたします。  今、おっしゃられたとおり、8月には地域の方々に何パターンかの考え方をお示ししながら中間報告まで持っていきたいと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 平成29年1月に設置しました就学前児童の教育・保育施設連絡会議ということで、保育所、幼稚園の関係者の皆さん、民間も含めての会議がありましたけれども、そうするとこれについても8月の意見交換に合わせて、その前にはこちらともお話もしなくちゃいけないと思うんですが、というのは、保護者として施設がどんどん立派になっていくのは非常にありがたい話なんですけれども、一方で大きな負担を将来残すということもできませんので、ぜひ民間とのすみ分け、役割分担と今まで言ってきた部分と、あともう1点、将来的にもっと子供が減ったときに、施設を転用できるような設計という部分もしっかり今回は考えなくちゃいけないのかなという気がしますので、今は多分、子ども家庭課だけの話になっていると思いますけれども、ぜひこの施設整備の方針を決定する際には、全庁的に一度いろんなアイデアを入れるべきなんではないかなと思いますが、その辺までお話は検討されていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 現時点では、まだ全庁挙げてといったような検討には至ってございませんけれども、民間の事業者を含めまして、今後、施設整備の具体の検討に当たっては、関係課も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 3番目の鹿折こども園のお話なんですけれども、今の答弁だと、これからの見直しに反映させる、させないという部分がちょっとなかったんですが、今出たような課題をこれからの再編整備計画の見直しに反映させるのか、させないのか。あるいは、このことをしっかりと面瀬とか唐桑とか、次の施設整備を計画しているところで説明していけるのかどうか。あるいは、鹿折こども園という近くにある施設をほかの地区の方々にも見学してもらって、イメージを湧かせてもらうということがすごく大事だと思うんですが、せっかくできた施設をどのように活用するのかということについてお尋ねいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 子ども家庭課長菅原紀昭君。 ◎子ども家庭課長(菅原紀昭君) 現段階で寄せられている声であったり、戸惑いの声というのはございますけれども、先ほど市長の答弁からもございましたとおり、もう一度改めまして、今、御利用されている皆さんにアンケート調査等を実施して、なお、どういったところで皆さんがお困りになっているか、そういった部分も十分声を聞かせていただいて、もちろん鹿折こども園の改善にも努めていきたいと思いますし、次に整備する施設の運営に対してもその辺の配慮というものを十分にしていきたいと考えているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) わかりました。8月にはある程度のパターン、方針が出るということですので、9月議会には、その方針をもとにもっと具体的な議論ができることを期待しております。ぜひ、期限を守って進めてほしいと思います。  3点目に入ります。市立病院の救急医療体制についてです。  新しい気仙沼市立病院の完成によって、市民はその内容の充実を期待しています。しかし、医師の安定確保など運営面での課題は山積しています。市民の命を守る地域拠点病院として、特に救急医療体制については医師の負担などが喫緊の課題となっています。今後、市民と課題を共有しながら議論を深めていくために、今回は次の3点について伺います。
     1)5月の市議会臨時会で和解を承認した損害賠償請求事件について、遺族は再発防止を求めていましたが、その後の取り組みと今後の対策を示してください。また、この問題は市立病院が抱える救急医療の課題と関連していますか。市の考えを伺います。  2)市立病院のホームページにおいて、「気仙沼地域の救急医療は本当に危機的状況にあります」というタイトルで、救急医療体制の深刻な状況を平成21年から市民に訴えてきました。そのQ&Aでは、当直の翌日に手術というのは当たり前で、医療ミスがいつ起きるかわからない状況ですとの記載までありました。その危機的な状況は改善されたのでしょうか。まだ危機が続いているとしたら、市民の協力を求めていくことも含めて新たな対応が必要です。もしも、この状況が改善されていれば、和解に至ったケースも防げたのではないかと考えました。医師の負担を軽減することで、より優秀なスタッフが集まり、医療に専念できるようになります。救急医療をめぐる現状と課題、そして市民への周知を含めた今後の取り組みを示してください。また、市立病院における医師の1週間当たりの勤務時間について現状と課題、特に負担が大きい診療科目について説明を求めます。  3)かかりつけ医と大病院の役割分担、救急外来のコンビニ受診の抑制などを目的に、紹介状のない初診、緊急性のない時間外診療に対して選定療養費という特別料金を付加する制度があります。このうち紹介状のない初診については、大病院が高度な医療に専念するため、400床以上の病院に徴収が義務づけられています。400床未満でも200床以上の病院は届け出によって徴収することができますが、厚労省の調査によると、気仙沼市立病院と同じ300から399床規模の病院の導入率は約9割となっています。時間外診療に適用しているケースはまだ少ないですが、軽症患者がコンビニに行くような気軽さで救急外来を利用してしまうと、緊急性の高い重症患者の診療に支障が生じ、勤務医の負担がふえます。特別料金によって市民の負担がふえてしまいますが、地域医療の崩壊を防ぎ、市立病院の本来の機能を発揮することこそが市民にとって本当の利益となります。診療科目ごとの実態を踏まえながら、時間外診療と紹介状のない初診に選定療養費導入を検討する必要があると思います。このことについて院内で議論したことがあれば、導入のメリットとデメリット、これまで導入してこなかった理由、今後の可能性について伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市立病院の救急医療体制についてお答えいたします。  損害賠償請求事件を契機とする再発防止の取り組みと今後の対策についてでありますが、市立病院では、安心安全で質の高い医療を提供するとともに、組織的な医療事故防止対策に取り組むため安全管理室を設け、室長には専任の医師を、また、医療安全管理者として専従看護師を配置するなど、医療安全活動に取り組んでおります。  あわせて、医師を初め院内の全ての職種の代表で構成する医療安全推進委員会を定期的に開催し、医療事故防止に向けた職員間の連携と意思疎通を図っています。  このたびの和解事案発生後の取り組みとしましては、院内で発生した救命措置を必要とする緊急事態に対応するため、あらかじめ取り決めたコールを院内放送することにより、診療科を問わずスタッフを至急呼び出し、迅速な救命救急措置を行う院内緊急コール「スタットコール」の運用を平成28年1月から開始しております。  救急医療の課題については、夜間や休日に各課の専門医が常に院内で待機するような救急医療体制の構築が理想ではありますが、常勤医が不在または二、三人しかいない診療科も複数あることから、現状では困難であり、連絡体制の堅持とあわせ、的確な指示や対応の一層の徹底に努めてまいります。  次に、市立病院の救急医療をめぐる現状と課題、そして今後の取り組みについてでありますが、救急患者数については、平成29年度は1日平均18.7人で、平成21年度と比較し2.3人減少しておりますが、通常の外来患者数全体で19.3%の減少に対し、救急患者数の減少は10.7%にとどまっております。  救急受診後に入院した患者数は、平成29年が1日平均4.8人、同21年度が4.9人とほぼ変わらず、救急車で搬送された人数は、平成29年度が1日平均4.8人、同21年度が4.2人と0.6人増加しております。  医師数については、平成29年度末が56人、同21年度末が45人で11人増加しておりますが、そのうち9人が研修医の増加によるもので、専門医の人数はほとんど変化がありません。  医師の当直については、通常1人体制で勤務しておりますが、専門的な診断が必要な場合に備え、当番の専門医が常にコンサルトできる体制としております。なお、1年目の研修医については、上級医が一緒に当直し、2人体制で救急医療に携わっております。  また、当直後の医師の勤務については、翌日の外来診療、検査、処置、手術に当たるとともに、当直医からの相談を受け救急診療に従事した専門医についても、翌日は通常の勤務となるなど、医師不足が他の医師の勤務状況を厳しいものとしている現状があります。  このような中で、本院では、これまでホームページや市の広報により、救急医療の適切な利用を重ねて呼びかけてまいりました。  救急外来を受診する際には、看護師が患者の状況を聞き取り、症状により優先度をつけるトリアージを行うなど、円滑な診療に向けて取り組んでおりますが、平成29年度における救急外来患者の内訳は、軽症患者である1次救急が76%を占めるなど、本来の2次救急に集中する状態とはなっておりません。  救急医療においては、救命処置が必要な重症患者さんに限りある医療資源を傾注し、迅速な診療をするために、不要な救急受診を控えるなど、市民の皆様の深い御理解と御協力が必要と考えております。  本市の救急医療体制を維持していくため、今後も医師の確保とあわせ、ホームページや市の広報のほか、報道機関の協力をいただきながら広報に努めるとともに、利用者に対する説明や応対などの接遇向上にもさらに取り組んでまいります。  医師の1週間当たりの勤務時間については、仮に当直勤務を週1回行い、1日1時間の時間外勤務をした場合、正規の勤務時間と合わせて62時間程度となりますが、自身の研究・研修や院外での待機時間、研修医への指導など、客観的な実働時間の把握が難しい実態にあります。  特に負担が大きい診療科目については、一般的には緊急手術などを行う診療科が考えられますが、診療科ごとの医師の偏在や外来診療開始前の病棟回診や外来診療の延長、また、夜間の急変時などにおける入院患者対応、各種委員会への出席などもあり、正確な勤務時間の把握は困難となっております。  次に、市立病院の初診時及び時間外の選定療養費導入についてでありますが、初診時選定療養費については、これまでも院内で協議しているところであります。  その中で、導入のメリットとしては、本制度の趣旨のとおり病院と診療所の役割の明確化を図り、一次医療については地域のかかりつけ医に担っていただき、本来の役割である二次医療を効果的に行うことで、利用者への高度・専門医療の提供が推進され、また、勤務医の負担軽減にもつながるものと考えております。  しかし、震災後、本地域の医療資源が十分に回復していなかったことや、本地域唯一の診療科が本院にあるなどの諸条件を勘案し、これまで導入には至っておりませんでした。  しかし、本院を除く県内の全ての同規模自治体病院では選定療養費を導入し、一定の効果が見られるほか、本年4月からは、御指摘のとおり、病床数500床以上から400床以上の病院に選定療養費の算定要件が拡大されるなど、二次医療病院を取り巻く環境に変化が見られることから、利用者や地域の医療機関の御理解と御協力をいただきながら、導入に向けて検討を進めてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 1番から3番まで関連していますので、まとめて再質問していきたいと思いますけれども、今回、この選定療養費ということを提案した理由が、本来の目的であるかかりつけ医との役割分担ということもそうなんですけれども、この導入の議論を通して、市立病院の実態を市民に分かってもらう機会にしたいなと思っておりました。導入する、しないというのは、結果的には検討の結果だと思いますけれども、それを導入しなければいけない背景が全国的に起きているんだということをもっと市民に伝える場にしたいと思います。そういう観点を持っていただけるかどうか。  あともう一つ、初診についての答弁はありましたけれども、時間外についてはどのような検討をなさったんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) それでは、今川議員の御質問にお答えいたします。  選定療養費の導入に当たりましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、利用者や地域の医療機関の御理解と御協力がなければ導入ができないものと考えておりますので、今後、院内での検討、庁内での検討を含め、地域の医療機関との協議、調整、利用者への周知等を図る中で、どうしてこの制度を導入していくのかというものもしっかりとお伝えして、御理解をいただいていきたいなと考えております。  なお、時間外の選定療養費につきましては、現在、初診時の選定療養費とあわせまして検討していくつもりではございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) 今回、和解に関することをきっかけに、いろいろ病院のことを私も調べてみました。本当にいろんな問題があるんだなということがわかって、今回は本当に現状を聞くための質問にしたいなと思っていたんですけれども、和解が起きたことが、日曜の夜の救急外来から始まっていたということ、そのときの専門医が自宅待機、当直1人と専門医の自宅待機に頼っているという現状、そういういろいろなことを考えると、再発防止というのは結局、そういう体制をしっかり変えていかないといけないなというところが本当の再発防止になるんだと思いました。  そのために何をしなければいけないかというと、やはり、市立病院のスタッフがもっと勉強や研修に時間を割けるように時間的な余裕を与えること、それから、医師を確保するためには、できるだけ働きやすい場所をつくっていかなければいけないことがわかってきました。特に、働きやすい環境づくりというのは、本当に全国のどこの病院でも取り組んでいまして、いろいろ調べていって一番納得いった本がありますので紹介しますけれども、「まちに病院を!住民が地域医療をつくる」という本を読んで、一番これがよくわかりやすい本でした。この中に書いてあったことを紹介させていただきます。  特に、行政の仕事ということについて書いていまして「行政は住民に対して限られた医師、看護師の数でできる医療は何かを考えてもらい、必要であれば受診の抑制などの行動をしてもらうことが必要となります。強制しても住民は動かないので、情報を公開し、住民みずから議論する場をつくり、住民に気づいてもらうこと、人と人とをつなげることが求められます」、これはまさしく病院に限らず市長が言っている市民が主役のまちづくり、市民に考えてもらうまちづくりの一環だと思いますので、この問題については、院内での再発防止はぜひ積極的に取り組んでほしいんですけれども、市立病院が抱える大きな問題ということについて、市民ともっと話し合ってほしいと思います。さっきも言いましたけれども、選定療養費に限らず、もっと市民と市立病院の現状について共有する場を持っていただきたいと思うんですが、もうちょっと具体的にどういう考え方で市民に情報発信していくのか、より積極的な取り組みを求めますけれども、その辺の考えを教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 市民または利用者の方々との情報の共有、そして情報発信でございますけれども、議員御指摘のとおり、市立病院が新病院になりましたが、現在、市立病院のホームページは若干古い状態になっております。こういうものもきちんとした形で現在の病院に合った形で情報発信していくとともに、今後、新病院に移転した後の利用者の皆様からの声というものも聞きながら、アンケート調査の実施についても検討してまいりたいと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) ホームページを見る人は、そういう情報をしっかりと集める方々は多分大丈夫だと思うんですけれども、草の根活動に広げていかないと、本当にこの解決にはならないということがわかりまして、病院で抱え込まないことが大事なんだそうです。いかに市民に情報を発信して、市民に主体的に動いてもらうのか、地域医療を守る会というのをつくったところもありますし、子育てママが中心になって小児医療を守る会をつくった病院もあります。あと、市民の発案で、病院内にありがとうボックスを設置して、お医者さんやスタッフに対してありがとうの思いを伝えるような機会をつくったりとか、要は、市民と病院がつながる仕組みをつくるのが我々行政の仕事なのではないかなと思いました。  今は、市民も市立病院に対する期待が物すごく大きいですし、かといって医師側はそれに十分対応できる余裕がないというところをとると、やはり間を取り持つことが行政の役割だと思います。今、医療相談室とかいろいろやっていますけれども、その辺をもっと充実することも含めて、医師が気仙沼でぜひ働きたい、気仙沼の病院に行くと本当にあったかく市民が迎えてくれるんだと。働きやすい。できれば女性医師でも働きやすい環境づくりというのが大事なんだそうでございます。ぜひその辺、市長、最後にお尋ねいたしますけれども、深刻な状況を市民に伝えて病院を守っていく取り組みにつなげるということについて、どういう取り組みをすべきか、もうちょっと、院内ではなくて庁内で検討してほしいと思います。市長、最後に答弁をお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私のところにも、1年間に何件か、特に救急を受診された方からお話をいただくことがあります。そういうときに感じることは、その方の病状と診断の判断に関して、十分な説明がされているのかということが常に問題だなと感じてきました。どうしてその人が、ここでいうところの1次救急だったのか。その人が1次だったのか2次だったのかというのは特に知らされていないと思うんですね。この場合はこういう処置をして家にいてあした来てもらえばよかったんですよというようなことが、逐次説明が必要なんだと思います。そうでないと、何で自分はこんなに苦しいのに、痛いのに、また心配なのに帰されたんだということが、多分、議員の皆さん方もそういうことがよくあるんだと思うんですが、そこは医師にしても看護師にしても、何らかの明確な判断があって、それが絶対ということではないのかもしれませんけれども、そういう一応の判断をしているんだと思うんです。そこのことをまず私はしっかりとしていく。そういう意味で、先ほどの答弁の中には、もちろん場違いな言葉であったかもわかりませんが、接遇という言葉もかかっている話だと思います。  その上で、これは市立病院全体で、救急医療だけにかかわらず、本市の財政が抱える最大の問題は病院の経営です。病院を建てることということについては、私は全く必要なことで何の疑念もないのでありますが、一方で運営をしていかなくちゃならないという中では、市民の皆さん方にわかってもらわなくちゃならないことが相当あって、その上で病院も経営が継続できる体制をとっていくということをダブルでやっていかなくちゃならないんだと思います。  そういう中では、今回の救急のことだけではなくて、病院の現状等について、それこそ予約診療の問題もあると思います。さまざまなことをわかっていただく努力をしなくちゃならないので、そのことについて、ホームページをリニューアルするとか、広報に書くとかというルーティンの中に織り交ぜていくことではなかなか耳にとまらないんじゃないかというのが今回の質問の趣旨だと思いますので、そのことはしっかりと工夫をしていかなくてはなりません。同時に、私の立場からすれば、経営に直結している話です。ですから、そこは今、赤川副市長には院長副院長会議に毎回行ってもらっているんですけれども、その先を進めていかなくてはならないなと思ったところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 1番今川 悟君。 ◎1番(今川 悟君) ホームページの発信については、平成21年から、先ほども言ったとおり、気仙沼地域の救急医療は本当に危機的状況にありますという発信をしてきても、なかなか抜本的な解決につながらなかったということを考えると、幾らホームページで訴えても市民には届かないんではないかということは思いました。さっきも言ったとおり、病院内とか市役所内で頑張るんじゃなくて、ぜひ市民も巻き込めるように情報発信、本当にどういうことが起きているかという情報の共有に努めてほしいと思います。  全国的には、医師の大量退職が急に発生して、残った医師の負担がふえて、さらに退職が続くと、ある日突然負担に対する反動が来て、本当に存続の危機になるということがいろんな病院で起きています。病院存続の予防という部分を今から取り組まなければいけないなということを強く実感しましたので、ぜひ今後もこのテーマでいろいろ質問していきたいと思います。  きょうお話ししたことのうちの1つでも何か実現することを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これにて1番今川 悟君の質問を終わります。  次に、「新庁舎の建設について」外1カ件、18番高橋清男君の質問を行います。18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 一問一答ということで一般質問をしますが、6カ月ぶりのこの場所でございますので、少し上がっておりますので、よろしくお願いいたします。  1の新庁舎の建設について。  老朽化した庁舎の建設が急務となっている。平成29年度に市総合計画が策定され、基本構想と前期4カ年分の基本計画が示されたが、庁舎に関しては具体的な計画が示されていない。後期6カ年分の中で建設まで済ませないとと考えるが、市長の考えを尋ねます。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高橋清男議員の質問にお答えいたします。  新庁舎の建設についてでありますが、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手し、新庁舎の必要性、新庁舎に求める機能や性能、新庁舎の建設位置などについての検討を進めたいと考えているところであります。  具体的な策定手法としては、基本構想策定有識者会議の設置、基本構想策定支援業務の発注を行いながら、建てかえに向けた基本的な考え方を整理してまいります。  基本構想の策定時期については、市議会や市民の意見もお聞きしながら、平成31年9月ごろまでに案を取りまとめ、その後、市議会、市民への説明を経て成案とし、基本計画の策定、基本設計、実施設計に取りかかり、新市建設計画の最終年度である平成37年度を完成・入居のめどと考えております。  一方で、工事期間は、建設地の状況に大きく左右させられるものであり、実際の完成予定は基本構想策定後に明らかにしていきたいと考えております。  庁舎建設基金の現在高は、平成29年度末現在で約4億5,000万円となっております。庁舎建設に必要な一般財源は、合併特例債を活用した場合、建設事業費の5%と起債対象外経費となる備品購入費や引っ越し費用などで、少なくとも8億円は必要と見込んでおり、今後も財政状況を見ながら、必要額確保に向けた積み立てを行ってまいります。  また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借入上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。  庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれます。  なお、合併特例債については、東日本大震災の発生により発行期限が10年延び、平成37年度になった後に、先般、さらに5年延長され、平成42年度になっております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 答弁ありがとうございます。  今の答弁は、昨日代表質問であった5番小野寺君、13番三浦君と同じ答弁なので、私もかぶってしまったなと思ったんですが、私はいつも皆さんよりは早く5日前に一般質問を出しているんですが、なかなか代表質問のほうが優先されまして、どうもかぶってしまった関係ですね。こういう今の関係は、全部質問から外しますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、今からの問題ですが、市長、まず私は一番お金とかなんかは、これはどこからでも持ってくるからいいんですよね。場所の問題ですね。新庁舎をこの場所に建てるんですかね。建てないんですかね。これは重要な課題ですよ。私のきょうの質問は、まず、大きな問題は場所です。財源とかなんかはきのう全部聞きましたから。その辺、答弁に困るのならもう少し私もお話ししますね。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) きのうから説明していまして、これまでも何度もそれに近い話題は本議会でも出ていると思います。より明確にさせていただきましたのは、そのことも含めまして、基本構想策定有識者会議の中で、まずは選定をどのようにするか。基本的には、プロセスとしては、どういう要素を選定するための項目として入れていくのかということをまず整理しなくちゃならないと思います。そこが物すごく重要なんだと思います。その上で、候補地がどこになり得るのかということをこの有識者会議の中で絞り込んで、最終的に、今想定しているのは1カ所として報告をいただくということですが、その過程の中においては、先ほどの答弁でもありますように、市民の皆さんの話も聞くし、議会からも御意見が出るんだと思います。その上で、市長に有識者会議の案をいただいた後に、さらに再度こういう基本構想で成案としたいという話を議員の皆さんにも、市民の皆さんにもしていく時間をとらなくてはならないと、そう考えているところでございます。したがって、今の質問につきましては、特に現在答えを持ち合わせているわけではありませんが、これは以前も言ってあります。この場で高橋議員さんの質問だったかどうかわかりませんけれども、例えば、全く真っさらで行くのかどうかという問題がありますよね。全部ゼロ白紙という問題がありますけれども、これは有識者会議で検討されることだと思いますけれども、例えば、現在ここにあるということ、このことが全く考慮されないかというと、私は項目の中には入っていく可能性はあるんだろうなという認識をしています。ほかのことも入っていきます。多くの項目の中の一個として、ここに現在あるということ、そのことを全く無視してゼロということはないのではないかと、個人的にはイメージをしております。最終的には有識者会議で考えていただくことになりますし、その項目が全体を左右するかどうかというのはわからないことになります。  私は、ことし、お正月の八日町の商店街の新年会にも出ました。先日、総会にも出ました。庁舎の建設位置に関しては、当然、関心事ではありますので、今のような形で触れさせていただいたところです。ですから、現段階では何も決まっていないし、有識者会議でまずどういう項目を評価の対象とするかというものを決めていただくということから始まると思います。その折において、現在ここにあるというのは1つの項目になり得るというような、私は印象を持っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 場所が一番大事なんですよね。私は、この場所からは移動すべきだと思いますね。有識者会議といっても、私も有識者の一人ですからね、40年も議員をやっていれば。私は、まず、建築費の問題ね。この庁舎を解体してここに建てるという建築費ということになりますと、仮庁舎をつくるようでしょうね。これはまず頭に入れてください。どういう建築方法があるのか。60億円で済むのか、済まないのか。そういう観点でここはまず不適当だと思う。  それから、やはり今度は、利用率ですね。唐桑から旧本吉町全部、広範囲になると。ただ、唐桑にも本吉にも総合支所もあれば、大島にもある。それから階上にもある。そういう観点から言いますと、ここの本庁の利用状況というのはどうなのか。私が大体計算すると、人口の13%か15%の方々がここがなくては困るというか、利用されるんですね。でも、大きな役所関係の仕事になると、唐桑から本吉町も全部ここに来ます。そういう観点からすると、恐らく15%くらいかなと。全市民から見ると、利用状況から考えてもここは少ないと。  それから、次は、毎度のことといいますか、駐車場の問題。果たして今のような状況で、駐車場の問題で、住民の人たちがさっぱり駐車場がない、行ってもなかなか大変だ、そういう問題。それから、ここにあることによって、いろんな形の中で、一番困ったのは、震災の関係で被災者が本庁に来るたびに、2階に上がったり下に下がったり、どこに行ったかわからない。そういう散在されている窓口業務、これはもちろんそういう点でまずいだろうと思っていますね。  それから、次に問題なのは、やっぱり交通の不便ですね。ここの八日町に来るためには、かなりの交通事情が。震災復興後はどうなるかわかりませんが、それでも今もってこの道路が改良されるわけでもないでしょう、八日町も。そういう形に中で考えますと、ここの場所は不適当だと、私は有識者会議が出すんじゃないかなと思います。私はそう思っています。でありますから、この場所が不適当だとなれば、どこかの場所を求めなくてはならない。  私は、これから、21日ですか、旧市立病院の跡地利用の問題が、調査結果が出たとか何とか。私が一般質問を出す前にはそういう問題がなかった。それから、失礼な言い方になりますが、私は本当はこの問題は、ことしの9月か12月ころにやろうかなと思っていたんですが、いいか悪いか、私が今月の4日、いろんな形の中で、こちらの役所に別な関係で来たらですね。何か、これは悪いとかいいとかの発言じゃなく、快くとってもらっても困るんですが、新人研修の中に、私どもが一回も説明されていないこの庁舎問題、病院問題というものが話されたというんですね。これは冗談じゃないと。私ら古い議員には一回もそういう説明もなかったと。これはいかがなものかと。私は先輩議員として少しむかついたんですがね。そういうことで、これは早めて質問しなきゃだめだということで、本当はいろんな質問がいっぱいあるんですよ。この選挙中に住民の皆様から話された意見が山ほどあるんです。ですから、これは今回第1号に取り上げたんですよ。  私はそういう点で、ちょっと余談になりましたけれども、この場所が適切な場所かどうかで、やっぱり住民に問いただすべきですよ。私は、旧市立病院跡地がいいと思うんです。私も勉強したんですよ。この建物が建っている場所は、約1町歩からちょこっと外れるんですね。ただ、私は概算で計算していますから、地図で縮尺図で計算しているだけですから。1町歩くらいしかないんですよね。旧市立病院は2町5反あるんですよ。そして、私の頭からしますと、旧市立病院はやはり南病棟、あれは私が高校3年生のときから建築が始まったんです。ですから、72から18を引くとわかるんです、何年たっているか。そして西病棟ができた。そして最後には北病棟、これは約23年ほどたっているんですね。北病棟は平成7年か8年に増築されたはずですから。ですから、一番新しいのは北病棟なわけです。ですから、そういう観点を考えると、私はあの北病棟を再利用すべきだと。それはなぜかというと、公共施設の問題で、これから40年後ということで当局が数字で出してきた、年間3億7,000万円掛ける42年で約百四十何億も公共施設に対する維持管理費がかかっていくと。そういう計算をしますと、できる限り公共施設というものをどう管理していくか、これは大変なことなんですね。ということから考えると、私はやっぱり病院跡地を上手に使うべきだと思いますよ。  そして、病院跡地は道路問題があるんですね。あそこの道路は、病院の下は、私も勉強不足ですが、田谷上田中線と言うんだそうですね。あれは狭いんですよね。病院の前は。ところが、主要道路である気仙沼唐桑線から駐車場、市立病院の上り口までは幅広い。そこから病院間の建物の間は狭いんですよ。この建物は約150メートルあるんですよ。だから、150掛ける150で約2町4、5反あると計算したんですね。ただ、私も150メートルをスケールではかったわけじゃないです。ポンコツ車のあれをカチャンと押したりして走って150メートルメーターが回ったなと。ですけれども、余り数字的には変動はありませんからね。そういう形にしますと、その道路を解決しながら、それから主要気仙沼唐桑道路に対して、こっちのバイパスの道路と並行する道路が4本あるんですよ。そうすると、その並行する道路を4本使いながら、今の市立病院のところに建設をしていくと、交通緩和なんかもできるのかなと。そういう形で私はいろいろ研究をしたんですがね。  とにかく、一般質問でありますが、提言でありますから、これらも鑑みながら、ひとつ市長として庁舎建設に考えをしてほしいと思います。とにかく、旧市立病院の跡はどう使うのかなという、これが大きな課題なんですね。今、ざっくばらんに私の考えを話ししたんですが、もし、市長のほうからでも、そこはどうなんだという話があれば、また私のほうからもお話ししたいと思いますが、それが一般質問の対峙する形なんですが、もしあれなら、余り少し長く質問し過ぎては一問一答にならないから、今言った考えの中から、市長はどういう考えを持っているか、ひとつ答弁願いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず、新人議員の研修のことだと思いますけれども、そのことについての内容については、ちょっと存じ上げなかったので、後で確認をさせていただきたいと思います。  それで、言いました基本構想策定有識者会議の中では、今、高橋議員がおっしゃたようなことを含めてというか、何倍ものポイントからいろんなことを考えることになるんだと思います。ですから、ここで私と高橋議員がいろいろその項目合わせをしても、また私も全てを確認をしているわけじゃないし、その作業を個人的に100%やっているわけではないので、漏れが出て、余りいい議論というか、公開の場での議論にはならないのではないかなと感じています。  今、お話しになったことは当然含まれてくるということでありますし、また、少し感じたことは、先ほどの答弁の中に、機能のほかに性能だとかというような言葉も入っていたと思うんですけれども、将来的な市民と市役所の関係、やりとりというものが、今以上に市役所に市民が来て何かをするということになるかというと、私は急速にその可能性は減っていくんだと思うんですね。多分、相当それは電子化されて、来なくてもいいことが物すごくふえていくということをにらんでいかなくてはならないし、そういう庁舎であるべきだというようなことが、多分、有識者委員からも出てくるんだと思いますので、今、現状にかかわっていろんな御意見が出てくるのとあわせて、将来の行政の事務処理のあり方とか、いろんな申請だとか、書類だとかというものの、市民とのハンドリングの問題というものを相当程度想定していくということも、建物の目標にもなってくると思っていますし、大事だろうなと思いますし、今、2カ所だけの話をされていましたけれども、それだけなのかということも当然出てくるのかなと思ったところです。  いずれにしても、有識者会議の中で、そういう足らざる点がないように、こういうことは考えたんですか、評価項目としてどの程度の重きを置くかとか、あらわすか、あらわさないかということも含めていろいろ出てくると思いますけれども、そういう抜けがないようにしていくことが必要だと思います。そのときには、抜けはないが、将来を見据えたという、そのところが有識者に期待をするところでもある、そう考えています。 ◎議長(菅原清喜君) 総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) 私から、5月22日に新議員の皆様に御説明した件につきまして、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。  私からの御説明をする際に、少し基本構想の策定に関しまして、踏み込んだ説明をしてしまいました。あくまで、担当レベルでの業務の準備状況をお話し申し上げたものでございます。私の早とちり、勇み足でございました。関係皆様に御不信を招いたということで、大変反省しております。この場をかりておわびを申し上げます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 総務部長、何も謝らなくていいんですよ、そんなことは。何もとがめていないんだから。とがめるときは本気になってとがめるからね。ただ、そういう物事をやるには順番があるということね。ですから、私ども古い議員が全然わからないうちに、やっぱりそういう書類でも何でも発行されるということはいかがなものか。これから気をつけてもらえばいいんですよ。とがめてないから。もちろん、新人さん方だって、とっくに古い議員はわかっていたんだろうと。わかっていたんでしょうという感覚で恐らく研修されたと思うんですよ。何もお互いに罪はないんです。ただ、私は、急いだというのは、やっぱりそれほど物事が急転しているのかなと。実は、私は前期4年間のうちに市役所庁舎建設の関係が出ていないものだから、4年間のうちに、この任期中に考えればよかったのかなという程度にしか当時思っていなかったですよ。それが、急にこういう新人議員のあれに出てきたし、それからあとは、きのうも施政方針に対して質問していた中から答弁してくると、ああ、やっぱりこれは急がざるを得ない質問になるのかなという感じで、第1番目の住民の心配の種であった庁舎の問題を出したんで、何も謝る必要はございません。  それは、いずれにしても、市長の答弁の中でいろいろ話をお互いにするんですが、やはり、この新庁舎の場所というのは、大小にかかわらず、それから面積にかかわらず、かなり市政発展の市政の中心になっていく場所です。一回建てれば50年も60年もその場所から移動しない。ですから、これはいろんな形の中で、やっぱり議論をするのは当然であるし、もちろん私がちょっと、言わせる人にすれば、あいつ何言っているんだという人もいるけれども、八日町からよそに移そうとかなんて話をしただけで、お叱りする市民の方もいると思うんですがね、それはそれでいいんです。50年、60年後まで考えた話で新庁舎を建てなくちゃならないということです。ですから、実際問題、私は旧公立病院のほうに建てるという話をしたら、この辺の周辺の方々は、全住民の15%ですね。それから、全体で今この庁舎の中でお仕事をされている方々の通勤とか、それから、今度は反対に住民がここに来るための範囲というのは、全ての上で考えなくちゃならないんだ。  私は、そして、旧市立病院の跡地をどう利用するのか。そういうことを考えますと、やっぱり、いろんな考え方で物事を言う。ですから、きょうは提言でございますから、旧市立病院の跡地に新庁舎を持っていったほうがいいんじゃないかと。先ほど言った交通の便とか、利用率の面とか、面積の面とか、いろんなことを考えて。  それから、少し、お互いにこれは感情的な話にもなってくるから、余りこういう場所では言いたくないんですが、やはり、この地区から市役所がなくなるということになりますと、この周辺地域の方々がまた、「ううん」と考えていたの。ところが、新病院が移動したために、田中の人たちもまた今、「ううん」と言っているんですよね。だから、そういういろんな住民対住民の感情問題を考えていくと、これは本当に難しいんです。でありますから、市長には、よく検討して、高橋清男が言ったことも考えてほしいし、有識者会議で言ったことも考えてほしい。一番はやっぱり住民アンケートですね。先ほど、市長の1回目の答弁で言いましたですね。やっぱり住民の皆様からアンケートをとるべきですよ、唐桑から本吉まで。ただし、唐桑も本吉も、階上、そういう地区には全部総合支所があると。大島にも総合支所があるから、そういう点では事務関係もできるから、この旧気仙沼、松岩を含めて、鹿折を含めて、新月のほうを含めて、そういう観点でアンケート調査をするのも大事だと思います。一応、そういう話を申し上げて、この問題は、単なる提言でございますから。ぜひともという話ではございません。ただ、重要な話をしたつもりでありますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。  次に、2点目に入っていきます。  2点目の関係は、私も道路整備について、ちょっと言葉足らずな質問条項を出してしまって申しわけなかったですが、きのうもこういう観点でいろんな形の中で話をしていたんですが、とにかく、道路行政も大変でありますし、また施政方針の中でのそれらの問題をチェックしているようですから、それらも含めてきのうも5番議員、13番議員も話をしたと思うんですが、私のほうからも、市道の整備の関係でお願いしたいと思います。  2点目の道路整備について。市道整備がおくれていると。市民生活には欠かせない大切な道路であり、整備を進めるべきである。市長の考えを尋ねるということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 道路整備についてお答えいたします。  市道の整備については、震災後、これまで災害復旧事業約88キロメートル、復興事業等約74キロメートルについて、平成32年度内完成を目指し鋭意整備を進めております。  また、新たな市道整備計画については平成32年度中に策定することとしており、作業を進めております。
     なお、緊急を要する路線の整備や維持補修については、これまで同様に対応してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 昨日、道路整備の関係もいろいろ議論されておりましたが、私はこの場所で、前にもこういう話をしたんですが、旧本吉町で道路整備と何かする場合は、私は自治会とか振興会で、振興会に全部お話しするんですね。地区で、地域で困っている道路関係は何線あるんだとか、皆さんが要望する道路が何線あるのか、その辺は、きのう13番がそういう観点で質問したと思うんですがね、ただ、気仙沼全体になりますと、270近くの自治区がありますから、1件1件お尋ねしても大変だと思うんですね。各地区から270本といったらば大変な数字になると。きのうも、質問の中であったんですが、数字的に道路改良関係で、国税等の関係で話があったんですが、とにかく決算で6,500万円の事業をしていくと。それから、そのうち起債で3億3,000万円払って、それでもう3億9,500万円の道路決算額になっている。しかしながら、6,500万円の道路では、数字的にもう3線か4線もつくればいいところですね。ですから、もし270本の要望があったら、何百年かかるのやという計算になりますね。ですから、難しいのは道路整備なんです。  ただ、私は、いろんな形の中で道路整備をお話ししているんですが、やはり、そういうことを言うと悪いんですが、ずっと長い年月の中で、道路整備をしてこなかったんだろうと思うんですが、本吉に比べたら、旧気仙沼、階上も、松岩もかなり道路整備がおくれている。それから、本当に狭いところだらけ。それから福美町、それから滝の入、それから舘山、そういうところの狭い道路、これは、選挙運動用自動車さえも入れない道路がある。私は、本当にどうしたものかなと。ですから、この道路整備は100年かかりますよ。でありますから、住民の皆様から御意見を聞けとかなんかといっても、むちゃな話もいいところだなと私は思っているんですね。ただ、それでも、住民の皆様から意見を聞いて、それから我々と市長が優先道路を決めていくべきだなと思うんです。そういう点で、私は、第1点目は、そういう住民アンケートをしたと仮定すれば、道路の順番は一体どうつけていったらいいんですか。市長、お考えがあったらお願いしたいと思うんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 土木課長から答弁させますけれども、そういう順番について、なるだけ客観的にやりましょうというのは、今回の本筋なんですね。ですから、そのことをする前に、住民の皆さんから道路要望をまずお聞きして、その要望の道路に対してどのような評価をしていくかということを客観的にしましょうという、なるだけシステムでやっていきましょうということだと思います。ただ、道路の緊急度とその道路の性質によって、補助がつきやすい、つかないということがあるので、実際のやれる順番というのが変わってくるところもあるかと思いますけれども、まず道路に評価をつけていくということでありまして、私と高橋議員で決めていくことにはならないのではないかなと思っています。最終的には議会と市長が決めることになりますけれども、そのプロセスというものをなるだけ透明化していきましょうということを、今回の答弁で話しております。内容については、土木課長から話させます。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  今度の道路の整備計画ということでありますけれども、この整備計画については、客観的指標、みんなにわかりやすいという、まず一つの基準をつけさせていただくということです。それともう1点、この計画、各路線の性質等も住民の方々から今までさまざまな要望、あるいは相談を受けております。そうした中で、議員おっしゃるとおり、100路線、200路線という数が今上がっております。それらにつきまして、まずあくまで基準というものを一回設定させていただきまして、それを庁内、もしくは議員さん方にも御説明した上で、住民のほうにもさらに説明させていただく、そういう流れを何回か繰り返していきながら、路線の整備を決めていきたいと考えております。これにつきましては、単年度でできる案件ではございません。非常に大切な道路の計画でありますので、本年度を含めながら、平成31年、32年という中で、長期にわたりますけれども、その中で十分検討した上で、最終的に道路整備計画を決定したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 道路整備、本当に難しいんです。私どもが早くて遅くてね。ただ、これは参考になるかどうか、旧本吉町では、なぜ住民の皆様に、自治会にそういう道路整備の話をしたかというと、実は、一番道路整備で困るのは地権者問題なんです。ですから、場所場所によって、やっぱりいろんな要望が上がってくると。それで、言葉がいいか悪いか、まず地権者の同意を得る、得たところ、これをまず優先させたんですよ。そうしますと、各地区、地域が一生懸命地権者交渉に当たってくれるんですよ。もちろん議員もそうです。そして、そういう一つの条件を出す。それから、その道路が主要道路になるかならないか、それから、皆さんが考えている戸数の問題、住宅密集地になるかどうか、そういう利用度を考えながら、道路整備の順番を決めていくんですよ。でも、何ぼ頑張っても、地権者が御理解、所有者が御理解できないところは、何ぼ順番が早くてもできないんですよ。これは経験上そうですから。ぜひとも、そういうものの見方、考え方をしてほしいなと思っています。それは住民に対するアンケート調査のときに、ぜひとも気をつけてほしいところであります。  そういう点で、住民アンケートはぜひともやってほしいです。ただし、やったときには200本になるか、150本になるかそれはわかりません。膨大な数字が来ますからね。それはそれで覚悟して道路整備計画を立てないと、中途半端な道路整備計画になりますから、これは腹をくくってやってください。  あとは、私は話を少しずらしますけれども、同じ道路整備ですが。これから話すことは、やはり、実際、全市を回ったわけでもないし、市内を全部選挙運動用自動車で歩いたり、それから自分でいろんな形の中で見て歩いたりした話の中でお願いしておくんですが、やはり、一番私が気にしたのは、これは私もたまたまずっと建設委員会にいるんですがね、そういう点で、この事情でも、前回でもそういう質疑も他の議員からあったんですがね、せっかく防集事業とか集団移転事業をしても、その事業区画内は国の予算等々でしっかりした道路整備ができるんですね、6メートルとか、5メートルとか。ところが、防集なり集団移転した場所に取りつける市道が狭いんですよ。これは何とも対応しておかないとだめだと思うんですね。何か事があった場合に、消防車ではせ参ぜられないことが多々あると思うんですよ。私は、一番気にしたのは、面瀬川の流域なんですよね。松岩、片浜から入ってきても、面瀬川にあそこに300軒以上の市の主導型で団地をつくったでしょう。あそこの川沿いの道路、これはあれでいいのかなと思っていますよ。ひいきなしで話していますからね、私ね。選挙運動用自動車で歩いたり、あの辺を通って歩いて、ここは危ないなと思っています。そういう箇所が防集事業で二、三カ所あります。やっぱり、その辺は、市が主導してやった防集事業ですから、何とかあれは、順番をあれにしても解決しておかないと、後で大変ですよ。やっぱり、これは載せるべきですよ。そのときはどうお考えになりましょうかね。まず、担当課長でも誰でもいいですから。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  防集団地、災害公営住宅もそうですけれども、団地内の敷地に関しましては、道路の整備がなっております。それで、今議員から御指摘のとおり、一部市道においては、狭隘箇所も含めた場所がございます。それらにつきましては、以前から課題となっておりますので、現場のほうは確認しつつ維持補修はやっているものの、今後の整備する道路計画の中の位置づけとしても考えていかなければならない路線とは考えております。  なお、場所によっては、どうしても交通量がふえている場所もございますので、そこについては、道路の路肩のほうを若干でも広くできる部分については対応しながらというようなことで考えながら進めております。なかなか用地的なものと交通量が大分ふえていますということもありますけれども、一応、そういう団地の広げるのいい部分については、できるだけ今現在は広げるような形でと考えております。  もう一点ありました。面瀬川なんですけれども、面瀬川の防集団地につきましては、主要地方道は気仙沼唐桑線で、交差点の工事を現在進めております。それと、そこから面瀬川団地に向かいまして、気仙沼バイパスを通って団地のほうまでの市道整備については、現在、復興交付金を用いて整備をする予定です。ただ、団地から西側になりますけれども、市道田中赤貝線までの現道区間については、今後状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、市の主導でやった場所ですから、名指しで地名を言ったんですがね、それ以外でも、防集団地の取りつけ道路、北最知あたりもあるし、松岩あたりにもあるんですよね。前後が本当に市道で、自動車1台もすれすれで通るか通らないところ。ところが、中に入ればだだっ広い道路があるんですね。やっぱり、ああいうのは違和感がありますね。ですから、これは、私も建設委員会、今度もお世話になっているんですがね、従来からそういう場所も指摘しているんですが、やっぱりこういう場所は早期に国からお金をいただきながらやっていかないと、これは、防集事業のおかげで中はなったんですが、前後の取りつけ道路まで、やっぱり国にお願いして補助事業対象にしてもらうとか、いろいろやらなくてはだめだと思うんですね。その辺は、国に対して働きかけてほしいんですがね。あのままでは絶対だめですよ。ひとつそういう点で、国に対するお願いをしたいなと思っています。  あとは、一方的な話をして申しわけないんですが、とにかく一般質問ですから、1回目の質問ですから、この4年間に考えてもらえばいいんですから、ひとつ要望みたいな話ばかりしておきますけれども。あとは、私が気にしているのは、これは計画に入っているんですが、向洋高校がこの8月以降に移転します。今度は三陸道の関係で大谷の岩井崎という名称も私は余りなんですがね、ああいうインターからずっと下がってきて、向洋高校の後ろを通って、階上の岩井崎入り口の道路ね、あれはさっぱり進捗していないんですね。ああいう場所も大事な道路になるんですよね。あの進捗状況は一体どうなっているんでしょうかね。もしわかっていたら、簡単にお願いしたいんですが。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  階上の岩井崎入り口、国道部分から、向洋高校裏から岩井崎インターに行く、これは路線名で菖蒲沢線となっておりますけれども、ここにつきましては現在、用地交渉を進めている段階ですけれども、ただ、工事につきまして、ある程度の延長がまとまってから発注するという形になっております。なお、ここの部分につきましては、7月に事業当初説明した後ちょっと期間が開いてしまっていますので、4月に説明会を開催し、今後のスケジュール等を住民の方々、関係者の方々に説明させていただきたいと考えております。最終年度としましては、平成32年完了ということを目指して進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 済みません、インター名を階上インターと言いまして、訂正いたします。岩井崎インターです。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 平成32年の完成というね、なかなか私の耳にも地権者交渉が進捗していないというか、なかなか難しいんだなと思っていますので、いろんな形の中で私らも努力はしますので、階上の分もあれば大谷の分もありますからね、地権者はね。その辺で、階上は階上の議員にお願いして、地権者交渉させていいんですから。してもらって、頑張って。そうでないと、あそこは実はインターがもう仕上がっているでしょう。そして、困っているのは、岩井崎に行くのはどう行ったらいいか、たびたび聞かれるそうです。だから、大谷の海洋館のほうに行ってからぐるっと回ってみたいな話を言っては困るんですよ。だから、新しい道路を早くつくらないと、平成32年というと、向洋高校も8月、2学期からですかね、あっちに行っているのは。開校するでしょう、学校で使うでしょう、そうなってくると、余計あの道路、平成32年を待っていられないですよ。この問題は選挙中にも結構言われたんです。だから、特筆してこの話をしているんですがね。そんな平成32年と言わないで、どうぞ私らも頑張りますから、地権者交渉も何も議員にも手伝ってもらっていいんですよ。本吉町の議員は、そういう労はいとわないですよ。頑張りますよ。ただ、こっちの議員さんたちは少し何だかね……それ以上言うとあとは議長にお叱りを受けますから。いずれにしても、これは急ぐ用事ですよ。岩井崎インターというのは、意外と皆さん困っているんですよ。おりたんだけれどもどう行ったらいいんだか、これがわからないんです。だから、そういう点で、もう少し進捗を早めてほしいと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  あとは、私は基幹農道の改修に随分お話ししていたんですが、大体センターライン等々が引かれまして、65%ぐらいは改良になったのかなと。あとは、やはりこれも階上なんですよ、狭隘なのは。階上あたりのところも、もう少し拡幅改良しないと。基幹農道もかなり便利になるんです。あとは、大谷は、いよいよ工事も始まったような感じがしますから、大谷は問題ではないんですがね。どうしてもやっぱり、先ほど言った階上とか松岩が道路が狭いんですね。こういうことを言わないと、住民の人たちも、何、おらほの道路が一番立派だと思っているんですけど、みんなそうなんですよ、自分のところが一番立派だと。ところが、よそにはもっと上があるということですね。ですから、そういう観点でひとつ階上関係を進めてほしいと思うんですが、その辺は、どう基幹農道なんかはお考えになっているのか、もし御答弁できたらひとつお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大谷の部分も、階上でない基幹農道の部分も、これは復興事業でやれたわけですね。それは、先ほど来御質問があります防災集団移転に絡めて、そのアクセス道として提起をして、何とか国に認めてもらった。その結果として、本市の防災集団移転は910戸にかかわらず、総費用は五百数十億円かかっているわけです。つまり、1戸当たり五千何百万円とか、6,000万円近いお金がかかっているということで、さまざまな御議論も実はあります。しかしながら、それはなぜお金がかかっているかというと、そういう道路のほうにお金をつぎ込んできたことも含めて予算化してきているからです。そういう意味で、基幹農道の階上部分に関しては、課題であるとは思いますが、現在すぐそれをやれる、復興に結びつけることが難しい状況にありますので、一定期間の時間の中で検討していかなくちゃならないのと、もう一つは、三陸道が完全に開通したのちの交通量なども、結局、評価対象にはならざるを得ないのかなと思います。  その前の御質問の、岩井崎インターから国道45号線までは、実は、岩井崎インターは、御存じかもしれませんけれども、もともと計画になかったものであります。したがって、緊急の出入り口、防災用の出入り口という話から始めて、そこをどんどん一つ一つ膨らませていって、インターにしていただいて、あわせて、そのときは、市道に関しては、アクセス道に関しては、市でやれよというお話でしたけれども、それを歴代の副市長たちが国交省といろいろ協議を重ねる中で社総交の復興枠という形で何とか実現の運びになりました。そういう意味では、期限は平成32年度までにやらなくちゃならないというのが建前でございますけれども、地権者の御協力を得ながら、一刻も早く、せっかくの岩井崎インターの整備効果を上げてまいりたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今、道路問題でいろいろ話をしてきたんですが、とにかく、道路整備は、私は急務だと思っています。本当に、本吉町以下の道路は本当に不便です。それから、なぜこういう話をするかというと、どんどん三陸道が開通して、よその方々もおいでになるんですよ。そのときに、道路が悪い、何が観光だ、何が宿泊してくれって、そういう文句ではないけれども、出てくると思うんですね。ですから、やっぱり市道整備というのは大事だと思うんですね。そういう観点からして、やっぱり頑張ってほしいし、それから、昨日の質問の交付税の関係、道路交付税。今、道路交付税とかそういう交付税関係は、カウントはしますけれども、特に目標を決めて道路交付税だとか、道路のためにだという交付税はありませんけれどもね。ただ、カウントしますけれども、とてもとても3億7,000万円くらいの交付税をいただいたんではね、たまったもんじゃないです。ですから、先ほど言ったように、防集事業等も道路の善後策は、やはり国や県にお願いしながら、これは別枠で道路補修とか、改修の予算をお願いしなければ、やっていかれないと思うんですね。昨日の道路に関する事業費が大体6,500万円の金額でお願いして、そして、起債のほうに3億3,000万円も払って、とてもとても道路改修とか道路新設に予算があるわけないですよ。ですから、どこからか予算を持ってこなきゃだめだ。それはやっぱり市長の腕ですよ。そうしないと、気仙沼市の道路整備なんか絵に描いた餅になりますよ。何ぼ平成31年度までとか実施したいと言っても、何ともならないですよ。せいぜいやっても1本や2本というんでは、やっぱり何百本という道路に対応できないと思います。そういうことを鑑みながら、少し苦言みたいな話もしましたけれども、道路整備は本腰を入れてひとつやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、もし答弁があれば答弁願いたいし、なければ、私の一般質問はこれで終わります。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁ありますか。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) きょうは、いろいろお話ありがとうございました。  私の理解が間違いなければ、一般財源で道路に投入する分と起債の償還があれば、起債の償還の部分はまた起債をすればいいわけで、同時にその分の道路整備ができることになると思います。しかしながら、財政規律も守っていかなくてはならない中で、やはり今回は、多くの道路が8年間分たまってしまっているという現状があります。実際は平成32年度までの10年間になってしまうんですが。10年間分を市民の皆さん方に公平感を持って整備を進めていくということで計画を立てていきますので、市民の皆さん方にも御説明をし、また御理解をいただき、そして御意見もいただき、議員の皆さん方からもそのようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 18番高橋清男君。 ◎18番(高橋清男君) 今期初めての一般質問だったもので、らちもない質問したような感じなので、でも大事な質問をしたと思います。提言でございますから、ひとつ肝に銘じて今後の市政運営に当たってほしい。  以上で終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて18番高橋清男君の質問を終わります。  9番秋山議員。 ◎9番(秋山善治郎君) 済みません、先ほど新人研修での問題について、部長のほうから謝罪の話がありましたけれども、新人研修で出された文書の中で、新庁舎建設に向けた基本構想を平成30年度中に策定すると明言された文章になっているわけですよ。この明言された文章と、実際、市長の施政方針に向けて、今年度検討を進めてまいります、または債務負担行為をしますということは、必ずしも一致していないと私は思うものですから、その辺については、しっかりと議長のほうで確認しておいた方がいいのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) わかりました。それを確認いたします。そして、後で御報告申し上げます。よろしいですか。(「なし」の声あり)  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「子育て支援について」外1カ件、9番秋山善治郎君の質問を行います。9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 日本共産党の秋山善治郎です。  質問の中でパネルを使いますので、了解していただけますよう議長にお願い申し上げます。  「ないものはない」というポスターが観光客を受け入れていたのは、日本海島根県の北に浮かぶ隠岐諸島の島前にある海士町でした。現実を現実として受けとめる素直な心から出発しているのです。それに引きかえ、今、日本で起きていることは、あるものをないとうそをついていることです。公文書改ざんや虚偽答弁が横行している国の政治を国民は憂いています。私はうそをつきませんといううそは有名だが、私はうそを言いましたといううそは初めて聞いたと報道されるなど、国家中枢の事態はより深刻になっています。財務省はトップ官僚と言われています。その最高の頭脳集団といわれる財務省で公文書偽造が行われ、虚偽答弁書が作成されていました。小さな学校では、良好な人間関係を結ぶ力や他人を思いやる心、規範意識やモラルなど、社会性は育たないのでしょうか。豊かな人間関係を育むことは、小さな学校ではできないと、気仙沼市教育委員会では繰り返してきましたが、公文書改ざんや虚偽答弁書を作成した財務省の官僚は、小さな学校の出身者なのでしょうか。  通告した最初の質問は、子育て支援の視点から、義務教育環境整備計画について伺うものであります。  初めに、懇談会における議会での議論の説明について伺います。  このごろの教育懇談会で、冒頭説明されるのが議会での質疑内容であります。しかし、そこで説明するのは、質問の冒頭部分、一部分であります。せっかく議会報告をするのでありますから、質問と答弁の全体を説明すべきではありませんか。  次に、地域づくりの核である学校について伺います。  学校統廃合計画を検討する上で、地域づくりの核に学校を位置づけるという基本的観点があります。「地域づくりの核に学校を位置づける」というキーワードは、統廃合計画を検討する上で決して外してはならないし、中心点だと受けとめるべきではありませんか。  次に、同計画に関する現場の声について伺います。  当市の計画は、初めに統合ありきなのでしょうか。統廃合を進めるために、期限を決めて進めることではありません。まして、小規模校は社会性が育たないなどの誤った固定観念で強行することではありません。複式学級を敵視する考えから卒業しましょうよ。いかがでしょうか。  次に、子供を地域の特色ある学校で育てることについて伺います。過小規模校はもとより、最初からわかっていることであり、その上で子供たちをこの地域の特色ある学校で学ばせたい、育てたいというのは、親のエゴではありません。地域の学校で学ばせることに価値を見出しているからであります。教育委員会がなぜ親御さんを追い詰めることをしているのでしょうか。この地で子供を特色ある地域の学校に通わせたいという親御さんがいるなら、全力で応援するのが教育委員会ではありませんか。  次に、子ども医療費の無料化について伺います。  「子ども医療費の負担軽減は、他自治体の助成状況を見据えながら、18歳まで助成対象拡大を検討します」、当市では2月議会で議決した第2次総合計画にこのように書き込みました。子ども医療費の無料化方針を具現化させる決断は、いつどのような条件で行い、実施に踏み切ることになるのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君の質問に対し当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。  子育て支援についてでありますが、義務教育環境整備計画に係る懇談会における議会での議論の説明については、市民的関心の高い本計画が市議会においてどのような議論がなされているかを、統合の話し合いを進める地域の方々にお知らせすることを目的に、市議会での質問と答弁内容を地域懇談会の資料の一部として平成29年12月議会分から配付しております。  配付に当たっては、地域懇談会直前の議論をお伝えすることを心がけ、さらに正確を期するため、1回目の質疑にとどめておりますが、全体の議論の内容提供についての御提案でありますので、少し時間をいただき、正確さと公平性が確保される議事録作成後に地域懇談会で追加資料として提供することを検討いたします。  次に、地域づくりの核である学校についてでありますが、学校が地域で果たす役割の一つとして、学校における子供の成長を地域とともに支えることが地域づくりにつながるものと考えます。また、学校の校舎や校庭等を子供たちとともに活用することで、地域内の連携や結びつきを強める効果があり、教育委員会としてはどちらも欠くことのできないものと捉えております。  学校と地域がともに子供の成長を支えることについては、義務教育環境整備計画を進めることで、子供の成長を支える集団が大きくなり、一層の教育活動の充実が期待できるとともに、小さくなりがちな地域活動の拡大や維持にも貢献し得ると考えております。  また、学校の校舎や校庭等の活用が新たな地域づくりにつながることについては、市内で既に統合した学校施設の利活用の基本的な考え方として、それぞれの地域で多くの方々からの御意見をいただいており、よりよい地域づくりの資源となり得ると捉えております。  次に、同計画に関する現場の声についてでありますが、期限をあらかじめ設定しての地域懇談会や、初めから統合ありきの懇談会では結論に結びつけることはできないといった御意見も伺っております。一方で、話し合いの場では、教育委員会としての見解を述べ、リーダーシップを発揮してほしいという御意見もあります。  教育委員会といたしましては、多様な考えを伺いながら、義務教育環境整備計画を進めていきたいと考えており、そのためにも、多くの方々が参加できる環境を工夫してまいります。  小規模校では社会性が身につかないということについてですが、一定の規模の児童の集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、より社会性が身につくということを繰り返し説明しているところであります。統合校の児童生徒や保護者からの御意見でも、そのことはおおむね裏づけられております。  次に、子供を地域の特色ある学校で育てることについてでありますが、月立小学校や水梨小学校は、自然豊かな環境で一人一人に応じたきめ細かな指導をしており、この環境の維持を希望する保護者の方々の御意見は、これまで地域懇談会で伺ってまいりました。  一方、市内の各学校においても、月立小学校や水梨小学校同様、特色ある学校づくりに励むとともに、一人一人を大切にした教育活動を展開しており、教育委員会としましては、市内全ての小・中学校の取り組みがさらに充実するように、支援・指導を継続してまいります。  計画推進の考え直しについては、児童生徒への広範囲な教育機会の提供など、今後も、義務教育環境整備計画について地域や保護者の方々の御理解を得られるよう努力してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 秋山善治郎議員の質問にお答えします。  子ども医療費助成については、これまで財源の額保に努めるとともに、県の助成対象の拡充をあわせて対象年齢の拡大を図ってきたところであり、現在は、15歳までの入院、通院に係る医療費の一部を助成しております。  対象年齢については、全国の自治体数で約3割の市町村が、また、県内でも14市中6市が18歳まで引き上げている状況にあり、本市としてもプロジェクト1.90の推進の上からも、第2次市総合計画において、18歳までの対象拡大を検討するとしたところであります。  助成事業に要する本年度の費用は、約1億3,700万円で、市負担額は約1億1,000万円を見込んでおり、そのうちの約6,500万円を過疎債で賄っている状態であります。  助成対象を18歳まで拡充した場合、助成額はさらに6,500万円増加し、市負担額も約1億7,500万円になると見込まれ、財源の確保が大きな課題となっております。  一方で、子ども医療費助成事業は、対象年齢等に違いはあるものの、全ての自治体が実施しており、本来、ナショナルミニマムのグレードアップとして、国の責任と負担により実施すべきと認識しております。  このことから、今月開催された全国市長会においても、全国一律の保障制度の創設について決議し、国の審議会等における検討を提起したところです。  今後とも、対象年齢の拡充に向けた財源の確保に努めるとともに、県の事業補助対象年齢の拡充とあわせ、引き続き市長会などを通じ、国においての制度創設を要望してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 子ども医療費の無料化のほうから再質問させていただきたいと思いますが、市長の施政方針演説の中でも、気仙沼で暮らしたい、気仙沼で子供を産み育てたいと思えるようなまちづくりがこれまで以上に求められていますという決意も述べられております。今の市長の答弁ですと、国の制度が創設されない限り、気仙沼市としての第2次総合計画に決めた方針に踏み切らないかのような答弁でしたけれども、そういうことなんですか。気仙沼市としての判断基準はどこなのか、再度お伺いしておきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 気仙沼市としての判断基準は、明確にお示しすることは現段階ではできませんけれども、先ほど述べましたように、一般財源と考えられる費用の増加が、まさしく先ほど、前質問にもありました、ちょうど6,500万円というぐらいのボリュームに当たるということは、簡単な話ではないということだと思っております。  一方、過疎債で一部賄っているわけですけれども、借金をすることによって現在の医療費の補填をしていくということが政策の筋としていいのかどうかということは、これまでも、この場所でも話したところです。しかしながら背に腹はかえられないので、4割の交付税措置があるのであれば、それを使うのも一つの手だということで現在使っています。  そういう意味では、過疎債の今後の我々の使い道なども勘案しながら、この本市における18歳までの医療費の減免等につきましては検討していくことになろうかなと思っているところでございます。  同時に、やはり、各市町が思っているように、国のナショナルミニマムというものを上げない限り、これは、我々は国の前にある意味ひれ伏して、消耗戦を強いられている状況です。ですから、みんながなし崩しにされるということがないように、あわせて運動展開をしながら、一方で、じゃあ、本市の家庭だけが犠牲になっていいのかということについては、それもそうではないということは明確でありますので、財源のめどを立てながら決断をしていかなくてはならないと思います。  さっき、3割の自治体がということ、これは、多分2週間ぐらい前ですか、日経新聞の第1面に載っていましたので随分披露されましたけれども、子供の数が少ない自治体ほど実はこのことがやりやすいということがあって、人口割で言えば全体の人口としては3割行っていないんだと思うんですね。例えば、宮城県で言えば仙台市はやっていないとか、そういうようなこともあります。しかしながら一方で、人口が少ない町ほどこういう手当はしなくちゃいけないということも理にかなった考え方だと思いますので、方針としてはその方向で検討しているということに間違いはありません。タイミングとしましては、財源において一定のめどが立ち、踏ん切りをつけるタイミングをなるだけ早く持ってこなくてはいけないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山議員。 ◎9番(秋山善治郎君) 子ども医療費の無料化については、今後また議論していきたいと思います。  地域づくりの核である学校の問題についてお伺いしたいと思いますが、平成27年12月の一般質問で、無理な学校統合は避けなければならない、小規模校として存続し充実するほうが好ましい場合もあることに留意することと文科省がしておりましたが、この考え方は今も生きているんですかとお尋ねしました。そのとき、教育長は、その考え方は生きておりますと答弁されました。先ほど言われた義務教育環境整備計画の中で、この手引以前の文科省の考え方はどこにどのように生かされているのかお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 議員の質問にお答えいたします。  手引以前の考え方でございますけれども、地域によって学校は単なる教育施設ではなく、防災拠点、またはスポーツ等の文化、スポーツの活動拠点としての側面もある。そして、そのことを十分に踏まえつつ、学校統合についての丁寧な議論を行っていかなければならないということについては、以前から示されているところでございます。ただし、児童生徒の学習の場としての機能を高めていくということについても、それが教育的な観点の第一であるということも述べられているところでございますので、その点を踏まえまして当計画は推進しているものと認識しております。
     また、学校を核としたということについてでございますけれども、これについては、生涯学習の学校を核とした地域力強化プランでも、このことについては計画の中にこの文言が出てきておりまして、この点についても、教育委員会としましては、協働教育プラットフォーム事業等で各公民館を中心に学校を核としたものを、さまざまな事業を展開しているところでございます。  教育長の答弁にありましたように、それら学校を核とした地域づくりを行う上でも、大人の数も問題であるということを教育委員会では考えております。学校統合をある程度進めていくことによって、地域を支える大人の数もふえるということを考えながら計画について進めているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 当初の義務教育環境整備計画、平成25年6月27日で出されておりまして、文科省が出した手引が平成27年1月だったんです。その以前に、手引が出される前から当初の計画がつくられたということを随分言われていまして、手引以前の文書を参考にしたというのも教育委員会の見解でございました。市教育委員会が参考にした文科省の通達、事務連絡は何なんでしょうか。それにはどのように書かれているのか答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。      午後 1時21分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時24分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 気仙沼市義務教育環境整備を策定するに当たり、その基本方針として、文部科学省が東日本大震災を踏まえた第2期教育振興基本計画が検討され、その中間まとめに以下のような4つの基本的方向性が述べられています。ということで、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティネットの構築、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成、この4つの柱を義務教育環境整備計画を策定するに当たっての基本方針としておりました。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 新しい手引が発行された平成27年3月27日に、国会の文部科学委員会での質疑がありました。その中で、今回の手引の何が引き継がれたのかという問題で議論がありましたが、その中身は、今課長が答弁された東日本大震災の教育基本計画ではないですね。昭和48年に文部省が出した通達だったんですけれども、そういう御認識は今教育委員会でお持ちになっていないんでしょうか。確認したいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 昭和48年の通達については、計画を策定するに当たって認識はしておりませんでした。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) そのときの国会の議事録も取り寄せてみたんですが、3つの問題について指摘していまして、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等の間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。無理な学校統廃合と住民合意について述べています。2つ目は、小規模学校には教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で、小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として自立するほうが好ましい場合もあるということで述べています。3つ目は、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等も踏まえて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うということが述べられています。この考え方が生かされたのかと。今回の手引に生かされたのかということについて、文科省に確認したんですね。文科省は、それはそのとおり全部生かされていますという立場なんです。そういう立場で議論された手引について、教育委員会では全く議論してこなかったのかどうか再度確認します。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) この議論において、秋山議員からたび重なって手引の話が提起されています。私は手引を読みました。手引を読みますと、小規模校、または極小規模校の課題について物すごいページを使って書かれています。それが主だと思います。その上で、小規模校についてというところがあるんだと思うんですね。しかしながら、ずっと聞いていますと、そこの課題のことについては議論がなされず、または、何十項目も書いていたと思いますけれども、そのうち一部ずつだけお話しをされて、一方で小規模校でもという話をしているので、全体として私はこの議論のバランスというものは正しいのかというような疑問を持ちながら聞いているところでございます。  市として義務教育環境整備計画を立てたところであります。そのことによって、これまで進めてきた統合によっては、多くの児童も父兄もメリットのほうを多く感じているということを報告を受けていることを申し述べたいと思います。(「教育委員会の見解はないんですか」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) ただいまの御質問にお答えいたします。  公立小学校中学校の適正規模適正配置等に関する手引の内容について、このページには、47分の11ページの中にこのような表現がございます。小学校の場合、1から5学級、複式学級が存在する規模、おおむね複式学級が存在する学校規模、学校全体の児童数や指導方法等にもよるが、一般に教育上の課題が極めて大きいため、学校統合等により適正規模に近づけることの正否を速やかに検討する必要があるという、この内容もございます。そして、ただいま秋山議員がお話しされている内容につきましては、47分の33のページに学校統合を選択しない場合ということで1)から4)まで掲げられております。その中で、秋山議員からたびたびご質問等をいただきますのは、4)番でございます。学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合、ということでございますが、現在、水梨小学校は過小規模校状態でございます。そこの中で、地域の核ということにつきましては、先ほど学校教育課長が説明した内容でございますので、その内容、現在、教育委員会としてどのように取り組んでいるかについて、再度説明させたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) そういうことを聞いているわけではないです。文科省のこの手引の議論、今、市長から答弁もありましたけれども、文科省自身が少子化に伴う学校の小規模化という課題に向き合っていただいて、地域コミュニティーの核となる魅力ある学校づくりをしてほしいと、この立場は繰り返し言われているんですよ。ですから、それは今、統合をまだされていない学校もあるし、統合した学校も含めてなんですが、学校統廃合全体の中で、学校を地域づくりの核にする、中心に置くというこのキーワードを、教育委員会の議論の中に置いていないんではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。そこを指摘しているんですよ。  だから、ちょっと話をかえて質問しますが、統合した落合とか浦島、白山、馬籠などの小学校も統合されましたけれども、その地域の地域づくりに学校はどう位置づけられていますか。お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 既に統合がなされました各校の地域コミュニティーにおける役割ということについてでございますけれども、当然、これまで地域住民の方々は、学校というものをそれぞれ大切にしてまいりましたし、ある意味、その地域のよりどころというような位置づけでの利活用も図ってまいったわけでございます。そういったことを考えますと、私どもといたしましては、その統合が進められた学校の利活用につきましては、まずもって地域の方々の御意見を大前提に話し合いを進めさせていただいております。その結果として、地域の方々の御了解も得ながら、例えば落合小学校であれば、宮城いきいき学園の教室として、あるいは、プールも撤去しましたけれども、プールの跡地については、そういった生徒さん方の駐車場として、あるいは、馬籠であったり、具体的に浦島というような名前が出てきましたので、そちらについては、市で、例えば多くの御意見をいただけるような、あるいは、これからも長く活用していただけるような方々の意見を公募する方法でといったようなことも、意見として出されておりますので、そういった御意見を最大限に尊重しながら、その跡地利用を図ってまいることとしております。なお、現在、学校として活用しているところにつきましては、具体的には月立であったり、あるいは水梨小学校については、そういった利活用の議論というものは今すべきではないというようなところで考えております。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 学校を中心とした地域づくりということの観点が、これまで議論として説明されてこなかったんです。そして、文科省自身がそこが一番大事なポイントだという話をしているんでありますので、そこはしっかりとしなきゃならないんだと思います。  文科省が地方創生プランの一環として、学校を核とした地域強化プランというのは予算化していますが、当市ではそれはどのように予算化されているか示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 当市においては、学校を核とした地域力強化プランの関連として、協働教育プラットフォーム事業ということで予算化しているところでございます。これは、公民館と学校が連携して、例えば防災学習などをする先に、講師の先生方についての予算等をするものでありまして、平成29年度も実施し、今年度も実施することとなっております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) これも、プランの中から出したんですけれども、この中にも出ているんですけれども、この中でも学校を核とした地域力を上げていくプランなんですよね。このタイトル部分をしっかりと学校統廃合の議論の中に入れていかなきゃいけないんだと思いますので、学校を地域づくりの核とするからこそ地域力を向上させることができると、こういう観点を教育委員会の中では、手引については検討しないということを話されましたけれども、学校を地域力を向上させていく力にしていくという立場での議論というのもなかったんでしょうか、お伺いします。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  学校を地域の核とするということについての議論でございますけれども、学校の児童生徒数が非常に減少しているということは、それを取り巻く保護者も少なくなっているということでございます。そして、それら少ない児童生徒で気仙沼全体のさまざまなよいもの、文化、伝統をしっかりと継承していただくということを考えた場合、ある程度地域、学校を一つにまとめることによって、例えば、月立のことについて新城の子供たちが学び、月立のことをよく知る子供がふえる、また、松岩の子供が水梨のことを知って、水梨のことを好きになる松岩の子供がふえる。大人についても同じような交流があって、今まで複数だった地域を、もう少し大きな枠組みで全てを大事にしていくということについての考えは議論をしたところでございました。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) きのうの代表質問の中で、浦戸小学校の話で答弁されましたよね。居住している地域での児童同士のつながりが薄く、近所での友達をつくりにくく、地域外で住んでいることの違和感が生まれているという話が、浦戸小学校の紹介をされました。実はこれは今、水梨小学校で起きている現象であります。なぜ起きているかというのは、在校生16人、指定校変更生18人ということがそうなっているんですよね。教育委員会として、このような事態について、どのような対策を講じているかお聞かせください。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) 学区外通学の許可についてでございますけれども(「違います。通学の許可じゃないです」の声あり)4つの基準において許可しているところでございまして、これらは、それぞれの家庭の事情にあるところでございます。それでありますので、その家庭の事情について教育委員会からいろいろとお話しすることはないところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 要するに教育委員会は何もしていないということですね。2月の議会での教育長の答弁の中でも、過小規模校の問題を随分話しました。一定規模でなければならない、いわゆる同じ学年が2クラス在籍する学校でなければ、児童の社会性等の発達、成長に不利益が生じる。このような根拠というのは、そういう文献があるんですか。研究結果があるんでしょうか。教育委員会がそこまで言い切るのは、何を根拠にして言っているのか、見解を示してください。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) ただいまの御質問にお答えいたします。  子供たちの社会性はどのように形成されるのかについて、大ざっぱではございますが、お話しさせていただきます。  子供たちの社会性は、それぞれさまざまな環境、それは学校であり、家庭であり、あるいは地域でございます。それらの環境の中で、多様な体験を積み重ねることによって、社会性が育成されるものと捉えてございます。これは、私の個人的な考えではなく、一般的な理論として、教育理論としてこのように言われているところでございます。  そこで、発達段階に応じて、社会性はどのように形成されているのかについて、これは、冒頭で申し上げましたように、さまざまな環境の中で、そして、それぞれの多様な体験が積み重なってのことでございますので、それ一つ一つについて説明することが不可能でございますので、整理した形で御説明申し上げます。  例えば、1つのクラスに1人の子供が存在する。現在そういう学級が存在しているわけでございますが、子供にとって、学校、あるいは学級において、居心地がいい、あるいは居場所があるということは重要なことでございます。しかしながら、居心地がいいということは、その社会性の育成とどのような関連があるのかということも、きちんと我々大人は押さえていかなければならないんだと思っております。1人の担任の先生をひとり占めすることは、子供にとっては居心地のいいことだと思います。そして、何か困ったことがあったときに、担任の先生に相談できる、この環境は子供にとっては大変居心地のいいところだと思います。そして、居心地がいいのは担任の先生だけではございませんで、その教室の中にある教材、教具、あるいは遊具、そういったものについても、ひとり占めすることが可能でございます。ということは、自分が好きなときに、やりたいときに、その遊具を独占するということが可能なわけでございますが、しかしながら、そこに級友が複数存在したときに、その遊具は1人で自分の好きなときに使うということが不可能になってまいります。そうしますと、その遊具を使うのに時間とか回数とかというルールをつくって、公平に使うようにいたす、それがまず一つの社会性の一歩だと捉えてございます。(「いいです」の声あり)もう少しお話しさせていただきます。(「そういう見解でいいです」の声あり) ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 「小さな学校だと学力がつかないのですか。いいえ、そのようなことはありません。小さな学校だと社会性や協調性は培われないのですか。いいえ、そんなことはありません。小さな学校では競争意識がなくなってしまうのですか。いいえ、そんなことはありません。小さいけれど、笑顔はでっかい教育を進めている」、山梨県の南巨摩郡早川町教育委員会の新聞広告にありました。この内容については、教育委員会のほうにも示してありますが、教育委員会の考え方が違っただけでこんなにも見解が違うんですけれども、この新聞広告を見てどのように感じたか、見解を求めたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) 教育委員会といたしましても、ただいまの広告については見させていただいたところでございます。今、御紹介ありました山梨県の南巨摩郡早川町、南アルプスに囲まれた非常に自然豊かな町であるということで、このまちの沿革を簡単にちょっと調べて見ましたらば、昭和45年に4,800人ほど人口がいたと。現在の人口は1,100人を切る状態にあって、人口減少が非常に著しいと。現在の学校の状況についても触れておりましたので見ましたところ、南小学校、北小学校2校の小学校がございまして、南のほうが20人ちょっと、それから北のほうが10人ちょっとということで、どちらもスクールバスによる通学方法で、さらに複式はこれはやむを得ないところでございますけれども、これまでに、人口の減少に伴いまして、統合の歴史をどちらの学校も持っていたと。それから、中学校については1校ございまして、これは30人ちょっとでございます。これも統合の歴史があると。地形的なこともございますけれども、高速交通体系が今後とも期待はしづらい位置、地形、地理的にあるのかなと。それから、町の面積が気仙沼市の333平方キロメートルに対しまして、早川町は369平方キロメートルということで、気仙沼市よりも一回りまではいかなくても大きいサイズの町域を有しているということから、想定されますその通学時間であったりといったようなことからすると、現在の小学校2校、それから中学校1校という学校のあり方ということは、本当に町民の皆さんからすれば厳しい状況かもしれませんけれども、さまざまなことを考えると、そういう状況もやむなしなのかなという思いで見させていただきました。  ただ、そこで、言っていることは元気のいいことです。今、ちょっと紹介がありましたけれども、小さいけれど笑顔はでっかい、日本一人口が少ない町のすてきな学びができる学校、きらきら輝く教育を目指し実践、先生と向かい合う時間が長く、つまずきなどが改善、縦のきずなが強く上級生を敬い下級生を思いやる、本当の競争心は学びや生活などに対する向上心といったようなことが、そのような感じで記されておりましたので、御紹介ということにさせていただきたいと思います。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 単に面積の問題だけじゃなくて、教育委員会の姿勢の問題なんですよ。菅原市長は施政方針の中で、河川の水生生物調査など、体験型の環境教育活動により、市民の環境への関心を高めてまいりますと述べられました。この方針を聞いて私は、カエルにならないオタマジャクシということを想起しました。カエルになりたくないオタマジャクシじゃないですよ。カエルにならないオタマジャクシなんです。環境が悪いからカエルにならないんではないんです。基本的にはカエルになりたくないだけの話ですけれどもね。日本の教育は、自分一人の力で行動できるように鍛えるのではなく、個人を協働的行為に向くよう、つまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるように、適するように訓練を施すことにあったという批判を受けてきたんだと思います。隷従する者たちは心は卑屈で無気力になってしまっているとも言われています。国を憂えるとき、今、個性を伸ばす学校づくりを地域とともに行う時期だと市教育委員会は思わないんでしょうか。私たちにとってよい学校は、もう既にここにある学校ということで、親御さんたちは切にその学校を残すことを希望しています。他人の目を気にして相手が何を考えているばかりを気にして、自分の意思表示をしない子供にしてはならないんだと思います。もっと伸び伸びと成長させたい、この願いをみんなで応援しようではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 子供たちには、心豊かでたくましく成長してほしいと願っております。そのためには、ある程度の規模の子供たち、同級生の中で一つのチームとして作戦を立てたり、あるいはチームの中で自分の役割を認識したり、そういった経験を積ませることによって、たくましい人間に成長していくものと考えております。したがいまして、現在進めております義務教育環境整備計画は、そのような子供の成長を願っての計画でございますので、これまで同様、丁寧な説明を繰り返し、推進してまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 規模の大きさという問題については、それはそのとおり校舎も大きくなって教室もたくさんある、設備が整っている、教師陣も多く集められる、子供の数も活気あるように見えると。しかし、そういったものは、教育効果を高めるためにほとんど関係ないというのは、教育専門家の指摘として随分言われてきたのではないでしょうか。子供たちは大勢の中の一人に過ぎず、多くは受け身の姿勢になりがちだと。みんながみずから責任を持って積極的に貢献しようということになりにくい。授業は教えられるに過ぎないということにしてはならないんだと思います。小さな学校では、子供たちの人数が少ないけれども、授業や学校行事などにみんなが積極的に責任を持って参加できる、このたくましさをしっかりと支えていかなきゃならないんだと思っています。  この6月30日に水梨小学校で地域懇談会が予定されておりますが、今回、私は、学校を中心とした地域づくりをキーワードにして質問してきました。少なくとも、この6月30日に開かれる懇談会においては、気仙沼市教育委員会としても、学校を中心とした地域づくりを進めていく決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。  学校を中心とした地域づくりでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、学校を中心とした地域づくりについて、より大きな集団の中でその地域全体を、気仙沼全体を盛り上げるということについて、しっかりと考えてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 気仙沼市全体を盛り上げるためにも、それぞれの地域がしっかりと元気にならなきゃならないので、今、課長が話したように、学校を中心とした地域づくりの考え方について述べていただくということを確認できたと思って、次の質問に移ります。  私が、市長を相手にした裁判、行政文書不開示処分取消請求事件の教訓について伺うものであります。  初めに、何も変わりないことが裁判の教訓なのかについてお伺いします。気仙沼市は、裁判官の和解勧告に応じたようですが、議会での答弁では、裁判によって当市の情報公開制度に変更はないと答弁いたしました。何も変わりないというのが教訓なのでしょうか。  次に、タイムラグで何が変わったかについてお伺いします。時間の経過により公開することが可能になったので任意開示に踏み切ったとの説明でしたが、何がどのように変わって任意開示の判断になったのか、説明を求めます。  次に、見える化は情報公開が決め手ではないかについて伺います。市長は市政の見える化を政治姿勢に掲げていますが、情報公開がその決め手になるとは考えないのかについてお伺いします。  答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市政の見える化についてお答えします。  初めに、気仙沼市が和解に応じたので和解ができたというお話ですが、秋山議員も和解に応じたので和解になっておりますので、申し添えます。  行政文書不開示処分取消請求事件の教訓についてでありますが、何も変わりないことが教訓なのかについては、秋山議員からの平成26年11月21日付公文書公開請求に対し、同年12月5日付で公文書部分公開決定、つまり、公文書の一部について非公開とした文書については、取消訴訟の提起があり、訴訟の過程において裁判所からの和解提案を受け、最終的に、原告である秋山議員との協議が調ったことから、任意で公開したものであります。  裁判所からの和解提案を含めた訴訟課程、また、秋山議員との合意書のいずれにおいても、本市の条例解釈上の恣意や違法性に関する認定はなく、当事者双方が互いに譲歩したことによる和解であり、情報公開制度の運用に問題があったものではないと判断しております。  そうした意味から、情報公開条例の運用における基準の変更を行ったものではなく、総務部総務課長の「基準が変わったわけではございません」という第89回市議会本会議での発言は、従前から引き続き、適正な運用に努めているという趣旨のものであります。  次に、タイムラグで何が変わったのかについてでありますが、秋山議員が発言されるタイムラグについては、平成26年12月5日の公文書部分公開決定から平成29年1月26日の訴訟における和解による任意公開までの約2年2カ月の期間の経過を指しているものと思います。  御質問の対象公文書の一つは、平成26年10月15日に開催した気仙沼市立病院経営安定・健全化検討委員会第2回委員会において、議論のたたき台として提出された経営分析資料で、公文書公開請求時点では、政策立案過程における未成熟な情報であり、公開することにより、誤解を与え、混乱を招くと認められ、情報公開条例第6条第4号に該当することから、素案作成者の提言部分を非公開としたものです。  同委員会は、7回の会合を経て、平成27年4月24日に検討報告書を市長に提出し、翌5月11日には市議会全員協議会に報告したことから、期間の経過により、公開を妨げる理由が消滅したこと、また、先に申し上げましたとおり、和解に関する協議が調ったことから、任意で公開したものであります。  また、もう一つの対象公文書は、看護部が実施したアンケートに対する職員から提出されたコメントで、未成熟な情報についての内部における意見交換に係る記録であって、公開することにより自由かつ率直な意見交換、提案等が阻害されると認められ、情報公開条例第6条第4号に該当することから、その全てを非公開としたものであり、その後、公開手法に工夫を加え、任意で公開したものであります。  先の質問においても答弁いたしましたように、情報公開制度の運用に問題があったとの判断により公開したものではありません。  次に、見える化は情報公開が決め手ではないかについてでありますが、市政の見える化は、市民の誰もが知りたいときに容易に情報を得ることができるよう市が保有する市政に関する情報を、市民ニーズに基づき、さまざまな方法を用いて市民に提供することで、市民と市が情報を共有できる状態にすることと考えています。  一方、本市の情報公開条例は、市民の市政に対する知る権利の保障、市政についての説明責任を規定し、公正で開かれた市政の推進を図ることを目的としています。  したがって、情報公開制度は、市政の見える化の有効な手段の一つであると認識しており、その点で、秋山議員と認識を同じくしているところであります。  市政の見える化に当たっては、そのもととなる公文書の管理も重要であることから、公文書の適正な管理を含め、引き続き情報公開制度の適正な運用に努めて、市政の見える化を推進してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) この裁判をしたのは、公文書に対して情報公開審査会の決定が出て、それについて不服があるときは裁判をして構わないと、そういう提案をされたので裁判をしたわけでございますけれども、裁判をして和解をしましたけれども、そうなれば、少し気仙沼市の情報公開制度が変わるんだろうという期待を私は持ったんですね。ところが、その後に情報公開したとき、こういう情報公開状況になっている案件があります。これはまだ途中で、これからも審査会の関係がありますから、これからも議論をしていかなければならないんですけれども、やはりしっかりと市民に開かれた市政をしていくという立場から、そのことがすごく大事になってきているんだと思います。  先ほど、タイムラグの問題で、いろいろ市長のほうから説明もありましたけれども、公開できない理由に対して、当初、当局は、当該文書は作成者である参与の私見が記載されている文書であり、検討委員会による審議検討も経ておらず、かつ内容は市の見解とも一致していない、にもかかわらず表紙には気仙沼市が作成者であるかのような記載があり、参与の私見部分とそれ以外の部分の区別は不可能である。このような文書が公開された場合、一職員の私見があたかも市の見解そのものであるかのように流布してしまいかねない。そうなれば、誤解に基づく言動を起こして検討委員会における審議、検討を混乱させ、市立病院に関する意思決定に著しい支障が生じるという、これが開示できない理由だったんですね。こういうことが最後まで、私が和解に応じたのが具体的には11月なんですが、裁判の中では2カ月前までその立場を貫いていたんですよ。その2カ月で何が変わったのかが、全然私がわからないので、そこの見解について再度お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。 ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) それでは、秋山議員の御質問にお答えいたします。  私も、今回の件で、この訴訟案件について勉強させていただきました。その中で、今、秋山議員がおっしゃるとおり、そのような主張のもとで訴訟で原告、被告という立場で訴訟させていただいたということでございますが、さまざまなものを見て、私の感想でございますが、当該案件につきましては、その公開の段階ではまだまだ未成熟なものであって、なおかつ文書の作成においても、決して適切な作成方法ではなかったというようなことは考えております。といいますのは、今、秋山議員おっしゃるとおり、気仙沼市というものを銘打っておいたり、あと、そこに、私見であるならば、私見だということがきちんとわかるような表示というものも必要だったのかなと思います。そういうものも踏まえまして、今回タイムラグで何が変わったかということでございますけれども、今回、公開請求があって、その後に、市長への報告があって、なおかつ議員全体に説明をしたということをもって、その文書は成熟したものと判断されたものと考えております。その上で公開というようなことになったのかなと考えてございます。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今、部長からの答弁もありましたが、未成熟で適正でなかった文書、まさに不完全な文書であり誤解と混乱を招く恐れがある文書、そうまで裁判でも言っている見解なんだと思いますけれども、まさにそういう文書だと思いますけれどもね。そういう文書を、全部の看護師に配付して、ぎりぎりと全部の看護師から意見を聴取する、アンケートを全部書かせるという行為というのはどうだったんでしょうか。そこについてはどのような反省をしたのかについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市立病院事務部長菅原正浩君。
    ◎市立病院事務部長兼経営企画課長(菅原正浩君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。  今回の件につきましては、いろいろな課題というものも見えてきたんだと思います。その中で、市立病院も新しくなりましたので、そのような課題を一つ一つ捉まえながら解決し、市民の期待に沿うような市立病院を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 第2次総合計画の中では、ベクトルを一つにしていきたいと話をされました。ベクトルを一つにするためには、しっかりとした議論をしなければならないんだと思います。そういう立場でこれからもしっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。  質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、9番秋山善治郎君の質問を終わります。  次に、「雇用政策について」外3カ件、20番小野寺俊朗君の質問を行います。20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) それでは、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目1点目でございます。雇用政策についてでございます。  (1)会計年度任用職員制度についてであります。  昨年、5月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が国会で成立しました。これは、総務省に設置された地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書を受けて成立した法律であります。この法律は、地方公務員の臨時・非常勤等、職員の任用の明確化とともに、給付体系を見直し、適正な勤務条件の確保を求めることを目的としています。このことにより、全国で64万人を超える地方公務員職場の臨時・非常勤等職員の待遇改善が行われることに向け前進するものと考えております。  この地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の内容は「一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものです。あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものです」と改正法の趣旨に書いてありました。  この会計年度任用職員制度は、2020年4月、(平成32年4月年号は変わりますが)から施行されることになっています。総務省が想定する会計年度任用職員制度の導入等に関するスケジュールでは、現在、総務省による調査が行われております。  そこで、気仙沼市が任用している平成29年度及び平成30年度の臨時職員と特別職非常勤職員と一般職非常勤職員の人数を、気仙沼市・市立病院それぞれお伺いいたします。  また、総務省による調査が行われていますが、1)会計年度任用職員制度等への移行見込みについて2)給与実態及び見直しの方向性について3)休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況についての方向性、検討状況をお伺いいたします。  今回の法改正は、これまで法の谷間に置かれ、低い労働条件のもとに働いてきた自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善が趣旨であると考えますが、気仙沼市においてもその趣旨にのっとり処遇改善にしっかりと結びつけていく決意があるのか伺います。  2020年4月からの会計年度任用職員制度発足に向け、関係者との協議や条例化のタイミングを含めて、具体的なスケジュールは組めているのでしょうか。関係者との協議や条例化をどのように進めるのでしょうか伺います。  (2)働き方改革についてであります。  昨年12月議会で働き方改革に向けた当面の取り組みについて質問させていただきました。市長からは、平成29年度内に取り組み方針を策定して、復興の完遂と市民サービスの向上を目指し、仕事の質、職員のスキルやモチベーションを向上させていくという回答をいただきました。取り組み方針策定の状況を伺います。  働き方改革の取り組みの方向性では、効果的・効率的な事務執行や長時間労働による活力の低下の防止や仕事と成果の調和などを期待しております。  しかし、現状は、震災復興事業を初めとして業務量が増加していることによる時間外勤務の実態や精神・身体の疲労が蓄積されているのではないかと思います。  そこで、昨年度の時間外勤務の目標設定とその実態について伺います。ノー残業デーの実施状況にそごはなかったのか。また、昨年度の病気休暇を取得している職員の状況を伺います。  (3)ストレスチェック制度実施状況についてであります。  昨年の6月議会でストレスチェック制度の取り組み状況と課題について質問させていただきました。  ストレスチェック実施が規定により10月実施となっていることから、昨年のストレスチェック実施状況について、委託先と職員の受診状況とその結果について伺います。  また、ストレス解消となる職場改善が図られたのか、受診率向上が図られたのかについてお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。  雇用政策についてでありますが、会計年度任用職員制度については、平成29年度、平成30年度の臨時職員及び特別職非常勤職員である嘱託員の人数は、昨年6月1日時点で、市が任用している臨時職員は241人、市立病院は9人、嘱託員は市が205人、市立病院は80人で、総人数は535人でありました。  また、本年同期では、市が任用している臨時職員は231人、市立病院は13人、嘱託員は市が215人、市立病院は94人で、総人数は553人であります。  会計年度任用職員制度への移行見込みについては、本年3月、市が採用している臨時職員及び嘱託員の雇用形態等の調査を実施しており、その結果について、現在国から示されている移行マニュアルに沿って、任用要件などの確認作業を行っているところであります。  給与体系の見直しや休暇・育児休業制度等の取り扱いについても、移行マニュアルに沿って検討しているところであり、待遇の改善についても、本制度の趣旨を踏まえ、準備を進めてまいります。  具体的なスケジュールについては、平成32年4月1日の施行に向けて、平成31年6月をめどに関係条例等の整備を行い、新たに会計年度任用職員の採用公募を平成31年8月ごろに、採用試験については、平成31年10月ごろをめどに進めてまいります。  なお、関係者や市民への周知については、適切な時期に丁寧に行ってまいります。  次に、働き方改革についてでありますが、本市における働き方改革に向けた取り組み方針の策定については、国の法律制定の動向を見きわめ、本年7月を目標に策定してまいります。  昨年度の時間外勤務の目標設定とその実態についてでありますが、昨年7月に各所属に対し、働き方改革に向けた当面の取り組みの実施を示し、時間外勤務の縮減に向けた目標設定として、月45時間、年間360時間を目標に取り組んできたところであります。  昨年7月以降、本年3月までの9カ月間で月45時間以上の時間外勤務を行った職員数は、月平均で116人で、時間外勤務対象職員の9.52%となっており、対前年度との比較において、0.1ポイント減少したところであり、復興事業の仕上げに向け、増加傾向が続いた時間外勤務を一定程度抑制する効果があったと考えております。  また、ノー残業デーの設定により、職員の意識や職場の雰囲気の改善にもつながっているものと捉えており、今後とも職員の健康を第一とした本取り組みを継続して実施してまいります。  平成29年度の病気休暇の取得状況についてでありますが、7日以上取得した職員は実人数で91人であり、前年度と比較して7人の増加となっております。  次に、昨年のストレスチェックの実施状況についてでありますが、一般社団法人宮城県成人病予防協会に業務委託し、昨年10月2日から20日までの期間において、短期の臨時職員を除く全職員を対象に実施しております。  受検状況でありますが、実施対象職員1,977人中、1,617人が受検し、受検割合は昨年より0.4ポイント高い81.8%でありました。うち、高ストレスと判定された職員は287人で、全体の18.4%で、昨年より0.5ポイント高くなっております。  高ストレスと判定された職員の内訳は、年齢では40代、職種では専門・技術職に高い傾向が見受けられるところであり、性別では女性のほうが男性より4.4ポイント高い状況となっております。  受検結果については、部署ごとに全体の状況を取りまとめ、本年1月に開催した気仙沼市安全衛生委員会へ報告し、所属内でもさらに状況分析を行い、職場環境の改善に生かしていくことが大切であるとされたところであります。  このことから、庁議において、その情報を共有するとともに、管理監督者を中心に各部署において、所属職員が抱える仕事の負担や心身のストレスからくるシグナルを見逃さないよう注意喚起するとともに、メンタルヘルス研修の受講を促したところであります。  今後も、ストレスチェックを通じ、各所属における職員のストレスに対する気づきを促すとともに、働きやすい職場づくりに役立ててまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 最初に、会計年度任用職員制度についてでございますが、新しい制度ということで、国会で昨年成立しまして、今、総務省で調査をしている状況ということで、その状況を今市長から伺いました。特別職非常勤と臨時職員、要するに嘱託職員と臨時職員で昨年度は535人、今年度は553人ということでお伺いいたしました。いずれにしても、この制度、特別職非常勤ということで今まであったんですけれども、今度、新しい制度で言えば、特別職非常勤というのは本当に特別な、それこそ資格を持っている方とかそういう方になって、それ以外は一般会計任用職員になるという、しなければならないというふうに変わるわけでありますが、その区分けについては、今どのように作業を進めているのでしょうか、伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) それでは、小野寺議員にお答えいたします。  まず、在職しております現在の臨時的任用職員、それから非常勤の特別職員、嘱託員について現在把握をしてございます。任用の根拠であったりとか、職名、職種、職務内容、任期、勤務時間、給与、報酬、給料、費用弁償、手当等、それらのデータを各課のほうに現在、総務省に基づきます資料として今集めているところでございます。  今後でございますが、これらの資料のもとに、判定する上で任期の定めのない常勤職員、それから任期付職員、臨時非常勤職員のいずれが適当か、任用根拠を示しながら検討しつつ、その臨時非常勤の職員の中では会計年度任用職員、それから臨時的任用職員、特別職の非常勤職員のこの3つのどれに該当するかということを検討してまいります。  その検討をするに当たりましては、現在、ICTの活用、それから民間委託等の推進による業務改革をした上で、その職の必要性を吟味した上で、適正な配置等も必要人数等も考えていきたいと考えてございます。  これらにつきましては、これからの検討ということでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今、課長から回答があったんですけれども、特別職非常勤職員として任用する職、そして、今お話しのように特別職から一般職へ移行するということで、会計年度任用職員に区分けをするということで、今現在、要するに、特別職非常勤の職種はどういうことを考えていて、会計年度へ移行する職員はどういう職種なのかというところが、そこも検討しているかもしれませんが、現状でどういう区分けをしているのでしょうか、お伺いします。  私は、今、市役所で言えば、事務職員の方々、それから保育所の保育士とか、あと学校調理員とか図書館職員とか、それから清掃作業員とか、消費生活相談員とか、いっぱい今まで特別職だったんだけれども、今度は一般会計任用制度に移行するんだなと思っていまして、その特別職と一般職というのはどう、職種でいくと分けられるのかについて、少し説明をいただければなと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 小野寺議員の御質問にお答えいたします。  特別職の非常勤職員につきましては、2つございまして、新しい地方公務員法第3条第3項第3号の職員ということで、専門的な知識、経験または識見を有する方、当該知識、経験等に基づき事務を行うこと、それから、事務の種類または助言、調査、診断、または総務省令で定める事務ということになってございます。その事務というのは、統計調査員であったり、国民健康栄養調査員、それから保健審査会専門調査員等々でございます。それから、診断といいますのは、学校医であったり、学校歯科医を指しているようでございます。それから、新しい地方公務員法の第3条第3項第3号の2の職員ということで、これにつきましては、気仙沼市で言えば、選挙管理者、それから開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人ということになります。  それから、今お話のございました特別職から一般職へ移行する職ということで、一応、総務省からのマニュアルのほうを見ますと、事務補助員であったり、学校の講師、それから保育士であったり、調理員等々、各種職種がございます。これらを、総務省が提示しておりますマニュアルに沿った形で検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今、新しい地方公務員法の第3条第3項第3号に該当する部分ということでお話がございました。それで、特別職から一般職に移行する職員のところでありますが、今までは、本来正規職員で配置するのが適当であると考えられた職種があるのではないかと、私はずっと臨時職員、特に保育所職員の、クラス担任をする保育所の臨時職員なんかは、正規採用すべきだと言ってきたんですが、そういった意味では、そういう方々については臨時職員から常勤の職員に転換するということが最も効率的な任用だと考えておりますが、そのような検討も含めてされているのか、その辺、多分さっき回答があったと思うんですが、いつごろまでその準備を進めるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 小野寺議員にお答えいたします。  現在、総務省に基づきます調査によりましてデータを集めているところでございまして、これをもとに任用勤務条件等について検討をした上で、上がってきました各課とのヒアリングを行いたいと思ってございます。ヒアリングにつきましては、来月、再来月ぐらい、7月から8月あたりまでには、各課のヒアリングを行った上で、その条件等について決めていきたいと考えてございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今、総務省からの調査をもとにということで、それぞれ人事課のほうでヒアリング等を行って、採用の仕方というか、現状を確認しながら進めるんだということを伺ったと思います。  それで、私はこれまでもお話ししてきた中で言えば、通勤手当の部分とか、実際は時間外もあるのかなと思っているんですが、通勤手当については、市長の英断で、今、非常勤の職員の皆さんにも通勤手当が出ております。そのほかにも、空白期間ということで、3月で一旦切れて、4月にもう一回働くときに、何日間か空白時間が必要だったよということが今まであったと思うんですが、そういうものについては是正されているのかどうか。  それから、経験年数、要するに1年経験したら、その次の年にまた同じ仕事につくんであれば、経験加算をすることとか、そういった昇給とか、経験加算ということについてもこれまでお話ししてきたんですが、2014年の7月の総務省から出された臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用についての通知の中では、そういうことをしても構わない、それから、空白期間を設けなくていいということが出されておりまして、そのようなことについての前倒しの取り組みとかを考えられないのかについてお伺いしたいと思います。実際どうなのか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  まず、会計年度任用職員の給与の関係だということでお聞きしておりますけれども、それにつきましては、これからの検討ということで今検討中でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 会計年度職員と言っていますが、今、現状、臨時職員の方々の話の待遇改善なので、先駆けてやってほしいということなので、すぐにでも取り組める課題でもありますので、検討していただきたいと思います。  働き方改革についてです。市長からは市の取り組み方針の策定は本年7月に策定するということでお伺いいたしました。そして、時間外勤務の目標設定については、昨年7月からことしの3月までで月45時間の時間外の目標設定をして、それを超えた方は116人、月で9.52%いらっしゃるということで、0.1%の減少だということでありますが、これは、今、45時間以内ということでお話があったんですが、月100時間とか、目標にしていた年間360時間を超える方々についてはどうだったのかについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 時間外勤務100時間に及んでいる職員は現在何人いるかということでのお答えをさせていただきたいと思います。  直近の本年5月勤務状況でお答えいたしますと、100時間を超えた職員は12名ございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) この12名の方がいらっしゃるんですけれども、この働き方改革の中で、産業医の活用もうたってございまして、この長時間仕事をされた方々は産業医の面接指導の対象者になると思うんですが、その面接指導とかそういうことの取り組み状況、面接指導の実施状況についても若干伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  昨年の9月から、時間外勤務月100時間を超える職員と、3カ月間連続で80時間を超える職員を対象に、産業医または人事課兼務の保健師による面接指導を行っております。昨年の8月から3月までで対象者が100人でございまして、面接希望者がそのうち26名ございました。実際に面接を実施された方は23名ということで、残りの3名の方は希望取り下げ等々で3名ほど受けておりませんけれども、23名実施してございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 26名の面接希望があって23人は実施し、3名が取り下げをしているということでございますが、その取り下げの理由等についてお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  取り下げた方は、派遣職員の方で100時間を超えておりましたが、お帰りになられまして実施できなかったということでございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 派遣されている職員の方も相当残業されていて、メンタル的にも大変な状況、高ストレスだということであったと思います。東日本大震災から7年と3カ月が過ぎましたが、復興事業を行っている産業関係の職場や建設部関係の職場ではまだまだ忙しい実態にあります。また、総務部、市民生活部、保健福祉部などでは、通常業務に従事する職員が復興事業を行っている職場に職場異動となって、以前より少ない人数で業務をこなしているなど、復興事業部署もその他の通常業務を行っている部署も忙しい実態が散見されております。  私は、ノー残業デーを実施しても、人員不足の状態でノー残業デーを実施している部署は長続きしないと考えております。このような実態を改善するための人員配置が必要ではないかと考えますが、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  まずは、ノー残業デーでございますが、ノー残業デーにつきましては、各課においてそれぞれ水曜日または金曜日ということで、適当な日にノー残業デーを実施しまして、職員のリフレッシュ等に充てていると。そのことによって、効率的な仕事に寄与するんではないかということでは認識してございます。職員の不足の部分についてでございますが、こちらにつきましては、業務について改めて各課において業務の見直しも含めて行革がひとつ必要ではないかとは思ってございますので、それらも加味した上で職員配置には善処してまいりたいと思います。
     以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) とにかく、この働き方改革、業務の見直し、スクラップするものはスクラップしていく、そして、現状の人数でやれる仕事をきちんとやっていく、そういうことが必要なんだと思いますので、そういった取り組みを進めていただきたいと思いますし、私が思うのには、やはり、職員の心身の健康の維持、増進を図って、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る時間、ゆとりをどうやってつくっていったらいいかということについては、私は思うのは、肩の力を抜いて話し合う機会が足りないのではないかなと。特に、管理職の皆さんが、本当に一生懸命働いているのはわかるんですが、肩の力が抜けていないよなと思いますので、ぜひそういう場を設けていただきながら、職員の皆さんの思いを受けとめていただければと思います。  ストレスチェック制度の実施状況についてお伺いします。ことしの受検者数が全職員1,977人中1,617人、受検率が81.8%ということで、昨年より0.4ポイント高いということでございました。ただ、高ストレス者は287人で18.4ポイントで前年よりも0.5%高いということでございました。回答の中では、やはり専門職とか専門の部署の方、それから女性の方が高いということもあったということで、高ストレス者の中にはそういうことであるということを聞きました。女性の皆さんも相当ストレスを抱えているんだなと思いますが、この受検率の向上についてはわかりましたし、去年もそういうことで取り組むんだということで、受検率の向上が図られたことはよかったと思うんですが、部署ごとの詳細な分析とか、職場環境の改善の取り組みについて、このことはつながっているのかどうか、分析、改善の取り組みについてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  市長のほうからも答弁いたしましたけれども、まずは庁議におきまして、その情報を共有いたしまして、管理監督者を中心に各部署において所属職員が抱える仕事の負担や心身のストレスから来るシグナルを見逃さないように注意喚起をしているところでございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 高ストレス職員が若干ポイント数でふえた、人数もふえているんでしょうか。ちょっとそこの部分を聞きたいと思います。高ストレス者の人数でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  平成28年度の高ストレスの判定者につきましては286人でございまして、平成29年度につきましては287人の1名増ということになってございます。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 女性もポイントが高かったということでございまして、この高ストレスの職員は、心身の健康にリスクが高い状況にあると考えます。鬱病発症リスク等も考えられることから、早期の対処が必要と考えます。委託業者である方と連携して、高ストレス者に対してのアプローチする手法も検討してみてはどうなのかなと思うんですが、検討してみてはどうかということについて伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) お答えいたします。  委託業者である一般社団法人の宮城県成人病予防協会にお願いしておりますが、まず、気仙沼市には産業医がございますので、産業医の先生に分析をしていただきまして、それをもとに安全衛生委員会の中で議論を深めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 安全衛生委員会の議論もぜひ進めていただきたいと思いますし、職員のまさにワーク・ライフ・バランスを整えていく、そういった取り組みを進めていただきますようお願いしたいと思います。  次の大項目2点目でございます。  公契約条例の制定についてお伺いいたします。  (1)雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例に対する所見についてであります。  公契約条例の出発点は、自治体が発注する公共事業に加え、さまざまな委託事業が増加する中で、安ければよいという競争入札が激化し、従事する労働者の低賃金や不安定雇用が広がってきたことにあります。  連合のモデル条例案では、公契約条例の目的として、「この条例は、市が締結する契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務等に関して、市、市の契約の相手方もしくは相手側になろうとする者及び指定管理者の責務を明らかにし、契約又は指定管理に関する施策の基本方針を定め、並びにこれに基づく経済の健全な発展を図るとともに、市の事務又は事業に従事する者の雇用と適正な労働条件を確保し、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする」としております。  気仙沼市における低賃金構造を改善する必要があるという課題を持っていると私は考えますが、雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例に対する菅原市長の所見をお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 公契約条例の制定についてお答えいたします。  雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例に対する所見についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約法を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありませんが、平成21年の千葉県野田市以降、徐々にではありますが公契約条例を制定した自治体が増加していること、また、条例ではなく要綱や指針を定める自治体もあるなどの実態を踏まえ、今後も国、他自治体の動向を注視してまいります。  なお、本市において発注する建設工事及び建設関連業務の競争入札においては、最低制限価格を設けており、これにより過度な価格競争が避けられ、雇用と適正な労働条件の確保に一定の効果があるものと考えております。  最低制限価格については、建設関連業務を昨年4月に、建設工事を同年10月に見直しており、今後も適正な運用に努めてまいります。  また、公の施設の指定管理料について、現在策定作業中のガイドラインの中で、適正な積算基準を設定することにより、従事者の雇用と適正な労働条件の確保につながるものと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 気仙沼市の入札制度、最低制限価格を引き上げたりとかして、まさに働く人たちのためにという、今お話があったと思うんですが、そうなっているのかなと思いますが、私が聞いているというか、市内の実態を調べてみました。土木一般世話役とか、普通作業員の仕事をしている人に聞いたんですけれども、今は気仙沼は私の仕事だと1万円ぐらいだよという話をいただきました。宮城県の普通作業員、今年度の平成30年度の1日労務単価は、普通作業員でいえば1日1万8,200円でありますし、土木一般世話役であれば2万5,100円という状況でありますが、伺ったら1万円ぐらいだよということでありましたし、一般運転士も、私は聞いてはおりませんが、1日の労務単価については設計単価ですが2万3,200円という一般運転士の労務単価でございますが、現実にはそこまで支払っていないというのが実態ではないかと私は思っておりまして、そういった意味では、東京から来た人たちと比べたら、やっぱり実際低かったという話も聞きました。関東のほうから来た人と比較すれば、俺たちは低かったよという話は受けておりまして、そういった意味で、市長は、やっぱり気仙沼の働く人たちの低賃金構造というのはあると思うんですが、その低賃金構造を改善していくという考えがあるのか。入札ではそうしているということでありますが、この公契約条例をつくって、やっぱり働く人たちの、市と契約した事業についてはこの金額を下回ってはだめだよというような、そういう公契約条例を制定して、要するに、低賃金構造を改善していくということについて、どういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  実際に発注した際のそれぞれの工事施工に当たっての賃金の支払いの水準、そういった部分につきましてですけれども、現在のところはそういった部分をこれぐらい支払いなさいということの制約はできておりませんが、そういったものを含めて実際にはそういったある程度の部分につきましては、国である程度制度を考えるべきということでありまして、現在、気仙沼市だけでそういった部分を行うということにつきましては、かなり資料の蓄積とか、そういったものが必要となってきますので、そういった部分については、気仙沼市単独でなかなか検討できるものではないのではないかと考えております。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 私は、この公契約条例の制定については、私の今回の市議会議員選挙での公約ということで、ぜひとも公契約条例を気仙沼につくっていきたいという思いで訴えてまいりましたし、実際気仙沼市に働く人たちの労働条件は非常に厳しい、日給とか時給とかが低いということで、そういう状況を改善したいと思っておりまして、それはこれからもやっていきたいと思うんですが、この公契約条例、労働条件の確保をするという、雇用の確保と適正な労働条件の確保をしていくということは、市民の定住とか人口減少の歯どめ、それから税収の増加が見込めるということでありまして、そういうところにも目を向けていくべきじゃないかと私は思っているんですが、そういうところでの考えはどうでしょうかね。お伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) お答えいたします。  基本的には、発注側といたしましては、市内の働く人たちに今仕事をしてもらうということで、現在入札の制度なりを考えておりますし、適正な単価で積算をするということに重点を置きまして、雇用の確保につなげていきたいと考えております。  実際には、委託業務ですけれども、現在の状況を申しますと、昨年実施した入札の件数の中で、平均の落札率が大体9割前後ということで推移しておりますので、これは最低制限を設けない中での業務委託の部分ですけれども、特に金額的にダンピングによって落札されているという状況ではありませんので、ある程度はそういった部分も確保されていると考えております。  以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) 今後とも私は、この公契約条例制定に向けてというところで質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  大項目3点目、大島架橋の開通に向けてであります。  大島架橋の開通が来春に迫ってまいりました。  気仙沼大島架橋促進期成同盟会及び大島架橋促進協議会並びに鹿折地区大島架橋推進懇話会の平成30年度総会がそれぞれ開催されました。大島架橋事業が円滑に推進され架橋の完成に向け取り組んでいくことが確認されました。  そこで、大島架橋開通に向け、3点について伺います。  (1)架橋周辺の環境整備についてであります。  気仙沼本土側の三ノ浜地区架橋地点及び大島側架橋地点の整備について具体的にどのような施設整備が行われるのか、宮城県と気仙沼市で協議を進めているようでありますが、詳細なことはわかりません。協議を進めている現状をお伺いします。また、三ノ浜架橋地点の環境整備を地元へどのように説明していくのかお伺いいたします。  (2)架橋開通時期についてであります。  気仙沼大島架橋促進期成同盟会及び鹿折地区大島架橋推進懇話会の総会において、架橋開通に向けて挨拶の中では「来年春の開通に向けて」という言い回しをされております。また、「来年度開通に向け」と言われた方もおりました。平成31年3月に開通するのでしょうか。4月に開通するのでしょうか、多くの大島地区の方々から平成30年度内で一日でも早く開通をしてほしいという思いをお伺いしております。架橋開通時期をいつ発表する予定なのかお伺いいたします。  また、架橋が開通された場合でも、気象条件によって強風時には通行どめも行われると伺っておりますが、通行どめの基準をどのように定めるのかお伺いいたします。  (3)架橋開通時の交通対策についてであります。  来年の大島架橋開通時には、大島から300台を超える車両が通勤などで利用されます。朝夕の通勤時に、主要地方道気仙沼唐桑線の浪板橋を通過して主要地方道気仙沼陸前高田線を利用して、魚町方面と国道45号気仙沼バイパス方面に向かう方法しか選択できません。朝夕の大渋滞が予想されます。  そこで、国道45号気仙沼バイパス方面に向かう車両を分散させる方法として、市道浜町西八幡町線が供用されることで対応できると考えます。架橋開通時に市道浜町西八幡町線が供用されるのかどうかとあわせて、架橋開通時の鹿折地区の渋滞解消策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大島架橋の開通に向けてについてお答えします。  気仙沼大島大橋周辺の環境整備についてでありますが、橋の両側には、橋通行どめ時の対策として、車両が引き返すための転回場が設置される予定となっております。  転回場には公園としての機能等も備えられ、本土側の三ノ浜地区にはトイレと普通自動車5台分の駐車場が設けられることになっており、大島側の磯草地区には展望所、あずまや、トイレ及び普通自動車7台分の駐車場に加え、災害時における現地指揮所や資材置き場等となるスペースが設けられると伺っております。  また、三ノ浜地区橋周辺の環境整備に係る地元への説明については、懇談会の開催について県と協議しており、夏ごろを目標に開催してまいります。  次に、気仙沼大島大橋開通時期についてでありますが、県では橋を含む浪板橋から磯草地区までの区間について、今年度内の完成を目標に進めております。  具体的な開通時期については、工事の進捗状況等を勘案した上で公表する旨を伺っておりますが、早期の完成に向け、さらに働きかけてまいります。  また、悪天候時等における橋の通行どめの基準については、他の橋の規制基準なども参考としながら、橋周辺における環境条件や当地方の気候などを考慮し、現在検討していると伺っております。  次に、架橋開通時の交通対策についてでありますが、鹿折地区については、河川災害復旧工事や新設する県道大島浪板線の改良工事などに伴う通行どめのため、魚町方面及び国道45号気仙沼バイパス方面ともに渋滞が予想されます。  渋滞緩和対策としては、御指摘のとおり、現在、県で施工中の河川災害復旧工事の完了に伴う市道浜町西八幡町線の供用開始が、通行の分散に有効であると捉えており、同工事は、大島架橋開通前までには完了する予定であります。  鹿折地区の交通対策に関しては、幹線道路を初めとして適切に誘導するとともに、信号制御も要望するなど、できる限り対応を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) わかりました。架橋地点の大島側、そして本土側の三ノ浜地区の整備の状況、車が戻るように転回場所を設けるということ等についてはわかりました。そして、三ノ浜地区の皆さんと話し合う機会を設けていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  それで、開通時でありますが、今、市長からもお話しいただきましたが、市道浜町西八幡町線についてなんですが、供用開始できるように頑張るということはわかるんですが、実は、工事を見ておりますと、河川の工事も大変な事業をやっていまして、若干おくれているのかなと思いながら、でも、3月、年度内完成ということなので、ぜひ工程管理等を含めて、ぜひ大島架橋が開通した時点で、大島に行けるようになった時点で、浜町西八幡町線が通れないということにならないように、事業調整をしていただきたいということで、これはお願いをして終わりたいと思います。  それで、大項目4点目に移ります。  大項目4点目でございます。仙台高速バスの運行等についてでございます。  (1)バス停の増設とJR直通便の運行見通しについてであります。  仙台行き高速バスの運行については、株式会社ミヤコーバスは、東北自動車道経由の仙台気仙沼便を廃止して、今月の6月1日から三陸自動車道経由に一本化して、1日の便数が6便となりました。そこで、市長にお願いがあります。  気仙沼市民が石巻市や仙台市の病院に入院や通院されている状況があります。そこで、気仙沼市民の利用が比較的多い石巻赤十字病院と東北大学病院にバス停を設置できないものかと考えます。実証実験などを行いながら進められないものかお伺いいたします。  また、株式会社ミヤコーバスの仙台行き高速バスの気仙沼の始発が現在河原田となっておりますが、東日本大震災前は弁天町のミヤコーバス気仙沼営業所だったことから、高速バス始発をミヤコーバス気仙沼営業所にしてほしいという要望があります。  市長には、三陸自動車道経由の仙台行き高速バスの運行について、気仙沼市民を代表しての御配慮をお願いいたします。  また、昨年10月と11月に運行されておりましたJR東日本の気仙沼駅・仙台駅直通便の運行実績評価と今後の運行見通しについてお伺いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁願います。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 仙台高速バスの運行についてお答えいたします。  バス停の増設についてでありますが、石巻赤十字病院での乗降については、経由することで仙台までの所要時間が延び、また、石巻での途中乗降を認めることにより、本来の目的である気仙沼仙台間の都市間輸送という路線の趣旨に反することで、高速バスとしての許認可が認められず、一般乗り合いバスとしての運賃設定を運輸局から求められる可能性があり、既存の利用者に与える影響が大きいことから、実現は困難であるとミヤコーバスから伺っております。  また、東北大学病院までの延伸については、他地域から仙台までの高速バス路線において実績もあることから、バス事業者と協議してまいります。  ミヤコーバス気仙沼営業所での発着については、現時点で待合スペースや乗降場所などが整備されていないことのほか、営業所周辺のまちづくりが途上であるとの現状を踏まえ、ミヤコーバスからは、南気仙沼地区の復興の進捗を見ながら、JR南気仙沼駅での発着可能性も含め検討していくと伺っております。  昨年10月から11月に計8日間15便運行された気仙沼仙台間のJR直通快速列車の運行実績については、運行日によって乗車人数はさまざまでありましたが、平均して気仙沼駅発は約45人、仙台駅発は約30人の乗車があり、一定程度の利用があったものと評価しております。  今後の運行見通しについては、先日、JR東日本から報道発表があったとおり、本年7月から9月に計10日間20便運行される予定となっております。  なお、前回の要望を踏まえ、仙台着を40分早めるなどの調整をしております。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) ミヤコーさんから回答があったということでありますが、その、三陸自動車道経由でございますが、私は全便を赤十字病院と東北大学病院にということで質問をしているわけではなくて、朝、通院に行かれる方ということでどうなんだろうかなと思いまして、6便ある朝の市役所前が6時3分発があるんですが、この便を東北大学まで行く便に、終点を延伸するということでどうかなと。次の1時間後の市役所前7時3分発を石巻の赤十字病院経由でどうだろうかなと私は思っておりまして、ぜひそういう、全便をそうすればおくれるということもわかりますので、その辺の市民の声も聞きながら検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。  やっぱり、気仙沼市民を代表する市長なので、市長からお話ししていただくというのはすごく大切だと私は思っておりまして、その辺どうでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 東北大学病院までの延伸につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、他地域から仙台までの高速バスで東北大学病院まで行っている路線もありますので、実績もありますので、そちらについては可能性があるかなということで、バス事業者と話は進めております。これは、可能性として全くないという話ではないかなと思ってございます。  石巻日赤経由ということにつきましては、これは本市とバス事業者という問題だけではなく、バス事業者と運輸局、認可をするところとの問題もまたありまして、そうなりますと、高速バスとしての許認可ではなく、路線バスとして相当距離性の高い運賃になる可能性もあるということでございますので、こちらのほうの可能性は低いのかなと思ってございます。 ◎議長(菅原清喜君) 20番小野寺俊朗君。 ◎20番(小野寺俊朗君) いずれにしても、私もこのごろ市民の方と会って、実は奥さんが入院しているんだという話を聞いて、そういうバスがあればいいなというお話もありましたので、全便をということで言えば難しい、そして、高速バスでなくなるという今課長からのお話もありましたけれども、ぜひ検討していただきたいなという思いでございますので、ニーズがあるのかどうかも含めて、朝1便ということを私はお話ししたつもりでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
     以上で終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、20番小野寺俊朗君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時20分といたします。      午後 3時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時20分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、三陸沿岸道路の利活用促進について外2カ件、10番公明村上 進君の質問を行います。10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 10番公明党の村上 進です。  通告に従いまして順次質問させていただきます。  今回の3カ件の質問は、相談を受けた市民の方々より一般質問でぜひ取り上げて、市長の考えを聞いてほしいとのことですので、よろしくお願いいたします。  それでは、1カ件目は、三陸沿岸道路の利活用促進について。  三陸沿岸道路は、大島架橋とともに、復興のリーディングプロジェクトであり、早期実現はもとより、その効果を最大限に高めるため、関係機関や地域との連携を密にし、開通後を見据えた周辺道路や観光と直結する施設整備などを推進してまいりますと市長が述べておられます。そこで、以下の点を伺います。  (1)唐桑半島への誘導と受け入れ態勢の整備について。  1)唐桑地区に設置されるインターチェンジは、2カ所ともハーフインターチェンジとなる予定ですが、フルインターチェンジとならない要因を伺います。  2)岩手県方面から来る三陸沿岸道路利用者は、唐桑地区のインターチェンジでおりられませんが、観光客等の唐桑半島への誘導について伺います。  3)観光トレッキング「宮城オルレ」の唐桑コースがことしの秋オープン予定と聞いております。三陸沿岸道路を利用して多くの観光客等が唐桑半島を訪れると思いますが、受け入れ態勢の準備について伺います。  (2)三陸沿岸道路開通に向けた市内全般の取り組みについて。  1)インターチェンジをおりた観光客等を目的地にスムーズに誘導する有効的な案内・誘導看板が必要だと思いますが、整備の状況と観光客の受け入れ態勢の準備等について伺います。  2)三陸沿岸道路が整備されると、通勤や買い物等の利便性は向上しますが、一方で、ストロー現象も心配されています。それによって、考えられる交流滞在人口の減少や市内経済の衰退の予防対策を伺います。  3)市内には、フルインターチェンジ2カ所、ハーフインターチェンジ8カ所設置されますが、フルとハーフの違い等の事故防止策を含めた市民への周知方法を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明党の村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  三陸沿岸道路の利活用促進についてでありますが、唐桑半島への誘導と受け入れ態勢の整備について、唐桑地区に設置されるインターチェンジは、大峠山及び唐桑町只越に設置される(仮称)唐桑南インターチェンジと唐桑町舘に設置される(仮称)唐桑北インターチェンジの2カ所であり、双方とも仙台方面からおり、また向かうインターチェンジとなっております。  インターチェンジの設置場所や出入り口の向きについては、国が平成23年7月に三陸沿岸道路のおおむねのルートを公表し、その後、沿線地域の住民等の意見等を伺った上で決定しております。  唐桑地区の2カ所がフルインターチェンジにならなかった理由については、同地区ではルート上に平坦な土地が少なく、地形的な問題から整備できなかったと国から伺っております。  次に、岩手県方面から訪れる三陸沿岸道路利用者の唐桑半島への誘導についてでありますが、唐桑地区の2カ所のインターチェンジは岩手県方面からおりることができないことから、観光客等への案内については、(仮称)唐桑北インターチェンジの1つ北に位置する(仮称)長部インターチェンジからの誘導を考えております。  唐桑半島への誘導については、国に対し、ルート上に案内標識の設置を要望しておりましたが、本年度予定している唐桑高田道路の開通に合わせ、(仮称)長部インターチェンジの出口付近に案内標識が設置されることとなり、国道45号に設置されている既存の案内標識とあわせて、観光客等を誘導してまいります。  なお、ソフト的な対応といたしましては、既存の観光パンフレットを刷新するとともに、本市観光情報の玄関サイトとして本年4月に気仙沼観光推進機構が開設した「気仙沼さ来てけらいんWeb」を活用し、適切でわかりやすい観光案内を行ってまいります。  次に、観光トレッキング「オルレ」についてでありますが、宮城オルレ気仙沼唐桑コースについては、これまで唐桑町観光協会を初め関係団体が一体となり、魅力的なトレッキングコースを計画するため、国内の先進地視察や実地踏査等を重ね、リアス海岸の景観や神社、史跡などの歴史を感じられるコースを目指し、宮城県との調整を図りながら策定に向けて取り組んできております。昨年6月に宮城県が韓国のオルレ認定機関である社団法人済州オルレに宮城オルレとして申請し、同年11月には宮城県と済州オルレによる業務提携に関する協定が締結され、さらに本年4月には気仙沼唐桑コース認定のため、済州オルレの常任理事などによる現地での最終確認が行われ、コース認定をいただいているところであります。  本市といたしましても、これまで唐桑町観光協会及び関係団体と連携し、コース選定や環境整備に取り組んできたところであり、引き続き本年10月のオープンに向け、コース整備として草刈りや道しるべであるカンセ等、案内看板の設置を行うとともに、三陸沿岸道路から観光客等がスムーズに移動できるようにするための情報を含むコース案内パンフレットの制作や、ウエブ等を活用した観光情報の発信、地元の方々に宮城オルレの取り組みについて理解いただくための説明会を開催するなど、受け入れ態勢等の整備を進めてまいります。  次に、三陸沿岸道路開通に向けた市内全般の取り組みについてでありますが、観光客等の受け入れ態勢の準備については、市内各所訪れる方々を誘導できるよう、これまでも開通予定箇所のインターチェンジ付近や周辺の道路に案内誘導の標識が設置されるよう要望してきております。  大谷海岸インターチェンジから気仙沼中央インターチェンジ間においても、インターチェンジ付近における誘導看板は設置されてきており、今後とも開通する箇所の観光名所や施設などへの誘導についても、国道45号等に設置されている既存の案内標識とあわせて、スムーズな誘導が図られるよう要望してまいります。  また、その他の市内各施設や名所への誘導看板に関しては、庁内関係課において協議を進めてきており、引き続き効果的な誘導看板の整備に向け取り組んでまいります。  あわせて、観光パンフレットやウエブサイトでの道路交通案内についても、目的地ごとに最寄りのインターチェンジがどこであるか等、適切でわかりやすい情報提供に努めるとともに、三陸沿岸道路の開通により当地へのアクセス性が格段に向上することで移動時間が短縮された分を本市での滞在時間に充てていただけるよう、アクティビティや食のさらなる開発に取り組みながら積極的なPRを行い、誘客促進を図ってまいります。  次に、滞在人口の減少や市内経済の衰退の予防対策についてでありますが、三陸沿岸道路の開通は、通勤や買い物などの利便性の向上が図られるほか、物流の効率化や交流圏の拡大、復興に向けた産業の再生と雇用の創出、救急医療、防災機能の拡大など、本市の発展に大きな効果をもたらすものと考えております。  一方で、高速交通網が整備されることにより、御指摘のように、ストロー現象などが懸念されます。  市民においては、既に地元商店街の衰退や通販の拡大により、多様な購買行動をとっております。同じものなら地元で買うという地域経済循環を意識したローカルファースト精神の呼びかけが必要であり、第2次気仙沼市総合計画においても考え方の根幹の一つとして強調したところです。また、提供側にあっては、例えば菓子業界の皆さんが頑張っており、本市もイベントなどで支援しておりますように、魅力と競争力に富んだ商品の開発やサービスの向上が重要であります。さらに、地元企業が担えない部分については、優良な事業者の進出を促す環境づくりを行い、雇用の創出と近隣の商圏化を進めるという選択も必要であり、被災した土地の有効活用という視点からも推進してまいります。  市民の地域外での消費がふえるなら、それ以上に来訪者に消費してもらうのが、高速道路開通において生き抜く道であります。  メカジキ料理や氷の水族館「ちょいのぞき気仙沼」のような気仙沼にしかない食を含めた観光のオンリーワンコンテンツのさらなる開発や、競争力のある道の駅の整備、思いのこもった震災遺構や伝承館、復興祈念公園の充実、特に大島観光協会が進める星空の観光資源化や(仮称)気仙沼湾横断橋のライトアップ、気仙沼地域開発株式会社が進める内湾のスローフードの象徴化など、日帰りだけではなく宿泊してもらうための仕掛けの展開を継続し、三陸沿岸道路の開通を外貨獲得の最大の武器と位置づけ、地域経済循環に結びつけてまいります。  次に、インターチェンジの違い等による事故防止策を含めた市民への周知についてでありますが、フルインターチェンジとハーフインターチェンジの違い、インターチェンジの設置場所、インターチェンジの乗降の方法などについては、開通見通しの公表時など、折に触れて、市広報や復興ニュースなどで市民への周知に努めてきたところであります。  国土交通省では、2020年までに高速道路での逆走事故ゼロを目指すという目標を掲げ、逆走事故防止の強化に努めており、高速道路の出入り口付近においては、標識を見やすくしたり、カラー舗装によって車の走行ラインを示したりするなど、逆走しないような工夫をしているところであります。  本市においては、開通して間もないこともあり、原動機付自転車や歩行者進入事案が報告されておりますことから、逆走事故防止も含め、なお周知を図ってまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) (1)の1)から、答弁で唐桑地区のインターチェンジがフルインターにならなかった要因としては、地形的な問題があったということでありますので、理解しました。  それでは、唐桑地区の三陸道と国道45号とのつながり方について質問いたしますが、平成22年に開通した唐桑道路は、現在は鹿折側から岩手県方面に車で走りますと、国道45号の唐桑トンネルを抜けた只越のところで三陸道につながり、小原木でまた国道45号に戻ります。今年度中には、陸前高田インターチェンジから(仮称)唐桑北インターチェンジまでが開通する予定ということでなっておりますが、開通後は、(仮称)唐桑南インターチェンジ付近の国道45号とのつながり方がどのようになるか、その点を伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。 ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) お答えいたします。  今年度、唐桑高田道路(仮称)唐桑北インターチェンジから陸前高田インターチェンジまでの10キロメートルの区間が開通する予定となっており、既に開通している唐桑道路(仮称)唐桑南インターチェンジから唐桑舘の唐桑北インターチェンジまでの3キロメートルの区間とつながることになりますが、この国道45号の唐桑トンネル南側と北側に整備予定の(仮称)唐桑南インターチェンジは、仙台方面からおり、また、向かうインターチェンジであるため、当面は次の開通区間である気仙沼道路が開通しないと機能しないインターチェンジでございます。そのため、気仙沼道路が整備されるまで、現在と同じように三陸道と国道45号は直接つながる形、今の唐桑トンネルの利用で接続しての通行の形になります。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 気仙沼道路は、今予定としているのは、いつごろに整備完了の予定でありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。 ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) (仮称)気仙沼港インターチェンジと横断橋を絡む唐桑南インターチェンジまでについては、まだ未公表区間となっており、平成32年までの開通を要望しながら対応してきております。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 本当にまだ公表が未定ということで、それまでは、南インターのほうでうまくつながっていかないということでありますので、その辺、今後の見通しを注視するしかないかなと思っております。ただ、2)なんですけれども、この岩手県の長部インターチェンジの出口付近に案内標識を設置する、こういう、意外と岩手県でそういう要望をうまくのんでくれたというか、国の仕事ですからそういうこともあるのかなと思っておりますけれども、そのように宮城県に入る前に長部インターで案内標識が設置されれば、唐桑にこのように行けるんだというようなことが出てくるかと思いますけれども、その案内標識は具体的にはどのようなものでありますか。 ◎議長(菅原清喜君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。 ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) お答えいたします。  (仮称)長部インターチェンジの出口付近に設置する案内標識の具体の内容ですが、宮古方面、高田方面から走ってきた場合、インターチェンジの約1キロメートルから2キロメートル、長部インターチェンジの出口を示す標識とともに、下の記載に唐桑半島という記載を入れていただくことになっております。およそ1キロメートルから2キロメートル手前に1カ所とおよそ500メートル手前に1カ所、出口付近に1カ所で、計3カ所の標識設置がされる予定と伺っております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 具体的に教えていただきましたけれども、それはあれですか、文字だけですか。図柄で唐桑のほうの名所とか、そういうものを示すものではなくて、唐桑半島へという形になるわけですね。 ◎議長(菅原清喜君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。 ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) お答えいたします。  先ごろ開通した3月25日に開通した大谷海岸インターと同じように、名前の文字だけでの唐桑半島の標識と聞いております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) もしできるのであれば、イメージを膨らませるような、そういうものも要望していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2)なんですけれども、そこで、観光パンフレットを刷新するということもありました。また、この観光パンフレットは、観光客等にどのような配り方をしていくのか。また、サイト「気仙沼さ来てけらいんWeb」というものでありますけれども、今の若い世代の方々にはインターネットを活用して気仙沼市の観光情報を提供していくと。検索するのは簡単ではあるかと思いますが、このサイトは、すぐに見つかる、私自身まだ検索していませんので、どのようなものなのか。その2点を教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 初めに、まず、パンフレットの件についてお答えさせていただきます。まず、既存のパンフレットにつきましては、いわゆる三陸沿岸道路ができ上がってからのものを想定しているものがまだまだ少ない状態でございました。最寄りのインターチェンジの情報でありますとか、あるいは三陸沿岸道路からどのようにルートを通っていくとその観光地まで届くのかというところの説明が少し不足していると認識しておりますので、パンフレットをこれからつくっていくものにつきましては、その点を含めて見直しをしていきたいなと考えております。また、配布につきましては、さまざまな場面でお配りして、皆さんのお手にとっていただくのが、パンフレットには大事なところになりますので、ただいま御協力いただいているところに、引き続き配れるようにしていきたいと考えております。  もう1点の「気仙沼さ来てけらいんWeb」についてでございます。これにつきましては、昨年度、気仙沼観光推進機構を立ち上げまして、さまざまな取り組みをしております中で、大きな取り組みの一つとして、ことしの4月に立ち上げたものでございます。これまで、機構のお話をする際には、漏れ、ダブりのお話をさせていただいておりました。観光の情報提供につきましても、実は市役所が行っております気仙沼観光プラスでありますとか、あるいは観光コンベンション協会がつくっております観光のサイトもございますし、あるいは商工会議所が飲食店の御案内をしているというところもあって、まさにダブりの状況だというところでございました。そこで、機構の中で見直しを行いまして、入り口となる気仙沼の玄関口となるウエブのポータルサイトをつくりましょうということで、ことしの4月に立ち上げたものが「気仙沼さ来てけらいんWeb」ということになります。  今、検索サイトで、例えば「気仙沼観光」と入れていただきますと、昨年度までは、実は観光情報サイトが一番上に出てくるような状況でございましたが、最近やっと少しずつ検索の結果が上がってきておりまして、今はほぼ「気仙沼さ来てけらいんWeb」が「気仙沼観光」と検索いただけると一番上に上がってくるような状況になっております。なお、今年度、予算をもう少しかけて、検索の精度を上げられるような仕組みもございますので、そこにも少し取り組みを進めて、たくさんの方にごらんいただけるような仕組みを引き続き継続して取り組んでいきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今、答弁の中で、パンフレットの配布はわかったんですけれども、配布している場所、それをちょっと教えてほしいのと、あと、「気仙沼さ来てけらいんWeb」というサイトなんですけれども、今までアクセスがどの程度になっているのか。本当に皆さんが興味あって見ていただいているのか、その辺はどうなんですか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  先ほど、済みません、答弁が漏れていたかもしれません。場所につきましては、市内におきましては、観光コンベンション協会も含めて、観光案内所を中心に、あるいはお宿さんにも御協力いただいて、たくさんの方にお持ちいただけるようにしております。また、JRさんにも御協力いただいて、人がたくさん通るところでお配りできるような仕掛けをさせていただいているところでございます。  また、「気仙沼さ来てけらいんWeb」の閲覧の状況でございますが、4月から稼働しておりまして、6月、直近現在までというところでいきますと、約13万7,000ビューぐらいをいただいております。5月の時期に、徳仙丈山のキャンペーンを実は力を入れてさせていただきました。お問い合わせもたくさんいただいておりまして、ウエブでの情報提供もことしは少し力を入れて行いましたので、それの効果もあってこれぐらい伸びているというところでございますので、引き続き力を入れていければなと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) このパンフレットの置く場所を、例えば、クルーカードが使えるところがありますよね。ああいうところをもしお願いしてできれば、もうちょっと広がりがあるんではないかと思いますのと、それはそれでお願いしたいということで、あと、アクセス数はすごい数なので、今後とも期待していきたいと思っております。  続きまして、3)ですね。観光トレッキングの宮城オルレ、これは、先進地が九州ということで、九州だと、やっている箇所、九州全体でやっているような感じでもありますので、何か、こちらで宮城でオルレをやっても、大崎でもやるとかいろいろ宮城県内でも場所は少し多目にやっていく動きもありますけれども、なかなか向こうからインバウンドが来るほうからすれば、最も近い九州のほうが、私も見たんですけれども、いろいろ催し物もすごく行ってみたいような感じのパンフレットができておりまして、宮城県としては、なかなかおくれてしまうんではないかなと思っておるんですね、実は。ですから、内外からの観光客の入り込み数はどの程度考えているのか、その辺、もし今わかるんであれば、どの程度の目標を目指しているんだということがわかればお願いしたいんですけれども。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) オルレの取り組みについてでございました。  九州が先進地として今国内では進んでいるのは、まさしく御指摘のとおりでございます。今回、宮城県の中でも、まずは唐桑と東松島が先行してオープンするということになっておりまして、お話がありましたように、大崎、それ以外にも実は内々に進んでいるところがあるとお話を聞いておりましたので、宮城県全体としてオルレを進めているという状況でございました。県が主導して行っておりますが、県の説明の中では、オルレにつきましては、やはり御指摘のように、韓国からのインバウンドというところを目指して取り組んでいる事業というところでございます。  いわゆる訪日外国人の状況を少しお話しさせていただきますと、国内全体を見ると、中国、韓国、台湾、香港と続いていくのが現在の傾向なんですけれども、これが東北地方になりますと少し逆転して、台湾が1位になって、台湾、中国、韓国と続いていくという傾向になります。さらにこれが宮城になると、台湾、中国、タイ、韓国とつながっていくということになります。韓国からのインバウンドにつきましては、少し東北地方は弱いというところでございますし、統計をとれている部分では、気仙沼に限って言いますと、昨年度は2桁ぐらいの方しかいらっしゃっておりません。ですので、裏返すと十分可能性はあるのかなと考えておりますので、このオルレをきっかけに、韓国だけではないと思うんですが、訪日外国人の方がたくさんおいでいただけるような仕掛けというのは検討していきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今、いろいろと答弁いただきました。じゃあ、もう少しオルレのインバウンドをふやしていくための手立てとしては、先ほどいろいろ観光案内とかありますけれども、何かもうひとつ奇抜なというか、そういうものは用意しているんでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) お答えいたします。  1つは、唐桑のエリアにつきましては、2次交通がどうしても弱いというところが観光のところでは課題として思っているところでございました。コンベンション協会で事務局を持っていただいております気仙沼市観光受入れ態勢整備推進協議会というのがございますが、そちらで、実はツツジの時期にはツツジバスというものを運行していますけれども、同じように、オルレがオープンした暁に、オルレバスのような、気仙沼の駅からバスで移動できるようなものができないかということは一つ検討しているところでございました。  また、地元の方の受け入れというところも非常に大事なところかなと考えておりますので、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、地元の方を対象にした説明会も行わせていただいて、地域全体で受け入れの態勢というものをつくっていければなと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) わかりました。  あと、今後の唐桑地区の課題ということを考えますと、午前の一般質問でも話がありましたが、三陸沿岸道路の唐桑地区にパーキングが設置され、市で物販施設を整備する計画というのを期待していたんですけれども、2月の定例会においては、運営する業者がいないということで、これがゼロベースになってしまったということでありますが、しかし、今後の唐桑地区全体の観光振興策とか、また地域振興とか、そういうことを考えていった場合に、三陸沿岸道路の沿線に限らず、こういう物販施設や観光施設を必要と考えますが、今後のこういう施設整備の計画について、もし何かありましたらよろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 観光客の受け入れに係る施設の整備の関係につきましては、まさしく課題感として大きなところがあると考えております。特に今回、オルレを始めるに当たりましては、唐桑のビジターセンターがスタートになりますけれども、実は、ビジターセンターも大分年数が経過して、たくさんの方においでいただくためにはもう少し工夫が必要なのかなとも考えておりますので、例えば、ビジターセンターの見直しをというところは、ひとつ検討が必要なところかなと考えております。  また、物販の施設の関係につきましては、まず、たくさんの方においでいただいて、お使いいただけるような環境ができるということが大事なのかなと思っておりますが、民間の方々が投資いただけるような、たくさんの方がおいでいただけるまずは魅力づくりをできればなと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) この唐桑地区で課題としているのはそういうことでありますので、引き続き、ぜひ、振興策を考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  (2)の1)なんですけれども、有効的な案内・誘導看板ということで、国、県、関係部署への要望をさらによろしくお願いしたいと思います。それから、市内名所各施設への誘導看板、誘客促進のPRの内容をもうちょっと、こういうことをやっているんだということを広報に載せて、市民の意見も聞くことも必要ではないかなと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
    ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 今、効果的な誘導看板の御質問だったと思います。  観光の看板につきましては、大きく2種類あると思っておりまして、1つは、先ほど来御回答させていただいております、いわゆる道路管理者の方にお願いをしてつくっていただく単純な誘導看板が1つ。もう一つは、これも、これまでの観光課が取り組んでいる部分ですが、観光地に着いていただいた方々が、観光地で楽しんでいただけるような御案内ができるようなものが2つ目かなと考えております。  まず、先ほど訪日外国人のお話もいたしましたが、今はまず多言語化の対応を進めさせていただいているところでございまして、そのような取り組みを継続してやっていく必要があるのかなと思っております。御意見を頂戴するために広報を活用というのも一つのアイデアだと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 今後ともよろしくお願いいたします。  では、先ほど、ストロー現象に関して市長からオンリーワンコンテンツとか宿泊をぜひしてもらうように力を尽くしていくとか、いろいろよくあるお話がありましたように、私は、やはり、震災後、震災から当市の活性化をどう図っていくかが、今、一応、この三陸道の開通時にすごく問われていると思っているんですよね。そのことに関して、市長から、今後もう少し、もう一歩、どのようにやっていきたいと、このビッグチャンスをどう生かしていくかと、その点を市長に伺いたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど、幾つかの例を御紹介しました。本市としては、平成25年3月に観光の戦略的方策を立てて、そのことをベースに全ての観光を進めてきました。その中で景観や温泉から食へ、そしてアクティビティへ。その上で、DMO体制をしくということで、形は整っていると思います。一方でまだまだ課題なのは、観光推進機構でも各部会があるわけですが、そこの部会の活動は実は始まったばかりなんですね。ですから、インバウンドのほうも、物すごく力強さに満ちているわけではないということを今お感じになったのではないかなと実は思いますけれども、その各部会においてやっている戦略を、しっかりと市としてはハードが必要なものはハードも含めてつくっていく。先ほど、これまでのところでは、震災遺構に伝承館が同時についているものはほかにはありません。そういうようなことだとか、道の駅には相当力を入れる予定で、JRさんともいろいろ参加をいただいているところでございます。そういうところを戦略的に地域の方々と一緒に行っていくということ。それから、それがさっき榊原課長も話したように、一望できるというんでしょうか、要は、今まではいろんなところで補助金ごとにパンフレットをつくったり、どれを見たらいいか、総合ガイドブックがない。ディズニーランドこれ一冊みたいなものがないんですよね。そういうようなことが必要だということで、観光推進機構でも今取り組んで、それがウエブとしては一つにならんとしています。そういうことをしっかりとやっていく必要があると思います。  それからもう一つは、本市の、さっき最初の話題になっていますけれども、湾の横断橋を含む道路の部分が恐らく平成32年度末になると私は思っています。まだ正式な発表はありませんけれども、どの方から聞いても、平成32年度にやるということ以外のことは聞いたことがないので、しかしながら、一方で、見ているとわかるように、ぎりぎりまでかかるんだろうなとも思います。そういう意味では、政府の復興の期間の終了と本市の横断橋の完成というのはイコールになるんだと思います。そのことは非常に大きなことで、そのことをひとつ私たちとしてはタイミングのポイントに置かなくてはいけない。それまでに準備をするものは準備をしていかなくてはならないと思います。ただ、課題はいっぱいあります。例えば、さっき、非常に重要な質問だなと思いましたけれども、唐桑半島で物を買えるのかということですよね。唐桑半島でなかなか、じゃあどこに行ってホタテを10枚くださいというんですかというところが課題だと思います。それも推進機構で各地域においてどのように考えるか。これは、ダブりもなくすというのも戦略でありますので、やたら、そちらに行ってもこちらに行っても同じようなものが買えるようにしていいかという問題もあるんですが、幾つかの残っている課題について、推進機構で各観光協会の皆様が入っていますので、平成32年度末までに準備をしていかなくちゃならないと思います。  その中で、直近の観光推進機構の報告、毎月の宿泊のデータというがあるんですけれども、やっぱり、道路の延伸というのが、意外と効いてくるんですよ。つまり、泊まれずに帰れるというところで、さっき申しましたような、夜のほうの魅力、気仙沼は泊まるところだというところをあえてつくっていかなくてはならないと思いますので、大島観光協会の若い方たちがやっていることも御紹介しましたけれども、旧市内の内湾の整備だとか、そういうものをしっかりと現在の計画をしていかなくてはならないと思っているところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 3)においてお聞きしましたけれども、フルが2カ所、ハーフが8カ所ということで、こういうところが意外とほかには余り見当たらないんではないかなと思います。これを逆手にとって、こういうところでないとハーフを経験というか、いろんな意味で観光のツールとしてやっていくのはどうなんでしょうか、観光課長。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 実は、観光課には、応援の職員でさいたま市から来ている職員がおるんですが、ちょうどその話をすると、やはり、埼玉では考えられませんということでお話をいただきました。まさしく、ここにしかないものということでもあると思いますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 次に、2カ件目に移りたいと思います。  道路整備について伺います。(1)は、私道の整備について。  1)私道の市道認定の状況について伺います。  2)は、私道等整備補助事業実施状況と条件等の見直しについて伺います。  (2)として、新たな市道整備計画について。  1)平成32年度内の策定予定としておりますが、策定のポイントと市民の意見・要望をどのように取り入れるのかを伺います。  2)としては、地域懇談会とかもしくは地区説明会等、評価制による優先順位の見える化、予算化などのスケジュールを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 道路整備についてお答えいたします。  私道の整備についてでありますが、私道の市道認定の状況については、震災後、認定した実績はありません。  次に、私道等整備補助事業の実施状況については、震災後は1件の申請に対し補助金を交付しております。  現在の補助の条件については、市私道等整備補助金交付要綱により、幅員が4メートル以上で5戸以上の住民が利用し、整備延長がおおむね35メートル以上の新設・改良等となっており、補助金の額は整備に必要な経費の50%以内となっております。  次に、新たな市道整備計画についてでありますが、策定ポイントと、市民の意見・要望をどのように取り入れるのかについては、新たな市道整備計画における評価方法として、沿道住宅戸数や交通量、通学路指定の有無などの客観的指標を用いて行います。  次に、見える化、予算化などのスケジュールについてでありますが、本年度は自治会要望路線等を含め現地調査を実施するとともに、評価基準や整備優先度等の審査を行う会議体を設置し、道路整備計画策定案を定めることとしております。  平成31年度は、現地調査の取りまとめ、路線ごとの評価・整備水準並びに優先度の案をもって地区ごとの説明会を行い、整備計画案の策定につなげてまいります。  平成32年度は、策定した整備計画案をもとに、再度、地区ごとの説明会及びパブリックコメント等を行い、最終検討を加え、新たな道路整備計画を策定する予定です。  なお、新たな道路整備計画の策定に合わせて、適切な時期に必要な予算を要求してまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 私道の市道認定の実績がないとありましたが、これは、認定のハードルが高いからではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  私道の市道認定についてですけれども、これについては、いろいろ御相談を受けた経過もございます。そうした中で現地を確認させていただきながら、市道認定の要綱に該当する、しないというようなところを含めながら現場を調査した結果、これはしていないという形になっております。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 了解しました。  2)なんですけれども、当市の私道整備補助金交付要綱というのは、平成18年3月31日施行になっているんですけれども、それ以上に今まで見直しというのはされたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 現在の私道の補助関係でございますけれども、これにつきましては、合併時に一応、交付月日等のみを変えておりまして、当初、気仙沼市が昭和49年に施行して以来、それを引き継いだ形で現在に来ているという状態になっております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 他市の例というか、県内においては、仙台市はちょっと論外かなと思ったんですけれども、補助費額の費用が9割、限度額700万円。石巻は、2013年8月22日更新で、側溝整備に補助率70%、舗装等は55%、限度額が300万円。名取市は、2017年10月23日更新で、今までは舗装、側溝のみだったんですけれども、交通安全の施設、要するに、照明灯、防護柵、カーブミラーを追加したということで、工事費の4分の3と見直しがされているんですよね。例えば、他県では、秋田市で最終更新がことしの5月23日ということで、道路にも通り抜けられる道路とか、行きどまりとかがあるようですので、通り抜けられる道路は事業費の8割、行きどまりは6割とか、そういういろいろやっておるようです。郡山なんかは、10回ぐらいもいろいろその都度その都度変えて、更新して、使いやすいようにやっているということで、市道には認定できないけれども、私道のそういう地域の要望があったら、先ほど土木課長が言っておりましたけれども、現地を見て、住民の要望に応えていきたいような感じもあるというところも、状況によっては、まずもって、現地を見るということが非常に大事になってくると思いますので、今後ともそういうスタンスというか、もし要望とかそういうものがあれば、すぐ現地に飛んでいって、住民の話を聞くというふうに応えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  私道であっても、住民、市民が御利用されているということも踏まえて、市道認定した路線とも変わらず、そういうところで、例えば陥没とかありました、どこがどうでしたというところについては、一応市のほうでも現場を見させてもらって、どういう対処ができるのか、あるいは相談に乗ると。それが、市としてそれを補修するわけではございませんけれども、そういうアドバイス的な面とかも含めながら、一応現場、現場によってこれは変わってくるとは思いますけれども、対応について相談を受けながらしていきたいと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) 補助の率とか、見直しすべきところが今後出てくる可能性も、ぜひ要望としては出ておりますので、今、市道整備計画を策定に向けて一生懸命やっているということもお聞きしたんですけれども、やはり、市道認定されていない私道が、私が言われたのは滝の入とか福美町なんですけれども、そこら辺が非常に多いというようなこともあって、まだまだいっぱいあると思います。市道認定まではいかないけれども、そういう住民の要望にも応えていける、そういうスタンスを今後とも考えていただきたいと思います。  また、(2)の市道整備計画におきましては、やはり、いろんな同僚議員からも話がありましたが、やっぱり私もいろいろこういう相談を受けます。やはり、先ほど、ほかの議員の答弁に対して、市長が言っておりましたけれども、震災から10年待ってもらっていると。また、実施まで考えますと10年以上になるんではないかなと思いますので、その点を市民の皆様が本当に待っていただいているということも本当に最大に考慮して、きめ細やかに、客観的に、誰が見ても判定を完了していかないと、発表まで行かないと思いますけれども、やはり、そういう今まで待っていただいていたということを認識して、今後進めていいただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 初めに、先ほどの私道の関係をちょっと追加で答えさせていただきます。私ども市としましても、私道の補助に関しましては、一応、県内関係の各市で気仙沼市を残して13市の補助要綱的なものを現在、調査、確認をさせていただいているというような状況になっております。  次に、市道整備計画につきましては、議員おっしゃるとおり、市民に対してわかりやすく、説明会等も1回、2回というような形にたび重ねて説明をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) よろしくお願いいたします。  3カ件目に、義務教育環境整備計画について伺います。  義務教育環境整備計画については、るる、いろいろ、議員の皆さんからお話がありましたように、やはり、丁寧な説明が一番大事だと思っております。そこで、次のことを伺います。  (1)進捗状況と今後の見通しについて。  1)第2段階対象校の現在の状況について伺います。  2)としては、今後の見通しについて伺います。  (2)で地域懇談会の進め方について。  1)今後も現在の進め方、非常にオーソドックスな進め方だと思いますけれども、なかなか参加者とかそういうのが硬直状態になってきますと、意見も、もう少し進め方を考えていって、他の方法も探っていくのはいいのではないかと思いますので、その点を伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  義務教育環境整備計画の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、第2段階対象校である月立小学校の現在の状況については、平成31年4月の新城小学校との統合を目指し、地域懇談会を進めております。  懇談会の回数を重ねるものの、出席者が固定し、同じ議論が繰り返される傾向にありますが、去る5月24日の懇談会において出席者の一部から統合に賛成する意見が出されたところであります。  次に、今後の見通しについてでありますが、5月24日の懇談会で統合に賛成の意見はいただいたものの、議論の流れが変わるような状況にはありませんので、引き続き丁寧な説明に努め、平成31年4月の統合を目指してまいります。  次に、地域懇談会の進め方についてでありますが、多くの出席をいただき、多くの御意見をいただいた中で議論を深めることが重要と考えております。  まず、多くの出席をいただくためには、各自治会役員への呼びかけや、行政委員さんを通じた案内から世帯ごとに郵送への変更、また、議員御指摘のように、多くの御意見をいただくためのさまざまな手法や、広い学区を有することに配慮した地域懇談会の分割開催など、柔軟な対応を検討してまいります。  よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) やはり、大勢でやりますと、賛成意見も反対意見もかなりの勇気をもって発言しないとなかなかできないということも、私も現場にいてそういうのは痛切に感じました。ですから、本当のその人の意見というのは、なかなか腹を割ったものが出てこないんじゃないかなと思っておりますので、今後ともそういう手法をいろいろ考えていただければと思います。  それで、今、教育長からありましたように、第2段階は、平成31年4月の統合を目指して頑張るということなんですけれども、この4月の統合を目指すには、準備期間はどれぐらい必要なのかということと、いつごろまでにそれを統合できるかできないかというのを判断をしなきゃいけないのか、その辺はどう考えておりますか。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  これまで何校かの小・中学校の統合についていたしてきたわけですけれども、その学校によって環境が異なる、あるいは御父兄の方々の考え方にもこれまで差があったことはありました。そういったことからすると、何カ月なければないというようなものは持ち合わせてはおりませんけれども、なるべく早い時期に御了解をいただくということに傾注してまいるというところでございます。 ◎議長(菅原清喜君) 10番公明村上 進君。 ◎10番(村上 進君) そのためにも、一方向の話ではなく、お互いの理解を深めていくことが大事ではないかなと思っています。今、本当に必要なのは、教育委員会の方々と地域の方々、児童の保護者等の相互の理解と信頼がなければ前には進まないんじゃないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、ことしの2月定例議会の代表質問に対して、市長が、懇談会では市役所全体で解決しなければならない課題も出ており、市長部局の職員の出席を検討してまいりますと発言がありましたが、その後の検討はどうなったのか。その辺、ちょっとお伺いして終わりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) お答えいたします。  確かに、地域懇談会の議論の中で、教育委員会ではその対応が十分しかねるといったような意見が出されることにつきましては、市役所の総力を挙げてといったようなことを我々も考えているところでございますけれども、この昨年の1月、2月、3月の議論の中では、まず、先ほどの答弁にもございますように、議論の固定化というところが見られます。今、議員御指摘の地域課題といったようなことを懇談会の中でいただきたいという我々の本音もございますので、声がけはこれまでも広くはしているつもりですけれども、声がけの工夫などもしながら、より多くの方々に御出席いただいて、そういった部分での議論もさせていただくということで、さまざまな市の担当のほうで出向いてというような流れは、我々としてもぜひそういった御意見をいただきたいという考えでございます。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、10番公明村上 進君の質問を終わります。  ここで、9番秋山善治郎君から議事進行がありました新庁舎建設に向けた基本構想策定に関する件について、当局に説明を求めたいと思います。  それでは、当局の説明を求めます。総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) 先ほど、高橋清男議員の一般質問での新庁舎に関する私の答弁の中で、説明不足がございましたので、説明を補足させていただきたいと存じます。  5月22日の新議員の皆さんへの所管事務説明についてでありますが、当日配付いたしました資料には、秋山議員が御指摘のとおり、新庁舎建設に向けた基本構想を平成30年度中に策定すると記載したものをお配りいたしました。しかしながら、私が説明するその場でございますが、口頭により、策定に着手する旨に訂正をお願いしたという経過もございましたので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日は、これをもちまして散会といたします。  大変御苦労さまでした。      午後 4時20分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年6月19日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   佐 藤 俊 章
                       署 名 議 員   三 浦 由 喜 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....