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平成30年第97回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年06月18日
平成30年第97回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月18日

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  1. 気仙沼市議会 2018-06-18
    平成30年第97回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月18日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(菅原清喜君) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(菅原清喜君) 本日の欠席届け出議員、遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番秋山善治郎君、10番公明、村上 進君を指名いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、一般質問通告書の差しかえでありますが、17番熊谷雅裕議員からの申し出により、本人の通告について表記の一部修正がありましたことから差しかえを配付しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 次に、議案第19号参考資料(その3)にミスプリントがあったため、6月15日に差しかえを配付したことについて、当局から発言の申し出がありますので、この際許可をいたします。総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) お許しをいただきまして、私からおわび申し上げます。  このたび、参考資料の一部に誤りがございまして、去る6月15日に差しかえを配付させていただきました。たびたびの訂正によりお手数をおかけしたところでございます。改めておわびを申し上げます。  内容につきましては、配付のとおりでございますので、取り扱い方につきましてよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) これより、日程に従いまして代表質問を行います。  初めに、新風の会代表小野寺 修君の質問を行います。5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) おはようございます。新風の会の小野寺でございます。よろしくお願いいたします。  菅原市長には、震災後今日まで、市の再生に向けての熱意と努力に対し、心から敬意を払うものであります。  この改選後、市長就任の挨拶では、自分に与えられた新しい任期における最重要課題は、復興の完遂と地方創生であると政治姿勢を示されましたが、このことは我々にとっても同じ責務であり、最後の1人まで寄り添って復興をなし遂げ、次世代の人が将来を展望できるまちづくりを目指すものであります。当局、議会、互いのたゆまざる研さん、健闘を祈るものであります。  それでは、通告に従い、会派を代表し質問いたします。  まず、地域経営についてであります。  庁舎建てかえについて、市長は選挙中、合併特例債をフル活用し、負担の少ない整備と訴えましたが、このことについて伺います。
     建設に向けたスケジュール、基本構想をお示しください。  財源確保の手法について、具体にお示しをいただきます。  庁舎建てかえ基金の残額及びその目標額とその理由についてお尋ねします。  庁舎建てかえ事業の概算額についてもお示しください。  合併特例債起債上限額は幾らであったのでしょうか。そして、現在の起債可能残額はどうなっていますか。  事業概算額のうち、特例債非該当の項目とその概算額についてもお示しください。  次に、産業についてであります。  水産業に対する支援について。  主要漁獲物の水揚げ数量の減少が続いております。サンマ、カツオ、サケ、ホタテ、イカなどが昨年大きく水揚げが落ち込み、工場の稼働日数も落ち込んでおります。水産加工業を初め、加工、小売など流通システム全体に影響が出ております。  また、パートなどの水産加工業従事者にも影響が出ているところであります。  このことについて、どのように把握しているのか。水揚げ数量、金額などを具体にお示しをいただきます。  また、影響を受けている水産加工業、関連産業の動向についてもお示しください。  震災後、再建のために設備投資をし、債務を抱えた水産関連企業は、この状態が続けば経営が成り立たないとの声があります。現時点での水揚げ見通しはどうなっておりますか。  今後の数量の動向にもよりますが、救済措置の必要性、内容についてはどうお考えですか。  次に、漁港整備、建設海岸などの対応についてお聞きします。  震災後の漁港復旧の進捗状況はどのようになっておりますか。  漁港機能のある漁港以外の施設の復旧状況はどうなっておりますか。  漁港機能のある建設海岸などは、漁港施設と違い、避難路や背後施設、クレーン等も設備されないなど格差が生まれております。今後、どのようにして地域漁民の利便を図るのかお示しください。  そして、漁港機能のある漁港以外の施設の漁港への格上げについて、その方針をお示しください。  次に、貝毒対策です。  4月から今日まで、貝毒のためホタテが出荷できない状況が続いております。  そこでお聞きしますが、最新の気仙沼地域におけるホタテガイ養殖の貝毒による影響はどのようになっているのか。量、金額等を具体にお示しをお願いします。  収入が途絶えて久しく、漁業者の生活、経営における大きな不安に思いをいたすとき、漁業共済金の早期支払いが不可欠であるが、その見通しはどのようになっておるのか。加えて、最大限の救済を図るため、共済制度の活用を国にどのように求めていくのか。  また、設備投資した債務の返済が終わらない中でのこの状況で、漁業者の生活、経営が行き詰まっております。融資等、金融対策として、これまでの借入金の返済猶予や新たな融資、また利子補給等の手厚い救済対策を講じるべきと考えますが、気仙沼市としてどのように対応していくおつもりですか。  今回の甚大な被害を受けているホタテガイ養殖従事者や関連加工従事者の収入源、失業対策には、市はどのように対応してまいりますか。  また、ホタテガイ水産加工業者の経営に対し、金融対策等、市はどのように支援してまいりますか。  今回の甚大な被害に対し、今後の被害状況に応じては近隣市町とともに、いわゆる天災融資法などの発動を国に求めることも必要であると考えます。市としての考えをお示しください。  今回の甚大な被害を受け、漁業者は出荷できない成貝を廃棄しなければ新たな種苗の受け入れができない状況にあります。次年度、今後のホタテガイ養殖に向け、市はどのように支援してまいりますか。  また、近年、気仙沼湾西湾ではホタテの死滅が続き、事業者が廃業している状況にあります。この実態をどのように把握しておられますか。数量、金額とともにお尋ねします。  持続的かつ安定的なホタテガイ養殖の確立に向け、貝毒、養殖ホタテ死滅について、今後の対策を持っておるのかお聞きします。  市として、原因究明、問題解決のため、試験研究を推進していく考えはありますか。  次に、観光についてであります。  交流人口の拡大と外貨獲得の具体策について。  DMO交流人口の拡大が人口減少の補完ということで施政方針で示したところですが、具体の方法はどのようなものを考えておられますか。  また、クルーズ船、大型ヨットの誘致をうたっておられますが、気仙沼港にどのくらいの大きさのクルーズ船が入れるのか。対象となる船舶はどのくらいありそうなのかお示しください。  観光地における松枯れ対策についてお聞きします。  鹿折から大島亀山における災害時の火災による松枯れが整理されておらず、昨年には亀山県道を走行中の車両に松が倒れ、車が大破しております。危うく人身事故になるところでありました。  また、津波や松くい虫による被害木も手つかずのままであります。観光を受けるに当たって、このままでいいのでしょうか。現状とその対策についてお聞きします。  次に、教育についてお聞きします。  義務教育環境整備計画について、第2段階対象校の進捗状況はどう捉えておられますか。当初の計画からおくれておると思いますが、その理由についてお示しをいただきます。そして、今後の具体的な取り組みとスケジュールについてお示しください。  次に、小規模特認校について。  去る6月5日塩竈市教育委員会、6月6日塩竈市立浦戸小中学校を視察してまいりました。塩竈市浦戸小中学校では、小規模特認校制度を活用し、現在53名の生徒・児童がおります。学区内、浦戸諸島からは生徒が1人のみであって、学区外から52人の生徒が通い、地域の活性化につながっており、他の自治体との人的交流や浦戸諸島地域の活性化にも大きく寄与している実態を確認してまいりました。  そこで、第3段階に大島小中学校が計画されておりますが、大島は東北最大の有人離島で、来年には橋が供用されることになっております。大島のこの制度の導入により、気仙沼の自然や環境をアピールでき、近隣自治体との交流人口の拡大にもつながると思っております。  また、少年期を大島で学ぶことにより、第2のふるさととして将来には気仙沼への応援をしてもらい、あるいは人口減少の補完に寄与することにつながるかと考えております。この制度について、検討する価値があるのではないかと思っております。所見を伺います。  次に、大島架橋であります。架橋後の交通体系について伺います。  橋供用まで9カ月となりますが、船にかわる公共交通網が示されておりませんが、いつどのように地元と協議し、交通体系計画を進めていくのか、具体にお示しをいただきます。  架橋後、新交通体系になった場合、急激な移行は高齢化した住民にとって混乱が起きると思われます。交通体系が利用者ニーズに定着するまで、一定の期間旅客船の運航を継続するなど、激変緩和措置の必要性があると思いますが、どのようにしようとしておられるのかお聞きします。  橋供用後、狭隘な外浜、亀山道路に観光客などの車両が入った場合、待避所や転回場所がない状況にあります。この対策についてお示しください。  外浜から亀山地区へのルートが県の道路整備計画にあって、県、市ともに架橋後に対応するとのことでありましたが、現在の状況と今後の展望についてお示しをいただきます。  大島汽船の支援についてお聞きします。  大島汽船の補償についてはどのようなことになっているのでしょうか。また、大島汽船従業員の再就職支援はどのような計画になっておられますか、お聞きします。  架橋後は、旅客船事業から大島汽船は撤退することになりますけれども、市が取得している株式は、いつどのような整理をなさいますか。お聞きいたします。  以上、多項目にわたりますが、市民にわかりやすい簡潔な答弁を求めます。 ◎議長(菅原清喜君) 新風の会代表小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 新風の会代表小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  地域経営についてでありますが、庁舎の建てかえについては、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手し、新庁舎の必要性、新庁舎に求める機能や性能、新庁舎の建設位置などについての検討を進めたいと考えております。  具体的な策定手法としては基本構想策定有識者会議の設置、基本構想策定支援業務の発注を行いながら、建てかえに向けた基本的な考え方を整理してまいります。  基本構想の策定時期については、市議会や市民の意見もお聞きしながら、平成31年9月ごろまでに案を取りまとめ、その後、市議会、市民への説明を経て成案とし、基本計画の策定、基本設計、実施設計に取りかかり、新市建設計画の最終年度である平成37年度を完成、入居のめどと考えております。  一方で、工事期間は、建設地の状況に大きく左右されるものであり、実際の完成予定は基本構想策定後に明らかにしていきたいと考えております。  庁舎建設基金の残高は、平成29年度末現在で約4億5,000万円となっております。庁舎建設に必要な一般財源は、合併特例債を活用した場合、建設事業費の5%と起債対象外経費となる備品購入費や引っ越し費用などで少なくても8億円と見込んでおり、今後も財政状況を見ながら必要額確保に向けた積み立てを行ってまいります。  次に、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借り入れ上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。  庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれます。  なお、合併特例債については、東日本大震災の発生により、発行期限が10年延び平成37年度になった後、先般さらに5年延長され平成42年度となっております。  次に、産業についてお答えします。  水産業に対する支援についてでありますが、初めに水揚げ減少に伴う水産加工業等への影響についてであります。  魚市場における昨年の水揚げは、イワシ、サメ類が増加したものの、主要魚種であるサンマの歴史的不漁やカツオの魚価安及びマグロ類の減少などにより、数量7万3,900トン、金額188億5,000万円となり、一昨年と比較するとそれぞれ1,800トン、10億8,000万円の減となっております。  これら水揚げの減少に伴う水産加工業の動向といたしましては、ハローワーク気仙沼管内の水産加工従事者を含む製品製造・加工処理、パートも含めた常用の区分において、有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率の順に、平成28年4月が415人、100人、4.15倍、平成29年4月が379人、79人、4.80倍、平成30年4月が276人、91人、3.03倍となっており、求人数が減少傾向にありますが、求人倍率としては依然として非常に高いレベルとなっております。  他方、関連産業であります冷凍冷蔵庫における保管量や資材関係の売り上げ及び水産物輸送用トラックの稼働率は、一昨年より低下したと聞いておりますことから、本市の主力水揚げ魚種であるカツオやサンマの水揚げが大きく影響したものと認識しております。  また、具体的な水産加工品生産高への影響については、ただいま取りまとめを行っている水産加工調査の結果をもとに今後分析を行ってまいりますが、水揚げが好調なサバ、イワシなどを原料とした新商品や高次加工品の開発に取り組み、収益性の改善に努めるなど、懸命の努力を続けている状況にあります。  なお、本年の水揚げ状況については、カツオ一本釣り船の早期入港などにより、5月末現在において、数量が1万7,000トン、金額が41億6,000万円であり、昨年と比べそれぞれ3,000トン、8億3,000万円の増加と順調な水揚げとなっております。  本市の主要水揚げ魚種であるカツオ・サンマ漁は、これからが盛漁期となりますが、これら資源の動向は依然として不安定な状況にあるため、引き続き本市魚市場及び全国の水揚げ動向を注視するとともに、資源問題について、国や県、国際機関に働きかけを行ってまいります。  議員御質問のとおり、魚市場における水揚げの減少は、原料不足による仕入れ価格の高騰や水産加工品生産量の減産などにつながり、水産加工業並びに関連産業の経営に多大な影響を及ぼし得ることから、漁業種ごとの漁獲量の変動を意識しながら、今後も積極的な漁船誘致により水揚げ量の確保を図ってまいります。  また、水産加工業者が運転資金を円滑に調達できるよう、国の水産加工経営改善促進資金の貸し付け対象者の認定条件の緩和など、融資制度の充実・強化について、関係団体を通じた要望を継続してまいります。  次に、漁港整備、建設海岸などの対応についてでありますが、震災により被災した市管理31漁港199カ所の施設の復旧状況としては、おおむね工事は完了しておりますが、海岸保全施設である防潮堤工事のおくれから、石浜、滝浜、宿舞根、鶴ヶ浦、長崎、横沼、川原、杉ノ下、二十一浜、蔵内の10漁港の船揚げ場などに、未完成19カ所があるものの、漁港利用上影響がない状況であります。  次に、市が管理している漁港以外の漁業用施設6カ所の復旧状況については、松岩地区の母体田物揚げ場は、県の防潮堤工事の中で補償工事として施工し、完成しております。  また、大島地区の荒砥浜、田中浜、への浜及び温浜船揚げ場については、年度内の完成を目指して工事を進めております。  唐桑地区の前田浜船揚げ場については、利用者との協議の中で、高齢化による利用者の減少などから廃止する方向で調整しております。  漁港機能のある建設海岸と漁港施設との格差については、管理する施設の目的が異なることから、漁港機能のある建設海岸を漁港同様とする施設整備には限界があり、漁業者が満足できる状況にないことは把握しております。  しかし、修繕等が必要な際は市から海岸管理者に対しお願いをしており、今後も同様に対応してまいります。  漁港機能のある建設海岸を漁港に格上げすることについては、国の施策として一定の利用漁船数・水揚げ金額を満たさない漁港について、統廃合を促し、漁港数を減らす方向へ向かっている現状でありますので、難しいと考えております。  次に、貝毒対策についてでありますが、ホタテガイ養殖の貝毒による影響については、県と県漁協が連携し、定期的に貝毒検査を実施しているところですが、麻痺性貝毒が規制値を超えたことにより、小泉・伊里前湾では3月20日、気仙沼湾内では4月3日、唐桑半島東部では4月24日より出荷自主規制が継続されております。  県漁協からの聞き取りによると、現在出荷できずに垂下されているホタテガイは、唐桑、大島、松岩、階上において、数量で約940トン、金額で約4億1,700万円と推定されるとのことです。  今月12日の検査結果においても、数値は下降傾向にあるものの依然として基準値を上回っており、出荷自主規制の解除の見通しは立っておりません。  このことは、収入が途絶えるだけでなく、地種を用いている漁業者にとっては、次期シーズン用の稚貝を仕込むことができず、養殖サイクルが乱れるといった影響もあり、沿岸漁業者に大きな打撃を与えていることから、本市としても、引き続き県、県漁協等からの情報収集に努めてまいります。  次に、漁業共済金の支払いについてですが、現在はまだ共済責任期間を半年余り残している状況でありますので、引き続き情報の収集に努めるとともに、今後出荷規制が長期化し、ホタテガイがへい死するなどにより、特定養殖共済の適用が見込まれる際には、共済金が速やかに支払われるよう、県及び県漁業共済組合への働きかけを行ってまいります。  本市におけるホタテ貝養殖業者の共済への加入状況については、唐桑支所で31件とほぼ全員が加入しているものの、大島出張所では58業者に対して2件にとどまっており、他の支所では加入していない等、市域全体で見ると依然として低い加入率となっております。  その一方で、平成29年度に特定養殖共済における義務加入制度の見直しなど、漁業者が加入しやすい制度に改正されておりますことから、本市といたしましては中央団体であります全国漁業共済組合連合会、県漁協及び県漁業共済組合と連携して、漁業者への周知に努めるなど、加入促進に取り組んでまいります。  次に、ホタテガイ養殖従事者や関連加工従事者に対する対応についてでありますが、ホタテガイ養殖を行っている漁業者は、安定的な経営に資するため、ほとんどはワカメやカキなどの養殖も兼業しており、また関連加工業者においても、原料を地元以外から調達することが可能ではありますが、収入減や原料不足といった厳しい状況にあると認識しております。  これらの状況を踏まえ、宮城県では、今月11日にホタテガイ養殖に係る相談窓口を開設し、経営悪化により運転資金の不足が懸念されるホタテガイ養殖漁業者及び加工業者が利用できる融資制度の紹介などを開始しております。  また、過日、知事が女川町のホタテガイ養殖の現場を視察し、県漁協の検査において、貝柱から貝毒が検出されなかったことを踏まえ、出荷時の一部規制基準の見直しやへい死リスクを減らす取り組みへの財政支援を検討する旨を伝えておりますことから、本市といたしましても県及び県漁協と連携し、情報の共有化を図りながら、地域の主要な漁業種であるホタテガイ養殖の安定化に努めてまいります。  次に、天災融資法についてでありますが、暴風雨、津波などの天災によって損失を受けた農林漁業者等に対し、必要な資金の融通を円滑にする措置を講じるもので、近年の漁業への適用例は、平成23年の東日本大震災や平成16年の豪雨及び暴風雨など、気象災害による損失に限られております。  融資の対象者は、天災による施設の損壊や養殖物の流出などで損失を受けた漁業者であり、今般のホタテガイ養殖については、現在、貝毒により出荷自主規制となっているものの、規制が解除されればすぐにでも出荷できる状態にありますことから、適用には課題が多いと認識しております。  本市といたしましては、引き続き情報の収集に努めるとともに、今後の規制の長期化や損害の発生に備え、融資制度の紹介等、適切な対応策について検討してまいります。  次に、漁業者の廃業実態についてでありますが、県や県漁協に確認をしたところ、昨年末、ホタテガイの死滅が続いたことに伴い漁業者が廃業したという実態は把握できませんでしたが、今後出荷規制が長期化することも想定されることから、情報収集に努めてまいります。  次に、持続的かつ安定的なホタテ養殖の確立に向けた今後の対応策についてですが、貝毒は今後も発生が懸念されることから、科学的知見の充実や技術的な対策の構築を国や県の研究機関に求めるとともに、共済制度の加入促進等に努めてまいります。  なお、県においては、水産技術総合センターを中心に調査、研究が行われております。本市といたしましては、県水産技術総合センター気仙沼水産試験場を初めとした関係機関と情報共有を密にし、問題解決に向けて連携してまいります。  次に、観光についてお答えいたします。  交流人口の拡大と外貨獲得の具体策についてでありますが、人口減少が続く本市においては、ここに住む住民だけでつくる経済には限界があるという認識のもと、地域住民だけでなく気仙沼市とつながりのある人全体を「つながり人口」として拡大させながら、地域経営が継続する仕組みをどのように構築するかが重要であると考えております。  そこで、市全体を1つの会社と見立て、気仙沼観光推進機構を司令塔として気仙沼版DMOを推進しているところであり、スイス・ツェルマット視察での大きな学びの一つである「顧客データベースの構築」としての気仙沼クルーカードの運用を通じたマーケティングと、そのデータを活用した事業展開により、観光で稼げる地域経営の実現に向けて取り組んでいるところであります。  具体には、クルーカード会員の消費動向や行動形態を把握することで、観光施策の意思決定や付加価値の高い観光商品の開発提供につなげるとともに、「つながり人口」の方々に対し、ターゲットを明確にした開発商品やイベント情報に関するダイレクトメールを送るなど、効果的な誘客宣伝に取り組んでおります。これにより、域外に住む多くの方々に観光でおいでいただき、「外貨」を気仙沼で使っていただきたいと考えております。
     クルーズ客船の誘致に向けては、昨年度、気仙沼港クルーズ客船等入港可能性調査を実施し、国内船については2万総トンから3万総トンクラス2船型並びに3万総トン以上1船型に加え、1万トンクラスまでのいわゆるスモールシップと言われる大きさの海外船3船型の合計6船型について、具体的な船名を挙げ入港可能性について調査を行ったところであります。  その結果、朝日埠頭への係留を前提とした場合には、海底の支障物等による水深の課題はあるものの、国土交通省港湾局が示す「港湾の施設の技術上の基準」に照らし、1万総トンクラスまでは入港が可能、2万総トンから3万総トンクラスでも運用によって余裕水深や通航路幅員の課題を回避できる可能性があるものとなりました。  また、調査対象のうち3万総トン以上の船型であっても、湾口付近で錨舶し、テンダーボートを利用しての上陸は可能と示されております。  接岸入港が可能な隻数についてでありますが、船ごとに形状や係留設備、出力等が異なるため、過去に入港実績のないクラスの船については、安全面、運用面での検討を行った上での港長の入港可否判断となることから、あくまでも現時点での最大可能性上の推計となりますが、世界中を対象に本市が調べた範囲では、50隻程度であります。しかしながら、これまで日本へ寄港実績のある船は数隻にとどまっております。  なお、誘致に当たっては、全国クルーズ活性化会議の会員となっており、船ごとの寄港先の特徴や客層などを踏まえ、誘致対象船を接岸とテンダー利用に分け、現実的な数隻に絞りながら取り組んでまいります。一般的に、誘致開始から実現までは二、三年から数年かかると言われております。  調査の成果物については、現在、スーパーヨットの寄港可能性も含めた調整を行っており、完成次第お示ししてまいります。  次に、観光地における松枯れの対応についてでありますが、震災時の津波や火災による被害木については、環境省の災害廃棄物処理事業により、平成25年8月まで約4万5,000本の伐倒及び撤去作業を行いました。  しかしながら、作業が困難な崖地については、手つかずのところもあり、全てを撤去することはできていない状況であります。  現在、津波被害木や松くい虫被害木の処理につきましては、民家や道路沿いの倒木によって何らかの被害が発生するおそれがある緊急性の高い危険木について、所有者の承諾を得て早期の伐採駆除を行って、被害の未然防止に努めているところであります。  また、松くい虫被害木については、これまで各種補助事業の活用や市単独事業により、昭和62年度から昨年度まで1万8,661本の伐倒駆除を行うとともに、県が指定する高度公益機能森林である亀山、龍舞崎などで毎年薬剤散布を実施してきましたが、本市の調査や住民からの被害木駆除の申し出数から被害木は減少していないものと推測しております。  このことから、今年度は国立公園を有する大島地域の亀山、龍舞崎、唐桑地域の御崎、半造において、国営防除事業を活用し伐倒駆除を行うとともに、龍舞崎、御崎においては健全な松を対象に薬剤の樹幹注入を実施することとしております。  今後も、松くい虫被害の多い地域を対象に、県及び関係機関と連携しながら、被害木の早期発見、早期駆除に努めてまいります。  次に、大島架橋についてお答えいたします。  架橋後の交通体系についてでありますが、大島と気仙沼地区を結ぶ路線バスについて、現在大島地区を運行しているミヤコーバスの大島線と、鹿折地区を運行している乗り合いタクシーの小々汐線を統合する形での運行を検討しております。  運行計画の策定に当たっては、道路の整備状況も見据えながらルートや運行本数を決めることとなりますが、間もなく大島の方々との勉強会も始めたいと考えており、その結果を踏まえ、年内には計画をまとめ、年明けの地域公共交通会議に諮る予定としております。  架橋供用開始後の旅客船の運航について、大島汽船株式会社では、一部観光事業は維持するものの、定期航路事業については廃止する方針としておりますことから、供用開始直後に予想される道路渋滞などの交通網の混乱への対応については、道路管理者等の考えも伺いながら、臨時船の運航などの可能性について、必要に応じ大島汽船に検討を依頼してまいります。  観光客の車両対策については、今年度中に亀山中腹の市有地で駐車場整備を計画しており、当該補正予算について、今議会にお諮りしているところであります。詳細設計はこれからとなりますが、車両が転回できる場所としても使えるよう整備したいと考えております。  また、亀山観光を目的とする車両が現地の道路にふなれなために、意に反して外浜方面へ車両で向かうことがないよう、要所要所に案内看板を設置するとともに、必要に応じ複数の誘導員を配置し、対応してまいります。  なお、県道大島線から亀山レストハウスに至る市道亀山登山線について、大島大橋供用後においては、一般車両の通行について適用日時などを検討の上で規制し、タクシーや市が交通事業者に委託し運行を計画する有料シャトルワゴンなどの車両のみを通す方向で検討しており、これらの車両や一般車両がレストハウス付近でスムーズに転回できるよう、路面標示や手前の屋外トイレの解体も検討してまいります。  外浜から亀山地区へのルートについては、県が昭和33年3月に路線の位置づけをしておりますが、現在まで道路整備路線にはなっておりません。  本市といたしましては、今後の状況を見ながら対応について検討してまいります。  次に、大島汽船への支援についてでありますが、大島大橋の供用により、定期航路事業から撤退する同社に対しては、「本州四国連絡橋建設に伴う一般定期航路事業等に関する特別措置法」の一部を準用し、架橋事業者である宮城県が主体となり、支援のあり方について同社と協議をしているところであります。  その中で、架橋供用開始の日まで、大島航路の安定運航に従事していただく従業員に対しては、同社が退職金の上乗せを行い、その費用について、宮城県が、特別措置法に規定する「4号交付金」として支援する方向で同社と協議を進めており、県からは市による一部負担について検討を求められております。  大島汽船従業員の再就職の支援については、従業員の再就職に有効と認められる資格取得に関し、講習受講料や資格取得の受験料を市が補助する制度を新設するべく準備を進めております。  定期航路事業が廃止となった後の第三セクターとして市が所有する同社の株式については、定期航路の安定維持という目的がなくなることから売却する方針で検討しておりますが、その方法等については、今後会社側と協議してまいります。  私からは以上のとおりであります。なお、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  教育についてでありますが、義務教育環境整備計画については、第2段階対象校である水梨小学校と月立小学校については、平成31年4月の統合を目指して地域懇談会を進めているところでありますが、地域懇談会の回数を重ねるものの、出席者が固定化し、同じ議論が繰り返される傾向にあります。  このような中、水梨小学校区においては住民による学校統合に対する意見交換の開催や、月立小学校区においては地域懇談会において統合賛成の意見が出されるなど、状況の変化が見られております。  教育委員会としては、懇談会等に多くの住民の方々が足を運びやすい環境づくりを工夫し、引き続き丁寧な説明に努め、2校の平成31年4月の統合を目指してまいります。  次に、小規模校特認校についてでありますが、教育委員会では本年2月に浦戸小中学校の視察を行い、小中併設の小規模校特認校に至った経緯や近隣市町から通学する児童生徒とその保護者の動機、島民の受け入れ姿勢など、多くのことを学ぶことができました。  一方、本市におきましても、平成19年度から月立小学校区において、通学には保護者が責任を持つことなどを条件に小規模特認校制度を導入しましたが、これまで現在の在籍児童も含め2名の利用にとどまっております。  義務教育環境整備計画を策定した平成25年度以降の出生数の推移を見ましても、少子化傾向が一段と進み、各校とも児童生徒の確保に厳しい状況が続いております。  また、浦戸小中学校の例に見られるような条件や環境を、地域や保護者の皆様と醸成していくことも容易ではないと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) まず、庁舎の建てかえについてであります。  おおむねその数字が出てまいりまして、大体60億前後ということのようであります。先日、民生常任委員会で示された旧市立病院跡地の数字の中でも60億円というような大体似たような数字が出てきておりますけれども、旧市立病院跡地は、これは候補地に含んでいるのでしょうか。さまざま候補地となりますといろんな議論が沸き立つとは思うんですけれども、たまたま同じ数字だったのか、あるいはそこもにらんでいるのかということで、まず確認しておきたいと思います。  それから、新庁舎に対しては、どのようなコンセプトを持って当たられているのか、思いの部分のところもあわせてお聞きしておきたいと思います。  産業についてであります。  いわゆる水揚げの減少については危惧しているということであります。不安定な状況でありますね。ことしも、トンボとかサンマ、サバ、そういったのが揚がっておりますけれども、主要な魚種がどんな状況になっていくかが見えないところであります。近年、今までになかったマダイとかイシモチとかワタリガニ、あるいはホウボウなどという魚が揚がってきておりまして、潮も変化してきているように思っておりますが、この温暖化などの自然環境の変化による影響についてはどのような分析をされておられますか。  それから、サンマなど外国船の早期の沖どりが指摘されているようでありますけれども、この対応は今までどのようにしてきたのでありますか。日本有数の水産都市として、国を通じ、資源存続のあり方をもっと強く世界にアピールすべきではないかと、そのように考えますがいかがでしょうか。  漁港機能のある漁港以外の漁港整備ですけれども、いわゆる私が尋ねているのは、県の管理の漁港の扱いであります。先ほど壇上でも申し上げたように、建設海岸で漁港設備があるというところにつきましては、なかなかほかの漁港との格差が非常に大きい。また、復旧の状況もいまだ見えていないということがあります。漁港であれば既に完了している、あるいは見えている、復旧めどがついているということなんですけれども、今現在はっきりしていない部分であります。大島でいえば、漁港以外の漁業施設といいますか、宮城県の建設海岸なんですが、その水揚げが何億ということで、そこが一番水揚げがあるということもあります。  県の漁港、建設海岸などを漁港に格上げすることについて、気仙沼市は難しいという判断。いわゆる費用がかかるということもあるし、受け取らない、受け取りたくないということなんでしょうか。その辺のところをまずお聞きしておきたいと思います。県のほうで、今回震災で整備したものを、市は1種として受け取るつもりがあるのか、ないのか。  この漁港の格上げにつきましては、私どもは県のほうにも実は物申しておりまして、県には2種として上げてほしいということを話しております。そうしたら、正式に私どもがもらったものではないのですが、県の議員から聞きますと、県の見解が、おのおの単独では無理なんですけれども、地域によっては近くの2種漁港の附属施設として一括してできないかを検討するという情報をもらっておりました。例えば、浦の浜港が2種でありますので、それ以外の外浜とか大向とかそういったものを1つの2種の附属施設として全体取りまとめて、一くくりでできないか。それを検討してみたいという話をいただいております。この辺のところも、市ではつかまえていると思うんですが、いかがでしょうか。  その場合、気仙沼市は漁業者支援の立場から早期実現に向けて支援すべきと思いますが、どのような手法が考えられますか。それをお尋ねしていきたいと思います。  貝毒対策であります。非常に大変な状況になっております。共済制度のことを言えば、今半分くらいしかきていないよということでありますけれども、加入しているのは非常に大規模な漁業家で、それ専業なんです。だから、ワカメとかホヤとかやっていないんです。もろに、如実にこの貝毒の出荷規制の被害を受けています。漁業共済は12月に締めて、その段階で整理していくわけでありますけれども、そこまでもたないんじゃないかと思っています。  その前にといいますか、やっぱり前払いとか仮払いとか、そういう制度があるかどうかわからないけれども、やっぱりこれはしっかりと対応してやらないと大変なことになるんじゃないかと思っております。大規模な漁業者は兼業しておりませんので、専業でやっておりますよね。それで、残りの私らみたいなちっちゃい漁業者はいろんなことをやりながらやっているんだけれども、深刻な状況なのは専業でやっている方々です。  ホタテの廃業の業者がないというような話をされましたが、実際にはいっぱいあります。いわゆる自家消費分をいかだとして残しているがために正式な廃業届は出していないけれども、出荷ができない状況、出荷しないということでありまして、私どもの地域でもお二方ほど既に生産用の稚貝を入れないということで決定しておりますし、資材も返していくということになっております。  貝毒の問題については、水産試験場に行って情報をもらっておりますが、解決策が見えないというのが実態であります。県の漁港部に聞いても手だてが見出せないとのことであります。ホタテの毒素の排出速度が非常に遅いために、ことしの数値では出荷までの期間が夏を越すのではないかと。御存じのとおり、仮に今週貝毒が検出されなくても、検出されない期間が3週間続かないと出荷できないわけですから、貝毒がなくなったよといった後、約3週間後に、連続して貝毒が発生しなければ初めて出荷できると。今の数値というのは非常に高くて、これは水産試験場での話なんですが、やはりこの状態では非常に長くかかるだろうと。そうしますと、下手をすると秋口のほうまで出荷がずれ込んでしまう。  そして、このような状況が続けば、今回稚貝は今作業時期に入っておりまして、9月には稚貝をまた別のネットでつるさなければいけないんだけれども、今つるしているものがどんどん死滅していきますので、結局は海に廃棄しなければならない。940トン、4億7,000万円という数字をさっきいただきましたけれども、その全てではないかもしれないけれども、養殖業者はそれを諦めなければならない状況にあります。  利子補給とか共済とかではなく、根本から養殖事業継続のために何らかの対策をしなければならないんだというように思っておりますが、いかがでしょうか。  私どもも、通常質問するときに当たっては対案を持って伺っていたわけでありますが、今回はそうできないのが非常に私としてもつらいところなんですが、可能性は低いのですけれども、次のようなことを考えております。  麻痺性貝毒、プランクトンアレキサンドリウム属は、水温が12度くらいでふ化のピークを迎えるそうなんです。15度になると、今度は卵を産んでプランクトンそのものはいなくなる、シストになって海底に卵がいるという状況のようであります。気仙沼は、蔵内とか大沢のほうはまたわからないんですけれども、気仙沼湾のことだけを言えば、プランクトンの発生の形態は、3月ころにそこの魚町の湾奥ですごい量が、莫大な量が発生しております。それがどんどん海流に乗って湾内に上がり出て、湾口のほうに行って、それを食べた貝が毒化するといったように言われております。  一つ可能性があるとすれば、さまざまな対策はあるそうなんです。絶対だめでしょうけれども薬剤で処理するとか、あるいは海底のシストを覆土してしまうとか、砂とかなんとかで、あるそうなんですが。あと、もう一つは、夏には泥の表面にその卵があるそうなので、それを一番その温床と言われるそこの魚町の前だけでも吸い上げて処理することはできないのかなと思っております。具体的に難しいんだろうなと思うけれども、やはりその辺のところも研究していかなければ、この湾の中のホタテだけじゃない、ホヤはことしも岩手県では同じ麻痺性貝毒で出荷停止でありますから。ホヤはおととしに一回とまったことがありました。それは下痢性だけれども。ムラサキガイとかアカザラガイとか、今回クリガニとかホタテとかアサリ、いろんなプランクトン食のものはほとんど今出荷停止です。  そういう状況にありますので、これを根本的に何か考えて研究して対策を練らないと、今後の湾内の養殖業が全てうまくいかなくなる。私は多分4年前にもこのことを市長にここの席でお話ししていると思います。  それから、ホタテの死滅問題のほうなんですが、昨年新聞で見ましたのは、北海道から購入した半成貝、少し大きくなったやつがほとんど死んでしまって大変だということでニュースとなっておりましたが、現実には私どもの地域では地種、いわゆる湾内で採捕した稚貝が死滅をしている状況であります。私どもの地域の養殖いかだの実態というのは、気仙沼湾の西湾では稚貝から出荷するまで1年半から2年かかるんですけれども、昨年までの3年間で出荷時までの生存率は20%を切っております。だから1万個仕込んで、2,000個を切ってしまうと。実際、私も実家でずっとやっておるわけですけれども、ほとんど残らない状況です。でありますので、もうことしは種をとらない、やめてしまうという方が2人ほどいます。そんな状況です。それは私の地域だけなので、ほかの地区になってもやっぱり同じ状況なのでやめてしまう、やめたいという方の話を聞いております。  この状況は、実は西湾だけじゃなくて、主生産海域といいますか、大島瀬戸、外浜とか唐桑の向かい側とか、そっちのほうには大きな施設があるんですけれども、そちらのほうも最近4割から5割ぐらい死滅しているという情報をいただいて、私どもに直接来ております。これも水産試験場、あるいは漁港部のほうにデータを持っていっているところであります。  長期化する貝毒と相まって、収入が途絶えてしまっているということで、設備投資した負債が払えない、そういう業者が出てきております。やはりこのことは非常に大事なことだと思うので、このようなことを専門的に調査して対策を練るべきであり、早急に調査チームあるいは対策室等々の設置が必要と私は思うんですが、いかがでしょうか。  観光についてですが、クルーズ船。何とか、何そうかでも入っていただきたいなという思いではあります。  松枯れについてですが、道路といいますか、県道市道。道路周辺だけでも即刻整備しなければ非常に危険な状態にあります。昨年の事故の件も県のほうに言ったんでありますが、やはりその所有者からの許可が云々という話なんですね。だけれども、結局は事故が起きれば、道路管理者である市なり県なりがその責任を負うということになって、請求は代理して別なところに行くんだろうけれども、いずれにしてもそこの危険を未然に防ぐという責任は行政側に必ずあるわけでありますので、これはしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。早急に安全、安心な観光地、観光道路を確保すべきであると思いますが、その対策についていま一度、先ほどの御答弁ではなくて、これは法律的なものがあるかもしれないけれども、道路管理者としての意見をまず、再質問したいと思います。  それから、小規模特認校でありますけれども、2月に視察してきたという教育委員会のお話でありました。難しいということですが、そうでしょうか。今回は53名で、そこで今、文部科学省の教育制度改革室、義務教育課というところで6月4日に確認したところ、学区の弾力化についての決定は市町村教育委員会の裁量に任せておりますと。地域住民との連携により、児童、保護者の希望に沿う地域の特性を生かした特色ある教育活動が地域の方々にも喜ばれ、活性化にもつながっておるようです。成功例は全国にたくさんあり、文部科学省で公開しておりますのでごらんいただき活用していただきたいという話でありました。  浦戸小中学校でうまくいっているのは、近くに大都市仙台市があるからだと私は当初思ったんですが、実際伺って調査して驚いたのは、仙台からは1名だったんですね。1名だけ。あとは近隣の市町村。市内から27名、近隣の自治体から25名、そのうち仙台から1名。近くの市町村から来ている。私がイメージしているのは、一関とかそういった近くの自治体のほうをイメージしております。  ことしは29人の方々の入校の申し込みがあったそうです。来年は、これ以上になると断らなければならない。施設が受け入れることが、満杯になってしまって断らなければならないような状況なんですよというような話でありました。地域では、アサリかきとか、ノリすきとかナノハナ栽培など多くの地域の特性を生かした事業が盛り込まれているわけでありまして、地域の方々と交流することで生徒も地域も生き生きしていると。  先ほど、地域の受け入れ体制がどうなんだと、難しいんじゃないかという話がありましたけれども、私は地域の受け入れ体制をしっかりとできると思うんです。それは調査すべきであると思いますし、また漁協や地域の方々と研究していかなければならないんじゃないかなと思っています。  それで、問題点はありますかとその小中学校の先生に聞いたんですが、特にはないと。特にはないけれども、10年後くらいは高齢化が進んでくるので、地域の方々の支援をどのような形でいただけるか、それを模索したいというような話でありました。住民の声も聞きました。私は感激したんですけれども、こういう話でした。「子供たちの声が聞こえるだけで楽しい。学校がなかったら何もおもしろくない。運動会や演劇の会も楽しみにしているし、住民が皆、自分の子や孫のように大事にしている。学校が絶対必要だ」と、これを聞いて非常に心が熱くなりました。  大島は、その浦戸諸島と違っている部分は、スーパーがあり、商店、食堂、そして病院があるんですね。そして橋ができます。親御さんが絶対安心してこの大島の自然の学校に預けられるんじゃないかと思います。橋があるから緊急な場合でも対応が可能であるし、保護者の方も安心して通学させられると思います。  何といっても一番恐ろしいと私が思うのは、教育インフラがなくなったら、なくなった地域には、子育てをする親御さんが帰ってこないんです、絶対。大島も高齢化が50%を過ぎて限界集落です。本当の限界集落になってしまう。私は浦戸小中学校を見て、これはすばらしいと。全体が学校を盛り立てている。全体が本当に子供たちと一緒にいる。そういうところは、教育長は見てこなかったんですかね。マイナスの部分だけ。私は、塩竈の教育委員会に行ってもすごく何といいますか、将来に展望を持つようないい制度です、すばらしいですよということをいっぱい担当から聞いてきました。泊まりだったので、小中学校にその次の日に行って、小中学校の先生に聞いても、私どもの大島という環境も知っていますし、たまたま応対に出た方も気仙沼出身の教頭先生でありましたので十分知っておられて、大島だったら必ずうまくいきます。私、そう言われましたよ。どんなところでそんなマイナスの話を聞いてきたのか、私は調査をして全く違う回答を2月にはもらってきたということに、びっくりしています。これはもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。  それから、大島架橋の交通網であります。  バス路線という対応になっていくんでしょうけれども、今臨時船の検討を、急激な激変緩和措置の必要性というものを感じてらして、臨時船の検討をお願いしてみたいというようなことをおっしゃっておられました。答弁いただきました。そのとおりであると思います。恐らく、バスに乗る方法から一々教えなければならないということもあるかもしれないし、非常にこれはさっき言った高齢化率が50%を過ぎていますので、通勤、通学、通院、そういったものに対して、一定の期間は交通体系が利用者ニーズに定着するまでは必要なんだなというように思っておりますので、そこのところは旅客船のほうと、また住民と一緒に検討を進めていただきたいと思っております。  それから、料金についてです。バスになると思うのでバスの料金なんですが、現行の旅客船の運賃を一つの基準とすべきではないかなと考えております。多分、コースの距離感からいくと非常に高いものになってしまうのかなと思っておりまして、その辺のところはやはり行政側の支援が必要になってくると思いますので、そこも含めてどのような見解をお持ちかお示しをいただきたいと思っておりました。  大島汽船の支援につきましては、しっかりとして、特に従業員に対しての再就職につきましては、若い方もいっぱいおられるので、きちんと責任を持って行政として取り組んでいただきたいと思います。そこについても確認させていただきます。  大島汽船の株です。十五、六年前に安心、安全、利便性、それから低運賃ということで気仙沼市が出資しました。800万円くらいしたかな。それで株式を取得した経緯があります。25%ぐらいでしたか。それを売却するという話であります。ただ、あれですかね。これ、よく定款を見なかったんですが、普通、小さいといいますか、一般の株式ですと定款で株式の譲渡を制限している譲渡制限株式というふうになっているのが普通なんじゃないかな。会社の同意なしに株式を売却することができない設定ということで、私ども行政書士ですので会社をつくるときにそういうふうに指導して、そうしております。定款を私、見ていないのでごめんなさい。定款上はどうなっておりますか。あるいは、出資時の契約、16年前の契約のときで、譲渡制限をその分だけ解除してあって、実際に800万円を引き上げることができる状況になっているのかどうか。  もう一つは、手法としては取締役会。取締役会がある会社の場合は、取締役会が譲渡を承認するかどうかを決議するわけです。その承認を得られる見通しに協議が進められているのかどうか。部長さんは取締役として入っているわけでありますから。再質問とさせていただきます。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君の再質問に対し当局の答弁を求めます。総務部長吉川良一君。 ◎総務部長(吉川良一君) それでは、私のほうから市立病院跡施設の関係につきまして御説明申し上げます。  6月21日の木曜日になりますが、市立病院跡施設利用計画の御説明を議員全体説明会を開催して御報告するという予定でございます。検討の内容としましては、跡地の中には公共的な施設、いわゆる箱物としての利用計画というものもやはり検討することができました。管理棟、あるいは増築棟を残して公共施設に再利用するケースであるとか、あるいは更地にしてさらに造成を加えて公共施設に利活用していくケースだとかが検討されましたが、いずれも公共施設としての一定の利用可能性が示されたということにはなりますが、新庁舎としての可能性、いわゆるそのポテンシャルであったり適性がどうなのかといったものにつきましては、あとは課題も含めましてですけれども、今後新庁舎に求められる機能などを基本構想策定の中でしっかり整理していくのとあわせて検討、検証していく必要があるんではないかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) それでは、小野寺 修議員の質問にお答えいたします。  初めに、温暖化による魚種の変化につきましてどのような分析をしているのかという問いでございましたけれども、おっしゃるとおり温暖化の影響と思われるように、マダイとか、それからブリとか、そういったものが今までよりも多く揚がっているというような状況になっております。しかし、これらにつきましては、サンマ、カツオとかというようなものとは量的には比較にならないような状況でございます。  現在は、全国的にでございますけれども、イワシとサバの漁獲量が上がってきているというような状況にございまして、答弁にもございましたけれども、我々といたしましてはイワシとかサバ、こちらの水揚げを誘致することによって、加工原料の確保というようなことを考えているということでございます。  それから、外国船によりますサンマの沖どりの問題ということでの対応をどのようにしているのかということでございますけれども、この問題につきましては、サンマ資源ということで、今現在気仙沼市と東京海洋大学の連携事業の中で水産セミナーというものを行っておりますけれども、そちらの中でもサンマ資源問題、それから公海での外国船の操業の問題を取り上げまして、業界のほうで研修をしているところでございますし、あと漁期の前には水産関係者の意見交換会ということで、サンマ予報会議というのを開いて、やはり同じようにこの問題につきまして共通の認識を持っているところでございます。  そういった中で、市といたしましては、市長が会長を務めます特定第3種漁港市長協議会というところ、全国団体でございますけれども、こちらを通じてなどして国のほうにこのサンマの公海操業、外国船の公海操業に対する問題につきまして、資源管理を徹底するということで要望を行っているというようなところでございます。  続きまして、貝毒の問題につきましてでございます。  一つ、専業の方がいるということでございましたが、答弁でも申しましたように、私どもが県ないし県漁協から聞いた段階では、気仙沼地域には専業の方はいないと。他の地区で、石巻方面の地区で専業のところはあると聞いておりましたけれども、そういった細かい部分の今、ことしから生産をやめるとか、もう次期シーズンに向けて種をつけないとか、そういったものの把握につきましては、再度させていただきたいと思います。  それから、根本から何らかの対策をということで、議員がおっしゃるようになかなかこれは難しい問題だと思っておりますし、市としましても技術的な知見はございませんものですから、県の水産技術総合センターないしは国の機関との連携を深めまして、そういった中で解決の糸口を探っていくというようなことで今後取り組んでまいりたいと思っております。  調査チームないしは対策等ということで、あわせて回答とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 産業部参事兼水産基盤整備課長村上秀一君。 ◎産業部参事兼水産基盤整備課長(村上秀一君) お答えいたします。  私のほうからは、漁港機能のある建設海岸を漁港に格上げすることについて回答したいと思います。  単独での格上げにつきましては、先ほどの答弁のように難しいと考えておりますが、県のほうの回答のような漁港区域を拡大し、分区として取り込むような考え方も確かにございます。その希望する地区ごとに条件もいろいろ違うかなと思いますので、市としては個別に相談していただいて対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 道路、市道の倒木関係についてお答えします。  道路の倒木につきましては、定期的なパトロールを行いながら、なおかつ市民の方からの情報をいただきながら、さらに情報をいただいたらすぐに現地を確認し、どのような状況になっているかということを把握しながら、迅速に対応するように努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育部長金野政義君。 ◎教育部長(金野政義君) それでは、私からは浦戸小中学校の件に関しまして答弁させていただきたいと思います。  私どもが浦戸小中学校を視察したのが2月で、議員が視察した時期と余り大きなタイムラグがないなと。私たちも議員が感じて今御紹介いただいたようなこと、例えば就学前の環境がそれぞれ違う子供たちが通っているわけですけれども、その友達と仲よく遊んでいる様子であったり、また学区内からの入学が当面は見込めないという、そういった島内の事情があっても、子供たちの声が島に響くということを誇りに思って、献身的に学校の活動、運営に協力する島民の姿であったり、そういったところを感じてきたところではございます。  そういった中では、浦戸エリアについての活気であるとか、日中限定ではありますけれども活気であるとか、それによる子供たちがいることのにぎわいであったりということも図られているところではございますけれども、一方子供たちは塩釜エリアであったり、あるいは仙台からも1人、あるいは利府であったりという近隣から通われているわけですね。親御さんが行きと帰り、小学生の場合であれば塩竈のマリンゲートまで送っていくという環境の中で通学しています。  そうしたときに、子供たちの居住地区ですね。塩竈市内であったり、利府であったりと、そういったところの中で見れば、その地域であるところの学校行事、あるいは地域行事とのつながりというものがどうしても薄くなる傾向にあるのではないかと。また、あと近所に友達などをつくりづらい環境といいますか、どうしても遠くに行きますので、通いますので、そういった地区内で住んでいる子供たちと異なる点もあるというようなことも同時に感じてきたところでございます。  そういった意味では、先ほどの教育長の答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、本市の少子化が一段と進みまして、市内の各小中学校、児童生徒の確保に厳しい状態が続いているといったようなこと、それから浦戸小学校の例に見られるような条件や環境、それを大島でやったりという、その地域の皆様と醸成していくということも、これは容易なことではないなというところが実感でございます。よろしくお願いいたします。
    ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 大島架橋後の大島線バス路線のバス料金の関係でございますが、現在のバス料金は距離制、あるいは循環バスについては定額制をとっております。現在、乗り継ぎでどのくらい料金がかかっているのか等をさまざま聞き取りもしてシミュレーションしてみたいと思ってございます。  また、大島汽船の従業員の対策の関係ですが、割り増しの退職金に関しましては先ほど市長が答弁したとおりでございます。  もう1点、再就職支援の助成に関しましては、現在離職をして求職活動を行っている方に対して技能講習受講料の助成事業という2分の1の助成でありますが、そういった制度がございます。そういったものをベースにいたしますと、例えばフォークリフトであったり、小型移動式クレーンとかというようなそういった中身だけでございますので、それにプラスして例えば介護関係の受講料助成とか、そういったものも含め、今検討している状況でございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 私からは、市が保有している大島汽船株式会社の株式の譲渡についてお答えしたいと思います。  議員お話しのとおり、大島汽船株式会社の定款の第7条に株式の譲渡制限という規定がございまして、当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならないと規定されているところでございます。一方、平成15年2月に市が出資をする際に、大島汽船さんのほうと覚書を交わしておりますが、その中では特に譲渡についての記載はしていないところでございました。したがって、定款に沿った形で供用していくことになります。  その取締役会での譲渡の見通しということでありますが、取締役会におきましては、いずれそういった御相談をしたいということのお話をしておりますが、正式、あるいは具体的な話については、まだこれからということでございます。承認される方向で相談、協議をしていきたいと思います。以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 5番小野寺 修君。 ◎5番(小野寺 修君) わかりました。時間押していますね。  では、その取締役会のほう、法律上はちょっと非常に難しいところがあります。それで、先ほど言ったように市営汽船を廃止したときに、航路を守るために出資してつくったわけであります。これは市の資本を投資したわけで、これは市営汽船がなくなったといいますか、航路がなくなったときには必ず回収しなければならないものでありますので、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。法律上、非常にここは難しい状況にあるのではないかなと思っております。その件についても確認ね。  あと、もう1点だけ確認します。  小規模特認校、何かわざわざ苦しい答弁を選んでやっているような気がする。それで、大島では、大島の人たちの協力をもらえないという前提でお話を伺っていました。教育長からも。協力をもらえるのであればオーケーですかということを聞きましょうかね。それは、その地域の特性を生かした教育を受けたいんだと、受けさせたいんだという親御さんとか子供さんの気持ちと別に、そうじゃないよと。近所の人と遊びなさいと。そういう話じゃないんじゃないですか。今の答弁だと、何かわざわざ難しいことを言っているなと思うんですね。やっぱりこのことについては、地域の方々の意向というのは非常に大事だと思う。だから、大島の人たちに聞いて、こういう方法があるけれども、協力をいただけますかいただけませんかと、そんなところから始めたほうがいいんじゃないですか。最初から協力をもらえないからだめですよと、よその地域から、近所の子供たちと遊べなくなるからそれはだめですと。それは、こちらの教育委員会の話をすることじゃないと思います。  それで、私が言っているのは、一関の方が、こっちに、大島の魅力を感じて子供たちも来てくれればいいと思う。この浦戸の案内だって、市内の全部の幼稚園とか保育所に来年入学する方、1枚1枚そういったパンフレットをあげているようですね。それから、市内の小中学校に大きなポスターを、また近隣の小中学校にも張ってもらっている。そこの中で希望して浦戸に来ると。それで、体験募集は1、2月ころに一回来てもらって実態を見てもらう。それから、年が明けて1週間体験入学をしてもらう。体験入学をしてもらうときに、例えば一関の何々学校には公欠の扱いにしてくださいねということでお願いして、快くそうやってもらっていると。来ている子供たちが喜んで、来てもらっている島民も喜んで、お母さんたちも喜んで、何で気仙沼市の教育委員会は喜ばないのかだけれども。どういう考えで、どういう実感をしてそういうことが言えるのかな。私はそうしなさいと言っているんじゃないんだよ。ここで、すぐにそうしますと答えられる仕事じゃないからね。調査をしたらどうですかということを言っているんです。壇上で質問したのは、調査をしたらどうですかと言ったわけであります。もう一回そこを、調査をすべきだと思うんだけれども、お願いしたいと思います。  時間も押してしまいましたね。  では、あと3分なので終わりますけれども、先日の地元紙では、市税収入が震災前を上回るという見出しで1面を飾っておりました。しかし、これも震災特需効果でしかなく、3年後には気仙沼市の経済の実態があらわになるわけであります。その時期に向け、私ども新風の会は市民生活向上のため、しっかりと基盤を整備し、社会インフラを充実するために努力することをお誓いし、施政方針に対する3回目の最後の会派代表質問を終わります。答弁を求めます。(何事か言う者あり) ◎議長(菅原清喜君) まだやっています。答弁があります。震災復興・企画部長畠山 修君。 ◎震災復興・企画部長(畠山 修君) 大島汽船の株式の譲渡につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、取締役会の承認を得られるよう協議を進めてまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) それでは、小規模特認校について再質問がございましたので、お答えいたします。  小規模特認校の制度、文科省とどのような調整をするかということが大きな課題ではあるかと思ってございます。例えば、気仙沼市で行われている小規模校特認校、月立小学校で行っているわけですが、学区は気仙沼市の場合は気仙沼市内と限定してございます。それから、浦戸の場合は県外ということで規制、約束を取り交わしているわけでございます。  したがいまして、今小野寺議員がお話しの一関からということになりますと、また県外でございますので、それはまた別の取り決めなのかなと思ってございます。  それから、小規模特認校の制度の中には、「他地域から通学する場合に、保護者の責任のもとで」というルールもございますし、山形県の東根市におきましては、「他地区から通う場合には東根市の中に居住しなさい」というルールもございます。したがって、そのルールの決め方によってその制度の活用の仕方があるのかなと思ってございます。  それから、小野寺議員がおっしゃる地域の方々の協力、これは学校教育にとっては大変重要でございます。地域の協力があって学校教育が成り立つわけでございますので、その協力については、これからも、どの地域においても協力を得たいと思ってございます。  そして、今話題となっています大島小学校の場合、あるいは中学校の場合、小中一緒になるか、それはこれからの議論だと思うんですが、第2段階の整備計画の進捗状況によりまして第3段階に入りますので、第3段階の席におきまして、懇談会におきまして、これまで申し上げてきた整備計画に加えて地域の方々の御要望をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、新風の会代表小野寺 修君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時32分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、未来代表菅原雄治君の質問を行います。3番菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 会派未来、菅原雄治です。市長の施政方針に対し代表質問を行います。  我が会派未来は、千葉慶人議員、菊田 篤議員、今川 悟議員、私菅原雄治の4名に、佐藤俊章議員、村上伸子議員、熊谷一平議員、三浦友幸議員の新人4名が加わり、計8名のメンバーで構成されスタートを切りました。積極的な情報交換による建設的な議論と市民にわかりやすい情報の発信に力を入れていくことを会派の理念に据えて活動していきます。  本日の代表質問がそのスタートとなります。市長の選挙後の施政方針は大変重要であり、選挙公約を具現化するための基本的な考え方を述べたものと理解しています。しかし、施政方針の冒頭に述べているように、所信の一端であり、今回の演説のみで市長の思いはまだまだ伝え切れるものではないと推察されます。私たち議員には、所信の一端にとらわれることなく、もっと多角的な視点から市長の仕事を注視していくことが求められるはずです。  施政方針の具体的政策の最初に、「対話」という言葉が出てきました。まさしく対話の繰り返しが重要であり、議会の質問も対話の一部です。我が会派未来は、対話によって市長の所信の全体をしっかり把握する作業を早急に行い、質問の充実を図りたいと思っています。  それでは、会派未来の最初の代表質問は、次の大項目3点に絞り、一問一答で進めてまいります。  まず初めに、菅原市長の「前任期4年間の評価と反省から導き出された本方針への発展内容」について伺います。  大震災という想像を絶する出来事によって、菅原市政は想定外の行政運営の繰り返しであり、多くの困難な事業をぎりぎりの決断を要しながらも実施し、今に至っていると思われます。市民とともにそのことを振り返る暇もないまま、次々と山積する課題に立ち向かっていくしかなかったようにも感じられます。  震災から7年、市政第3期目。何ゆえこの施政方針に至っているのか。市長はこのことを市民に丁寧に説明し、理解していただく重要性をひしひしと感じているのではないでしょうか。休む暇なく走り続けてきた8年間の経験の中から導き出されたこの施政方針の実現こそが、復興の完遂、地方創生になるという市長の信念を市民全員に確実に知ってもらう必要があります。各地区に足を運んで、繰り返し対話の機会がふえることを期待します。そのためにも、そこに至った経緯を語ることが必要不可欠です。成果、反省に加え、未来を先取りした新しい価値観の導入など、市長の胸の内にある思いを市民としっかり共有することが重要なのです。  それでは、まず本施政方針作成につながった前任期4年間の主な自己評価をお聞かせください。今回の方針に直接つながるものに絞ってお願いします。  2つ目は、4年前の施政方針に掲げた地方のモデルとなるようなまちづくりの成果と反省をお聞かせください。  3つ目は、本施政方針、市民が主役のまちづくりについて、市民と共有し実感すべき将来像をお示しください。7行ほどの説明はありましたが、市民一人一人が画像としてイメージできるようにお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 未来代表菅原雄治議員の質問にお答えいたします。  前任期4年間の主な自己評価についてでありますが、震災からの復興の最優先課題として進めてきた住宅再建と産業の再生については、ハード面での道筋はほぼつけることができたものと考えております。特に、復興は社会課題の解決を伴うべきとの理念のもと、地盤のかさ上げ、防潮堤・河川堤防の整備による安心安全の確保、基幹道路の整備、水産加工施設の集積、造船所の統合・高度化、魚市場の高度衛生化、大規模な圃場整備などに取り組み、将来の市域の発展に布石を打つことができつつあります。  さらには、後継者問題などで廃業する事業者も多い中、創造的産業復興支援事業を継続的に行い、新規起業や新分野への各企業の挑戦を後押しし、活力ある地域産業の育成に尽力してきました。  加えて、平成25年3月策定の観光の戦略的方策の実践、景観から食、そしてアクティビティへの観光コンテンツの進化、昨年度から市内各団体とともに本格化させたDMOの推進については全国的に評価・注目されるなど、観光の基幹産業化と域内経済循環を標榜する市民意識の醸成のスタートを切ることができました。  一方、被災された市民や企業が抱える課題は多種・多様であり、新しい課題も日々発生しております。その一つ一つに向き合い、寄り添いながら、自立や発展に向けた支援と施策の展開を継続して行ってまいりたいと考えております。  昨年度、県が行った復旧・復興の進捗状況県民意識調査においては、全般的な復旧・復興について、「進んでいる」または「やや進んでいる」と回答した方の割合は、南三陸町を含む本地域が県内最低の46.2%であり、同種の岩手県における調査においては、宮古市以南の岩手県南部が43.4%となっていることから、リアス海岸地域での復興のおくれが目立っております。  その一方で、被災者の生活環境の確保については、「満足」または「やや満足」と回答した方は、本地域が県内最高の46.8%でありました。  この結果は、復興事業の進捗と生活の満足度は必ずしも比例するものではないということが見てとれるものの、復興の完遂に向けては社会基盤整備に係るさまざまな事業の推進に注力するとともに、被災者一人一人の生活や心の復興に引き続き取り組んでまいります。  次に、4年前の施政方針、地方のモデルとなるようなまちづくりの成果と反省についてでありますが、私が4年前にお話しした思いは、日本が人口減少社会に入り、地方においてはそれに輪をかけ先行して深刻さを増している中、地方に住む豊かさの追求と新しい価値の創造を、市民とともに考え実践していきたいと考えたものであります。  このことを計画としてまとめたものが、平成27年10月版地方創生総合戦略であり、「自然と共生した生活」「都会のまねはしない」「産業は国際的に」を基礎的視点とし、「地方にある世界の港町」という将来都市像を示したところであり、本年3月策定の第2次総合計画の将来像、「世界とつながる 豊かなローカル」につながるものであります。  また、本戦略策定前から行ってきた産業人材の育成や担い手育成などの人材育成を平成28年3月改訂版において、戦略推進のための基礎的方策として位置づけたところであります。  本戦略策定においては、市民を巻き込んだワークショップの手法を市の計画としては初めて採用し、分科会提案の先導プロジェクトや市民アイデアも掲載し、計画を官民で実施してまいりました。  加えて、第2次総合計画策定では、市民ワークショップを一層活用し、高校生から80歳代までの市民が100名以上参加し、活発な意見交換の上、計画に反映させるなど、一層地方ならではのまちづくりが進んだものと思います。  このような思いの発信やプロセスから、地方に住む豊かさを再発見し、つながりを持った方々の挑戦で観光DMOや起業家支援など新しいプロジェクトも進んできており、未来に向けた期待感も育んできたものと考えております。  一方で、今申し上げたようなまちづくりの方法の市民全体への浸透は緒についたばかりで、既存の団体や活動を巻き込む必要があり、今後はもっと多くの市民がまちの未来に関心を持ち、それぞれの一歩を踏み出せる環境の醸成に取り組んでまいります。  次に、市民が主役のまちづくりについて、市民と共有し実感すべき将来像でありますが、まずは市民も行政も、営利企業も非営利団体も、市全体で目指す大きな方向をともに意識して活動していきましょうという思いの共有が必要だと思っております。  その中で、市民も企業も自主的・自立的にさまざまなまちづくり活動に参加、チャレンジし、地方に暮らす充実感、このまちに対する幸福感を感じることを目指そうというものであります。  具体的には、例えば、まちづくり協議会において地域の課題を探り、できるものは自分たちで行動し、住みよい地域をつくっていく。行政は、その活動の充実のために人的、財政的な支援に加え、公民館のまちづくりセンター化などの拠点づくりを行うといったものであります。  地域に暮らす市民の皆様には、このような地域の活動に積極的に参加していただきたいと思っておりますし、あわせて行政では人材育成プログラムも各種運営していきますので、直接受講生になるということでなくとも、高校生マイプロジェクトアワードにおける地域のヒアリングなどの際には、高校生の講師役になるなど、さまざまな場面において積極的にまちづくりにかかわりを持っていただきたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 未来菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございました。それでは、一つ一つお伺いします。  この3期目の施政方針を読み込んでみますと、大きな転機、きっかけがあったのかなと思ったときがありました。ポートランド視察に市長ほか、市民、議会の方々も行ったと。そこに視察に行ったことによって、第2次総合計画の作成につながる大きなエネルギーになったと客観的には見ております。  そういう状況を踏まえた上で、あれから日はたちつつも、そのとき感じたポートランド視察での市長の思いをもう一回聞きたいなと思っております。今でも記憶に強く残っていることがこの施政方針に反映されているような気がしますので、あの視察のことを少し思い出していただきながら、少しお話しいただければと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) くしくも来週の月曜日にポートランド州立大学の当時お会いした先生も含めて御一行がやってくるということで、その機会に私もお会いすることになっていますので、再度レビューをしてみたいなという気もしておりますけれども、このポートランド視察旅行において、私が今に及ぶまでいろんなところでお話をしていることが1つあります。そのことをまずお話をしたいと思います。  一つは、私たちはある意味過密日程の中でいろんな方にお会いしました。市長さんにもお会いしました。観光関係者、あとは公共交通の関係者、都市開発の関係者、建築家、多くの方に会いました。また、市民活動家、さらには何十年も前に初期の段階の1人としてポートランドに移住をした日本人と、お話をしました。  それで、その方たちがいろんなお話をするわけですが、結局私たちにとって大変大きなことだと認識しているのは、どの人の話も非常に共通している。つまり、ポートランドというのはこういうまちでありますということをお話ができて、全く同じではありませんが、私がきょうの質問でもいろいろ出てくると思いますけれども、まちの方向性を営利、非営利、行政、市民が共有をするんだと、そのことが実に見事に現実のものとなって私たちは感じることができました。  最初のうちは、本も読んできましたので、そのとおりだと思っていましたけれども、やっぱり旅を重ねるにつれて、最終的にはこのまちのすごさはここにあると感じました。もちろんそれが物すごく縛りのあるこうしなくてはいけないとか、そういうものではありませんけれども、このまちはこういうまちなんですということが市民に共有化され、少なくともまちのリーダーの人たちには共有されているということが、私は一番大きなことでありました。  もう1点は、地域の皆さんと行政の関係です。当時のレポートも読んでいただくとわかりますけれども、ここでいうところのまちづくり協議会的なものを、「ネイバーフット・アソシエーション」と呼んでいます。  じゃあ、ネイバーフット・アソシエーション、まちづくり協議会の皆さんが市と対等にいろんなことをディスカッションしていくわけですが、そのことの前提として、市が相当なお金と人数を使って、そのまちづくり協議会の皆さん方がいろんなことを学ぶ、市と対等でお話をしていろんなことを決めていくための基礎的な話だとか、いろんな先進的な事例の学びだとかいうことに大きく関与して、考え方をガイドするわけではありませんけれども、そういうことをやっぱり住民の人たち自分でやってくださいよという形ではないということなんです。ある意味徹底的に住民の皆さんが参加できる環境を、行政が置かれた人間を使って環境づくりをしていると。そのことが非常に私としては心に残っておりまして、そこにすぐいけるわけではありませんけれども、例えば先ほどの答弁の中で言えば、第2次総合計画において市民が100人以上参加したと言いましたけれども、市の職員も20人ぐらい参加しているんですね。この人たちは、市民の対等としての立場。しかしながら、やはりいろんな議論をする、またはワークショップをする中で、やはりある程度の知識や情報をお伝えすることが必要なわけですね。そうでないととんでもない方向に行ったり、時間の無駄をしてしまうと。そういうようなことをして、将来的にはファシリテーターとしての役目を果たせるような意味合いも含めて、個人として参加してもらいました。  そういうことを少し始めましたけれども、なかなかポートランドの方向までは行っていないということであります。  しかしながら、このことは、私たちは相当意識していかなくてはなりませんから、今後本市で言うところの、このままでいいかどうかは別として、地域づくり推進課の機能などはずっと広がっていかなくてはいけない、そう思ったところでございます。  それと、じゃあまちづくりが、市民が主体で行われていると言われているポートランドにおいて、どのぐらいの人たちが本当に参加しているんですかということについて言えば、それは本市における自治会の総会だとか、これまで本吉町の皆さん方が築いてこられました振興会の活動だとかというものに対して、はるかに比率が高い人たちが住民の中でも参加しているわけでも実はないということもわかりました。しかしながら、残りの人に対しては相当程度フィードバックがあって、情報提供もされているということなんだろうなと思ったところでございます。  主な点、二、三点挙げさせていただきましたけれども、私が一番感銘を受けているところは1番の点であります。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) とてもわかりやすかったなと感じます。  そのポートランド、何十年もかけて今のポートランドになったということなので、今始まって3年後すぐにできるとか、そういう中身の問題ではないにしろ、そういう意識の中で市長というリーダーがかじを切っていくという、スタートの重要性を感じました。  その視察後に、第2次総合計画というのがつくられました。先ほど言った市民とのワークショップによってつくられて、そして短期間であったんですけれども、私としては力作かなと評価しております。  この第2次総合計画、具体的な施策も含めて10年計画になっています。やはりこの10年計画を昨年つくったという市長の責任は非常に重いと思っている。誰もができるとは思わない。非常に重いと思います。  そういうことも鑑みて、この第2次総合計画を是が非でも絶対という思いの決意を、市長の言葉として一ついただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 総合計画に書かれている一つ一つの施策というものに関しましては、私は絶対にゆるがせにしてはいけないものだとまでは思っていません。大体今回の10年計画の中の今回の分は三、四年の分だと理解していますので、ある意味柔軟に直さなければならないところは直していくし、足すところは足していく、意味がなくなったものは削っていくということをしていかなくてはいけないと思います。  その中で、私たちがやっぱり当面の間しっかりと意識していかなくてはならないのは、先ほどの答弁にもあったかと思いますけれども、将来像だと思います。「世界とつながる 豊かなローカル」という一瞬わかりづらいように聞こえると思いますが、そのために先ほどあえて総合戦略のほうの3つのキーワード、そしてそのことを一言で言えばということとどうつながっているかということをお話ししたわけであります。LとGだというふうに思います。  そのことについては、先ほど言いましたポートランドにおいて、みんながどんなまちかということがわかっているという大事なポイント、そのことを実は私としては意識させていただきました。その後でも出てきますけれども、現在まち大学構想の中でもみんなが向かうべきベクトルというのは、余りきついものだといけない中で、この第2次総合計画の将来像がまさしく適切であるという御評価もいただいておりますので、そのことをしっかり意識しながら、各施策がその範囲に入っているかということを大事にしてまいりたいと思います。  その中で、幾つかさらに総合計画の中にはキーワードがあるんだと思うんです。何点か出てきますけれども、地域、地方における豊かさをということだとか、SDGs(エスディージーズ)の問題、これは実は今に始まったことではなくて、本市としてはESDだとか、海洋教育だとか、しっかりとその根っこができつつあると。そういう意味で一歩進んでいたのかなと思いますけれども、その浸透というものについてはこれからであるところも、市民全体という意味ではあろうかと思います。その前に、またそれは復興を実感していない人が多い中で、どこまでそのことを最初に持っていけるのかというようなことも、実は私たちの常に目にしている課題として取り組んでいかなくてはいけない、そう考えているところであります。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。  続いて、地方のモデルとなるようなまちづくりということと、市民が主役のまちづくりというところは、大きな意味で同じ方向、包括的に同じ力が必要かなと捉えています。その中で、先ほどの説明の中で、市民センター化とまちづくり協議会という表現の取り組みを重要視していくんだなというふうには聞こえましたので、それは一生懸命ぜひやっていただきたいと思っております。  しかしながら、私自身の中では、気仙沼市はそれでは何が今本当にと思ったときに、もう少し小さな単位、住民単位をしっかり注目してほしいなと思っています。前もお話しした東北大学の大滝精一教授が述べているデザイン思考というのがありまして、このデザイン思考のプロセスを進めていくことが官民連携を充実させると。そのデザイン思考の中で、「まず身の回りの小さな課題から小さく始めて、その実績を確認しながら前に進めていくアプローチを重視すべきだ」というのがあります。その点を見たときに、まち協とか市民センター化も重要だと思いますが、その視点を強調するためにはもう少し重要視して取り組まなければならない、大きな項目、第3項目めにも質問しますが、その点について、その重みとか取り組みの姿勢とかということで、どう考えていらっしゃるかお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今回大項目で3ついただいていて、実は全部連なっていると思いますので、私もそのことは後で答えることも含めてお話をしないとなかなか答えになっていかないのかなと思います。  ただ、1点だけ最初ちょっとお話をしたい点は、もしかするとどの段階かで使い方が違っていたかもわかりませんが、公民館については、「まちづくりセンター化」という言葉に集約しています。市民センターとどこが違うんだかというと、それはやってみなければ違いはわからないと言われるかもわかりませんが、一般的に市民センターから想像される内容は、例えば住民票をそこでとれるとか、何かの窓口ができるとか、市の市役所の分室の一部の窓口機能などを持っていくということにとられる可能性がありますので、本市としては現在まちづくりセンター化、市民センターというのとは意味が違うということをはっきりさせていただいているところでございます。  それで、御質問の本題でありますけれども、後で出てくるまち大学などの課題でもあるんですけれども、市民が主役のまちづくりというものを進めていくのには、市民一人一人の方がかかわり方はさまざまなんですね。その人ができるかかわり方をしていただくことが一番いいんだと思います。そういう意味では、今おっしゃっていた身近なことからということ、そのことにどの人も参加でき、またこの人たちも参加できることを題材として投げかけていく、またはそういう誘導をしていくというようなことが、またそういう方たちのために何か学びの場を、機会を提供していくということをしていかないと、ある意味上滑りになってしまうということがあろうかと思います。そこについては、私たちとしては大きな課題でありますけれども、じゃあそれはすごく難しいことなのかというと、それは市民全員がそうなるのは大変難しいことだと思います。さっきネイバーフット・アソシエーションの話もさせていただきました。  しかしながら、題材というのは大抵は困り事ですから、町中に転がっているわけですね。そういうものを実際に手がけていただいて、大滝先生の言葉で言えば、例えばスモールサクセス、または最初の段階で何かの芽を出すアーリーサクセスというものをまず実感してもらうことによって、ほかの人も巻き込む、またはその人ももう少し難しいことをやってみると。こういうふうに拡大していくような流れを地道につくっていきたいと思いますし、そのことについては、土壌というものは決してないわけではない。一方で、私たちがこの震災復興からの地方創生で行っている目立ちやすいものとは少し乖離があるように受け取られていると思いますので、そこはしっかりと埋めていかなくてはいけないと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 菅原雄治君。
    ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。大項目2番目、3番目に含まれますので、次の質問に行きたいと思います。  それでは、大項目2番目の質問です。  市長の公約のキーワード、人材育成の本施政方針における具現化についてです。  市長が今回の選挙公約を書かれたリーフレットには、何カ所も「人材育成」の言葉を赤色で強調していたようです。本方針においても、市長の胸にはもっと強くという思いが残っているのではないかと感じました。そこで、その思いをもう少しお聞かせください。  まず初めに、人材育成の具体的な方法の確認です。  まち大学構想については、市民との距離感の現状を意識してお答えください。また、職員の人材育成基本方針の早期策定に際し、市民に寄り添う人間力あふれる職員を育てるという点について、具体的職員像について事例を示してお聞かせください。  また、その他人材育成についての考えがあればお示しください。  次に、育成人材を生かすための社会的受け皿の必要性について伺います。  ある一面として、人材育成は最終的に本人の経済生活につなげられる仕組みになっていることが重要だと考えられます。育成人材の具体的な実績は、人材育成前から市民にしっかりアナウンスし、市民に確実な評価を受けるものになってほしいと思います。特に、育成された人材を地元企業が積極的に採用し、企業における地域貢献事業のリーダーとして道をつくるなどの受け皿の必要性があればと感じるのですが、いかがでしょうか。今までの事例を示していただきながらお答えください。  3つ目に、地域内人材発掘の視点について伺います。  地域課題の解決は、地域内人材発掘にかかっていると思います。施政方針にも選挙公約にも、人材育成の言葉は何度も見ましたが、人材発掘という言葉は見つけそびれました。民生委員がいない、自治会長を引き受ける人がいない、消防団員がいないなど、住民生活において悩ましい課題が繰り返されています。これらの問題は、人材がいないのではなく、人材はいるのだが引き受けられる仕組みになっていないのです。すなわち、発掘できていないということになります。この問題は後述の大項目3問目につながりますが、行政がどのように住民に寄り添うかがポイントになっていると確信します。  地域内人材発掘の視点を強調することは、より現実的な市民が主役のまちづくりにつながるものと日々感じていますので、ぜひその視点を加えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁願います。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市長選公約のキーワード、人材育成の本施政方針における具現化についてお答えいたします。  まず初めに、私が人材育成が必要と考えた原点は地方創生であります。全国の地方創生の成功例は、どれも人口数千人のまちばかり、数少ないリーダーがまちを変えていく事例が紹介されてきました。  一方で、全国の地方の中心は、本市のような人口数万人のまち。このサイズのまちが創生しなければ、日本の地方創生はない、人口が多ければ多くのリーダーが必要との考えのもと施策を展開してきました。  東日本大震災後、東北未来創造イニシアチブに参画する機会を得、経営未来塾を通して、特に産業人材の育成に注力し、現在では後継の経営人材育成塾を運営しております。  加えて、避難所や復旧・復興過程での活躍や市外人材との出会いの中で生まれてきたリーダーの卵をまちづくり人材として育成すべく、「ぬま塾」「ぬま大学」を運営してきました。  地域リーダー育成を基礎とし、住民と行政、営利(産業界)と非営利(NPOなど)が世代や立場を越え、対話を通じ進むべきベクトルを合わせながら、共創、協働を行う住民参加によるまちづくりを、まちまるごと大学「まち大学構想」として展開しております。  この春開催されたまち大学ボードでは、進むべきベクトルについて、本市の第2次総合計画の将来像、「世界とつながる 豊かなローカル」がふさわしいとの結論に至りました。また、あわせてまち大学やその事務局の機能・ミッションとして、まちをよくするそれぞれの人・団体・活動をつなげ、仲間づくり・環境づくりを支援し、応援し合う機運の醸成を行うことも確認されたところです。  まち大学の運営事務局や本市地域づくり推進課では、□ship(スクエアシップ)を拠点に、チャレンジャーズピッチの開催や高校生のマイプロジェクトアワードなど、さらに対象を広げたまちづくり人材の育成に力を入れております。  加えて、地域リーダー育成を意識したシニア向けのアクティブコミュニティ大学、女性活躍を推進するアクティブウーマンズカレッジを企画してきたほか、広い意味での人材育成として東京海洋大学との連携により4期を終了した水産セミナーを展開してきました。  また、平成25年から開始した産業やまちづくり分野の海外視察なども、今後も積極的に企画したいと考えております。  また、本市独自の防災研修プログラムによる防災人材の育成など、あらゆる分野で人材育成を進めてまいりたいと考えております。  学ぶ機会が都会に比べて圧倒的に少ないのが地方の実情であり、そのことを意図的に補い、人材を育成することが地方創生の原点の一つと考えているものです。  なお、まち大学ボードと事務局では、大きなテーマである構想の市民への浸透やアプローチ、そして参加について、□ship(スクエアシップ)が内湾の公共公益施設に移る機会に、その幅広い活用と合わせ、取り組みを深めていくこととしております。  次に、職員の人材育成基本方針の目指す職員像についてでありますが、議論はこれから深めていく必要があるものの、幾つか挙げれば、1つ、十分な社会知識と行政知識、2つ、キャリアパスを踏んだ後の専門性の追求もしくはジェネラリストを貫く努力、3つ、市民の立場で物を考える姿勢と人間性の涵養、4つ、高いコミュニケーション能力、5つ、粘り強さと転換の速さとエネルギッシュな行動力、6つ、コスト意識と経営感覚を持ち、みずから学ぶ努力。そして、7つとして、行政マンとしての誇りなどであり、これらを達成するため、採用・研修・職場の風土など総合的な改革・改善を進めていく必要があると捉えております。  2番目の人材育成を生かすための社会的受け皿の必要性についてでありますが、本市の人材育成に参加している方々は、社会的課題や個人的課題を感じ、自分のニーズに対して学びや活動の場を求めているケースがほとんどであります。また、本人において、経済的寄与を求めている場合もあれば、他人や社会への貢献に主眼を置いている場合もあります。まずは、さきに触れたように、まち大学においては、個人や団体の活動を応援する風土と仕組みをつくることが求められる機能であり、その中でさらなる活躍の場が見つかったり、紹介されたりする形が望ましいと考えております。  なお、本市における各種委員会やワークショップなどにおいては、これらの人材の積極的活用を図っていくことは言うまでもありません。  また、人材育成の具体的実績については、経営未来塾卒塾生における海外進出や共同会社の設立、ぬま大学やチャレンジャーズピッチ出身者における社会的起業などが起こっておりますが、市民向けにその実践の発信を積極的に行うこともまち大学運営事務局の役割であり、強化してまいります。  3番目に、地域内人材の発掘についてでありますが、地域の各種活動の担い手不足が深刻化しています。市では、震災後、自治組織に対し活動費補助金や施設整備補助金の交付、新しいコミュニティーづくりへの支援をしてきました。  しかしながら、人的資源が最も大事であり、市内の高等学校で取り上げられつつある、地域を知り、課題の解決策を探る学習や、高校生初め若い世代のまちづくり活動への参加、震災後できつつある各地のまちづくり協議会への参加が将来の地域を担う人材の源になると期待しており、その活動の促進に積極的に関与し、市民が主役のまちづくりの土台づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 未来菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) それでは、人材育成の方法についてのまち大学構想で、いろいろな成果を上げてきたということについては、いろんな場面でも私自身も説明を受けてきましたし、そういう方々ともお話をしてきました。これから、結局人がどんどんまち大学を卒業して、気仙沼のまちづくりに貢献していく、人がふえれば、当然形として見えてくる、周知も図れる。それはそうだと思います。  しかし、今度内湾のほうに移ってきて、それ以降にもっと広域にしっかり検討し、進めていくというお話でしたので、それを待つしかないかなということもありますが、やはり私は常々やっぱり周辺地域の方々という意識を強く持てば、おのずと中央が高くなると思っている人間です。周辺地域にこのまち大学構想をどういうふうに膨らませていくかという考え方を、もっともっと活動的にしてはいかがかなと思います。  自治区がなくなって、本吉、唐桑等も一緒になりましたが、そういうところの事業の中にも、このまち大学構想を移動講習、移動授業としてしっかり行きながら、ひいては例えばあいている校舎を必ず1カ月に1回利用するとか、そういうことをトータルでこの大学構想につけ加えて、市民との距離感を近づけられないものかなとは考えておりました。やはり人対人なので距離感がすごく重要だと考えますが、その点について何か考えがあったら教えてください。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先般、唐桑まち協さんの総会がありました。総会の前に、8名の方がこういうことをやるんだとプランを発表されました。その中には、例えば経営未来塾の卒塾生の人もたまたまいらっしゃって、そういうような横のつながりも出てきたなと思います。  各まち協の中にはそういう人が、今結果としてさまざまな人材育成プログラムの経験者が入っている形になりますので、そのことを活用して、そこにもう少し思いを、またいろんな活動の源泉を通していくことが必要ではないかなと思います。  一方で、では各まち協も自治会とどういう関係にあるんだとか、非常に難しいところがあると思います。鹿折まち協のレポートというものを読ませていただきましたが、非常によくできていたと思います。鹿折のほうでは、自治会とまち協の関係はこういうふうになっているんだなと、役員もダブっていたりするわけですけれども、そういうことを通して市民の皆さん方がさまざまなことに参画して、自分の地域の課題を解決していくというときに、まち大学構想の中でさまざまな学びの場を提供する、さっき強調しておりますけれども応援する、紹介をする。それが必ずしも市内の人だけに限らないというところがここのみそなんだと思うんですが、そのことをやっていくことが必要です。そのことは、ただやっていくとなかなか起こっていかないので、相当意図を持ってやっていかなくてはなりませんし、内湾に移るという物理的なことも含めて、市職員のさっき言ったネイバーフット・アソシエーションへの関与と同じような意味合いで、まちづくり推進課もしくはその広い機能を持った市の部署がかかわっていく、そういうことをして、しっかりとそのことが脈々と続いていくようにしなくてはいけないと思います。  それで、以前この場でもお話をしたことがあると思いますけれども、それではまち協がないところはどうするんだというのがあるんですけれども、それで各市の大変大きなテーマなんですね。本市は、震災復興があったのでまち協が自立的にできてきました。その最初の段階では必要性もあったし、いろんな学校の先生とか大学の先生も来られて、その受け皿も必要だったし、応援もあったんだと思うんですね。ほかのまちの話を聞くと、大体こういうことになっているんです。次は条例化しましょうかと。条例化すると、つくらなくては、あらなければならないというところまでいってしまうことになるんですが、いつまでもできないところがあったり、最初のところが非常にマンネリ化してシステムだけが残ってしまうというようなことがあるようです。そういうことをどこかの段階で、もしかすると条例化が必要なのかわかりませんが、私たちも直面する、そういうことにならないように、本当にニーズがここにあって、誰がどういう仕掛けをしていけば続いていくのかということをよく考えていかなければならないと思いますが、そのときの多分キーワードが上滑りではなくて身近な問題、どなたでも自分の役割があるというようなしつらえというものが必要になってくると感じていますし、今の各地区のまち協の皆さん方もそういう意識はお持ちだと思いますので、一緒に勉強してまいりたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 大いに期待させていただきます。  次に、職員の人材育成が、とても具体的な項目を挙げてもらったので、きちんと把握なさって職員に周知しているんだなと伝わりました。人間力あふれる職員、その職員が市民に寄り添うということなので、先ほど人間力あふれる職員の具体的な性質を述べていただいた中で、市民の立場に立つという項目がありました。あと、粘り強さというところがありました。あと、最後に誇りというのがありました。実はこの3点が非常に市民に寄り添うという言葉に直結すると、今聞こえました。  やはり高齢者社会等も含めて、弱者に対する行政のかかわり方、もしくはその他市民に対するかかわり方も含めて、市民の立場に立ってどのように寄り添うかということの具体化を各部局ごとにぜひ話し合っていただければと思います。小さな困り事でも、こんな困り事、こんな相談であっても、わざわざ80歳の方が相談しに来て、「後日連絡します」という回答だけでお帰りになってもらうでは、市民に寄り添うというふうには残念ながら感じられないと私は感じます。むしろ、そこからすぐにでも、「ああ、そういう困り事なんですね」ということで一緒に行ってみるとか、その延長線上にその他の地域の課題を探してくるとか、そういうふうな、この役所から外に出て寄り添う、そういう職員の姿をこの文章に私自身は想像していましたので、これについてはいろんな具体的職員像があると思うんですけれども、各部局のほうでその仕事仕事の内容によってどうすべきかというようなことを議論していただければありがたないと思っていました。  続いて、人材育成を生かすための社会的受け皿の必要性と、大変難しいことを聞いてしまいましたけれども、なぜすごく感じたかというと、働き方法案が通りました。働き方法案の中に、副業を推進する「副業の解禁」という項目が入ってきました。テレビ、マスコミ等でその効果やその問題点等も述べられておりましたが、この副業という考え方をどのように気仙沼市の中で捉えて位置づけられるかというのは非常に重要なポイントかなと思って見てみました。  実は、その例の中で、公務員も副業解禁なのというような疑問がありました。奈良県の生駒市は副業に従事する基準を策定しというのが出てきまして、市職員が公共性のある組織に限って副業を行って報酬を受け取ることを可能にしましたという斬新な基準を策定して進めて、今後どういう課題が出てくるかわからないんですけれども、この働き方改革に伴うまち大学構想の人材育成から人材の効果的な活用と考えたときに、今後変わっていく社会の仕組みをうまく重ね合わせながら組み合わせる必要性を感じた次第なんですけれども、そういう視点はお考えになったことはないでしょうか。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) まず初めに、御質問だったかどうか難しいところなんですけれども、職員像のことで御指摘をいただきありがとうございます。実は、ここの答弁は、最初から私が書きました。1番から、7番だったか6番だったか。それで、市長が書くと強くなり過ぎて職員が引くと困るので、あとはもう任せますからというふうに投げました。投げたら、より強くなってきたので大変うれしく読ませていただいたところでございます。  それで、その中で御指摘をいただきました粘り強さ、また誇り、そして市民の立場で物を考えると。私も研修の講師側に回る機会が庁内であります。そのときに経験を通してお話をしているのは、全ての問題が解決できるとは思わないので、少なくともまずやれることは、ベンチに座ってくださいと職員には話しています。向かうのではなくて、向かってでもいいんですが、気持ちの上ではベンチに座ってくださいと。横に座ってくださいと、そういうような意味合いで話をかける、話を聞くということで、まず一つのハードルを越すことができます。  そういうことで、まずは距離感を縮めて、そしてさっき御指摘があったようにすぐどこかに連れていくということも大事だろうなと思いますし、実は一番この震災復興の中で私なんかが市民に対してまずかったなという職員の対応は、ナシのつぶてということです。後で連絡しますと言って、連絡しない。連絡しないのは理由があって、何も進展がないから連絡できるものがないのでしないんですね。それは、一般の社会ではそうではないんですね。隣の人とはしょっちゅう会うので、また用事のある人とはしょっちゅう会うので、進んでいない、これが困っていますということでもいいから言っていくことによって、その人たちは状態がわかるのである意味安心していくわけですが、そのことが実は役所においては、何か進展が明確にないと報告できないと思い込んでいるところがあって、済みませんけれども進んでいませんと言うのもナシのつぶてよりは100倍いいんですよね。そういうことをいろいろ職員にお話をしているところでございます。  それで、さっきのお話です。受け皿ということと副業のことでありますけれども、副業については非常に難しい問題なんだと思います。ここで私がこういう物の考え方で、これが正しいんだと言えるほど私も勉強していないし、実例も余りないと思いますが、昨年来、ここでも取り上げているかもわかりませんし、ほかのところでも取り上げましたが、今昨年から本年にかけての日本におけるキーワードの一つに人生100年時代というものがあって、1つのことだけに集中して、学びのとき、働き、そして老後という3つのパターンだけでは生きられませんよと、もっと人生長いですよということがありました。そういう中では副業が幾つか主な仕事になったり、主なその人の活動や生きがいになっていくことが十分あって、そのことはとっても大切なことだという価値観に今移り変わろうとしていると思います。そのことが先ほどおっしゃっていた副業の解禁というもののベースに国としても感じているものではないかなと思います。  そういう意味で、地方において、よりそのことは柔軟に考えられる可能性があるのではないかと思います。地方においては、社会課題がいっぱいあって、またこれがどんどん大きくなってくるという流れの中にありますので、1人の市民がある会社に勤めながら、ある団体に勤めながら、ほかの活動もしていく。じゃあ、それがただでいいのかということは当然問題になってくるのかなと思っております。  それと、もう一つは、質問にないかもわかりませんが、地方と企業、企業の地方の、また団体の地方におけるあり方の中で、私は就業のいろんな条件というのは、これは全く私の私見ですが、少し緩くていいのではないかと。何を言いたいかというと、都会で子供が、または働いている人のお孫さんが運動会だということになると一日休まなくてはいけない。会社が忙しければ休めないということになりますが、地方においては通勤時間が短いので2時間休めば子供の演技を2つ見ることができるかもわからない、孫の演技を見ることができるかもわからない。そのことをみんなで許して、カバーして、そのことをみんなで喜ぶ、不幸があったら悲しむ、喜びがあったらみんなで喜ぶというようなことというのは、都会より地方のほうがよりできやすいのではないかなと思います。時間の使い方として。そういうことが、私がきょうのテーマにもなっている新しい価値観であったり、地方の豊かさというものにつながっていくのではないかと。これは各企業や団体のいろんな仕事の難しさもありますので、私見として御披露させていただいたわけでございますが、そういうことときょうの御質問の文脈は合っているのではないかなと感じております。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございます。時間をかけていろいろと対話をしながら、自分たちの中身を深めていって、市民にいい方法を探していければいいなというように思っております。  人材の発掘については、大項目3番目の質問にも関連しますので、次の大項目3に移りたいと思います。  大項目3番目、最後の質問です。  これは、施政方針、市民が主役のまちづくりの根幹をなす課題であり、あすにでも実現しなければならない重大な内容です。地域防災・地域コミュニティー・高齢者福祉の連動の重要性と庁内体制の現状について伺います。  この問題は、私の議員前任期に解決できなかった大変悩ましい問題でもありました。しかし、その解決において、市役所側の庁内体制も大きなハードルであったと思っています。この質問が繰り返すことがないよう、しっかりと受けとめていただくことを期待します。  まず初めに、自主防災組織の結成・強化に期待する具体的効果のイメージについてです。  先日、気仙沼市自主防災組織連絡協議会、臼井 弘会長と話をする機会をいただきました。御存じのとおり、滝の入区の自主防災活動によって全国防災まちづくり大賞優良事例に選ばれた代表者でもあります。  その会話の中で、特にコミュニティーの形成の大切さを強調しておられました。私のある質問で言葉を少しとめられました。滝の入地区の避難時の行動指針の中に、避難勧告が発令されたときには直ちに対応するという項目がありますが、現状はいかがですかと聞いたのです。臼井会長は真剣なまなざしで、そこが一番問題ですとおっしゃいました。すなわち、避難勧告が出ても具体的に避難できなかったというのです。  さて、このことを行政はどのように捉えているのでしょうか。防災の具体的なイメージができているとは思えない重大な事例だと受けとめますが、お答えください。  次に、地域コミュニティーの充実と多機能化の進め方について伺います。  このことは、恐らく地域づくり推進課が中心になって生涯学習課と連携して進めている内容であると思われますが、具体的計画が見えていません。この進め方についてお示しください。  3つ目の質問は、高齢者の見守りの充実の効果的組織化について伺います。  6月6日に新地域福祉計画の策定のための委員会が開かれました。基本理念に、「地域でみんなでふれあい支えあって、自分らしく安心して暮らせるまちづくり」を据え、何と先ほど紹介した臼井 弘さんが委員長として進めることになったようです。  ふと期待したのが、臼井さんが委員長であることで、防災の視点で危機管理課と具体的に連動する計画になる可能性があるということでした。  福祉課の担当職員の見守り強化でとどまることなく、緊急時の自主防災に連動する仕組みになるよう行政側から委員会に提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、委員会には担当部局のみでなくて、危機管理課、地域づくり推進課、生涯学習課、地方創生戦略室等の職員も同席し、多角的な視点から計画をつくる必要がありそうです。高齢者の見守りの充実をどのように効果的に組織化するのかを伺います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 地域防災、地域コミュニティー、高齢者福祉の連動の重要性と庁内体制についてお答えいたします。  自主防災組織の結成、強化に期待する具体的効果のイメージについてでありますが、災害発生時には近隣や地域の方々が互いに協力し合いながら、安否確認や避難誘導等の防災活動に取り組むことが重要となり、その中核となる自主防災組織の結成・強化が必要であると考えております。  滝の入2区自治会において、避難勧告等が出ても具体的に避難しなかったとのことについては、避難勧告発令の時間や周りの状況などにより、市の指定避難所までの避難が危険と判断し、それぞれ自宅の安全な場所での避難行動をとっていただいたと聞いております。自主防災組織のリーダーとして、難しい状況の中で正しい判断をしていただいたものと捉えております。  今後とも、災害の状況に応じ自宅の安全な場所への垂直避難や地区で定めた一時避難場所への避難など、より安全な避難行動が行えるよう、自主防災組織の結成、強化を図るとともに、防災講座や防災研修会により、防災知識の普及・啓発を行ってまいります。  また、市としては、状況に合わせ、適切な避難につながるようハザードマップの充実や準備情報、勧告、指示のタイミングや範囲について的確な判断に努めてまいります。  次に、地域コミュニティーの充実と多機能化の進め方についてでありますが、本年度、名称を変えて実施する地域の担い手人材育成事業、「アクティブコミュニティ塾」を地域コミュニティーの多機能化を意識した内容の講座とするとともに、初回を小規模多機能自治で著名な川北氏の講座を公開講座とし、より多くの市民に参加してもらえるよう周知してまいります。  さらに、各地域に地域活性化支援員を配置し、地域住民が支援員とともに地域の調査や課題解決策を検討し、地域の活性化に取り組めるような地域コミュニティーの仕組みづくりを推進してまいります。  また、公民館が地域コミュニティーのさまざまな活動拠点となるよう、まちづくりセンター化に向けて、先進地である一関市への視察を来月計画しており、今後は自治会やまちづくり協議会など多くの方々の参画をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。  次に、「高齢者の見守りの充実」効果的組織化についてでありますが、本年度は第3期地域福祉計画の策定年度となっております。  現行の第2期計画では、地域の触れ合い・支え合いを基本的な考え方とし、高齢者の見守りにつながる活動や避難行動要支援者名簿の提供、自主防災組織の結成促進など、地域防災に関連した事業についても、それぞれ計画の中に位置づけております。  第3期計画においては、これまでの基本的な考え方を踏襲し、高齢者の見守りの充実と緊急時の自主防災組織が連動する取り組みが重要と考えており、自主防災組織等との連携を深めながら、具体的に計画に盛り込んでまいります。  また、計画の骨子や素案は、保健福祉部のほか、地域づくり推進課や学校教育課、生涯学習課、震災復興・企画課及び危機管理課等と横の連携を図りながら作成し、委員会に提示することといたします。  本市では、官民協働の気仙沼市地域包括ケア推進協議会が設立されておりますが、その一機関として参画する市においては、保健福祉部、防災担当、企画担当等の関係部署で構成する気仙沼市地域包括ケアシステム推進庁内検討委員会を設置しており、6月5日に本年度の第1回会議を開催し、改めて連携の必要性を確認しているところであります。  高齢者の見守りの充実に向けた組織化については、庁内の関係部署が横断的に取り組むとともに、関係機関と地域との連携が非常に重要でありますので、地域包括ケア推進協議会を基軸とした取り組みを推進する中で、今後も自治会、民生委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織、LSAなどと一層の連携を図り、地域ぐるみで高齢者の見守りを充実させてまいります。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) まず、地域防災についての第1問目なんですけれども、何回か私もこの場で、避難所を設定するくらいの警報のときに巡視したときのことをお話ししたと思います。その都度、行政としてできる限りのことということでのお話だったので、何かいい方法はないものかなとすごく悩みました。  それで、そのとき感じたのは、そのときだけではないですが、自主防災組織をつくることを進める、自主防災組織を各自治会につくることを進める。そういうイメージなのかなというのは、いざというときに自主防災組織の長がその地区を仕切る。自治会長は何をやっているのかなと。私は、自治会組織が自主防災組織になるべきだと思っている人間です。きちっと、当然自治会の規約の中に盛り込めば、効果的に、船頭2人いないようになるんじゃないかと私は感じていますし、一つの事例ですが、警報が出そうな大雨等になったときに、ある自治会ではきちんと回覧板で回して、地区の集会所を自主避難所として開放します。災害てんでんこです、津波じゃなくて。すなわち、そこに別に管理する人とかないです。電気をつけて集会所を開いて、安心できるなら避難してくださいという回覧板を回します。そこに地区の消防の方々に巡視していただくようにお願いします。そこから何らかの状況になったときに、当局と連絡をきちっとやってくださいという取り組みをやっている自治会があります。  自主防災組織が、奨励し推進するんだったら、自主避難所があってもよろしいんじゃないですか。市の指定避難所だけでなければだめなんでしょうか。その点について、担当課お願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) お答えいたします。  まず、市で指定しております避難所は、市内の93カ所ございます。それで、今の議員おっしゃいます地区単位で設定する自主避難所ということでございますけれども、まず市では市の指定します部分もありますけれども、あとは各地区ごとに防災計画的なものは立てている地区がございます。その地区の中で、地区の一時避難場所とかというものを決めているところもございますので、そういう施設を、あるいは場所を活用してもらうという部分については、それは大変すばらしいことだと思っております。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 滝の入の例をとると、滝の入には避難場所は外にありますが施設はないということでした。すなわち、そういう必要性を感じたのは、自分たちの自治会にはみんな土石流の危ないところなのでない、隣のコミュニティセンターなんか使えないよね、人が多いからねという話でした。私は、そういうところをクリアするヒントが出てくるんじゃないかと思うんです。本当に大雨警報が出て不安になって、一晩過ごす人は、どこに自分の足で行けるかということが大変重要だと思うんです。ですから、100世帯あるそういう自治会が100人、それ以上の人間が全部集まることはないはずです。自分のところは危険地帯ではないと判断するところも多いと思います。そうなると、隣のコミュニティセンターです。隣の地区のコミュニティセンターもひっくるめて、きちんとそういう方策をとれる手だては、行政にしかできないんじゃないかなと私は思っています。  第2次総合計画の157ページには、「避難所の適切な運用を図るために、復興事業により整備された施設の活用を含め、避難対象者をカバーするエリア等に配慮した指定の見直しをする」と書いてあります。そういう内容も少し議論に入れていただければなと思っています。  そして、消防団の方々の活動の価値観を高揚、周知させるためにも、非常に価値のある仕事ではないかなと思っています。  先ほど言った事例の地区では、今後消防団、自分の地区から出た消防団の顔写真を自治会に張るそうです。やはりコミュニティーとはそういうことじゃないかなと、私はすごく感じたりしておりました。  さらに、当地区はどうしても津波ゼロを掲げていますので、津波の避難、津波の災害からのそれが何となくすごくイメージの先頭に出るんですが、私の感覚では、毎年来る降雨災害に自治会がそういう動きで備えていれば、津波災害に対応できると思っています。津波の避難訓練で降雨災害は対応できないと思っています。ですから、どういう災害に対する対応の仕方をきちっと構築し各地区に説明していくことが、この災害に強い地域コミュニティーという方向につながっていく可能性があるんじゃないかなということを含めて、臼井会長さんとお話できたことは私自身有意義だったと思っています。  次に、地域コミュニティーの充実と多機能化というところは、先ほどの人材発掘と連動するところはあるんですけれども、自治会の規約を全部把握していますか。全地区の規約を見比べたことがありますか。確認します。
    ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  申しわけございませんが、全自治会の規約については見比べたことはないところであります。今後、規約を拝見させていただきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) そこが非常に実は課題解決のヒントがいっぱいあると私は捉えております。各自治会にはいろいろな問題があって、先ほど当然民生委員とか行政委員とか自治会長とか消防団とかという話をしましたけれども、自治会の規約が何十年、何十年前のものもあるはずです。その中で、私がある自治会の規約を見たときに、こうなっているんだなと思ったのが、まず会長と副会長ということでの役員等あるんですが、事務局がなくて総務もなくてという規約がありました。これは、会長が全部やるんです。そういう規約ですから、そうしかならない。まず、そういう規約があった。  次に、行政委員と自治会長が同じでなければならないというルール。これは、当局ではあり得ないんですけれども、自治会の会則に入れている自治会があるんです。すなわち、今後地域コミュニティーの中で住民力を多いに活用し発掘していく中で、自治会というものの課題をしっかり担当部局が把握し、今の現状ではこれは合わないので、この地区ではこういう内容のものがいいんじゃないですかというたたき台を5つくらい用意してあれば、その地区で必要な会則、組織をつくるんじゃないですか。今の役員の方々はやらされ仕事の方々が非常に多いので、そういう気持ちにならないんです。前向きな気持ちにならないんです。まず、任期を終えて次の人に渡そうくらいなことで、大体そういう感じになると思うんです。  そういう意味で、まず地域コミュニティーの充実ということを考えたときに、自治会というものにもう少し焦点を絞ってみてはいかがかなと思います。そこから、隣近所の自助、共助、公助と膨らんでいき、臼井さんの話では「近助」というそういう言葉を投げかけていらっしゃいます。全て、私はまちづくり協議会も重要だと、私自身もかかわっていますので思いますが、自治会をどう今後のまちづくりに生かしていくかという視点を、先ほど市長が述べたように、関与するところには積極的に関与していくということが必要な気仙沼市なのかもしれないと感じていますが、課長、今の話についてどう思いますか。 ◎議長(菅原清喜君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) お答えいたします。  自治会につきましては、やはり地域のコミュニティーといたしましては最も基礎的な組織であって、重要な組織だと認識しております。それで、今後ですが、規約も含めて調査しながら、支援のあり方といいますか、かかわり方について研究していきたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) 恐らくそれが市民に寄り添うスタートになると思います。そこから役員が、そういうことだったら理解しました、では順番にやりますかとか、いや今回はあんたに頼みたいんだと、地域の中でそういう話し合いが膨らんでいくような、そういう行政の背中押しというか後押し、それが重要だなと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと思っています。  続いて、高齢者の見守りのことについてなんですが、これも、もうそのまんまだと思います。地域コミュニティーしか頼れないと思います。いざというときに。そうなると、今後自治会の組織する規約のトップに持ってくる目的を何に置いたら皆さんが意識を持つかと考えると、私は防災を持ってくるべきだと思っていました。いろんな目的1、目的2というふうにあったとしても防災をトップに持ってきて自治会を構成していただき、これをもって自主防災組織とするというそういう流れに持っていかないと、あの人誰だったっけ、あの人は防災組織の人ですか、この人誰だったっけ、PTAの方ですかというふうに、地域の中で混乱してしまいます。そういうこともひっくるめて、「連動」という言葉を使わせていただきました。  もう一度、この連動、各部署の連動ということについて、市長もう一言よろしくお願いします。 ◎議長(菅原清喜君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 自治会の活動目的の一番が防災になるというのは、本来私は好ましいことではないんだと思います。やっぱり住民福祉の向上だとかそういうのが本当は一番なんだと思います。ところが、残念ながら多分強く感じられたんだと思いますけれども、私どもも大震災以降、何度も避難勧告をかけました。でも、御指摘のとおり、実は津波より大雨洪水だとか土砂災害のほうが実は多かったと思います。  それで、私たちも常に危機管理課と一緒に悩んでいるのはどちらかというとそういうほうでありますから、御指摘のことはそのとおりだと思います。  その中で、「自治会の再活性化と継続」というものがきょうの最後の御質問の重要なポイントなんだろうなと思います。そのことが最初と2番目の質問に実はつながっていると思います。そのためにどういう仕掛けをしていくかと。自治会が大事なんだとか、継続していきましょうとかいうかけ声は余り意味がないので、何かの仕掛けが必要だということで、規約を見直して、これは自治会ですから私たちはそこに介入するというやり方はよくないと思いますので、御要望をいただいたような形の中で、パターンをお知らせするというようなことが一つの起爆剤になって、自治会の皆さんがみんなで話をして、自治会のあり方は何なんでしょうかというようなところを、じゃあみんなで手分けをしましょうかというところにつながっていくことが大事なんだということは、御質問の趣旨のとおりだと思います。  その中で、実は本市においては、さっき私が言いましたように何度も避難勧告、全国に名前がこのことで出るのはどうかなと思いながらも、安全第一でかけてきました。そういう意味では市民の関心が最も高い題材の一つだという意味で、そこを活用していくということについては、私も同意をするところでございます。一番目かどうかわからないですけれども、そういう意味としては、大事な示唆をいただいたと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 未来代表菅原雄治君。 ◎3番(菅原雄治君) ありがとうございました。今回、代表質問を行いまして、いろいろな多くの公約、もしくは総合計画の中身一つ一つ、これが実現できたらというふうに私自身もすごく思います。それに向けて、私たち自身もこれを日々ちゃんと見ながら生活していかないと、結局形としてあらわれてこなければ意味がないと、この第2次総合計画を捉えておりますので、小さなことを相談したり意見したりすると思いますけれども、今後もよろしくお願いしたいと思います。  以上で、会派未来の代表質問を終了しますが、冒頭でも述べましたとおり、本施政方針は市長の所見の一端であります。市長の掲げた93個の選挙公約には大きな期待を持っています。その効果的な実現には議会との活発な議論は必要不可欠ですので、我が会派議員8名、充実した議会の質問が積み重ねられるよう研さんに努めたいと思います。9月には8人全員の一般質問を期待していてください。  以上で終了いたします。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、未来代表菅原雄治君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後2時45分といたします。      午後 2時26分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時45分  再 開 ◎議長(菅原清喜君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市民の声代表三浦由喜君の質問を行います。13番三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) 会派市民の声の三浦由喜であります。市民の声を代表いたしまして、通告しておりました順に従い、総括により質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、市長の基本姿勢・目標について伺います。  復興の完遂について。  復興期間終了まで残り3年を切り、市長は最短かつ最善の方策を議員・市民とともに考えるとありますが、復興完遂に向けての手法と取り組む姿勢を伺います。  次に、地方創生について。  1つ目であります。市長は復興の完遂とともに、地方創生の実現を最重要課題としております。国においては、一旦減少する人口を一定規模(1億人にすることで持続可能な国家運営をする。)に維持することを主目的として考えているようでありますが、市長はどのように受けとめているのか伺います。  また、市長の考える地方創生の主たる目的は何か伺います。  また、何が地方創生と考えているのか、実現のための課題達成への具体策をどのように考えているのか伺います。  2つ目。まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年となる平成31年度を来年に控え、次期総合戦略も視野に入る中、地方創生を実現するためには、地方創生に係る事業の円滑な実施のための必要な財源を継続的に確保することが重要であります。次期まち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たって、その手法と取り組む姿勢を伺います。  次に、市民が主役のまちづくりについて伺います。  市長は、自主的、自立的な市民がまちづくりを行う主体であるとありますが、営利を主たる目的とする市民、結果的に利益を得ることとなる市民も同列に扱うのか伺います。  また、個人の結果的に資産形成になる事業に対して、どのように行政がかかわるのか伺います。  また、市民の意見を多く聞き入れることは、イタリアのようなポピュリズム政治に傾くことにならないか伺います。  次に、当面の具体的政策について伺います。  対話・共創・協働について。  地域住民や団体の地域づくり活動の拠点としての公民館のまちづくりセンター化をどのように推進するのか伺います。  次に、地域経営について。  1つ目であります。市長は持続可能な財政体質を目指し、公共施設の維持管理方法や事務事業をゼロベースで見直すとしていますが、既存の計画(合併の建設計画及び基本計画など)を全て見直す考えなのか伺います。  2つ目であります。職員の人材育成基本方針を早期に策定し、市民に寄り添う人間力あふれる職員を育てるとありますが、具体的にはどのようなことを考えているのか伺います。  3つ目。安定した財政運営を実現するため、予算編成や決算審査等を通じて、全ての事務事業を絶え間なく見直すとありますが、具体的にはどのような見直しを考えているのか伺います。  4つ目であります。市有財産の適正管理と有効活用については、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化に取り組むため、施設類型ごとの個別施設計画を早期に策定するとありますが、具体的な計画内容と策定時期を伺います。  5つ目。活用されていない市有財産を積極的に民間への譲渡や貸し付けに取り組むとありますが、具体的活用方策を伺います。  6つ目。庁用車において、総務省から委託を受け、シェアリングエコノミーの普及推進を目的とする実証事業を実施するとありますが、具体的な実証事業の内容を伺います。  7つ目。庁舎の建てかえについて、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手するとありますが、具体的な策定手法について伺います。また、策定時期、建てかえ時期を伺います。  8つ目。所有者不明土地対策について。全国各地で不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない所有者不明土地が急増し社会問題化していますが、過日、所有者不明の土地を有効活用するための特別措置法が参院本会議で可決成立いたしました。  それには、都道府県知事の判断で、10年間公益目的で使えるようにする。地方自治体が、まちづくりや道路整備などの目的で用地取得する際の手続も簡素化するもので、来年6月までに全面施行するというものであります。  本市での所有者不明土地の現状と対策を伺います。  次に、産業について伺います。  1つ目。岩手、宮城両県にまたがる北上山地への超大型加速器国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す東北ILC推進協議会は、過日、政府と自民党に計画の早期実現を要望したとの報道がありました。現状と今後の見通し、本市での誘致運動の今後の展開を伺います。  2つ目。平成32年度に宮城県で開催される第40回全国豊かな海づくり大会の誘致を菅原市長は明言されておりませんが、県内外に強い意志を示すべきではありませんか、伺います。また、誘致の具体策はあるのですか、伺います。  3つ目。整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が、過日参院本会議で可決成立いたしました。来年4月に施行されますが、本市として、森林の経営管理に関する計画を策定し、林業の成長産業化や環境保全に資する考えはありませんか、伺います。  4つ目。韓国版トレッキング「オルレ」は、地域の食や歴史に触れながら自然豊かな小道を歩くトレッキングで、唐桑、奥松島の両コースが4月に韓国の認定機関から認定されました。  設置主体の宮城県は、本年度中に大崎市内でもコースを開設する予定で、今後も順次ふやしていく計画のようであります。また、東北運輸局と東北観光推進機構は、唐桑コースなど、10月にオープンするのを前に韓国への観光情報の発信を強化する計画であります。  本市として、韓国からの誘客を考えたトレッキング、オルレの後押しをする考えはないか伺います。  5つ目。八戸市から気仙沼市に及ぶ三陸沿岸16市町村がエリアのジオパークは、東日本大震災後の平成25年、震災遺構などを教育や観光の拠点、「ジオサイト」として認定されましたが、再認定に向けた昨年の審査で、日本ジオパーク委員会から、運営体制が脆弱で活動目的が住民と共有されていないと指摘され、2年間の条件つき認定とされ、来年秋に再審査される運びとなっておりますが、本市として再認定に向けた対策をどのように考えているのか伺います。  次に、結婚・子育てについて。  気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画を早急に見直すとお話ししておりますが、施設整備の再編だけではなく、新たにこどもパークの創設整備や就学前児童の給食費等への助成無償化など、子育てに係る費用の軽減や上乗せ支援策などは考えていないのか伺います。  次に、教育について。  1つ目であります。文化芸術の振興と地域文化の継承について、市民がすぐれた文化芸術に親しむ機会の充実を図るとありますが、旧本吉町で行われていた文化事業は著名人や魅力あふれた芸術が多く開催され、気仙沼市民も多く訪れたすぐれた事業であり、行政が主体的に企画し、継続した事業として行われておりました。民間団体に頼るのではなく、本市においても行政が主体となって数多くの文化に触れる機会をつくるべきと思いますが、どのように考えておりますか伺います。  2つ目。歴史的建造物や史跡、美術品など、地域の文化の活用を後押しする改正文化財保護法が、過日参院本会議で可決成立いたしました。市町村の教育委員会が保存活用の地域計画をつくり、国が認定すれば、市町村の判断で一般公開や軽微な現状変更ができるようになります。文化財の保護だけでなく活用面を重視し、観光や地域振興に積極的に生かしてもらうのが狙いとされております。文化庁は、本年度中に地域計画策定の指針をまとめ、参考にしてもらう計画であり、また計画を策定する市町村の費用を一部支援する方針であります。本市として取り組む考えはないか伺います。  3つ目。宮城県教育委員会の県立高校将来構想審議会は、過日、次期構想(平成31年度から平成40年度)の答申中間案をまとめられましたが、栗原、登米、気仙沼・本吉の3地区は学校数が少なく区域が広いことなどから、生徒の通学に配慮した学校配置を検討するといたしました。審議会は、6、7月のパブリックコメントや地区別意見聴取会を経て、10月に答申案をまとめるとしております。  答申を踏まえ、県教委は平成31年3月までに次期構想と再編整備計画を策定する予定としていますが、現在心配されているのは本吉響高校であります。気仙沼・本吉地区唯一の総合学科であり、職業高校であります。平成28年度からは福祉科目が選択できるようになりましたが、地域の方々からは、統合はもとより、存続すら心配する声が多くあります。  平成29年12月の一般質問に、教育長は、県教育委員会などから情報収集するとともに、当地域の県立高校のあり方や問題について、市民も交えて考える場を設定すべく、庁内や関係先と早急に検討していくと答えられておりますが、その後の検討結果と県からの現在の情報について伺います。  次に、自然・環境・食について。  円滑な処理を進めるため、環境に配慮した新一般廃棄物最終処分場の整備を進めるとありますが、進捗状況と今後の対応について伺います。  次に、保健・医療について。  気仙沼市立病院について、市長は施政方針において、救急医療を初め、災害時における医療や本地域で唯一の分娩施設の機能を維持するなど、引き続き地域の中核的な病院としての役割を果たしてまいりますと表明しておりますが、具体的にどのような手法や運営によって機能を維持し、役割を果たしていくのか伺います。  また、災害時において、傷病者の受け入れや転院搬送を迅速に行うなど、救急医療を効果的に実施するためには、気仙沼市立病院に設置してあるヘリポートの積極的な利活用が重要と思われます。これまでの運用実績と今後の積極的な利活用に向けての施策を伺います。あわせて、災害時において、気仙沼市立病院への車両による傷病者の受け入れ態勢の充実も必要であり、災害時における医療の中核的病院を目指す上からも、周辺道路の整備が喫緊の課題であります。市長の取り組む姿勢を伺います。  次に、福祉・地域コミュニティーについて伺います。  1つ目。災害公営住宅等における自治会の設立などの新しいコミュニティーの形成を支援していくとありますが、いまだに自治会等が設置されないところもあります。例えば、駅前災害公営住宅では未設置となっておりますが、今後どのような支援・指導を考えているのか伺います。  2つ目。障害児通所施設について、全国で約17万人の障害児が放課後や休日に通う放課後等デイサービスをめぐり、多くの施設で事業者の経営が悪化する見通しであると報道がありました。全国では、実際に閉鎖する動きも出ており、利用する子供が影響を受けるおそれがあるとも報道されました。本市での現状と対策を伺います。  3つ目。空き家バンクについて、国土交通省は、移住希望者の方々に小規模な農地と空き家をセットで売却したり貸し出したりする際の手順に関して、地方自治体向けの手引を作成したようでありますが、これまでの空き家バンク登録物件の成約状況と農地つき空き家売却の手引が示す手順及び今後の市の対応を伺います。  次に、防災について。  1つ目。自主防災組織の結成や強化を推進するとありますが、避難所となるべき集会所の耐震化がなされていない現状をどのように捉えているのか伺います。  2つ目。台風、集中豪雨対策について、頻発する台風や集中豪雨などによる被害を防止・軽減するため、水害・土砂災害対策の推進及び気象観測体制の強化が必要と思われますが、本市の現状と対策を伺います。  次に、暮らしについて。  1つ目。都市計画道路において、本郷古町線は長年の課題であります。赤坂橋付近の整備の進捗と年次計画を伺います。  2つ目。市道整備計画について、客観的指標を用いて行う道路整備評価制度の導入を視野に、補助金等の財源も含め、総合的に判断、検討した上で、平成32年度内に策定するとありますが、道路整備評価制度の内容と策定手法について伺います。  再質問は質問席で行います。 ◎議長(菅原清喜君) 市民の声代表三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民の声代表三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  基本姿勢・目標についてでありますが、復興の完遂については、残された復興事業は他事業との調整のため時間がかかっているものや、課題があり解決が難しいものなどとなっております。  このことから、国、県等の関係機関との連絡・調整を徹底することや、応援職員を中心とするマンパワーを確保することはもちろんのこと、課題解決に向かうプロセスにおいて、議員の皆様を初め、市民や地域、事業者など多くの関係する皆様との対話や協働を進め、一つ一つ着実になし遂げてまいりたいと考えております。  次に、地方創生についてでありますが、国はまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」において、活力ある日本社会維持のために、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することにより、2060年に1億人程度の人口を維持することを目指すとしております。  人口減少社会においては、経済規模が縮小し、1人当たりの国民所得が低下すると考えられておりますが、地方における人口減少問題はより深刻で、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小といった影響が懸念されることから、一定の人口規模を保つことは必要であり、特に地方の人口の安定化を図るためには都市部への人口流出に歯どめをかけることが最も重要であると考えております。  地方創生の主たる目的については、日本の人口が急速に減少していく中で、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な地域社会を創生することであります。本市においても人口減少は避けられない状況でありますが、人口流出や少子化にできる限り歯どめをかけ、本市の自然や歴史、文化や風土を生かしながら、魅力的なまちづくりを行うことで、市民の幸福度の向上や都会にはない地方ならではの豊かさの創出を目指したいと考えており、産業人材やまちづくり人材の育成を核として、産業振興や地域経営に取り組んでまいります。  次に、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでありますが、本市においては平成27年10月に、平成31年度までの計画を策定し、これまで2回の改定を行ってきたところであり、計画に基づく事業の財源としては、地方創生関係交付金や企業版ふるさと納税などを活用しております。  この総合戦略の計画期間が終了する平成32年度以降については、現時点で具体的な国の方針は示されておりませんが、地方創生は本市の最重要課題であり、次期総合戦略を策定する場合においては、市総合計画と同様に市民起点の計画として策定し、引き続き財源確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民が主役のまちづくりについてでありますが、地方創生総合戦略だけでなく、第2次総合計画策定において、営利(産業界)・非営利(NPOなど)、行政・民間を問わず多くの市民の方々が参画し、活発な議論を展開してまちの未来を考えてきたところであり、まちづくりの実践においても同様であります。
     市民の方々がセクターを越えて連携し、営利を主たる目的とする市民や団体であっても、まちの進むべき方向を合わせながら、産業においても、地域づくりにおいても、さまざまな活動が自立的に展開されることを期待しております。  なお、個人の資産形成に行政がかかわるような場合は、公平性、透明性の確保を図りながら施策を行ってまいります。  ポピュリズムとは、大衆の一面的な要求を受け入れて支持を獲得する政治手法と捉えますが、本市は市民が集い、学び、話し合い、まちの将来に向けて同じ方向性を持って、行政も一緒になり、ともに行動する市民が主役のまちづくりをまち大学構想として推進しているところでありますので、ポピュリズムの懸念はないものと考えております。  次に、当面の具体的政策についてお答えいたします。  対話・共創・協働についてでありますが、公民館のまちづくりセンター化については企画部と教育委員会が共同して研究を進めており、まずは先進地である一関市への視察を来月計画しております。  一関市においては、地域協働推進計画を策定し、その計画に基づき、地域の活動拠点としての公民館の市民センター化を行っており、本市においても同様の計画の策定を含めた検討を進めていきたいと考えております。  次に、地域経営についてでありますが、公共施設の維持管理方法や事務事業のゼロベースでの見直しについては、普通交付税の大幅な減少が見込まれる中、限られた財源を有効活用する必要があり、既存計画で実効性のあるものの実現や将来必要な事業を行う財源を生み出すためのものであります。  次に、職員の人材育成についてでありますが、震災からの復興をなし遂げ、新しい時代に合致した新しい気仙沼市をつくり上げていくには、基礎力を有し、社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できる職員の採用と育成が必要と考えております。  このことから、人事ポリシーとして、キャリアパスを経た上で、その後の人事ローテーションに生かすなど、効果的な人材育成と能力の引き出しに努めてまいります。  また、気仙沼市人材育成基本方針を早期に策定し、目指すべき職員像を示し、そのための支援や人材育成施策の基本的方向を定めてまいります。  その方針を受け、職員研修の充実を図るとともに、各階層職員の成長度合いを常に人事評価制度において検証しつつ、個別フォローアップ研修などを実施し、本市職員として備えるべき資質の涵養を図ってまいります。  なお、引き続き国・県との人事交流及び研修派遣において、職員の資質の向上に取り組むほか、株式会社東急ホテルズのホテルに職員を3カ月交代で年間4人派遣し、行政職場とは異なる環境での実践的な現場研修の中で、先回りした気配り、ホスピタリティー、プロのスピリッツなどの能力育成にも取り組んでまいります。  これからも、職員個人の潜在能力の発掘に努めるとともに、プロセス・マネジメントなど個人の生産性の向上を図り、より発展的な行政運営を目指すため、多種多様な価値観と意見を持ち、理解もできるダイバーシティの確保など、戦略的な採用と人材育成などを推進してまいります。  次に、安定した財政運営を実現するための事務事業の見直しについてでありますが、毎年度、当初予算編成においては、各事業の決算状況や成果などから費用対効果を検証し、事業の終期の設定や必要に応じて事業の廃止を含めた事業手法の見直しを行っております。  今後、行財政改革推進に当たり、事務事業をゼロベースで見直す作業を全庁的に行ってまいります。  また、限られた財源をより有効に配分するため、今年度から新年度予算編成に向けた概算要求を7月から8月にかけて行うこととし、新規事業の検討や投資的経費などの変動の大きな事業について実施年度の調整を行い、中期財政見通しに反映させ、健全な財政運営を図ってまいります。  次に、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画の具体的な計画内容と策定時期についてでありますが、道路、漁港等のインフラ及び学校など、各所管省庁が個別施設計画策定のためのガイドラインなどを示している場合は、それに基づき策定することとしております。  また、それ以外の施設については、施設管理の基本的な方針、計画期間、施設概要、個別施設の状態、今後の対策などを記載し、平成31年度の策定に向けて作業を進めることとしております。  次に、活用されていない市有財産の具体的な活用方策でありますが、これまでも学校統合により閉校となった学校施設や市立病院跡施設などの今後の活用方法などを検討するため、施設マネジメント検討委員会、市立学校等跡施設利活用検討委員会及び市立病院跡施設利用検討委員会で検討を行ってきたところであります。  具体的な活用方策といたしましては、閉校した学校施設を有効に利活用するため、地域の意向やニーズに十分に配慮しながら、民間事業者等の活力やノウハウを活用し、地域の活性化を図ることを目的に、貸し付けまたは譲渡による施設活用事業者の公募を行い、本年度内での事業者決定に向けて現在準備を進めているところであります。  また、市立病院跡施設については、跡施設利用計画基本調査業務が完了したところであり、議会にお示しするとともに、今後は具体的な利活用についてさらに検討を進めてまいります。  次に、シェアリングエコノミーの普及推進を目的とする実証事業の内容についてでありますが、本庁舎の駐車場に民間のカーシェアリング専用車両2台を配置し、原則として平日は市の公用に利用し、休日は観光客や地域の方に利用していただくものであります。  この実証事業の中で、現在の庁用車の稼働状況やコストの分析などを行い、カーシェアリングを含めた庁用車の適切な保有形態や必要台数を検討するとともに、観光客の2次交通手段や地域の方の買い物の足などとしての活用可能性を検証したいと考えております。  次に、庁舎の建てかえについては、本年度、建設に向けた基本構想の策定に着手し、新庁舎の必要性、新庁舎に求める機能や性能、新庁舎の建設位置などについての検討を進めたいと考えているところであります。  具体的な策定手法としては、基本構想策定有識者会議の設置、基本構想策定支援業務の発注を行いながら、建てかえに向けた基本的な考え方を整理してまいります。  基本構想の策定時期については、市議会や市民の意見もお聞きしながら、平成31年9月ごろまでに案を取りまとめ、その後市議会、市民への説明を経て成案とし、基本計画の策定、基本設計、実施設計に取りかかり、新市建設計画の最終年度である平成37年度を完成・入居のめどと考えております。  一方で、工事期間は建設地の状況に大きく左右されるものであり、実際の完成予定は基本構想策定後に明らかにしていきたいと考えております。  庁舎建設基金の残高は、平成29年度末現在で約4億5,000万円となっております。庁舎建設に必要な一般財源は、合併特例債を活用した場合、建設事業費の5%と起債対象外経費となる備品購入費や引っ越し費用などで少なくとも8億円と見込んでおり、今後も財政状況を見ながら必要額確保に向けた積み立てを行ってまいります。  また、特定財源として見込んでおります合併特例債については、本市の借り入れ上限額が約130億円であり、平成29年度までに各種事業に約70億円を借り入れていることから、今後の活用枠は約60億円となっております。  庁舎建設に係る事業費については、今後積算していくこととなりますが、仮に事業費を60億円と想定した場合、その95%に当たる57億円の活用が見込まれます。  なお、合併特例債については、東日本大震災の発生により発行期限が10年延び、平成37年度になった後、先般さらに5年延長され、平成42年度になっております。  次に、所有者不明土地対策についてでありますが、不動産登記簿等の公簿情報等を確認しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかないいわゆる所有者不明土地は、全国的に増加の一途をたどっております。  背景としては、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした所有意識の希薄化などに起因するもので、典型としては相続発生時に登記が適切に行われないまま放置されているなどがあります。  このような土地については、公共事業の推進などのさまざまな場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となることを懸念しております。  政府においては、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において対応を打ち出しており、所有者不明土地等について、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務や相続登記の義務化等について、平成32年までに必要な制度改正を目指しております。  この一環として、今般所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、所有者不明土地に関して、公共事業における収容手続の合理化及び円滑化や仮設道路、公園等の公益の目的のある事業について、一定期間土地の利用権が認められることとなりました。  本市の公共事業に伴う用地補償において、不動産登記簿に記載された所有者が不明なケースでは、戸籍や住民票の確認や実地調査などにより所有者や相続人の特定を行っております。しかしながら、さまざまな調査を尽くしてもなお所有者が明らかにならない場合においては、家庭裁判所に相続財産管理人や不在者財産管理人の選任申し立てをし、弁護士が不在者にかわり契約に応じていただいております。  なお、本市においては、現時点で所有者不明により用地取得を断念した事例はございません。  今後につきましても、公共事業における所有者の調査及び迅速な手続を図るとともに、必要に応じ国の制度を活用しながら円滑な用地補償事務に努めてまいります。  次に、産業についてでありますが、ILCの現状と今後の見通し、本市での誘致運動の展開については、昨年11月に科学者間による国際将来加速器委員会(ICFA)において、全長20キロメートルからスタートする新計画が承認され、整備コストの30%から40%削減が可能となり、ILC実現の可能性が大幅に高まったところであります。  また、欧州の次期素粒子物理戦略の本格的な検討が間もなく始まることとなっており、ILCの日本誘致を実現するためには、この戦略にILC計画を盛り込むことが必須であり、日本政府が海外政府に対してILCの日本誘致に前向きな方向性を打ち出すことが条件となっております。  また、中国は巨大円形加速器計画の実現に向けて国際的な存在感を示しており、既に海外からも優秀な研究者を集めている状況にあるなど、このままでは日本でのILC整備を待ち切れない世界の研究者たちが中国に吸い寄せられていくと危惧される状況であることから、これらを総合的に勘案すると、日本政府の判断はことしがタイムリミットとなっております。  ILC誘致運動への取り組みについては、今月8日、本市が加盟している東北ILC推進協議会が北海道東北知事会、東北市長会と共同で国などのへの要望を行ったところでありますが、日本政府がILCの誘致に関して早急に決断するよう、本市として引き続き宮城県・岩手県の関係自治体、議会、商工会議所などの関係団体と連携し、国などへの積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  加えて、本市としましては、ILCに係る主要機材の受け入れ態勢の整備、関連技術を活用する産業の誘致や地元企業の関連産業への参入促進、研究者などの生活環境整備などといった役割が期待されていることから、官民で構成される市国際リニアコライダー推進協議会を初め、商工会議所などの関係団体と連携を図りながら、地元企業の新分野進出に向けた支援や国内外からの研究者等の居住に係る検討及び準備を進めるとともに、来月3日には気仙沼中央公民館において関連産業への参入などが期待される地元企業などを対象としたILCセミナーを開催するほか、パンフレットを配布するなど、引き続き各種啓発事業を展開してまいります。  次に、全国豊かな海づくり大会についてでありますが、平成32年に宮城県で開催される第40回大会については、東日本大震災から10年目の復興期間最終年に当たり、本市としても平成23年10月の段階で気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクトにおいて、復興シンボルイベントの一つの例として示しておりました。  復興をなし遂げた本市水産業の状況を全国に発信し、また全国からの復興支援に感謝をあらわす絶好の機会であるとの考えから、これまで県並びにJFみやぎに対し本市におけるアピールポイントやロジスティクス面での不安解消について説明するとともに、開催地受け入れの意向、意思を示してまいりました。  本大会開催に向けては、本年1月29日に県、沿岸市町及び関係団体等から成る準備委員会が発足し、4月24日に開催された第2回準備委員会において大会の基本構想及び会場の選定基準が示されました。これを踏まえ、本市における会場候補地である魚市場、市民会館及び総合体育館などの視察が5月に行われたほか、過日行われたヒアリングにおいて施設の規模や駐車場の確保、水産業の振興に向けた特色ある取り組みなど、本市の特徴について私みずから県に説明し、招致に対する市民の熱意をお伝えしたところであります。  今後、7月に開催予定の第3回準備委員会において協議の上、3カ所程度の候補地に絞り込まれた後、秋ごろには実行委員会へ移行し、国などとの協議を踏まえて、行事の分散開催などの可能性も含め、開催地等が決定されるものと承知しております。  本大会は、行幸啓としてとり行われることが慣例となっている行事でありますことから、県を中心に県内の漁業関係者が一丸となってとり行われることが基本であり、各地区が招致合戦を行うことはそぐわない事柄であるとの認識とともに、大会の成功に向けて本市として責任ある役割を担う覚悟のもと、開催関係者との協力体制構築を進めてまいります。  次に、森林の経営管理についてでありますが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行う措置を講ずることを目的とする森林経営管理法が平成30年5月に可決され、現在、平成31年4月1日の施行に向け、林野庁において詳細な制度設計が検討されているところであります。  本市の森林の状況は、全体面積2万3,870ヘクタールのうち、国有林4,259ヘクタール、県有林493ヘクタール、市有林7,576ヘクタール、私有林1万1,542ヘクタールとなっております。  なお、森林経営管理法における市町村の役割について、国から詳細な内容が示されましたら、検討、判断をしてまいります。  次に、韓国版トレッキング「オルレ」についてでありますが、宮城オルレ気仙沼唐桑コースについては、これまで唐桑町観光協会、本吉唐桑商工会及び唐桑地区の観光ボランティアガイドなどが一体となり、魅力的なトレッキングコースを計画するため、国内の先進地である九州オルレの視察や実地踏査などを重ね、リアス海岸の景観や神社、史跡などの歴史を感じられるコースを目指し、宮城県との調整を図りながら策定に向けて取り組んできたところであります。  昨年6月に宮城県が、韓国のオルレ認定機関である社団法人済州オルレに宮城オルレとして申請し、同年11月には宮城県と済州オルレによる業務提携に関する協定が締結されました。  さらに、本年4月には気仙沼唐桑コース認定のため、済州オルレの常任理事などによる現地での最終確認が行われ、コース認定をいただいたところであります。  本市といたしましても、これまで唐桑町観光協会及び関係団体と連携し、コース選定や環境整備に取り組んできたところであり、韓国を中心に外国人観光客の来訪も見込める事業であることから、本年10月のオープンに向け、その魅力を多くの方々に知っていただくため、気仙沼観光推進機構のインバウンド部会とともに情報発信や観光客の受け入れ態勢などの整備を進めてまいります。  次に、三陸ジオパークの再認定に向けた対策についてでありますが、三陸ジオパークの認定については、日本ジオパーク委員会から再審査に向けた活動・改善報告書を平成31年の審査までに提出することを条件に、2年間の条件つき認定を受けております。  条件をクリアするための課題は、広域な三陸ジオパークを統括し運営できる体制の強化と、地域住民及び関係機関の情報共有及び連携であると指摘されており、岩手県庁に事務局を置く三陸ジオパーク推進協議会と各自治体・関係団体が足並みをそろえ、再認定に向けた課題解決に取り組む必要があると考えております。  三陸ジオパーク推進協議会の取り組みといたしましては、運営体制強化のため、三陸沿岸16市町村のそれぞれに地域協議会を設置し、さらに北部・中部・南部でのブロック会議を設立することで統括・情報共有のための体制強化を図ることとしております。  さらに、魅力発信を目的とした各種イベントやガイド養成を目的とした講習会を関係市町村が連携し、開催するとともに、各市町村が企画する事業への相互支援を通じて、関係機関との情報共有と連携の強化の取り組みを行うこととしております。  本市といたしましても、気仙沼市が事務局となっている地域協議会である三陸ジオパーク気仙沼推進協議会において、地形・地質や地域の歴史、文化などを学ぶジオ探検を通じて、地域住民への魅力発信を引き続き行うほか、同じ南部ブロック協議会である大船渡市、陸前高田市などとともに、ジオサイトをめぐるジオツアーを行うなど、これまで以上に連携を図り、再認定に向けた課題の解決に一丸となって取り組んでまいります。  次に、結婚・子育てについてでありますが、本年3月31日に本市の子育て支援の拠点施設として、ボルダリングを備えた屋内遊戯室や乳幼児親子専用の遊戯室を設置するなど、雨天時の遊び場を求めるニーズに応えた気仙沼児童センターをオープンしました。オープンから2カ月半が経過し、当初に比べ利用者は落ちついてきたものの、土日は平均で子供約160人、大人140人、合計300人、平日は平均で子供80人、大人70人、合計約150人の利用があり、乳幼児親子から小、中、高校生まで、気軽に利用できる遊び場として大変好評を得ております。  御提言のこどもパークについては、児童センターの利用状況や利用者の声を参考にしながら、先進地視察を行うなど、本市にふさわしい施設の研究を行い、プロジェクト1.90のワーキングなどにより、民間と協働しながら実現の可能性を検討してまいります。  就学前児童の給食費等の助成無償化については、施設により給食の形態もさまざまでありますことから、これまで国において議論されてきた幼児教育・保育無償化の国の制度設計や財政負担のあり方を注視しながら、財源確保とあわせ検討してまいります。  また、子育てに係る費用の軽減については、本市の総合的な子育て支援策「プロジェクト1.90」として、出会い・結婚、妊娠・出産、子育て期の各ライフステージに対応した結婚新生活支援事業や妊婦健康診査費用助成、子ども医療費の助成拡大、保育料の軽減拡充などに取り組み、経済的な負担の軽減に努めてきたところであります。  今後も、全庁挙げて設置した1.90プロジェクトチーム等において、事業効果の検証を行うとともに、市民交流ワーキングとの意見交換を行いながら、より効果的な施策を戦略的に実施してまいります。  次に、自然・環境・食についてでありますが、新一般廃棄物最終処分場については、建設予定地周辺の九条4区・立沢区及び大石倉区の皆様の御理解のもとに、平成33年度の完成、平成34年度の供用開始を目指し、取り組んでいるところであります。新最終処分場は、これまでのオープン型とは異なり、屋根や壁で施設を覆い、粉じんや作業騒音などを外部に漏らさないクローズド型とし、処理水を再利用する循環型無放流式とするなど、環境に配慮した施設として計画しております。  本年4月には、基本計画設計等業務を発注し、現在建設予定地の地形測量を行っており、その結果をもとに施設の配置を決定、その後地質調査とあわせ生活環境影響調査を実施し、平成31年12月までには実施設計を終え、平成32年度当初に着工する予定としております。  事業の推進に当たっては、地域の皆様にチラシなどを通じ逐次情報を提供しておりますが、今後とも詳しい進捗状況をお伝えするとともに、必要に応じて説明会等を開催し、御意見などを伺いたいと考えております。  次に、保健・医療についてでありますが、救急医療、周産期医療などの機能を維持し、中核的な病院としての役割をどのように果たしていくのかについてでありますが、市立病院は2次医療に対応する急性期病院であるものの、1次救急を初め、耳鼻科や産科など地域内で本院にしかない診療科も備えており、1次医療と2次医療が混在している状況にあります。  このため、職員個々に係る負担が増加しているほか、診療科ごとの医師数にも偏在が見られることから、引き続き東北大学病院の医局訪問や県のドクターバンクなどを通じ、安定的な医師確保に努めるとともに、医療技師や看護師等、他の医療従事者についても養成機関を訪問するなど、人材確保を図ってまいります。  救急医療については、市立病院が持つ医療資源を最大限活用し、当直医と専門医・他の医療従事者間の連携を強化することにより、医療の質の向上に努めてまいります。さらに、脳卒中などの急性期経過後の在宅復帰を目的とした回復期リハビリテーションにより切れ目のない医療を提供し、地域医療の充実と地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいります。  市立病院の運営については、一昨年に策定した新改革プランに基づき、経営の安定化と健全化に向けた取り組みをさらに強化するとともに、本年度内に市立病院の経営形態を検討する委員会を立ち上げ、ふさわしい経営形態について議論を進めてまいります。  ヘリポートの利活用につきましては、関係機関との調整に時間を要しておりましたが、今月の25日に県防災航空隊と合同で離着陸訓練を実施することになりました。訓練後は、関係機関と再度調整しながら、早期の運用開始に努めてまいります。  なお、訓練時や本格的に運用を開始する際には、離着陸時に病院への進入路を閉鎖するなどの立入制限が必要となりますので、周辺住民の方々を初め来院される皆様には御理解と御協力をお願いいたします。  この間、ヘリコプターによる患者搬送は、赤岩港のランデブーポイントを利用しており、平成29年度の実績は24件で、新病院に移転後の11月から5月までの7カ月間では10件の病院間搬送を行っております。  市立病院周辺の道路整備についてでありますが、病院北側の赤岩杉ノ沢地内、主要地方道気仙沼唐桑線から赤岩小田地内、市道田中赤貝線までの区間及び同路線から病院に至る市道杉ノ沢石兜線を整備しております。  市立病院へのアクセスは国道45号からとしており、その他の周辺市道について、現時点では整備を計画しておりませんが、関連として気仙沼警察署及び宮城県気仙沼合同庁舎の建設計画時から主要地方道気仙沼唐桑線から国道45号に至る道路整備について、宮城県に対し要望を行ってきた経緯があり、引き続き働きかけてまいります。  次に、福祉・地域コミュニティーについてでありますが、駅前災害公営住宅における自治会設立の支援については、今月10日、市社会福祉協議会との連携のもと、隣接の駅前住宅交流センターにおいて住民交流会を開催し、多くの参加者から自治会が必要であるとの意見をいただいたところであります。  今後、より多くの住民の意見を聞くため、再度住民交流会を開催し、設立準備会の立ち上げに向けて取り組んでまいります。  次に、放課後等デイサービスについてでありますが、このサービスは就学している障害児が放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上のための訓練などを継続的に行い、自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを確保するもので、平成24年度から国において制度化されたものであります。  平成30年度の報酬改定により、一律の単価設定となっていたものを、手厚い支援が必要な利用者の占める割合に応じた報酬区分の設定や、サービスが短時間の場合の報酬の減額などの見直しがなされました。  本市においては、市内5カ所の施設において約70人の児童が利用しており、現時点では今回の改正に伴う事業所への影響は確認されておりませんが、制度改正による経営の悪化が懸念されておりますことから、今後の推移を注視してまいります。  また、報道では、市区町村での障害程度の判定について、未調査の実態もあるとされておりますが、本市においては職員による適正な調査・判定を行っております。  今後も、利用する子供が安心してサービスを受けられるよう、市内事業者と連携を図り、安定的なサービス提供体制の確保に努めてまいります。  次に、空き家バンクの成約状況についてでありますが、平成28年8月の空き家バンク事業開始からこれまでの間で、累計で34件の物件が登録され、うち11件が成約に至りました。  国土交通省が本年3月に示した農地つき空き家の手引における手順については、自治体が空き家バンクを立ち上げ、農地つき空き家を空き家バンクに登録し、農地の権利取得に係る下限面積要件を緩和する別段の面積の設定について、農業委員会に申し出、農業委員会が別段の面積を設定・公示し、空き家バンクを介した利用者の募集・契約後、農地の権利移動に係る農業委員会への許可申請が行われ、許可されるという流れとなります。  本市の対応としては、別段の面積の設定や農地法関係の諸手続等について、農業委員会との協議検討を重ねた結果、移住・定住支援のための別段の面積の弾力化という観点から、空き家に付随する農地については、農業委員会の判断により、市の全域で設定している別段の面積20アールとは別に、個別に地番を指定し、下限面積をさらに引き下げることを可能としていただいているところであります。  現在、本市において、農地つき空き家物件の登録実績はありませんが、申請に対しては適切に対応してまいります。  次に、避難所となるべき集会所の耐震化についてでありますが、市内93カ所の指定避難所のうち、現在耐震基準を満たしていない施設は15カ所であり、そのうち地区の集会施設は10カ所となっております。  災害発生時においては、速やかに施設の被害状況を確認し、安全を確保した上で避難者を受け入れられるよう、地域の施設管理者と引き続き調整を図ってまいります。  なお、避難所全体について、本年度その基礎資料となる避難所等の施設調査と台帳整備を実施することとしております。その中で、耐震基準を満たしていない施設については、指定の見直しも含め、地域や施設管理者及び施設を所管する関係課と危機管理課で協議してまいります。  次に、台風・集中豪雨対策についてでありますが、冠水対策については、平成31年度に本郷・南郷・田中前地区の事業完了を予定しており、本年3月末には西地区からの雨水を神山川へ放流させる田中前地区の雨水幹線工事が完了し、本年9月末には南郷雨水ポンプ場の暫定供用を開始いたします。松崎片浜地区についても、本年度詳細設計を行うとともに、早期の工事着手を目指し作業を進めてまいります。  さらに、冠水が頻発している箇所については、計画的に水路などの改修工事を実施することとしており、今年度は新浜町一丁目地内で延長約165メートルの水路改修工事を予定しております。また、最知地区では、延長290メートルの水路改修に向け、現在調査を行っております。  なお、今後とも河川・水路内の土砂撤去や草刈りなど維持管理に努めてまいります。  水害対策については、平成27年5月の水防法の改正を踏まえ、県では大川と鹿折川の洪水浸水想定区域を現行の50年に一度の降雨を前提とした区域から、千年に一度の降雨を前提とした区域見直し、平成31年5月までに新たな洪水浸水想定区域図を公表すると伺っております。  本市では、新たに公表される洪水浸水想定区域図を踏まえ、洪水ハザードマップの見直しを行い、洪水時の円滑な避難の確保を図るため、対象となる地域の方々などに周知してまいります。  土砂災害対策については、県が新たに指定する土砂災害警戒区域等について、本市が順次、土砂災害ハザードマップを作成しており、引き続き対象となる地域の方々に警戒避難体制の周知を図ってまいります。  気象観測体制については、気象庁や県の観測データなどを活用し、気象状況の監視及び情報収集を行っておりますが、気象庁は今後、台風の強度予報の予報期間を現在の3日先から5日先まで延長することや、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予報時間を現在の6時間先から15時間先まで延長するなどの改善を行っていくこととしております。  また、本市では現在県管理河川である松川、馬籠川、八瀬川、面瀬川の水位観測体制の強化のため、県に水位計の設置要望を行っており、今後これらの河川水位の情報も含め、気象庁及び県などが発信する情報を迅速かつ効果的に把握・分析し、防災体制に活用してまいります。
     次に、暮らしについてでありますが、都市計画道路本郷古町線は本町橋を起点に東新城を通り、終点を古町三丁目の赤坂橋とする延長2,480メートル、幅員12メートルから16メートルの幹線道路であります。終点側の古町地区については平成3年度から着手し、事業を進めてきたところであり、赤坂橋付近の当該交差点部については、事業推進に必要な課題解決に長い時間を要したものの、整備に至らず、暫定供用をしているところであります。  また、現在本町橋付近からデイリーポート新鮮館様交差点付近までの四反田地区について、延長725メートルを平成26年度から着手し、平成32年度の完成に向けて事業を進めているところであります。  整備進捗率については、平成30年5月末時点において、古町地区で97%、四反田地区で39%となっております。  本市といたしましては、社会資本整備総合交付金復興枠として実施している四反田地区の整備を最優先に進めており、古町地区については状況を判断した上で、環境が整い次第、整備を進めたいと考えております。  なお、交差点に関しては、信号機設置について、地元警察を通して県公安委員会へ要望をしておりますが、暫定供用の現状での信号機設置は難しいとの回答が示されておりますことから、要望を継続するとともに安全対策や適切な維持管理に努めてまいります。  次に、市道整備評価制度の内容と策定方法についてでありますが、新たな市道整備計画における評価方法については、沿道住宅戸数や交通量、通学路指定の有無などの客観的指標を用いて行うこととしております。  本年度は、自治会要望路線を含め現地調査を実施するとともに、評価基準や整備優先度などの検討を行う会議体を設置し、道路整備計画策定方針案を定めることとしております。  平成31年度は、現地調査の取りまとめ、路線ごとの評価及び整備水準並びに優先度の案を持って地区ごとの説明会を行い、整備計画案の策定につなげてまいります。  平成32年度は、策定した整備計画案をもとに、再度地区ごとの説明会及びパブリックコメントなどを行い、最終検討を加え、新たな道路整備計画を策定する予定であります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。  教育についてでありますが、文化芸術の振興と地域文化の継承については、旧本吉町において、はまなすホールなどで行われていたコンサートや演劇、映画や各種発表会などは、地域文化の向上に大きく貢献してきたところであります。  このことから、教育委員会としては、引き続き子供から大人まで各世代が文化芸術に親しみ楽しめるよう、こども芸術劇場や市民団体と協働によるコンサートの開催など、すぐれた芸術鑑賞の機会の提供やその情報発信を行い、文化の薫り高いまちづくりに資するよう努めてまいります。  次に、文化財地域活用計画策定についてでありますが、文化財を観光振興やまちづくりに生かしながら、計画的な保存活用の促進などを狙いとする文化財保護法が改正され、来年4月1日施行されます。  今般の改正により、市町村は都道府県が策定した大綱に基づき、総合的な文化財保存活用地域計画を策定できることになりますが、国から法の運用や指針はまだ示されておりませんので、今後、国や県の動向を踏まえて判断してまいります。  次に、県立高校将来構想に関する検討結果と県からの情報についてでありますが、昨年12月22日に県教育委員会高橋教育長が本市を訪れた際、市長から、当地域における高校のあり方について、市民も交えた検討委員会の立ち上げを話題にいたし、県立高校将来構想に関する県からの情報提供について依頼をいたしました。これに対し、高橋教育長からは、市の要望を県が受けるという形ではなく、県・市の関係者が入った協議会で少子化の中での気仙沼地域の高校について議論することが大切であり、平成30年度中にプレ意見交換会か本格的な組織になるかは別にして、話し合いを一緒にやらせていただきたいとのお話をいただいております。  さらに、今月になり、高橋教育長からは、今後の高校のあり方等を懇談する場の持ち方等について、本市に出向いて市長初め関係者と相談したいとの意向を確認しております。  また、6月30日には、現在議論されている次期県立高校将来構想答申中間案についての意見聴取会が本市においても開催されると伺っております。  教育委員会としましては、庁内関係各課と連携しながら、当地域における高校のあり方について懇談する場の設定を県と調整してまいります。  以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 市民の声代表三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。  まず初めに、職員の人材育成基本方針でありますけれども、私は以前に公務員の参加型地域おこしを提言いたしました。地域を豊かにする公共はもはや行政のみが担うものではなくて、住民みずからの知恵と行動、地域コミュニティーの力、住民力を発揮すべき時代であります。公務員たる職員も一住民として、また住民力の即戦力として、率先して地域活動に参画すべきであると市長に提言をいたしました。市長は、重要なことと捉え、職員に対して地域活動などへの積極的参加を呼びかけており、職員が公務で培った知識や経験を生かして地域活動をすることは、地域にとっても極めて有効であり、職員にとってもそのときに得た経験は今後の業務に役立つものと考えているというふうに答弁されましたが、人材育成基本方針の策定に当たって、職員の地域担当制などは考えませんか、市長に伺います。  次に、シェアリングエコノミーでありますが、庁用車でありますあかし、看板。この扱いはどのようにするのか伺います。また、事故発生時の車両の運転はどなたがしていたのかなど明らかにならないことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、森林経営管理法でありますが、同法は森林の適切な管理が所有者の責務だと明確化するものでありまして、高齢化や後継者不足で難しい場合に伐採や木材販売、造林などを手がける権利、いわゆる経営管理権を市町村に一旦移し、林業経営者に貸し出せるようにする。また、採算が合わず借り手のつかない森林は市町村が管理を続ける。また、相続登記がないといった理由で持ち主がわからなくなった森林も、一定の手続を踏めば市町村が経営管理権を持てるようにするというものでございます。本市では70%を超える山林面積があります。本市として、森林の経営管理に関する計画を私は策定すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。  次に、観光の情報でございますけれども、先日、インバウンド、訪日外国人旅行者の接客に充ててもらおうと、宮城県気仙沼地方振興事務所では、飲食店や宿泊施設の店員の方々が注文を受ける際に使う会話や料理を英語や韓国語などの外国語で記したいわゆる「指差しシート」を作成したようでありますが、本市としてもシートの有効活用を図るべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。  市道の整備計画であります。財政課長でありますが、本市の道路橋梁に係る地方交付税の需要額、これは昨年度幾らでしたでしょうか。また、昨年度の普通建設事業に係る単独の道路整備事業に要した費用、予算でもいいです。これをお伺いします。私は、計画策定とあわせて財政の裏づけのもとに路線名の年次ごとの計画、いわゆる市道整備の実施計画を樹立して、その実施計画のもとに確実に実行に移すべきと思いますが、実施計画を樹立する考えはありませんか、伺います。  以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 答弁をお願いします。人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) それでは、議員の御質問にお答えいたします。  職員の地域担当制についてでありますが、職員が市民との協働によるまちづくりを推進する上では、自治会やPTA等の活動、地域活動、その根底を支える重要な活動であるということで、これまでも時あるごとに率先して地元の行事等に参加するなど積極的に交流を図ることということで周知をしてきたところでございます。  それで、人材育成基本方針の中にこれを盛り込むかどうかということにつきましては、これから策定の中で検討させていただくということにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎議長(菅原清喜君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) カーシェアリングの関係についてお答えいたします。  まず、庁用車としての看板の関係でございますが、現在のところ考えておりませんでしたが、マグネット等での対応も考えられるということでありますので、ちょっとそこは検討してみたいと思ってございます。  また、運転者の特定に関しましては、今現在、課のパソコンからの予約ということで、課としての運行の実績としては残るんですが、ちょっと今の段階で個人としての実績が残らないのではないかということもありますが、最終的に誰が運転しているかということは非常に大切なことでありますので、そこも検討させていただきたいと思っております。  また、事故に関しての責任については、通常のレンタカー利用と同様の対応ということになろうかと思ってございます。以上でございます。 ◎議長(菅原清喜君) 農林課長三浦幸彦君。 ◎農林課長(三浦幸彦君) 森林経営管理法の部分についてお答えいたしたいと思います。  先ほど市長が答弁しましたとおり、現在林野庁において平成31年4月1日施行に向けて詳細な制度設計がなされているところでありまして、宮城県におきましては7月の中旬に説明会があるということでございますので、その内容等を聞きまして、検討、判断をしてまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(菅原清喜君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 私からは、インバウンドの取り組みについてお答えさせていただきます。  先ほど議員からお話がありました指差しシートの取り組みも含めまして、インバウンドの取り組みにつきましては、県の地方振興事務所とも一体的に取り組みを進めているところでございます。先ほど、オルレの答弁の中でもお答え申し上げましたが、インバウンドセミナーの開催を含めまして、観光推進機構のインバウンド部会において、今後一体的な取り組みを進められればと考えております。 ◎議長(菅原清喜君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 私からは、道路橋梁費の交付税の算定額と道路整備費の一般財源の金額ということでお答えさせていただきます。  交付税につきましては、算定の場合に道路橋梁費ということで、道路の延長によりまして交付税の基準財政需要額が算定されております。その中身といたしましては、道路橋梁の補助事業分、単独事業分、あと起債の償還費ということで、その3つの部分で構成されております。  数字的に平成28年度の金額で申し上げますと、平成28年度の基準財政需要額の算入額ということでは、金額で約3億8,000万円ほどの需要額で算定されております。平成28年度の道路の単独事業の一般財源の決算額で申しますと約6,500万円ほどでありますけれども、これに実際の道路関係の起債償還額が3億3,000万円ほどありますので、全体では基準財政需要額の算入額を超えた形での決算とはなっております。  普通交付税につきましては、一般財源というところでの取り扱いでありますので、市税の収入と合わせまして、全体の中で毎年度予算編成を行っているところであります。  私からは以上であります。 ◎議長(菅原清喜君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 市道整備計画についてお答えします。  市道整備計画の中で、実際の実施整備計画の有益ということなんですけれども、これにつきましては今年度から調査等、あるいは評価等もやっていきますけれども、実際にこの事業をどうしますかというのをこれから委員の方々、会議体のほうでももみながら進めていくような形にはなりますけれども、実際今回の計画におきましては、そこら辺までをちょっと詰めていきたいというような形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(菅原清喜君) 市民の声代表三浦由喜君。 ◎13番(三浦由喜君) ありがとうございます。  市道の整備は、多くの市民が望んでいる事業であります。各地区での要望路線も把握するはずでございます。漏れなく盛り込んでいただいた、そういう内容の整備計画にしていただきたいと思います。市長にお願いをして、代表質問を終わります。 ◎議長(菅原清喜君) これにて、市民の声代表三浦由喜君の質問を終わります。  以上で代表質問を終了いたします。 ◎議長(菅原清喜君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 4時08分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年6月18日                    気仙沼市議会議長  菅 原 清 喜                    署 名 議 員   秋 山 善治郎                    署 名 議 員   村 上   進 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....