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平成28年第87回定例会(第3日) 本文 開催日:2016年12月12日
平成28年第87回定例会(第3日) 名簿 開催日:2016年12月12日

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  1. 気仙沼市議会 2016-12-12
    平成28年第87回定例会(第3日) 本文 開催日:2016年12月12日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-08
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(熊谷伸一君) ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◎議長(熊谷伸一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番菅原清喜君、15番佐藤健治君を指名いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございます。  なお、総務部長吉田克典君から欠席する旨申し出がありましたので、御報告いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) これより、日程に従いまして一般質問を行います。  順次、質問許可いたします。  まず、「合併後10年を踏まえたこれからについて」、20番鈴木高登君の質問を行います。20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) おはようございます。一般質問の先鋒を務めさせていただきます鈴木でございます。月曜日の朝いちということでいささか緊張しておりますが、どうぞ聞き上手になっていただきながら当局の皆さんには御答弁をお願いできればと思います。  それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。  合併から10年を踏まえたこれからについてということでお尋ねさせていただきます。  国が主導し全国の自治体の多くがその体力を強化すべく行われたいわゆる平成の大合併総務省や県が発行した当時のパンフレットを見るに、合併はバラ色、合併さえすれば何とかなると思えるような記述が目につきます。合併を推進した全国の自治体が、その後いかに推進しているのか、その検証をする必要があるのではないのかと感じます。  本市にあっては、平成18年の1次合併から10年が過ぎ、本来であればその効果が如実にあらわれる時期であったはずが、さきの震災の影響は余りにも大きく、とまった時間を取り戻すべく苦しい日々が続きました。市当局には国の施策等もあり、日々奮闘している姿には感謝し、また理解をしているところでもあります。復旧・復興にもどかしさを感じながらも、その計画が具現化され事業着手あるいは完成を祝う場面もふえてきました。しかしながら、菅原市政が向かうべき課題、まさに震災前より前進しなければならない課題はまだまだ多いことと思われます。  そのような中、合併から11年目となる来年度からの市政運営または予算編成について、そしてまちづくり、人づくりについて市長の考え方がどのように反映されていくのか、何点かについてお尋ねをさせていただきます。  1)今に始まったことではございませんが、市の歳入が減少する中、歳出の削減でその帳尻を合わせざるを得ない状態が続いてきました。自治体合併もその手法の一つであり、職員を減らし、長と名のつくポストを減らし、無論我々議員の数も削減してまいりました。しかしながら、それだけでこの右肩下がりの局面を乗り越えられるかといえば、必ずしもそうではないということは周知の事実でございます。全国的に、大都市以外は著しい人口減少が続いている中、いかにして市長が掲げる、海とともに生き日本一住みたいまちを構築すべく次年度に向かうのでしょうか。  これまでの自然災害等を鑑みたとき、行政の人的削減を含め歳出削減は限界かと感じます。しからば、いかにして歳入をふやすのかであります。人口減少に歯どめをかけ、税収をふやす努力をしますなどとした、震災前の多くの首長、少なくても私が見てきた首長の方々が使ってきた旧態依然の常套句では、このことから免れることはできないときがそこまで来ていると思いますが、市長の所感をお伺いいたします。  2)IT技術の発展あるいは生活環境の変化が、青少年を取り巻く環境にも影響を及ぼしていることが懸念されます。利便性を追求するその一方で、昭和の風景とでも言うべき野山を駆けめぐる少年たち、あるいは海辺で遊ぶ子供たちの姿を見ることは極めて珍しくなりました。子供のころから、自然やスポーツに触れること、そして基礎体力を養い、学業や社会ルール学び仲間をつくること、さらに専門的な知識を習得した大人として労働力となり、ひいてはまちづくりの一員となる、それが人としての成長の過程かと思ってきましたが、そのどこかが希薄になりつつある昨今に憤りを感じざるを得ません。
     少子化の折、大事に育てることも大切であり、ESDの取り組みが評価されていることも理解はいたしますが、今や大人がそうした遊びの場、体験の場を意図的に提供しなければならない時代でもあります。あすを担う人材育成をどのように考えるのか。社会教育生涯学習に重点を置く施策に物足りなさを感じますが、その所感をお伺いいたします。  3)地域議会廃止後の新組織の立ち上げやまちづくりなどの協議会組織については、各地域それぞれ精力的に動いているようでございますが、その事務を担うべきであろう総合支所のあり方について市長の所見を伺っておきたいと思います。  その評価については合併当初から激変緩和措置をとただしてまいりましたが、本庁と支所との役割、事務効率の観点などから、市当局と私の考えるところではなかなか一致を見ることができませんでした。しかしながら、大震災を経験し、ようやくこれから新たなまちづくりをしようとするとき、いつまた起こるかもしれない自然災害への対応、そして一体感の醸成を掲げた合併効果と恩恵を享受するためには、計画した全てのインフラ整備が完了し、復興を実感するまでの間、総合支所への人的配置、緊急時に即対処できるような予算の仕組みなど機構の見直しを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 鈴木高登議員質問にお答えいたします。  合併後10年を踏まえたこれからについてでありますが、初めに歳出削減、歳入増の考え方についてであります。  東日本大震災を経た人口の推移は、震災前の平成22年国勢調査人口7万3,489人から昨年調査では6万4,988人となり、8,501人、11.6%の減となりました。一方、税収については震災前の平成22年度市税収入約65億5,000万円に対し、昨年度は約62億2,000万円と約5%の減にとどまっており、今後もこの水準を確保し収納率の向上に努めるとともに、税収増につながる各種施策の推進を図ってまいります。  しかしながら、市税の増収分については、交付税算定の仕組み上その75%が基準財政収入額として算入され、市の歳入に対する実質的な効果は25%にとどまってしまうものであります。一方、ふるさと納税などの寄附金や財産から得られる使用料、賃借料などの税外収入をふやすこと、また行革などにより歳出を抑えることは財政にストレートに反映され、こちらも大変重要と考えております。  歳出に占める割合の大きい人件費については、復興事業を進める中での人員削減は難しいものの、将来に向けて抑制的に取り組んでいかなければならないと考えており、そのほか企業会計への基準外繰り出しの縮減も図ってまいります。なお、市の貯金に当たる財政調整基金についてはその残高が震災前より高位で推移してきており、その傾向の維持にも努めてまいります。  次に、総合支所のあり方について、まず人的配置についてでありますが、市民生活に直結する窓口業務など必要な機能を残しながら、市町合併目的である行財政改革の観点から組織のスリム化に努めていくべきものと考えております。なお、一部復旧・復興過程において、本庁・総合支所という二重組織の弊害があったことも確かであります。  緊急時の予算対応については、相当多額な支出を必要とする場合を除き予備費の充用により対応しております。唐桑町まちづくり協議会の立ち上げには唐桑総合支所がかかわり、発足間もないこともあって現在事務局の役割も担っているところでありますが、同協議会地域住民の自主組織であり、自主運営によってこそ本来の目的が達成されると考えておりますことから、新市建設計画の進捗管理については総合支所がしっかりと準備を行うこととしつつも、早目の自立化をお願いしたいと考えております。  私からは以上のとおりでありますが、教育関係については教育長から答弁いたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 鈴木高登議員質問にお答えいたします。  あすを担う人材育成についてでありますが、子供たちが地域の自然や伝統、文化歴史学び、諸活動に参加することは、地域への愛情や誇りを醸成し、本市の復興と創生を担う人材育成する重要な教育活動として位置づけております。これは気仙沼市が先導的に推進する持続可能な開発のための教育(ESD)やユネスコスクールでも重要な課題や視点として明示されており、その実践に当たっては公民館を中心としたふるさと学習地域人材の派遣など、社会教育分野と連携しながら進めているところであります。  その成果の一環として、このたび唐桑小学校日本持続発展教育推進フォーラムが実施するESD大賞において最優秀賞に輝きました。授賞理由として、地域と連携して産業や自然を学ぶ活動を長年続けていること、カキ養殖の段階的な学習は将来にわたってふるさとのなりわいについて考えさせられるすばらしい取り組みとの評価をいただきました。同時に、面瀬小学校企業協賛賞を受賞いたしました。この受賞を契機に市内の公民館社会教育の施策として展開している協働教育プラットフォーム事業について、一層地域資源人材を活用しながら家庭地域学校が連携し、地域全体で子供を育てる体制の強化を図るとともに、企画段階から公民館が主導し地域ネットワークの強化とコミュニティーの活性化に取り組んでまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) それでは、1つずつ再質問を行ってまいりたいと思います。  まず、1)でございますが、市長から御答弁いただきました。歳入歳出あるいは人口の動向、それから財政調整基金の関係、いろいろと御答弁いただいたわけでございますけれども、私の懸念しているところをもう少し詳しく深堀りしていきたいと思います。  まず、先ほど最後のほうに市長の口から財政調整基金の御答弁がありました。しからば、財政調整基金は今の段階でどれくらいあるのかなというところ、あえて御答弁いただいたのでせっかくの機会ですのでお尋ねしておきたいと思いますし、それはそれとしていわゆる合併後から10年がたって、震災があって、人づくり、まちづくり、これが昔から言われる言葉ではありますけれども、まちづくりは人づくりからと言われてございます。  その人づくりをどのようにやっていくのかなと考えたときに、人づくりというとどうしても教育委員会サイドに行ってしまいがちな子供の、青少年育成ということになってしまいがちなんですが、職員育成ということですね。特に、若手の職員ということに今回少し主眼を置いていきたいと思うんですが、震災前は、今でもそうなんでしょうけれども、行革という名のもとに職員の全体数の削減を退職者とのバランスを図りながら、新規採用とのバランスを図りながら計画的に行ってきていると思っています。しかしながら、一方で震災後にはほかの自治体から応援職員の要請であったり、または再任用の積極的な活用を行ってきたりしております。人づくりという観点から、来年度に向けての状況はどうなのかなというところを、まず1点お尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 財政課長三浦利行君。 ◎財政課長(三浦利行君) 私からは財政調整基金の残高について答弁させていただきます。  平成27年度末現在におきまして、約162億円の残高となっております。以上であります。 ◎議長(熊谷伸一君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) 私からは職員としての人づくりという点でお答え申し上げたいと思います。  来年度に向けてということでございました。現在、職員につきましては震災対応をする職員、通常の業務をする職員と大きく2つに分かれるんだと思います。その点におきましては、復興に対応できる職員ということで他の自治体から多くの応援職員のお力をかりているところでございますが、プロパー職員についてもその対応ができるようにということで、派遣職員さんから全国のノウハウを日々通常の業務の中で教えていただいているところでございます。また、職員としてのノウハウもしくは技能の向上につきましては、これまでも職員研修等については意を用いてやっておりましたが、引き続きこのような状況におきましても対応できるような職員と、新しいニーズとしましては地方創生に対応できる職員育成ということも急務でございますので、その点につきましても既存の職員研修のほかに新しい時代に対応できる職員づくりというところにつきましても、現在その方針、あり方につきまして検討して対応しようとしているところでございます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) 財政調整基金残高については了解いたしました。この関係については後々いつかの機会にまたお尋ねさせていただきたいと思います。  人づくりという観点です。まちを活性化させるためには人づくりが一番なんだろう。一番なんだろうというか、リンクしていると思うんですよね。人づくりをしてそれでまちを活性化していく、あるいはその活性化することによって産業が発展していく。発展していったところに人が集まってくるという、いわゆる回り回って何ていいますか、コロンブスの卵の状態なのかなと思うんですけれども、そうした中で今最初は人づくりのほうに触れておきますけれども、例えば先ほど総務課長から答弁がございましたけれども、職員、既存の職員の皆さんのこれからの育成というのも当然だとは思うんですけれども、派遣職員の方あるいは任期つき職員の方も大事は大事だと思うんですが、ある程度新規の採用枠をふやして、若手の職員をふやしていくということも必要なんじゃないかなと思うんですが、考え方としてこれまでは職員の削減という方向で本市は進んできたわけですが、いっそのこと若手の職員を新規採用をふやしていったらいいんじゃないのかなと思うところもあるんですが、そうしたところの考え方はいかがでしょうか。この際ですのでお尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 職員をどのくらい、私たちがお願いできるかということは交付税とか税収とかと密にかかわっていて、交付税算定には面積だとか人口だとか計算に入っているんです。そういう意味で、宮城県の中でも人口規模は当市と同じくらいだけれども市域が小さいところは、うちよりぐっと実は職員の数が少ない状況にあります。そういう意味では、本市の職員の数というのはどちらかというと、県内他市に比べると私は多目の数字になっていると、これは地政学的にそういうことにならざるを得ない状況にあったと思いますので、今後復興終了後の財政を考えた場合には、いたずらに採用をふやしていくということはなかなかできないということはあるのかなと思っておりますが、一方で年齢の偏在もありますから、必要な人数はしっかりとっていかなくてはいけないと思います。  今、人数のお話がありましたが、実はそれ以外のことでこの何年間かで公表しておりませんが、公表する話でもないんだと思うんですが、少しずつ変えてきていることがあります。私たちが復興の過程、特に初期の段階、平成23年、24年で痛感したことは、これはなれということもありますけれども、職員市民の前に立っていろいろな説明をしなくてはならない、職員がいろいろな形で被災した人たちに情報を提供しなくてはならない、という場面がいっぱいありました。正直言って、平成23年、24年ころの市議会でも随分そこが不十分だということを御指摘を受けたと記憶しております。  そういう中で、職員が持っているべき資質だとか能力だとかできるスキルだとかいうことについては、少し考えさせられるところがありました。したがって、職員採用においても例えば面接を今まで1人の人に対して面接官が面接をしていただけだったんですけれども、グループ討議をしていただく、要は受験者間でみんなで話ししてもらう。それを脇から逆に見ていて受験者の全体をコーディネートする力だとか発言をする力だとか、そういうことをあわせて見るようにしています。  もう一つは、より面接等が大事だという観点から、もともと1次試験教養でやっていますので、教養試験を受けた結果で2次試験に行くわけですけれども、2次試験のときに、また最終判定のときに教養の部分をどれほど最後まで考慮するかということにつきましては、実は次第に変えてきています。よりコミュニケーション能力のある職員をとりたいという形で変えてきている。そういう実践もしているところです。  あとは、これは既にお話をしていると思いますけれども、本当であれば平成28年度からやりたかったんですが、なかなか準備が整わなかったということですけれども、本市には人事に関しては総務課の中の人事係というところが所管をしておりますが、そのことにつきましては現在の派遣職員または任期つき、再任用等、さまざまな雇用形態があって出入りが非常に激しいかつ将来的にはおっしゃるように、研修も非常に大事になってくる、もっと強化しなくてはいけないという観点から今真剣に検討中ですが、平成29年度からは人事課というものをしっかりと設置して、そういうことに当たっていくと今計画をしているところでございます。  そういう観点から人の職員を、人数はなかなか前後はあるものの持てる能力というものについて、より市民との間で力を発揮できるようなことにつきましては、意を払っているところでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) 市長から丁寧な答弁をいただいたわけでございますが、前段の人づくりについてというのは最初に申し上げましたが、今回の前振りでございまして、いわゆる市の先ほど一番最初の市長の答弁にもございました歳入歳出あるいは税収の関係、そうしたことを全部総合的にひっくるめて気仙沼市役所ということを考えたときに、今の状態が果たして人的に不足はないのかなという観点からなんですけれども、例えばこれがだんだんまちづくりに話が移行していくわけなんですけれども、税制、先ほども市長の答弁にありましたように税収増、市税と決して多いわけではないということで、税収増を図るには当然産業の活性化だったり民間企業の収益増が雇用の創出促進につながっていくんだろうと思うんですが、それを後押しするいわゆる人として役所職員の必要性、人的に必要なんじゃないのかなというところから一番最初人づくりというところで入らせていただきました。  そうした意味から、残念ながら被災した跡地にいろいろ建っていくであろう水産加工業者であるとか、大きなプロジェクトのみらい造船であるとか、民間の企業が立ち上がっていくために後押ししなければならない役所としての体制というものが、かなり重要であり必要になってくるんだろうなというところから、人的不足はないのですかということをお尋ねしたいわけでございます。  そのようなことから、例えばみらい造船にしてもそうです、今私たちには姿は何となく見えてきていますけれども、しからばそのみらい造船なる新しいプロジェクトが一体どれだけの本市にとってプラスのことをしてくれるのかな、プラスになるのかな。先ほど申し上げましたように雇用の促進であるとかそこから生まれるであろう収益であろうとか、そういったもののシミュレーションというものはしからばしてあるのかなというところですね。これから、恐らく総合計画、まちづくり総合ビジョン、そういったものに盛り込まれてくるんだろうけれども、そういったものは今の段階でシミュレーションなどはしてあるのかどうなのか。人づくりはさておいて、その辺のところに話を進めてまいりたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 産業部長加藤正禎君。 ◎産業部長(加藤正禎君) 現在、大きなプロジェクトとして進めている、産業政策効果とか雇用関係のシミュレーションというお話がありましたが、精緻なシミュレーションということは現在行ってはおりません。ただそれぞれの事業構想の中で、例えばみらい造船の方々の事業構想の中で現状勤められている方々をまず雇用を確保するということ、プラス今後の事業展開として漁船のみならず海上構造物という新しい事業展開の中で、さらにそれに見合った職種であるとか、これまでの造船所にはなかったような職種の方も雇用をふやしていこうという構想としては描いているところでございます。  その上で、産業部としては議員さんから今御提言がありましたとおり、さまざまな業界、個別の事業者の方々に寄り添ったさまざまな産業政策をとっていく、そのためにそれぞれのニーズをお聞きして行政としてできる分野を支援するということで、産業部としてはそのような方向で職員を確保したいという思いもありますけれども、一方で先ほど来お話のあるように全体の職員数としては抑制ぎみに考えていかなければならないということでございますので、その辺については産業部だけではなく全体の調整をさせていただきたいということでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 例えばみらい造船の場合は、事業計画というものを監査法人系の東京の大手が入ってつくっています。そこの中で人員のこと、特にその中で気仙沼市に住む人の人員ということが細かく書かれている段階ではまだありません。造船の仕事を見ていると、これまではずっと連続的に新造船があるわけではないので、ある部分は外注しているんですね。外注すると、ほとんどその人たちは気仙沼市民でない人たちが携わったりします。そういう人たちがぐるぐる回りながら造船業界というのは回っていると理解をしていますが、そういう方たちが連続的な受注によって定住していく、定住者になってくる。また、市内でもそういうことが企業として市内をベースにした企業が成り立ってくるということで効果が出るのかなと見ております。  本市の人づくりとしましては、震災後先ほど住民等の関係の中でコミュニケーション能力というのもありましたが、先般復興計画を策定するときの委員でありました皆さん方、1年に1回ということで集まってもらって復興会議というのを開きましたけれども、その折、一橋大学名誉教授の関満博先生から再三お話しいただいているんですけれども、産業に関してはある程度人を固定しないと上手に産業振興できませんよということを当初から言われています。  そういう意味で、人事ローテーションという中では、ある程度若いうちはさまざまな経験も必要だと思いますけれども、一定の年齢になってきた場合少し長いスパン、それは課、部によると思いますが、産業についてはある程度長いスパンで人を動かしていく、また動かさないでおくということが指摘されておりまして、そのことにつきましては少しずつ実践をしているところであります。また、ただ置けばいいのかというとそういうことだけではなく、やはりさまざまな訓練がされている必要があるということで、県の東京事務所の企業誘致担当に、各市町から人が派遣されたり県の職員が携わったりしていますが、本市の場合は震災平成23年、本来4月からだったんですが、すぐは出せない事情になったので2カ月ぐらいたったと思いますが、おくれてからこれまで2年を任期として3人送っています。来年春には4人目を送る準備をしています。そういう人たちが、毎日毎日企業回りをしてさまざまな情報を得たり、企業と接するノウハウを身につけたり、そういう人たちを地道にふやしていっています。その人たちは帰ってきて必ず産業部に配置しています。  あわせて、県に企業立地推進課ってあります。これは県の本庁にあってそういうことを担う課ですが、そこにも現在2人目が行っていますので、新年度から3人目が行くという人材育成を、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で県の協力を得ながら行っているというのが実情でありますので、こういうことを地道に積み上げていって職員能力というものを高めて、またそのことに実践で活躍できる職員の数をふやしていくということを今やっておりますので、このことは続けてまいりたいと思っております。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) まさに、さっき産業部長からも御答弁がございましたけれども、これから大きな計画を立てていくだろうその中で、ある程度数字的なもの、これだけの企業誘致でも何でもいいわけですけれども、工業団地をつくること、そういった計画の裏づけにはこれだけの雇用創出があるので、できるんですよという数字を張りつけることも必要なのかなと私的には思うわけでございます。それとあわせて、ただいま市長から答弁いただいたように、それをバックアップする職員育成も必要だろうと。片一方だけでは当然いけないわけでありまして、全部全てにおいての緻密な計画を練っていかなくちゃいけないのかなと思います。  産業部長にもう一つなんですけれども、例えば観光協会にしてもそうだと思うんですよね。以前にお尋ねしたときにも、これからの観光は見るだけでなく食とのコラボをしていくんだというお話がございました。しからば、既存の観光協会との連携はきちんととれているんだろうかという心配もあったりするわけでございまして、そちらにおいても、コンベンションという大きな組織があってそれに各観光協会4つ、大島から本吉までで唐桑とか階上とか4つぐらい観光協会がついているんだろうけれども、そうした小さな組織ともきちんと連携をとりながら観光産業を盛り上げていかなくちゃいけないんだろうなというときに、果たして人手は足りているんだろうかと、人の育成はできているんだろうかという心配がございます。  この話、もう少し掘り下げたいところではございますが、持ち時間がどんどん少なくなってきておりますので、そうしたところを言わずもがなだと思いますけれども、これから各団体と連携をとりながら進めていっていただければなと、それをまちづくり総合ビジョンに生かしていっていただければと思います。とりあえず、これは提言として終わらせていただきます。  2番目でございますが、教育長から答弁いただきました。これはそれこそ教育長に私ごときが申し上げるのもおこがましいお話でございまして、何をかいわんやという話になるのかなと思いますが、教育長に一つお尋ねいたします。教育現場を長年見てこられた教育長でございますけれども、最近の子供たちの遊びというものの変遷、どのように捉えられているか、感じておられるか、その辺のところをぜひ教育長にお尋ねしておきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) 御質問にお答えいたします。  学校現場を見て回りますと、確かに私たちが昔遊んだ遊び子供たちが自主的、主体的にできている状況にあるかと申しますと、なかなかそこは現実的には難しくて、各学校におきましては生活科あるいは総合的な学習の時間を利用して、何々チャンピオンということで、地域のおじいさん、おばあさんを呼んでその名人芸を披露していただいて一緒に遊ぶという状況が、現在の学校で見られているという状況でございます。なお、最近体力の低下ということが言われておりますが、これにつきましても最近の子供たちの様子を見ますと、自力で自分のうちから登校するというよりも、むしろ家族の方に送り迎えをしていただくお子さんがふえている現状でありまして、体力の低下につきましてもこの現状を踏まえて、各学校におきましては新たな対策を取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) まさにそうなのかなと私も感じてございます。  先ほど最初の答弁で、教育長からESDの実績等々、私も新聞等で拝見して頑張っているんだなとは思うわけですけれども、冒頭申し上げましたように最近のそういった活動、確かに評価はいたします、私も。ただ、大人がつくった何かの中で子供たちが成果を出しているというところで、子供の自発的なものがどうも最近の子供たちには欠けているんじゃないのかなと思えるわけなんですね。子供の数が少なくなってきたゆえにそうならざるを得ないんだろうけれども、昔は地域に何人かの子供のグループがあって餓鬼大将がいて、餓鬼大将中心にして遊んでいたという、それはもう過去の産物になってしまったんだろうけれども、そこで子供たちなりのルールができたりとか体力強化というものができたんだろうけれども、今そういう姿は全くといっていいほど見られないわけであって、それが今の子供たちの体力低下であったり、あるいはそのものの考え方に大きく影響しているんだろうなと思うわけなんですね。  いみじくも、先ほど教育長からも体力低下のお話がありました。その一つ一つを挙げていくと時間がなくなるわけですけれども、例えば何ていいますか、小学校1年生から6年生、六、七歳から12歳にかけてというのはスポーツ教育の中ではゴールデンエイジ、プレゴールデンエイジと呼ばれております。一生のうちで一番脳の発達、身体能力発達が著しい時期だと言われているわけですね。その時期を大事にしていかないとその後の中学生、高校生あるいは大人になってもなかなか発達は望めないんだよということなんですね。その一番大事な時期の教育が、果たして今の状態で満足なのかなという疑問があるわけでございます。そうしたところ、教育長の所感をお尋ねしたいと思うんですが、小学校の時期の教育ですね。もし所感がおありでしたらお尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育長齋藤益男君。 ◎教育長(齋藤益男君) お答えしますが、大変突然のことでちょっと慌てておりますが、小学校段階における子供たちにとって大切な活動と申しますと、一つは同年代の子供たちと、多くの子供たちと交わることで集団における自己の役割、あるいは集団における人間、調整能力といいますか、思いやりやそういったものを学ぶ時期でございます。  もう一つは体力的には議員がおっしゃるように、以前小学校でマラソンコンクール何キロ走るかということで、朝登校して業前でマラソンなどをやったりという取り組みがあったわけでございますが、そういった体力向上のための取り組みについても最近なかなか思うようにできない状況でございます。しかしながら、各学校は創意工夫を重ね、長縄跳びの練習やらそういった取り組みの工夫で、体力向上に努めているところでございます。小学校1年から6年までのこの6年間の段階は、人間が大人として生活していく上での重要な基礎的な役割の時期と捉えております。以上であります。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) 教育長には申しわけございませんでした。  そうした、今御答弁いただいたようなことを本来であれば子供たち自身でやってきたのがこれまでの我々世代までの方々、先輩方も含めてだったと思うんですが、それを大人の手をかりてしなくちゃいけないような時代になってしまっているということで、先ほども御答弁の中にありました公民館事業、それがプラットフォームであるとか、あるいは家庭地域と連携を図っていくんだということで大人の手をかりなければいけない時代になってきたと思うんですが、果たしてしからば公民館事業が満足に機能している、機能という言い方は失礼だな、公民館事業がもう満足にできているんだろうかという懸念もあるわけでございます。それも先ほど前段の市長との話の中にもかかわってくるわけですが、人数的に子供たちを育成していくぐらいの人的不足はないんだろうかと、あるいは事業数に不足はないんだろうかと思うわけなんです。そこのところを教育委員会ではどのようにお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) お答えいたします。  公民館における人員の配置といった部分でお答えさせていただきたいと思いますけれども、社会教育の重要性、これは議員おっしゃるとおり特に地域に根差した活動という視点でございますけれども、実際に拠点でございます公民館のあり方からして、人の配置については検討すべき余地はあるのかなという考えではおりますけれども、ただその中でその対象としては社会教育の経験の豊富な方という視点で検討してまいりたいなというところではございます。よろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) ただいま次長から答弁いただきましたが、社会教育にたけている方というのか、経験豊富な方ということの登用もというお話です。ただ、考えるに先ほど来市長とも質問をさせていただきました。  結果的にこの話はリンクしてくる部分が多分にあるわけなんですけれども、いわゆる民間の活力を使ってというお話になってくるんだろうなと思うんですよ。正規の職員をふやしていくわけにはいかないと思うので、民間の活力を使ってということになるのかなとは思うんですが、そうしたときに例えばこれもスポーツの面から入りたいんですが、平成12年文科省のお墨つきでスポーツ振興基本計画というものの中に全国にスポーツクラブを、総合型地域スポーツクラブをつくりましょうという動きがあって、それからかれこれ10年以上たちまして、市内にも今私が知る範囲では2つのクラブがございますけれども、実際の運営はなかなか大変でありまして、しからば公民館事業とどれだけタイアップができているんだろうかと考えたとき、必ずしも100点満点でうまくいっているわけではないんじゃないかなと危惧するわけでございます。  ですから、民間の活力を使うのもいいことではありますけれども、しかし根本にあるのは公民館という組織が中心になって民間活力を動かすようなシステムでなければいけないのではないのかなと。民間の方々が体力不足で、済みません、来年からできませんなんてなったら、じゃあその今までやってきた事業はどうするんですか。公民館が全部一気に引き受けるんですかということにもなりかねやしないので、そこのところ、もっと連携を強固にすべきだなと考えるんですが、考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) お答えいたします。  議員おっしゃる2団体に対する支援ということで御回答させていただきたいと思いますけれども、特に社会体育の充実を担っていただいているというところでは、これら団体については大変感謝を申し上げているところであります。一方で、これらの団体の自主運営ということも重要でありますことから、自主運営に向けた支援、例えば企画の仕方、事務のとり方ということが想定されますけれども、これらの支援に努めまして連携した対応を公民館として進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) ぜひ、連携を強固にしていただければと思います。  あわせて、公民館事業の一つとしてスポーツ面だけでなくて文化面でもお尋ねしておきたいと思うんですが、例えば唐桑町の防集団地で波怒棄館というところが防集団地の造成をしたゆえに、副産物という言い方はどうかなと思うんですけれども、今までにないような遺産というか遺跡が出てきたわけでございます。ああいったものというのは極めて稀有な資料だと思うんですよね。そうしたものを公民館として文化的な貴重な遺産として、やはりこれからは大事にしていかなければならないんだろうなと思います。本市にはリアスアーク美術館などという施設もございますけれども、リアスアーク美術館での展示もいいだろうし、あるいは先般開館した小原木公民館中学校跡の公民館をどうにかして空き教室を利用してそういったものを展示するスペースをつくる、それを有効利用しない手はないんだろうなと思うわけですけれども、そのところの考え方。  これは教育委員会から離れたりあるいは財政に行ったりはするんだろうけれども、考え方としてどのようなことをお持ちなのか。今現在、浦島小学校には物すごい数の遺跡が保管してあります。あれをこれから何年かかけて修復したりその作業をしたりしながら、これからそれを何とか日の目の当たるところに出していく必要があるんだろうなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 教育次長金野政義君。 ◎教育次長(金野政義君) お答えいたします。  防集大沢地区での波怒棄館遺跡から出土しましたものにつきましては、我々も非常に価値の高いものという認識でございます。現在、その出土したものにつきまして最終的には報告書という形でまとめることになりますけれども、今その作業をしてございます。それら報告書が完成しましたらば一連の作業が完結いたしますので、地元の皆さんの御要望、御意見等も伺いながら、旧小原木中学校の活用ということにつきましても含めて御相談、御協議をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) ひいては、それが子供たちの地域を知るすべともなるわけでございますし、子供らの育成にも間違いなくつながっていくことだと思います。文化面、スポーツ面あわせて子供らの健全教育、育成のために、ぜひあるものを有効利用していただければと思います。  それでは、3)でございます。合併後、本吉、唐桑両総合支所のあり方についてでございます。先ほど冒頭に市長から御答弁をいただいておりますが、組織のスリム化であるとか、あるいは本庁との二重性もあったりしてなかなか大変なんだと。これまで同様の答弁をいただいておりました。  しかし、人的数だけを見たときに合併、例えば本吉総合支所でございますけれども、人的数だけを見たときに合併年度の平成21年度が65人ほどおられた職員が現在は34名ほどだと。あるいは、唐桑総合支所においては合併当初42人おったのが今23人だと。両総合支所とも半分になっております。これを、どこまでスリム化を図るのかなというところでございます。唐桑も本吉もまちづくり協議会的なものが、名称はいずれにしましてもでき上がりましたが、それと総合支所とのバランスをこれから図っていかなくちゃいけないんだと思うんです。新規事業、事業計画であるとかいろいろなこと、どんなふうにしていくのかなと思っているときに、私は職員の数がどこまで減っていくんだろうなと、今半分になったときに。これをどこまでスリム化していく予定なのか、まずはお尋ねしておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  総合支所のあり方につきましては、冒頭の市長答弁にもございましたとおり合併時の理念が行革ということもございました。ですので、それに向かいまして職員の配置は進めているところでございます。最終的にどの程度の人数になるかという具体的なところは、その検討の中で具体的な数字となってくるところでございますが、基本的な考え方はほとんど市長の答弁のとおりでございます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 20番鈴木高登君。 ◎20番(鈴木高登君) いやいや、課長、市長の答弁のとおりですとおっしゃるけれども、だから最後はこれが今現在両方とも半分まで減っているんだけれども、それがさらに減っていって最終的に10人になるのか5人になるのか、何人になるのか具体な数字を示してくださいというわけじゃないんですけれども、考え方、どんなふうになっていくのかなというところなんですよ。  なぜそういうことをお尋ねするのかなというと、例えば災害時、東日本大震災のときもそうでしたし、この前11月22日の津波警報のときもそうでありましたが、総合支所にいる職員が中心になってその地域、本庁はもちろんそうですけれども、総合支所にいる職員が中心になってこれまでさまざまな震災対応なり自然災害対応なりしてきた経過はございます。ただ、それがどんどん人がいなくなっていってしまうと、それがもちろん町の消防団あるいは自治会という動きもあるんだけれども、核となるのは支所の職員なのかなと考えたりもするときに、どこまで減っていくのかなという心配がございます。  あるいは、今災害復旧の対応をしております。震災復旧の対応をしておりますけれども、地元民からの苦情が来る、片や一方では新規の復旧・復興事業をしなきゃいけないということで、遠巻きに見ていると一人一人の持つ事業が多いんじゃないかなと思うんですね。今現在で。例えば、建設課にしても産業課にしても、直接産業にかかわっていたりすると地元民の対応、新しい事業の対応、その辺のところがやはり人手不足じゃないのかなと私には思えてならないんですけれども、その辺のところをお尋ねしておきたいと思います。  それから、まちづくり協議会等に関しましても立ち上がったばかりでございますので、事務局のあり方というのは非常に大事だと思うんです。最終的に自主運営という方向に持っていくんだということがたとえあったとしても、今の段階ではまだそういうところまでいかないわけでして、これから先何年かはまだ職員の人的バックアップが必要なんだろうなと思うわけでございますが、その辺のところも含めもう一度御答弁願います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど、財政の話の中で国勢調査の人口をお話ししました。大変残念ながら現在の気仙沼市人口は、旧気仙沼市が記録した最大の人口を既に全体として下回っているという厳しい現実を、まず踏まえなくてはいけないと思います。その上でどのように仕事を効率的にかつ各地域の隔たりなく行っていくかということを追求しなければならない。加えて、2つの町は合併しましたので、ほかの地域とはいささか違うということも当然認識して、旧町民の皆さん方にとっても以前の町政に比べて著しく問題が起こるようなことがあってはいけない。または、本庁と直結することによってメリットもあったことを実感しなければならないんだと思います。そういうことを両立されるような人員配置、また組織の運用の仕方を徹底していくと、また皆さんと協議しながら築き上げていくということに専念したいと思っております。(「終わります」の声あり) ◎議長(熊谷伸一君) これにて、20番鈴木高登君の質問を終わります。  次に、「市長の政治姿勢について」17番高橋清男君の質問を行います。17番高橋清男君。
    ◎17番(高橋清男君) おはようございます。  後ろのほうから気合い入れてという声があったんですが、そんなにハッスルしませんのでよろしくお願いします。  まず、市長の政治姿勢ということで一般質問を出していますので、最初通告文書を読み上げまして1回目の質問をさせていただきます。  気仙沼市は、唐桑との合併の際に気仙沼市総合計画を策定した。合併もはや10年、その計画も平成28年度で終了することとなり、新たな総合計画気仙沼市まちづくり総合ビジョン(仮)というのを平成29年度中に策定するということとし、策定方法や考え方についてさきに議会に説明した。それらの考え方を含め、これからの市長の政治姿勢について尋ねたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君の質問に対して当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 高橋清議員質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢についてでありますが、総合計画策定については平成23年5月の地方自治法の改正により、市町村総合計画の策定義務がなくなり、総合計画をつくるかつくらないかは各自治体の判断に委ねられることになりました。本市といたしましては、自由な発想による計画づくりが可能になったものと捉え、新たな総合計画を自分たちのまちの将来や課題などについて、市民行政がともに考え学び行動するための指針となる計画として策定することとし、その位置づけを行政の計画から市民の計画へと転換することとしました。  策定に当たっては、市民地縁団体産業団体、NPOなどのテーマ型の団体教育関係団体行政など多様な主体による市民ワークショップを開催し、市民起点の総合計画をつくり上げていきたいと考えております。  また、ワークショップに合わせて広く市民を対象としたまちづくり講演会や市民フォーラムを開催する中で、市民共通の問題意識やまちづくりの方向性などを議論し、意見の集約を図ってまいります。  このことにより、計画策定のプロセス段階から住民主体のまちづくり、市民が主役のまちづくりを具現化していきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) ただいま、市長から考え方について、いろんな過程の中で説明いただきましたけれども、これらの説明はさっきの全協の折議会に説明されたときも同じ内容の話がありましたことも私は記憶しております。その折に、私もめったにこういう手を挙げなかったんですが、手を挙げまして、実は旧本吉町の総合計画のつくり方の話を、ものの1分も話ししたかどうかですが、その辺も含めながら再質問したいと思います。  私は、唐桑さんにし、気仙沼にし、本吉町にして、いろいろな総合計画を今までは充実してきた。今回は法改正によってつくってもつくらなくてもいいんだけれども、市長としては10カ年計画で総合ビジョンをつくりたいということでありますが、これはこれですばらしい考えだなということで評価します。  そのつくり方の内容ですが、私はさきに実は資料を渡されました2枚目の総合計画の策定体制というこれですね。議員諸侯も全部持っていますけれども、その中の市民アンケートって米印がありますね、一番下のほうに。その市民アンケートの結果というのは実は平成27年7月から市で市民アンケートいたしまして、平成27年12月に結果を集計しておるわけですね。結果集計というのは、記者席発表ということで私どもにもこういう何枚ですか、4枚程度のこういうものが渡されているんです。そのときに、これを見ていて、あらという感じがしたんです。それで、質問をしたわけですね。  というのは、この記者席発表の対象者というのは、アンケート対象者というのは3,000人だと、無作為にしたんだと。それも回答者が1,047人ですね。この資料によると。3分の1の回答、三十何%ですね。そうしますと果たしてそれらを使って市民の声を聞くのかなと。このアンケート調査を、市政懇談会市民フォーラム、パブリックコメントなどを入れながら総合計画みたいなものをつくっていきたいんだということ書かれているわけですね。そこに私、注目したんです。  それで、1回目の再質問は、実は本吉町方式というものをひとつ私はやってほしいなと思うんです。というのは、その折にも言いましたけれども、昭和56年になりますか、今亡くなっておりますけれども千葉卓郎町長さんが、今います、千葉議員のお父さんに当たりますけれども、若きファイトを持った町長だったんですね。そして、本吉町のまちづくりとして、私どもは振興会と言っていますけれども、自治会です、気仙沼市でいう自治会です。自分たちの夢を述べなさいよと、自分たちの地域をどういうふうにやるか、そして産業から道路から水道から全て医療関係までを全部自治会で話し合ったんです。おらほの地区はこうしたい、おらほの地域はこうしたい、それらがダブったものがあれば重なったものがあれば、予算的にはそれこそ10年やっても、表現は悪いんですが、計画しても間に合わないくらいの膨大な要望、夢が語られた。それを精査していって本吉町の総合計画をつくったんです。それが旧本吉町が30年間やってきた、実は行政だったんです。  だから、市長に対しては、私は市長に言葉は失礼な言い方しますね。実は、市長は自分が市長になるときに、恐らく俺が市長だったら気仙沼をこういうふうにリードする、気仙沼をこう改革したいんだと、こう持っていきたいという夢イコールスローガンですよね。そういうものを述べたはずなんですね。ところが、先ほど、鈴木議員が言ったように、この震災によって当時の首長さんは、その夢が全部砕かれてしまったんですね。そして、震災復興復旧に全力投球した。その辺は市長の夢を実現できなかった各地区各市町村首長さんは、私は本当にかわいそうだなと思ったんですね。でも、震災復興しながら5年、きょうで9カ月になった。そうすると、今からの10カ年というのは実はまだまだ残っていながらも後半の5年間の復旧・復興しながら、そして10年間の5年は新しい気仙沼市づくりのために夢を持った政治姿勢と政策をしてほしい。自分がつくった夢は自分が、市長は恐らく今の状況でいけば何期もやれる市長だと私は思っていますよ、頑張ってくださいね。  ですから、私は昔からトップは3期か4期やるべきだという持論をしているんです。つまり、少なくとも10カ年の計画を立ててそれを実現しなくちゃだめだと。ですから、市長は今から10カ年立てるんだから自分が3期、4期やった後までの夢を持った自分の政治姿勢をここで御披露してほしいんですが、もしなければ個々にまた一問一答で質問していきますけれども、市長、大前提の市長の夢を、10カ年計画にかける思いをまず第1点目に質問したいんですが、御答弁できるかどうかお願いします。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大変ありがたい言葉をいただきました。ありがとうございます。  市長さんでも町長さんでも知事さんでもいいんですけれども、基本的にこの仕事というものはその時々の対応ということと加えて、要は自分の任期でないときにしか結果が出ないものにも挑戦していくというのが仕事の本質だと認識しております。今後とも御指導よろしくお願いします。  私は、市長になるに当たって最もわかりやすく自分の求めるまちの姿をあらわす言葉として、日本で一番住みたいまちであり世界に羽ばたく産業のまちであるということを提唱したわけであります。その後、復興計画をつくることになりました。大震災が起こりました。その中でも気仙沼のアイデンティティーとしての海と生きるものを出し、また昨年まち・ひと・しごと総合ビジョンを立てる段階で自然との共生、都会のまねはしない、産業国際的に、一言で言えば、地方にある世界の港町ということをお話ししてまいりました。  そのことを一つ一つ中身をもって具現化するのが今の私の仕事だと思っていますし、あわせて今回総合計画を立てるに当たって市民の多くの方が参加しますので、その私が立ててきた方向性についてさまざまな議論があると思います。多少の修正があるかもわからない、つけ加えがあるかもわからない、そういうことで市民の皆さんと一体となって計画を遂行していく体制をつくりたいと思っております。  先ほど、御提言をいただきました旧本吉町時代の手法でございますが、私も市長になりまして旧振興会が、現振興会、失礼しました、各地域のことを皆さんで各般にわたって討議をしてそれを紙にしてかつ役所に出すということを、一つ一つが全部できるわけでもないし、先ほどおっしゃっていたように重複もあるという中でも、そのプロセスこそが大事だと非常に感じましたし、皆さんの今本当に欲しているものが出ているんだなと思っています。  一方で、その手法を今後とも本吉地域では続けていただければ、それは大事な地域の持ち方だと思いますけれども、地域の夢を積み重ねていくこと、足し算、足し算でまちづくりが実際に我々行政としてそのことを実現し得ていくかというと、相当程度時代も変わって議会の大きなテーマになっています、多分今からなろうとしている公共施設の管理計画などというものを立てていくと、多分その中には、私の言葉という意味ではなくてこのことについてよく話されているのは、ある意味撤退線であるとか、縮小の仕方だとか、そういうこともあわせてやっていかなくてならないステージに残念ながら入ってきていると思います。  そういう意味では、本吉町さんがやられたような形だけで本当に皆さんが住みやすいまちを実現できるかというと、なかなか厳しい状況になってきていると思っています。そういう意味で、夢の質が変わってこざるを得ないということを認識しなくてはいけないと思います。そういう中で、そのことを住民の皆さんはプランをつくる、行政はそれをせっせとやるということだけではなかなか解決できないし予算も伴わないことは明白であります。したがって、市民の皆さん方にもまちづくりの主役となっていただいて、行政がそれを実現できるような形に最大限のバックアップをする、もちろん行政がやらなくてはならないことは合議的な形でしっかりやっていくということの組み合わせが大事だろうなと思っています。  そういう組み合わせの形を具現化していくために今回の総合計画もありますし、総合計画をつくるプロセスというのもあるんだろうなと思っているところであります。  気仙沼市、先ほど人口の話をせざるを得ませんでした。非常に厳しい状況にありますが、私たちは今人口減少に対する対応という言葉を使っています。人口をこのまま何万人に回復しなくちゃならないと、すぐさまプラスに転じなくてはいけないということではなくて、ここに住んでいる人たちの生活の質、またその方たちの満足の質、その人たちの志向すべきこと、価値観、そういうものを一緒になって話し合ってつくり上げる、それに向かっておのおのがやるべきことをしっかりと担っていくという体制をつくりたいと思い、今回の総合計画のつくり方を御披露したということであります。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) 今、市長の答弁についてううんと思いながら聞いているんですが、私はまずこの策定の仕方には何度も言うようにトップとして市長が時代が変わったと言えば変わったんでしょうが、昔の私が議員になるあたりの時代はトップに立つ人も地元に出て押されながら議員になる人も、我がふるさとは、我が地域はこういうふうに改革したいとかこういうものをつくりたいという夢を住民、市民に与えながら選挙運動したものですね。それを評価しながら皆さんが投票してくれた。それは今でも変わりないと思うんです。ましてや、トップになる方は特に市長を相手にして話をしているんですが、菅原市長としては気仙沼市をこうしたいんだ、ああしたいんだという夢も必要なんですよね。今の話の中ではそれがなかったものですから、後でまたその点を答弁していただけばありがたいです。  私はまずそういう市長の夢と住民の夢、市民の夢がイコールになる、これがまちづくりのまちの盛り上がっていく価値ある地域づくり、それが市民幸福につながるんだと私は思っているんです。だから、そういう点の考え方をどう、つまり市長の考えと住民の考えをイコールにさせるかというのが難しいんです。ですから、私は多くの声を聞くべきだ、そして地域地域でそういう意見を出していただくという形、それを実に上手にまとめたのは何度も言う千葉卓郎町長だったんですね。そして、本吉町がだあっと盛り上がったんですね。その辺を私は市長に期待してこの10カ年計画に期待しているんです。  ですから、前半の5カ年はどうしても災害復興の5年間の後回しの事業がまだまだやるからこれはこれで。ですが、後半の5年は市長と住民の夢を持たせたものをひとつしてほしいなと思うんですが、そういうことを言っていても時間ばかり経過していきますので、具体的に質問していきたいと思うんですが、例えば市長が右に並ぶものはいないというくらい水産業に詳しい市長だと全国にも紹介されているんですが、私は水産業というのは市長はどう考えているのかなと。市長に問う前に私が言わないと市長にお叱りを受けますので、私は言葉は悪いんですが、七つの海を軍艦マーチをかけながら何十そうという船が気仙沼から出はっていった時代はもうないと思います。ですからもう遠洋漁業の時代はもう終わりかなと。そう言うと船主さんたちに失礼だけれども、それはそれなりに頑張っている船主さんもいますからね。ただ、昔のような遠洋漁業はもうないと私は思っています。  すぐ目の前である経済水域である近海漁業、それだってどこかの国が何千トン近くの船を持ってきて、でっかい網で根こそぎばあっとサンマ持っていったとかタラ持っていったとやっているよね。今からの水産って私は沿岸漁業を大事にしなければならないなと思っているんです。ですから、市長の政策がいいとか悪いじゃなくて、数ある子には助けられるという言葉があるんですがね、やはり、遠洋漁業も近海漁業も進めながら私はもちろん沿岸漁業にもう少し力してほしいなと思います。  というのは、今現状は沿岸漁業は後継者がいないと言っているんですね。なぜいないか。それはいろいろな形の中で重労働なんです。だから、そういうものを機械化したり付加価値をつけるようなそういう問題に対して、市長としてどうこの10カ年計画で盛り上げながら盛り込みながら沿岸漁業を推進していくのか、その辺もしあれでしたらばお聞かせ願いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 初めに、先ほどのまちづくり計画につきましてもう少しお話をさせていただきたいと思います。  高橋議員さんが大変それこそ評価されて、実際に実効もあったと思います本吉町の振興会を中心としたまちづくり計画は、基本的に地域起点、各地域ごとにつくっていった計画でございます。それに対して先ほどお手元に示していただきました本市の今回の総合計画というものは、本市がつくる部分に関しましては各地区の振興策というよりは町全体としての、もし地区のことを縦ぐしというならば横ぐしの共通課題について、もちろんその中身としては地域のことは当然出てくると思いますが、横ぐし的な問題をこれからの解決、または横ぐし的な持つべき考え方というものを主につくっていくことになると思います。その上で、各地区がまちづくり計画を策定するまちづくり団体もありますし、本吉町は今後も振興会がつくっていきますから、そのことを横ぐしと整合する形で具現化をしていくことに、携わるのは市民でもあり当然市部局でもありますので、そこはしっかりとやってまいりたいと思っております。  非常にわかりづらいと言われていますけれども、今回の復興計画の議論の中でももんでいただきたいし、私もいろんなところでお話ししたいと思っていますが、最も新しく提唱させていただいているのが自然との共生と都会のまねはしないという地域の覚悟、しかしながら産業については国際的にできるという認識、あわせて地方にある世界の港町としての気仙沼を形づくっていきたいと考えているものであります。  今、漁業の御質問がありました。遠洋漁業という意味では、200海里が制定されてから最初は締め出され次はそこにお金を払って入漁する、または合弁をして入漁をする、しかしながら、世界で水産物の需要が高まる中でやがて締め出される形になります。残った公海でどこまでやれるかということについてはこの20年、30年の歴史が物語っていると思います。  一方で、よく水産関係の団体機関誌であったり会合であったり、出てくる言葉の中に水産日本の再興という言葉があります。ここはやはり、数量的なことだけを言えば遠洋漁業、他国の200海里に行くということは別として、漁船でとってある程度資本がかかる漁業という形でやらないと数量的にはなかなか上ってこないということが現実的にはあろうと思います。そのことにつきましては、厳しい状況であるけれどもまだやれることは十分あって、その中で気仙沼港というのも役割は大きくあると思います。  一方で、沿岸漁業については漁船漁業が持っているこれまでの負の部分ってありますね、例えば1年間家に帰れないとか、そういうことについては解消できるわけです。実際、統計上15歳から24歳の漁師は現在増加傾向にあります。それはやはり高橋議員さんが沿岸漁業希望を持つと同じような意味でですね。若者にも沿岸漁業に対する考え、親しみというのか、または可能性に対するかける気持ちが出てきたんだと思います。本市が復興の過程の中で東京学校に行っていた、また大阪の学校に行っていた都会育ちの子供たちが、学生ボランティアとして地域に入ってその結果としてここでまた住んでいるという、私たちが子供、また若い時代の物の考えとは違う価値観を持っている若者がいっぱいいます。そういう人たちも含めて漁師に、漁業者になっていく、生産者になっていく潜在的な可能性はあると思うんです。そこをどのように掘り起こしたらいいかということが、高橋議員さんの多分問題意識なんだろうなと思っております。  気仙沼市の場合は沿岸漁業においては小さい漁船、20トン未満で行う漁船漁業と定置網、または浅海養殖というものがあるんだと思いますけれども、浅海養殖については基本的に海面はほぼ利用されている状況にあります。しかしながら、後継者がいないという状況、今の現状もありますので、そこに対してせっかくの海面有効利用するために後継者がいなくて多少集約が出るかもわかりません。1人当たりの面積が大きくなっていくのかわかりませんが、いずれにしてもそれでも人手がまだまだ足りないと思います。  そういうところへの動員ということにつきましては市の施策としては大変重要なことだと思っておりますし、今後幸いですか、県の旧水産試験場も被災をしたこともあって、新しくできました。また、国の水産研究教育機構とも連携をすることができました。ここは、漁船漁業だけではなくて、沿岸漁業に対する知見も持っていきますので、そういうようなものが豊かにある地域として、沿岸漁業者になる人たちをふやしていくということについて市ができることはやっていかなくてはいけないと思っています。  まさしく、最もわかりやすく海と生きるを体現する人たち。そのことが今は観光と結びついて人口減少の中で交流人口を育む可能性を大きく秘めていると思っていますし、ふるさと納税の返礼品などを見ますと、気仙沼はフカヒレというものがあってそういう加工品が一番になっちゃうんですけれども、ほかのところを見るとより生鮮のものに人気があるということがあります。ですから、そういう需要というものもある中で、気仙沼のリアス式海岸の多彩な海を活用していく人材について市のできる育成、または呼び寄せる手だてということにつきましては、さまざまあると思いますけれども、力を尽くしてまいりたいと思っております。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) 市長は水産業のプロでございますから、私などが心配する以上にしっかりした考えを持っているようでありますから一安心でありますけれども、私はやはり一番水産業も大型漁船とか近海の船主さんたちはいろいろな形の中で国から県から補助体制が整っているんですが、ただ沿岸漁業に関しては少し厳しいところがあるのかなと思っています。そしてやはり今市長が御案内のとおり、震災後グループ補助という形の中で補助されてグループごとにいろいろな船とか養殖関係も機械関係もやっているんですが、ただそれらの補助がなくなったり年度が経過してしまうとその後、10カ年計画の話ですが、その後どうするのか。今、5年なら5年のグループ補助体制の返還期が始まるその後どうするのか。その辺まで考えた振興策というか10カ年計画を立ててほしいなと。  そのためにはもちろん私などよりプロという表現はいいか、漁業者たちとか漁協さんとかもちろん上はトップの船主さんたちの事業家がいますから、その人たちが話し合えばいいんですが、私が沿岸漁業に関してはもう少し手厚い目でやってあげないと大変な状況が訪れるのかなと思いますので、グループ補助経過後の10カ年の後半の5年間をどうするか、その辺を頑張ってほしいなと思います。  それから同じ問題ですが、農業もしかりなんです。皆さん御案内のとおり、農業震災を受けまして多くの田畑がやられてしまいました。そして沿岸部の農地圃場整備の真っ盛りですね。これらの圃場整備もあの田畑をどう使うのか。これだって今度の新しい10カ年計画のビジョンの一つです。これを間違ってしまうと沿岸部関係の農業関係従事者は大変な目に遭う。その辺、私は余り後ろにあるすばらしい農業関係の人たちいるけれども、私は農業も何もわからないんですが、そういう点で心配しているんです。  市長としては、農業関係これからどうしようか。そして今、グループ補助等がありますけれども、どうしようかと。例えば、私のところの目の前にある窪なんかも20町歩の田んぼを直していますね。あれをどういうふうにして生産させるのか。どうして農家を維持させるのか。私の頭では考えられないんですけれども。農協さんがどういうふうにしていくのか。県はどう考えているのか。そして実際に農家の方々はどれだけ働くことができるのか。それらも考えた農業政策をしないと、圃場整備しました、田んぼ直しました、畑直しました、あとは誰も耕作者がいないという現状もあり得るかもしれない。その辺は市長としてどう考えているのかお尋ねします。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 初めに、先ほどの漁業のほうですけれども、5年以降の話ということがありました。漁船漁業にはさまざまな補助があって、一方沿岸漁業については国の施策が比較的手薄いのではないかと。それはそういうところが否めないと感じます。一方で、漁船漁業はこの議会でも取り上げられていますけれども、がんばる漁業だとかもうかる漁業だとか、一定程度のコスト保証が一定期間行われるような施策が出てきて、これはある意味必要だからやっていると思いますが、農業と同じように自立できなくなる可能性をはらんだよくよく考えるべきことだと思うんですけれども、そのことは置いておきますが、一方で沿岸漁業にそれほど大きな施策または保護がなされていないということであれば、それはそのことの保護を求めるだけでなくて保護なしで生きていく生き方、今いろいろな形で、都会の消費者と結んで独自の販売を含めて商売が成り立っていく漁業者の人たちもいるし、自分たちがマーケットの最前線まで出ていって誰がどうやって食べているんだということも含めて感じ取って、自分たちの漁業に生かそうとしている人たちもいます。そういうことを私たちも後押ししていくことが必要だと思います。  多分、同じことが農業にも言えて、今農業がある意味大きな壁にぶち当たっているのでこの1年間TPPも絡んでいましたけれども、農協改革をどうするんだということが非常に声高に叫ばれて、十分とは言わないまでも一歩前進したんだというのが自民党農林部会長さんの話であります。そこにやはり私たちの気仙沼においても農業の進むべき道があるんだろうなと思っています。  ですから、全国の農協が改革をしなくてはならない内容を私たちもしっかりと読み取って、できれば先を行くことによって初めて商売として成り立っていくんだと思います。そのことと気仙沼市には余り大きな農家が大勢いるわけではないという、宮城県内陸部との違いをしっかり認識して、その上で最もやるべき農業に注力していく、特徴づけをしていく。JA南三陸もそういう方針でやっておられると思っていますけれども、そのことをより追求していくことが必要だと思っているところでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) 時間が経過していますけれども、私は、水産業農業林業、商工観光、実は質問要項に行政全般という文言も書いてあるんですが、全部やるつもりで来たんですが、いざ始まってしまうと、やはり時間ないんですね。  農業林業は、林業も難しい時代ですからひとつ頑張ってほしいと思います。商工はプロの方々がいて事業家ですから、私などは問題外の考えしかできないので、そういう方々と相談しながらすばらしい事業経営なり商工、頑張ってほしいと思います。  そこで、商工について少しお話ししたい。私はせっかく商工で、岩井崎に向洋高校の問題もプロムナードセンターも回復すると。それから、大谷もおかげさまでまだ確定の返事はいただいてないけれども、私は100%確定と思ってますから、大谷道の駅とか大谷海岸、あそこの道路のかさ上げ、そういう点も絡めながら一番お願いしたいのは大谷のところにトラックターミナルつくりますね。あそこのところをどういうふうに市長は持ってくるのかなということです。ですから、私どもはあそこで1回トラックターミナルつくるという話なんですが、実はあそこで物産を今度からやるという形の中で物事をやっていきたいと思うんですが。ただその場の利用の方法と大谷鉱山の資料館とかターミナルイコール物産直売所、大谷観光地である直売所、そして岩井崎観光になる岩井崎と向洋高校の震災遺構とか、そういうルートに上手につないでいかないとだめなのかなと思って、それもこの10カ年計画の一つのルートに入ってくると思うんです。どれとって体を外したり、これはこのくらいという、まあまあとやってしまうとそこに落ち度が出てくるんですね。やはりこれはしっかりした考えでこのルートをつくり上げて、唐桑大島まで観光客を持っていく。また反対に北から入ってきた場合は、唐桑大島から岩井崎を通して大谷を通して小泉まで持ってくる。そういう一つの例をつくらないとだめだと思います。その辺で簡単に話ししてしまうと何言ってんだと叱られるけれども、市長としてはどういう考えを持っているか、その辺ひとつお尋ねしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 地元の皆さんの御努力のおかげもあって国県、また市の職員の皆さんも頑張って大谷海岸防潮堤国道45号の兼用堤にして、その背後も何とか盛り土をしてそこに現在直売所だけが再建されている大谷道の駅をしっかりとした施設として、またBRTの駅等も兼ねた形で、兼ねるか併設するかというのはあるかもわかりませんが、再建をするんだということで今後も進んでまいります。  そのときに、平成29年度、それこそ遅くてもあと1年3カ月後には大谷高谷間の本吉気仙沼道路が開通します。その後、隣接は平成30年度にも開設するという中にあって、このまま何もなければ多くの車が国道45号から三陸道に移ってしまうという中で、いかに大谷道の駅、また先ほど御指摘いただきました大谷の鉱山跡資料館、さらには岩井崎また気仙沼旧向洋高校を含めた波路上地区を、大勢の人たちに訪れてもらう場所にするかということは非常に大きな課題であります。  今、大谷道の駅につきましては、今後大谷道の駅基本計画を立てる段階で当然現在の公社も皆さん方を中心としながらコンサルも立てながら、しかしながらコンサルがつくるんじゃなくて先ほど来お話をさせていただいているようなスタイルで住民の皆さんとゼロベースで話し合いを始めていきたい。そこにJRのBRTの駅を兼ねながらさまざまな形で協力をしていただけるということでございますので、大谷インターチェンジからわざわざおりても行きたい道の駅というものの魅力創造を行っていかなくてはならないと思いますし、そして波路上エリアにつきましては旧向洋高校だけが震災遺構ということではなくて、岩井崎も含めた秀の山もあります、龍の松もあります、そういう全体を含めた震災遺構としての考え方で今計画をつくっていただいておりますので、そこと非常に距離的には短い、私たちにとっては以前は町市の境があったかもわかりませんけれども、遠来の方にとっては何の線もありません。そういう全体のエリアとして振興を図らなくてはならないと思います。  そういう意味で、例えば旧向洋高校の震災遺構のお話をするときに私は委員ではないので間接的、また個別にしかお話をしておりませんけれども、例えば震災遺構の資料館で、大谷道の駅で売るべきようなものがいっぱい並んでいるというのはよくないんじゃないかと、そこは震災遺構として震災防災関係だとか我々の震災での記録というものを販売すべきであって、なるだけ大谷道の駅というものがそのエリアでは場が集中するように、観光客としての物販が集中するように仕向けることが必要だというお話もしているところでございます。  したがいまして、今後特に大谷道の駅ということを魅力的あるものにしていくときには、大谷本吉地区だけではなくて階上地区の皆さん方とも一緒になってその構成をしていただくことが必要だろうなと思っておりますし、また波路上地区の震災遺構に対して大谷道の駅に寄った人が必ず寄ってくれるような運び方、また誘導というものも大きなテーマになってくると思います。階上インターもできますし、高谷のインターもできることになります。そういう意味ではまずは南側から来れば大谷インターでおりて、なるだけ施設を回っていただいて次に用事がある場合はもう1回北に行く場合は乗るのも仕方がないかもわかりませんが、気仙沼の真ん中まで誘導することができればなと思っています。そういう幾つかのルートなどにつきましてもプランニングをして、遠来の皆さんにも示していくことが必要だと思っているところでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) いろいろな話をしてもなかなかお互いの話ですから難しいんですが、私としてはやはり大谷の九多丸のどういう名称がつくか、インターから車を何でもかんでもおろして大谷のところを通過しながら、そしてプロムナードイコール遺構である向洋高校を見ながら岩井崎に回っていただいてこっちに来る、市内に入ってくると。そして大島とか唐桑。また、北から来る人はその反対に。気仙沼に1回、1泊させないとだめです。志津川の経営者が同じだと言えば同じなんですね。志津川の観洋さんに泊まってしまって、ここをぴゅうっと通過されたのではたまったものでないです。ですから、ここで志津川の観洋で泊まったらば必ず気仙沼のどこかで泊まらせる、泊まっていただくという観光ルートを10カ年でつくり上げないと、三陸道できました、みんな通過型の車ばかり行っちゃったとなると思うんです。これは重要な10カ年計画の一つのポイントになると思うんです。私がそう思うので、皆さんがどう思うかわかりません。私はそう考えますので質問してみました。  次に、時間も余りないんですが、どうしても10カ年計画に入れてほしいのは、実は私はこの議場でもたびたびそういう発言をしていますし、それから建設常任委員会の中から推薦されまして都市計画審議会に入っている。その中で私も一言二言話をしたことあるんですが、実はいろいろな形の中で今気仙沼沿岸部の地形が全部変わっているんです。変わっているというのは昔の道路は使えないということですね。防集なり集団移転なり気仙沼の内の脇なり、鹿折なり、そういう集団化されたところ、そういう場所はその範囲内はいろいろな形の中で補助事業対象になり、いろいろな計画の中で道路は大きくなっているんですね、広くなっているんです。  ところが、その旧態依然の、例えば私この間もそういう話も出たんですが、都市計画の中で、私もそういうとき発言もしているんですが、例えば曙橋からずっと上がってきたところでダイシンさんのところで、個人名言うと失礼なのかな、こういう場合、ただ一番早いからね、名称言ったほうが、ダイシンさんのところであの道路は終わりなんですね。旧バイパスとこっちの三陸道にどうつなぐのか。そういう一連の交通網体系はこの10カ年でしなければだめですね。あとは防集とか集団移転した場所を、前後の中で、その地区内はその場所内は道路は全部広いんです。ただ取りつけ道路以前は5メートル道路から6メートル道路、10メートル道路いっちゃうんですね。ところが反対に旧道路が狭いために出入りが難しい。そういうものを全部10カ年で見直ししないと。そして道路網のライフラインの整備しないとだめです。お金もかかると思うんですが。そういう場所いっぱいありますよ。  ですから、そういう点を各地区からも希望をとりながら、まだ行政のみで議員のいろいろな方々の声を、議員諸侯の意見を聞きながらやはり整備しないと。このライフラインの道路整備はこの10カ年に盛られた大きな仕事だと私は思うんです。その辺で市長としてはどうお考えなのか。これは10カ年計画に対するひとつの政治姿勢ですから、もしあればお答え願いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 現在、市政懇談会で各地を回っています。あとは気仙沼、旧気仙沼の中心部を残すだけになっていますけれども、大変例年にも増して道路要望が多くなっています。それは幾つか理由があるんだと思うんです。  今、高橋議員さんがおっしゃったように被災したところだとか防集だとか公営住宅の絡んでいるものに関しては道路整備が大きく行われているように見える。実際行われています。そのことが一つあって、もう一つは被災していないところも工事車両が通って傷みがあったりいろいろな弊害が見えている。さらに、今現在これも今回の一般質問では幾つか出されておりますけれども、復旧・復興に集中する余り、そうでない地域についての道路整備がおくれているのではないか。そういうことが重なってそういう要望が幾つか出てきている、多く出てきていると認識しています。  今回の一般質問の中で今後の答弁にも絡んできますけれども、市道の整備計画が一旦まとめようとしたものを現在の状況から見直しを図っているという状況にもございます。その見直しにおいて、市全体の交通三陸道ができた上でのあり方というものを考慮に入れながらの計画づくりになってくるんだと思います。もちろん、市道整備についてはさまざまな観点があると思いますけれども、1点復旧・復興でできた道路との絡みの中でどうしていくのかということ、それは防災ということだとか産業の振興ということも絡んで計画づくりをしていく、このことは総合計画の中で道路のことがくっつくわけでありませんけれども、総合計画を頭にしてその下に道路計画というのは当然できていくことになりますので、その時期は同じではないかもわかりませんが、その関連の施策として示していくということになります。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) 道路整備は各地区、地域からの御要望もいっぱいありますが、行政の立場で市長の政治姿勢の立場で今までの道路整備ではだめなんだと私は思っています。ですから、やはり道路整備、環境が全部変わったんですよね。震災後、防集なり集団移転したために、いろいろな形の中で大きな道路ができていくと。例えば内の脇にしたって内湾にしたって鹿折にしたって、松岩地区にしたって、そういう場所との取りつけ道路が整備された区画事業されたのは広いんだけれども、旧態依然の国道とか市道は狭い。そこの入り口をどうするか。  そうしないと、市長の言葉にあったように防災の問題もあるし、それからいろいろな形の中でつまずいているんですね。交通事故とかいろいろな問題も発生してくる。そういう点では、10カ年の後半5年になるかどうかで必ずこれをしておかないと気仙沼市の安住なる発展は私はないと思います。人を幾ら呼んでこようとも、工場幾ら来ようともこの整備をしておかないと絶対だめだと私は思う。そういう形の中で、道路整備について、特にライフラインについてこの場所でお願いしたいと思います。  それから、私どもが今困っているのはこのごろテレビでもやっているんですが、震災に遭った宅地買い上げの土地をどうするのかですね。いっぱい草なんかおがって、あれ誰が整備するのか。ああいうものは将来は民間に払い下げるんだろうと思うんですが、その辺の体系もこの10カ年整備計画に入れて、その土地をどう使うのかどう払い下げるのか、その利用方法もがっちり考えていないと、あれは言い方悪いけれども行政の重荷になると思います。完全に。ですから、この前5カ年のうち、つまり復旧・復興事業の後半の5カ年、10カ年計画でいえば前半のほうでその関係を少ししっかり行政の立場から、どちらかと言えば市民にお願いするというか行政でやったほうがいいと思います。それらも市長の政治姿勢の一つだと思います。その辺で跡地をどう考えるのか。お答えいただければ幸いです。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市は、防災集団移転事業を行うに当たりまして、また災害危険区域の設定をするに当たりまして、膨大な宅地を買い上げているわけです。その使い道につきましてはこれまでも議会でも答弁をしていて、一つには公共事業で使ってもらう、公共事業の用地になっていく。さらには現在公共事業を行うための一時的な貸し借り土地になっている。さらには、民間の土地として別な活用を、その場合は当然販売が主体となりますが、考えなくてはいけない。  これは地域によってまるで違う状況だと思います。町場の真ん中にあるところだったら隣の工場の人が買いに来るし、お店の駐車場が欲しい人は買いに来る、そういうお話がいっぱいあります。しかしながら、それでも全部は埋まっていない、全部は処理し切れていない。ましてや、沿岸地域で集落が近くにないケースにおいては、正直言って誰からも欲しいと言われない土地が散在しているということはあります。ですから、それでおのおの特性に合わせて対策は練っていかなければならないと思います。  そのことはまだ緒についたばかりだと思いますので、なるだけ多くの民間の皆さんに返していく、人は違っていいんだと思うんですが返していくということをどのように行うか。そして、その場所というのが実は誰もが職種によっては工場を建てたいと思わないような場所ばかりなんですね、基本的には。そういう中でどうしていくかということは一つ一つ地域に合った解決策を地道に積み重ねていくしかないと思います。  その間の環境整備ということが、先ほど草の話もありました。相当、セイタカアワダチソウのようなものが繁茂する状況になっていて、引き続き復興庁には期限を区切っていいので未来永劫とは言わないけれども、整備費というものは出していただく必要があるんじゃないかということを再三言っています。今、復興庁からは復興交付金で賄えない3種類の一つだと。賄えないというのは一つは個人の資産、もう一つは二重補助、3点目が経常経費、草は毎年生えるものだから経常経費じゃないのかと言われていますけれども、何とかここは粘り強くある程度の年限、私たちが次の行動をしっかりできるまでカバーをしていただくようにさらにお願いしてまいりたいと思っております。 ◎議長(熊谷伸一君) 17番高橋清男君。 ◎17番(高橋清男君) 市長の政治姿勢ということでいろいろお話ししながら市長の考え方を聞いたということですが、いずれにしても今度立てられる10カ年計画というのは皆さんご案内のとおり、5年間前半の分はまだ震災の後片づけというか復旧・復興に全力投球しなければならない。しかしながら、10カ年の後半の5年間というのは市長の夢を持った、市民の夢を持った計画を立ててほしいなと私は思っています。ひとつ多くの市民の声を聞きながら計画を立てる際に私が言ったように旧本吉町のような方途・方策も用いながら、すばらしい10カ年計画を立てていただくようにこの場からお願いしながら私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◎議長(熊谷伸一君) これにて、17番高橋清男君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。      午前11時59分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「医療福祉の連携について」外2カ件、11番村上 進君の質問を行います。11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  震災から5年9カ月が過ぎ、ことしもあとわずかとなりました。市民の皆様が期待している復興を一日も早くなし遂げようと市長、副市長を先頭に当局の皆様方が日夜必死に努力されていることに、感謝いたします。今後とも無事故市民のためによろしくお願いいたします。  それでは、1カ件目として医療福祉の連携について伺います。地元紙にまちかど相談窓口が設置され、今月よりスタートと数回紹介されておりました。これについて、気仙沼薬剤師会では、薬剤だけでなく健康介護の悩みを受け付ける相談窓口を設置した。頼るべき施設や専門機関などがわからない場合の相談窓口の利用を期待する。助けやアドバイスを求める市民専門職施設とつながる機会がふえることは、早期対応が可能となるケースもふえてくる。窓口が介護サービス事業所のつなぎ役になれば、家族介護に一人で悩んでいる人にとっては負担軽減にもつながるとしております。  (1)地域包括ケア実現に向けたアクションプラン事業の「健康介護まちかど相談窓口」についてお聞きいたします。  1、設置の背景・目的・事業効果の見込みについて。  2として、実施後の相談件数・相談内容とまたつなぎ先への実績等を関係機関行政情報共有し活用するとしておりますが、どのように展開するのかをお聞きいたします。  次に(2)として医療介護連携システムについてお聞きします。  ことし5月24日にNHKの「おはよう日本」のけんコンで、ITがつなぐ地域医療、同じ検査を行ったり同じ処方を受けたりをなくし、医療サービスを向上させる取り組みだとして岩手県大船渡市陸前高田市住田町の2市1町の地域病院歯科医院、薬局、介護施設などをインターネットでつなぎ、限りある医療資源有効活用しようとしている未来かなえネットを紹介しておりました。これに登録された登録者がいつどこで診療、福祉サービスを受けたか、どのような薬を処方したかなどの情報を一元的に集約管理し、ネットワーク参加機関相互で参照できるとしております。住民としては、自分の医療情報が利用されるわけですので、それに同意し、参加すると、参加料は無料で10月28日現在では7,000名を超えているということであります。
     住民のメリットとしては、1として別の診療所などで治療や薬の状況を説明する面倒が少なくなる。2として施設を移るたびに同じ検査を繰り返したり、同じ薬を重複することが少なくなる。3としましては、災害時に情報を残すことができ、治療介護が継続しやすいなどであります。準備中なのが救急車へのシステム導入。これについては傷病者の投薬歴や既往歴が事前にわかるので的確な処置をすることができ、救命率が向上するとしております。そこで次の点を伺いたいと思います。  1として、地域医療介護連携、ICT、ICTというのは情報通信技術ということでありますけれども、このシステムの構築について。  2としては、ICTを活用した医療介護等の連携強化についてお聞きいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員質問にお答えいたします。  医療福祉の連携についてでありますが、地域包括ケア実現に向けたアクションプラン事業の健康介護まちかど相談窓口については、高齢者のみの世帯認知症高齢者が増加傾向にある中、圏域の薬局が地域住民の健康介護認知症などに関する相談窓口となるもので気仙沼市地域包括ケア推進協議会が本年3月に策定したアクションプランに位置づけられたものです。  気仙沼薬剤師会、南三陸町と本市が連携し、圏域全体の取り組みとして準備を進め、本年12月から気仙沼市内27店舗、南三陸町内4店舗の薬剤師会全加盟薬局がまちかど相談薬局として取り組みをスタートしたところであり、地域包括ケアシステム構築に向けた重要な取り組みとして本市としても一層の連携を図ってまいります。  相談件数や相談内容については今後取りまとめていくこととなりますが、薬局の薬剤師が店頭で各種相談に対応するとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて圏域の医療介護福祉関係機関情報共有を図り、専門的な支援につないだり、また各地域における交流サロンなどの身近な集いの場や、介護予防事業などの紹介も行っていくこととしております。  本市といたしましては、保健医療福祉に係るサービス事業所情報行政サービスに係る最新の情報などを薬局に提供するとともに、薬剤師を対象とした研修会を継続的に開催するなど、住民に身近な地域包括ケアの窓口としてまちかど相談薬局の定着を図ってまいります。  次に、医療介護連携システムについてお答えいたします。  地域医療介護連携ICTシステムについてでありますが、住民が住みなれた地域の中で暮らし続けることが可能な仕組みをつくるためには医療介護の連携が不可欠であり、情報通信技術ICTの活用は有効な手段と考えております。本地域のICTシステムとしては平成24年度から県が主導で立ち上げ、一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク議会が実施主体となっているMMWINみんなのみやぎネットが稼働しており、平成25年度に気仙沼圏域での運用が開始されました。  現在、気仙沼市病院、本吉病院のほか、医療機関5カ所、介護事業所等10カ所、薬局9カ所が加入し、ICTを活用して登録した利用者情報共有化が図られています。  今後はさらなる登録者の拡大とシステム効果的な運用、参加施設内での利活用を進めることが課題と聞いております。  ICTを活用した医療介護等の連携強化については、本市において気仙沼地区地域医療委員会の作業部会である気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会の活動と連動しながら、情報の連携や地域ケア会議など多職種連携が進んでおり、お互いに顔の見える関係性や信頼関係づくりにつながり、本市の実情に合った情報連携体制を構築しているところであります。  そのような連携関係の上にこそICTのさらなる活用効果が生まれてくると考えますことから、岩手県気仙2市1町が実施する未来かなえネットの運営状況なども参考としながら、今後とも宮城県や気仙沼地区地域医療委員会等と連携した取り組みを進めてまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) このまちかど相談窓口ですけれども、このように薬局によっては今ありましたように31の加入する薬局が相談薬局を設置するということになっておりますけれども、その中でちょっと答弁には触れていなかったんですけれども、一番このような薬剤師会が主体だと思いますが、周知の方法ですね。やはり相談窓口を設けましたよという薬局になっても、周知がされていなければシステムも半減するのかなと思っているんですけれども、市においての周知の支援の今後の見通しをお聞きしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えいたします。  まちかど相談窓口、相談薬局の周知の今後の進め方についてでございますが、この取り組みにつきましては12月初めから圏域の調剤薬局において、本市においてはホヤぼーやをモチーフとしたステッカー、南三陸町ではオクトパス君をモチーフとしたステッカーを掲示するとともにまた案内チラシも備えつけまして、薬局を訪れた方には既に周知が図られているところでございますが、これらのステッカーまた案内チラシにつきましては気仙沼市南三陸町で連携をとりまして、また薬剤師会と連携して一緒に案から考えまして作成して現在それを用いまして周知を図っているところでございます。  また、地域包括ケア市民フォーラムという住民向けのフォーラムも先日開催したところでございますが、その中でもまちかど相談薬局の周知を広く図ったところでございます。  今後については、市の広報を通じて広く紹介するとともに、また薬剤師会におきましては、医療介護福祉関係団体と連携のもとでさらに周知を図っていくこととしておりますし、市としましては交流サロンなどの地域の集いの場でありますとか健康講座、介護予防講座などで随時紹介していきながら、地域包括ケアの身近な窓口として定着していきますように、連携を深めて周知も図っていきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) アクションプランの事業の一つだということであれば今の広報とありましたけれども、ホームページ等は考えていないんでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) ホームページでの周知につきましても検討してまいりたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) わかりました。  それから、先ほど研修を受けた薬剤師が窓口に皆さんの相談を受けるということでありますけれども、研修のあり方というか今後の見通しはどのような感じで行われていくのか。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) まちかど相談薬局としての研修でございますが、現在市で考えておりますのは、まちかど相談薬局ではそこにおります薬剤師地域包括ケアの窓口としましてまちかど相談に対応していくこととなりますので、例えば介護保険制度でありますとか地域づくりの支援制度でありますとか、その他福祉制度などの定期的な研修会を、市とまた関係機関により連携して定期的に開催していくことを考えているところでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) それから、2)ですけれども、相談内容とかいろいろ情報共有化するとなっておりますけれども、その部分においては個人情報とかいろいろな場合も出てくると思いますけれども、その取り扱いについてはどのように考えておりますか。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えします。  まちかど相談薬局と関係機関行政との連携の中ででございますが、直接的に個人情報共有するというものではないものとして相談薬局、相談窓口を開設していきたいと考えておりますが、市からは市内の医療介護福祉などの事業所一覧表でありますとか、健康介護子育て福祉地域づくりなどの行政情報をまとめた資料を提供したいと考えております。また、行政だけでなくて関係する各種関係機関団体が相談窓口に備えつけることが有効と考える啓発資料でありますとか、サービス内容の資料などを提供していくことも考えているところでございます。また、相談薬局の役割としましては、例えばでありますが、認知症に関する相談を受けた場合などには地域包括支援センターと連携しまして、必要に応じて認知症初期集中支援チームなどによる専門的な相談につなぐなど、関係機関との連携によりまして住民が専門的な支援にスムーズにつながっていく仕組みとして連携を図っていければいいと考えているところです。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 薬局が31カ所もあって、窓口があるわけですけれども、そこで受けた情報、相談は随時どのように今後つないでいくのか、その辺の流れをもう少し具体的に教えてほしいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えいたします。  まちかど相談薬局で受けた相談につきましてでありますが、具体的には地域包括支援センターでありますとか、ケアマネジャーで必要に応じてその相談を受けまして、それが一つの地域の課題として受けとめることもできるかと思いますので、その相談をまちかど相談薬局薬剤師会で取りまとめまして、それを地域課題としても今後の施策に生かせるような連携も図っていきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 今答えていただきましたように市のいろいろな面での応援がなければ、実際には15日からスタートでありますので、この相談窓口では南三陸町では実際やっているかと思うんですけれども、市内においては15日からスタートとなっていますので、その事業の活発化も市の支援によるものと思いますので、その点、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、医療介護連携システムのほうであります。先ほど県としてもみんなでみやぎネットということでやっているということでありますが、意外とこういう事例が、私も知らなかったものなんですけれども、具体的な効果の実績とかそういうものは今どうなっているか、その辺教えていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えいたします。  宮城県内で実施されておりますICTの取り組みとして、MMWINというのがございますが、それにつきましては1つには震災によりまして沿岸部の医療機関医療情報が喪失しまして診療継続が困難となったという状況から立ち上がったというところでございますが、そういうところからMMWINにつきましては医療情報安全確実な確保というところから始まったと伺っているところであります。  現在は、そういうところから医療分野における安全データ保存というところを主に、医療関係での連携を主に動いているところでございます。医療介護の連携の部分についてはシステムの機能改善でありますとか拡充に順次取り組んでいくということを伺っておりますので、医療介護の連携等については今後その活用につながるように連携をしていきたいと考えているところであります。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) もう少し、未来かなえネットについてお話ししたいんですけれども、やはり考え方は同じかと思うんですけれども、未来かなえネットをやっている地域は昔から気仙地域と言われまして、気仙ということでまとまりがあったようであります。沿岸部と1つのまちだけがあれですけれども、内陸になっておりますけれども、今回このようになったのは震災前にもいろいろお話があって、限りある地域医療資源有効活用しようということが一つの契機でなかったのかなと、住田、大船渡、陸前高田ということで行政が2市1町で県立病院とかいろいろな医院とか介護施設がつながっているわけでありますが、宮城県としても宮城全体をつなぐのはいいかもしれませんけれども、やはりこちらで気仙沼がやはり中核病院がありますから、そこを中心とした、例えば一つは患者の動向を見ますと介護とか南三陸町とか、県は越えてしまいますけれども一関市とか陸前高田市とか、そういう部分でのシステムの構築ということは今後考えられないのか。また、そういう部分でやはり宮城全体ということもいいんですけれども、この地域に特化したものが一つ必要でないかなと私自身は思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えいたします。  宮城県ではMMWINというシステムが全県下で現在稼働しているところでございます。これにつきまして、県の医師会等も中心になりまして圏域での県内での一体となった取り組みとして現在進めているところでございまして、市内でも連携できる機関から順次そちらに加入しているところでもございます。  また、ICTの取り組みとしては、前提となりますのはまずは地域の顔の見える関係を構築した上でICTに取り組んでいくことが必要かと思いますが、気仙沼では顔の見える関係を医療介護専門職の方々が連携が進んでいるところでございます。そういうことを土台とした上で今後さらにMMWINへの取り組みも、MMWINとのかかわりも進めていきたいと考えておりますが、一方県際の部分での交流で岩手県との連携ということもございますが、このことにつきましてはまた現在実質的にさまざまな患者の方々の交流等もあるところでございますので、そういう実態も踏まえながら、まず一つにはやはり関係機関の顔の見える関係が前提になるということが基盤になるかと思いますので、そういう関係の構築をさらに進めながら、またこちらの未来かなえネットさんでどのような運用を現在されているのか、そういうことも参考にしながら効果的な連携を図っていきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) この中で、注目したのはやはりネットワークができて一元管理もできるということでありますが、例えば新しい電子カルテシステムなどの導入が不要で既存のシステムデータで利用ができることも上げてはあるんですけれども、もう一つは従業者、勤めている方の新しい業務をほぼ発生させず、各施設の利用者データを自動で取りつけられることがあるということで、そこの部分で現場の負担も運用コストも抑えられているということも考えられているようであります。  先ほども話がありましたように、未来かなえネットの先進事例を学んでいただきながら検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 高齢介護課長菅原宣昌君。 ◎高齢介護課長(菅原宣昌君) お答えいたします。  既存のシステムデータ連携が可能だということにつきましては、システムの内容としましてはMMWINにつきましても既存のデータの連携が可能なシステムにはなっているところですが、やはり実際の現場でどのように連携できるかというシステムの運用方法なり細かい機能の部分で、これからまだ改善が必要な部分が多々あるようでございますので、未来かなえネットの取り組みもさらに連携を図りながら、より効果的な形がとれるように連携を深めてまいりたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) それでは、2カ件目として市民情報等の活用について伺います。  市民とともに今後のまちづくり構築を考えるとき、行政側からの一方向の情報発信では活用度合いが余り高くはならないのではないかなと思われます。双方向でこそ共有化して情報の価値が上がっていく、見える化にもつながると思います。  ここについて、総務省観光防災Wi-Fiステーション整備事業といわき市の道路通報サービスに着目して質問していきたいと思います。  (1)市民情報等の活用システム構築についてお聞きいたします。  総務省の「観光防災Wi-Fiステーション」の機能の一部活用についてということで、概要としましては、観光防災の拠点等における来訪者や住民の情報等を収集しての利便性を高めるため観光拠点、すなわち観光案内所、文化財自然公園都市公園博物館等及び防災拠点避難所避難場所、観光所等にWi-Fi環境の整備を行って、地方公共団体第三セクターに対して費用の一部を補助する事業であります。補助率としては公共団体には2分の1、第三セクターには3分の1となっております。  これについて、平成26年度に新潟県燕市で交付決定を受け交付を受け、Wi-Fiステーション設備施設周辺ではスマホやタブレット端末でWi-Fiが接続できるサービスと、それとともに専用サイト燕市観光防災ステーション、燕市の観光情報地域情報を発信するほか、市への連絡、市民とかいろいろな方々からの連絡が簡単にできるサイトを整備しながら、平成28年1月5日から開始しているということであります。  いわき市でありますが、震災復興生活道路再生事業、道路通報サービスということでいわき市長がことし7月5日に、市制施行50周年記念事業の一つとして記者会見したものであります。目的は当市としても似たような感じがありますけれども、震災沿岸部の被災箇所については順調に復興が進んでいるものの、内陸部の生活道路等における舗装路面の損傷や道路側溝等の道路構造物の破損が見受けられる状況であると。ですので、市民のきめ細やかな情報をいただくことで補修工事等の必要な箇所の早急な対応が可能となる、さらなる市民サービス向上のため道路に特化して開始したものであるということでありまして、この2つの事業についての所感を伺います。  そして、(2)として当市においての市民情報に迅速に対応し情報見える化の構築についてもお聞きしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民情報等の活用システム構築についてお答えいたします。  観光防災Wi-Fiステーション機能の一部活用についてでありますが、現在Wi-Fiを設置している公共観光施設唐桑半島ビジターセンターと気仙沼駅前観光案内所であります。また、市内の宿泊施設などについては市の補助により昨年度17カ所に設置されております。  次に、災害時の情報発信等についてでありますが、指定避難所へのWi-Fiの設置状況は市民会館や主な公民館など16カ所に大手携帯会社のWi-Fiアクセスポイントが設置されており、大規模な災害時には無料で利用できることとなっております。  また、情報発信については平成25年度から災害情報システムの運用による情報発信の一元化を図っており、防災行政無線による広報のほか、広報と同様の内容を市ホームページ、緊急速報メール、被災者支援メール、ツイッター、フェイスブック、災害FM、魚市場屋上などに設置しているデジタルサイネージを活用し、情報発信の多重化と迅速な発信に努めております。  御提言のありました観光防災Wi-Fiステーション整備については、新潟県燕市の事例や他の先進事例などを参考にしながら無料Wi-Fiアクセスポイントの拡充とあわせ、その利活用策について調査研究を行ってまいります。  次に、震災復興・生活道路再生事業、道路通報サービスについてでありますが、本市の道路等の維持補修については土木職員による定期パトロールや住民からの通報により損傷状況を把握しております。損傷状況を把握した後は、内容や規模により土木職員が直接補修するなどして対応しております。また、繰り返し補修を行っている箇所を把握し、過去の補修実績などから破損等を未然に防止するため、側溝の土砂揚げや砂利道補修などの維持管理作業を行っております。  議員御提案のスマートフォンなどを活用した道路通報サービスについては、導入しているいわき市など他市町村の運営状況や実績・効果などを確認しながら、さらなる市民サービスの向上につながる方策であるか判断してまいります。  なお、復旧・復興事業による大型車両通行に伴う道路損傷箇所については、引き続き損傷状況を確認し計画的に補修を行ってまいります。  次に、市民情報に迅速に対応し情報見える化の構築についてでありますが、御意見や御提言を含め市民からの情報に可能な限り迅速に対応するとともに、その対応状況や市としての考え方を市民共有することが市政運営を進める上で重要なことであると考えます。  市民からの情報や御意見、御提言は現在電子メールやファクスなどを利用し随時お寄せいただくことが可能であり、御意見等に対する市の考え方などは直接御本人に説明しております。  また、その対応を公開することで情報見える化が一層推進されるものと考えており、発信者のプライバシー情報の正確性等に配慮しながら、どのような内容、方法がふさわしいのか、他の自治体の導入例を調査するなど研究してまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 燕市においても、いわき市においても市からの情報発信だけでなくて市民からもそういう情報を上げられる。それも、GPS機能がついて、すぐ撮った位置が特定できてそういう状況もわかるということであります。  観光防災ステーションを使って情報サイトを設けて、そのように行っているということであります。市側からすれば、すぐどのような修繕が必要かわかるため対応も早くとれるということであります。  そのように災害時とか被害や避難の状況の通報にもこのように常に時間に関係なくやれるシステムでありますけれども、今後ともこのようなシステムに関してどのように生かしていくかを考えているかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 危機管理監兼危機管理課小野寺秀実君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(小野寺秀実君) お答えいたします。  先ほど市長からも答弁いたしておりますが、まずは現行のWi-Fiのポイント数については、今後必要な部分があればその設置について事業者にお願いしていくということ、拡大していくということが一つあると思っています。それと現在災害情報につきましては、市のホームページ以下先ほど申し上げたいろんなものを使って発信しております。よって、今後においても現在使っているものを使っていくわけでございますが、御提言のありました他の市の先進事例についてはやはり調査させていただいて、本市においても取り入れていけるところがあればそれを研究していきたいという、現在のところそういう段階で受けとめております。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) やはり、市からの情報発信だけじゃなくて、市民からの情報を受ける双方向のシステムが今後役立っていくのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。  先ほど、いわき市においては道路の整備に特化してという市長答弁が、いわき市市長の記者会見の内容であります。この点については、運用の効果としてはスマホとかタブレット端末を使用することで、市民の皆様がいつでも気軽に投稿が可能となる。投稿された情報には位置や写真添付されるため迅速に対応することが可能となる。また、投稿者以外の皆様が投稿内容及びその処理についての情報を見ることができますということであります。  最近、報告等で陥没穴に車が、いろんな事故があるとか何回かありましたように、やはり市の職員では対応し切れない、見るのに、発見に対応し切れない部分もありますので、そういう面では市民が一斉、みんな目になるわけですので、そういうものを随時拾っていって素早い対応をやっていくのも今求められているのかなと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 土木課長庄子裕明君。 ◎土木課長(庄子裕明君) お答えいたします。  道路等の補修の箇所でございますけれども、平成27年度におきましては補修した箇所の約6割が市民の方からの情報ということになっております。したがいまして、市民の方からの情報がいかに重要かということにつきましては認識しているところでございます。  いわき市におきまして、道路通報サービスにつきまして本年7月6日から試験運用しているということでございまして、いわき市に問い合わせてその内容等も確認したところでございます。まだ、運用して間もないということもありますので、今後さらに情報を聞いていきながらこういうサービスを使うかどうかということにつきましては判断していきたいと思っています。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) これの一番先に先鞭つけたのは千葉市でありまして、千葉市から今全国で検討していると、また実施しているところもあるということで、いわき市の事業が既存のウェブアプリケーションを使って情報投稿するシステムで、全国でもこのときの発表では愛知県半田市とか奈良県生駒市大分県別府市福島県郡山市とかが導入して実際に行っているということでありますので、今後そういう事例を研究していただきながら一番市民にとっての安心安全道路事情も考えていただきたいと思っております。  次に、3件目に移りたいと思います。インフルエンザワクチン予防接種について伺います。  宮城県保健環境センターが12月8日発行の第48週、11月28日から12月4日まででありますけれども、宮城県感染症発生動向調査情報によりますと、ノロウィルスによる感染性胃腸炎が他の管内に追加して気仙沼管内でも定点当たりの患者報告数が警報を超え、ちなみに警報値開始基準というのが20に対して36で患者数が72となっておって、県内全域で患者数が多い状況が続いていますというコメントがありました。
     一方、インフルエンザの感染の状況でありますが、12月4日時点では仙台、仙南、塩釜、大崎、石巻、各管内では患者数の報告は出ておりますが、気仙沼管内ではまだ出ていないという状況であります。しかし、宮城県疾病感染対策室の11月4日付広報によりますとインフルエンザは例年11月下旬から3月ごろまで流行して、1月から2月に流行のピークを迎えるということでありまして、ワクチン接種は発病する可能性の低減とインフルエンザにかかった場合の重症化防止に有効とされている。ワクチン接種による効果が出現するまでには2週間程度かかると言われておりまして、流行が始まる前にワクチン接種を検討しようということで進めております。  また、私自身10日前ぐらいになりますけれども、13歳未満の子供さん2人を家庭で抱えていてやはり子供健康安全安心を優先に考えて、12歳までは接種が通常では2回行わなければならないものですから、お二人ですと約1万数千円以上もかかってしまう、家計を圧迫するので子育て支援の一環として何とかならないかとの相談を受けたところであります。  そこで、県内のインフルエンザワクチン予防接種を含む助成の状況を調べてみました。すると白石市、角田市は中学3年生に一部助成、町では蔵王町、大河原町、柴田町、川崎町、美里町でそれぞれに一部助成であります。また、近くの栗原市においては1歳から中学3年生15歳まで全額助成と、これを平成25年10月から開始しているところであります。  インフルエンザワクチン予防接種助成を提言するのは、今だという思いで伺います。そこで次の点を伺います。  (1)としては予防接種の状況、インフルエンザとかいろいろあると思いますけれども、予防接種の状況。(2)としては接種の助成の状況について伺います。(3)としては少子化対策及び子育て世代定住促進施策としての考え方について伺いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) インフルエンザワクチン予防接種についてお答えいたします。  予防接種の状況についてでありますが、予防接種法に基づく市町村が実施主体となる定期予防接種は、65歳以上の高齢者及び日常生活に支障のある60歳から64歳の方を対象としており、本市の平成27年度対象者は2万4,013人、そのうち接種者数は1万459人で接種率は43.6%となっております。なお、任意接種の接種状況は把握いたしておりません。  次に、予防接種助成の状況についてでありますが、本市では定期予防接種の対象者についてはインフルエンザの発病、重症化予防を図るため1人当たりの接種費用の約2分の1の2,250円を年1回限り助成しております。  また、定期予防接種対象者を除く市民インフルエンザワクチン予防接種は、希望者が各自接種する任意接種に位置づけられており、本市では現在接種費用の助成は行っていないところであります。  県内では、御指摘のように栗原市を含む3市5町において15歳以下の子供を対象に接種費用の一部または全額助成が行われており、その内容は自治体によって異なっております。  少子化対策子育て世代の定住促進施策としての考え方についてでありますが、特に低年齢児についてはインフルエンザ脳症や肺炎などの合併症も心配されることから、乳幼児健診や子育て相談の折に触れ、感染予防対策の徹底とあわせ重症化予防効果も期待されるワクチン接種を推奨しているところであります。  接種費用の助成については自治体の独自財源で継続していくことは難しいものと捉えており、国の子育て施策として制度化すべきものと考えております。今後、定期接種化とその財源措置について本市としても国県に対し働きかけてまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 接種の状況をお聞きしました。  それで、今年度でも昨年度でもいいんですけれども、1歳から15歳まで、本当は1歳から12歳、13歳から15歳までと区切って教えていただきたいんですけれども、概算でいいですから1歳から15歳までだと大体市内ではどのくらいの人数になるのか教えていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 健康増進課長高橋義宏君。 ◎健康増進課長(高橋義宏君) お答え申し上げます。  1歳から13歳までということですと、本市の対象見込み数としまして約5,000人、13歳から15歳以下の方につきましては約1,770名がその対象となると捉えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 仮にその場合、先ほど市長から答弁ありましたけれども、助成した場合一般財源としてどのような、概算でいいですので、1歳から15歳まで助成、一部助成の場合もあると思うんですけれども、完全にとした場合に大体どのくらいの概算になるか教えていただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 健康増進課長高橋義宏君。 ◎健康増進課長(高橋義宏君) お答えいたします。  栗原市と同様全額助成と考えた場合、先ほどお話ししました接種者数の接種率を50%と見込んだ場合の総事業費の考え方でございますが、全体で約2,500万円ほどの市からの執行が必要かと考えられます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) ありがとうございます。  栗原市の例がありましたが、私も聞き取りいたしました。背景等ですね。そしたら、栗原市としては現在少子高齢化晩婚化人口減少問題などの課題解決に向けた迅速かつ効果的な取り組みが必要であるということで、栗原市総合計画の理念に、市民がつくる暮らしたい栗原の実践を目指してもっと前進させるために、市長の政治決断で新たな7つの成長戦略を決めたと。その中の戦略3に、「子育ては栗原」をスローガンに若者の人口1,000人ふやそうということで、子供を宝だということで健やかに成長してもらうための各種子育て支援の一層の充実を図るとともに、若者世代の定住促進に向けた各種施策に取り組むとして、子育て応援、医療費助成事業とともに予防接種事業として、平成25年度から中学生までのインフルエンザ、ロタウイルス、おたふく風邪、水痘予防接種の無料化を開始したと。  要するに、子育て支援策の一環で、子供インフルエンザ予防接種にかかる費用を全額助成したんだということを伺いました。ちなみに、隣県の一関市においては小児と高齢者を対象に一部助成、5年前を見ますと1,500円だったんですけれども、今は1回当たり2,100円助成しているということであります。  このように、健康面の安心安全子育て家庭の家計を応援していく意味での子育て環境を考えてみないといけないんでないかなと思います。  そこで、最後になりますけれども、市長にお伺いします。先ほど市長も同僚議員から言われまして答えておりましたが、日本で一番住みたいまちをスローガンにしているということでありますが、その中ではいろんな世代があります。高齢者世帯労働世帯子育て世帯といろいろありますけれども、やはりこれからの人材ということを考えていくと子育て支援も非常に大事になってくるなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本県は子供医療費の話と同じような側面があって、自治体間である意味支援合戦を強いられている状況にあって、一言で言えば消耗戦です。2,500万円かかるということなので。今のはインフルエンザの分だけだと思いますけれども、そういう中でそのことは実際にインフルエンザにかからせたくない子供たちがいるという現実と、消耗戦を強いるのではなくて国そのものがナショナルミニマムを上げていくという点と両にらみで片方は活動し、片方は検討するということで全体の状況を理解しているところでございます。  その中にあって、インフルエンザにつきましては実際には非常に身近な問題だと考えますので、なお一層検討させていただきたいと存じます。 ◎議長(熊谷伸一君) 11番村上 進君。 ◎11番(村上 進君) 以上で一般質問を終了させていただきます。 ◎議長(熊谷伸一君) これにて、11番村上 進君の質問を終わります。  次に、「大震災復興課題を進めるために」19番村上 進君の質問を行います。19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 社民党の村上 進でございます。  議長許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  先週の金曜日、民放のテレビ局である番組のネタに取り上げられまして、前出の公明の村上 進さんと社民の村上 進が同一選挙区に出るのかと話題になりました。とても恥ずかしい思いもしましたが、いい話題性であったなと思いました。  それでは、質問させていただきます。  あの東日本大震災から6回目の冬を迎えています。ことしの3月末で震災復興の集中復興期間も過ぎ、そして向こう5年間の計画にある創造的復興へと社会的課題解決と同時進行で取り組まれております。復興復旧に携わる全てのスタッフに改めて敬意と感謝を申し上げます。  さて、その復興状況も住まいの再建や産業交通インフラ地方創生などの取り組みでまちの将来の方向性やにぎわいも感じ取られてきている状況となってまいりました。今回は、大震災復興課題3点に特化して市長の考えをただしてまいります。  まず、第1点目であります。  海岸崩壊斜面保全対策について伺うものであります。  気仙沼市の復旧・復興事業の取り組み状況として示されている海岸防潮堤などの整備計画は88海岸で109カ所、工事完了箇所は13カ所で約12%となっております。現在、施工箇所も45カ所となっていますが、漁港の利便性や将来の土地利用の方向性とあわせて、地域合意形成の難しさも露呈しています。その事業手法もそれぞれの海岸管理者が異なることから、その事業間調整も難しさを示しています。改めて、復旧予定の88海岸の管理者を分類させていただければ、気仙沼市として漁港海岸25、宮城県農地漁港建設港湾、治山など合わせて55、林野庁の治山施設で8カ所となっています。  私が今回指摘をするのは、そのそれぞれの管理者内における管理区域の海岸に接する崩壊斜面の保全対策を、計画的に整備することを急ぐことであります。情報によれば、一部宮城県気仙沼市域内において三陸リアスの森保全対策としてリアス海岸の美しい情景を生み出している海岸崖地が、東日本大震災大津波などにより浸食され崩壊し、高潮等の影響で土砂が海域に流出しているほか、枯れた流木が海域へと流れ出して沿岸漁業施設や水族被害、船舶航路障害など危惧されていました。このことで漁業者みずからの応急対応にも限界があることから根本的な解決策が求められたところ、三陸リアスの森保全対策事業として宮城県平成28年度事業として実施する方向が示され、気仙沼市域では5カ所が予算の箇所づけがなされました。全体では、管内10カ所、額で2億5,000万円と伺っております。  これら事業は森林法に基づき予防治山事業として国庫補助事業として採択されております。そこで、市土基盤の保全や産業振興を推進する上でも海岸崩壊斜面保全対策を急ぐべきと考えますが、市長の御所見を伺います。  2点目の通告であります。  三陸沿岸を鉄路でつなぐためについてであります。  5年9カ月ほど前の被災当時、JR東日本の清野社長が被災線区は鉄路で復旧することを公言されていました。被災沿線住民や利用者にとって、そして気仙沼線にあっては悲願80年の開通を果たしていた結果が後世へと引き継がれると、安堵に胸をなでおろしたのは私だけではありません。このことによりまして、気仙沼線大船渡線、山田線の沿線住民は鉄路復旧工事を早晩始まるものと信じて、復旧の当事者でありますJR東日本後方支援として、鉄路での復旧を実現する会が、宮古市山田町大槌町釜石市陸前高田市気仙沼市、そして少し時期がおくれて南三陸町大船渡市にも実現する会が設立されてまいりました。初期の沿線住民の鉄路復旧を求める署名は42万筆を超え、多くの賛同を経て復興大臣国土交通大臣、JR東日本へと要望書を提出されてまいりました。被災沿線住民にとっては希望のある明るい話題となり、政権交代となった当時の担当国交大臣も就任会見で被災7線区の鉄路復旧を明言されたのでありました。  しかし、情勢が一変し、平成26年3月の復興調整会議の中でJR東日本から大船渡線気仙沼線の内陸移設を含めた復旧費1,100億円が示され、うちJR負担分で400億円で残り700億円は国費投入で解決してほしい旨の提案を受け、この態度表明を受け沿線自治体へ鉄路復旧の難しい問題提起がされてきたところでございます。  結果として、沿線自治体首長会議は平成27年6月から計3回にわたり開かれ、JR東日本からのBRTによる本格復旧による提案を協議してまいりました。気仙沼市平成28年3月14日に沿線首長会議後も市民からの意見聴取を行いながらJRとの協議を重ねて、その内容を求めてJRへ要望書を提出してきました。JR東日本からの回答は要望事項について協力検討する旨の内容で一定評価をしながら、BRTによる本格復旧を受け入れるとなり今日に至ったわけであります。まさに市長にとっても苦渋の選択の結果であると受けとめております。  そこで伺いますが、今日まで鉄路復旧を確信してきた三陸沿岸宮古市から気仙沼市南三陸町までの三陸沿岸を鉄路でつなぐ連絡協議会が発足設立をされました。JRからの回答、合意に基づくさまざまな課題解決についてネットワークと連携を密にすべきと考えますが、その御所見を伺います。  また、本年4月にはあらゆる公共交通体系のあり方を探るための総合交通政策室を震災復興・企画部の震災復興・企画課内に改めて設置されました。そこで新たな市総合交通計画における鉄路の位置づけについてどのように考えているのかもお伺いいたします。  通告3点目は、復旧事業のおくれと人事管理についてであります。  東日本大震災復興計画の確かな前進を図る上では、復興計画どおりの事業推進が大原則であります。しかし、先月26日に開かれた震災復興会議でも指摘されておりましたが、道路整備や河川復旧といった土木分野や水産基盤などの復興を牽引するインフラ整備がおくれていることで、復興全体のおくれへと波及していくことは火を見るより明らかであります。復興関連事業の人手不足の現状も示されておりますが、人事管理上の工夫が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員質問にお答えいたします。  大震災復興課題を進めるためについてでありますが、海岸崩壊斜面保全対策につきましては、背後に保全すべき建物や施設並びに農地等がある海岸については各海岸管理者が海岸保全区域の指定を受け、これまで整備及び管理が行われてきております。  なお、海岸保全区域の指定には防護面積や防護人口海岸線1キロメートル当たり5ヘクタール以上または50人以上を基準とするなどの採択基準があり、この基準に満たない海岸ののり面防護対策海岸保全事業で行うことは難しいのが現状です。  一方で、市管理漁港以外でかつ海岸保全区域以外の海岸線については県の所管になりますが崩壊斜面は保安林に指定されている箇所が多く、それが潮害防備保安林及び土砂崩壊防備保安林として指定されている場合は、治山事業として県が国庫補助を受けて実施可能であります。しかし、潮害防備保安林及び土砂崩壊防備保安林以外の場合は改めて当該指定を受けなければなりませんが、地権者の同意を含め手続に相当の時間を要するため対策が進まないという現状にありました。  このことから、今回県において早期事業実施のため治山事業としての国庫補助対象外である魚つき保安林に限って、崩壊箇所の山腹工事と枯れた流木の処理を行う三陸リアスの森保全対策事業を創設し、市内においては5カ所で平成28年度から実施することとしたものであります。  なお、市管理漁港内の海岸保全区域以外に関しては、市は治山事業の事業主体になれないことから、さきに述べた2つの保安林に係る治山事業、または県の新事業として対応を県にお願いしているところであります。  また、去る11月14日には、地域漁業復興船舶の航行の安全確保、景観の保全等のため気仙沼・南三陸管内の県関係部局及び市町関係部局と県漁協気仙沼総合支所で構成する、海域の流木対策等連絡会議が開催されたところであり、今後関係機関情報共有を図りながら連携して海岸保全や流木等の対策に努めることとしております。  本市としては、当面流出し漁港などに流れ着いた流木などについて、漁業活動に支障が出ないよう漁業者の協力を得ながらその処分について対応してまいります。  次に、三陸沿岸を鉄路でつなぐためにについてお答えいたします。  本年3月に本市がBRT本格復旧を受け入れるに当たっては、気仙沼線全線開通に関し長きにわたり取り組みをいただいた先人の皆様への敬意を表し、遠い将来においては気仙沼線の鉄路復活の可能性存置についてJR東日本に要望したところであり、三陸沿岸を鉄路でつなぐ連絡協議会の皆様とは思いをともにするところであります。  本市の要望に対し、JRから一定の回答があったことから本市としてBRTによる本格復旧を受け入れたところであり、当協議会のBRTの利便性向上策や他の公共交通機関全般に関する御意見等に対しては真摯に耳を傾け連携してまいりたいと思います。  また、現在策定中の(仮称)市総合交通計画における鉄路の位置づけについては、JR気仙沼線大船渡線のBRTによる本格復旧の受け入れを前提としており、仙台や一関へのアクセスの強化に向けた大船渡線の一層の利便性向上等について計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、復旧事業のおくれと人事管理についてでありますが、復興事業を迅速かつ着実に推進していくためには、技術職を中心としたマンパワーが必要不可欠であり、これまで総務省・市長会ルートに加え独自に全国の自治体等に派遣要請を行うとともに、任期つき職員の採用を実施するなど、人材の確保に向け鋭意取り組んできたところであります。  震災以降は、最優先課題と位置づけた住まいの再建と産業の再生の部署を初めとする各担当の意見や業務実態調査などを参考としながら、限られた人員の配置に意を用い復興事業の推進に努めてきたところであります。  こうした中、復興事業の進展とともに一定の目途が立った事業が出てきており、今後については復興各事業の優先度・重要度を勘案し、事業の重点化と連動した組織の再編整備も含め限られた人員の中で各種事業の進捗に即した対応をしてまいります。  また、慢性的な人員不足を解消するための一つの方策として、従来からの採用形態に加え、本年10月に即戦力としての活躍が期待される社会人経験者の採用試験を実施するなど新たな取り組みを始めたところであり、引き続き必要な人員確保に努めてまいります。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 御答弁いただきました。  それでは、中見出しといいますか、復興課題3点の特化する1点ずつについて逐一一問一答で質問させていただきます。  まず、海岸崩壊斜面保全対策についてでございます。  実は、先ほども質問で申し上げましたが、いわゆる節々に示されてございます復興の取り組みと課題についても示されてございますが、市の海岸管理エリアでいえば31海岸漁港エリアがございまして、うちこの復興関係の箇所については25という位置づけになってございます。その他宮城県あるいは国が管理する海岸といいますと、大体試算をしますと気仙沼市域の海岸延長線が約130キロメートルとも言われております。  今回、向こう10年間の復興計画で復旧すべき海岸線を特化してカウントしている距離数は約40キロメートルと推測されます。今回、改めて海岸線の崩壊する斜面いわゆる崖崩れの関係について私も少し調べさせていただきました。ちょうどそのときに先日の地方紙にも地元県会議員質問しておりましたが、三陸リアスの森保全対策事業ということが掲載になっておりました。内容は、森林法法律の25条1項に掲げる目的でありまして、水源の涵養から土砂の流出崩壊、飛び砂、魚つき、公衆の保健、11項目ありますが、それで項目によって国庫補助対象の保安林でそういう保全事業ができるという位置づけあるいはその国庫補助対象外にできない事業にあっては、それぞれ団体が工夫しながらいわゆる自主財源でもって手当てをするということがありました。  それでは、海岸線はどれくらい法律の網がかかって保全されているのかと調べてみましたら、海岸法という法律3条に海岸保全区域という規定がありました。もう一つ、自然環境保全法という法律の14条の第12項原生自然環境保全地域の指定についてでございまして、森林法で規定する以外にこれら海岸法、今申し上げました海岸法3条や自然環境保全法14条第1項の規定で目的を持って保全をするということがあるということであります。  深く調べなかったんですが、それも採択基準があると思いますが、そういう意味では今回震災復興計画の109海岸も含めて全体的に海岸の輪郭を見たときにいわゆる指定のない、俗に言う普通海岸といいますか、自然海岸といいますか、そういう海岸エリアの崩壊斜面保全についてどう対応していくのかということと、そのことについて事業間調整ということで市県国とどのような事業調整があったのかなかったのか、その辺も改めて伺いたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。水産基盤整備課長村上雅之君。 ◎水産基盤整備課長(村上雅之君) 海岸管理者間の事業間調整についてお答えいたします。  これまでも、崩壊箇所につきましては調査並びに報告を所管であります県に報告し、復旧を要望していることとあわせまして、今回先月、先ほど市長が答弁したように海域の流木対策等連絡会議が開催されましたので、今後とも関係機関との調整をしながら要望等を行っていくと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 少し、先ほどの答弁をちょっとだけおさらいしたいと思います。  市管理漁港に要は手をつけられないところはどこですかともう一回明確にしたいと思いますが、市管理漁港の中で海岸保全に指定されているところはその事業でやる。それ以外に、市の管理漁港の中でも保安林があるところがあります。そこについては、保安事業とすれば治山事業とすれば県にお願いすることになりますし、それが2つの種類の保安林、もう1個魚つき保安林であれば今回の県の施策でお願いする。しかし、そこにもまだ間があるわけですね。全部林があるわけではない。  それともう一つは、市の管理漁港の外になってしまうと、ほかの管轄海岸保全区域以外は全部県だと。これも今言った2つプラス1の保安林でなければ今のところ予算化はできていない。こういうことになります。その残りが何もない斜面というのもないわけではないということだと思います。  今まで県で大変御努力をされて治山事業として、また治山事業の県版ということで頑張ってやっていただいているわけですけれども、このやり方では限度があるのではないかというのが多分きょうの質問の趣旨だと思うんです。違う観点からこの対策、また予算どりができないかということについて、県がどの程度国とやりとりしたかということについては私たちも情報を得ていません。しかしながら、なぜ海岸が斜面が崩落したかというと、第一義的には津波で当然1回やられましたよね。その後の洗掘が終わらない、とまらないのは津波で面が弱くなったということと、もう一つは地盤沈下をしているのでこれまでの普通の高潮だとか波浪等で洗掘されないところの高いところまで波に洗われるようになってしまった。そのことによってその上の部分が落ちやすくなったということが続いていると理解すべきだと思っています。  その観点でいえば、まさしく災害なんじゃないかと。東日本大震災に起因しているという観点を明確に説明しながら、多分県と一緒になって国に対して私たちも言っていかないと、どうしても今の保安林ベースの治山事業もしくは治安事業の県版というやり方では全部カバーできないというところに至っていると認識しておりますので、先ほど答弁でもお話をしましたように、今後県にお願いするということはやっていきますが、あわせて県とお話をした上で国に対して復興の仕事として、復旧の仕事としてやりたいということを述べ、要望していかなくてはいけないという認識に至っております。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 質問の趣旨を深く御理解いただきましてありがとうございます。  そういうことなんであります。先ほどお話ししたとおり気仙沼市海岸延長線、130キロを保全するということでいけば先ほどさまざま議論がありましたが、復興交付金あるいは効果促進事業等に当て込んだ新たな事業採択の要件に、私はなってくると思うんであります。  いわば、宮城県でいえば15の被災市町と連携をし、あるいは激甚と言われた宮城、岩手福島海岸線の各団体自治体と連携をし、新たなメニューとして今市長が答弁したとおり、大津波そして地震による地盤沈下、起因は明々白々で東日本大震災によるものだということからすればまさに復興交付金事業ベースに押し上げていく、保全事業の採択をする努力をすべきだと思うんでありますが、その辺は事務方で御検討されているんでしょうか。それともまさに今回初めて新しいメニューとして受けとめながら、今後作業をしていくのかということになるんでしょうか。その辺を伺っておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 産業部長加藤正禎君。 ◎産業部長(加藤正禎君) お答えいたします。  海岸の崩壊対策保全対策につきましては、議員の御質問によって我々も随分学ばせていただきました。ただいま市長からも申し上げましたとおり、まさしく震災による被害といいますか、さらに地盤沈下による影響があるんだということでございます。  一方、復興交付金ということになりますと、これは既にメニュー化されて決まっているものがございますので、そこを何とかという話はなかなか厳しいのかと思いますけれども、漁港整備における効果促進であるとか、あるいは全く別のメニューということであっても震災から市土といいますか、国土の崩壊を防ぐ意味においては、国によるメニュー化といいますか、対策を求めるという意味で、宮城県さんとも十分協議した上で国にこちらの思いを伝えていきたいと考えております。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。
    ◎19番(村上 進君) 財政課長質問するわけじゃないんですが、交付税算定基礎の作業をするときに単位費用がさまざまあって、気仙沼市の普通交付税の算定基礎額が出てくるわけでありますが、結局は人口の数の問題と面積エリアの問題で大方の交付税の枠は決まっているというシステムなんですよね。  だとすれば、国土保全ですよね、面積。長い時間崩落をして市土、国土エリアが狭まって気仙沼の人口が減っていく、面積も減っていく、交付税も減っていく、そういうことにもある意味視点を変えれば要するに対策も必要だということからすれば、今新たに復興交付金事業あるいは効果促進事業のメニューとして風穴をあけるという意味では気仙沼モデル案をつくっていただいて、このさまざまな集中復興期間、Uターンしましたが、ぜひ復興創生期に向けた一つの採択メニューとしてぜひ検討して進めていただきたいと思いますが、そうするということでありますから、お願いしたいと思います。  それでは、2点目に移っていきたいと思います。  JRの関係でございます。12月も10日ばかり月日が流れてさまざまテレビ新聞報道でJR鉄路の光と影を思わせるような報道がされておりました。12月初めには北海道を走る留萌、増毛、あそこの鉄路が廃止されて最終便に何千もの利用者や沿線住民が寄り集まる。そして、きのうですか、常磐線福島相馬から宮城の浜吉田までの一部開通がされたということであります。  さまざまな地域の事情によって、鉄路の復旧が、そして採算性の問題で廃止という話題は受けとめざるを得ないと思いますが、私がこだわるのはやはり事業主体の当時の社長が、鉄路で早々に復旧しますという国民にメッセージを伝えたということであります。  それによって、被災7線区、常磐線、女川線、仙石線、気仙沼、大船渡線、山田線その沿線住民はよかったねということで、暗い中でも明るい未来が差し込んだという状況で、そしてその沿線上には鉄路復旧のさまざまな会が立ち上がって、それぞれ活動して事業主体に後押しをするような署名まで個人団体が名を連ねてきたということであります。  大変、菅原市長には頑張っていただいて、鉄路の復旧を訴えていただいたんですが、先ほども話したとおり3月14日をもって回答書がされて、未来につながる回答書もいただきましたが、実はそれで終わっちゃ私はだめだよという思いで今回この件について質問させていただきました。  11月26日に先ほど話した沿線の宮古市から南三陸町の方々の会の連絡協議会が立ち上がって、今度は一関にアクセスをしていくから一関の沿線住民の方も、今度は登米市民の会も実は呼びかけようということでネットワークが広がっております。  御答弁ではそういう方々の声に耳を傾けてしっかりと連携をしていくという答弁でありますが、具体的に耳を傾け連携してきて具体的な中身は何なのということになってくるんだと思うんでありますが、例えば自治体団体で言えば三陸沿岸都市会議の連携の中で気仙沼市が言い出しっぺになるとか、あるいは経済界、輸送業界、さまざまございますが、そういう方々のネットワークというものも考えていかれるわけであります。連携を密にするということはどういう背景があってそういうことになるのか、その辺を少し掘り下げて御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 震災復興・企画課長小野寺憲一君。 ◎震災復興・企画課長(小野寺憲一君) お答え申し上げます。  そういった団体との連携の部分でありますが、先ほどの市長答弁でもありましたとおり、本市としては3月の段階でBRTによる本格復旧を受け入れたということでございます。  今回、計画策定を予定しております(仮称)市総合交通計画につきましては、現実路線のところで計画をつくっていかざるを得ないということでありますので、その計画策定に係る連携の部分につきましては、BRTの利便性向上あるいは公共交通機関全般に関する御意見のところについて連携ができるところ、あるいは御意見いただけるところについて御意見いただいていきたいということでございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 三陸沿岸都市会議などにおいて気仙沼市が発議者となって、この実際には大船渡線になると思いますが、気仙沼線も入れてもいいかもわかりません。鉄路での復活、復旧につきましてその運動の中の項目に入れていくかどうかということですけれども、今回大船渡市さん、陸前高田市さんとも同席をさせていただきながら国土交通省で会議が開かれました。いろんなお話も聞きましたし、させてもいただきましたが、そのときの流れからすればその提案が両市の賛同を得られるかどうかということにつきましては、余り簡単ではないという感触を受けております。  また、現段階、本年受け入れを表明して現実的な利便性向上策などについてさまざま話し合っている状況において、気仙沼市がやりとりをしてJRからも紙をもらっておきながらさらにという局面とはなかなか解しがたいと感じております。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) この質問の引き金は、やはり事業当事者である当時の、またお話しさせていただきますが清野社長の公言あるいは担当国交大臣の言葉、鉄路での復旧だったわけで、さまざまな課題があって苦渋の選択をしたということは受けとめます。  これからの問題であります。過ぎたることはどうでもいいのでなくて、そういう経過があったということを大事にしながら今後どうしていくのかということであります。鉄路の鉄軌道施設については本当に向こう5年、向こう10年とか向こう20年のお話でなくて、気仙沼線開通後80年の1世紀近い運動と年限があったわけでありまして、今回3月14日のJRの回答の項目の中でも、気仙沼市が示した先人への敬意のあらわし方といってもしっかりと御回答いただいておりますが、さまざま1世紀の長いスパンで考えれば社会構造の変化もある、国民ニーズも変わってくるという状況の中では、鉄路という熟語を消し切れないという思いがあります。  今回改めて沿線の会の連絡協議会も立ち上がりましたし、それと耳を傾け連携を密にしながらさまざま対応するという御答弁をいただきました。ぜひ、密にする度合いといいますか、前に出すアピールの仕方含めてうんと工夫が必要だと思うんでありますが、ぜひ3月14日まで鉄路復旧を諦めなかった菅原市長の思いを、向こうこれからのさまざまな世代につなぐためにも本当の意味での連携をネットワークを緊密にしていくということが大事だと思うんでありまして、ぜひそういう思いを受けとめていただいて運動をしっかりと長い継続をしていただきたいということを申し添えさせていただきます。  それから、市総合交通計画における鉄路の位置づけであります。震災復興の取り組みの課題等についても述べられておりまして、今課長が申したとおりさまざまな作業を進めていくということが記されておりまして、この件については私は平成26年6月、1つの質問をさせていただきました。平成25年12月4日の交通政策基本法が交付施行された関係で、同法の32条に地域公共交通の施策と責務が地方公共団体に位置づけられているということでありました。当時の答弁書、めくってみましたら市長もそのことを受けとめてしっかりと作業していく、当時そこに菅沼副市長のところに座っておられました大江さんも、そのときの国も含めて多額の財政支援をしておりましてそういう公共交通の後支援をしているんだから、これは間違いなく国も力を入れるよという答弁もありました。そして、産業部長法律に規定されておりましたが、国民の移動の権利についても加藤解釈を述べながら御答弁いただきました。  その上で公共交通機関をどうするのかということで、今度は戦略的に震災復興と同時進行で立ち上がったわけでありますから、ぜひその中でもさまざま今アクセス仙台圏、一関へのアクセスの問題等もいろいろあろうと思いますが、ぜひ鉄路という目的意識といいますか、そういうのも議論していただいて、地域公共のあり方について方向づけをしっかりしていくということだと思うんでありますが、その辺の考え方について改めて伺っておきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 一つお願いがあるというか、先ほどから3回ぐらい、震災直後にJR東日本の社長が鉄路で7路線をというお話だと。私もずっとそう思っていたんですよ。そう読めるようなものを見たような気がしました。その後にこの話を詰める段階で調べたんですけれども、鉄路と書いてあるものが私の力では見つからなかったんですね。復旧すると書いてあるものはありました。鉄路と書いてあるものが見つからなかった。国土交通大臣、新政権になってからの国土交通大臣の最初というのも調べ切れなかったんですけれども、もしあれば後で結構ですから御提供いただきたいと思います。  JRとのやりとり、3月14日付でJRはこう書いてあります。  「地域公共交通整備発展に尽くされた先人に敬意を表するとともに、関係者との協力のもと新たな社会経済情勢に適合した地域交通の維持、提供を目指します。」  この2行につきましては、私はこの中に鉄路というものが包含されていると解しております。一方で、将来の長さということを考えたときに鉄路というものは今私たちがこれまで一番利用してきた公共交通機関だと思いますけれども、将来的になったときにそれ以外、私たちが想像できないものも含めて可能性はあるんだと思います。そういう役割を担っていこうというJRの意思だと思っております。そのことを踏まえた上で、現在私たちは現実的に市民の利便性を高めていかなくてはならない。そのことに基づいて総合交通計画も立てていきたいと思っているところであります。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 私も、3月14日の要望書と答弁書手元にありまして、先人への敬意についての2行の答弁でありますが、行間にはかなり今の思いがあると受けとめるわけでありまして、まさに新たな社会経済情勢に適合した地域交通の維持提供を目指しますと、JR東日本の3月14日時点の復興企画部長の大口さんが執筆、発文してございますので、ぜひそのことを市総合交通計画に意識をして御検討していただいて、その長い歴史、運動になるかもしれませんがぜひ組み立てていただきたいと思います。  それでは、3つ目なんですが、移らせていただきます。  人事管理についてであります。先ほど少し話しましたが、11月26日に行われました復興会議の進行管理のシートが示されております。全て順調にという数字的には見とれるわけでありますが、特に偏って全体的なスピード感が読み取れないのが、やはり土木産業分野の復旧のスピードだと読み取れるわけであります。気仙沼市が作成しておりますデータで見る復興の状況についてもそのことが数字で示されておりますので、おくれが目立つということであります。  おくれはいかんですよとか、なりませんよということじゃなくて、やはりうんと創意工夫をしながら復興を前へ前へと進めることが私は肝要だと思います。今まで少し質問書の通告書を答弁側に渡してネタまで示してございましたが、今まで例えばそういう工事にあってはCM方式の発注とか、ある意味今までなかったようなリーディングプロジェクト事業へのプロポーザル方式の導入、あるいは住宅をつくるのも個別発注じゃなくて生産者ネットワーク組織されて基本協定をもって、災害公営住宅でいえばさまざまな事業推進を図るとかあるいはUR都市再生機構への業務協定をきちっと結ぶとかさまざまあって、あるいはコンサルタント会社との連携した業務の受委託があっていろいろ工夫をしております。  それでもってもまだまだマンパワーが不足するという現実をどう解消するのかということでありますが、先ほど答弁にもございましたがさまざまハードな復興事業が終期を迎えてございまして、それは防集だったり災害公営だったりということになります。私は3セットじゃないんですが、適正な人事配置にするという意味ではそういう人の割り振りをきちっとやっていく。先ほど鈴木議員でしたか、御答弁もありましたが、平成29年4月から新たに総務部だと思うんでありますが、人事課を新設してしっかりとした人事配置をしていくという方向性が示されておりますから、そういう機構改革、市役所内の機構改革を含めてどう変えていくのかということが大きなテーマになってくると思います。  その辺の具体的な作業、差し支えない程度で御答弁できれば御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(熊谷伸一君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) 復興事業の進展とともに、必要な人員の配置等につきましては進めていかなければならないということにつきましては強く認識してございます。  作業状況ということでございますが、まず現在の復興事業の進捗状況をよく判断いたしまして、その上で御質問の中にも出てきました事業などにつきまして一定のめどが立ちつつある事業もございますので、そちらの事業があったほかにほかのやらなければならない事業もございます。そちらの復興の各事業の優先度、重要度をよく勘案いたしまして事業の重点化と連動した上で組織再編整備を図らなければならないと認識してございます。人員については限られてございますので、各種復興事業の進捗に即した対応を進めているというところでございます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) そこまでの答弁は私もわかります。理解しています。  復興会議に示されているマンパワーの記述の中にもございますが、平成28年度の必要数が289名でうち235名のさまざまな形での支援職員をいただいております。ですから、約60名弱、54名不足という状況であります。これは主に復興分でありまして通常分についてもさまざま不足している慢性的な人員不足が私はあると思うんですね。ぜひ、今鈴木総務課長が答弁した現実を来年の人事課の設置と同時に、人事課という新たなセクションでもって復興事業と向き合っていくわけでありますから、話せる範囲でいいので具体にこれこれこういう中身についてこういうふうにチェンジしながら計画的な退職者50名、しっかりしていきながら2カ月雇用の臨時職員を解消しながら、市の5年限の任期つき職員をどう今度はチェンジをしていくのか。そういう問題についても含めて、トータルの人事課というセクションでしっかりとした人員配置をしていかなければならないと私は思うんでありますが、議長報告にもありましたとおりそこのトップの吉田総務部長がきょうは欠席ということで総務課長が答弁しているわけでありますが、その辺の内容を示せますかということです。 ◎議長(熊谷伸一君) 総務課長鈴木哲則君。 ◎総務課長(鈴木哲則君) お答え申し上げます。  具体の内容につきましてはまだ検討している最中でございますので、考え方についてお答えさせていただければと思います。トータルのということでございますが、まず職員の現在の構成につきましてはプロパー職員、他自治体から応援いただいている派遣職員、任期職員と、再任用職員、そのほかに臨時職員がございます。  このようにさまざまな職員構成で現在復興事業や通常の事務事業を進めているわけでございますが、まず第一義には復興事業をスピード感をもってやり遂げることが求められておりますので、復興の最前線に立つ部署につきましては引き続き重点的な人員配置をしなければならないことは認識してございます。その際にプロパー職員につきましてはほかの自治体から応援いただいている現状に鑑みまして、少なくとも現状の人員は維持しなければならないことで考えておりまして、退職されますあるいはされました職員分については採用試験を実施いたしまして必要数の確保を図っているところでございます。派遣職員につきましては、震災から大分時間がたっておりまして、派遣される自治体側の事情等もございますし、震災の風化という問題もございます。それらの状況等から大変厳しい状況とはなってございますが、派遣いただいている自治体には直接市長、副市長、あるいは各部長が出向いて御礼とお願いをしているところでございますし、新規でお願いできる自治体につきましては一生懸命開拓をしてお願いしているところでございます。そのような努力を通じまして職員確保を図っているところでございます。  任期つき職員につきましては5年という法律上の期限の限定もございますが、5年間というのは最大で5年間ということでございまして、それぞれの事情に応じて途中でおやめになる職員の方もいらっしゃいます。それらのおやめになる方の人数分も含めまして新年度におきましては必要人数を確保するべく、試験などを通じまして必要人数の確保を今一生懸命図っているところでございます。  臨時職員につきましては、マンパワーの一つのあり方として大変力になっていただいているところでございます。次年度以降財源等の問題もございますが、引き続き必要な人数については工夫しながら確保できるように努めているところでございます。  これらの取り組みを通じて復興事業におくれがないよう、通常の事務事業におくれがないよう進めていくところが新しく創設される予定の人事課でも引き継いでいきまして、取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎議長(熊谷伸一君) 19番村上 進君。 ◎19番(村上 進君) 復興、10年間の折り返しを過ぎまして、今まさに創生復興へと乗りかかっている状況であります。ある意味では、今話されたとおりしっかりとした人事管理をしながら復旧業務にしっかりと当たって、そのことが市民へのさまざまな復旧の波及へとつながっていくと私は信じます。  今回、復興課題3点に特化して質問させていただきました。斜面崩壊の関係ではしっかりと研究して新たな制度設計を突き出して、そういう復興交付金事業や効果促進事業等に採択されるような風穴をあけるようなアピールをしていくことと、あるいは鉄路復旧についても立ち上がった連絡協議会と連絡を密にしながら対応していく。そのためには総合交通政策にもしっかりと反映させていく。あるいは人事管理についても今具体に総務課長から今、今の対応についての考えが示されました。いずれそのことが一つでもおくれると、どこかにしわ寄せが来るということになってまいります。  ぜひ、私たちが議決をした194事業、そして市民プロジェクト事業、ひと・まち・しごとを含めたさまざまな事業を私たちも立ち位置でしっかり議論させていただくためにも、今の答弁を大切にしながら今後議会活動に邁進していくことを改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(熊谷伸一君) これにて、19番村上 進君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開を午後3時5分といたします。      午後 2時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時05分  再 開 ◎議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、「防潮堤について」外2カ件、4番熊谷雅裕君の質問を行います。4番熊谷雅裕君。  皆さん、申し上げます。ただいま会議中であります。自席にお戻りいただきたいと思います。定足数を欠くおそれがあります。退席をしないようお願いします。お戻りください。      〔3番菅原雄治君、7番千葉慶人君、8番菊田 篤君、10番村上佳市君、       12番三浦由喜君、13番菅原清喜君、18番小野寺俊朗君、19番村上 進君、       20番鈴木高登君、21番佐藤仁一君、22番小山和廣君、23番菅原博信君、       24番村上俊一君 退席〕 ◎議長(熊谷伸一君) 残っている方が10名で退席が13名ということでございますので、退席した議員に出席を求めてまいりますので、暫時休憩をいたしたいと思います。      午後 3時06分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時40分  再 開 ◎議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「防潮堤について」外2カ件、4番熊谷雅裕君の一般質問でありますが、先ほど本人から一般質問通告の取り下げの申し出がありましたので御報告をいたします。  以上をもちまして本日は散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後 3時40分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成28年12月12日                    気仙沼市議会議長  熊 谷 伸 一                    署 名 議 員   菅 原 清 喜                    署 名 議 員   佐 藤 健 治 このサイトの全ての著作権気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....