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平成30年第95回定例会(第4日) 名簿 開催日:2018年02月22日
平成30年第95回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年02月22日

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  1. 気仙沼市議会 2018-02-22
    平成30年第95回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年02月22日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(熊谷伸一君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(熊谷伸一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告をいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、8番菊田 篤君、9番秋山善治郎君を指名いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) これより、日程に従いまして代表質問を行います。  初めに、新風の会代表臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新風の会を代表して、質問してまいります。  初めに、復興事業の完遂について。  東日本大震災の発生から間もなく7年が経過し、政府の復興期間である平成32年度まで残り3年余りとなりました。早急に解決の道筋をつけなければならない課題や、ボリューム的に時間に余裕のない事業がいまだ残されていることから、国、県などの関係機関との連携を強化するとともに、市民や産業界の御協力もいただきながら、復旧・復興事業の完遂を目指してまいりますとされていますが、残り3年の中で現時点で予想される課題はどのようなものか、またその対応策をどう考えているか。  震災後7年間、事業量、職員数が増大してきましたが、今後の3年で市財政も市職員数も関係してきた民間企業も震災前のレベルまで急速に減少することが予想されますが、その備えをどのように考え、実行しようとしているのか、平時に戻るに当たっての行政運営を伺います。  次に、地方創生について。  本市は、復興に係る市外からの支援や復興事業も活用し、地方創生の取り組みを進めています。ここに来て、まちのムードは震災前の状況から熱気や可能性が感じられる雰囲気になってきています。人口流出への対応や、魅力ある将来のまちづくりのため、このムードをさらに高めていく必要があると思います。復興に絡めた事業展開は収束を迎え、平時に戻っていく中で、地方創生の取り組みをどのように進めていくのか伺います。  全国豊かな海づくり大会について。  第40回全国豊かな海づくり大会が平成32年に宮城県で初めて開催されます。水産資源の保護・管理と海や湖沼、河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて漁業の振興と発展を図ることが目的です。  都道府県の持ち回りで年1回開かれ、天皇皇后両陛下の御臨席が慣例となっています。  同大会の誘致については、気仙沼市震災復興市民委員会が復興のシンボルイベントとして提案しており、開催地誘致に向けての当局の考えを伺います。  当初予算の考え方について。
     平成30年度当初財政規模は、一般会計約855億円、復旧・復興事業に約558億円、一般会計予算の約6割を占めています。復興予算については、平成24年度1,801億円、平成25年度2,021億円、平成26年度1,490億円、平成27年度1,442億円、平成28年度1,198億円、平成29年度750億円、平成30年度558億円となっており、その間、通常予算は270億円から300億円で推移しており、これから3年で同程度の通常予算のみになります。今後の予算規模の見通しと、この現実を踏まえた緊張感を持った財政運営について伺います。  市道整備について。  復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路の整備については、本年3月25日に大谷海岸インターチェンジ・気仙沼中央インターチェンジ間が開通する見込みであります。大谷海岸インターに接続する市道岩尻縦貫線、岩井崎インターに接続する市道菖蒲沢線を整備するとしていますが、その動きが見えてきません。進捗状況をお尋ねいたします。  市政懇談会等で市道整備の要望が多く出されておりますが、車両の通行や雨で流された箇所を砕石を敷いて対応するだけでなく、現道舗装をする考えはないのかお尋ねいたします。  防集事業移転者への市独自支援について。  1月に防集事業移転者へ新たに市独自支援としての補助を行うことになりましたが、内容の確認と受け付け開始の時期、周知方法についてお尋ねいたします。  水道事業の配水管整備について。  水道事業については、引き続き上水道施設の災害復旧・復興事業等を推進するとともに、市道等の改良事業に合わせた配水管の整備を進めてまいりますとしておりますが、2月6日に八瀬地区の簡易水道と上水道の本吉町大谷地区で同時に水道管が破裂し、断水となり、給水車での対応となりましたが、その原因と、老朽管の延長はどれぐらいあるのか。今後の対策、更新計画、またこれらの更新・施設改良事業を実施する上での工事管理・人材確保についてお尋ねいたします。  復興祈念公園について。  東日本大震災により犠牲になられた方への追悼と鎮魂の場、防災への思いを新たにする場、地域の再興を実感しつつ、未来永劫の安寧を祈る場として、復興祈念公園の整備に取り組んでいます。整備予定地の陣山の特徴を生かし、復興祈念にふさわしい公園とするために必要なアイデアを市内外から広く募るため、気仙沼市復興祈念アイデアコンペが開催されますが、予定された工程は順調に進んでいるのか。また、モニュメントに関しては寄附で賄う計画でありますが、具体的な取り組み策を伺います。  防災施設の整備について。  震災により内陸部や高台に住宅を再建した方が数多くおります。防集事業や災害公営住宅整備事業により整備した地区は、消火栓、防火水槽など消防体制を支える消防施設は整備されていますが、自主再建で住宅戸数が増加した場所の消火栓や防火水槽の整備はどのようになっているのかお尋ねいたします。  魚市場南側施設整備事業について。  新市場については、1月末現在の進捗率は66%となり、現地に行くたびに日々進捗が見られ、まさしく日本一活気あふれる水産都市の実現にふさわしい壮観な建物であり、魚市場関係者を初めとして気仙沼市民が早期の完成・供用開始を待ち望んでいます。  新施設の供用開始に向け、卸売業者である気仙沼漁業協同組合や魚市場関係者と施設の運用方法等を協議するとともに、ソフト面で充実を図ると伺っています。これまでの協議において見えてきたソフト面での課題や取り組み状況についてお伺いします。  水産振興センター、水産研修センターについて。  気仙沼港は全国屈指の遠洋沖合漁業の根拠地で、これまで多くの優秀な漁船乗組員を輩出しており、震災前は両施設ともに幹部船員や新規漁船乗組員の育成など、本市の水産業の振興上欠かせない施設であったと認識しております。今後、水産振興センター、水産研修センターともに復旧すると伺っていますが、施設の内容、規模、役割について伺います。  水産物輸送荷さばき施設の整備について。  水産物輸送荷さばき施設は、現在2期工事を進めているところですが、水産物の貨物の減少に加え、運送業界の人手不足等により、岩手県沿岸部の荷物が気仙沼に集約される傾向にあります。三陸沿岸地域の物流の中継拠点として周囲からも期待されており、さらなる施設の充実が必要と思われます。計画されている3期工事の実施見込みについて伺います。  魅力ある商業集積の形成について。  南気仙沼地区において商店街形成の動きが見えてきました。魅力ある商業集積の形成に向け、南気仙沼地区や内湾地区など、震災で甚大な被害を受けた地区における商店街再生の取り組みに対する支援が必要と考えます。当局の考えを伺います。  また、市内最大の商店会である新中央商店会では、ナイトカーニバルやスタンプラリーなど特色あるイベントの開催に取り組んでおり、また他地区の商店街においてもそれぞれ独自の取り組みにより商店街振興に全力を尽くしているところでありますが、今後、市としてこれらの取り組みをどう支援していくのか、当局の考えを伺います。  第3期けせんぬま健康プラン21について。  健康づくりについては、第3期けせんぬま健康プラン21に掲げる健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病発病予防と重症化予防に取り組み、乳がん検診の対象者を拡大するなど各種健康診断の充実を図るなど、保健事業を強化するとされています。そのような中、日本人の寿命は延び続け、今後は90歳、100歳まで生きることを前提にしていかなければなりません。  一方で、支える側の現役世代が減少し、後期高齢者医療や介護保険などの社会保障制度の破綻も懸念されます。  このような情勢の中で、高齢者の活動の場が必要と感じており、人と会う、人と過ごす、人と交わる、人と楽しむ、人のために動くことをキーワードとして、高齢者が心身とも健康に過ごせる地域づくりが大切と考えます。住民の基礎的組織である自治会や各地区が行うお茶飲み会、健康づくり交流サロンの強化・充実が有効と考えます。実現のための方策をお尋ねいたします。  被災者の生活支援について。  災害公営住宅の入居者は、単身や夫婦のみの高齢者が多い状況であり、交流サロン、健康づくりや高齢者相談室、生活援助員、自治会が連携し、自治会等の活動への参加を誘導しながら、みずからできること、コミュニティーで支える仕組み、そして公的な支援システムの構築などによって、被災者のひきこもりを防止することが重要と考えます。当局の考えを伺います。  地域コミュニティーの充実について。  住民自治組織によるコミュニティー活動支援について。  住民自治組織によるコミュニティー活動を支援するため、自治会運営費や集会所の建設・修繕に費用を補助。  防集団地や災害公営住宅の自治会設立について、入居者や周辺自治組織の方々と協議を行い、関係団体と連携を図りながら支援するとされています。  災害公営住宅における自治会の立ち上げに当たり、設立時の資金、各種負担金を心配する声が多く聞かれます。自治会の設立に当たって市の補助はあるが、現在の金額では不十分であり、補助金の増額、また補助金の交付時期が自治会設立後となっていますが、設立前の準備会の段階で支給ができないかお尋ねいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 新風の会代表臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 新風の会代表臼井真人議員の質問にお答えいたします。  基本姿勢と市政運営についてでありますが、復興事業の完遂については現在進行中の、または計画している事業について、国との折衝や県等との事業間調整を徹底し、可能な限りの遅延の挽回や防止を図ってまいります。  事業完遂に必要なマンパワーの確保については、平成30年度においても本年度と同様に約280人の応援職員を確保する必要がありますが、現時点で本年度並みの約40人の不足が見込まれておりますので、引き続き全国自治体への派遣要請を行うとともに、任期つき職員の採用と、国や県に対して職員等の派遣を要望・確保し、事業がおくれないように対応してまいります。  このような対策を図った上でもなお、一部のハード事業については平成32年度の復興・創生期間終了以降への繰り越しの可能性も視野に入れていかなければならないとも考えております。さらには、住宅建設への支援や、独居、高齢者のみ世帯の見守り支援など、復興期間終了後も息の長い取り組みが必要なものもあることから、これらの課題について復興事業として取り扱いが続くよう、県を中心に他市町とも連携し、国に要望してまいります。  平成32年度までの復興完遂を最優先と考え、必要な財源や人員の確保を図ってまいりますが、復興期間終了後は市の財政規模や組織体制並びに職員数について、適正規模に戻していかなければなりません。しかしながら、少子高齢化が加速度的に進む中、多様化・複雑化する住民ニーズと社会課題は今後も増加するものと考え、加えて普通交付税の著しい減少などにより、これまでの行政運営の手法では対応し切れないことが容易に想定されます。  これまで、インフラの維持や医療費、扶助費の増嵩、技術職を中心とした人材不足などに対し、公共施設の長寿命化対策や健診の勧奨、低所得者相談の拡充、臨時・嘱託職員の待遇改善等の対策を進めてきておりますが、行財政改革推進に係る体系的な計画として、第2次総合計画にのっとり、来年度新たな視点で行政改革推進プログラムを策定した上で、行政の守備範囲の見直しや外部委託の推進等、業務手法の見直しなどによる歳出の削減や、税収の増加につながる各種事業の展開、未利用資産の処分やふるさと納税の強化を含めた自主財源の確保に努めてまいります。  次に、地方創生についてでありますが、本市における震災前からの少子高齢化や人口流出の課題は、震災により一層深刻さを増し、未来に向けた魅力あるまちづくりのため、地方創生の取り組みが求められております。  一方、震災を契機として地域リーダーが内発的に誕生するとともに、復興支援のため市外から本市に入り活動した企業やNPO、ボランティア、移住者と相互に刺激し合い、地元の、特に若い世代や企業人がまちの課題やみずからのミッションに基づく活動を始めております。このことにより、震災前には表面化していなかった、まちをよくしたい、元気にしたい、という機運が目に見えて醸成されてきたと感じております。  この流れを捉え、本市では産業人材の育成として東北未来創造イニシアチブの取り組みに参画し、経済同友会の支援のもと、人材育成道場 経営未来塾を、またイニシアチブの取り組み終了後は有限責任監査法人トーマツと共同で経営人材育成塾を開講しているところであります。  また、まちづくりの担い手育成として、特に30代までの若者を対象に、人と地域を知るぬま塾や、やりたいを形にするぬま大学、その高校生版としての高校生マイプロジェクトアワードなどのプログラムを進めてまいりました。  加えて、東北学院大学の協力をいただいてのシニア向けまちづくり塾、アクティブコミュニティ大学や、明治大学の協力による女性のための自分力養成講座、アクティブ・ウーマンズ・カレッジを開講してまいりました。  これらのプログラム参加者に加え、民間の創業塾や自分磨き講座の参加者など多くの人材が集い合って、市民と行政、営利と非営利が各セクター、世代や立場を超え、対話を通じ、進むべきベクトルを合わせながら、共創、協働を行う住民参加によるまちづくりの形を、まち大学構想の名のもと展開していこうとしております。  本プロジェクトを推進するに当たり、さまざまな人が集い、対話し、協働する空間として、現在、海の市2階に開設している□ship(スクエアシップ)は、南町海岸に再建建設中の公共公益施設に移転することとしております。  今後、復興から地方創生へのステージが一層鮮明になる中、震災後軌道に乗ってきた人材育成事業や海外視察から学んだ知識・経験とともに、多くの人とのつながりを大切にしながら、誰もがチャレンジできるまち、チャレンジを応援するまちを育て、人と地域の魅力づくりを進めるとともに、気仙沼で暮らす価値と豊かさの創出に取り組んでまいります。  次に、全国豊かな海づくり大会についてでありますが、平成32年に宮城県で開催される第40回大会については、東日本大震災から10年目の復興期間最終年に当たり、本市としても平成23年10月の段階で気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクトにおいて復興シンボルイベントの一つの例として示しておりました。  復興を成し遂げた本市水産業の状況を全国に発信し、また全国からの復興支援に感謝をあらわす絶好の機会であるとの考えから、これまで県並びにJFみやぎに対し、本市におけるアピールポイントやロジスティクス面での不安解消について説明するとともに、開催地受け入れの意思を示してまいりました。  本大会開催に向けては、本年1月29日に、県、沿岸市町及び関係団体等からなる準備委員会が発足し、今後、準備委員会において基本構想や開催候補地の選定基準などが策定され、本年夏ごろに実行委員会へ移行した後、開催地などが決定される等、開催に向けてのスケジュールが示されたところであります。  本大会は、行幸啓でありますことから、県を中心に県内の漁業関係者が一丸となってとり行われることが基本であり、各地区が招致合戦を行うことはそぐわない事柄であるとの認識とともに、大会の成功に向けて本市として責任ある役割を担う覚悟のもと、開催関係者との協力体制構築を進めてまいります。  次に、当初予算の考え方についてお答えいたします。  平成30年度当初予算の編成に当たっては、復旧・復興事業を最重点課題とし、あわせて市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」に取り組むため、関係事業の推進を念頭に、昨年と同規模の予算を計上したところであります。  震災以降、一般会計の予算規模は各年度の決算額において、平成25年度の約1,990億円をピークに、年度のばらつきはあるものの、事業の進捗とともに減少しております。  今年度作成した中期財政見通しにおいては、平成31年度以降の復旧・復興事業費の総額を約530億円と見込み、復興創生期間終了後の平成33年度の予算規模を震災前と同規模の約290億円と推計しております。  今後は、普通交付税の合併特例措置の縮小や人口減少による交付額の減少により財源不足が見込まれることから、平成30年度において行政改革推進に係る基本計画を策定し、行政の守備範囲をゼロベースで洗い直し、歳出の削減を図るとともに、税収の増加につながる各種事業を展開し、未利用資産の処分などを進め、自主財源の確保に努めてまいります。  次に、市土基盤の整備についてお答えいたします。  市道整備についてでありますが、三陸沿岸道路・岩井崎インターチェンジ開通に伴う市道の整備については、まず三陸沿岸道路と岩尻縦貫線を結ぶ気仙沼方面向けランプ部となる石川原1号線、及び大谷方面向けランプ部となる石川原2号線が、三陸沿岸道路の開通に合わせ工事完了の予定であります。  また、両ランプから国道45号の岩井崎入り口に至る岩尻縦貫線及び菖蒲沢線の計約3.5キロメートルの区間のうち、岩尻縦貫線では両ランプと接続する部分を国施工で0.8キロメートル、続いて市施工で0.2キロメートルを年度内に完成するよう目指しております。  残り区間の約2.5キロメートルについては、社会資本整備総合交付金(復興枠)などを活用し、平成30年度に用地取得と補償契約を進め、平成31年度から工事に着手し、平成32年度末の工事完了を目指しております。  工事の期間中も、迂回路による通行を確保しながら施工してまいります。  次に、現道舗装についてでありますが、市道全体延長約1,161キロメートルのうち、舗装済み延長は平成29年3月末現在で約585キロメートル、舗装率は50.4%となっております。  現道の舗装に当たっては、これまで把握している道路の状況に加え、自治会などからの要望をもとに、現地調査を行った上で、道路が急勾配で大雨による路面流出が頻繁にある路線などについて、通行車両や歩行者の安全確保の観点や緊急性等を考慮した上で路線を選定し、整備しております。  市道の舗装整備計画については、平成32年度に策定予定している市道整備計画により進めることとしておりますが、その間にも緊急度などを勘案し、予算の範囲内で適切に進めてまいります。  なお、未舗装路線については、今後も安全確保のため、特に大雨時の道路パトロールや路面補修など、維持管理に努めてまいります。  次に、防集事業移転者への市独自支援についてでありますが、まず、防集事業としての既存制度として住宅再建に係る借入金の利子及び移転費に対しての補助を行っております。一方、借り入れをせずに住宅再建された方については、制度上、移転費のみが補助の対象となっておりました。その後、このようなケースは、防集の空き区画が従来の対象者以外も含め公募されるに至り、受けられる補助について公平を欠くこととなり、その救済のため、県に対し復興交付金基金の活用について要望をしてまいりました。このたび、利用可能との回答を得たことから、新たに市独自支援として補助を行うことといたしました。  内容については、これまで対象外となっておりました借り入れをしていない、またはすることができなかった移転者に対する補助として、復興交付金基金の最終残額見込みを踏まえ、200万円を上限に補助を実施することとしており、あわせて既存の補助を受けている場合には上限額との差額を支給することといたしました。  本補助金に係る手続については、3月15日発行の復興ニュースによる周知と、対象者への直接通知などを行い、年度内には受け付けを開始する予定としております。  次に、水道事業の配水管整備についてでありますが、今月6日に八瀬地区の簡易水道と上水道の本吉町大谷地区において水道管が破裂しました。両地区の水道管は、昭和50年代に布設した塩化ビニール管であり、布設から約40年が経過して、水道管が経年劣化により水圧に耐え切れず破裂したものと思われます。  本市の上水道と簡易水道等を加えた水道管の総延長は約710キロメートルであり、そのうち布設から40年以上が経過している老朽管は全体の約3割に当たる約209キロメートルとなっております。  この対策として、石綿セメント管更新事業については平成38年度までに完了するよう進めており、鋳鉄管を含む他の老朽管の更新については、財源の確保を図りながら継続して取り組んでいるところであります。  なお、布設がえに当たっては、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管を採用しております。  また、これらの更新事業を実施する上での人材確保については、外部の技能講習会への参加や職場での研修を行うとともに、不測の事態に対応できるよう、ベテラン職員から若手職員への技術継承を図っており、今後も人材確保に努めてまいります。  次に、防災体制の整備についてお答えいたします。  復興祈念公園についてでありますが、現在募集しておりますアイデアコンペにおいて、14組38人が現地見学会に参加され、本日現在、市内中学生を含む100件を超える応募を受け付けております。このほかにも相当数の問い合わせがあることから、あすの締め切りまでにはさらなる応募があるものと期待しているところであります。  今後は、復興祈念公園施設検討委員会による審査・選考を経て、本年6月をめどとして、当該アイデアを反映させた基本設計を策定し、その後、具体的な造成工事に向けた実施設計に着手してまいります。  なお、用地買収や埋蔵文化財調査のほか、関係機関との調整などを含めた事業全体の進捗は、計画どおりに推移しております。  また、モニュメントの整備に対する御寄附につきましては、多くの市民や御支援をいただく皆様にその思いを寄せていただきたいと考えております。現在、直接の御寄附のほか、ガバメントクラウドファンディングの活用による全国の団体、企業、個人からの御寄附などさまざまな手法の検討を進めており、基本設計策定による公園のイメージが明確化する本年7月をめどに、機運醸成につながるPRを行いながら、募集開始に向けた準備を進めてまいります。  次に、消防施設の整備についてでありますが、消火栓は平成29年4月1日現在、市内に1,202基、防火水槽は463基設置されております。また、本年度、災害復旧事業などで消火栓62基、防火水槽2基を整備しており、平成30年度から平成32年度末までにさらに消火栓205基、防火水槽8基を整備する計画であります。この整備計画により、平成32年度末までに消火栓は震災前より239基ふえ1,469基、防火水槽は77基ふえ473基、合計1,942基の消防水利施設を設置する予定となっております。  また、日ごろから火災被害の軽減を図るため、消防団が迅速に消火活動を行えるよう、自主再建による住宅が建築されている地域も含め、消防水利が必要な箇所などを定期的に調査し、水利不足が懸念される箇所に消火栓や防火水槽の整備を計画的に進め、地域の消防力向上に努めております。  整備に当たっては、まずは消火栓の設置を検討し、水道配水管の口径不足などにより消火栓の設置が困難な場所については、国、県の補助金等を活用しながら、順次防火水槽の設置を行っております。  また、一団地の開発区域の面積が1,000平方メートル以上の規模となる開発の事業者に対しては、気仙沼市開発事業指導要綱により、必要に応じ防火水槽等消防施設設置の指導及び指示を行い、消防活動に必要な水利施設の整備を求めております。  なお、震災復興の進展により、各地域に新たな住宅が建築されておりますことから、今後とも消防署並びに消防団と連携しながら、地域の実情を的確に把握し、必要な消火栓や防火水槽の整備に努めてまいります。  次に、産業再生についてお答えいたします。  魚市場南側施設整備事業についてでありますが、施設の運用方法を定めるに当たり、昨年度から卸売業者との協議を重ねてまいりました。その運用方法の案については、昨年12月に施設利用者の皆様を中心として組織される魚市場整備検討委員会で御意見をいただき、施設利用者の各部門やその役割によってさまざまな検討事項があることから、部門ごとの協議を行い、さらに検討を重ねていくこととなりました。  ソフト面については、魚市場南側施設は高度衛生管理対応型の施設となることから、施設内への車両の乗り入れ制限や魚の床置き禁止、荷さばき所への入場管理を実施することとなり、それに伴う新たな作業方法の確立が課題となっております。  これまで買い受け人や製氷、運送関係の皆様と部門ごとに打ち合わせを実施し、施設の利用方法や搬氷の方法、水産物入札後のトラックヤードまでの搬出方法等、各部門の作業方法について協議を行ってまいりました。今後も課題解決に向け、卸売業者や施設利用者の皆様との協議を継続的に開催するとともに、専門機関のアドバイスをいただきながら、安全で安心な水産物の供給がスムーズに実施できる運用体制となるよう、鋭意取り組んでまいります。  次に、水産振興センター、水産研修センターについてでありますが、いずれの施設も東日本大震災により被災したため、災害復旧事業により再建を図るものであります。  気仙沼市水産振興センターについては、現在建設中の気仙沼市魚市場CD棟の2階部分に合築する形で整備を進めており、床面積1,207.56平方メートルで、研修室や貸事務所、クッキングスタジオを備えるものであります。  施設整備後の利用といたしましては、主に幹部船員養成等のための講習や、本市食文化の継承と発信、水産物のさらなる消費拡大に向けた魚食普及活動の拠点としての活用を考えており、現在建設中の魚市場CD棟とあわせて、平成30年中に完成いたします。  気仙沼市水産研修センターについては、県の防潮堤工事により従来施設があった魚浜町での復旧が困難となったことから、新たに港町地内の県有地を取得し再建するものであり、平成31年中の施設完成を予定しております。施設規模は、被災前と同程度の約520平方メートルを見込んでおり、研修室や実習室等を整備いたします。  施設整備後は、隣地の市有地も合わせた一体的な敷地利用ができるようになることから、宮城県北部船主協会による新規漁船乗組員に対する屋内での研修のほか、はえ縄漁業の漁具の取り扱いなどに係る実技も含めた屋外での乗船前研修に加え、試験研究機関等の活動拠点としての利用も想定しております。  本市といたしましては、本市水産業の振興に資するため整備する両センターの積極的な施設利用が図られるよう、関係団体との協議を重ねてまいります。  次に、水産物輸送荷さばき施設の整備についてでありますが、当該施設については川口町地内に8,017平方メートルの用地を確保し整備中でありますが、これまで用地の取得状況にあわせ、舗装工事を先行実施し、平成28年6月より暫定供用を開始してきたところであります。今後、2期工事の追加工事として未舗装部分の舗装工事とフェンス並びに外灯の設置工事を実施する予定としております。  これまでの利用状況が好調であることとあわせ、三陸道の開通などを控え、三陸沿岸地域における物流の中継拠点となり得るものと捉えておりますことから、さらなる施設の拡張が必要であると認識しております。  拡張の予定地として、当該施設の隣接地に3,690平方メートルの用地を確保する方向で関係機関と協議を進めており、追加整備となる3期工事の実現に向け、引き続き事業費の確保に努めてまいります。  次に、魅力ある商業集積の形成についてでありますが、震災で甚大な被害を受けた南気仙沼地区や内湾地区においては、商店街再生の動きが見えてきており、南気仙沼地区では昨年4月に南気仙沼商店会が発足し、内湾地区では平成28年11月に魚町内湾商店会、昨年11月には南町紫神社前商店街がそれぞれ再建等をした店舗によりまち開きをされたところであります。  また、新中央商店会を初めとした他地区の商店街においては、震災後の来街者の買い回り動向や、復興事業が進み、新たな町並みが見えてくるなどの環境変化に対応するべく、それぞれ独自に特色ある誘客イベントなどを展開するなど、魅力ある商店街づくりに取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、商店街の再生に当たり必要な調査や計画の策定については、地域商業等計画策定事業補助金、ハード事業を含めた持続的な商店街構築の取り組みに対しては、県と連携した商店街再生加速化支援事業費補助金などにより支援しており、加えて商店街が行うイベントなどのソフト事業に対しては、商店街イベント事業等補助金などを用意しているところであり、平成28年度は9団体で15件、今年度は本年1月末現在で8団体で13件の利用があったところであり、今後もこれらの活用を促してまいります。
     また、個別の事業者に対しては、グループ化補助金の有効活用や、地域商業施設等復旧整備事業により、施設再建が円滑に進むよう引き続き支援していくとともに、平成30年度からは来客者の快適性の確保などを目的として店舗のリフォームを行う事業者に対し経費の一部を助成する制度を創設するなど、場面に応じた支援策の展開により、魅力ある商業集積の形成、にぎわいのある商店街再生に寄与してまいります。  次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。  第3期けせんぬま健康プラン21についてでありますが、健康プランでは基本方針に健康寿命の延伸を掲げ、栄養・食生活、運動・身体活動などを重点項目として、関連する健康づくり施策を推進しているところであります。  健康寿命の延伸には、生活習慣病予防と介護予防の双方の視点が重要であり、若いころから自分の健康に関心を持ち、各種健診を受診して、早期発見・早期治療に努め、健康な生活習慣を継続することが大切です。  また、近年の研究では、高齢期の健康づくりには疾病の予防に加えて生活機能や社会性が低下した状態を指すフレイルを未然に防ぐことが重要視されており、年齢を重ねても介護を必要とせずに生活するためには栄養、体力、社会参加を踏まえた健康づくりに、市民や地域とともに取り組む必要があります。  本市では、加齢に伴うさまざまな機能の低下を防ぐため、バランスのよい食事を学び、仲間とともに身体を動かす習慣を身につける介護予防事業や、自治会等が行う、身近な場所で集い交流し、生きがいづくりにつながる交流サロンの立ち上げや運営の支援を行っております。  高齢になっても生き生きと暮らし、支えられる側だけでなく支える側として自治会やボランティア活動等の担い手と活躍できるよう、地域ぐるみの健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。  次に、被災者の生活支援についてでありますが、災害公営住宅における本年1月末現在の高齢者のみの世帯の割合は約41%、高齢者単身世帯の割合は約28%で、今後も高齢者のみの世帯の増加が見込まれており、孤立化・ひきこもりの防止が非常に重要と認識しております。  本市では、これまで生活援助員・LSAを配置し、災害公営住宅や防集団地で再建した高齢者等を巡回訪問することにより、見守り、総合相談や近隣・地域との交流支援など、孤立化防止の取り組みを行ってまいりました。また、災害公営住宅等に入居後も健康で安心して暮らせるよう、保健師、看護師等の戸別訪問により健康相談を実施し、継続的に支援が必要な方は専門機関の支援につないでおります。加えて、災害公営住宅などを会場とした交流サロン事業や健康教室等を開催し、社会参加と交流のきっかけづくりを図っているところであります。  今後は、さらに自治会と一緒になって名簿づくりに協力しながら、災害公営住宅内の催し等の自治会活動への参加を促すなど、新たな住まいで健康で生き生きと暮らし続けることができるよう、地域になじんだ自立生活を支援してまいります。  次に、地域コミュニティーの充実についてお答えいたします。  住民自治組織によるコミュニティー活動支援についてでありますが、住民自治組織の設立に当たっては社会福祉協議会などの団体と連携して住民交流会を開催し、設立準備会を立ち上げるとともに、市が準備会の事務局として会議の開催案内や資料の作成など、経費を含めた事務を担い、自治組織が設立されるまでの間の住民の負担が最小限となるよう支援を行っております。  また、自治組織の設立後は、円滑に活動が始められるよう、設立運営費補助金や活動事業補助金の速やかな交付に努めており、また県が実施している地域コミュニティ再生支援事業補助金の紹介なども行っております。  自治組織設立前の補助金の交付については、申請主体や補助金の出納管理などの課題もありますので、補助金以外の手法も含め、研究をしてまいりたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。  それでは、順に確認しながら再質問をしてまいります。  復興事業の完遂について、おくれ防止やマンパワーの確保をしながら全力を尽くすということであります。しかしながら、一部繰り越しもあるかもしれないと。そのようなことになれば、国、県に要望して、10年後も残った事業についての支援を求めざるを得ないのかなとは思っています。ハードもそうですが、ソフト事業についてはもう少し、3年間ではちょっと足りないのかなという思いもありますので、そういうふうに進めるということであります。  1番、2番は一緒の課題と思いますが、地方創生についても東日本大震災で壊滅的な被害を受けて、大変なことではありましたけれども、一つだけいいことがあったと私は思っているのは、市長もそういう思いもありますけれども、若い人たちが震災後は地域に帰って復興を手伝うというんですか、担いたいという思いが強くなったのではないかなということは感じております。その人材をうまく育成しながら、地方創生につなげるということ、また奨学金なんかの授与式に行きましても学生が専門学校なり大学なりに行っていろいろ勉強する、最終的には地元に帰ってきて先生になりたい、介護の仕事につきたい、そういうことをもうみんなが言うようになってきたので、それをこのまま努めていかなければならないんですが、地域の課題としてはその受け皿というんですか、都会でというか、高等教育を受けた人をどう雇用するとか、受け皿をつくっていくというのが課題かなと思っています。民間も含めて、そういうことを解決していかなければならないと思います。  豊かな海づくり大会については、県で市町の準備委員会ができたということで、気仙沼としては意思表示をして、今は静かに待っていると。責任ある役割を担うという思いをお話しいただきました。今は、宮内庁もなかなかさまざまな問題があるようですので、決定の時期を待つということであります。三大行幸啓というんですか、全国植樹祭と国民体育大会と豊かな海づくり大会が天皇皇后両陛下が臨席するということで、ぜひ豊かな海づくり大会に一番マッチしているのはこの気仙沼ではないかなという思いはありますので、実現を期待しています。  当初予算についても、先ほどと同じですが、やはり復興完遂を3年で全力を尽くしながらも、その後のことを頭の2割かそこらで考えながら進めていかなければならないということで、そういう気持ちでありますが、人間というのは上げるときは簡単ですけれども下げるときは大変ですからね。給料が20万円の人が5万円上がれば喜びますけれども、50万円の人が40万円になれば不満が出ますので、下げるときというのは上げるときより相当厳しい状況になると私は考えますので、2,000億円から300億円近くに急激に下がるということで、その辺を常に頭に置きながら財政運営をしていただきたいと思います。  市土基盤の市道については、待ちに待った大谷海岸インターから気仙沼中央インターが開通するということで、私もよく現場を見ていますが、日々整備が進んでいることを実感します。インターチェンジができれば、そのうち周りの道路も整備されるものと思いますが、先ほどお伺いした平成31年に工事が始まって、平成32年完成で今進めているということで、了解しました。  市道整備でありますが、高速道路も大切でありますが、やっぱり住民は自分の家の前の道路の整備を強く望むところでありまして、50%の舗装率ということで、市道整備計画による新規の整備計画も必要ですが、まずは先ほども答弁ありましたけれども、自治会要望が多いところ、急勾配、安全確保のためにはまずはそこをというのも一つの考えかなと思っております。予算の範囲内でということで、やはりもう少し予算をつけていただいて、舗装の整備、市道の整備の速度を上げてほしいと思いますが、この点について再度お伺いいたします。  防集事業の移転者への支援についてはわかりました。最初から多くの支援ができればよかったんですが、移転後に後からもらうのもいいものだという人もありますので、できる限り精算しながら、今後ももし余裕があれば少しでも支援いただけるのは住宅再建者にとって本当に一番ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いします。  水道事業につきましてですが、700キロメートルのうち200キロメートルが経年劣化管だと。石綿管については一応めどがついていますが、ちょっと調べたんですけれども今年間2キロメートルぐらいしか更新していないということで、110年かかるんですかね、これね。200キロメートル。そうすると、今40年ですから、140年も古い管が残るという、簡単な計算ですが、このピッチを上げていかなければならないと思いますが、更新の費用はキロメートル当たり幾らぐらいかかるのでしょうか。平均でですが、お尋ねいたします。  震災祈念公園については、陣山、現地を視察した方々によるとすばらしい眺めだと。気仙沼を象徴するような、大島、亀山があって、内湾が臨める地域に追悼と鎮魂の場としてすばらしい施設ができることをお願いしたいと思います。100件のアイデアも寄せられているということで、すばらしい公園、モニュメントができるものと期待しております。よろしくお願いします。  消火栓、消火水槽、着々と整備を進めるということであります。防火水槽について、国、県補助の整備以外はできないんでしょうか。先日も高台の団地で火災があって、死亡者が出たということであります。消防体制はあっても施設が整備されないとなかなか力が発揮できないということもありますので。ミニ開発するからなんでしょうがね。1,000平方メートル程度のしっかりした開発をしていけば、そういう防火水槽なり消火栓が整備されると、防集みたいな整備だけがあれば必ずそれがついてくるということであると思いますが、その辺の指導の強化は考えられないのかお尋ねいたします。  魚市場、水産振興センターについてはわかりました。  水産物輸送荷さばき施設についてでございます。復興予算で気仙沼だけが荷さばき施設をつくったんですね。震災後、水産物の水揚げが変動が激しくて、なかなか輸送業者もそれについてこられず、他の仕事に転じたり、ある程度どこかの専属みたいなところになって、小口輸送ができないという問題に直面しております。そんな中で、気仙沼に来れば何とかどこか、新潟に10個、東京に50個、宇都宮に20個、いわきに30個、あと名古屋、大阪、ばらばらですけれども、それをし切れないんですね、ほかは。気仙沼に来れば何とかなるということで、荷さばき施設ができて、そこに業者が集まったということの効果がはっきりと出ています。もう明らかに当てにしていますので、宮古は宮古、釜石は釜石だけで行けないときですね。  それにもう一つ神風が吹きまして、私は室蘭に白鳥大橋を視察に行ってまいりました。その折に、室蘭からのフェリー航路が全部、前は5航路あったのがゼロになって、誘致をして、宮古・室蘭間が6月22日、開設するということであります。最初は片便で、7月から往復というか1日1便になるようなことは聞いておりますが、その中で、荷さばき組合に入っている会社が昭和57年から北海道に進出して、今は苫小牧営業所、様似営業所、札幌営業所、根室営業所もやって、それなりのポジションをとっております。そこの企業がフェリーで持ってくると。会社の計画ですけれども、今後北海道地区から宮古航路就航に伴い、気仙沼からの小口混載便の路線確保、また気仙沼市を北三陸、南三陸の小口混載のハブ拠点にすることにより、気仙沼市の出荷荷主様の営業推進につなげるとともに、気仙沼市の産業基盤の活性化を推進するものであるということをメンバーの一人が、もちろん持ってきたらメンバー全員で割り振って運ぶということになりますけれども、まさに市長が言うとおり北海道から関東を結ぶ路線、現実ですから、これ。他のことでなくて、自分たちのグループでできると。来春からは大丈夫、できる、その準備をしております。これがまさに高速道路の整備の効果ではないかなと思っています。特に、何回も言いますが荷さばき施設を復興交付金でつくったのは気仙沼だけですので、もちろん三陸道の入り口もすぐということで、いかにして気仙沼で、三陸でですか、生産された水産物が鮮度を保持してお客さんのもとに届けるか、最終的には輸送、水産クラスターの一部門を担うということであります。ぜひこの3期工事、確保してください。できれば、高度衛生管理が世の流れですので、雨の日も雪の日も外なので、下屋ぐらいの屋根の施設は必要ではないかと思います。それについても答弁があればよろしくお願いしたいと思います。  あと、商業集積。南地区のほうも3月中には大型の店舗が着工すると伺っております。店ができてくれば、あとはホテルも今建設中でありますので、また新たな出店者も出てくるのかなと期待しております。  また、新中央商店会、先般の質問で早速商店街のほうに行っていただいたということであります。  スタンプラリーの結果でありますが、76店舗、前年より14店舗多いということで、応募件数も昨年よりも250件多い、病院が移転したにもかかわらずというんですか、結果を残しているようでございます。これからも着物でまち歩きとか男の着物教室とかさまざまな企画を練っているようですので、そこで南にしても駅前にしてもどこでもそうなんですが、やはり市役所のほうから出向いて商店街に行っていろいろお話しするというのは、かなりあちらにとっては喜んでいるというんですか、励みになるようでした。ぜひ市役所に来いというのではなくて、商店街を定期的に訪問して、どのような事業をやっているのか、またどのようなことで困っていて、こういう県の支援があるとか市の支援があるとか、商工会で言っている伴走型支援というんですか、困ったら市役所に来いではなくて、行くということも頑張っている商店街の皆様には励みになるし、力になるし、そういう被災者支援と同じように寄り添った支援が必要だと思いますが、続けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  健康づくりであります。そのとおりだと思います。きのうですか、記者会見資料が送られてきまして、フレイル予防というんですか、年齢とともに心身の活力が低下するのを予防する、教室も開かれるということでありますが、私は県の後期高齢者医療議会のほうに出させていただきました。その中で長寿健康増進事業というのがあって、市町が手を挙げて補助をもらってやる事業です、仙台市が高齢者生きがい健康まつり事業であるとか、富谷市も高齢者生きがい教室、あと松島町が健康体操教室、健康水泳教室とかさまざまやっている、こういう実績はあるのかお尋ねしたいと思います。  また、健康づくりからコミュニティーの充実までが一くくりの質問でありますが、やはりこれから高齢化時代を迎えて、人の健康と生産性を確保することが地域の持続可能の前提ということでありますから、あらゆる政策に健康という視点を持つこと、また健康の公平性は社会の進歩のよい尺度とWHOでも言っていますので、あらゆる施策を健康という視点、このごろやっぱり企業のほうでも安全とかはもちろんでありますが働く人が健康で長く働いてくれるような職場づくりに励んでいるところがうまくいっているみたいな発表がよくありますので、そのようなことに、私とすれば老いも若きも、富める者も貧しい者と言うとちょっと言葉はおかしいですが、そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会づくり、それがやっぱり超高齢化社会を迎えた上で最も力を入れていかなければならない政策なのかなと思います。健康づくりは将来に向けた先行投資でありますので、なかなかすぐ結果は出ないと思いますが、先行投資として、ハード事業と違ってソフト事業ですので、もっと予算を配分しながら進めてほしいと思いますがいかがでしょうか。  もう1点。その手始めとして気仙沼市役所でラジオ体操をやったらいいのではないですかね。6時25分からNHKの朝のラジオ体操がありますよね。第一と第二を2つやると汗ばみますからね。脇の下に汗をかきます。私ずっと見ているんですが、市役所は8時半から始まって、めり張りがないような感じがするんですね。そこで、体操でもやって、さあやるぞみたいな雰囲気もいかがでしょうか。健康づくり。10時でもいいですけれども。まず市民にしていただく前に、率先して体操をするのはお金がかからないと思いますが、体操しているうちに市民の方も一緒に体操して、早くしろとは言わないと思いますが、いかがでしょうか。  あと、コミュニティー支援ですね。設立時にやっぱりお金がないと言われるんですね。準備会では支給はしないと思いますが、設立時には基本2万円ですよね。世帯割150円ですけれども、せめて5万円ぐらいに。設立時だけですから。運営でないですから。お金のことですから、正式な会でなくてどうですかなんて言うんですよ。正式な会だといろんなお金もかかったり、正式な自治会でなくて、でもやっぱり組織はあって、いろんなごみ投げであるとか清掃については必要だと。そういう声が出ますので、2万円を5万円にしても。設立時だけですからね。あと県のコミュニティー補助なんかで運営しているうちに、少し基金をためてくださいとは言っていますが、これは何とかならないのかお尋ねいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) 私からは、震災復興と地方創生の関係についてお話をさせていただきたいと思います。  まず、復興の関係ですが、10年の期間が終了後に課題として捉えておりますのは、特に今お話がありましたソフト系についてはそのとおりかなと思ってございます。これまでの過去の例としての阪神淡路とか中越の例とかもありますので、さらに今の時代に合った課題というのを先取りしながら、対応・対策を立てていきたいと思ってございます。あわせて、共通の課題を持っている地域が当然ながらたくさんありますので、県とも協働しながら、国へ要望してまいりたいと思ってございます。  地方創生に関しましては、流れ的にはいい方向、いい雰囲気で今やってきているのかなと思ってございますが、個別の事業をとりますと、例えばU・Iターンの施策等におきましてもまだまだ改善の余地あるいは不足しているものもあろうかなと思ってございます。仕事等については、産業界とも協働・連携しながらということになりますが、流れを捉えながら施策を図ってまいりたいと思ってございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) 現道の舗装についてお答えします。  現道の舗装に関しましては、道路の状況、規模、路面の状態、それらにつきまして、限られた予算の範囲にはなりますけれども、現地を確認した上で、できる限りの対応ということを考えております。また、未舗装道路につきましての道路の維持管理等に努めて、安全に皆様が御利用できますように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) ガス水道部長小野寺宏志君。 ◎ガス水道部長(小野寺宏志君) 1キロメートル当たりの配水管整備の事業費についてお答えしたいと思います。  管の口径ですとか材質、それから施工箇所によっても異なるわけでございますが、平均いたしますと1メートル当たりの工事費が10万円。ですので、1キロメートルにつきおよそ1億円という経費がかかると考えているところであります。よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 私からは、消防施設の整備についてお答えいたします。  まず、開発者に対します指導の強化ということでございますけれども、1,000平米以上の開発に際しましては、本市の開発事業指導要綱というものがございまして、開発区域が適正で、秩序ある開発をするということを目的としたこの要綱を使いまして、業者に適切な水利施設等の整備も含めまして指導しております。また、これにつきましては引き続き指導を適正に行っていきたいと思っております。  また、消防施設の整備でございますけれども、消火栓につきましては一般財源でも整備をしております。また、防火水槽につきましては、これまでも国とか県の補助金を使って整備をしておりますので、今後ともそれらの補助金、交付金等を活用しながら、適切に整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 人事課長畠山高寛君。 ◎人事課長(畠山高寛君) 庁舎におきますラジオ体操の件で、私から答弁をさせていただきます。  旧気仙沼市時代に、大分昔になりますが、実施した経緯がございます。それから、大分庁舎内の放送設備等についても入れかえ等も行っていると思いますので、それらの設備等も見た上で検討ということにさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 健康増進課長畠山賢哉君。 ◎健康増進課長(畠山賢哉君) 後期高齢者連合の長寿健康増進事業の活用についてでございますが、本市ではこれまで活用の事例はございません。なお、今後有利で有効な財源確保をしまして、健康づくりの推進と保健事業の充実を図ってまいりたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 水産課長昆野賢一君。 ◎水産課長(昆野賢一君) 水産物輸送荷さばき施設の整備についてお答えいたします。  水産物輸送荷さばき施設の3期工事につきましては、施設を利用する運送事業者の皆様からも強い要望をいただいているところでありまして、現在事業費の確保に向けて関係機関と協議を重ねているところでございます。関係機関との協議に当たりましては、ただいま議員からお話しいただきました室蘭・宮古間のフェリー就航に伴う新たな物流の動向につきましても説明し、本施設が三陸沿岸地域の物流の中継拠点としてますます重要な役割を担うということについて理解をいただきながら、事業費の確保に努めてまいりたいと思います。  なお、荷さばき施設の上屋の設置の件につきましては、現在の計画にはございませんので、これにつきましては関係機関と改めて相談をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) 私からは、商店街、商工会に対する支援策についてお答えを申し上げます。  先ほどお話のありましたとおり、我々市としても直接商店会、商店街のほうに出向きまして、現場の把握ですとか、今の取り組み状況、それから現状と課題、ニーズ等も含めて、こういった状況等も把握に努めて、寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。また、商工会議所なども通じて、現行の支援策で不足するものがあるかどうかといったところのあり方についても、情報交換等を今後行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◎議長(熊谷伸一君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) 私からは、自治組織の設立の補助金に関してお答えをしたいと思います。  自治会に対する補助につきましては、設立運営費補助金と、同時に活動補助金、こちらの活動補助金につきましては均等割が6万4,000円、それから世帯割が300円、この補助金についても同時に交付を行っております。それから、設立後速やかに交付するよう努めておりますので、自治会の活動が円滑に始められるよう努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 16番臼井真人君。 ◎16番(臼井真人君) ありがとうございます。  ほぼわかりましたけれども、水道事業について、やはり1億円というと209キロメートルだから210億円かかるんですよね。老朽管。2キロメートルでなくて、もう少し3倍くらいやって、100年でなくて30年ぐらいでやらないと、140年になってしまうもんね。持続的経営をするために水道は必要なものだから、どうするかをしっかり考えて経営してくださいということで、けちれとかそんなこと言ってませんから、持続的に更新するための資金はどうやって捻出するか、前回もいろいろ話したけれども、建設仮勘定で30億円もいつまでも置いておけないと、将来に対しての投資ができないのではないですかということを言いたいんですよ。人についても。この辺、皆さんわかったと思うんですけれども、100億円どころでない、200億円だと言いましたよね。それも100年かかってですよ。30年にすると、毎年あと3倍、7億円くらいの更新をやっていかないと30年ではできないということですので、それでも40年たったものが70年たちますからね。そういうことをしっかりととらまえて、事業に当たってほしいということでございます。  また、トラックヤードについては頑張ってください。3期工事まで最初計画していたんですからね。それは関係ないことですが、いろんな要件が重なって、最初の計画より大きい話になっていますので、最低限最初の計画は確保していただきたいということですので、よろしくお願いします。それが気仙沼のみならず三陸沿岸の水産物の全国に対する配送の危機的状況があるということを訴えてください。  もう1点。商業集積、先ほども言いましたけれども、こちらから寄り添って、出向いていって、いろんな話を聞いたり、制度を説明したりすることがかなりの励みになるんだなということがわかりましたので、何回も言いますけれども予算はかかりませんので、お願いします。  あと、健康については、何とか市長、やってもらえませんか。そういう企業とかがいろいろ、いい企業となって、市も健康に対して本腰を入れてやっているんだし、市民に対して率先して市の職員がやることは誰も問題ないんではないですかね。市民も、体操しているうち、待っているとき文句は言わないんじゃないでしょうか。まあいいですよ、8時半でも10時でも。午後の1時の前でも。これはぜひお願いします。  あと、私もいろんな健康サロンとか交流に行っているんですけれども、男性の参加が少ないですね。なぜなのか。男の人が仕事を終えた後にそういうのに参加する機会が少ないような気がします。男性の交流サロンであるとか健康教室、いろんな社会とつながりを持たないと、やっぱり健康を害したり、早く認知症が進んだりするのではないかと思っています。男性の参加の向上に向けて、何かいい案があれば。  あと、自治会、何をやるにつけても自治会が最初の単位になると思うんですよね。そういう意味で、自治会組織の支援が必要だと感じております。2万円と、世帯150円のプラス運営補助金も一緒に出すということですね、先ほどの課長の答弁は。何とかもう少し上げてほしいと思いますが、予算の確保をお願いいたします。答弁があれば。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 健康づくりにつきまして答弁をしたいと思います。  ラジオ体操という案がありました。さまざまなのが出ていますよね。例えば伊藤忠商事では朝早く、勤務時間を朝、前倒ししたんですね。それと同時に、朝御飯が出るんですね。ですから、朝御飯を食べないで来る社員というのは減って、全体がよくなったというようなことがあったりしているようです。今、体操に限らずいろんなアイデアが満ちていますので、もちろん都会のように通勤があって、それの緩和ということもあわせて考えるとちょっと違うかもわかりませんけれども、ラジオ体操も一つのアイデアとして本市でも市民の皆さんのモデルとなるようなことを庁内で検討してみたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 地域づくり推進課長熊谷政弘君。 ◎地域づくり推進課長(熊谷政弘君) 組織の設立に関する補助金についてお答えいたしたいと思います。  補助金の増額につきましては、現在こちらが事務局になっておりますけれども、準備会の方の御意見を聞きながら検討していきたいと思っております。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 自治会のスタート時点の2万円と、世帯割ということにつきましては、実際に不足しているということであれば、そこは出し切りということでございますので、担当課に検討させたいと思います。  一方、準備の段階からというと、いろいろ実際何にお金がかかるのかというのをよく見てみる必要があると思います。例えば物的なもので支援ができるということであれば、必ずしも市のお金を使うことなく、被災者支援という観点から企業等の協力を招くということも一つの案ではないかなと庁内では検討し始めたところであります。  以上です。 ◎議長(熊谷伸一君) これにて、新風の会代表臼井真人君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午前11時25分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、未来代表千葉慶人君の質問を行います。7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) 会派未来の千葉慶人です。会派を代表いたしまして、市長の平成30年度の施政方針に関しての質問をいたします。施政方針の中にある政策の柱のうちの幾つかについて、一問一答方式でその進捗状況や内容についての考え方を問いたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。  まず、通告に従いまして、1番目でございます。  市土基盤の整備について伺います。  (1)市道整備計画の進捗状況について。  災害の復旧が進むにつれ、道路の整備の必要性、あるいはそれに対する各地域の要望が高まってきています。被災した道路に関しましては、災害復旧事業によりその事業進捗が図られています。ところが、住民の要望の高い地域の市道整備計画に関しては、今までのたび重なる議員の質問や地域の要望に対しても、復興期間中は復興に専念し、平成32年度に策定予定の市道整備計画にて示すとの答弁に終始しています。それは理解できるのですが、既に平時を取り戻した地域においては、震災経験を生かした避難道の整備や、いざというときに備えての市道の整備の要望が高まっているのが現実です。平成32年度まで、あと3年もあります。現在までの市道整備計画の進捗状況、そして策定までの間、通常の市道整備は棚上げなのか。優先度の高いものはやるというのであれば、その基準はどこに置き、判断は誰がするかなど、現状と今後に向けての市民説明のための当局の考えを伺います。  前の代表質問におきまして、同僚議員が同じような内容の市道整備計画について質問しており、答弁を頂戴しておりますけれども、再度問いたいと思います。  次に、2番目としまして、三陸沿岸道路の延伸に伴う受け入れ体制の整備についてであります。
     復興のリーディングプロジェクトでもある三陸沿岸道路の整備に関しましては、先日、大谷インターチェンジから気仙沼中央インターチェンジ間の開通日が発表されました。待ちに待った開通でもあり、渋滞の緩和や緊急時の輸送など、大いにこの地域にとって利便性の高まる開通であると思っております。1本につながってこその三陸沿岸道路との思いはありますが、平成30年度には、現在歌津北インターチェンジでとまっている道路が当市の南端である小泉地区とつながり、いよいよ気仙沼市が仙台首都圏と直結するのももはや1年足らずの将来なのです。非常に楽しみにしているところでありますが、それを考えた上で、今の気仙沼市の受け入れ体制について伺います。  先日、三陸沿岸道路調査特別委員会にて現場を視察いたしましたが、その際に岩井崎インターチェンジについて感じたことがあります。名称が岩井崎は、知名度の点からもよいとは思うのですが、これが南から来た場合、このハーフインターではおりることはできません。しかし、岩井崎という知名度、そして気仙沼市の震災遺構が今後階上地区に整備されることを考えると、この名称を目指して大谷海岸インターチェンジでおりずに直進してくる可能性が高いことに不安を覚えます。そのあげく、おりることができずに、気仙沼中央インターチェンジまで来て戻ることも大いにあり得るのではないでしょうか。そう考えますと、各種案内看板の設置が必須、そして急務となると思いますが、今に至るまでその動きが見えてきません。  加えて、気仙沼市の中心部の入り口となる気仙沼中央インターチェンジ付近の整備に関しましても、以前の同僚議員の質問に対し、案内看板の設置や民間事業者の進出状況を見ながらとの答弁がありましたが、いまだにその具体案が見えてきていません。  さらには、来年度に開通する本吉インターチェンジから大谷インターチェンジ間に設置されるパーキングエリアの整備状況に関しては、どのような進捗状況になっているのでしょうか。  一日も早い開通をと願い、運動を進めるのならば、その受け入れ体制の整備が急務であろうと思います。現在までの取り組み状況と今後のスケジュールに関して伺います。 ◎議長(熊谷伸一君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 未来代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  市土基盤の整備についてでありますが、市道整備計画の進捗状況については、新たな計画を平成32年度内に策定予定としており、市公共施設等総合管理計画や、市橋梁長寿命化修繕計画との整合性を図りながら、財源確保や計画期間もあわせて検討し、進めることとしております。  現在は、道路台帳をもとに各路線の幅員、改良・舗装の状況等を整理しており、来年度からは評価基準や整備優先度等の審査を行う審査会を設置し、補助事業の採択可能性など、財源確保の見通しを盛り込んだ道路整備計画策定の方針案を定めた後に、自治会要望路線などを含め、現地調査の実施を検討してまいります。  平成31年度は、現地調査結果を取りまとめ、路線ごとの評価及び整備水準並びに優先度の案をもって地区ごとの説明会を行い、整備計画案の策定につなげてまいります。  平成32年度は、それまでの結果を踏まえた整備計画案をもとに、再度地区説明会及びパブリックコメントなどを行い、最終検討を加え、計画を策定することと考えております。  市道整備計画策定までの期間における道路整備につきましては、現在、復旧・復興事業及び施設整備に関連し、速やかに整備しなければならない3路線、約0.6キロメートル、これまで整備計画があり、交付金事業等で事業化された8路線、約8.7キロメートルを整備中であります。  また、新たな道路整備要望があった路線については、新最終処分場に関連する道路を除き、基本的には平成32年度策定予定の市道整備計画で検討することとなりますが、緊急度等を勘案し、予算の範囲内で適切に進めてまいります。  次に、三陸沿岸道路の延伸に伴う受け入れ体制の整備についてでありますが、市内には10カ所のインターチェンジが設置され、大谷海岸インターチェンジと気仙沼中央インターチェンジがフルインターチェンジとなり、岩井崎インターチェンジを含む8カ所がハーフインターチェンジとなる予定であります。この8カ所のうち、仙台方面からおり、また向かうインターチェンジは5カ所、八戸からおり、また向かうインターチェンジは3カ所となっており、観光客等本市を訪れる方々を各目的地にスムーズに誘導できるよう、適切な案内誘導標識の設置が求められます。このことから、インターチェンジ出入口付近の本線及びインターチェンジ周辺の一般道において、本市の希望が反映された案内誘導標識が設置されるよう国に要望してきているところであります。  3月25日開通予定の岩井崎インターチェンジは、八戸方面からおり、また向かうハーフインターチェンジであることから、仙台方面から岩井崎など階上地区を目的とした観光客等の誘導については、大谷海岸インターチェンジの利用が望ましく、仙台方面からの道路がほぼつながる平成30年度までには本線上に案内誘導標識を設置することを検討していると伺っております。  また、気仙沼中央インターチェンジ付近の案内誘導標識については、供用開始に合わせて国がインターチェンジ出入口付近の国道45号に道路標識設置基準に基づいて設置する予定であります。  次に、仮称本吉パーキングの整備状況についてでありますが、国ではこの区間の三陸沿岸道路の供用とあわせて駐車場、トイレなどの施設を整備する方向で事業を進めているとのことであり、昨年2月には休憩施設に関する基本協定を締結し、市としてこれらの施設の管理に必要な協力を行うこととしております。  また、市が民間での運営を前提として、当該エリアに隣接して整備検討を進めている物販施設については、現在地元の産業団体と意見交換をしておりますが、この中で事業の採算性や管理運営体制、新たに整備することとしている道の駅大谷海岸との役割・機能のすみ分けや、道の駅大谷海岸への誘客を図るための仕掛けづくりなど、施設運営上の課題も多く残されており、なお検討が必要な状況にあります。  本市といたしましては、仮称本吉パーキングの供用に向けて、国との協議を継続していくとともに、物販施設については現在の諸課題を改めて整理するとともに、施設の位置づけや規模、整備手法などを含めた今後の施設整備のあり方や方向性について引き続き検討してまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございました。  それでは、まず(1)の市道整備計画について伺います。  今説明を頂戴いたしましたが、やはり基本的には緊急度の高い路線等を除いて、平成32年度の策定の中で取り上げるというような内容であったかと思います。今は道路台帳をもとに整理をしまして、来年度から優先度の審査会、あるいは現地調査をするという説明をいただきました。先ほど同僚議員の質問の中ではいわゆる舗装の件とかの質問がありまして、傾斜とか、あるいは大雨が降ったときの危険度とかを勘案してやっていくというお話がありました。それはもちろんなんですが、私が言いたいのはさきの質問でも申し上げましたとおり、震災を経験したことによって、通常の道路の整備ではなくて、やはりここをこうしたほうが避難に向けていいのではないかとか、そういう要望がかなり寄せられているものですから、それに関しまして当局の考え方をただした次第であります。優先度のつけ方といいますのは、各地域それぞれ思うことは同じですから非常に難しいとは思うのですが、危険度の判定、あるいは避難する先の問題等々、いろんな要因はあるとは思うんですけれども、予算の関係等々あって、平成32年度までは緊急性の高いもの以外はできないと言うのであれば、もう一度判断基準といいますか、一度は説明を受けたんですけれども、各地からいろんな要望が上がってきた際にそこの判断基準をもう一度どのようにしてつけるのかということについての説明をしていただければなと思います。お願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  判断基準につきましては、土木課としまして現場をまず見させていただきます。そうした上で、地元の方々の御意見も聞きながら、それとあわせながら通学路、あるいは交通量等も勘案しながら、内部で検討し、さらにその結果を踏まえ地元へも説明するような形で、御理解をいただきながら事業の計画、そのような形で進めさせていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) わかりました。であれば、要望のある地元の状況を確認するという意味におきましても、済みません、要望合戦とか請願合戦という意味じゃないですけれども、まず地元としてやはりここの道路をこうしてほしいという要望なり陳情なりを出すべきだと判断してよろしいでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 土木課長菅原通任君。 ◎土木課長(菅原通任君) お答えします。  要望等につきましても、これは非常に大事なことだと思います。なおかつ、それに伴います地元の方々の声というのも、電話でも数々受けております。それらを含めながら、再度現場を確認しながら進めさせていただきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) わかりました。やはり計画に入れてもらうと言ったらおかしいんですが、状況確認のための情報提供が大事だということになろうかと思います。そのように理解させていただきます。ありがとうございました。  続きまして、(2)に移らせていただきます。  三陸沿岸道路に対する案内看板等々の質問をさせていただきました。今説明をいただいたわけなんですけれども、確かに三陸道でありますし、あるいは一般道におきましても国道でありますので、本線上にしましても国道上にしましても国へ要望しているということはわかりました。  それでは、国への要望、国の管理の道路であればもちろんなんですけれども、市として例えば市道部分、あるいは合流するときの、例えば民有地に看板とかが立っておりますけれども、そういうような形でいわゆる一般的な案内看板ではなくて、オリジナリティーのあるようなウエルカムの看板、案内標識、そのようなものを準備するような考えはございませんでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長齋藤 潤君。 ◎三陸道・大島架橋・唐桑最短道整備促進課長(齋藤 潤君) お答えいたします。  新たな市道とか県道とかの施設の看板については、全庁的なワーキンググループを立ち上げまして、今後誘導サイン計画の策定を進めながら、整備を考えてございます。以上です。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) 全庁的なワーキンググループを立ち上げて検討するということでありますので、安心といいますか、ぜひ進めていただきたいと思います。  質問中で申し上げましたように、もう時間が目の前に迫っております。南三陸インター、あるいは志津川インター、歌津インター等々が開通しまして、利用しましたけれども、普通の道路標識はあるものの、やはりもう少しわかりやすいものがあってもいいのかなと感じたものですから質問いたしました。本当に気仙沼に人を呼び込むためにも、とどまってもらうためにも、市長の施政方針にも触れられていますけれども、やはり観光というものを大きな産業とするのであれば、そこのところをしっかりやるべきかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、サービスエリアに関してでありますけれども、現在の進捗状況はわかりました。ただ、内容的にはもうあすあさってに開通が迫っているのに、以前伺った内容と余り変わっていないのではないのかなという気がしております。今回あえて道路標識につきましてもサービスエリアにつきましても質問させていただきましたのは、もはや開通の期日が1年やそこらに迫っていると、その中で逆算すると今検討している段階で間に合うのかというような思いがあるからでございます。今、今後進めていくというお話は頂戴いたしましたけれども、現実的に間に合うのか否か、焦ってやる必要はないとは思うんですけれども、もう少し現在の進捗状況を詳しくお話しいただければなと思いますので、お願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 商工課長澤口 紳君。 ◎商工課長(澤口 紳君) お答えいたします。  パーキングに隣接します物販施設につきましては、今年度前半に物販施設の規模ですとかレイアウト、こういったものを取りまとめたところでございますけれども、その後、国との協議ですとか、それから地元団体の方との意見交換の結果、まだ確定という段階には至っていないところでございます。今年度、あわせて施設運営のあり方、それから管理運営体制について検討を行っているところでございます。現時点で担い手となります運営の事業者の候補者のめどがまだ立っていないというところと、施設の役割とか機能、規模について改めて検討、整理する時間が必要と判断しているところでございまして、現在引き続き整理・検討作業中の段階でございます。  具体的な動きといたしましては、今後整備予定でございます道の駅大谷海岸との役割ですとか機能のすみ分け、何を販売するか、どういったサービスを提供するか、こういったところについて考慮する必要があるといったところで、今年度、道の駅大谷海岸を運営いたします本吉町産業公社とも意見交換を重ねてきたところでございます。その中で、公社においても道の駅と物販施設の共存とか採算性についても課題認識というところで頂戴しておりまして、施設の役割・機能をすみ分けしないと、仮に物販施設の収益ですとか集客が上がると、逆に道の駅の集客とか収益が落ち込んでしまうのではないかと、そういったようなお話もございまして、こういった状況を踏まえますと先ほど市長から答弁がありましたとおり、道の駅との両立を図るための方策を検討していく必要があるということで考えているところでございますが、まだ結論には至っていないというところでございます。  施設のあり方につきましては、今後のスケジュールも含めまして年度内を目指して方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) わかりました。今おっしゃられる内容はもっともでありまして、理解はするところでありますけれども、正直言って開通には間に合いませんよね。今のスケジュールであれば。意見がまとまったところで、建物の建設もありますよね。そうすると、せっかくのオープンに対しては、残念ではあるけれども間に合わない、そのように判断してよろしいでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市のほうから、現在唯一関心を持っている道の駅大谷海岸を運営している公社へはこのように話をしています。道の駅大谷海岸が第一目標であります。その成功にかかわって懸念があるのであれば、無理をすることをお願いすることはないと言ってあります。その上で検討してもらっています。ただ、だからといって公社のほうでじゃあ何もないのがいいのかというのも少しまだ考えたいというところ、つまり誘導ということはあるのかもしれないということをおっしゃっています。実際、パーキングは道路と一緒にできます。できるのはトイレと駐車場だけなんですね。そこに店を建てるというのは、脇に我々が造成をしなくてはならない。その造成の何か補助金があるわけではないわけです。やる場合は、やるという覚悟を持って復興庁とやりとりして初めてなるので、やる場合でも平成32年度までに造成が終わる範囲で考えなくてはならないという時間的制約があります。そのことを踏まえると、今商工課長が言ったように平成29年度内に方針は決定しないと、やる場合ができないんじゃないかと。ですから、開通のことをもはや考える状況ではなくて、復興のお金でそれをやらざるを得ないということを前提にしたときに、また道の駅ができるときにその誘導たる施設が必要であればつくらなければいけないというところの時間的な考え方で今進めているところです。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  先ほど来、私サービスエリア、パーキングということを言いましたけれども、実はそういう物販エリアということになろうかと思います。今市長がおっしゃられたことはもちろん重々理解しておりますし、やはり相乗効果という面から考えれば産業振興公社で道の駅との連携を図るのが一番であろうとは思っております。そのためにも、さきに申し上げましたいわゆる誘導看板の設置というのが必要になってくると思いますし、できればやはり開通に間に合わせたかったというのが本音ではありますけれども、それに関しては復興期間中ということでいたし方ない部分も理解はいたしました。見切り発車でバンザイしてしまうよりは、きちんとした協議を重ね、この地域にとってためになるいい誘客施設をつくっていただければなと思います。  ただ、ずっとこの流れを追っていて懸念しますのは、そういう意味で慎重に協議をするのはわかるんですが、ちょっと歩みが遅いのではないかなと。前からの検討段階、お互いのやりとりもあるわけなんですけれども、本音としてはもう少し協力し合ってというか、協力していないわけじゃないですけれども、スピードアップを図れないかなという思いからの質問でございました。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) これまでの復興事業の採択の流れを考えていただきたいと思います。要は、空の箱をつくるものに復興のお金は来ません。誰かが何をこの目的でやって復興に資するということがあって初めて我々も交渉のテーブルに相手をつけることができるという事情の中でやってきたということでございますので、御賢察を願いたいと思います。  看板とか何かの関係で言えば、万が一パーキング施設だけがとりあえず独立してあったという場合に、じゃあそこに何もなければいいのかいうことではないんだと思うんですね。やっぱりそこにとまった車も、トイレに寄った人も、大谷海岸というところでおりてみたいなと、大谷海岸の道の駅に行ってみたいなというような仕掛けはすべき場所なのだと思います。それは看板だけでなく、一般のさまざまなことが国交省との協議の中で見出せるのではないかなと考えているところです。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) そのとおりだと思います。物販施設が間に合わなくても、サービスエリアとパーキングはあるわけでして、そこからの誘導というのは非常に大事になりますので、さらなる交渉を続けていただきたいと思います。  また、私がちょっとおくれているのではないかと言いましたのは、要は箱物を早くつくれというわけではなくて、そこに至る協議をもう少し間を縮めてといいますか、進めていただきたいなという思いでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして2番の産業再生と雇用創出について伺います。  まず、(1)地域資源の魅力を生かした観光の展開について。  水産都市としての第1の柱は、水産と観光の融合をテーマとしたコンテンツの開発で間違いないと思います。しかしながら、当市にはもっともっと観光の原資となるものはあります。例えば本吉地区のモーランドの開発や、今後シーズンを迎える徳仙丈の山ツツジにしかりであります。また、これは賛否の分かれるところではあるかとは思いますけれども、小泉中島海岸に建設中の防潮堤も、田老町とかの例を考えればある意味観光資源になるのかなとは個人的には思っています。唐桑オルレに対する考え同様に、周辺地域全体を見据えた戦略が必要であろうと期待しております。もちろんそれは当局も十分わかっていらっしゃることとは思いますが、施政方針の中で触れられていないことに残念な思いを抱いております。  産業の一つとしての観光は、関係する業種の多さから、まさに気仙沼市の産業の柱になるものと考えていますが、地域全体での観光産業の確立と進化を目指すと唱えているその具体的な施策をもう少し詳しく伺いたいと思います。  次に、(2)インバウンド対策について伺います。  国の施策として、訪日外国人旅行者の増加を掲げていますが、三陸自動車道の延伸が目の前に迫っている今だからこそ、当市におけるインバウンド対策は急務だと思います。ソフトとしましては、(1)でただしました魅力ある観光コンテンツの充実、受け入れ体制の確立、そして旅行業者へのアプローチなど、ハードとしては主要言語に対応した各種案内板の設置や、今や必須となっているWi-Fi環境の整備などが挙げられると思います。民間の創意工夫を生かした誘客イベントや事業の実施を支援するのはもちろんですが、市としての具体的な施策を伺います。 ◎議長(熊谷伸一君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 産業再生と雇用創出についてお答えいたします。  地域資源の魅力を生かした観光の展開についてでありますが、平成25年3月に取りまとめた観光に関する戦略的方策に沿い、これまで水産と観光の融合をテーマとしたコンテンツ開発や、地域資源の再発見を通しての市民意識の醸成に取り組んでまいりました。  昨年4月には、気仙沼版DMOの司令塔組織として、行政、観光、産業、経済団体が一体となった気仙沼観光推進機構を設立し、市全体を一つの会社と見立て、観光で稼げる地域経営と、地域経済の循環拡大の具現化に向けた総合的な観光施策の推進体制を整えたところであります。  この枠組みのもと、8つの重点テーマを掲げ、これを検討する各種専門部会を設置しており、その一つである地区戦略部会においては、唐桑、大島、階上、本吉などの地区ごとの強みを生かし、市全域の中でそれぞれの特徴を際立たせつつ、各地区をつなぎ、周遊を促す多種多様なコースの検討を始めたところであります。  また、商品開発部会においては、アクティビティの開発を進めており、市内全域をテーマパークに見立て、「しごと場 あそび場 ちょいのぞき気仙沼」と名づけ、漁具屋、函屋、氷屋、造船所などの水産関連業の職場潜入体験等を企画・実践し、先週末のNHKニュースでも放送されたほか、これまで多くの情報発信媒体に取り上げられるなど、水産と観光の融合を進める一方、徳仙丈山でのツリーハウス体験、モーランドでのパラグライダー体験などの新たなコンテンツ開発にも取り組み、成果を挙げているところであります。  これらの体験型観光の商品化に向けたチャレンジは、市内の若手事業者等で構成する観光チーム気仙沼が中心となって進めており、これまでの活動が高く評価され、去る2月6日には宮城県知事より平成29年度観光王国みやぎのおもてなし大賞の最高位である大賞をいただきました。今後もさらなる地域資源の掘り起こしと磨き上げに努めてまいります。  なお、徳仙丈山については、毎年全国から約2万人の観光客が訪れ、高い確率でリピーターになっているものと思われ、今後ますます来訪者が増加することが期待できますことから、徳仙丈山だけでなく市内各地への周遊を促し、経済効果につながる仕掛けも検討してまいります。  これらの取り組みに加えて、地域全体での観光産業の確立と進化を目指すためには、これまで観光分野では欠けていたマーケティングに基づく戦略策定が極めて重要であると認識しており、この基盤となる観光客アンケート調査や宿泊動向、物販施設利用者等の各種統計調査と気仙沼クルーカードの実証実験を組み合わせたデータの集積、分析を行い、その結果を広く関係者に提供し、観光商品の開発や効果的な誘客・宣伝への活用を促すことで、水産と並ぶ基幹産業としての稼げる観光地の実現を目指してまいります。  次に、インバウンド対策についてでありますが、国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の訪日外国人4,000万人を目標に掲げ、大規模なインバウンド推進事業を実施しており、2017年の訪日外国人は2,900万人に迫ろうとしている中、同時期の本市における外国人宿泊客数は集計中ではありますが約1,500人にとどまっており、外国人観光客の誘客が急務となっております。  この対策として、気仙沼観光推進機構においてインバウンド部会を立ち上げ、戦略立案と施策実施に向けた体制を整備したほか、誘客営業、受け入れの役割を担う気仙沼観光コンベンション協会においても、アメリカ人1名を昨年6月に採用したところであり、今年度参加した海外旅行会社との商談会では、事後のフォローアップも含めたスムーズなコミュニケーションが図られ、継続した海外旅行会社とのコンタクトにつながるなど、効果があらわれております。  今後の誘客に向けては、気仙沼観光推進機構のインバウンド部会を中心に、訪日外国人の受け入れで先行する一関や平泉など近隣の自治体やDMO、観光施設等と連携し、より魅力ある旅行商品の造成や誘客営業に取り組むとともに、不特定多数の訪日客へのSNS等による直接アプローチを行うほか、港町ならではの港湾インフラを生かしたクルーズ客船の誘致などに取り組んでまいります。  ハード面での対策については、市内宿泊施設や飲食店へのWi-Fi環境整備に向け、これまで国の交付金を活用した補助事業を実施し、17施設が導入したほか、現在、英語、中国語、韓国語に対応した案内看板の市内5カ所への整備を、宮城県とともに進めております。  また、市内宿泊施設や飲食店向けに、宮城県と連携し、外国人観光客を迎えるための実践的な会話を学ぶことを中心としたおもてなし講座の開催、指さし会話表などの整備に取り組んでおり、ハード・ソフト両面からのサポートを行っているところであります。  なお、現在整備を進めている仮称南町海岸公共・公益施設については、Wi-Fi環境の整備や主要言語に対応した各種案内板、ピクトグラムによる案内サインを整備することとしており、今後整備を進める道の駅大谷海岸などの観光施設についても、外国人観光客が快適に御利用いただける工夫を検討してまいります。  また、民間施設に対しては、国や県の事業などの活用を促しながら、訪日外国人の受け入れに向けた機運を盛り上げ、まちを挙げての受け入れ体制整備につなげてまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) 御答弁ありがとうございました。  (1)の地域資源の魅力を生かした観光の展開についてということでありますけれども、説明で、今までもやっていること、そしてこれからもやることということで、大体わかりました。  一つだけ伺いたいことがあります。周遊型観光ということで、いろいろ今説明もありましたけれども、一つ例にとって挙げてみれば徳仙丈のツツジでございます。気仙沼側が道路整備等々進んでおりますが、本吉側も平山線とか進んでおるのは確かでございます。ただ、本吉側に住んでいて思いますのが、本吉側がいい、気仙沼側がいいではなくて、気仙沼側のいわゆる見方、そして少し急ではありますが山を登ったりしていく本吉側の楽しみ方というのが、また違った楽しみ方になっているんだろうと思います。ルートとして山を通って来ることは可能なんですけれども、来てしまうと今度は戻らなくてはいけない、戻るのも必要なんですけれども、そういう意味で、気仙沼側の整備が進んでいるのはいいんですけれども、逆に昔本吉側で道路を整備したら、道路が整備になっていないほうがいいのに何でしたんだというような文句を受けたこともありますので、そこはやっぱり捉え方次第なんだろうなと思います。であれば、やはりそこを連携させていくことも今後の一つとして必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この1点について考えを伺いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、徳仙丈山につきましては気仙沼側からの登山口と本吉側からの登山口と両方ございまして、それぞれ特徴を持っているというところになります。観光課で作成しております徳仙丈山のパンフレットにつきましては、実は全面開きますと本吉側が手前のほうに書かれておりまして、奥のほうに気仙沼側が書かれているという、山全体がわかるパンフレットをつくらせていただいております。ただ、実はそのパンフレットを見ると、もう少し工夫が必要だと思っておりまして、例えばこのコースを歩くとどれくらいかかるであるとか、あるいは本吉側から出発して気仙沼側まで抜けられるのであるかとか、そういう情報が少し欠けているのかなというところは課題意識として持っているところでございました。  また、季節になりますと臨時のバスを走らせていただいておりますが、そちらもまだ少し工夫の余地があるのかなと思っておりますので、徳仙丈山全体を活用できるような取り組みというのはまだまだ残っているのかなと考えておりますので、今シーズンできるところからまずは取り組みをさせていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  今、徳仙丈山を例にとらせていただきましたが、要は言いたいのはいろんな資源があるけれども、まだまだ足りない連携方法ですか、あるいは同じものでなくてもやれることによってまた違った魅力が生まれるのではないかと思い、それをぜひ検討していただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、インバウンド対策についてですけれども、こちらも説明をいただき、理解はいたしました。  そこで1つ伺いたいんですが、テレビ等でもやっていますけれども、やはり今スマホの普及に伴いましてWi-Fi環境の整備というのが、外国人訪日客をふやす、あるいは観光客をふやすのに必須であろうかと思います。補助金制度を用いまして、宿泊施設、飲食施設等々に設置というのが議会のほうには上がっておりますから理解はしております。が、ここで伺いたいのは、今南町に整備の施設にもWi-Fi環境をということが説明の中でありましたけれども、訪れる観光客は宿泊施設や飲食施設の中だけでWi-Fiを使うのではなくて、どちらかといえばガイドがわりにまちを歩きながら使うということが多いのではないかなと思います。であれば、市としての例えば公共施設、あるいはどこかに協力していただいての、ストリートとしての公共Wi-Fiの整備というのが一番必要になってくるのではないかなと思います。例えば隣の一関市で言えば、体育館とかそういう施設におきましてもフリーWi-Fiを設置しておりますし、やはりこの気仙沼市におきましても、やっているところとやっていないところがあるかと思いますけれども、最低限コアとなる例えば市役所とか各支所とか、あるいはできれば各集会施設とか体育館とか、やれるところに、人の集まるようなところ、人が動くようなところに設置をする必要があるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) Wi-Fiの整備につきましては、こちらも議員御指摘のとおり非常に大事なツールになると思います。特に外国人観光客の方々の動向をいろんなところで見聞きしますと、現地に入ってからその場でスマホなりを使って情報を入手して、さらにそこから先の観光ルートを考えるというような個人旅行の方もたくさんいらっしゃっているということも認識しているところでございます。気仙沼市の観光施設でいきますと、駅前にあります観光案内所でありますとか、唐桑のビジターセンター、あるいは観光コンベンション協会が入っております海の市などは、フリーのWi-Fiを整備させていただいておりまして、お使いいただいているところでございます。非常に必要な施設ということだと思います。一方、市役所内であるとかは観光客の方が多くいらっしゃる場所ではまだないのかなというところも要因としてはありまして、整備が進んでいないのが今のところということになります。引き続き観光客の方の動線を考えながら、情報がスムーズに御提供できるような形でWi-Fiの整備も進めていければと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。
    ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございました。よろしく整備をお願いしたいと思います。が、ただ一つつけ加えさせてもらいますが、私市役所とか言いましたけれども、理想としては内部向けのWi-Fiでなくて、例えば市役所なりなんなりを拠点として、外に向けてWi-Fiを自由に使わせたらいかがかなという思いなんですよ。中にはもちろん観光客は入ってきませんけれども、それぞれを中継点として外に向けて使えるようなフリーWi-Fiをすることによって、点と点が線でつながるのではないかなと。あるいは中に入らなくても、その近くに行けばWi-Fiが使えるよというならそれでいいと思うんですよ。そういう面でぜひ検討を進めていただきたいと思います。  それでは、続きまして3番目の保健・医療・福祉・介護の充実について伺います。  こちらは子育て支援について1本ということになっております。  今任期中、安心して子育てできる環境を整えるための提言として、中学生までの医療費の無料化を訴えてまいりました。国や県の支援のもと、結果としてそれが達成できたのは非常にうれしいことでありますし、子育て中の皆様からも大変助かる、安心できるなどの声をいただいております。しかし、子育てとは幼少期から中学校までのものなのでしょうか。少なくとも巣立つまでは安心して子育てができる環境を整えるべきだと思います。急務であります低年齢児に関しましては、さまざまな支援、施策が述べられておりますが、今回はさらに上の年齢である高校生に対する医療費支援に踏み込んでみたいと思います。  例えば、安心して子育てをする環境を整えるために、高校生の医療費無料化に挑むことはいかがでしょうか。平成27年2月議会において、中学生までの医療費無料化を質問した際に、シミュレーションとして県の補助を除いた市の負担は1億4,900万円であるとの答弁をいただいております。実際に実施した現在、その負担額はいかほどでしたでしょうか。その実績をもとに、これを高校生まで拡大した場合、どのくらいの財政負担が見込まれるでしょうか。素人考えですが、高校生の場合は体もしっかりしてくるため、通院の頻度は少なくなってくると思います。安心できる子育て環境を整備するためにも検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、これは提言ということになるかと思いますが、申し上げますが、今までの議会において私からも、さらには当会派所属の議員からも、中学生の部活動における大会等への参加の際の支援についての質問がありました。これは教育委員会部局の担当でありますので、教育委員会が答弁し、県大会等への参加の際の助成についての説明がなされています。それはそれで理解はし、立派な支援だと思います。しかしながら、こちらが質問しているのは県大会等の大きな大会へ参加の際の支援ではなく、そこに至るまでの家庭への支援でありまして、話がかみ合っていないという印象は受けております。県大会などへの出場をかち取るために、今の時代はさまざまな大会に参加し、実戦経験を積み重ねています。しかし、それへの参加は親の送迎に頼っているのが現状です。時間もお金もかかります。また、乗り合わせていく場合の安全面の問題もあります。  ここで再びこの問題を取り上げましたのは、教育の一環としてのみならず、子育て支援の一環として、子育て世代の親の負担を軽減するためにも、教育委員会部局だけでなく市長部局でも支援策を講ずることができないかとの発想の転換からです。子育て支援と教育は密接に関係しており、調べてみればほかの自治体におきましては教育委員会部局内に子育て支援課を設置するところもふえてきております。部局の再編の検討は将来の話としましても、教育委員会部局の対応が難しいのであれば、子育ての支援としての対応はいかがでしょうか。金銭的支援、あるいはバスの借り上げ支援等、いろいろな支援策が考えられると思います。今まで学校に関するものは教育委員会ということでありましたが、今回は子育て支援ということで切り込んでおります。今までになかった発想での初めての質問でありますので、この考えに対する対応を伺いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。  子育て支援についてでありますが、高校生の医療費無料化は、本市では子供の適正な医療機会の確保や子育て家庭における経済的負担の軽減のため、中学3年生までを対象に医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業を実施しております。本年度の助成額は、総額1億3,000万円を見込んでおり、市負担額は1億800万円、県負担額は2,200万円であります。  助成対象を18歳まで拡大した場合、対象者は約1,800人、助成額は年間約6,500万円、それぞれ増加すると見込まれ、助成額の総額は1億9,500万円となり、市負担額は1億7,300万円、県負担額は2,200万円となります。  県内においては、助成対象を18歳までとしている自治体が増加している状況にあり、プロジェクト1.90の推進の上からも、今後財源等を見据えながら、あり方を検討してまいります。  一方で、子ども医療費助成事業は、助成内容に違いはあるものの、全国の自治体が実施している状況から、最低限の生活水準、ナショナルミニマムとして国の責任と負担において子ども医療費助成制度を創設するよう、県の事業補助対象年齢の拡大とあわせ、引き続き市長会などを通じ、県、国に要望してまいります。  次に、中学生の部活動における大会等への参加の際の支援についてでありますが、昨年12月市議会定例会において教育長より答弁いたしましたが、市内中学校の部活動経費のうち、中総体県大会等、市及び地区並びに県を代表して参加する大会行事については、交通費・宿泊費を対象として、学校教育の振興と保護者の経済的負担軽減を目的に、気仙沼市立学校体育及び文化行事費補助金を交付しております。本年度から当該補助金の補助率をこれまでの2分の1から4分の3に拡充し、さらなる保護者負担の軽減に取り組んだところであります。  補助対象外となっている地区大会等に出場する場合は、保護者の送迎や保護者からの集金により借り上げたバスを利用するなどの実態は把握しておりますが、当面は現行の補助制度を維持してまいります。  なお、御提言のありました子育て支援策としての金銭的支援やバス借り上げ支援等については、現場の状況を踏まえ、保護者の費用負担も含め慎重に検討する必要があると考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  18歳までの医療費無料化への取り組みといいますか傾向については、了解いたしました。財源的問題というのが一番大きなことかと思いますけれども、中学生は当初予想していたよりは少なかった……、少なくと言っても何千万円ですけれども、かなと思っております。安心して子育てができる環境整備を、先ほど国の責任においてやるべきだということもおっしゃいましたけれども、いずれなるにしてもほかの自治体に先んじてやるということは、これは市民に安心を与えて、子供の増加にもつながるのではないかなとも思います。また、子育て世代の移住者を呼び込んで、人口をふやす施策にもなるのではないかなとも思っています。  三陸沿岸道路がつながろうとしている今、気仙沼市に居を構え、通勤するという選択肢も大きくなってくるわけですから、ゆえに子育て施策に関しましてはほかの動向を見ながらとかではなくて、財源的問題はありますけれども、もしやれるのであればほかの自治体に先駆けて思い切ってやるということも必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 偶然だと思いますけれども、実はきのうの朝日新聞のオピニオン&フォーラムという欄にこのことが極めて大きく取り上げられています。1人は、今まさしく千葉議員がおっしゃった考え方と同じだと思いますが、大阪府摂津市の市長さんが、子育て世代争奪・支援は必須と、こういうタイトルで書いてあるんですね。もう一人の方は、小児科医です。低いコスト意識・過剰医療もと。ですから、今私と議員のやりとりはどちらかというと費用の問題ということで考えているんですが、それだけでもない側面もあるようです。  もう一つ考えなくてはならないのは、本市の場合は現在の制度において1億300万円の我々の負担のうち8,800万円を過疎債に依存しています。大体過疎債でこれができるということ自体が私は制度としてはどうかなと国の考え方にクエスチョンなところはありますが、背に腹はかえられないので使いました。なぜかというと、過疎債も数割は補填されるので、ある意味国のナショナルミニマムの先導として理解してもいいのではないかというところが、一方残りは借金でありますので、今の世代の医療費のために後の世代が、要は自分で自分の借金を払うということをぐるぐる回すということになります。そういう背景も実は考えなくてはならないと思います。しかしながら、今現場で行われていることはまさしく千葉議員のおっしゃったとおりの環境だと思います。  たまたまその新聞には全国の比率が出ているんですね。18歳まで延ばしたところが何%ぐらいあるかと。2016年度まで、数字が棒グラフですので正確ではありませんが2割ぐらいのようです。中学校まで入れると8割ぐらいという感じですので、中学校は実態的な標準になってきているのかなと。高校については、まだ自治体によるかなと。その中で、宮城県は比較的高校まで進んでいるほうではないかなと感じております。そういうようなことも全体に勘案しながら、また現在の政権が子育てのほうに相当程度関心を持ってきていただいているということの状況判断もあわせて、さらに検討したいと思います。先にやるというのがいいというのは確かにそうかもわかりませんが、もう既に先ではないというところもございますので、しっかりと検討したいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  朝日新聞、残念ながらとっていないもので、見損ねたんですけれども、そうですね、争奪戦になっている感はあろうかと思います。ただ、先ほど最初の答弁でもありましたように、それがスタンダードとなりつつあるのであれば、先んじてとは言いましたけれども、出おくれることなく、ぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしく御検討のほどお願いします。  そして、先ほどの子供たちの送迎に対する親への支援でございますけれども、市長の最初の答弁にもありましたように教育委員会の制度は篤と理解しております。補助の拡大をしていただくということでは非常にうれしい、ありがたいことであると思いますけれども、要は言いたいのは全員が全員県大会に出られるわけではないと。そこに至るまでの家庭での負担が多過ぎるということなんでございます。じゃあそれをしなければいいでしょうという意見もあるかもしれませんが、そうもいかないのが現実であります。そこで、なかなか教育委員会のほうに申し上げましても、限りある予算の中でいろんなことをやらなければいけない、これは市長部局ももちろん同じことではありますけれども、であれば違った形での、協力し合っての応援ができないかという意味からの、本日は切り口としての質問であります。今後、一般質問等で取り上げる場合もあるかと思いますけれども、市長のお言葉の中では慎重に検討していきますということで、完全に否定はなされなかったので、そこのところは今後期待を持ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問の4点目にまいります。  学びと子どもを育む環境の整備についてであります。  義務教育の環境整備計画について伺います。  現在、義務教育環境整備計画は第2段階が進められておりますが、地域や保護者の反対で難航している地域もあります。当市においては、大規模校はもはや存在せず、そのほとんどが小規模校であります。少子化が進んでいる現在、市としてもプロジェクト1.90などさまざまな施策を講じてはいますが、将来的にはどうしても統合は避けて通れないものと私個人としては考えております。もちろん小さな学校には小さな学校なりのメリットはありますし、地域の中心として学校があったことを考えれば、地域から学校がなくなることに対しての反発も理解できます。  現在難航している地域において考えるに、地域などの意見は理解できますが、市全体を考える市議会議員としては、私個人はさきに述べた意見を持っております。新年度の入学生が1人などという学校がある現状を考えると、もはや限界を超えるのは間近ではないかとも考えております。生徒の人数によって教師の数も決まってきますので、きめ細かな教育や指導などができるのかという疑問も生じてきます。統合しても小規模校です。統合に反対する方々がおっしゃる小規模校のメリットは、統合してもあるのではないかと考えております。  これは私ごとではありますけれども、御存じのとおり私の地元の津谷中学校は馬籠小学校と津谷小学校の出身者が一緒に進む中学校ですけれども、PTAの役員として、あるいは会長として数年間子供たちを見た経験からしますと、小さなところから来た子供たちの課題点も見え、この可能性のある子供たちをもっと早くから一緒に活動させたかったというのが私の正直な感想でありました。  子供たちのこの先を思えば、地域や保護者の理解を得ることはもちろん必要ですが、急ぐ必要もあるのではないかなと思います。今までに何度も議論、説明のあったことではありますが、改めまして現状と今後の展望について伺いたいと思います。教育委員会部局の答弁はもちろんですが、今回は学校設置者としての市長の思いもあえて伺いたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。  学びと子どもを育む環境の整備についてでありますが、義務教育環境整備計画については、第2段階に位置づけている2校のうち、特に水梨小学校の新年度以降の児童数の推移は極めて憂慮すべき状態と想定しており、今後の地域懇談会においては学校の現状と課題に応じた懇談が必要であると考えております。  また、現在取り組んでいる第2段階とその後の第3段階は、望ましい義務教育環境のもとで児童生徒が教育を受けることができるようにすることを目指しておりますが、第3段階の話し合いにはこれまで以上に時間を要すると想定しており、この2つを同時に進めることは難しいと考えております。しかし、第3段階対象校であっても、急激な児童生徒数の減少が想定される学校もあることから、できるだけ早い時期に第2段階対象校の方向性を示すことに注力してまいります。  以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 学びと子どもを育む環境の整備についてお答えいたします。  義務教育環境整備計画についてでありますが、昨年の6月市議会終了後に計画の第2段階に位置づけている水梨小学校と月立小学校、その対比として気仙沼小学校の様子を視察いたしました。水梨小学校、月立小学校では、少人数ながら仲良く頑張っている児童の様子を、また気仙沼小学校では児童同士が活発に議論し、行き交い、互いに個性を表現する本来の児童の様子を見ることができました。  統合対象校では、学年の在籍児童が極端に少なく、教員はもとより学校関係者全体で支えている学級も視察しましたが、基本的に学年の人数は6年間変わらないことを考えると、その状態を続けることは望ましい学習環境とは言えず、大人の責任において一日も早く解消すべきものと考えており、保護者と教育委員会の懇談が進むことを期待しております。  なお、懇談会では市役所全体で解決しなければならない課題も出ており、市長部局の職員の出席を検討してまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございました。市長の思いも頂戴いたしました。  なぜ市長に今伺ったかと言いますと、説明会等に出席して感じたのが、もちろん教育部門ですから教育委員会部局の説明なんですけれども、設置者側でもあります当局の意向というか思いがなかなか見えてこないという感があったがゆえに質問をさせていただきました。  今の答弁の内容についてなんですけれども、現在第3段階対象校への地域懇談会は第2段階対象校の方向性を示した後ということで施政方針で述べられております。そして、今の答弁の中で第3段階に関しましてはこれまで以上の時間を要するというような答弁が教育長のほうからありました。としますと、整備計画では平成33年までというお尻が定められていますけれども、第2段階も含め、既にこの状態ではそのスケジュールどおりというのは……、スケジュールどおりに進めることがいい悪いではなくて、それはオーバーすると捉えてよろしいんでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) お答えいたします。  第2段階、現在鋭意取り組んでいるところでございまして、その後に続きます第3段階につきましても、義務教育環境整備計画にのっとりまして進めてまいりたいということで考えております。よろしくお願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) 言葉を濁された感じがあります。今年度平成30年度、準備期間を1年間考えれば、第2段階の方向性が出た時点で第3段階という方針であれば、なかなか難しいのではないかなと私は感じておりますけれども、そこを追及するのはきょうは控えておきたいと思います。  一つデータとしてちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁の中で、これから先の児童数を考えると非常に急務であるというような答弁もいただきました。推移というのが、少なくとも昨年度の出生数を見れば児童数というのは自動的にわかるわけでして、ちなみに再編計画で平成33年度までの児童数は出しておられますけれども、例えば今生まれた子が15年後ですか、中学校3年生、人数から見ればわかるんですけれども、人口の推移等、この平成33年度計画であったものから比較した動きというのが、もしデータがあれば教えていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えいたします。  平成33年度の入学児童ということでよろしかったでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) 義務教育計画の見直し案においては、平成33年度の在籍数までは発表されているわけですね。ですから、それ以降の示されていない部分、例えば平成38年度は全体で何人になるんだよと、平成43年度は何人になるんだよと、その程度で結構でございますので、数字があれば教えていただきたいと思います。なければ結構です。 ◎議長(熊谷伸一君) 学校教育課長熊谷利治君。 ◎学校教育課長(熊谷利治君) お答えします。ただいま学校教育課で押さえている数字でお答えしたいと思います。  まず小学校でございますけれども、平成35年度の入学児童は全体で359名と押さえております。また、中学校においては平成35年度に入学する生徒は411名と押さえております。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) 追加という形での答弁になりますけれども、平成29年度、まだ2月の途中でございますけれども、ことしで見ますと出生数は320人から330人ぐらいの間なのかなということで推測されるところでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。出生数から追えば、今から何年後ということですから大体は把握できるわけですけれども、あえて聞かせていただきました。  そうしますと、本当に今平成33年度を目指してやってはいますけれども、全体としてはさらに半分近く減るという、半分近くの小学生、中学生になるという、本当に衝撃的な事実であろうかと思います。  そこで、ここでちょっとお話ししたいんですけれども、市内を4ブロックに分けての再編ということが最終的には示されておりますけれども、このままでいきますと第3段階が終わりましてもまた次の統合論議が浮上してくるのではないかなと思っております。ならば、いっそのこと最終を見据え、例えば小中連携校あるいは義務教育学校など、これからの子供たちの教育環境の整備には考えられる方向は幾つもあるはずなんです。ですから、人数が少なくなりました、統合します、人数が少なくなりました、統合します、同じことを何度も繰り返すのではなくて、これから学校の老朽化もどんどん進んでくるかと思います。そういう意味のハードの整備を含め、その考え方、方向性を決めて、地域や保護者と情報や考えを共有して、・・・・・進めていくのが必要ではないかなと思っております。懇談会に出席して感じたのが、ボタンのかけ違いというんでしょうか、教育委員会側は統合を前提としてお尻を持っていって、このスケジュールでやらなければいけない、やらなければいけないというような、懇談会とは言いながら、失礼ながらもう決まったことの説明のような内容でありました。地元としては、それを初めて聞いて、一から意見を述べていくというので、ずれているなと感じていたんです。ただどうしても、例えば本吉地区でいえばこのときまでやらなければいけない、そういう方針なら仕方ないねと、子供たちのことを考えれば仕方ないねということで、ボタンを直すのではなくて、間を通り越して合わせたというような経緯を私は感じております。ならば、どうしてもせざるを得ないのであれば、同じことでなくて、やっぱり最終的な目標、私は例えば本吉地区は本吉1校でもいいと思うんですよ、小中とも。だって、私たちが小さいときを考えれば、今の全体の、今300人か何百人と言いましたけれども、気仙沼の小中、これは大き過ぎましたけれども、ほかの学校は本吉であっても500人、600人が当たり前の学校であったわけです。それが全体でそのくらいの数もいない。ならばもっと、極論です、本吉地区1つ、4ブロックありますからそこに各1校でもいいのではないかなとも感じます。これは私の意見ですけれども、こういうことも含めて、・・・・・・・・・・そういう方向になるのであればそういう検討も必要なのではないかなと思います。そういう整理も含め、住民あるいは保護者と情報を共有して、きちんとした考えを構築していく、方向性を構築していくというのを当会派としては考えております。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そこでこの検討についての御意見を頂戴したいなと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、まずは計画推進に当たり、温かい御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。  私たちは、この計画は、学校としての目的は子供たちに社会的自立の基礎を培うということを目標として進めてまいりました。そこのところを十分に御理解いただけるような説明をしてこなかったことは十分に反省しておりますし、これからもその点について御理解いただけるような懇談会を進めてまいりたいと考えてございます。そして、第3段階の対象校を考えますと、より具体的に、より地域全体のことを考えながら、御理解いただけるような説明を心がけるということで、第3段階目を4年間としたわけでございます。しかしながら、見直しの段階で御意見をいただきましたので、地域の方々の御意見も踏まえながら検討を加えるということが、その見直しをした段階での議員の皆様方への説明した内容でございますので、その点をもう一度繰り返し説明させていただきました。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  今応援をという話がありましたけれども、私個人としては進めたほうがいいという思いはありますけれども、それはあくまでも個人でありまして、今回は会派代表質問ということでありますので、そこのところはちょっと控えたいと思いますし、今私会派としての思いでありますというのはちょっとうっかり言ってしまいましたけれども、きちんと説明とかを進めるべきであるというのは統一でありますが、早く遅くはまたそれぞれの温度差もありますので、先ほどの発言は訂正をさせていただきたいと思っております。  急ぐ急がないはあるかとは思うんですけれども、おくれているという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、そちらの様子を見るに、我々本吉地区での統合とはまた違った教育委員会の姿勢も出ているのかなと思います。子供たちのためという思いは、これは見方が違うだけでどちらも同じであると考えております。地域ももちろんですし、保護者ももちろんですし、教育委員会ももちろんそのとおりだと思います。ただ、視点と切り口が違うだけなのかなと思います。ですから、我々が本吉で感じましたように、ボタンのかけ違いを起こすのではなくて、しっかりと話し合っていただきたい。何よりも望むのは子供たちのしっかりとした教育、幸せであろうと思いますので、そこをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) お答えいたします。  先ほど教育長が答弁いたしたとおりの繰り返しになりますけれども、現在取り組んでおります第2段階、またその後の第3段階につきましては、望ましい義務教育環境のもとで児童生徒が教育を受けることができるようにすることを目指しているというところに関しては、議員のお考えと通ずるものもあるのかなというようなところでございます。なお、その趣旨、いわゆる目指すところをしっかり私どもとしてはぶれることなく、今後とも真摯にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。何よりも子供たちのことを一番に考えてやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  5番目の人員体制及び行革の推進についてであります。  施政方針の中では具体的には触れられていませんが、行革の一環として次の2点について伺います。  (1)公会計制度の導入について。  先日、宮城県議会主催の新たな地方公会計制度に関するセミナーが仙台において開催され、私と菅原雄治議員が参加して、勉強してまいりました。詳細は省きますけれども、企業経営をしている自分にとってはなじみの制度であり、市において導入することによりいろいろな課題を把握しやすくなると感じてきました。  平成27年1月23日に総務大臣通知が出ており、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、活用されるようにとのことであります。ただし、被災地におきましては猶予がなされているとのことでしたが、当市における取り組み状況はどうなっているのでしょうか。現在の取り組み、そして今後について伺います。  続きまして、(2)情報化の推進についてであります。  市議会においてタブレット端末の導入が決定し、その検討委員会のリーダーに任命されて以来、これまで何度もこれに関する質問をしてきました。平成28年9月議会においては、文書フォーマットの統一を質問し、その10月からオフィスソフトを活用した文書作成を開始し、全庁ファイル共有環境を整備し、活用していくとの答弁をいただいております。さらには、クラウド化への対応の質問に対しましては、その必要性を認め、取り組みを進めていくとの答弁を得ております。それから1年以上の時が過ぎていますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。進んでいるのでしょうか。  議会においては、タブレット導入決定から1年以上が経過しても、当局の協力が得られないため、議会独自で個人の機器の持ち込みを認め、さらにはその活用を図るため、紙資料を議会事務局でデジタル化をし、提供して活用しております。情報機器の持ち込みの届け出の際に、なかなか賛同をいただけなかった当局サイドがその持ち込みを申請したということは、皮肉な驚きとともに、その有用性を認めているのだなとも感じました。当局の取り組みとして、IT化が進んでいるのであればさまざまな資料の提供などの協力はできないのでしょうか。  さまざまな資料の電子化の流れは、これからどんどん進んでいくと思われます。以前、当局サイドの協力ができない理由として職員の負担がふえるということが言われたと記憶をしております。確かに当初はなれないことですのでそうなるかもしれませんが、これは時代の流れとしてやらなくてはいけないことではないかなと思います。これを推し進めれば、結果的には負担は軽くなるものとも考えます。さらに、クラウドを利用し公開することにより、市民の関心も高まると思います。当局の取り組み状況と今後に向けての考えを伺います。 ◎議長(熊谷伸一君) 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 人員体制及び行革の推進についてお答えします。  公会計制度の導入についてでありますが、1月16日に広域行政事務組合主催で、政府委員も務めている関西学院大学の教授をお呼びしてセミナーをしたところであります。本市だけではなくて近隣の市町村からも職員の方々が来られて、100人ぐらいで聞いていただいたと思っているところでございます。  公会計制度の導入についてでありますが、現行の会計制度では見えにくい行政コストや資産、負債を把握することで、中長期的な財政運営への活用の期待ができるほか、市民に対する財務情報のわかりやすい開示に有効であることから、総務大臣通知を受け、全国の自治体で取り組んでいるところであります。  総務省の調査によると、平成28年度末時点でこの統一的な基準による財務書類などを作成済みの団体は、全国の自治体1,788団体のうち9.4%に当たる168団体であり、残りの多くが平成29年度までに作成を予定しているとのことであります。  本市でも統一的な基準による財務書類などの作成に向けて、その前提となる固定資産台帳の整備を昨年度業務委託により実施しており、本年度は地方公会計システムの導入及び財務書類などの作成支援業務を委託し、年度内の整備に向けた作業を現在進めているところであります。  今後の取り組みといたしましては、財務書類などを分析し、先進的な活用事例などを参考に、財政状況をわかりやすく公表するとともに、適切な資産管理や予算編成などへの活用、加えてPPP、PFIなどにかかわる民間提案の促進などを図ってまいります。  次に、情報化の推進についてでありますが、平成28年10月より導入した情報システム統合基盤では、情報セキュリティ強化だけでなく、全庁ファイルサーバーやメール送受信、スケジュール・施設予約管理などのグループウェア機能の共有環境を再整備し、これまで個々に使用しているパソコンに保存していた文書を部署内及び全庁的に共有可能となるよう整備いたしました。  一方、市議会におけるタブレット導入については、平成28年2月の市議会タブレット導入プロジェクトチームからの中間報告「タブレット導入プロジェクト会議における検討結果について」を受け、議会事務局、総務課、情報化推進室によるタブレット導入関係事務担当者会議を立ち上げ、データ作成・入力の担当部署、データのPDF化、データの管理主体、試行期間、導入時期、経費削減効果などに関し、検討を重ねてまいりました。
     しかしながら、特に議会資料については現状として紙資料との併用が避けられない中、職員の負担やコストの面で課題があり、昨年12月から試行的に議案書等の一部を議会事務局がPDF化し、希望する議員の皆様に提供しているところであります。  さまざまな資料の電子化については、利便性向上、情報共有化の面から有用であり、議会事務局、庁内各部署双方の業務効率化及びコストの削減を同時に実現するよう、様式・形式の明確化、作成手順の可視化など、現行の作業工程の見直しを行いつつ、他市先行事例や電子化導入後の経過なども注視しながら、引き続き研究してまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。  まず、(1)の公会計制度の導入についてでありますけれども、1月に市のほうでもセミナーを受講されたということで、わかりました。また、市の動きとしまして、今年度末までに整備をするというような方向性も頂戴いたしましたので、非常に勉強した上において、市長の答弁の中にありました資産や負債の状況、あるいは今後の問題点を洗い出すためにも非常に有効な制度だと思いますので、これが導入された暁には我々も読み取るための勉強が必要かと思いますけれども、非常に役立つ内容かと思いますので、今後もぜひ進めていただきたいと思っております。  続きまして、情報化の推進について伺います。  取り組み状況、現状についてのお話はわかりました。ただ、1点伺いたいのは、今の答弁の中でも紙資料のPDF化というようなお話がありましたが、そこに労力がかかるんだよということでありました。まさにそれこそ今議会事務局がやっていることでありまして、私が伺いたいのはファイルの共有化云々の整備というのがお話の中にありましたけれども、ならば例えば議案書とか紙資料にする前の資料の提供というのはなぜできないのかなということなのであります。もちろん紙資料として製本したものとか何かをさらに提供するというのは労力がかかるものだと思いますけれども、共有環境で既にデータ化してたまっているのであれば、例えばこういう議案書にしてもこれのもととなるページはそれぞれあるはずなので、それをデータとして出すということがなぜできないのかなと疑問に思っているんですけれども、そこに関しての答弁をお願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  議会におきます議案等の資料につきましては、実はそのつくり方のところでいろいろな工夫をしている現状にございます。議会資料は大変議案も多くなってございまして、莫大な量になってございますが、基本的には議案はそれぞれ所管課でまず最初につくっているところでございます。フォーマットは一定程度統一化をしているところではございますが、復興事業が大変多くなっているという実情もございまして、図面など非常にフォーマット化されにくい資料などにつきましては、それぞれの部署でそれぞれの使いやすいソフトで作成しているという現状がございます。そのそれぞれがつくっていただいたものを総務課にまずPDF形式にした上でデータで送ってもらいます。それを受け取りました総務課といたしましては、形式面での記載のチェックですとか内容面のチェック、あるいは全体の調和のチェック、資料としての過不足のチェックなどをいたしまして、担当課と資料の熟度を深めるべく、何度かやりとりをしていくわけでございます。一定のレベルに達した時点で、総務課といたしましてはそのデータをプリントアウトし、順序を整えてコピーをし、製本をし、その時点で初めてページの付番もするということでございます。このような形で製本しました冊子はまだ第1校でございまして、それを今度は総務課及び関係課、担当課で十分チェックをしていくわけでございます。  以上のような工程を二、三回繰り返した上で熟度を上げました資料となったところで、庁内の議案書検討会などを経まして最終形に仕上げていくわけでございますが、その時点で既に議案書等を配付する前日の夜になってしまうということも多い状況でございます。それをその後原稿といたしまして完成版を必要部数コピーし、製本し、議員の皆様方に配付しているという実情がございまして、それをあわせてデータの形にまた整え直すには、ページ等も改めて付番し直すというところが出てきますし、データにちょっと手を加えなくてはいけないということがございまして、同時にそれを行うというのが非常に難しいといいますか時間を要するということがございまして、なかなか間に合わないというところでございます。この件に関しましては、そのような課題もございますので、タブレット導入プロジェクトチームの中間報告で御推薦をいただきましたSide Booksというアプリを入れているものが近隣自治体にございますので、そちらのほうへの聞き取りなどはしてございますが、近隣でございますので、当局のほうからも伺いまして、なお研究を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 7番千葉慶人君。 ◎7番(千葉慶人君) ありがとうございます。流れについてはわかりました。  ただ、ここでお話ししておきたいのは、議会のために新たに何かしろよという意味合いではなくて、簡単に、いわゆる議員も含め、議会も含め、庁内の職員も含め、そういうのが共有できる環境をつくっていただければなという思いでございますので、よろしく御検討のほどをお願いしたいと思います。  何点かにわたり質問をさせていただきました。いよいよ新年度が始まるかと思いますけれども、今までした質疑等々、ぜひ今後の政策に生かしていただければなと思っております。  以上で終わります。(「議長、議事進行」の声あり) ◎議長(熊谷伸一君) 9番秋山善治郎君。 ◎9番(秋山善治郎君) 今の7番の代表質問の中で、質問者のほうから訂正をする件が出されました。議長としてはこの訂正の件を、どこの部分をどのように訂正するという形で捉えているのかお聞かせください。 ◎議長(熊谷伸一君) 申し出を受けたんですが、議事録を精査してみないと、なかなかこの場ではできないんですけれども、議事録を精査した上で訂正をしたいと思っております。以上です。  これにて、未来代表千葉慶人君の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。再開を午後2時45分といたします。      午後 2時30分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 2時45分  再 開 ◎議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、ニュービジョン21代表菅原清喜君の質問を行います。13番菅原清喜君。 ◎13番(菅原清喜君) ニュービジョン21の菅原でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから代表質問をさせていただきますが、この原稿は21全員で書き上げたものでありまして、非常に重みがあるものと私自身思っています。市長、よろしくお願いします。  市長の政治姿勢について、基本姿勢と平成30年度市政運営の取り組み方針についてお伺いします。  市長は、平成22年に気仙沼市長に就任なされ、この間、2期にわたり市政運営に携わってまいりました。就任後、1年足らずで東日本大震災という未曽有の災害に遭遇し、以後、被災した気仙沼市の早期復興に向けた活動を東奔西走、一喜一憂しながら、復興事業を進捗させてまいりました。震災後10年で復興を完遂させるという大きな命題の中、改選期を迎える市長において、今までの実績を生かした市政運営を担う気持ちが平成30年度の基本姿勢として如実にあらわれているように実感します。  平成32年度までの復興完遂を目指し、今までの流れをとめず、歩みを前に進めることが大切と思います。しかし、時には立ちどまって、手法の検証等を行い、後世につなぐ施策も必要と思います。また、事業を進める上で拙速な判断をせず、しっかりとしたプロセスにのっとり、事業手法を決めるということも大事であると思いますが、いかがでしょうか。  平成30年度の基本姿勢と市政運営の取り組みに向けた市長のお考えをお聞かせください。  市土基盤の整備であります。  松崎片浜地区の災害危険区域において、区域の一部を対象に市有地と民有地の集約を行う敷地整序型の土地区画整理事業を行うようであります。その事業区域は約4.8ヘクタール、民有地と市有地がそれぞれ50%の割合で混在している土地を換地して、それぞれが利用しやすい土地にしていく事業と聞いており、単純にいっても市有地2.4ヘクタールとなります。この区域の土地利用について、市有地は大きなポイントになると思われます。しかも、準工業地域に指定されており、工業や商業などさまざまな用途に利用できますが、市としてこの土地をどのように活用しようとしているのか、また民有地を含めた全体の土地利用の計画をどのように考えているかについてもお尋ねします。  次に、大震災により被災した道路の災害復旧事業や都市計画道路は、引き続き早期の事業完了を目指して事業を進めていただきますが、被災していない地域の一般市道、いわゆる生活道について、市民はやむを得ないと思っておりますが、そろそろこちらの市道の整備にも着手していただきたいとの願いが日に日に高まってきておりますが、市ではどのように考えておりますか。平成32年度までに地域ごとの整備計画を策定して、予算を確保して事業化を進めるとされていますが、1年でも前倒しして事業化し、一日も早く市民生活の向上に寄与すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。  次に、気仙沼・唐桑最短道の整備についてでございますが、その計画については今さら申し上げるまでもございませんが、市長を会長とする期成同盟会を立ち上げ、昨年末には市内外から6,500名を超える多くの署名をいただき、それを村井県知事に届けたところであります。  この県道の整備は、唐桑地域住民、とりわけ舞根地域住民の長年の悲願であることは市長として十分御存じのはずであります。さらに、大島架橋や三陸道、気仙沼湾横断橋の整備が目に見えている今こそ、この地域一帯の観光道としての整備、半島入り口の誘客道としての、そして通勤・通学の生活道として、その必要性は否めません。今どき、普通車のすれ違いにも窮し、大型車通行禁止の県道が存在することすら考えられません。しかしながら、期成同盟会に対する県知事の返答はと言えば、今後三陸道の交通状況を見ながらであるとか、決して的を射てはいない答弁に終始しております。さきの知事選挙の際にも、峠を越えて半島入りをしようともせず、現場を見ずして何を言わんやであります。  さて、そんな県に対して平成30年度の唐桑最短道期成同盟会はどのような戦法で対峙するよう担当課に命じるのか、その意気込みをお聞かせください。  次に、防災体制の整備についてお伺いします。  初めに、自主防災組織の育成支援ですが、本市の自主防災組織率は50%を切っている状況で、沿岸部、山間部、市街地と地理的要件が異なることから、結成への温度差もある中、100%の組織化を目指すための今後の取り組み手法、推進計画などについてお聞かせください。  また、100%の結成を目指すならば、防災の人材育成も必須であります。自治会ごと、地区ごとに防災のリーダーを育成しなければ、せっかく防災組織をつくっても、機能することなく形骸化してしまうことが容易に考えられます。災害対策基本法第5条第2項にある「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」となるよう、人材育成にはしっかり取り組む必要がありますが、お考えをお伺いします。  人材育成を図りながら、防災に関する地域住民の責務を全うするため、自分たちの地域は自分たちで守ろうとする一体感に基づく防災コミュニティーづくりの推進も必要ですが、いかがでしょうか。  その上で、オール気仙沼で防災に取り組むためには、行政、学校、地域、事業所などがそれぞれに防災に取り組むのではなく、地域、市全体でも連携した組織を具体的に展開していかなければなりません。御所見をお伺いします。  先日の地方紙によりますと、防災や減災に役立つSOSシートを市内の医師会が開発したとありました。上空の救護者にいち早く伝えられる非常に価値のあるものと思います。東日本大震災のとき、救護に来たヘリコプターの操縦士は、どこに、どの地点に舞いおりたらよいのかわからなかったと後で話されたそうです。このSOSシートを使用した防災学習、自治会の訓練等を市はどのような指導をしていくのか、またいざというとき役立てるのか、今後の活用についてお伺いいたします。  震災からもうすぐ7年、被災した消防車両、消防屯所、消防団員の方々は、体を張っての消防団活動をしております。ただただ頭が下がる思いであります。消防団員の方々が活動しやすいための消防車両の整備、現在までの車両状況、消防屯所の整備はどのようになっておりますか。また、新築した消防屯所はいざというときのためにシャワー設備や待機室が備えてあります。全ての消防屯所がそのように整備されるには、あと何年要しますか。お伺いいたします。  産業再生と雇用創出についてお伺いします。  農林業再生についてお伺いします。  農業基盤整備が各地域で進捗しておりますが、農業に従事する後継者不足が叫ばれております。日本の食を支える産業である農業再生に欠かすことのできない農業後継者など、農業従事者の創出に向けた積極的な取り組みについてお伺いします。  日本一活気あふれる水産都市の実現の事業の一つとして、魚市場南側施設整備事業について、高度衛生管理に対応した施設で、10月に完成を予定し、供用開始に向け気仙沼漁業協同組合や関係団体と施設の運用方法等の協議を進め、ソフト面での充実を図っていくと述べています。全国での産地間競争を勝ち抜くためには、消費者により新鮮な魚介類を届けるために高度衛生管理は魚市場の絶対必要条件であるでしょう。しかし、高度衛生管理がゆえに、相当の管理費が見込まれます。現在の漁獲量・漁獲高で耐えられるものか、危惧されます。関係団体と施設の運用方法等も含めしっかりとした対策を協議すべきと思いますが、市としての考えをお尋ねいたします。  気仙沼大島大橋開通後から大島ウエルカム・ターミナル完成までタイムラグが発生するため、大島にお住まいの方々の日常生活の不便を最小限とするとしておりますが、日常生活の不便についてどのようなことを想定しているのか、またその想定についてどのように対応されるのか、具体的にお示しください。  気仙沼版DMOの推進体制の気仙沼観光推進機構のテーマは、ターゲットを定め、実施と検証を繰り返しながら強化するとともに、本市の観光の魅力創造につながる民間の創意工夫を生かした誘客イベントや事業の実施支援をしていくとありますが、具体的にお示しください。  ILCの誘致については、気仙沼市発展の行方を左右する大きな事業であり、来年度新たな組織を立ち上げることは非常に大きな意気込みを感じています。このことを、庁内だけにとどめることなく、民間の組織も活用したILC誘致に向けた機運醸成を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。  市長は、宮城県の協力が大変重要で不可欠だと話しておりますが、気仙沼市内における官民一体となった協力体制の構築が必要不可欠でありますので、市長のお考えをお聞かせください。  雇用の創出については、産業構造の中での調整が大変重要であり、賃金や福利厚生面での企業間調整が重要と思います。気仙沼市としてどのようにかかわっていくのかお示しください。  自然環境の復元・保全と環境未来都市(スマートシティー)の実現についてお伺いします。  市内各所の街路防犯灯や唐桑中学校の照明のLED化を進めるようですが、具体的にどのような手順で行うのかお尋ねします。  各地域においては、防犯街路灯の必要性を強く訴えております。必要なところには速やかな設置が望まれます。どのように対応されるのかお伺いします。  本市においては、ことし1月からごみ分別の徹底化がなされたところであります。資源ごみの数量が増加したとの効果もあるようですが、一方では市民への周知が不徹底なのか、違反ごみが残され、地域の役員さんが苦労をしているようであります。再周知の徹底などの対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。  また、人目につかないごみ集積所に他地区からの搬入や、集積所の裏に投棄するなど不法投棄が目立っており、パトロール体制の強化が望まれますが、いかがでしょうか。  市民の資源化物リサイクル活動の支援についてお示しください。  新最終処分場について、周辺住民の方々と合意がなされたようでありますが、市当局が合意事項についてしっかりと履行することが求められます。この合意事項の履行について、今後住民にどのように示していくのかお伺いします。  保健・医療・福祉・介護の充実についてであります。  平成30年度も引き続き東京都健康長寿医療センターを中心とした気仙沼支援医療福祉関係5団体の皆さんが、介護予防サポーター養成講座、健康相談会、ウォーキング教室、老人クラブ研修会等、医療福祉関係者のスキルアップや被災者の健康づくり事業、認知症対策などさまざまな事業で支援していただくことになりました。昨年も同じような質問をしましたが、これらの支援事業を本市が関係団体とともに進めている地域包括ケアシステムの構築につなげたいと答えていただきましたが、どのような成果になっているのかお尋ねします。また、各公民館等で開催される講座に対して、多くの市民が参加できるように案内を徹底させるべきと考えますが、あわせて伺います。  子育て支援についてお伺いします。  初めに、現行の気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画の見直しについてですが、本計画を策定した根拠となる将来人口予測、出生率、少子化率などはどのように修正するのでしょうか。また、計画見直しのスケジュール、再編整備見直し方針を具体的にお示しください。  市長は、施設整備に向けた作業に着手するとしていますが、前置きに「課題となっている」とあります。課題とは、現状をあるべき姿に近づけていくための能動的な施策という解説もあります。施設整備に向けた課題とはどのようなものでしょうか。  本市の待機児童は、ゼロ歳児、1歳児、2歳児がほとんどです。子育て世代のニーズを正面から受けとめれば、3歳児未満の認可保育施設の整備が最優先ではありませんか。施設整備の具体的な方針もお示しください。  新たに子育て支援センター事業を開始するとありますが、本市の子育て支援施策はソフト面での事業が多く見受けられます。大切な取り組みでありますが、一方で子育て世代から福島県郡山市にあるNPOが運営するペップキッズこおりやまのようにハード面での施設整備を求める声も多くあります。遊休施設等を利用した屋内こどもパークをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、学びと子どもを育む環境の整備についてお伺いします。  社会教育施設の復旧と環境については、気仙沼中央公民館災害復旧事業を進めるとあります。今後の気仙沼中央公民館に関する事業の年次と完成等に向けたスケジュールを伺います。  また、昭和40年に建築し、53年経過している新月公民館についてもお伺いします。  新月公民館は、その昔、新月地区、早稲谷地区、八瀬地区、前木地区、田柄地区等、全ての活動の中心で、すばらしい拠点でした。昭和四、五十年代、農業後継者等の結婚式に新月地区全体で盛り上がり、4Hクラブ同士のコミュニケーションが大変ありました。新月公民館がなせるわざといいますか、なくてはならない公民館であったのです。  今は、築53年、雨漏りもある非常に使い勝手の悪い老朽化した公民館であります。市長は、新月公民館の建てかえに向けた取り組みを進めてまいりますとお話しされました。しかしながら、取り組みの内容が全然見えません。いつ設計して、いつ予算をつけて等、また公民館の所在地、建物の大きさ、平屋か2階建てか、何人体制の公民館か、そして完成が何年か、使用開始はいつからか等、全然先が見えません。今後についてお伺いいたします。  次に、義務教育環境整備計画についてお伺いします。  現在、水梨小学校と松岩小学校の統合については水梨小学校で、月立小学校と新城小学校の統合は月立小学校で、保護者の方々、地区住民の方々との懇談会がありました。私は、まだまだ話し合いが足りないと感じました。  過日、淡路市の小学校統合問題、学校の敷地利用等に関して会派で視察をしてまいりました。その淡路市の担当職員の話では、地区への説明、保護者への説明を何回も何年も行ったとのことでした。その結果、現在24校から13校へ、将来は6校への計画であるとのことです。小学校などの空き施設利活用についても、今は地区住民の方々に喜んでいただいているとのこと。私は熱いものを感じました。まさしく成功の例であります。  現在、第2段階にあるわけですが、この第2段階が無事通過となった場合、第3段階の考え方はどのように考えておりますか。お伺いいたします。  コミュニティー形成支援についてお伺いします。  防災集団移転団地や災害公営住宅において、自治会の設立に向けた協議について難航している団地があるようですが、気仙沼市としてしっかりとした支援が不可欠であります。今後の支援体制についてお示しください。  また、既存の自治会においても後継者不足や自治会未加入などコミュニティー形成に苦労していることも仄聞しております。気仙沼市の支援が必要と思われますが、いかがでしょうか。  市民等との協働の推進についてでありますが、アクティブコミュニティ大学、アクティブ・ウーマンズ・カレッジ、ぬま塾、ぬまトーク、ぬま大学、気仙沼の高校生マイプロジェクトアワードとあり、各事業が多彩な活動をしており、それぞれ別な考え方であると思います。その活動を拾い上げ、取りまとめて、市政運営に反映させることが重要と思いますが、その手法についてお伺いします。  また、年代や性別で区分することにより、世代間や性別間での考え方の垣根が生じることが懸念されます。このことについて、いかに取りまとめて市政に反映させるのかについて、市長の考えをお聞かせください。  市民活動支援センターの存在について、市民への周知活動が余りなされていないように見受けられますが、いかがでしょうか。  また、各地域にはまちづくり協議会がありますが、今後のまちづくりを目指すためには運営に対する活動支援が必要と思われますがいかがでしょうか。お答え願います。  組織体制の充実についてであります。  市長は就任以来、市役所組織の機構改革に努めてきました。とりわけ震災後は、その必要性から新たな名称の課が設置されております。被災者に手厚い住民サービスがとれるよう、従来の体制では行政サービスがきめ細やかに行き届かないとの思いからだと我々は認識しております。しかしながら、現状はというと、応援職員の手をかりてもまだまだ人員不足は否めないようであり、さらなる補充に急を要する課もあろうかと思われます。  また一方では、相対的に行革に伴う職員の削減も進めなければならないという、一見矛盾した施策を講じなければならず、その整合性をいかに図るのか。そして、震災対応のため細分化した組織機能は、徐々に復興が進む中であとどれだけの期間続けていくのか。これからの問題かと思われますが、いかがでしょうか。市長の考えをお示しください。  応援職員の確保について。  行革を重んじれば職員数の削減を考えねばならず、復興事業を含めた住民サービスの向上を重んじれば職員数の増を考えねばらないというジレンマがあると考えます。そうしたときに、必要性の強く感じられるのは復興応援職員の方々かと思われます。ただ、これについても現状はと言えば必ずしも足りているわけではなく、来年度の必要見込み数は280人とのことですが、その見通しはいかがでしょうか。  また、専門職の応援職員のあり方については、あくまで応援という立場を尊重していただき、地元住民との直接交渉を要する場合などは市担当課職員がしなければならないのは当たり前のことであり、復興の重荷を背負わせることのないようにすべきかと思われますが、いかがでしょうか。  各種施策の取り組みに向けた対応についてお伺いします。  初めに、人材育成についてお伺いします。  新たなまちづくりを担う人材の育成や世代、セクターを超えた人材が集う場となる□ship(スクエアシップ)の運営などに取り組むとありますが、具体的な取り組み手法についてお示しください。また、核となる□ship(スクエアシップ)の認知度を上げるための手法をあわせてお答えください。  次に、移住・定住の促進についてお伺いします。  平成28年10月にMINATOがプレオープンしましたが、これまでの活動実績と今後の課題についてお示しください。  婚活支援についてであります。  市では、民間団体が実施する出会いの創出事業や婚活支援事業に対して補助するなど、結婚支援にも積極的に取り組む方針です。それだけでは成果が上がりません。現実に婚活パーティーでの成婚は低く、マッチングで終わっているケースが多いと聞きます。かつてあった仲人さんのようなシステムを取り入れるべきです。そして成果を上げている自治体もあります。結果、出生率も上がり、大きな経済効果を上げている例もあります。また、本市が掲げるプロジェクト1.90にも直接影響してきますので、そのような取り組みについてどのように考えるかお尋ねいたします。  気仙沼まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)についてお伺いします。  本市の魅力を発信し、引き続き返礼品に地場産品を採用するとありますが、具体的な発信手法と、地場産品の選定において重視する事項についてお示しください。
     現在のふるさと納税の返礼品については、各自治体の競争が激化しており、ふるさと納税に力を入れるより婚活や縁結び活動、定住移住促進活動に力を入れている自治体もあるようです。気仙沼市として今後の方向性についていかがお考えなのかお示しください。 ◎議長(熊谷伸一君) ニュービジョン21代表菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) ニュービジョン21代表菅原清喜議員の質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢について、基本姿勢と平成30年度市政運営の取り組み方針についてでありますが、復興の取り組みにおいては、政府の復興期間である平成32年度まで残り3年となり、早急に解決の道筋をつけなければならない課題や、時間に余裕のない事業がいまだ残されていることから、いっときの猶予もない状況にあります。  また、少子高齢化や人口流出が続く本市では、地方創生に向けた取り組みも強く求められており、人生100年時代を見据えた現世代の活力と、本市の将来を担う次世代の可能性を求め、人材育成を継続的に進めるとともに、地域におけるまちづくり活動と協調し、世界とつながる産業と、気仙沼で暮らす価値、豊かさの創造に取り組んでまいります。  このような状況を鑑み、「復旧・復興事業の完遂」「地方創生」及び「市民が主役のまちづくり」を平成30年度の市政運営の方針としているところでありますが、これらの方針に基づく各種事業の立案や実行、検証に当たっては、これまで以上に市議会議員の皆様との情報共有を図り、国、県などの関係機関との連携を強化するとともに、市民や産業界の御協力もいただき協働するなど、未来に向けたまちづくりの方向性を合わせながら進めてまいりたいと考えております。  次に、主な施策と震災復興計画の推進についてお答えいたします。  市土基盤の整備についてでありますが、松崎片浜地区の土地活用については、これまで土地所有者の方々から土地利用の意向などを伺い、地域の活性化につながる利用促進のための事業手法等を検討してまいりました。  当該地区は災害危険区域に指定しており、居住等を目的とした建物の建築を制限していることから、産業系での一団の土地利用促進を目的として、同地区の一部において敷地を整序する被災市街地復興土地区画整理事業を実施することといたしました。本事業により、市有地と民有地の混在が解消され、市有地の集約化及び民有地においても売却意向の土地と賃貸意向の土地を分類して集約することで、効率的な土地利用の促進が図られます。  市といたしましては、市有地及び民有地を含めた一団の土地の活用について、本地区で可能な商業、工業及び流通業などを念頭に、その誘致に向け積極的に取り組んでいるところであります。  次に、市道整備計画についてでありますが、現在復旧・復興事業及び施設整備に関連し、速やかに整備しなければならない3路線、約0.6キロメートル、これまで整備計画があり、交付金事業等で事業化された8路線、約8.7キロメートルを整備中であります。  新たな道路整備要望があった路線については、新最終処分場に関連する道路を除き、基本的には平成32年度策定予定の市道整備計画で検討されることとなりますが、緊急度などを勘案し、予算の範囲内で適切に進めてまいります。  次に、気仙沼・唐桑最短道の整備についてでありますが、昨年12月に行いました同盟会による県知事要望時、知事からは三陸道開通後の状況で判断すると回答されたところですが、気仙沼・唐桑最短道は市民生活の利便性や周遊観光の促進はもとより、災害時の緊急路線の確保や救急搬送時間の短縮の観点からも、三陸道開通にかかわらず、気仙沼・唐桑間におけるアクセスとしての必要性は高いという認識から、引き続き早期事業化に向け必要性を訴えてまいります。  促進活動の面では、鹿折地区市政懇談会の要望事項においても同盟会加入の鹿折東海岸地区の6地区のみならず、鹿折地区全体での運動推進を進めてはいかがとの意見もいただいておりますことから、地元や同盟会会員と協議しながら、活動をさらに拡大し、市全体としての運動展開を図ってまいります。  次に、防災体制の整備についてでありますが、自主防災組織の育成支援については、本市の自治会、振興会における自主防災組織の組織率は本年1月31日現在約49%で、平成32年度までに100%の組織化を目指しております。  組織率向上のための具体的な取り組みとして、これまで自主防災組織連絡協議会などと連携し、地域の実情や課題解決に向けた防災研修会や防災意見交換会などを行っておりますが、本年度からは地域で防災活動を行っている団体や企業と連携し、企業版ふるさと納税を活用した津波死ゼロのまちづくり自主防災組織育成・強化事業による防災講座、防災マップづくりなどの支援を津波浸水区域内の地区において行い、組織率の向上に努めております。  なお、組織率向上を図るためには、地域の防災活動を担うかなめとなる人材が必要であり、その育成について宮城県が毎年度、本市を会場に防災指導員養成講習を実施しております。本市といたしましても、防災指導員の育成強化のため、自治会や学校などに広く制度を周知し、参加者の拡大を図るとともに、地域防災活動の進め方や避難所運営などが学べる講習会を開催してまいります。  また、自主防災組織が結成されていない自治会の組織化に向け、自主防災組織連絡協議会のほか、地区の防災指導員などとも連携し、地域防災力の強化を図ってまいります。  防災コミュニティーとは、地域住民や事業所、市などが協力し合って防災活動に取り組む地域社会のあり方であり、地域住民のつながりをより強めるため、幅広い世代の方々が参加できる防災訓練や防災運動会などの取り組みを支援してまいります。  防災に取り組むための地域と市が連携した組織づくりについては、市と学校や地域、事業所、警察署や消防署などが連携し、地域防災づくりの中核となる地区防災委員会などの組織結成が必要であると考えており、組織の結成に向け、関係機関・団体などと取り組み方法などについて協議してまいります。  次に、SOSシートを使用した防災学習や自治会の訓練での活用についてでありますが、SOSシートは災害により孤立した人たちなどの情報として、収容者数や傷病者数のほか、必要としている支援物資などを絵文字や記号などであらわし、上空からの捜索等で一目でわかるようにつくられたもので、災害時、ライフラインが途絶した場合の情報発信に有効であると考えております。  SOSシートについては、千葉県の船橋東ロータリークラブ様と気仙沼南ロータリークラブ様から、平成28年10月に市内8つの中学校に寄贈されており、これらを活用し、市の津波総合防災訓練において生徒や地域住民の方々が使い方の訓練を行っており、今後も学校や地域において避難所運営などさまざまな訓練での活用を図ってまいります。  次に、消防団員が活動するための消防車両の整備並びに現在の車両状況と、消防屯所の整備についてでありますが、消防車両については本年2月1日現在89台配備しており、消防活動に支障がないよう、車両の法定点検のほかに消防団員により毎月2回の点検整備を行い、緊急出動に備えております。  車両の更新については、おおむね経過年数25年を目安に、車両の損耗度を見きわめながら、年5台程度の更新を行っております。  震災後においては、車両の消火機能強化のため、水槽つき消防ポンプ自動車やチェーンソーなど救助資機材を配備した多機能消防車などを含め、平成28年度末まで30台を更新しており、本年度は5台、平成30年度においてもさらに5台の更新を計画しております。  消防屯所の整備については、震災の津波により被災した消防屯所の復旧整備を平成24年度から進めており、地域の防災活動の拠点施設として、大規模災害に備え、消防団員が消防屯所で長時間の活動ができるよう、仮眠をとることができる待機室の設置やシャワー等を備えた整備内容となっております。  被災した消防屯所は全体で34棟でありますが、消防団と協議し、安全で効果的な消防活動が行える場所に移転することにし、施設を一部統合し、26棟を復旧整備するものであります。現在は14棟が完成しており、残りの12棟は平成32年度までの完成予定であります。また、平成26年度及び平成27年度には、震災による復旧整備のほかに老朽化した消防屯所4棟の整備を行い、待機室等設備の改善を図っております。  なお、その他既存の消防屯所の設備等の改善につきましては、今後、建築経過年数や消防活動の状況などを踏まえた更新整備の中で適切に対応してまいります。  次に、産業再生と雇用創出についてでありますが、農業後継者など農業従事者の創出に向けた積極的な取り組みについては、現在実施されている杉ノ下、田の沢、大谷、最知圃場整備地区における農業従事者は、各地域の被災農業者を中心に組織されている農業法人が1組織、任意の営農組合が3組織設立され、延べ43名が参画しており、水稲やネギの栽培、出荷調整が行われているところであります。  各組織への支援として、農業機械等の無償貸与を初め、各種融資制度資金の利子補給、復旧農地の土壌物理性改良に関する現地検討会や経営セミナーの開催など、宮城県及びJAなど関係機関が一丸となって支援を継続しております。  圃場整備地区以外の地域においては、現在就業している農業従事者の高齢化と、狭小農地及び不整形農地のため、低利用農地は拡大しつつあり、草刈り等の管理はされているものの、農作物の積極的な作付は行われていない状況にあります。このような低利用農地や、農作物の作付が行われていない状況を打開するためには、農業の後継者及び従事者が耕作をしたくなる圃場をつくることが急務と考えますので、国県事業の活用を図りながら、農業者に対して圃場整備事業の実施に向けた働きかけを行ってまいります。  また、45歳以下の新規就農者については、現行の農業次世代人材投資資金と農地中間管理事業を活用しながら、農業経営の資金面や農地のあっせん、マッチングを行い、推進してまいります。  さらに、本市の農業経営体数の9割を占める兼業農家が所有する耕作面積は、全体の約7割を占めていることから、耕作の継続が必要であり、耕作放棄地を拡大させないための支援などについて国、県に強く要請してまいります。  次に、魚市場南側施設整備事業についてでありますが、現在整備を進めております魚市場南側施設は、照明のLED化や太陽光発電装置の設置等、省エネルギーに配慮した施設となっておりますが、低温室や冷海水設備、陸揚げ用ホイストクレーンの設置など、水産物の鮮度の保持と水揚げ作業の効率化を図るため新たに設置された施設・設備もあることから、電気料及び施設の保守点検料など、管理経費の増加が見込まれています。  新施設の運用方法については、現在、専門機関のアドバイスをいただきながら、効率的な作業方法となるよう卸売業者や施設利用者の皆様と協議しておりますが、今後とも既存施設を含めた管理経費の削減と適正な受益者負担を意識した協議を重ね、最大限節約が図られるような仕組みづくりに鋭意取り組んでまいります。  あわせて、本市魚市場への水揚げ促進に資するため、卸売業者や関係者の皆様と一丸となって高度衛生管理対応型施設の優位性を十分に活用するとともに、サバやイワシなど巻き網による多獲性魚を意識した漁船誘致を進めるほか、水産物のブランド化や海外輸出の取り組みを支援し、買い受け力の強化につなげてまいります。  また、将来にわたって安定的な水揚げを確保するため、カツオ、サンマ、マグロ類などの資源問題について、国や県、国際機関にさらに働きかけを行ってまいります。  なお、高度衛生管理の実施に伴う施設管理経費の増加は、本市のみならず国民への食料供給機能を担う全国の産地魚市場にとって共通の課題であることから、産地魚市場の維持管理を担う自治体に対しての財政支援や卸売機関に対する補助制度の創設など、必要な支援策を講じるよう、引き続き他市や団体とともに国に働きかけてまいります。  次に、気仙沼大島大橋開通後から大島ウエルカム・ターミナル完成までのタイムラグによる日常生活の不便への対応についてでありますが、大橋開通からしばらくの間は観光客や来訪客などの車両の流入が増大すると予想されています。  仮称大島ウエルカム・ターミナルの開設時期の見直しによる住民の日常生活への影響については、施設供用開始までの間に観光客や来訪者向けの駐車場やトイレが不足することで、交通混雑による不便や交通安全上の支障が生じることが想定されます。  本市といたしましては、大橋開通後の交通混雑により、住民の通勤等の車両や歩行者の安全で円滑な通行に支障が極力生じないよう、代替機能としての島内の臨時駐車場の確保やトイレの設置のほか、亀山山頂へのシャトルバスの運行、交通安全対策等についても検討し、大橋開通前までの経過対応の準備をしてまいります。  なお、昨年12月に設置した大島3事業調整会議では、関係する各種事業を展開する県との日常的な連携を密にし、事業の早期完成に向けた施工計画及び事業間調整や、大橋開通後の大島への観光客や来訪者の受け入れ体制を検討するとともに、効率的な工事手法等について追求するなどして、仮称大島ウエルカム・ターミナルの一日も早い完成に向け取り組んでいるところであります。  次に、ILCの誘致についてでありますが、全長20キロメートルからスタートするステージングによる新計画が昨年11月の科学者間による国際将来加速器委員会(ICFA)において国際承認され、整備コストの30%から40%削減が可能になり、ILCの実現可能性が大幅に高まったところであります。  北上山地への誘致に向けては、岩手を中心とした地方のプロジェクトとして認識されてはその達成は難しく、宮城県を含めた東北一体としての動き、オールジャパンとしての運動が必要であり、また行政だけでなく民間の運動も不可欠なことから、昨年12月には本市が声がけを行い、登米市、栗原市、大崎市の宮城県北4市、市議会並びに経済団体が一体となって、ILC日本誘致の早期実現に向けた国及び県等への要望活動を行ったところであります。  また、既存の組織的な動きとしては、東北ILC推進協議会を中心とした宮城県・岩手県の関係自治体、関係機関・団体との連携による国等への積極的な働きかけを引き続き行ってまいります。  市内の機運醸成については、官民で構成される市国際リニアコライダー推進協議会を初め、市議会の推進議員連盟との連携を図りながら、ILC技術セミナーやパンフレットの配布等、引き続き各種啓発や受け入れ体制づくりを展開してまいります。  政府のILC誘致表明が今夏に行われるのではないかとの状況の中、誘致活動を継続することは当然のことながら、本市には東北大学へ建設される放射光施設はもとよりILC関連技術にかかわる企業が、他の東北各市と違いほぼ存在しないのが大きな課題でもありますことから、昨年10月に震災復興・企画課内に設置したILC推進室について、新年度から産業部に移管するとともに、課内室から部内室に格上げし、専任の室長を配置するなど人員体制も強化した上で、商工会議所などの関係団体と連携しながら、企業誘致や既存企業の関心の呼び起こしなど、新分野進出への支援を行ってまいります。  次に、雇用の創出についてでありますが、本市の雇用状況については震災後の平成24年9月以降、復興事業の増大や生産年齢人口の減少・流出などから、求人数が求職者数を上回り、各事業所においては労働力の確保が困難な状況が続いているとともに、職種による求人・求職のミスマッチも顕著な状況となっております。また、賃金や福利厚生などの労働条件は各事業所の経営状況によるところでありますが、宮城労働局やハローワークを通じて雇用調整助成金などを活用しながら、現在の労働条件の改善に向けた自助努力が続いている状況と思われます。  本市といたしましては、求職が求人を上回る事務的職業などの職種においては、労働者が市外へ流出する可能性があることから、小規模な事業所であっても誘致に努めながら、創業・起業支援を重ね、就業の場を提供する取り組みを進めるとともに、求人が求職を上回るサービスや生産工程などの職種においては、国、県の関係機関や団体と連携し、事業所が行う生産性や付加価値の向上などによる労働条件の改善につながる取り組みを支援することにより、長期的・安定的な雇用の創出や労働環境の充実につなげてまいります。  次に、自然環境の復元・保全と環境未来都市(スマートシティー)の実現についてでありますが、消費電力を削減し、地球温暖化防止を図るため、平成23年度よりみやぎ環境交付金事業等を活用し、街路防犯灯や学校施設の照明のLED化事業を実施してきたところであります。  街路防犯灯については、平成28年度末現在、総数5,809灯のうちLED灯は2,123灯となっております。内訳は、防集団地及び災害公営住宅整備に関連し設置したものが471灯、みやぎ環境交付金を受けて設置したものが206灯、東北電力様などから寄贈されたものが128灯、その他修繕等によりLED化したものが1,318灯となっております。  街路防犯灯は、自治会負担もあることから、各自治会等から要望書の提出を受け、現地調査の上、その必要性を勘案し、速やかな設置に努めており、今後も地元からの要望を受け、対応してまいります。  学校施設については、灯具数が多い小中学校を中心に全27校中、松岩小学校など7校、820カ所についてLED化を進めてまいりました。平成30年度においては、唐桑中学校の92カ所を予定しております。その後につきましては、学校の統合や教室数を踏まえ、順次決定していく予定としております。  今後とも自治会からの要望や学校施設の灯具数を踏まえ、街路防犯灯や学校施設のLED化を推進し、環境負荷の少ない低炭素社会の構築を図ってまいります。  次に、ごみ分別の徹底化についてでありますが、燃やせるごみの減量化と資源化率の向上に向け、さらには焼却炉の負荷軽減と埋立処分量の減量化に向け、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしているところであります。  本年1月の開始以来、昨年の1月と比較し、燃やせるごみは1,612トンから190トン減少し、ペットボトルは11トンから3トン、新聞折り込みチラシ等の資源ごみは75トンから9トンそれぞれ増加しており、ごみの減量化や資源化が図られつつあります。  一方で、分別ルールを守らず集積所に出されるごみが後を絶たないことから、衛生組合長を初め、地域の方々に御負担をおかけしている状況も承知しており、一層の周知徹底が必要と考えております。  分別の徹底に当たっては、昨年10月から2,000人以上の市民にごみ分別講習会に参加していただき、各集積所へのポスター掲示や、毎戸にチラシを配布するなど、市民一人一人の協力を得られるよう周知に努めてきたところであります。今後とも引き続き積極的に講習会を開催するなど、周知に努めてまいります。  不法投棄については、気仙沼警察署や気仙沼保健所等と連携し、パトロールのほか、不法投棄多発箇所に監視カメラや不法投棄防止啓発看板を設置するなど防止に努めてきたところであり、昨年と比較し回収量は減少傾向にあります。今後とも広報や講習会を通じて、不法投棄は犯罪であることもあわせ、広く市民に周知してまいります。  次に、資源化物リサイクル活動についてでありますが、廃棄物の発生抑制や減量化を目的に、自主的に資源回収に取り組む団体やグループを対象に、資源化物の回収量に応じてリサイクル奨励金を交付し、支援しております。平成28年度には、36団体が約292トンの新聞や段ボール、空き缶などの資源化物を回収し、約233万円を交付したところであります。今後とも自主的にリサイクル活動に取り組む団体やグループの支援と取り組みの拡大に向け、分別講習会などを通じて本制度の周知を図ってまいります。  次に、新最終処分場に係る合意内容についてでありますが、これまでの懇談会などで伺った地域の皆様の切実な声や御意見を重く受けとめ、提案事項などを取りまとめ、先日、新たな指摘もいただいた上で合意を得たものであり、関係地区の皆様に心から感謝申し上げる次第であります。今後、信頼を損なうことがないよう、確認した内容を文書で残し、約束事として誠実かつ着実に履行していくことが責務であると考えております  次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてでありますが、東京都健康長寿医療センターを中心とした気仙沼支援医療・福祉関係5団体の支援事業の成果については、本年度も市内医療福祉関係者のスキルアップに通じる専門的な研修会や、地域活動のリーダーとなる介護予防サポーター養成と、数多くの市民公開講座を開催していただいております。特に介護予防サポーターについては、継続的な指導の成果として、交流サロンの新たな立ち上げなど、市内各地区において主体的な活動の取り組みが広がっています。これらの支援事業は、限られた社会資源の中で地域ぐるみの支え合いを目指す本市の地域包括ケアシステム構築の基盤づくりにつながっているところであります。  また、平成30年度には、これまでの支援に加え、市内の専門職に健康寿命の延伸をテーマに特別プログラムに沿って御教示いただく予定となっており、本市の課題解決に向けた具体的な施策に反映してまいります。  なお、公民館等で開催される講座の案内徹底についてでありますが、国内で先進的な研究をされている先生方による講座を受講できる貴重な機会となることから、広報や新聞掲載、個別通知など関係機関・団体と連携し、幅広くPRに努めてまいります。  次に、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画の見直しについてでありますが、現行の計画は現状分析と就学前児童の世帯へのアンケート調査に基づき策定しており、将来人口予測は行っておりません。  今回の見直しに当たっては、出生数や就学前児童の施設利用状況に加え、地域ごとに潜在保育ニーズも含めた調査を実施し、詳細な分析をするとともに、気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」に示された各種長期的な人口推計を参考としながら、計画の見直しを図ってまいります。  見直しのスケジュールについては、平成30年度内に各地域の整備方針を確定し、順次事業計画の実施を図っていくことを基本としますが、特に施設整備を急ぐ唐桑地区、面瀬地区については、今年度内にニーズ調査を実施し、平成30年度のできるだけ早い時期に整備方針を確定してまいります。  また、見直し方針については、民間事業者の意向を尊重し、民間事業者が担うことが困難な教育や保育ニーズや地域については、市がその確保を図り、市全体として安心で安定した教育及び保育サービスを確保していくことを基本といたします。  施設整備に向けた課題については、少子化が進む中、低年齢児保育ニーズの増加により待機児童が生じている現状や、女性の就労機会の確保の観点から、潜在保育ニーズを含め的確な保育ニーズの把握が必要であると考えております。  施設整備の具体的な方針については、認定こども園や認可保育所の種類に縛られることなく、真に地域の幼児教育及び保育ニーズにふさわしい施設整備を進めてまいります。  屋内こどもパークについては、本市では雨天時の遊び場を求めるニーズに応え、市内児童館では初めてとなる屋内遊戯室や乳幼児親子専用の遊戯室を備えた気仙沼児童センターを、新気仙沼図書館との複合施設として建設し、本年3月31日にオープンする予定としております。  なお、御提言の屋内こどもパークについては、先進地視察を行うなど本市にふさわしい施設の研究を、運営に興味を持つ民間団体などの掘り起こしとあわせ行い、実現の可能性を検討してまいります。  次に、学びと子どもを育む環境の整備についてでありますが、気仙沼中央公民館の建設については地域の方々や利用者などと一緒になって具体的なプランを練っていくこととしておりますが、市民参加のまちづくりの進展や総合計画策定において公民館のまちづくりセンター化を進めていくことが一つの大きな要素となってきたことから、具体的なプランを練っていただく委員の範囲を広げ、その人選を進めており、平成30年度から委員の方々と先進地視察や事例研究などを行いながら、プロポーザル方式を基本とし、設計に取りかかってまいります。その後、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業の進捗と調整を図りながら工事に着手し、平成32年度の完成を目指してまいります。  新月公民館については、建設から50年以上が経過し、市内13公民館の中で最も老朽化が進んだことから、建てかえに向け、遺跡の発掘調査に係る予算を本議会に提案しております。  施設の規模等については、昨年11月の新月地区市政懇談会において木造平屋建て600平方メートル程度、建設予定地は新月中学校敷地内で、現在駐車場として利用している東側の一部、約1,300平方メートルと概要を説明しておりますが、建設に当たっては中央公民館同様、地域の方々や利用者などと一緒になってプランを練っていくこととしており、特に地域づくりに関心の高い若い方々にも参画いただき、多様なアイデアの提案とあわせ、まちづくりセンター化についても議論と理解を深めたいと考えております。なお、新月公民館については、平成32年度の完成を目指しております。  次に、地域コミュニティーの充実と市民等との協働の推進についてでありますが、自治会の設立に当たっては設立準備会を立ち上げ、事務局を市が担うなど、自治会が早期に設立されるよう支援を行っているところであります。  現在、設立準備会において協議に時間を要しているところがありますが、会議を重ねながら住民の皆様の御理解が得られ、自治会が設立できるよう粘り強く働きかけてまいります。  既存自治会におけるコミュニティー形成については、自治会長などと意見交換を行いながら、それぞれの課題に対応した支援を行ってまいります。  次に、市民等の協働の推進についてでありますが、アクティブコミュニティ大学は50歳、60歳代の方々を対象に地域コミュニティーの担い手育成として、アクティブ・ウーマンズ・カレッジは活動的な女性育成として、ぬま塾、ぬま大学などは若者を対象にまちづくりの担い手育成として実施しております。  各事業の対象者を異にして実施しているのは、受講生が抱える課題の種類や捉え方、考え方などに共通する部分があることにより、受講生間のコミュニケーションが活発となり、仲間づくりのしやすさがあるものと考えているからであります。  各事業の受講者は、共通して地域やまちづくりに関する意識が高く、卒業後、地域で活躍したり、NPOを立ち上げてまちづくり活動をしているほか、市総合計画策定の市民ワークショップにも積極的に参加していただいております。これら市が行う人材育成事業の参加者に加え、民間の創業塾や自分磨き講座の参加者など多くの人材が集い、住民と行政、営利と非営利、各セクターが世代や立場を超え、話し合い、刺激し合って、進むべきベクトルを合わせながら、共創、協働を行う住民参加によるまちづくりの形を□ship(スクエアシップ)を中心に、まちまるごと大学、気仙沼まち大学として展開してまいります。  次に、市民活動支援センターの周知活動についてでありますが、市民団体の運営に関する相談業務や各種講座の開催のほか、登録団体の活動を広く市民に知っていただくため、毎月市広報への各団体の活動内容の掲載に加え、まちづくり通信紙を発行し、公民館などの公共施設や市内飲食店などに置かせていただいております。今後も引き続きセンターが行う事業の周知や利用促進を図ってまいります。  また、まちづくり協議会については、復興まちづくり協議会運営補助金の交付や、地域活性化支援員を事務局員として配置するなどの活動支援を行ってきたところであり、今後とも各協議会の活動状況に応じ、必要となる支援を積極的に行ってまいります。  次に、人員体制及び行革の推進についてお答えいたします。  組織体制の充実についてでありますが、本市においては震災以降、復興業務や新たな政策的業務に対応するため、必要な組織改編を行いつつ、各部署に派遣職員、任期つき職員などを適宜配置しながら、業務遂行に当たってきたところであります。  一方、人口減少が顕著で、歳入の柱の一つである普通交付税の著しい減少が見込まれる状況等を踏まえれば、近い将来、震災前と同規模以下でシンプルな組織運営が必須となることは自明であります。  これらのことから、震災対応のため拡大した組織については、復興の完遂や地方創生への対応に向け、引き続き必要な体制は維持しつつも、市震災復興計画の目標期間である平成32年度以降を見据え、第2次総合計画にのっとり、来年度、新たな視点で行財政改革推進に係る基本計画を策定した上で、行政の守備範囲の見直しや外部委託の推進等、業務手法の見直しなどにより、復興事業の進捗に応じた段階的な組織再編を進め、まずは震災前と同等規模を前提とした効率的な体制となるよう改編を進めてまいります。  次に、応援職員の確保についてでありますが、新年度は復興創生期間3年目となり、復旧・復興事業を着実に推進していくためには、本年度と同程度の280人規模の職員を確保する必要があると考えております。  これまで職員を派遣していただいている自治体等を訪問し、御礼と復旧・復興の状況を説明しながら、継続した職員派遣を要請してまいりましたが、震災からの時間経過や熊本地震、九州北部豪雨災害などへの派遣に加え、厳しい自治体経営下において行財政改革による定数削減に取り組まれているなど、職員を継続して派遣することが困難な自治体もふえてまいりました。  そのような中ではありますが、新年度は自治体等からの派遣は現状と同程度の約140人、市任期つき職員約100人と合わせて、昨年4月並みの約240人の応援職員を確保できると見込んでおります。  今後、充足できない職種については、業務の見直しや配置を調整するとともに、市任期つき職員の採用や、さらなる派遣職員の増員要請のほか、宮城県と協力し、派遣先を本市に移しかえをしていただくよう各自治体に要請するなど、引き続き粘り強くマンパワーの確保に努めてまいります。  次に、地元住民との直接交渉を要する場合の対応については、重要な交渉には必ず市職員が立ち会うよう努めておりますが、必ずしも全ての交渉事に立ち会うことは困難な状況もございます。このことから、派遣期間が長期となり、本市の状況に詳しい職員も活用しながら、今後とも交渉記録などの情報共有や関係職員間の連携を一層強め、適正な対応に努めてまいります。  次に、地方創生についてお答えいたします。  各種施策の取り組みに向けた対応についてでありますが、初めにこれまで進めてまいりましたまち大学構想は、人材育成を基礎とし、その経験者などを核としながら、市民が集い、学び、話し合い、まちの将来に向けて同じ方向性を持って、行政も一緒になり、ともに行動する「市民が主役のまちづくり」を目指して事業展開しております。このことを継続的・効果的に進めていくためには、まちの将来像をイメージしながら、まちづくりの中核となり得るリーダーや、行動する個人・団体が集う場、継続的かつ多様な人材育成プログラム、そしてそれをコーディネートする運営事務局が必要であり、昨年度からは海の市2階に□ship(スクエアシップ)を開設するとともに、気仙沼まち大学運営協議会に運営を委託しているところであります。  現在、□ship(スクエアシップ)はさまざまなまちづくりの催しやプログラムに利用され、協議会の独自企画としても起業家がプレゼンテーションを行い、ネットワークや課題への支援を募る気仙沼チャレンジャーズピッチなどの企画が催されておりますが、市全体にその趣旨を一層浸透させていく必要があり、各種まちづくり団体やサークル、一般の方々への周知に努め、参加、利用を促してまいりたいと思います。  今後、□ship(スクエアシップ)の認知度をより一層上げるため、人材育成関係のイベントや一般のミーティングなどの利用を促すほか、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスや紙媒体として市広報も活用しながら周知を図るとともに、ホームページも開設してまいります。  なお、□ship(スクエアシップ)は内湾ウォーターフロントに整備中の公共公益施設が完成次第、移転する予定であり、まち大学構想の本丸として活用してまいります。  次に、移住・定住の促進についてでありますが、気仙沼市移住・定住支援センターMINATOが開所した平成28年10月から本年1月までの16カ月間の実績は、相談者数200名、相談件数は延べ336件であり、MINATOを経由して実際に移住した実績として11世帯12名が市内へ転入しているほか、本年4月までにはさらに8世帯8名が転入する予定となっております。  これまでにMINATOに寄せられた相談内容の主なものとしては、住まいの相談が77%、仕事に関する相談が15%となっております。課題としては、相談内容の多くを占めている住まいや仕事などの受け皿の整備が進んでいないこと、移住を検討されている方の動向や状況に関するマーケティング不足、MINATOの事業内容の認知度の低さなどが挙げられます。このことから、今後は市内の企業と連携した求人情報の発信と、住まいや子育て支援制度等の周知を行うとともに、宮城県が東京都のふるさと回帰支援センター内に設置している移住相談窓口などからの情報提供を含め、移住予備軍とも捉えられる都市部在住で気仙沼にゆかりのある方々に関する情報の収集と分析、アプローチの強化を行い、MINATOの活動内容紹介による認知度のアップ、移住者受け入れに関する市民の意識醸成などを、関係する団体と協力・調整を図りながら進めてまいります。  次に、婚活支援事業についてでありますが、本市では結婚を希望する独身者に対して出会いの機会を創出したり、結婚に関する意識啓発を行うため、民間企業・団体等が実施する婚活イベントや結婚セミナーなどの取り組みを支援する婚活支援事業補助や、結婚に向けた経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助などの取り組みを行っております。
     本市としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる政策目標の一つ、「やさしさと安心に満ちた暮らしを実現し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の実現に向け、結婚支援の取り組みをより強力に進めていく必要があると考えており、独身者に対する意識改革や出会いの機会の創出のほか、家族や地域、企業が結婚を希望する独身者を応援する環境も整えてまいりたいと考えております。  議員御提案の仲人型の結婚支援については、現代に適合した仕組みや効果等について、実績を上げている自治体の取り組みを研究してまいります。  次に、気仙沼まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)についてでありますが、ふるさと納税の広報については市ホームページや委託業者が運営するふるさと納税ポータルサイトによる情報発信のほか、インターネット広告の掲載や各種イベント等におけるパンフレットの配布などを行っております。  今後は、市ホームページやポータルサイトの掲載内容を充実させるとともに、気仙沼ファンクラブへのアプローチや市外広報送付への同封など、より多くの機会を捉え、積極的な情報発信に努めてまいります。  地場産品の選定については、市内で生産、収穫された農林水産物や、市内で加工、製造された商品などを返礼品として登録してきましたが、今後は本市の地場産品の中から返礼品として魅力ある商品を探して、また、選ばれる商品メニューも開発していただき、寄附額の増加を図ってまいります。  本市といたしましては、結婚支援や移住・定住促進の取り組みは本市の人口減少に歯どめをかけるために重要な施策であり、一方、ふるさと納税についても貴重な自主財源であるとともに、返礼品に地場産品を採用することで産業振興にもつながるなど、重要な施策であると考えていることから、引き続き先進自治体に追いつけるよう積極的に取り組んでまいります。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 菅原清喜議員の質問にお答えいたします。  学びと子どもを育む環境の整備についてでありますが、義務教育環境整備計画については第2段階の対象校である水梨小学校と月立小学校の地域懇談会を継続しておりますが、保護者並びに地域の方々から十分な御理解をいただくまでに至っておりません。教育委員会といたしましては、新年度以降の児童数も想定しながら、現状と課題に応じた懇談を心がけ、御理解を得ることができるよう努めてまいります。  また、第3段階の考え方についてでありますが、平成28年5月の計画見直しにおいて、第2段階対象校の統合時期を平成30年4月としましたが、さらに1年延期せざるを得ない状況を検証しながら、まずはできるだけ早い時期に第2段階対象校の方向性を示すことに傾注してまいります。その上で、計画の趣旨に沿い、第3段階を進めてまいります。  また、閉校した校舎等の利活用については、地域の皆様の意向やニーズを伺い、市立学校等跡施設利活用検討委員会において検討しておりますが、地域の活性化や全市的に活用度の高い利用には至っていないことから、今後は民間事業者等の活力やノウハウを積極的に活用するため、地域の理解を得ながら事業提案を公募し、有効な跡施設の利活用につなげてまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 13番菅原清喜君。 ◎13番(菅原清喜君) ありがとうございます。  再質問させていただきますが、時間的なことで、短くしていきます。  市道整備でありますけれども、策定計画が平成32年度に行われるということであります。平成32年度に策定しますと、実際策定に基づいた市道の整備というのは平成33年度からなのか確認します。  また、今の市長の答弁では、この策定計画の前に市道の傷んでいるところは順次直していくということであります。それはよろしくお願いしたいと思います。  唐桑最短道ですが、私が最初お話ししたように、やはり三陸道の開通の後でというのは車の流れを考えてのお話かと思いますけれども、これは随時運動して、県のほうにももちろん強力に働きかけてほしいものだと思います。  それから防災でありますけれども、今我が地区の自治会においても防災マップが完成いたしまして、それを自治会地区民全てに配ったところであります。そういう中で、1人でも多くの市民の方々に防災マップを提供したことによって意思疎通といいますか、機運を高めていく、そういうかかわり方があったほうがいいと思いますので、この辺も自主防災マップ、市では幾らくらい自治会に行っているのかお聞きします。  それからSOSシートですが、確かにすばらしいものだと私は思っております。ただ、これも8つの学校に配ったということですけれども、どこでもいいというわけにはやはりいかない。上空から救護が来た場合、上空から見た場合を完全に把握していない限り、このシートというのは敷けないと私は思うんですよ。そういう点では、もちろん学校、あるいは消防団の方々にも御指導いただいて、もっともっと強力に進めていくべきと思いますが、いかがですか。  それから、消防団員の方々でありますけれども、今の市長のお話では随時消防屯所も建てかえていく、あるいは待機室等も設けるということで、安心しました。ただ、今の団員の方々もみんなお勤めしているわけでございますから、自営業もありますけれども、そういった中での出動でありますから、待機室というのは非常に重要だと思うんです。また、火災によっては今の消防服、もちろん着用しているようですけれども、放水によってずぶ濡れになっている団員もいるんですよ、実際に。ですから、シャワー室というのは非常にいいなと。そういうことからして、新しく建てかえをできる限り早くしていただきたいものと考えます。  それから、前後しますが、大島大橋です。今のところ、大島地区の方々には開通した場合何台来るかという憶測というのは全然つかないんですよね。私が一番危惧しているのは、観光客の方が来て、大島が混み合ったとき、駐車場はない、もめごとばかりできたら、次から来なくなって、その不評がどんどん広がっていく可能性があるから、開通から何週間というのは非常に大事だと思うんですよ。この体制というのを十二分に考えていきたいと思います。  それからLEDでありますが、確かに明るいです。しかしながら、まだまだ足りません。現在の蛍光灯では暗さもありますから、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ごみのことでございます。年末に大型粗大ごみの収集をしました。クリーン・ヒル・センターですね。日曜日なんですけれども、軽トラックあるいはトラックが非常に粗大ごみを積んできて、並んだんですね。並んだところ、地区の住民の方々はまさかクリーン・ヒル・センターの車だと思わないから、しばらく乗用車がそこで並んでいたという事案が発生した。これは担当のほうで頑張ってほしいんだけれども、クリーン・ヒル・センターに行く最後尾ですよと、一般の人はどんどん流すぐらいの、それぐらいの親切さがあってもいいと思うんですよ。まして今最終処分場が出て、問題化されている中ですからね、これは絶対やってほしい。これは3月4日にまた計画しているそうですから、お願いしたいと思います。  市道整備でありますけれども、生活道というのは毎日通っているわけですよね。今非常に私のところに来ているのは、やはり八瀬川線ですね。これを何とか、今のり面から工事が始まったんですが、地元の方にはまだ見えておりません。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上、お願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 建設部長村上 博君。 ◎建設部長(村上 博君) 私から、まずは市道整備についてでございます。答弁いたしましたとおり、平成32年度に計画策定をいたしまして、平成33年度以降の実施ということで今考えております。  それから、気仙沼・唐桑最短道についてでございます。御指摘のとおり、三陸道の整備後の状況にとらわれず、県のほうには、調査等もございますから早期の事業着手を求めてまいりたいと思います。  それから、八瀬川線のお尋ねがございました。今のところ平成30年度完成ということで目指しておるところでございます。  以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(庄子裕明君) 私からは、防災体制の整備についてお答えいたします。  まず、防災マップにつきましては、各地区で独自に作成しているところもございますし、またその作成の仕方について本課にその指導をしてほしいという問い合わせもありますので、そういう地区につきましてはその都度地区に入りまして、地区の方々と一緒に作成について行っているところでございます。なお、今年度2つの地区から指導の要請がございましたので、地区に入って防災マップの作成をしているところでございます。  それから、SOSシートでございますけれども、これまで中学校のほうに寄贈していただきまして、津波総合防災訓練などで使用した例もございますし、これからさらに中学校単位でいろいろな防災学習の場で作成等も含めまして使用を検討していくということも聞いておりますので、訓練の中で消防団員の方々も含めた活用の仕方を考えていきたいと思っております。  それから、消防屯所の待機室の関係でございますけれども、災害復旧事業等で現在つくっている屯所につきましては、シャワーとか待機室の整備もあわせて行っておりますけれども、既存の屯所、数にしますと52ほどございますけれども、これにつきましては今後更新等をしていく中で、一気に全部というわけにはいきませんけれども、逐一改善を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  私からは以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 観光課長榊原 潤君。 ◎観光課長(榊原 潤君) 私からは、大島架橋開通後の観光客の受け入れの部分についてお答えをさせていただきます。  先ほどの市長の答弁と少しかぶるところもございますが、開通後はたくさんのお客様がいらっしゃるということは実は大変喜ばしいことであるということはもう一度認識しなければならないと思っておりまして、ただ一方で島民の方々の生活に御不便がかかるということはあってはならないことだと考えております。そのために、代替の機能として臨時駐車場の整備というところは既に検討、着手しているところでございました。また、おいでいただいた方が、駐車場にとめるために来ているわけではございませんので、観光地ですね、亀山でありますとか、あるいは十八鳴浜でありますとか、そういうところにちゃんとおいでいただけるような2次交通の整備というところもあわせて準備が必要だと考えておりますので、来る大橋の開通のタイミングに間に合うように準備を進めさせていただきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 廃棄物対策課長吉田喜美夫君。 ◎廃棄物対策課長(吉田喜美夫君) 私からは、粗大ごみの日曜日の受け入れについて回答させていただきます。  地元の方には大変御迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけなかったと思っております。次回3月4日にまた受け入れを行う予定でございますので、通行車両に迷惑がかからないように、職員を増員するなどして対応してまいりたいと思います。以上です。 ◎議長(熊谷伸一君) 13番菅原清喜君。 ◎13番(菅原清喜君) 大変ありがとうございました。  以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(熊谷伸一君) これにて、ニュービジョン21代表菅原清喜君の質問を終わります。  以上で代表質問を終了いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 本日はこれをもちまして散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後4時12分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成30年2月22日                    気仙沼市議会議長  熊 谷 伸 一                    署 名 議 員   菊 田   篤                    署 名 議 員   秋 山 善治郎 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