気仙沼市議会 2016-02-24
平成28年第80回定例会（第４日） 本文 開催日: 2016年02月24日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 2 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 3 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 4 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 5 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 6 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 7 : ◎16番（
臼井真人君）
選択 8 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 9 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 10 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 11 : ◎
教育長（
白幡勝美君）
選択 12 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 13 : ◎16番（
臼井真人君）
選択 14 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 15 : ◎
総務部長（
小野寺和人君）
選択 16 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 17 : ◎
財政課長（畠山 修君）
選択 18 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 19 : ◎
建設部長兼
都市計画課長（村上 博君）
選択 20 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 21 : ◎
商工課長（日下 開君）
選択 22 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 23 : ◎保健福祉部長（吉川良一君）
選択 24 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 25 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君）
選択 26 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 27 : ◎産業部長（加藤正禎君）
選択 28 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 29 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 30 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 31 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 32 : ◎２番（今川 悟君）
選択 33 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 34 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 35 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 36 : ◎
教育長（
白幡勝美君）
選択 37 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 38 : ◎２番（今川 悟君）
選択 39 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 40 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君）
選択 41 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 42 : ◎２番（今川 悟君）
選択 43 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 44 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君）
選択 45 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 46 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 47 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 48 : ◎２番（今川 悟君）
選択 49 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 50 : ◎保健福祉部長（吉川良一君）
選択 51 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 52 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 53 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 54 : ◎２番（今川 悟君）
選択 55 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 56 : ◎保健福祉部長（吉川良一君）
選択 57 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 58 : ◎２番（今川 悟君）
選択 59 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 60 : ◎子ども家庭課長（小野寺俊勝君）
選択 61 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 62 : ◎２番（今川 悟君）
選択 63 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 64 : ◎子ども家庭課長（小野寺俊勝君）
選択 65 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 66 : ◎２番（今川 悟君）
選択 67 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 68 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 69 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 70 : ◎保健福祉部長（吉川良一君）
選択 71 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 72 : ◎２番（今川 悟君）
選択 73 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 74 : ◎
教育長（
白幡勝美君）
選択 75 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 76 : ◎２番（今川 悟君）
選択 77 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 78 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 79 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 80 : ◎２番（今川 悟君）
選択 81 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 82 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 83 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 84 : ◎２番（今川 悟君）
選択 85 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 86 : ◎総務課長（吉田克典君）
選択 87 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 88 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 89 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 90 : ◎２番（今川 悟君）
選択 91 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 92 : ◎
総務部長（
小野寺和人君）
選択 93 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 94 : ◎２番（今川 悟君）
選択 95 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 96 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君）
選択 97 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 98 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 99 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 100 : ◎２番（今川 悟君）
選択 101 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 102 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 103 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 104 : ◎２番（今川 悟君）
選択 105 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 106 : ◎建設部次長兼計画・調整課長（菊池浩幸君）
選択 107 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 108 : ◎２番（今川 悟君）
選択 109 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 110 : ◎建設部次長兼計画・調整課長（菊池浩幸君）
選択 111 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 112 : ◎２番（今川 悟君）
選択 113 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 114 : ◎土地区画整理室長（佐々木 守君）
選択 115 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 116 : ◎２番（今川 悟君）
選択 117 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 118 : ◎土地区画整理室長（佐々木 守君）
選択 119 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 120 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 121 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 122 : ◎２番（今川 悟君）
選択 123 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 124 : ◎
商工課長（日下 開君）
選択 125 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 126 : ◎２番（今川 悟君）
選択 127 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 128 : ◎
商工課長（日下 開君）
選択 129 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 130 : ◎２番（今川 悟君）
選択 131 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 132 : ◎
商工課長（日下 開君）
選択 133 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 134 : ◎２番（今川 悟君）
選択 135 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 136 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 137 : ◎24番（村上俊一君）
選択 138 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 139 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 140 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 141 : ◎
教育長（
白幡勝美君）
選択 142 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 143 : ◎24番（村上俊一君）
選択 144 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 145 : ◎市長（菅原 茂君）
選択 146 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 147 : ◎24番（村上俊一君）
選択 148 : ◎議長（
熊谷伸一君）
選択 149 : ◎議長（
熊谷伸一君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
熊谷伸一君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
熊谷伸一君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告をいたします。
3: ◎議長（
熊谷伸一君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、５番及川善賢君、６番佐藤茂光君を指名いたします。
4: ◎議長（
熊谷伸一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告をいたします。
5: ◎議長（
熊谷伸一君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
熊谷伸一君） これより、日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、新風の会代表
臼井真人君の質問を行います。16番
臼井真人君。
7: ◎16番（
臼井真人君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新風の会を代表して、通告に従い質問してまいります。
初めに、基本姿勢について。
震災復興と地方創生について。
当市の復興事業は着実な歩みを進め、完了する事業も出始めており、今年度からは復興の総仕上げの期間と位置づけ、進行中の事業や残された課題を着実に前に進める。あわせて、市民、地域、産・官・学・勤・労・言が協働し、地方創生の取り組みを進め、復興、そして創生への姿を目指すとしています。震災からの復興に取り組む姿勢については、地域の社会課題の解決を伴うべきと市長が施政方針で述べられたとおりと考えます。
しかし、これまで多くの資金や人が被災地に集中し、無我夢中で取り組んできた状況が、時が経過するにつれて縮小していくことが予想されます。６年目以降の復興創生期間の始まりに当たり、長期的な視野から将来の負担とならないよう、復興まちづくりに取り組む考えも必要と思います。市長の御所見をお伺いいたします。
第二市民構想について。
移住、定住、交流促進を進める一つの手法として、市長が懇談会等で説明している第二市民構想ですが、なかなか具体的な形が見えづらい。これまでどのように取り組まれてきたのか。また、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。
市土基盤整備について。
土地区画整理事業について。
魚町・南町地区土地区画整理事業が進み、先行整備街区などでは共同化事業や個別再建の建物が建ち始めています。このまちづくりにあわせ、事業区域内を中心とした建築のルールづくりが進められていますが、その内容と現在の進捗状況をお示しください。
市道整備計画について。
震災前、平成23年から平成28年度を計画期間とする市道整備計画案をまとめましたが、震災発生により中止されています。早急に新計画を策定すべきと考えます。新計画の策定方針、時期など、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
三陸沿岸道路とその接続道について。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路について、開通の見通しが未公表区間の（仮称）歌津北インター、本吉インター間及び（仮称）本吉インター、大谷インター間と、（仮称）気仙沼港インター、唐桑南インター間について、要望活動が続けられていますが、その成果について。また、（仮称）階上インターに接続する社会資本整備総合交付金や復興交付金を活用しての市道岩尻縦貫線及び市道菖蒲沢線の整備の進捗状況をお伺いいたします。
ＪＲ気仙沼線について。
被災から５年を迎えるまでに明確な方針を得ることを目標として、公共交通機関としての持続性と機能の確保、地域振興、観光振興に資する方策をＪＲと協議を継続するとしておりますが、まちづくりを進める観点からも現実的な
選択をして前に進むことが肝要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
住まいの再建（独自支援）について。
住まいの再建、特に市の独自支援については、さきの東日本大震災調査特別委員会で制度見直しの説明を受けました。市の試算によれば、今後2,000世帯が住宅再建すると見込んでいますが、震災から５年が経過し、これまでの住宅再建件数の推移から実際の再建計画は少ない件数になるのではと懸念します。今回の想定に当たっての市の考え方を再度お伺いいたします。また、今回補助期間を平成29年度から平成32年度まで延長していますが、今後の見直しのスパンや余剰金が想定される場合のさらなる補助の充実など、当局の考えをお尋ねいたします。
防災体制の整備について。
地区別津波避難計画について。
これまでの津波被害の歴史と東日本大震災の被害の教訓を踏まえ、防災・減災対策の一層の強化を図り、津波死ゼロのまちづくりを進めるための地区別津波避難計画については、14地区中８地区の津波避難計画ワークショップを実施しておりますが、その中で出された意見や課題はどのようなものか。それらの意見等に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。
復興祈念公園について。
復興祈念公園の整備について、昨年から関係部課長らによる庁内検討会で議論を重ね、コンサルタント会社の調査結果をもとに10カ所を選定。さらに、周辺環境や土地の利用状況などを加えた総合評価を行って漁火パーク、内湾陣山、片浜、日門漁港、津谷川右岸の５カ所に絞り込んだ。海が見え、復旧復興の様子が一望できる場所。甚大な被害があった地域の最寄りを選定する。さらに、気仙沼のイメージできる場所等の条件を鑑み、新風の会では内湾陣山が最適地と確信します。市長の考えをお尋ねいたします。
産業再生と雇用創出について。
農地復旧に伴う営農再開の見通しについて。
震災における農地復旧も58％の進捗となっていますが、農地を復旧しても水田等の作付まではなかなか至っていないのが現状です。これからは地域の組合組織をつくり、進めるべきと考えます。津波廃棄物を処理した２次仮置き場の跡地も農地として復旧しましたが、多くの農地は作付されていません。２次処理場に協力した小泉地区、階上地区の土壌の状態、作付の状況、平成28年度はどのような計画で進めるのかお尋ねいたします。
災害公営住宅での地元材利用について。
市内に建設する災害公営住宅のうち、気仙沼地域住宅生産者ネットワークに建設要請している木造の戸建て、長屋住宅約800戸の建設に当たっては、地元産材を優先的に使用し、地場産業の活性化を図るとしています。整備が完了した住宅では、実際にどの程度地元産材を使用しているのかお伺いいたします。
ポストがんばる漁業について。
日本一活気あふれる水産都市の実現を目指し、魚市場南側施設整備、赤岩港水産加工団地造成、水産加工施設再建、造船施設整備事業を進めていくとされています。そこで、昨年４月でがんばる漁業が終了しておりますが、その評価と次期計画の内容についてお伺いいたします。
カツオ、サンマ漁の見通しについて。
本市魚市場水揚げの主要魚種であるカツオやサンマ漁に対し、多くの水産関係者から不安の声が聞かれますが、今後の見通しと対応についてお伺いいたします。
赤岩港水産加工団地について。
赤岩港水産加工団地の立地について、計画変更を検討している企業もあるに聞いていますが、立地の状況、また企業の計画変更等により空き区画が発生した場合、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
水産業共同利用施設復興整備事業について。
水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる８分の７事業について、先般、最終の公募が行われましたが、これまでの応募、承認の状況、また、この事業において事業者の要望に十分応えられたのか。当局の考えをお伺いいたします。
宿舎整備の実績と見通しについて。
水産加工業における従業員確保のための宿舎整備支援を実施していますが、これまでの実績と今後の見通しについてお伺いいたします。
商業集積の形成について。
事業者の再建加速に向け、市街地の商業再建計画を策定し、魅力ある商業集積の形成、にぎわいある商店街再生の取り組みが進むよう支援するとされておりますが、内湾地区の先行整備街区において共同化事業、グループ補助により再建する事業所の状況はどのようになっていますか。仮設商店施設入居者へのアンケートにおいて、移転できないと回答している事業者への対応、また、これまでグループ補助を活用できずにいた事業者が一同にグループを組んで再建を目指すように誘導することも考えられると思いますが、また、南気仙沼地区の土地区画整理事業区域のマッチングの状況についてお尋ねいたします。
日本版
ＤＭＯ構築事業について。
これまで、余りなじみのなかった
ＤＭＯという言葉をこのごろ頻繁に耳にします。市民の皆様にも御理解いただけるように、わかりやすい日本語に言いかえることはできないのか。また、事業目的はどのようなもので、観光コンベンション協会やリアス観光創造プラットホームなど、既存の組織との違いについてもお伺いいたします。
震災遺構と観光振興について。
市は、震災遺構として気仙沼向洋高校の被災校舎を保存する方針としたところですが、同じく被災した岩井崎プロムナードセンターの復旧や、景勝地岩井崎には津波に耐えた龍の松が現地に復元され、天旗まつりの開催、塩づくり体験等の観光資源との連携をトータルで検討し、持続的な観光誘客を図るべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。
教育旅行の実績と目標について。
教育旅行は観光誘客を図る上で重要な取り組みと考えます。震災前の実績と、直近の状況、また、平成28年３月に新幹線の新青森・新函館北斗間の開業が予定されています。このことをどのように活用していくのか、お考えをお伺いいたします。
自然環境の復元・保全と環境未来都市。
浄化槽普及と下水道整備について。
防災集団移転事業が終了し、被災者の高台移転等の住宅再建が今年ピークを迎えます。生活排水処理について浄化槽設置が進み、下水道人口の減少が予想されます。そこで、浄化槽の整備状況と今後の整備計画の見込みについて、また、下水道区域外での住宅再建が進み、下水道人口が減少しています。今後の下水道事業の運営見込みと整備計画の見通しについてお伺いいたします。
保健・医療・福祉・介護の充実について。
（仮称）市民福祉センターの運営について。
子供から高齢者まで生きがいを持ち、地域で触れ合い、支え合って、自分らしく暮らせる地域づくりを目指し、鹿折地区災害公営住宅との合築により建設が進められ、平成28年度内の供用開始を予定している（仮称）市民福祉センターについて、このセンターにどのような機能を持たせるのか。管理運営方法について及び従前のやすらぎと同様に気仙沼市社会福祉協議会の事務所が入居するのかお尋ねいたします。
市立病院の医師確保、看護体制、跡地利用について。
地域医療の再生と体制整備について、災害拠点病院である市立新病院の整備は計画どおり進捗して、平成29年11月開院とされますが、医師確保や看護体制維持のための人員確保について、また、病院の跡地利用について庁内検討会でどのように検討がなされてきたのかお尋ねいたします。
学びと子供を育む環境の整備。
運動施設の在り方検討委員会について。
市運動施設の在り方検討委員会は、震災後の環境の変化を踏まえ、市民が主体となった運動施設のあり方を議論するため、昨年５月に発足。市内の各競技団体や市の関係者が７回の会合を開催しています。どのような議論がなされたのか、また、提言内容は今後どのように生かされるのか、お尋ねいたします。
義務教育環境整備計画の見直しについて。
災害公営住宅や防災集団移転など、住宅整備が進む平成27年度に市教育委員会が各地域の人口、児童生徒の居所動向並びに今後の見通しを確認し、その結果を踏まえて整備計画の見直しの検討を行うとされていますが、その内容、進捗状況をお伺いいたします。
地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進について。
災害公営住宅及び防災集団移転における自治会について。
防集団地や災害公営住宅への移転が本格的に進み、ともに支え合う地域コミュニティーの維持形成を図ることがより一層重要となってくることから、地域活動を活性化させるため行政区の再編、統合について、市は災害公営住宅や防災集団移転により大幅に世帯数が増加する行政区は分割、独立した行政区の新設、小規模な災害公営住宅や防災集団移転団地は既存行政区に編入する方針で進めていますが、新設された行政区における自治会組織の設立に向けた支援、育成や災害公営住宅や防災集団移転を迎え入れる既存自治組織への支援、育成はどのように行っていくのかお尋ねいたします。
壇上からの質問は以上です。
8: ◎議長（
熊谷伸一君） 新風の会代表
臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 新風の会代表
臼井真人議員の質問にお答えいたします。
初めに、基本姿勢についてでありますが、震災復興と地方創生については、今年度で国の集中復興期間が終了し、新年度からは復興創生期間となります。今後は、復旧復興のハード事業だけではなく創生を意識し、にぎわいづくりや人口減少対策などソフト事業も進めてまいります。
なお、新年度には公共施設等総合管理計画を策定することとしており、ハードの将来負担を含めた検討を進めてまいります。
次に、第二市民構想については、人口減少が避けられない中で、旅行者など交流人口をふやし、まちの消費規模を維持し、その中で市民に準ずる長期滞在者や二地域居住者の創出を図ろうとするものであります。本構想を進めるためには、本市の魅力を磨き、受け入れの基盤を整え、広くＰＲすることが必要であります。関係するこれまでの取り組みについては、現在、地方創生交付金を活用し空き家の調査を行っているほか、観光分野について日本版
ＤＭＯ構築事業を進め、稼げる観光の仕組みづくりを行っており、新年度も継続してまいります。
また、仕事や住宅、生活に関し、気仙沼で住むことの情報提供や問い合わせに対する窓口が必要となることから、新年度にはＵ・Ｉターンの相談・案内窓口の設置も検討してまいります。
次に、市土基盤の整備についてお答えいたします。
初めに、土地区画整理事業について、魚町・南町地区事業区域内の建築ルールづくりでありますが、現在、地区の代表者などで構成する内湾地区景観まちづくり検討会において検討が進められております。具体的な検討内容は、地盤面の高さの維持、敷地面積の最低限度、壁面位置の後退、建物の高さ、用途の制限、外壁や屋根の形状及び色彩、軒やひさしの高さなどであり、これまで６回開催し検討した内容について、今月17日には地区説明会及び市民説明会を開催したところであります。今後、検討会での結果を提言書として取りまとめ、市に提出される予定です。
市では、提言書の内容をもとにまちづくりルールの原案を検討し、地域のルールとしてのまちづくりハンドブックや法に基づく地区計画及び建築条例の制定など、地域が目指す町並み景観の形成に努めてまいります。
次に、市道整備計画についてでありますが、現在は災害公営、防集団地内及び災害復旧事業のほか、復興に伴う道路整備や震災前からの継続事業など約270路線、74キロメートルの整備を優先しており、完了には復興期間である今後の５年間を要することが想定されます。新整備計画については、被災した沿岸地域の現状を踏まえ、方針並びに整備計画の策定のための調査を行い、幹線道路のうち教育施設、医療施設などの公益的施設や集落のほか、工業団地などの生産施設や駅、国県道などの交通の拠点などを相互に連絡し、通過する交通の頻度の高い道路において、財源について熟慮しながら取りまとめを行い、策定してまいります。
次に、三陸沿岸道路との接続道についてでありますが、三陸沿岸道路の整備については本年１月の東北地方整備局、仙台河川国道事務所への要望の折、供用時期未公表区間のうち（仮称）歌津北インターチェンジから（仮称）本吉インターチェンジ経由（仮称）大谷インターチェンジ間は用地買収が進んでいること、（仮称）気仙沼港インターチェンジから（仮称）唐桑南インターチェンジ間についてはもう少し時間が必要との説明を受けており、引き続き早期公表に向け要望してまいります。
次に、（仮称）気仙沼階上インターチェンジに接続する市道岩尻縦貫線及び市道菖蒲沢線の整備状況でありますが、現在、（仮称）気仙沼階上インターチェンジの連結申請に係る協議を国土交通省仙台河川国道事務所と行っているところであります。市道岩尻縦貫線につきましては、一部で詳細設計を終え、用地交渉を進めているところであり、市道菖蒲沢線につきましては、来年度に説明会を開催しながら事業を進めてまいります。
次に、ＪＲ気仙沼線についてでありますが、ＢＲＴについて市民の理解は進みつつあると認識しておりますが、気仙沼線が担ってきた機能が向上し利便性が確保されることや、地域振興、とりわけ観光振興の観点から現在ＪＲ東日本と協議を行っており、早期の合意を目指してまいります。なお、この協議により他の復興事業におくれが生ずることのないよう、注意を払ってまいります。
次に、住まいの再建、独自支援についてでありますが、本市では震災から約５年が経過し、住宅再建が進む中、制度利用想定と実申請件数に大きな差異が生じていることから、利用想定件数の見直しと財源の範囲内での補助上限額の一部見直しを行うこととしました。今回の見直しでは、平成28年１月末現在の被災者生活再建基礎支援金の受給世帯8,038件から、今後の再建による世帯増加を加味した上で、現時点で把握や想定ができる再建済みや再建中の世帯、世帯の消滅や転出、賃貸住宅での再建世帯などを控除した1,967世帯の全ての世帯を、今後のがけ近や市独自支援制度の利用見込み世帯と推計しており、現時点で最大限見込まれる数字としたものであります。したがいまして、今後は一定期間の制度運用の状況を踏まえるとともに、新たな支援ニーズを的確に捉え、財源である東日本大震災復興基金交付金の補助対象の拡大も国県に要望し、支援メニューの拡大、補助額のかさ上げを検討してまいります。
次に、防災体制の整備についてお答えいたします。
地区別津波避難計画については、防潮堤等の海岸保全施設等が未完成の現状で東北地方太平洋沖地震津波と同規模の津波があった場合でも市民などが円滑に避難できることを目的に、これまで８地区においてワークショップを開催し、地域住民などと共同で作成を行ってまいりました。ワークショップでは地震後の車での移動による渋滞の発生や過去の津波の経験などによる避難判断の抑制、避難誘導者、避難支援者などの避難のおくれ、さらに高台の避難場所を明確にする看板の設置の必要性などの意見が出されております。このため、同計画では徒歩避難の原則、過去の津波の経緯にとらわれず避難するなどの震災の教訓や、地域で最短の避難先となる地域緊急避難場所と標高等を記載した市民などにわかりやすいマップを作成し、各世帯、各事業所に配付しております。また、平成26年度に市内150カ所に避難誘導標識を設置しておりますが、同計画の内容や土地区画整理事業等の復興状況の進捗を踏まえ、今後標識や看板を追加設置する予定であります。
次に、復興祈念公園についてでありますが、候補地の選定に当たっては、関係課で組織する庁内検討会においてその候補地を抽出するための要件を整理し、昨年10月１日に基本計画策定業務を委託したところであります。その後、業者からの現地踏査をもとにした調査結果について庁内で検討を重ね、去る12日の東日本大震災調査特別委員会で５カ所に絞り込まれたことをこれまでの協議経過とあわせ御説明申し上げたところであります。最終的な候補地の選定につきましては、第４回庁内検討会において祈りの場、鎮魂の場であるとともに、地域再興を実感できる場所ということも踏まえながら協議し、震災から５年となる来月11日までに議会に対する御相談の機会を設け、議員各位からの意見をお聞きした上で決定してまいりたいと考えております。
次に、産業再生と雇用創出についてお答えいたします。
農地復旧に伴う営農再開の見通しについてでありますが、地域の組合組織づくりについては、議員御提案のとおり、小泉地区及び階上地区において地域の農業法人及び農業生産組合が率先して圃場を集積し、営農に取り組んでおります。小泉地区の平成27年度の水稲作付状況については、耕作面積42.1ヘクタール中5.2ヘクタールの作付を行い、収穫量は10アール当たり約360キログラムとなり、震災前と比較して平均180キログラム減収している状況であります。このため、今年度国の補助事業を活用して堆肥等土壌改良資材の散布を実施いたします。なお、平成28年度の水稲作付計画については、同品種を作付するものの飼料用米として出荷し、国の補助制度を活用しながら経営の安定を図ってまいります。
次に、階上地区については、現在農地の復旧工事を行っておりますが、その過程で土壌分析を行い、結果を踏まえて土地改良区、農協、地元生産組合と協議しながら堆肥等土壌改良資材の散布を予定しております。また、階上地区の平成28年産の水稲作付計画については、28ヘクタール中10ヘクタールを作付し、残り18ヘクタールは大豆を栽培する予定となっております。
次に、災害公営住宅整備に係る地元材の利用についてでありますが、木造戸建て、長屋タイプの住宅については、これまでに大沢、階上、小泉など５地区６カ所で住宅が完成し、入居を開始しているほか、小鯖地区で整備が完了しており、完成戸数は戸建て住宅が134、長屋住宅が16棟49戸となっております。これら、完成した183戸の住宅建築で使用した地元材は約1,760立方メートルで、総木材量の約72％となっております。
次に、ポストがんばる漁業についてでありますが、気仙沼港を根拠地とする17隻の近海マグロはえ縄船のグループ操業によるがんばる漁業復興支援事業が昨年４月まで３カ年実施され、第三者機関による事業評価の結果、集団操業による操業効率化や航海日数の短縮に伴う漁獲物の高鮮度維持において効果的な取り組みとして評価されました。しかしながら、水産加工業の復旧のおくれや、サメ商材の販路喪失が影響しヨシキリザメの単価が目標の半分にとどまるなど、効果の発現が十分に見られない結果となりました。がんばる漁業の次期計画では、もうかる漁業創設支援事業船１隻を加え８隻が参加のもと、効果的であると評価された集団操業や高鮮度維持のための取り組みを引き続き行うほか、第三者機関からの提言を踏まえ、新たに老朽船の代船建造や大規模修繕を実施するため、協業化によるさらなる経営の合理化を図るとともに、次期計画の事業の終了にあわせ漁業生産組合を立ち上げることとしております。
この計画は、平成28年度より３年間実施するものとして、昨年12月に漁業復興プロジェクト中央協議会で承認されたところであります。なお、既存計画に参加し、今般廃業した６隻を除く４隻は本事業には参加しないものの、事業参加船とともに週２回から３回の本市魚市場への安定的水揚げの取り組みについて、連携協力していくこととしております。
本市といたしましては、がんばる漁業の次期計画策定に向けて積極的に支援してまいりましたが、高度衛生管理型魚市場の整備や着実に進んでいる水産加工場の再建など、周辺環境が整いつつある中で関係者との一層の連携のもと、当該計画が結実するよう引き続き支援してまいります。
次に、カツオ・サンマ漁の見通しについてでありますが、平成27年度の魚市場の水揚げにおいて、カツオは２万3,000トン、76億円、サンマは１万2,000トン、24億円、合わせると３万5,000トン、100億円であり、数量においては全体の45％、金額においては47％を占める主要魚種であります。しかしながら、カツオ漁については操業の終了が年々早まり、サンマ漁については昨年記録的な不漁に見舞われたことから、今後の操業に関し不安を抱く関係者が多いことは議員御指摘のとおりであります。今後の見通しはカツオ、サンマとも漁期前に国より公表されますが、ここ数年の状況や昨年の漁模様などから、短期的に大きく回復することは望めないものと考えられます。水揚げ量の減少は資源の減少、海況の変化などさまざまな要因が重なり起きるものでありますが、カツオ及びサンマは海洋を大規模に回遊する魚種であり、また複数の国により漁獲されていることから、資源を持続的に利用していくためには国際的な枠組みにおいて我が国の意見が反映された対策の確立が急務であり、そのためには国内支持の醸成や関連機関との連携に取り組むことが必要であります。
以上のような状況を受け、本市としては先日日本カツオ学会とともに開催したカツオフォーラムや、東京海洋大学との連携協定に基づくセミナーを通じ、関係者に対する正確な情報提供、関係する団体や自治体などとの連携の維持強化に向けた取り組みを今後とも継続してまいります。
次に、赤岩港水産加工団地についてでありますが、立地予定企業としては、平成24年３月に実施した需要調査に基づき14区画14社で計画整備をしてまいりました。現在までに４社４区画で建設工事が着手されております。また、工事着工に向け具体的な手続を進めている事業者もおります。しかしながら、最近事業計画の変更に伴い立地ができないとの連絡を寄せた事業者があり、空き区画が生じる見込みが出てきたところであります。一方で、従前立地を予定していなかった企業数社から立地したい旨のお話をいただいておりますので、今後空き区画の位置や面積などを確定させ、あわせて再募集の条件などを検討の上、公募を行い、空き区画が生じないよう対応してまいります。
次に、水産業共同利用施設復興整備事業についてでありますが、同事業のこれまでの応募承認の状況については、平成24年度の第１回公募から本年度まで通算７回の公募を実施し、40社から応募がありました。第７回公募については、外部有識者を交え現在審査中ですが、これまでの６回で34社の事業を採択し、約287億円の補助金の交付を決定しております。同事業は水産加工施設等の集積を一層促進するため、新たに整備した水産加工施設等集積地、水産加工団地に立地する事業者を対象としており、被災した事業者の要望に応えるべく、過去３回にわたり復興交付金を申請し、事業費を増額してきたところであり、おおむね事業者の要望に応えられたものと考えております。
次に、宿舎整備の実績と見通しについてでありますが、水産加工業における従業員確保のための宿舎整備支援については、人手不足の解消と水産加工業の復興促進のため本年度から実施し、これまで宮城県の同種事業の交付決定を受けた９社に対し支援しております。これにより、９社合わせて134人分の宿舎整備に対し、県が１億2,000万円余り、市が6,000万円余りの補助金を交付することになります。事業の進捗といたしましては、６社の宿舎が年度内に完成する予定であるほか、残り３社についても本年10月までに完成する予定となっております。昨年11月に実施した水産加工業従業員宿舎整備に関する調査の結果では、平成28年度に５社、平成29年度に５社が整備を計画しており、求人倍率も引き続き高い状況が続いていることから、平成28年度についても継続して支援することとしており、今後とも宮城県と連携し対応してまいります。
次に、内湾地区・南気仙沼地区における商業集積の形成についてお答えいたします。
内湾地区の先行整備街区において、グループ補助により再建する事業者の状況については、現在共同店舗で15店舗、個別店舗で８店舗が再建を目指しており、共同店舗については事業主体である南町二丁目地区共同化建設組合が建築業者を選定後、早ければ本年４月に着工する予定となっております。個別店舗については、土地の引き渡し時期や建築工期も異なりますので各店舗ごとの進捗となりますが、５月ごろから順次着工する予定と伺っております。
次に、仮設施設入居者アンケートにおいて、移転できないと回答している事業者への対応については、本年中に貸与期限５年を迎える仮設施設の入居者で、移転できない及び回答のなかった事業者約90社に対し、現在本市と気仙沼商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構が一体となって聞き取りによる再調査を実施しており、今月中に調査を終える予定としております。再調査した結果をもとに、本設再建に向けた事業継続が円滑に図られるよう、支援策を早急に取りまとめたいと考えております。
次に、これまでグループ補助を活用できずにいる事業者に対する支援について、本市においてもグループ補助を受けたいが構成員が不足しているため受けられないといった事業者からの相談を受けております。宮城県からは認められる構成員数としてはおおむね５者以上、また新たにグループを構成する場合は既存グループ以外の目的として共同事業計画を策定するようにと指導されておりますが、震災後５年を経過する現在において、それらの要件を満たすグループ構成が極めて難しい現状にあります。市においても、相談を受けた事業者同士をつないで新たなグループが構成できないか、その都度宮城県と協議しているところですが、今後独立行政法人中小企業基盤整備機構とも連携しながら、市内全域で同様の事業者把握が可能か検討し、新たなグループが構成されるよう必要な支援策を模索してまいります。
次に、南気仙沼地区土地区画整理事業区域内でのエントリー制度の状況についてでありますが、第１回は平成25年12月から実施し、111件の登録と11事業者からの引き合いがあり、２権利者と１事業者が契約を行っております。さらに、第２回を昨年11月から実施しており、104権利者から118区画の登録があり、商店、飲食店、自動車販売業、個人などの７事業者から引き合いがあり、ことし１月からマッチングを開始し、現時点で２権利者と１事業者が契約する予定となっております。本市としては、まちのにぎわい創出を図るため、今後とも権利者の意向確認やさまざまな事業者の情報収集を行ってまいります。
次に、日本版
ＤＭＯ構築事業についてお答えいたします。
ＤＭＯのＤはデスティネーション、これは目的地で、Ｍはマネジメントとマーケティング、すなわち最適化管理と顧客ニーズ調査の２つの意味を持ち、Ｏはオーガニゼーション、組織ということであります。昨年10月末に国の地方創生上乗せ交付金を受け、国内でも複数の自治体が取り組みを開始しておりますが、概念としては観光で潤うための地域経営と理解するものの、今のところ日本語で端的に言いあらわす言葉がなく、どの地域においても
ＤＭＯという言葉を使っております。目的といたしましては、観光の多様化、個別化に対応するためのマーケティング、戦略を効果的に推進するためのマネジメント、常に新たな観光資源を開発する企画づくりなど経営的視点から地域全体での観光産業の確立と進化を目指すものであります。
なお、既存組織との違いでありますが、例えば観光コンベンション協会は現在のところ広報、販促、営業などを行っており、リアス観光創造プラットホームはコンテンツ創出に力を入れておりますが、商工会議所並びに市観光課も含め役割の重複や漏れをなくすとともに、新規に導入すべき要素の整理検討を行い、明確な役割分担のもと、市全体で観光で潤うための地域経営ができる仕組みづくりに取り組むこととしております。
次に、震災遺構と観光振興についてお答えいたします。
さきの震災で津波被害を受け解体した岩井崎プロムナードセンターの代替施設については、災害復旧として現在基本設計を委託中であります。復旧に当たっては、震災遺構として保存する旧気仙沼向洋高校と関連して、防災・減災教育及び展示など、修学旅行、視察や研修旅行を呼び込む施設として、今後は地域の方々を構成員とした階上まちづくり協議会新岩井崎プロムナードセンター検討部会などと相談しながら、岩井崎を含む階上エリアの観光振興を見据え具体化してまいります。
次に、教育旅行の実績と目標についてお答えいたします。
平成27年４月から12月までの本市への教育旅行受け入れ実績は98校、6,200人ほどで、震災前の平成22年度同時期と比較し43校、2,100人ほど増加しており、過去最高の数字となっております。これは、主に被災地での防災・減災学習のニーズが高まっていることによる増加と認識しております。今後の目標値といたしましては、まずは平成25年３月に策定した観光に関する戦略的方策における長期目標の年間１万人の受け入れ数の達成を目指すこととし、そのためにも関係団体と連携しながら各校の学校ごとの旅行先の決定時期及び旅行目的などのデータ分析を行い、的確なタイミングでの情報発信や誘客活動を積極的に進めてまいります。
北海道新幹線開通に伴う方針については、最寄りの新幹線停車駅である一ノ関駅への停車が１日１往復にとどまる見込みでありますことから、盛岡駅もしくは仙台駅での乗りかえによるモデルコースの構築及び情報発信を実施してまいります。
次に、自然環境の復元保全と環境未来都市スマートシティの実現についてお答えいたします。
浄化槽の普及と下水道整備についてですが、平成24年度から低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業を実施しており、震災で被災された方が公共下水道整備計画区域外に住宅を再建し浄化槽を設置する場合に、設置費用の一部として補助金を交付しております。本事業は復興交付金を活用し事業を実施しておりますが、平成27年度末までの設置数は約1,100基を見込んでおり、今後平成32年度まで事業を継続することとしております。また、従来から実施している浄化槽設置整備事業については、平成23年度から平成27年度末まで約920基を整備する見込みであり、今後も事業を継続し、浄化槽の普及と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
下水道事業については、現在復旧復興事業のピークを迎えており、平成29年度には約７割が復旧完了する見込みとなっております。震災後、減少した下水道利用者や下水道使用料収入も徐々に増加しており、平成26年度末で下水道利用者は震災前の約51％、使用料収入も約67％まで回復しております。今後、災害公営住宅への入居、水産加工場や区画整理事業地内への再建が進むことにより、震災前の状況に近づくと見込まれますが、将来の人口減少は大きな問題であると認識しております。今後の整備計画は震災の影響や将来人口などを考慮し、公共下水道基本計画の見直しも視野に入れながら、下水道事業の健全な運営を目指し進めてまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。
（仮称）市民福祉センターの運営についてでありますが、市民福祉センターは被災したやすらぎの機能を集約し、障害者生活支援センターなどの障害者福祉の機能のほか、高齢者の介護予防、生きがい対策、世代間交流や障害者との交流の場、ボランティア活動支援、災害時の福祉避難所としての機能を有する地域福祉の拠点施設として整備しているところであります。管理運営方法については、福祉センターの機能が十分に生かされ、かつ広く市民に親しまれ、利用される施設となるよう、効率的効果的な事業実施が可能な指定管理者制度の導入を視野に、検討を進めているところであります。
市民福祉センターの再建に当たっては、その役割や機能を重視したところであり、社会福祉協議会全体の入居を前提として計画したものではなく、施設内の事務スペースは限られております。
次に、市立病院の医師確保については、東北大学病院の医局や県のドクターバンクなどを通じ、不足する専門医師の配置などを要望するとともに、医学生等奨学資金貸付制度を活用し、常勤医師の確保に努めているところであります。昨年11月には、私と安海院長が東北大学病院を訪問し、常勤医師の派遣をお願いした結果、２名の医師が確保される見通しとなりましたが、透析の専門である腎内科医師や麻酔科医師などがいまだ不足している現状にあります。今後も新病院の役割機能を果たすために必要な医師の確保を図ってまいります。
看護師については、全国的に不足している状況にあり、引き続き市立病院附属看護専門学校での人材育成を図るとともに、宮城県ナースセンターの活用や病院紹介イベントでのＰＲ活動などにより人員の確保に努めてまいります。
次に、市立病院の跡地利用については、平成26年度に新病院の新築移転に伴う跡施設及び敷地の利用を検討するため、庁内関係課で構成する跡施設利用検討委員会を設置したところであります。この間、施設及び土地の規模や特性を踏まえ、利用方法を抽出し、比較検討や課題の整理を行うほか、解体造成費用の試算、必要な情報の収集などを行ってきたところであります。現時点で具体的な活用方法は固まっておりませんが、市全体の施設配置も見えてきたことから、民間による活用の可能性もあるものの、まずもって公共の用途としてどのような使い方があるのかについての検討を加速してまいります。
次に、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進についてお答えいたします。
災害公営住宅及び防災集団移転団地における自治会運営についてでありますが、新たな公営住宅団地においては、まずは入居者説明会時に交流会を開催し、入居者同士の顔合わせの機会をつくり、お互いの顔が見える環境を築くことにより円滑にコミュニティー形成が図られるよう、関係団体と連携しながら支援を行ってまいります。昨年７月に、新たに南郷３区自治会が組織された際には、入居者の代表者による準備会の立ち上げから自治会規約の作成や班編成、自治会設立に向け交流会の開催など、さまざまな支援を行ってまいりました。今後も新たな行政区における自治会設立については、入居者はもちろんのこと隣接する自治会の方々とも十分な協議を行い、関係団体と連携を図りながら支援してまいります。一方、小規模な災害公営住宅、防集団地を受け入れる地元自治会への支援についても、入居者や既存自治会の方々と十分な協議などを行いながら入居する方々がスムーズに既存自治会の活動に参加できるように、関係団体と連携を図りながら支援してまいります。なお、引き続き地域支援員を配置することとしており、自治会運営などを支援してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては
教育長から答弁いたします。
10: ◎議長（
熊谷伸一君）
教育長白幡勝美君。
11: ◎
教育長（
白幡勝美君）
臼井真人議員の質問にお答えいたします。
学びと子供を育む環境の整備についてでありますが、運動施設の在り方検討委員会については、気仙沼市体育協会から推薦された各競技の代表者で構成され、昨年５月の設置の後、７回にも及ぶ委員会を開催し、協議を重ねてまいりました。その結果、去る２月５日に開催された最終の検討委員会で提言内容の方向性がまとまったことから、正副委員長が最終的な確認をし、早々に市長へ提言書が提出される予定となっております。これまで、検討委員会では体育協会からの要望事項などを含め、主に復旧整備が急務となっている屋外施設を中心に検討が行われ、競技スポーツに対応可能な施設であることや、同種同規模の施設の重複整備を避け、競技種目ごとに中核となる施設を選定することなど、利用頻度や経済的な視点を重視し議論が交わされました。なお、提言内容についての具体的な整備に当たっては、財政状況を勘案しながら進めるとともに、来年度見直しを予定している市スポーツ推進計画の中に反映させたいと考えております。
次に、義務教育環境整備計画の見直しについてですが、第２段階、第３段階の推進計画と平成27年度整備計画の見直しについては、これまで第２段階対象校５校へ出向き、教育委員会が主催する懇談会やＰＴＡからの要請に応じた会議を通じ、本計画の説明をするとともに地域の方々や保護者の皆様と意見交換を行うなど、御理解と御協力をいただくことに努めてまいりました。おかげさまで、第２段階の対象校のうち馬籠小学校と小泉中学校については、たび重なる懇談の上、それぞれ津谷小学校、津谷中学校と統合する運びとなりました。一方で、懇談会や会議等で学校統合の不安を払拭しながら整備計画の必要性を説明し、誠意を持って当たってきたものの、地域の方々や保護者の理解を得るためにもう少々時間が必要な学校もあることは事実です。教育委員会としましては、引き続き丁寧な説明を行い、御理解と御協力をいただくよう努めてまいります。
また、整備計画の見直しについてですが、第２段階の対象校のみならず第３段階の対象校並びに関係校にも出向き、ＰＴＡの役員を対象とした懇談会を行い、児童生徒にとって適切な教育環境についての説明を行いながら意見交換を行っております。来月３日には鹿折小学校、４日には鹿折中学校に出向き、ＰＴＡ役員との懇談を予定しており、見直し案につきましては本年度内の作成を目標に、現在その準備に当たっているところであります。以上でございます。
12: ◎議長（
熊谷伸一君） 16番
臼井真人君。
13: ◎16番（
臼井真人君） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。
それでは、再質問をしてまいります。
震災復興と地方創生、前提は復興を完遂させる、地方創生に全力で取り組むというのはもちろんでございますし、我々も同じ気持ちです。しかしながら、多分震災で60年ぐらい積み重ねてつくって検証して、またつくって申請していったものを全部流されているのを５年、10年でいろいろな知見や技術や資金を投入してやるんですが、時間がないところでやっているからなかなか難しい問題があるなとも思っています。そして、震災前は投資的経費というと二百五、六十億円の10億円もなかったのが、急に1,000億円とか2,000億円というような状況になって、私的には今特別な時期なんですけれども、人間というのはなかなかなれてしまうと、もう５年なんですがそれが特別ではなくなってしまう気持ちが心配だというか、そういう気持ちもあります。
現在、2,000億円規模が財政見通しを見ますと平成31年に復興事業の関連が130億円ぐらいで300億円なりますと、もとに戻るというんですか、280億円とか何とか戻るのは平成32年度ぐらいになると考えてよろしいでしょうか。そういうことになりますと、今二百数十名の方が応援というか派遣職員とかいろいろ応援していただいておりますが、その方々もそのときには段々減っていって、前の本来の職員の一般事務職で六百数十人だと思います、その時期に戻るのはいつごろなのか、お尋ねいたします。
答弁ではハード事業からこれからソフト事業も進めていくと言われていますし、総合管理システムもつくっていく、考えていってつくるということで、そのとおりだと思います。そんな中で、ある子供の作文を先日新聞で見ました。気仙沼小学校６年生の作文で復興について考えたことということですが、最初は省略しますが、今は復興のために全国からたくさんの人が気仙沼に来てくださっています。しかし、工事が終わるにつれ、来ていた人々が帰ってしまい人口も少なくなっていくのではないかと思っています。そこで、気仙沼市の最大の特徴である水産業を全国にＰＲして、復活を図りたいというような作文が書いてあります。子供、小学生でも将来に対する不安を持っているんだなということも思いますし、しかしながら、最後、結びには最後によいまちづくりをしていくためには、やはり僕たち若い世代が頑張っていくのが一番大切だと思います。自分たちで地域のためにできることを考え、実行できるようにしたい。小さなことでも一つ一つ懸命にやれば、何かにつながる。一日も早く復興し、震災前より活気のあるまちになるように頑張るという作文が入選したようであります。震災でマイナスなことも多いですけれども、確実なのは若い世代もふるさとに対する貢献をしたいとか、復興に取り組みたいという意識はかなり高くなっていると思います。この子供たちが40代ぐらいになるあと30年ぐらい、計画によれば５万人ぐらいの人口で推移するということでありますけれども、その子供たちの世代に過大でもなく足らなくもなく、復興をして引き継ぐことはなかなか難しいことだと、市長は多分それで一番頭を悩ましていると思うんですが、そのために我々、今10分の10だから何でも、議員のほうも復旧だから全て国費だからオーケーみたいな気持ちになっているところもあると思うので、それを戒めて、バブルのときの銀行ではないですけれども、土地の担保さえあれば幾らでも貸して破綻したみたいなことにならないように、我々も心して議論したり審議したりしていかなければならないと思いますが、市長にこの点についてどのように思いますか、思っておられるかを。
結局、私も掃除作業みたいな仕事をやっているんですけれども、イニシアルコストでランニングコストが全て規定されますから、1000ccの車は1000ccの経費でいきますけれども、2000ccの車を買えばずっとそれで、車は10年で買いかえますけれども、公営住宅、３階建てのエレベーターないところと８階でエレベーターつきの。いろいろな消防法の規定とか、かなり点検コストを入れかえ、設備は15年ぐらいでみんな結局入れかえることになるようです。そんなことも考えてしっかりやっていかなければならないというのは私もだし、職員の皆さんも市長ももちろん考えていると思いますが、その点についてお伺いいたします。
内湾の土地区画整理事業、建設ルールについて私も地権者の一人でありますので説明を聞きました。安波山の稜線を守るため、高さ制限であるとか敷地内、最低の小さい敷地に小さいペンシルビルみたいなものを建てなければだめだとか、いろいろ色彩のことも聞きました。それはいいことだと思いますけれども、その裏でこれはちょっとショッキングなデータですけれども、内湾には４世帯しか住宅が戻らない。もちろん事務所とかできるでしょうけれども、その辺についてさまざま支援、やりとり、先に呼びます住宅支援についても独自支援についても途中で推移を見て、上に足すことも必要ですが、危険区域ではあってもこういうところに住宅が戻るような、呼び水になるような横に充実するようなことも検討ができるのかどうか。先ほど国に要望していくという中にそのようなことも考えられるのか、お尋ねいたします。
第２基本構想についてはわかりました。市道整備について、これもわかりましたけれども、以前に今復旧事業でかなり道路が傷んでおりますが、その補修についてこれは以前の平成27年の質問で、復旧復興終了後の道路の補修、復旧に関してはその状況調査を行い、総事業費と費用を算出した上で財源を確保し、優先順位を検討の上計画的に進めなければならないと考えていますが、全体として相当の費用となることが予想されることから、手法や財源確保などを国県と協議するという答弁をもらっているんですが、この件についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
三陸道、歌津本吉間も用地買収を進めているということで、少し来年あたりには開通時期が明示されるのかなと期待しているし、気仙沼の内湾の横断橋については見るとおり大規模な工事なので、少し時間がかかるのかなと思います。また、岩尻縦貫線や菖蒲沢線は平成29年の開通には間に合うんですか、間に合わないんですか。お尋ねいたします。
ＪＲ気仙沼線について。今、きょうの新聞に出ています。ＪＲ側からすれば気仙沼は保留している。それで、今観光振興、その提案について協議をしているところですというＪＲ側の新聞報道でありますが、とにかく早く結論を出して、あとの質問でありますけれども大谷であったり南駅の対応はどうなるのか。進めることも一つではないかなと思います。完全に外堀が埋まってしまった状況で、もちろん鉄路では無理だという市長の感触も得ておりますので、先に進めるのが必要かと思います。また、これはちょっとバスのことになってすみませんけれども、バスが２月いっぱいで減便、仙台行き東北道経由１本、三陸道経由１本が減便されるということですが、これはＪＲではないですけれども、ミヤコーのほうですか。どのような説明があったのか。今後復活はあるのかないのか、お尋ねいたします。
次に、防災体制については津波避難計画８地区でやって、さまざまな地域の住民と意見交換をしながらわかりやすい標識、地図、マップなどをつくるということで、よろしくお願いします。
復興祈念公園について、私ここまだ１週間ぐらいしかないんだけれども、数人の方に内湾頼む、陣山頼むと言われております。これは３月11日までにそこで決まるように信じて待っております。何かあれば。
産業、農地の復活。震災前には考えられないぐらい大規模営農も可能ということで、気仙沼ではどうなのか、ちょっと私わかりませんが、意欲ある農業者がやっている地域もあるということで、気仙沼ではそういう動きがあるのかないのか、お尋ねいたします。
あと、地元材活用について。地元材72と、我々の見聞きしているのではちょっと数字とイメージが合いませんが、再度お尋ねいたします。
がんばる漁業について。市長初め水産課の皆様の御努力もあって中央協議会で認められたということで、ありがとうございます。カツオ、サンマ、近海マグロ、特に近海マグロ漁業で気仙沼が最後であります。何回も言っていますが、サケ・マス北洋漁業みたいにならない最後のとりでとして守っていかなければならないと思いますし、今回は生産組合をつくって前のように個々の経営者が体調不良だとかさまざまな、もし事業継続が無理だとしても組合組織ですからそのことは組合が継承してやっていけるということもあります。水産全体についてですが、マイナスなことは言いますけれども、事実として全国で６位の水揚げ高を確保したというのは大きいことだと思います。震災のおかげでという言葉は表現は悪いですが、気仙沼魚市場だけ震災前は整備する予定だったんですが、女川も石巻も塩竈までも新しい市場ができて、競争相手は多いんですが、市長が言う水産クラスターの形成、そういうので必ず気仙沼は優位に立てると思うので、条件はそろっているんですけれども基礎的条件はまだまだ優位に立っていると思いますし、何回も言いますけれども、落ちたことはみんな言いますけれども実績として順位は上がったというんですか、最高順位を保っているというのは大きいことだと思いますので、自信を持って進めていかなければならないと思っておりますが、市長のコメントがあれば。この辺、もっと聞きますけれども、サンマ・カツオ漁、漁が不漁。この前も、あと魚食で日本人魚を食わなくなったという、私は年とってきたからか、このごろ肉を食うと次の日にもたれるので、魚が……。だって、高齢者が段々ふえていくんですよね。魚欲しがる人もふえていく、比率が。高齢化社会ということは。そういうこともありますし、外国では水産、漁業が成長産業というところに何か再生のというか復活のというか、ヒントもあるのかなと思います。その点について市長から御所見をお伺いいたします。
水産加工団地はキャンセルが出ても欲しいという人もいるので、再募集すれば埋まるということで、わかりました。また、８分の７事業においても40社中37社が認定されているということで、今後も100％とはいかないまでも、他の組合の補助とかもあわせて希望する人には応えられたのかなと私も思います。今後、その制度を活用して一日も早く再建、フル稼働できるように御支援をよろしくお願いします。宿舎整備についてもわかりました。
商業集積の形成について。仮設商店入居者のアンケートですが、商工会議所の会議での話ですけれども、こういう件については経営ということについては民間の、２回再アンケートとるみたいなことになりますけれども、経営に関することは商工会議所とかに相談をしてやれば、こういうこともないのかなという会議で意見も出ていますので、活用してやったほうがより効果的ではないかと思います。また、グループ構成員５者は何とかなると思うんですが、共同事業についてなかなか今までいろいろなことが出尽くして難しいというのもわかりますが、最後にグループについては被災３県、北関東まぜて１万社、4,700億円です。それで、３分の１ぐらいはそれがなければ多分廃業していたんですから、被災地の経済の復興、再生についてはかなり効果のあった事業だと認めざるを得ませんし、最後の最後ですから、もう少し残ったところも救済していきたいと私も思いますし、この辺、相談に乗って共同化事業、オール気仙沼で何とかできないかと私も考えております。さまざまな知恵を出してやっていってほしいと思います。私もそう思って、相談に乗っていきたいと思います。また、この件についても何かあれば。
南地区の土地マッチング、エントリー、なかなか厳しいようです。私もちょっと担当者といろいろ話ししたんだが、スーパーマーケットとかスーパーと言っていましたけれども、今のスーパーとかの店が考えているということは、スーパーとドラッグストアとか100均とか電器屋とか大きなことを考えている。南地区とかではなかなか敷地が小さ過ぎるというかまとまらないということだそうですが、何か昭和のスーパーというんですか、食品だけの小さいスーパーとかといろいろ交渉してみてやってもらわないと、公営住宅ができますし、またそのような小さいところで買い物するところが地域のコミュニケーションも生まれるのかなと思いますし、何か皆同じパターンの店だけでは私たちも変化がないので、そういう店の誘致にもちょっと動いてみていただければと思います。
ＤＭＯわかりました。日本語。震災遺構、階上の観光、わかりましたけれども、お伊勢浜海水浴場の復活の見込みはどうでしょうか。それについてもお伺いしますし、あと、岩井崎に来てお伊勢浜に行く道路が今通行どめというか工事車両しか入れないという、この開通の見通しは。お伺いいたします。
あと、自治会、市民福祉センターの運営について。市民福祉センターなんですけれども、この機能を十分に生かすためには社会福祉協議会がいいとか悪いとか言いませんけれども、一部でなく指導して、拠点ですよね。そういう団体と設計段階などで話し合いしたのか。拠点の調整するための団体が入居して、ちゃんとやらないとせっかくの機能が発揮されないのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
あと、病院については７対１、半年で撤回するというのはお粗末ですね。やはり管理体制が問われるのではないでしょうか。いろいろな原因はあると思いますけれども。あと、新しくできるリハビリテーション科の開設の準備というのはどうなっているのか、お尋ねします。
最後に、災害公営住宅についてです。全体で大きい団地のほうについては南郷３区、若い会長になってうまく活動しているようですが、ここで問題にしているのは中規模と旧の自治会が合築するところで、地域づくり推進課や総務課の課長が一生懸命やっていただいて設立はできそうでありますが、私の住んでいる九条５区が今度分割して、四反田地区を分割して既存が78世帯、公営住宅が70、防災集団移転が22で170ぐらいになります。九条５区を分割して、上のほうなんですが、それは183と170で、２つの自治会に分割するように進めています。そこでなんですけれども、四反田住宅の集会所が立派なものができるんだと勝手に思い込んでいたんですが、総務課の人、地域づくり、行ってみたらわかります、まるっきり狭くてテーブル置くと10人ぐらいしか入れないのではないでしょうか。そこで、九条５区も九条１区も使えると思いますけれども、防災集団移転、四反田は団地の中に集会所が必要なのではないでしょうか。２つの地区が使えるし、新しいこの試みというのは南郷３区は単独です。新たな取り組みですので、ぜひそういう支援もしていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
14: ◎議長（
熊谷伸一君） 新風の会代表
臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
総務部長小野寺和人君。
15: ◎
総務部長（
小野寺和人君） 私からは、職員の規模がいつごろもとに戻るのかという質問について、お答えをいたしたいと思います。
基本的には、復旧復興の完了とともに縮小していくということでございますが、一方で財政規模、いわゆる事務事業の量もここに関係してくるかと思います。中期見通しの中では、平成31年度にはまだまだ400億円規模の予算規模ということで推計をしているところでありまして、なかなかすぐには縮小はしていかない。この理由は、一つは復旧が完了いたしましても新たな事務事業が発生していくだろう。例えば、地方創生でありますとか公営団地の入居者のケアでありますとか、そういった新しい仕事が出てくるだろうというふうに考えられるところであります。一方で、人口減に伴いまして職員の総体、大枠としての抑制ということは、これは避けては通れない道でありますので、行革のほうにシフトを徐々に移しながら一層の効率化を目指してまいりたいと考えているところであります。
16: ◎議長（
熊谷伸一君）
財政課長畠山 修君。
17: ◎
財政課長（畠山 修君） 私のほうからは、将来的な施設コストの負担等についての御心配についてのお答えをしたいと思います。
確かに、議員さんのおっしゃるとおりということで、そのためにも新年度において公共施設等総合管理計画というのを策定いたしまして、施設の現状の洗い出しを含め将来の人口減も踏まえた形での将来の施設の数等のあり方、あるいはコスト縮減の数値目標をできるだけ設定したいということも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
18: ◎議長（
熊谷伸一君）
建設部長兼
都市計画課長村上 博君。
19: ◎
建設部長兼
都市計画課長（村上 博君） 私からは、何点かにお答えいたしたいと思います。
まず、内湾の住宅再建の件でございます。先ほどお話しいただいた件数につきましては、みなし仮設住宅、応急仮設住宅への意向調査の結果ということで４件ということでございます。内湾地区につきましては、今現在換地等で地権者の方々とお会いしておりますけれども、その中では８割に当たる方々が土地利用について方針を決めているような状況でございまして、そういった意味で言うと、土地利用のほうは順調に図られるというふうに見込んでおります。
それから独自支援でございますが、見直しを行いまして、その後推移を見たいということでございます。横出しなどにつきましてもそれらの推移を見ながら進めなければならないということになろうかと思います。それから、市道整備のうち、補修に関して計画的に行うという御答弁を昨年６月議会でしていると思います。その後、調査を実施しております。これにつきましては、県においても同じような状況がございますことから、県も調査して、市も県もその財源についてどのように図っていくか、今ともに検討しているというような状況でございます。今のところ、まだ調査中なので量的なものは確定しておりませんが、そのような作業状況でございます。
それから、階上インター、岩尻縦貫線の完成でございますけれども、平成29年の完成にあわせまして、少なくとも周囲につきましては完了を見込むということで進めさせていただきたいと思っております。
それから災害公営住宅の地元木材の使用でございますけれども、気仙沼市材としまして72％、それから内訳といたしましては県内で14％、それから国内ということでそれぞれ14％の使用ということに、今現在なっております。これは当初からお話しいただいている生産量ということで言いますと、ほぼほぼ計画どおりの量が生産されているというふうに承っております。
それから、南気仙沼地区のマッチング、そのうちでも敷地の面積が少なくてなかなかということでございますし、あとは独自のまちづくり、町の機能としてのさまざまな業態ということですが、敷地に関しましてはさまざまな要望を受けまして個人個人の換地において土地を貸したいという方々の土地、地権者は違いますけれども、集めてそれを一体として利用できるような方策なども考えながら進めさせていただいておりまして、それはまさしくマッチングという作業の中で行わせていただいております。
それから、お伊勢浜の海水浴場及び今現在、被災に遭って通行どめになっている向原岩井崎線の復旧でございますけれども、岩井崎の海水浴場につきましては砂浜再生のシミュレーションの結果をもとに方向性を出していきたい、検討していきたいと思っております。また、先ほど申し上げました波路上明戸地内の向山岩井崎線でございますけれども、平成28年度から用地買収ということで、今市の道路については考えておりますが、あの地区につきましてもおよそ国県市の事業、５つほど事業が組み込まれております。海岸の防潮堤から漁港、それから防潮林、それから圃場整備、また先ほどの市道整備などということが考えられております。私からは以上でございます。
20: ◎議長（
熊谷伸一君）
商工課長日下 開君。
21: ◎
商工課長（日下 開君） 高速バスの減便の関係について、お答えいたしたいと思います。
２月２日にミヤコーバスのほうから説明がございまして、気仙沼営業所、津谷営業所で平成27年の１年間で運転手が９人退職し、新規採用がない状況だったというふうに説明を受けており、これまで何とかいろいろやりくりをして高速バスのほうを運行してきたところですが、それもちょっと限界に来たので、減便やむなし、休交させていただきたいというような説明をいただいております。その運行休止までの期間が短いということもありまして、何とか継続していただきたいということをその場で要請したのですけれども、ちょっと難しいというような答えでございました。以上でございます。
22: ◎議長（
熊谷伸一君） 保健福祉部長吉川良一君。
23: ◎保健福祉部長（吉川良一君） 私からも市民福祉センターの関係でお答えをしたいと思います。
設計に当たりましては、障害者団体等、いわゆる利用者の方々の打ち合わせを行いながら進めてきたところでありますが、社会福祉協議会の事務所も入れるかという部分に関しましては、社会福祉協議会、別な要望等もありましたことから、直接的な事務所の入居については具体的な協議を行ってこなかったものであります。施設そのものは機能をコンパクトにしたということもありまして、管理スペースをかなり抑えているということもありまして、全体的には入居できる状況ではないと考えます。ただ、センターの利用に関しましては利用者の利便性、それから利用団体との連携というのが非常に大切なものとなると考えておりますので、センターの機能を効率的に発揮できる指定管理者を選ぶとなった場合につきましては社会福祉法人等、いわゆる福祉団体の中から選定することがベターではないかというふうに考えているところであります。以上であります。
24: ◎議長（
熊谷伸一君） 先ほど、保健福祉部長と申し上げるところを、健康福祉部長と申し上げました。大変申しわけございません。訂正させていただきます。
震災復興・企画部長赤川郁夫君。
25: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 私のほうからは四反田地区の集会施設につきまして、回答いたしたいと思います。
本地域においては、集会施設がないということと、あと、行政区分けのとき、関係でいろいろ課題があった地域でございまして、今回、災害公営住宅と防集団地が行くということで、その中で集会施設を何とかしたいということで、いろいろ計画を進めてきたところでございます。それで、両事業の基準でいった場合、どうしてもあのぐらいの集会施設しか今準備できないということで、その規模になったということであります。いずれにいたしましても、今の段階ではその地域の方々にはその施設を活用していただきたいというのがこちらの考えでございます。また、２つの地域で使うことになりますので、片方でもし別なものをつくるというときは、それは独自につくるということで市としてもいろいろ相談に乗っていきたいと思っております。以上でございます。
26: ◎議長（
熊谷伸一君） 産業部長加藤正禎君。
27: ◎産業部長（加藤正禎君） それでは、幾つかお答えいたします。
まず初めに、農地復旧に伴う営農再開の見通しに関して、意欲ある農業者というお話がございました。現在、４工区において圃場整備を進めておりますが、その工区とあわせて小泉地区において新しい意欲ある農業者が出ております。土地を集約して営農をする、耕作する作物についても水稲のみならず園芸作物等で構想するというようなことで育っているというふうに考えております。
それから、水産のところについては市長でよろしいですか。順位を上げたというところで自信を持っていきましょうというお話、ありがとうございます。魚食よりも肉食がふえているというようなことで、水産品の需要、市場が狭くなっているのではないかというようなことに対して、最近いろいろな水産関係の方とお話をしても、いやいや、水産の需要がシュリンクしていくということではない、まだまだ開拓する余地があるんだというような強いお話も受けておりますので、我々もそれに基づいて支援していきたいと思いますし、また、平成28年においては新しい集積地においても新しい水産加工団地においても新しい事業所が、工場がどんどん再建されて、市の買受力がますます増すというふうに思っておりますので、議員の御指摘を受け、また業界との情報交換も行い、支援に努めてまいりたいと思います。
それから商業集積の関連で、グループ補助のお話がありました。現在、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、中小機構と商工会議所と一体となって調査を始めております。経営について、まさしく民間の方々の力に負うことがございますので、その御指摘のとおり今の調査をもとに新しい支援制度、支援方について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
28: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 幾つか職員が答えましたけれども、私から１点、最初の話です。
今後、過大な投資にならないようにということで、要はサイズだとかシェイプ、そういうことに対して非常な認識を持っていかなければならないステージに入ったというふうに考えておりますので、そのような考えで進めてまいりたいと思います。
30: ◎議長（
熊谷伸一君） これにて、新風の会代表
臼井真人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時３１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
31: ◎議長（
熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、未来代表今川 悟君の質問を行います。２番今川 悟君。
32: ◎２番（今川 悟君） よろしくお願いいたします。
会派未来幹事長の今川 悟です。今回、初めての代表質問になりますので、よろしくお願いいたします。
今回、代表質問をするに当たって、代表質問とはどんなものかということを改めて考えてみましたが、平成28年度の議案審議に向けて市長の思いを確認する場ではないかと思いまして、できるだけ市長にお答えいただきたいと思います。というのも、今回、テーマにしましたのは人口減少と少子化、特に子育て支援についてです。我々会派未来は４人合わせて12人の子育てをしております。一番下は３歳から上は大学生まで、いろいろいる中でのまさしく今子育て現役世代の思いと思って受けとめてほしいと思います。
そして、質問もなるべく
選択と集中をしました。復興期間、これから残り５年間はできるだけ力をどこかに注ぐかということをしなければならないと思っています。それだけ質問する側もしっかり
選択と集中をして質問いたしますので、当局側も正対した答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、人口減少と少子化対策についてです。
平成28年度の施政方針の中で地域の社会問題の解決を伴う復興へ向けて、本市が抱える最大の課題を人口減少、少子化の解消、状況緩和としています。その課題解決に向けた市長の意気込みを伺います。
１、本市における人口減少と少子化の問題は、若者の市外流出によって全国的な問題よりも深刻です。地方創生の人口ビジョンによって明らかになった課題を市民と共有しなければ、効果的な取り組みを進めるのは困難です。市民との認識共有について、どのように考えていますか。
２、少子化対策がおくれるほど親世代が減少し、その効果が薄れてしまいます。国の地方創生予算に依存していては自治体間競争に乗りおくれてしまいます。平成28年度の予算編成において、気仙沼創生戦略会議の分科会や市議会一般質問で提案された子育て支援、教育環境の充実のための施策はどのように扱われたのでしょうか。多子世帯への保育料減免のように、せっかくの施策も子育て世代へのメッセージとなって伝わらなければ意味がありません。少子化対策に対する市長の思いを、子育て世代にわかりやすく示してください。
３、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画に基づいて市立保育所の再編が進められています。しかし、初めて親になる市民にとっては民間の保育施設、幼稚園の区別がよくわかりません。子育て世代の目線で、子供たちのための保育環境、幼児教育環境を整えるため、公設民営化や幼保一元化など公私立の枠を越えた議論が求められています。急激な少子化、市立保育所の非正規職員の保育士の増加によって、その必要性はますます高まっています。市の考えを示してください。
４、急激な少子化は市立保育所や小中学校再編のみならず、高校の統廃合にも及んでいます。いずれも、数合わせで再編が進めば施設がなくなった地域に焦燥感を生むばかりです。今後の小中学校再編には保育所や幼稚園、そして中学校区ごとに設置してきた公民館を含めた地域全体の将来像が必要です。また、気仙沼西高校に続く高校再編が予想される中、地域の高校教育についても県任せにはできません。地域が主体となった将来的な高校再編の検討組織設置についてリーダーシップを求められている市の考えを伺います。
５、人口減少と少子化の対策にはさまざまな政策的指標が考えられますが、本市特有の若者の流出防止に対する目標設定は特に重要です。高校２年生へのアンケートでは、将来的に気仙沼に帰郷、定住したいという回答が、したくないという回答と拮抗しました。まずは、したくないという高校生を減らすことが重要です。そこで、これを一つの指標とし、定期的に調査を行うとともに、高校生と市長の意見交換会を提案しますが、市長の考えを伺います。
33: ◎議長（
熊谷伸一君） 未来代表今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
34: ◎市長（菅原 茂君） 未来代表今川 悟議員の質問にお答えいたします。
初めに、人口減少と少子化対策についてでありますが、人口流出や少子化が抱える課題は、行政はもとより市民、産業界共通の課題として認識し、行動していかなければならないと考えております。このことから、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略策定に係る気仙沼創生戦略会議や分科会に、市内の各団体や各世代の方々に参加していただいたことに始まり、市広報や地区懇談会、各種会合など多くの機会を捉え市民に対し本市の状況をお伝えするとともに、産業界や関係機関とも課題を共有し、協力して対応しているところであり、今後とも認識の共有を図ってまいります。
次に、少子化対策についてでありますが、今年度においては子育てママたちの意見も取り入れながら子育て情報誌を作成し、また初めて結婚に向けた啓発セミナーも開催したところであります。平成28年度においても、地方創生戦略会議分科会や市議会の皆様方の御意見を参考に幾つかの事業を進める準備をいたしております。新年度予算に提案している事業では、（仮称）鹿折認定こども園や（仮称）気仙沼児童センターの整備、学童保育施設の充実のほか、学校、保育所などへのエアコン設置を行い、環境の改善を図ってまいります。また、子育ての経済的負担軽減策として、議員お話しの多子世帯の保育料減免の拡充を含め、小規模保育所保育料を軽減することとしており、出産の分野に関しては特定不妊治療費の助成を継続してまいります。
このほか、予算上程はしておりませんが、地方版総合戦略づくりにおいて分科会から課題提案があった子育てパパ・ママや若者などへのタイムリーな情報提供に対応するため、子育て情報のウェブ版開設なども検討してまいります。しかしながら、行政の取り組みだけでは不十分であり、産業界やＮＰＯ、地域との連携を進め、市全体で子供を産み育てる環境の醸成に努めてまいります。
次に、保育所、幼稚園の公私立の垣根を越えた議論についてでありますが、平成26年４月に策定した気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画は、保育施設の環境整備の充実を図り総合的で集約的な施設配置への移行を図ることを目的としたものであります。計画は、公立の保育施設などを対象としたものでありますが、本市の保育並びに幼児教育の基本的な考え方として、認定こども園の整備推進と公立施設の適正配置、民間施設との役割分担が重要であると認識しております。本年度は小規模保育所の保護者を中心に、本計画の内容や認定こども園の仕組みなどについて説明してきたほか、私立幼稚園など民間施設の方々との意見交換会を定期的に開催してきたところであります。本計画の今後の推進に当たりましては、児童数の動向や地域バランスなども配慮し、公設民営化や幼保一元化の可能性も含め、民間施設の方々や教育委員会との幅広い議論や調整を図りながら適切に進めてまいります。
また、初めて親となる市民を初め、保護者の皆さんに対しては公私を網羅し、仕組みや費用などのわかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、高校生へのアンケート調査と意見交換会についてでありますが、高校２年生アンケートの帰郷、定住意向については、議員お話しのとおりしたくないを減らすことが大事であると考えております。この対策としては、まずは直接高校生から意見を聞いたり、高校生に対する期待などについてこちらから話したりすることが重要と考えますので、どのようなスタイルがよいか、学校、生徒、ＮＰＯなどの意見を聞きながら検討してまいります。
定期的な調査については、各種取り組みの総合的な成果指標として高校生の帰郷、定住意向は重要な指標になると考えており、方法を整理した上で学校の協力についてお願いしてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては
教育長から答弁いたします。
35: ◎議長（
熊谷伸一君）
教育長白幡勝美君。
36: ◎
教育長（
白幡勝美君） 今川 悟議員の質問にお答えいたします。
将来的な高校再編の検討組織の設置についてでありますが、宮城県では県立高校の再編について生徒の個性や特性への対応、生徒の減少、開かれた学校づくり、男女共学化の推進の４項目を基本方針に掲げ、平成22年３月に新県立高校将来構想を策定し、計画を進めております。県立高校につきましては、県教育委員会の所管でありますが、市といたしましては地域の実情に応じた戦略的かつ柔軟な学校運営のあり方を含め、本市の将来を担う生徒の育成について、今後とも県立学校との意見の交換や現状把握などに努めてまいります。
37: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
38: ◎２番（今川 悟君） 時間配分を考えておりまして、この全体の子育ての部分で45分ほど使う予定であります。残り35分、ゆっくり議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に一つずつ伺っていきます。情報共有の部分なんですけれども、私もいろいろ市民に資料を提出して意見を聞いたりするんですが、あのままの資料を見せられてもなかなか伝わらない部分が多いんだと思います。もうちょっと分析を加えて、わかりやすく説明しなければならないと思うんですが、何度も議論しているとおり、気仙沼市の場合は少子化自体が問題ではなく、産む子供の親世代がそもそも減少していくということが大きな問題です。例えば、全国では出生数がこの30年間で３割の減少にとどまっているんですが、気仙沼市の場合は７割近く減少しています。その理由というのが、わかっていらっしゃると思いますけれども、若者が流出しているということです。そこが、さっき言った高校生に何とか帰ってきたいと思ってもらいたいところなんですけれども、こういったところ、もうちょっとわかりやすく市民に伝えていかないと、なかなか共有はできないと思います。
というのも、小中学校の統合説明会でこんな意見がありました。気仙沼市は子育て支援、少子化対策何もやっていないのではないか。学校を減らす前にそちらをちゃんとやりなさいという意見があったり、あるいはこれから子供がふえていくかもしれないんだから、もう少し待ってくれという意見もあります。正直、あのデータを見ると、これから子供がふえていくなどとても思えるようなデータではありません。というのも、もし市の目標とするとおり合計特殊出生率を２に、例えば上げていったとしても、子供がふえることにはならないと思います。というのは、親世代がこれからどんどん減っていくからです。親世代をふやすということはかなり困難です。
そういうことをちゃんと説明しないと、この政策に基づいていろいろなデータに基づいていろいろな政策がこれから進められていきますので、もうちょっとわかりやすく説明しなければならないと思います。それにあわせてということは、市の職員がまずはこのデータについてしっかり認識して、分析までして、市民に説明できているかどうかです。まず、市民説明会はいいんですが、職員の中で全職員、この人口ビジョンのデータというのはどのぐらい共有して、どのぐらい研修して、どのぐらい認識ができているのか。まず、そこを伺います。
39: ◎議長（
熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
40: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
今回の人口に係るデータの認識でございますけれども、市におきましても創生の戦略推進本部会議、これは市長を本部長とする会議でございますけれども、その中で気仙沼市の過去の人口の推移、さらには将来に向けての推計する数字につきまして、いろいろな条件を加えながら皆さんと話をしながら進めてきたという経過があります。その中で、職員の中には職員に対する周知ということは図られているし、共通な認識を保とうと努力してきたところでございまして、その推計のもとにさまざまな事業を展開していこうというふうな取り組みを行っているというような状況でございます。
41: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
42: ◎２番（今川 悟君） 部長がおっしゃられたとおり、職員にもし共有されているのであれば、例えば小中学校再編の説明会の折にもそういうデータを活用して、いかにこれから子供が減っていくのか、そこが避けられないかということをもうちょっと説明できたと思うんです。結局は、まだちゃんと共有できていないのではないかというのが私の感覚です。ぜひ、もうちょっと共有できていると思ってしまえばそれ以上何もしませんので、もっと共有しなければという思いで、ぜひ職員向けの研修会とかやってほしいと思います。
今、そういう職員向けの研修会というのはやっているんでしょうか。
43: ◎議長（
熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
44: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） このデータを用いた職員の研修会というのは、特に開いておりませんけれども、それぞれが担っている仕事・業務において基本的なものは、将来の気仙沼市がどうなるかというのがあって、それをどのように修正していくか、よりよい気仙沼市を目指していくかというのが非常に大事になってくるかと思います。そういう意味で、このデータをいかに活用していくかというのが職員としても十分意識しながら進めれば、せっかくつくったデータを非常に活用できるということになるかと思いますので、そのようなことにつきましては改めて職員にも知らせながら、十分活用していただくような方策について検討してまいりたいと思います。
45: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
46: ◎市長（菅原 茂君） この人口の今後の予想、または我々の計画、ビジョンについての共有に関して、職員の切り口でお話をいただいたのは大変的を射ていると思います。今川議員さんが感じたように、私も統合の説明会の折にいろいろ御意見を言われる、保護者というよりも地域の方ですね、多分意識しているのはそういうことだと思います。残念ながら、地域の方たちが言っているようなレベルではないんです、人口減少のあんばいというのは。まるで違う次元に入っていますということを、上手に説明すべきではなかったのかということだと思います。そこにつきましては、情報が共有されていないということではなく、説明についてそのことを上手に用いなかったということだと思いますので、今後そういうようなことがあるかどうかわかりませんけれども、一つの説明のポイントだというふうに思います。
私が職員のことについてお話をいただいたのが的を射ていると言ったのは、私は市民はむちゃくちゃそういうことに詳しくなくていいんだと思うんです。市民全員にそのことをわからせようとするのは、逆に言えば我々の怠慢で、市民の人はざっとわかっていればいいんだと思うんです。大きくざっとわかっていればいいんです。それに対して対応しなければならない私だとか議員さんだとか職員の皆さんは、相当にわかっている必要があるだろうと、そういうようなことというふうに理解しております。
47: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
48: ◎２番（今川 悟君） そういう意味でも、職員向けの研修、ぜひやってほしいと思います。
今、少子化の部分だけでお話ししましたけれども、産業界においてもすごく大きなデータになっています。これも人口ビジョンのほうに書いてありますが、生産年齢人口、15歳から64歳までの年齢がどんどん減っていく。市のビジョンでは25年後に人口は今より２割ぐらい減少しますという結果ですが、生産年齢人口に関しては施策が成功して目標どおりいっても４割減少してしまう。もし、施策がいかなくて社会保障人口問題研究所の推計どおりいくと、３万7,000人から２万人以下まで減る。半減近いデータ、これから25年で減っていくことになります。そうすると、少子化だけではなく産業経済の部分の政策にもここはしっかり反映させなければならないことなんだと思います。
あるいは、オートメーション化を進めていくのか、女性の社会進出をもっと進めるのか、あるいは年配の方々にもう少し働いてもらうような政策にするとか、そういうことも重要な、このデータからいろいろなことがわかってきます。
加えて言うならば、人口減少と一言で言いますけれども、急激に減少することへの対応なんだと思います。人口が減っていくこと自体はある意味仕方がなくて、その減り方が余りにも急激で、年代のバランスが偏っているということが大きな問題ですので、そこはぜひ職員向けに研修を進めてほしいと思います。
２番目のほうに入りますけれども、実はこの部分で多子世帯の保育料減免という話をあえて書き込んだのは、この多子世帯保育料減免が皆さんわかるかどうかわかりませんけれども、保育所であれば今まで同時入所であれば２人目半額、３人目無料という政策があって、それが今小規模保育所にも今度は拡大されて、民間の幼稚園のほうにも拡大されております。小学校３年生以下の子供がいれば、２人目の幼稚園に入っている子は半額になるし、３人目は無料になるんだという政策だと思います。
そのことを余り市民の皆さん、特に子育て世代の方が知っていないことに驚きます。実は、うちも子供２人目と３人目が幼稚園に通っているんですが、私議員をやってもなかなかここがはっきり無料になるとか半額になるという言葉が出てこなかった、今までそういう説明が受けられなかったというふうな思いがあるんです。というのも、いろいろ調べると公立の保育所、公立の幼稚園というのは最初から減免されます。そもそも、保育料を集めない、第２子は半分でしか集めません、第３子は最初から集めません。私立の幼稚園に行くと、最後に年度末になって初めて減免額が知らされて、それが実は全額減免されていましたということを知って、うちの嫁もなかなかそこもよくわからなくて、こんなにたくさん返ってくるんだと驚いておりました。
そこの原因が、結局この保育子育て支援、せっかくやっているのに伝わっていないということなんだろうと思います。市のほうで出している保育所児童募集のお知らせというのがあります。大体、初めて親になる人はこれを最初に見るわけですが、保育所、こういうふうにあるんだ。民間の保育所、こういうのがあるんだというふうにしながら、この中で考えていくわけですが、この中でも公立の保育所に関しては第２子、第３子、半額・無料ですとはっきり書いているんですが、幼稚園に関してはこれしか書いていないです。入園手続、保育料、授業料などは各施設へ直接お問い合わせください。せっかく国策として第２子、第３子、これだけ手厚くしているのに伝わっていない。しかも、そのことはその保育所が終わるときになって初めてわかる。これでは全然、３番目の子供を安心して産んでくださいということになっていないわけです。
幼稚園のほうに聞いてみたら、入園説明会ではお話ししていますという話でした。入園説明会はそこを選んできた人でないと聞けないわけです。これから産む人、これから入れようか迷っている人はそこに行ってみないとわからない。なぜこんなふうになっているんだろう。子ども家庭課、教育委員会、それぞれ分かれているという問題もありました。もうちょっと子ども家庭課、せっかくできてそういう保育所とか幼稚園とか関係なく進められる場所だったのに、どうしてこの部分がうまく伝わっていないのか。今まで、市長にお尋ねしますけれども、この幼稚園第２子半額、第３子無料になるという話、今まで何かの機会にお話ししたことはありますでしょうか。
49: ◎議長（
熊谷伸一君） どなたが答弁をされますか。保健福祉部長吉川良一君。
50: ◎保健福祉部長（吉川良一君） お答え申し上げます。
子育て支援事業のトータルの広報、ＰＲという部分でわかりづらいという御指摘、これまでもお伺いしたことがございます。子育て支援ということになりますと、妊娠から子育て、育児、子育て、さらには仕事まで、一貫した流れの中で子供の成長に応じて、いわゆるパッケージでさまざまな施策を打っているということをお知らせしていくことが大切だったのではないかという認識をしております。
そういった広報、周知活動の工夫にさらに努力をいたしまして、安心して子供を育てられるような環境づくりに力を入れてまいりたいというふうに思います。
51: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
52: ◎市長（菅原 茂君） ここの話も前の話と同じなんです。つまり、減免をするということについては、非常に真面目に市職員はやっているし、出しゃばらない。実にあつれきを起こさない表現をしているんだと思います。どこも間違っていない。けれども、伝わらない。ここは仕事を一生懸命やるということと、思いがあるかということの差なんだと思います。それは、先ほどの人口減少の中でのビジョンをどうとるか、何のためにそれをやっているかということの思いが不十分だった。研修をしなければ一つもならないかもしれないけれども、研修だけでも難しいかもしれません。そこら辺は私たちの執行部の指導の問題だと思いますし、勤務・調整の問題だと思いますので、先ほどの教育委員会の話とあわせて反省をしています。
53: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
54: ◎２番（今川 悟君） これから子育て情報誌、新しくなるとか、ウェブを使って子育て情報を流すんだとありますが、ぜひそういうところを力を入れてわかりやすくメッセージを出してほしいと思います。
地方創生のアンケートでわかったことですけれども、子供３人が理想なのに現実は２人にとどまっているという結果が、人が多いということが出てきました。さらに、そこの中で子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということが一番の理由だということもわかりました。さらに、行政の支援策に一番望むこと。第３子以降に対する保育、教育費の支援ということも書いてあります。このアンケートをとっている段階で、実はもう第２子、第３子に対するそういう支援制度をやっていたわけです。わざわざ第３子無料という制度をやっているのに、アンケートでわざわざ第３子以降に対する保育、教育費の支援という項目をつくっているわけです。このときにちゃんとやっていますとアピールできていれば、余計な不安を招かなくて済んだのではないかと私、本当に思います。子育て、少子化対策というのは安心して産む環境をつくるということですけれども、それには不安をなくすということなんですが、せっかくやっていることによって不安が全然なくなっていない。もったいないと思います。
気仙沼だけでも4,000万円ぐらい、民間の幼稚園に対する就園補助金ということで出していますけれども、せっかく4,000万円も出していてそこの成果、結果がどうやら終わったときの子育て慰労金的な扱いになってしまっている。これがちゃんと子供をもっとたくさん安心して産んでもらっていいんですというメッセージとして伝えるように、ぜひそこをうまくやってほしいと思います。
あと、最初の前段の部分になりますけれども、早く少子化対策をやってほしいという思いがすごく強いです。というのは、先ほど言ったとおり、親世代がどんどん減少してしまいます。私はぎりぎり団塊ジュニアから外れていますけれども、団塊ジュニア世代が出生数のピークで、その後どんどん減ってきて、親世代も当然その後減ってきています。今30代の方々、数調べてみました。今20代の方々、調べてみました。調べてみると、物すごく、大体今の30代と20代の出生数だけで見ていくと、３割ほど減っているわけです。今の30代に対して今の20代が生まれた子供の出生数だけで見ると３割減っています。つまり、今の30代に効果的な施策をやるのと、これから10年おくれて今の20代向けの政策あるのでは全然、３割分効果が薄れてしまうということになります。今、親世代は何とか団塊ジュニアの後を引いてまだ多いところが続いていますので、この親世代が多いうちになるべく子育て支援、急いでやってほしいと思います。
その中で、疑問に思うのは、今回の当初予算、施政方針の中で子育て支援に関する施策、余りにも少ない。出生数三百何人でショッキングな数字でした。少子化対策、人口減少、最重要課題ですと言っている割には、全然予算書を見ても施政方針の中を見ても、さっき言った鹿折の認定こども園とか階上の学童保育センターとかエアコンとかいろいろありますけれども、果たしてこれで子供たくさん安心して育てられるかということではないんだと思います。これはやって当たり前のことです。気仙沼市としてどういう事業をやるんでしょうかということをお尋ねしたいんですが、さっき市長は幾つか事業を進めるという考えがありましたけれども、ぜひわかりやすく子育てする世代にメッセージとして伝えるような施策をしてほしいと思うんですが、これで質問しても答えづらいと思いますのでもうちょっと具体的に言いますと、地方創生予算はこれから国の動向を見てつけますというお話をしました。地方創生もいいと思います。ただ、気仙沼市オリジナルの子育て支援、やる気はあるんでしょうか。一般財源100％使って子育て支援やります、気仙沼はこういうことをやりますというメッセージがないと思うんですけれども。その辺、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
55: ◎議長（
熊谷伸一君） 答弁を求めます。保健福祉部長吉川良一君。
56: ◎保健福祉部長（吉川良一君） お答え申し上げます。
子育て支援事業につきましては、当初予算では先ほど市長申し上げましたとおりということでございますが、多くのハード事業、それからソフト事業というふうに取り組んでいるというところであります。今後の事業の展開につきましては、現在まだ検討しているものもありますので、関係各課連携した上でしっかりとした総合的な施策を打ち出してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
57: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
58: ◎２番（今川 悟君） 地方創生の人口ビジョンを出して、結構ショッキングな数字だと思います。そのことを市民に周知していくと同時に、対策もしっかり出していかないと本当に気仙沼からどんどん人が離れていくばかりになってしまいます。ぜひ、市民にメッセージ性の高い施策をこれからどんどん打ってほしいと思います。そこまでしか、多分今はお願いできないんだと思います。
あと、もう１点お話しします。さっき多子世帯の保育料減免措置を国がどんどん支援をしてくれているんだということで、第２子は基本半額、第３子は無料という話がありました。しかし、これは認可外の保育施設には今のところ適用されていません。気仙沼市の場合、民間幼稚園に行っている割合が大体５歳児の４割ぐらいが民間の幼稚園を利用しています。認可外の保育施設も５施設で計151人の子供たちを預かっているわけですが、この認可外の保育施設に関しては今のところ多子世帯の減免の対象になっておりません。国がせっかく政策としてやっているのに、認可外ということだけで保護者は第２子半額、第３子無料の支援を受けられずにいます。大事なのは、認可外の保育施設がそういう対象施設になるように移行することを支援することだと思います。市としては、今そういうところにどういうふうに取り組んでいますでしょうか。
59: ◎議長（
熊谷伸一君） 子ども家庭課長小野寺俊勝君。
60: ◎子ども家庭課長（小野寺俊勝君） お答えいたします。
認可外保育施設に対しましては、本年度も地域型保育事業を始めまして子ども・子育て支援制度について説明を行うなど、定期的に意見交換を行っているところでございます。今議員お話しの多子世帯等への軽減措置につきましても、この地域型保育事業を実施することによって制度に乗れるというようなことでありますので、市としても今後とも認可外保育施設との話し合いを通じて地域型保育事業への移行の促進を図ってまいりたいと考えております。
61: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
62: ◎２番（今川 悟君） 次のほうとも関連しますけれども、意見交換は結構なことなんですが、意見交換をして問題が出てきたら、ぜひそのことを政策に生かして支援策ということで早く移行してほしいと思います。意見交換だけいつまでやっていても、どんどん子供たちは大きくなってしまいますので、そこが子育て支援の難しいところだと思いますので、１年、２年先延ばしにすることの影響を必ず誰かが受けるんだと、そういう意識でぜひやってほしいと思います。
次、３番目のほうに移ります。公設民営化、幼保一元化、なぜこういう話を出したかというと、面瀬地区を例にちょっと話をしないとなかなか雲をつかむような話になってしまいますので、ちょっと面瀬地区を例にお話ししたいと思うんですが、面瀬地区では今認定こども園をつくろうという計画が検討始まっておりますけれども、平成25年度、この再編整備計画の検討をしたとき、面瀬地区内にある前沢保育所、岩月保育所、それから影響を受ける松岩保育所、合わせて83人の児童が在籍しておりました。それがことしの４月１日、今年度の当初では岩月14人、前沢６人、松岩28人ということで、もう48人まで減ってしまったんです。平成25年度の段階では83人いた子供が、平成27年度には48人まで減っています。
鹿折のこども園の場合は定員100人ということで、今回提案ありましたけれども、こども園ですからある程度の規模がなければなりません。しかし、面瀬地区の子供、子供が多いと言われている面瀬地区ですらこのような状況にあります。さらに、面瀬地区に私立の幼稚園が１つありまして、そこも今定員200人に対して116人という状況です。さらに子供は減っていく。さっき市長が言ったとおり、そういう少子化対策ですぐふえるのだというレベルではなく、これからさらに減ってくるかもしれないという状況の中で、面瀬に認定こども園をつくってもらうのは非常にありがたいんですが、民間の幼稚園もあるわけです。そこをしっかり議論してほしいという思いがあります。
先ほど、幼稚園、民間側との意見交換会を重ねていると言っていましたが、その意見交換会ではどんなお話が出ているんでしょうか。
63: ◎議長（
熊谷伸一君） 子ども家庭課長小野寺俊勝君。
64: ◎子ども家庭課長（小野寺俊勝君） お答えいたします。
私立幼稚園等との意見交換会については、本年度も年２回ほど行っております。新制度についての説明、それから児童福祉施設等再編整備計画についての説明、それから市の考え方について説明したところであります。民間の施設からは、市の施設、それから民間の施設との役割分担、これまで民間が支えてきた保育教育という部分についてまず市のほうも理解して、役割分担を図りながら進めてほしいというような意見が出されております。
65: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
66: ◎２番（今川 悟君） 公立の保育所が民間の経営を圧迫するということ、多分やってはいけないんだろうということが前提にあると思いますので、先ほど答弁の中で公設民営、幼保一元化の可能性も検討するというお話がありました。ぜひ、その計画策定の段階と現在の状況、全く異なっておりますので、あれの計画には見直し前どこまで入っていたかちょっとわかりませんけれども、ぜひ今の現状に即して、しかもこの状況はまた３年、４年後になるとまた全く変わってくるわけです。ぜひそこに急いで議論してほしいと思います。これも先ほど言ったとおり、意見交換会で終わるのではなく、具体的な政策に早く移行していくべきだと思います。そうしないと、面瀬地区の場合は間もなく検討開始時期ですよね。中期計画の中では新設するんだという話が出ていますので、ぜひ急いで具体的な議論を進めてほしいと思います。そこ、もう１点、そこだけ。１カ所、面瀬地区の認定こども園について答弁を求めます。
67: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
68: ◎市長（菅原 茂君） 面瀬地区につきましては担当より話をしてもらいますけれども、この公私の問題については、今川議員はこうおっしゃったんですよね。公立が民間の圧迫をしてはいけない。そういうことにとどまるのか、なるべく公はやらないほうがいいんだというふうに考えるのか。そうもいかない制度なので、最低限ここまでやるとかというようなところを、物すごくはっきりした政策を持っておかないと、手直し手直しばかりになってしまって、その手直しが不十分な手直しになっているということを、きょうおっしゃっているというふうに私は思います。そういう意味で、本来の我々の役割、また民間の力、または片方に偏ったときの、例えば職員が集まるのかとか、そういうような問題も含めてよく検討した上で、市としてのあり方がこうあるべきだという基本を持って、それで議論を巻き込むというんですか、何か話し合いの場だけをつくるということではなく、本当に議論するというそういう姿勢で臨まないとうまくいかないと思いますので、今後そういうような方向で指導していきたいと思います。
69: ◎議長（
熊谷伸一君） 保健福祉部長吉川良一君。
70: ◎保健福祉部長（吉川良一君） それでは、面瀬地区の整備についてお答えをしたいと思います。
基本的な考えにつきましては、先ほど市長答弁したとおりでございます。ただ、地域の児童数の推移やそのニーズだけではなく、面瀬地区に関しては先ほど御案内いただいたとおり、民間施設との役割分担、さらには復興事業の進捗だとか三陸沿岸道路のインターになる部分、それから新病院のアクセスの部分だとかで当時計画を立てたときのイメージと少し変わってきている部分もあろうかと思います。人の流れ、それから車の流れ、働き場所へのアクセスといった部分が大きく変わりまして、施設の配置に関しましても隣接する松岩、階上との関係のみならず、市全体のバランスの中で施設整備を考えなければならないという課題も出てきたのかなというふうに考えております。
そういった部分も含めまして、しっかり議論をした上で間違いのない対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
71: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
72: ◎２番（今川 悟君） 今のは多分場所決めの部分の話だと思いますけれども、用地選定においても大きな方針がないとなかなか決まらないんだと思いますので、ぜひ市長が言ったとおり、市としての大きな方針を持っての議論に早速移行してほしいと思います。
４点目のほうに入ります。
小中学校の再編説明会、何度も引用しますけれども、大変暗い雰囲気になってしまいます。というのも、学校がなくなることに地域がどんどん衰退するのではないかという不安があるのだと思います。そういう穴をどうやって埋めていくかというためにも、地域の将来像が必要なんだと思います。高校のほうの話にいきますけれども、気仙沼西高校が再編統合が決まったときに、同窓会とＰＴＡのほうから要望書、市長と
教育長に渡しました。その中で、西高と気仙沼高校、気仙沼と西高校を統合するのは仕方ないだろうけれども、これがどんどん子供が減ったからといって高校が単純に統合されていくだけでは心配なんだ。だから、早く本吉地区全体の将来のことを考えるための組織を立ち上げてほしいという要望書を出して、それを県に働きかけてほしいとお願いしました。
その検討組織、あれから要望書を出したのは平成26年７月です。それからどういうふうに県に働きかけていただいたのでしょうか。
73: ◎議長（
熊谷伸一君） 答弁を求めます。
教育長白幡勝美君。
74: ◎
教育長（
白幡勝美君） お答えいたします。
高等学校等の統合の問題については、現在進行している気仙沼高校と西高の統合の話を中心に進んでおりまして、具体的にそれ以降のことについての話し合いがまだ十分に持たれている、そこを見通した話になっていないというのは確かでございます。御承知のように、既に平成27年度の段階で子供たちの出生数は326名でございました。この子供たちが高校に入るときには30名ぐらいはどうしても一関とか仙台に抜けていくであろうということを考えると、この子供たちが高校生になるときには高校生の数は地域で300人を割ってしまうだろうというふうに思われます。その数は小規模なそれで何とか学校がうまくいくのは大体４クラスかと思うんですが、１学年で。そういう小さ目の高等学校が２校もつかどうかという数に減ってしまいます。そのことを考えると、地区での高等学校の統合は先々考えないわけにはいかないという状況であろうと思います。
それで、これまでも宮城県は統合を進めてまいりました。それはこの地域だけではなく全県的な問題でありましたからでもありますが、これまでの統合はどちらかというとその地域での性質の似た学校をあわせるという形の統合でした。具体的には、この地域で言えば気仙沼高校と鼎が浦高校は男子と女子の違いはあっても学習内容は余り変わらない。それで、統合と。次に、それと同じような流れの中で西高と気高が似ているということで、統合という形になってきたんだというふうに思います。
しかし、ここまで来ますとこれから先の残っている学校等を考えますと、それぞれの学校の個性が非常にはっきりしていて、統合によってどこかこれまでの流れの上に統合した学校を考えるのは無理があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、御指摘のように次の統合は必ずあり得るのだし、避けるわけにもいかないのだし、しかも、性質の違った高校ができざるを得ないので、その高校は本当に地域の将来を担う子供たちを育むのにふさわしい学校になるかというのは、地域を挙げて議論しなければならない問題だというふうに思います。そういう意味では、そのことに気づいた地域の人々一人一人が、そのことについて責任を持って向き合わなければならない問題だというふうに考えているところでございます。これから先、どのように進めたらいいのか議論の残るところではございますが、議員とその点については意見は同じ方向であるというふうに思っております。
75: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
76: ◎２番（今川 悟君） 登米市の事例を紹介しますと、総合産業高校ができるに当たって、高校再編を考える集いを設置しました。それは、市議会の議長・副議長が中心に呼びかけ人になってやったんだそうです。そういう意味では、今回リーダーシップが求められていますが、我々議員側もそれなりに動かなければならないのかなというふうに思っていますので、ぜひ一緒に動いていってほしいと思います。
本吉地区の中学校卒業者数、県の資料によりますとことしは752人ですが、平成32年には607人、平成35年には518人になると見込んでいます。気仙沼西高校が統合した後でも公立高校の定員、このままいっても600人の定員があります。それに私立の東陵もあるし気仙沼高校には定時制もあります。総合で、さっきの
教育長がおっしゃったとおり昨年の出生数、気仙沼市326人、南三陸町80人だそうです。全部足して406人です。このまま子供が外から入ってきてくれればいいんですが、
教育長が言ったとおりその数をキープすることすらかなり難しいと思います。406人でどういう高校があればいいのか、ぜひこれからの議論にしたいと思います。
県立高校将来構想の第３次実施計画というのが平成28年度に公表されるそうですので、余り時間はありません。ぜひ、ここを急いで議論させてほしいと思います。
５番目の質問に移ります。
高校生へのアンケート実施をお願いします。非常に前向きな回答、ありがとうございました。震災後、いろいろな支援団体が入っていろいろな成果を上げてくれていますけれども、高校生が気仙沼の魅力を知らないで卒業していってしまっているということが、実はこの回答の裏づけにあるのではないかというふうに感じておりました。そこで、一つだけ提案ですが、先ほど定期的な調査をお願いしましたけれども、ぜひこの調査を高校生自体にやらせてはどうかと思っております。高校２年生に対する調査を高校生自体にお願いして、戻ってきたい、戻ってきたくないということ自体を高校生にまとめてもらう。高校生がその結果をもとに議論をしてもらって、そこにぜひ市長が入ってもらう。そういうふうに、ぜひ市民参加の復興を進めるためにも市側で全部やるのではなく、高校生を巻き込んだ調査を提案したいと思います。それに関する、もし考えがありましたらお答えください。
77: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
78: ◎市長（菅原 茂君） 一つの方法だと思います。ただ、それは市が押しつけるわけには、全くいかない。学校の考え方というのをよく聞かないと進められないと思います。学校は学校の教育方針があってやっていますので、その中でそのことは極めて学校としてもやりたい分野だということが相まって、いい結果が生まれるのではないかというふうに思っています。高校生との会話というのは非常にすべきだと思いましたし、さっき私の答弁のほうでも話したように、こちらから話すこともあるのではないかというふうに思っています。
一方で、多分学校は教えることがもっといっぱいあって時間がなくて、私は必ずしも子供たちが、地域のことを学習するのはいいと思いますけれども、物すごく社会の制度だとか政治だとか、18歳で投票権を得るということで世の中が変わったかはわかりませんが、そのことに物すごく熱心な子供がいっぱいいるというのは健全かということに、ちょっと個人的にはすごく疑問があります。要は、子供は子供の考えること、子供のときに覚えること、高校生のときに熱中すべきことは何だろうというようなことはおろそかにしたくない。そういう意味でも、学校と話をして方法を考えればいいと思いますが、ただ、もう１点、継続性がないと統計にならないというところの担保をどうするかということがあるのかなというふうに思っています。
79: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
80: ◎２番（今川 悟君） 確かにそのとおりだと思います。調査というのはフィードバックして、調査した相手に結果を戻して、その部分について議論するというのはすごく大事だと思いますので、調査自体は市でやるにしてもぜひその結果というのは高校生に返して、１回意見を聞いてほしいと思います。
約束の45分が過ぎましたので、次の２番目の質問に入ります。
２番目は協働のまちづくりとアイデアを実現する組織体制について、です。
集中復興期間から復興創生期間へのステップアップに伴い、施政方針で掲げたわくわく感のあるまちづくりは地方創生の鍵となる幸福感の醸成にもつながる重要なテーマとして共感いたします。その実現に向けた課題について伺います。
１、わくわく感のあるまちづくりには市民参加のまちづくりが大切です。そのためには、市民の提案を受け入れて実現していくための組織体制が求められますが、肝心の職員不足が心配です。平成28年度は約290人の応援職員を必要とする見込みとしていますが、現時点での確保見通しを示してください。あわせて、定年退職する職員再任用の状況も示してください。異動規模が大きければ、復旧復興に影響します。異動内示の時期を早める必要があると思いますが、市長の考えを伺います。
２、限られた職員数で新たな施策に対応するためには、事業や業務の
選択と集中が求められます。昨年10月に公表した平成28年度予算編成方針と予算要求要領の中で、通常事業の
選択と集中を各部署に求めましたが、新年度予算にはどのように反映されましたか。毎年の懸案となっている５年以上続く既存事業の廃止と見直し、終期設定についてその成果も示してください。
３、マンパワーのほかに財政的な理由も新規事業の実現を難しくしています。しかし、復興に向けて市民が一丸となり、注目を集めている今のタイミングこそ新たな挑戦と希望が必要です。そこで、増加を続けているふるさと納税の活用を提案します。本市は寄附の目的をまちづくり一般、教育の充実など大まかな項目から
選択する仕組みになっていますが、具体的な事業への応援を求めるガバメントクラウドファンディングが各地で成果を上げています。市民や職員の提案をコンペ方式で募り、ふるさと納税で実現することで財源の心配をせず、本当にやりたいことを実現できます。導入に対して市の考えを伺います。
81: ◎議長（
熊谷伸一君） 未来代表今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
82: ◎市長（菅原 茂君） 協働のまちづくりとアイデアを実現する組織体制についてお答えいたします。
平成28年度の応援職員の確保見通しについてでありますが、復興事業を迅速かつ着実に推進していくためには技術職を中心としたマンパワーが必要不可欠であり、総務省市長会ルートのほか、独自ルートにより派遣要請を行うなど、人員確保に向けさまざまな努力を重ねてまいりました。現在、新年度に向けて全国の自治体などからの職員派遣の申し出を集約中で、その見通しについては２月１日時点の市任期付職員を含めた応援職員234名を若干下回るものと予想され、必要人員である約290名の確保が難しい状況にあります。
次に、定年退職する職員の再任用の状況についてでありますが、33人のうち14人の再任用を予定しております。
次に、職員の異動内示の時期についてでありますが、復旧復興業務などの事務執行が円滑に進むように、これまでよりも早期に行う準備をしているところであります。
次に、
選択と集中についてでありますが、新年度予算の編成に当たっては、限られた財源を有効に配分するため、通常事業について事業の
選択と集中を徹底し、優先度や効率性の高い事業に重点的予算配分を行うとしたところであり、庁内各部に既存事業の廃止を含めた見直しや終期設定を検討した上での予算要求を求めたところであります。その反映成果としては、例えば緊急雇用創出事業の終了に向け事業の整理を行い、一般財源を投入しての事業継続を最小限としたこと、ごみ収集業務の全面委託化とあわせて資源ごみの収集回数をふやしたこと、太陽光発電設備補助の対象を震災被災者の住宅再建に伴うものに限定することにより震災復興交付金基金を財源とすることができたことなどが挙げられます。
限られた職員数で新たな施策に対応していくためには、予算編成時のみならず行政改革の視点での継続的な取り組みが必要であり、現在作業を進めている本市の第２次行政改革プログラムの策定の中で全庁的な検討を進めてまいります。
次に、ふるさと納税のガバメントクラウドファウンディングについては、自治体みずからがプロジェクトオーナーとなり、目的を明確にして寄附を募る方式であり、財源を理由として実現に至らなかった事業の実施や本市への応援者増加が期待できる手法として有効と考えることから、全国の先行事例を参考としながらコンペなどの事業提案方法も含め導入に向けて積極的に検討してまいります。なお、その際にはハード事業としての実現性だけではなく、運営の確実性などにも注意をしていく必要があると考えております。
83: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
84: ◎２番（今川 悟君） 実は、この問題を取り上げたのも子育て支援と絡んでくるんですけれども、新しいことを提案してお願いしても大体は忙しくて手が回らないという理由で、なかなか受け入れてもらえない実情がありますので、本当にそのとおりだと思います。その中でどうしたらいいのか。まずは応援職員を何とか確保するということなんです。これは本当に頑張ってほしいと思います。
あとは、この再任用制度。定年退職された方々に残ってもらう制度をうまく活用してほしいと思いますが、これもまたなかなか難しい仕組みで、33人のうち14人ということですが、市のほうでどこまで分析しているかわかりませんけれども、33人のうち14人になったところ、多いと見るのか少ないと見るのか、もうちょっと説得したけれどもだめだったのか、そういうときにどういう理由が、どういう原因が考えられるのか。その辺、どういうふうに分析されているかをお尋ねいたします。
85: ◎議長（
熊谷伸一君） 総務課長吉田克典君。
86: ◎総務課長（吉田克典君） ただいまの再任用の14人の関係について、お答えいたします。
再任用職員について、いろいろと我々のほうとすれば面談等も行いながら、あるいは本人の希望等も確認しながら行っているところでありますが、現状とすれば、御本人の健康状態であるとか、あるいは家庭の事情、そういったもろもろの関係で再任用、例えば御本人がしたくても環境が許さないという状況も多々あるということをお伺いしております。現時点で14人というのは約40％ということで、これまでの数字と比べるとほぼこういった40％前後というのがここ二、三年の傾向でございます。いずれにいたしましても、御本人の置かれた環境といいますか、体調も含めた中での御判断ということでございますので、我々とすればそういった状況はある程度理解をせざるを得ない部分があるのかと考えているところでございます。以上でございます。
87: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
88: ◎市長（菅原 茂君） 再任用については、あくまで個人のオプションなんです。もちろん、その方が今までいらした、また経験を見るとぜひお願いしたいというケースはいっぱいありますけれども、どこまで言えるかというのがあると思います。ある意味、一つのゴールが定年ということで皆さん頑張ってきているという実態もあるのかなと思います。
本年度からの再任用につきましては、基本２年となりますので、そういう意味ではこれまで以上により戦力化が図られるというふうには考えております。２年間、２年になります。
89: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
90: ◎２番（今川 悟君） 再任用制度ですが、年金の問題でどんどん延びていくことになると思いますけれども、あくまでも個人の意思が最優先で、ただ、その中でこれからまだ始まったばかりですので、どういうふうな傾向になっていくかわかりませんが、働きたいと思う方が快適に働けるような環境を用意しなければならないかということですので、ここはぜひこれから何年か続けてその傾向を分析していってほしいと思います。
２点目の部分なんですけれども、本当に忙しくて手が回らないという中で、これをやらないと、しかも応援職員がなかなか確保できないという中で、何とか事業を仕分けていかないとたくさんの事業を抱えたまま新しい事業を持っていくわけにはいかないので、しかも残業の問題も出ました。そこで一つだけ提案いたしますけれども、イベント等で駐車場整理している職員の方もおられますが、この間の残業代の議論でも大分残業にしてしまうと職員の方は手当が高い傾向になります。そこで、なるべく駐車場整理とか外部に委託したりできないかと思っているんですが、もう少し、大きな事業の仕分けのほかに細かい部分を少しずつ見直していって、少しでも手をあかせてもらって新しい事業にチャレンジする意欲を持ってもらうんだというふうにしてほしいと思います。細かい話ですけれども、その辺の考え、いかがでしょうか。
91: ◎議長（
熊谷伸一君）
総務部長小野寺和人君。
92: ◎
総務部長（
小野寺和人君） お答えを申し上げます。
御提言、ありがとうございます。特に、職員を目がけて駐車場をということではないと理解はしております。ただ、一般的にイベントを行います場合、どうしてもそうした下支えの人々をなかなか公募しても集まらないという事情もあって、やむなく職員が務めるということになっております。一方で、港まつりのように市を挙げての事業の部分については、清掃という部分もありますから市の職員の一定の役割はあるかなと思いますが、事業ごとに精査をして外に頼めるものは財政的な負担も含めて、あわせて検討しながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
93: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
94: ◎２番（今川 悟君） 大きなところだけではなく、そういう細かいところもぜひよろしくお願いいたします。
最後に提案しましたガバメントクラウドファウンディング、なかなかまだ耳なれない言葉ですけれども、ふるさと納税、今はどうもその特典のほうが注目されがちですが、実は目的に対する支援というのもあるんだそうだということがわかりました。今、やっているところを見てみますと、例えば福岡県大牟田市は炭鉱電車を移設展示することに支援をお願いしています。3,000万円の目標に今のところ900万円集まっていました。さらにすごいのは、長野県白馬村の事例なんですけれども、県立白馬高校が統廃合の危機にあったときに国際観光科というのを新設することになりました。それは全国から人を集めなければならないので寮が欲しいということで、その寮を村がつくることでお金を集めております。3,000万円目標に、今1,300万円ほど集まっています。そういうふうに高校とか、我々今まで財源がなくてなかなかできなかったことに使えるんだということがわかってきました。
さらに、広島県神石高原町が犬の殺処分ゼロ、保護した犬を殺処分しなくていいように保護施設をつくりたいということで１億円を目標に呼びかけたところ、何と２億4,500万円集まったそうです。気仙沼市の場合はフカヒレという特典に目的が足されれば、今まで以上にお金が集まる可能性があると思いますので、ぜひ積極的にということでしたのでよろしくお願いいたします。
ちなみに、今の現状を申しますと、気仙沼市５項目に分けて応援をもらっているようですが、大体が穴埋めに使われているようでございまして、平成26年度、これはホームページで公開された寄附金の使い道なんですけれども、まちづくり一般を目的に寄附された方が市の取り組み、大曲コミュニティセンターの施設修繕費とか、あと生活基盤でも最終処分場施設修繕、市道維持補修工事とか、ちょっとこれではなかなか財源目的に応援するということになりませんので、しかも寄附された方々の思いをなるべくかなえるために、ぜひなるべく政策的なことに使ってほしいと思います。やっていただけるという話ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
そこで一つだけお願いがあるんですが、今震災後に芽生えた取り組みというのが結構あります。確かに新しい取り組みをどんどん募っていくという方法もあるかもしれませんが、実は震災後に、例えば子供の居場所づくりとか高校生によるまちづくり、子育てのための支援施設などもできています。そこはいろいろな補助金とか寄附を使ってやってきたんですけれども、震災からの風化に伴ってなかなかお金が集まらずに苦労しているところがありますので、まずはそういう既存のところも応援するという仕組みから始めてはいかがかなと思いますので、そういう視点、考えられるのかどうか、答弁お願いいたします。
95: ◎議長（
熊谷伸一君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
96: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） ガバメントクラウドファウンディングでございますけれども、市長答弁したように、その導入に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。検討していきたいと思っております。その中で、どういうふうな事業に充てるかというのは、今議員さんもおっしゃるように、本当はやらなければならない、やりたいんだけれどもどうしても財源的な手当てができなくてやれなかった事業もあるわけです。そういうふうなものを洗い出すような形で、議員さんの提言には市民や職員の提案をコンペでやったらどうだというのもありましたけれども、そういうふうなものも含めて検討してまいりたいと思います。
97: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
98: ◎市長（菅原 茂君） 既存のふるさと納税の分に関しましては、今今川さんが挙げた困っている例も含めて市の職員の各課から、職員または各課からこれに使いたいというのがその金額以上にいっぱい来て、なるほど、これに使ったらまた寄附が呼び込めるのではないかというような、ちょっと言い方はよくないかもしれないけれども、そういう感じですよね、言わんとしているのは。そういうような
選択をしていく、つまり常に我々が集められるものよりもやりたいものがある、それが非常に篤志をいただくのにふさわしい、または地方創生にかなっている、そういうようなことで循環するようなことを目指していきたいと思っています。
このクラウドファウンディングのほうは、非常に私はいいというか本来うちでこれをやるべきだったのは龍の松だと思います、実は。物すごくわかりやすかったのは、龍の松です、実は。それを時間的にやりかねてしまいましたが、そういうことが大事だと思う。というのは、職員の人の物すごく訓練になると思うんです。財源を自分でつくるということをやっていないので、財政に言っていいと言ったらオーケー、起債が打てればオーケー、そういうような仕事だけやっていくとなかなかこういう発想が出てこないんです。私、よく言うんですけれども、財源どうするんですかと。とにかく、一財使わない工夫をどこまでやってんですかという話をするんですけれども、そういうときにも言うだけではなくこういう手があるということで、実際に１人の人がこれにかかわると、その人の次の仕事がまた別なものを生んでくると思いますので、さっき企画部長が話したように、積極的に検討してみたいと思います。
99: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
100: ◎２番（今川 悟君） 人口減少の問題から始まりましたけれども、気仙沼市、大体定着率1,000人生まれれば500人気仙沼に定着するという割合ですから、裏を返せば半分の市民と同じぐらいの人が外に出ていっているわけです。６万7,000人の市民と同じぐらいの人が気仙沼市外で活躍して家庭を持っておられますので、ぜひ気仙沼市を応援したいという人が必ずいると思いますから、メッセージ性のある取り組みをお願いしたいと思います。特に子育て支援、先ほども何回かお願いしていますが、子育て支援に関する部分にぜひ力を入れてほしいと思います。全国の中にはふるさと納税を使って保育料を全額無料にしている自治体もあるようですので、ぜひ目に見える成果を出してほしいと思います。
３点目に移ります。
復興創生期間における防潮堤、砂浜再生、商店街形成の課題についてです。
集中復興期間から移行する復興創生期間において、施政方針で残された課題とした事業のうち防潮堤、海水浴場、にぎわいのある商店街形成について伺います。
１、ことし２月８日付の朝日新聞宮城県版において、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会の座長を務めた河田恵昭氏のインタビュー記事が掲載されました。その中で、東日本大震災後の津波対策について重要な方向性をまとめた調査会の座長が、明治三陸地震津波をレベル１津波として堤防高を決めたことに自治体が誤解か曲解をしたようだ。明治三陸は特別なケースで、モデルにすること自体が間違いだと
発言しています。防潮堤計画を揺るがす
発言だと思いますが、この
発言に対する市の見解を伺います。
２、気仙沼市がお伊勢浜海水浴場で実施した砂浜再生シミュレーションについて、その状況または結果をお示しください。震災による地盤沈降によって、お伊勢浜だけでなく小田の浜、小泉、大谷でも砂浜の再生が心配されていますが、砂浜再生の課題、今後の取り組みを伺います。
３、にぎわいのある商店街の形成には、南気仙沼、鹿折、内湾の３地区で行われている被災市街地復興土地区画整理事業による土地利用の促進が欠かせません。しかし、土地区画整理区域内での住宅再建希望は少なく、土地の賃貸、売却を希望している地権者も多い状況にあります。居住人口の確保、土地利用の促進について課題と今後の対策を示してください。
101: ◎議長（
熊谷伸一君） 未来代表今川 悟君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
102: ◎市長（菅原 茂君） 復興創生期間における防潮堤、砂浜再生、商店街形成の課題についてお答えいたします。
東日本大震災直後に開催された国の中央防災会議の専門調査会の座長を務めた河田恵昭氏の明治三陸地震津波をレベル１津波としたことは間違いというインタビュー記事についてですが、まず、平成23年６月に中央防災会議の専門調査会で検討された想定津波の考え方については、今後の津波対策を構築するに当たっては発生頻度が低い最大クラスの津波と、比較的頻度の高い津波の２つのレベルの津波を想定すること、また、海岸保全施設等による津波対策については比較的頻度の高い一定程度の津波などに対しては、引き続き海岸保全施設の整備を推進すると、基本的な考え方が示されております。
堤防の高さについては、中央防災会議の基本的な考え方が公表された後、平成23年７月に国から設計津波の水位の設定方法などが示され、数十年から百数十年に一度程度の頻度の津波を水位設定のための対象津波群として設定することが明記され、それに基づき市町村はオブザーバーとされた平成23年９月の宮城県沿岸域現地連絡調整会議において、当地方における頻度の高い津波の一つとして明治三陸地震津波を含め津波高を設定したところであります。
河田教授の
発言は、今後防潮堤整備を進める上できちんと整理しておく必要があるものと考えておりますので、現在宮城県の見解を求めているところでありますが、今のところ十分な返答はいただいていない状況にあります。
次に、お伊勢浜海岸で実施した砂浜再生検討調査の状況についてでありますが、お伊勢浜海水浴場は震災後数年が経過しても自然の堆砂が見られないことから、平成26年８月から砂浜再生検討調査を実施しております。この調査では防潮堤を約100メートルセットバックすることを前提に、深浅測量や底質調査などの現地調査、表砂特性の解析、海浜変形シミュレーションなどを実施したところ、昨年末に受託業者から現状では自然回復の可能性が低いことから、砂浜の再生には人工的な整備が必要であることや、海底には瓦れきが散乱していることなどが報告されました。
この調査結果については、さらに精査した上で、年度内に地元の皆様に報告することとしておりますが、砂浜の再生には多額の工事費や維持管理費が必要なことや、瓦れきの種類についても特定する必要があることから、事業の実施を含めて引き続き調査検討してまいります。
小田の浜海水浴場については、先月の低気圧の影響で砂浜の中央付近の砂が流出しましたが、これまでも流出・回復を繰り返してきていることから、今回も自然に砂が戻るものと考えており、今後夏の海水浴場開設に向け支障が生じないよう、大島観光協会などと連携して対応してまいります。
小泉海水浴場については、離岸堤の復旧による堆砂が確認できる状況にあることから、防潮堤整備事業にあわせ、その背後地に駐車場、シャワー室、トイレなどを備えた観光交流広場の整備を進めてまいります。大谷海水浴場については、地元振興会やまちづくり検討委員会から海水浴場の再開を前提として、国道45号をかさ上げし兼用堤とする旨の要望書が提出されていることを踏まえ、その実現に向けて関係機関との協議調整を行っております。
次に、土地区画整理事業区域内での土地利用に関しては、鹿折・南気仙沼地区と魚町・南町地区で意向調査時期や内容が異なりますが、鹿折地区では市有地を除く524画地のうち262画地を住宅地に、176画地を商業地に、86画地を工業地として換地を予定しております。そのうち、住宅地209、商業地119、工業ほか53は自己活用の予定となっており、143が賃貸等を希望しております。
南気仙沼地区では、市有地を除く439画地のうち297画地を住宅地に、132画地を商業地に、10画地を工業地として換地を予定しております。そのうち、住宅地223、商業地88、工業地10は自己活用の予定となっており、118が賃貸を希望しております。
魚町・南町地区では、市有地を除く238画地のうち29画地を住宅に、113画地を店舗、事務所それらの併用住宅などに、36を駐車場として自己活用の予定となっており、49は利用が未定で、11が賃貸・売却を希望しております。
一方で、応急仮設住宅及びみなし仮設住宅入居者への調査では81戸、地区内居住者で事業に伴う中断移転をお願いしている124戸、合わせて205戸のみが住宅再建の見込みとなっており、数字に大きな隔たりがあります。今後、両調査の突合を行うとともに、追って区画権利者の意向を改めて調査するなど、土地利用の見通しについて明らかにしてまいります。
なお、そのほかに３地区の災害公営住宅681戸、南気仙沼地区防集団地15戸において居住が予定されております。
103: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
104: ◎２番（今川 悟君） 防潮堤の部分の記事の件なんですけれども、県に確認しているという話ですのでなかなかこれ以上踏み込んだ話はできませんが、市民にしっかり説明できるようにしなければならない。多分市長もそういう思いで県のほうに問い合わせているんだと思いますけれども、いろいろこの部分でいろいろな話が出てきてしまっていますので、早目に市民に説明できるように、よろしくお願いいたします。県からの回答がありましたら、ぜひ我々にも教えてほしいと思います。
砂浜のほうなんですが、ちょっと今の説明、わかりづらかったんですが、要はシミュレーション自体は終わって、これから地元説明に入っていくんだということはわかりましたが、結局そのシミュレーション結果というのはどういう結果だったのかいまいちわかりませんでしたが、自然に砂が戻ってくるという話なのか、それとも砂を入れないといけないということなのか。その辺、もうちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
105: ◎議長（
熊谷伸一君） 建設部次長兼計画・調整課長菊池浩幸君。
106: ◎建設部次長兼計画・調整課長（菊池浩幸君） お答えいたします。
自然に砂が回復することがなく、人工的な養浜が必要ということになります。
107: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
108: ◎２番（今川 悟君） お伊勢浜がそうだと、残り３つに関しては自然に戻るだろうと見ているということですよね。お伊勢浜のことに関してお尋ねしますけれども、人工養浜が必要だとなったときに、結局誰がやるのかということで、多分これからの話になって財源も含めてだと思うんですが、その辺までは整理できている。人工養浜が必要だとそれを誰がやって、今後の維持管理までやるんだということまで話が進んでいるのかどうか、確認いたします。
109: ◎議長（
熊谷伸一君） 次長兼計画・調整課長菊池浩幸君。
110: ◎建設部次長兼計画・調整課長（菊池浩幸君） 今回の調査では、自然に回復することができないということが判明しました。今後の砂浜再生に関しましては、次年度以降、再度整備する規模とか実際の事業費を算定いたしまして、実際に実施できるかどうかも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
111: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
112: ◎２番（今川 悟君） わかりました。これから本当に計画づくりを入っていくので、その前に１回地元にシミュレーションの結果を説明するんだということでよろしいですね。わかりました。ぜひ、せっかくセットバックをして背後地にも観光交流広場等を予定しておりますので、市がどこまで責任持てるかわかりませんけれども、その辺、財源等を含めてまたぜひ議会のほうに報告してほしいと思います。
最後に土地区画整理事業の部分なんですけれども、今の数字、正直私も書き取れませんで、大体はわかりましたが、賃貸・売却を希望している以外の人たちは自己活用ということで心配ないんだけれども、ただ、実際に仮設住宅等、防災集団移転などで住宅再建を予定している人は205戸しかいない。そうすると、半分以下しか今のところ実際に被災された方々が再建するということはないということですよね。自己活用というところがちょっとわからないんです。だから、これから意向調査をすると思うんですが、自己活用すると判断した経緯と、この自己活用をどうやってこれから意向調査で本当の利用目的をこれから聞いていく。ちょっと進め方をもう少し説明をお願いします。
113: ◎議長（
熊谷伸一君） 土地区画整理室長佐々木 守君。
114: ◎土地区画整理室長（佐々木 守君） 自己活用をどのように判断したかということでございますけれども、各鹿折、南気仙沼地区のほうでは、エントリー制度ということで土地の利用をどのようにしますかということで、全地権者のほうに貸したい・売りたい方がいらっしゃればエントリー制度のほうに登録してくださいということで皆さんからお聞きしております。それで、登録なさらない方につきましては、自己活用していくということでございますので、この数字を上げているところでございます。それから、今後の調査につきましてはＵＲ、それから内湾ＪＶのほうと協議しながら、内容を検討しながら進めていきたいと思っておるところであります。
内湾につきましては、この間換地設計を進めるに当たり、各地権者の方々の意向を聞きながら、８割近くの方々が何らかの利用をしたいということではお聞きしておりますし、利用が未定ということでは２割近くの方々が未定ではありますけれども、大体が内湾地区であればすぐにでも借りたい、貸したい、それから売ってほしいというような土地利用の部分では高いところではないかと判断しておりますので、そういう意味では一度聞いていることでありますので、その進め方についてはまた検討させていただきたいと思っております。
115: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
116: ◎２番（今川 悟君） 市側の見解を確認しますけれども、そうするとこの自己活用の方々がある程度いるということで、安心しているわけではないと思うんですが、ある程度土地区画整理事業に関しては、このとおり着々と進めていけば何とかにぎわいが創出できるんだという考えなんでしょうか。それとも別な危機感を持っているんでしょうか。その辺の、まず認識を伺います。
117: ◎議長（
熊谷伸一君） 土地区画整理室長佐々木 守君。
118: ◎土地区画整理室長（佐々木 守君） 地権者の方々にお返しするのが昨年の９月に事業計画の変更をして、一部事業年度内ではありますけれども、１年から２年近くおくれてしまったところがありまして、地権者の方々にとってはまだ計画が立てられないところもあるのかなと思っているところであります。おかげさまで、事業区域内の災害公営住宅もできてきまして、入居が始まりまして、それから商業地の部分も返していくところとありますので、そこで各事業所の方々の再建が始まれば、また新たな町が出てきて、皆さんのほうも再建に向けての意欲が湧くのかなと思いますし、そもそも鹿折地区、それから南気仙沼地区、魚町・南町地区につきましては、被災前は各地区とも町として形成されておりましたので、そのような町になるということを確信しております。と言いますのも、アンケート結果では約７割の方々が自己活用したいということで、当時平成25年に行いました土地活用のアンケート調査にお答えいただいておりますので、その後のアンケート調査というものは行っていないところもありますけれども、換地などの話を聞くところによりますと、手放さないでそのまま自己活用していきたいんだという声を多くこの間聞いておりますので、今後そのまま活用されていくと思っているところであります。
119: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） いずれにしても、数字にすごい隔たりがあるんです。自己活用というのは、別に今と言っていないというところが、そこの間のギャップを半分ぐらいは埋めるのではないかと思うんです。今ここにいる人が高齢者で、今家を建てる必要がなくて、公営住宅に入るけれども、自分の土地は持ち続けて息子が帰ってこないかな、来るかもしれない、そういうケースは持ち続けるんだと思うんです。できれば隣の人が駐車場に借りないかな、そういうようなケースが宅地の自己活用というのに結構あるのかなと思いますので、時間が結構かかってしまうということがあるのかなと思いますし、あとは実際、一旦公営住宅に入る人でも、その後出る人も年齢によっては出てきますよね。そういうことで活用されていくんだと思いますけれども、公営住宅とあわせて当初の目標である40人／ヘクタールというものになるべく近づいて、また越して余り事業としての非難を受けないような形をとれればと思っていますが、とりあえずいろいろ再度の調査をしてみる必要があると思います。
そこで、ちょっと１点だけ。先ほどの臼井議員さんの質問に対する当局の答えの中で少し不安なところがあったので、この南町・魚町のことについて言いますけれども、ここでの住宅補助の拡充に関しては、基本的には今の枠組みではできないんです。できないからやらないということだけでもなく、やっていいのか。つまり、災害危険区域に入っている人に補助していいのかという問題は、いまだに残っております。ここは絶対やらないかというと、いろいろ、にぎわいをつくらなければなりません。商店と一緒の住宅地だったら余計お金かかるんだからどうなのというようなこともないわけでもないのかなというふうな、私が思っているのではなくそういうような要望もございます。というようなことも含めて、まだ検討している段階だということをあわせて、すみませんが時間をとらせていただきました。
121: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
122: ◎２番（今川 悟君） 今の答弁どおりだと、にぎわいがにぎわいを呼ぶという話になれば本当に心配しなくていいんですけれども、ぜひお願いしたいのは、自己活用の方々の意向調査を進めるときに、時期もそうですけれども、どういうことが課題になって進まないのかということ、いわゆるその後の土地利用促進策を行政で打つ必要があるのかどうかという部分まで踏み込んで聞いていただきたいと思います。ほとんどの復興事業が土地を整備すれば建物も建つようにいろいろな制度が用意されています。水産基盤もそうですし、復興拠点整備もそうですけれども、８分の７なり何なり、いろいろな制度が優遇措置があるんですが、この土地区画整理に関してなかなかそこまではありませんので、どうやって本当ににぎわいをつくっていくのか若干心配なところがあります。せっかくやった事業ですから、ある程度の利用促進策というのが必要なのではないかということも感じていますので、ぜひその辺、意向調査の中で課題があれば把握してほしいと思います。
あと、もう１点伺いますけれども、この中でさっきも数字いろいろ出ましたが、グループ化補助金を使って既に再建が決まっているんだという方々は、さっき言った商業工業利用の中でどのぐらいおられるんでしょう。それは把握しているんでしょうか。
123: ◎議長（
熊谷伸一君）
商工課長日下 開君。
124: ◎
商工課長（日下 開君） この土地区画整理事業地内に限らずなんですけれども、気仙沼市内におけるグループ補助の決定件数ということでお答えさせていただきたいと思います。平成26年度末で750事業者がグループ補助の認定を受けまして、今年度に入りまして20事業者が認定を受けており、合計で779事業者がグループ補助の認定を受けているという状況でございます。現在、第16次募集分について、県国のほうで審査中というところでございます。
125: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
126: ◎２番（今川 悟君） 仮設商店街等の集約もあったので、土地区画整理区域内でなかなか再建できない人というのは区分しているんだろうと思ったんですが、そうすると市のほうで土地区画整理区域内でグループ化補助がなかなか再建進まないと、どういうふうに調査しているんですか。もうちょっと把握していると思ったんですが、本当にそれしか把握できていないんでしょうか。
127: ◎議長（
熊谷伸一君）
商工課長日下 開君。
128: ◎
商工課長（日下 開君） 認定者リストというのは公表されておるんですけれども、その認定者リストのほうには事業者名は出ておるんですけれども、それが土地区画整理事業地内で再建するものなのかどうかというところにつきましては、そこまではちょっと把握できていないというところでございます。
129: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
130: ◎２番（今川 悟君） 先ほど、同僚議員の質問の中でももうちょっと商工会議所に相談したりとかという話はありましたけれども、個別に聞いてどこで再建するか教えないという事業者はいないと思いますので、ぜひもうちょっと把握を進めてもらわないと、本当にこれからの仮設事業所の集約を進めるというときに、撤去時期を迎えるに当たってそれではすごく心配ですので、もし何か言い分があれば伺いますけれども、ないですよね。
131: ◎議長（
熊谷伸一君）
商工課長日下 開君。
132: ◎
商工課長（日下 開君） 昨年実施したアンケート、今特に移転できないと言っている方々90社に対して直接いろいろな話を伺っているところでして、そういったところで把握していければと思っておりますし、今後もそういった細かいところについて把握できるように努めたいと思っております。
133: ◎議長（
熊谷伸一君） ２番今川 悟君。
134: ◎２番（今川 悟君） そこら辺が縦割りで心配ですので、ぜひ市長、その辺御指導よろしくお願いいたします。
最後にこの問題を持ってきたのは、結局こういう課題を解決しないと私たちが求めている少子化対策に人手が回らない。大きな課題を一つずつ解決して、ようやく人が新しいほうに向かっていく、復興事業最優先だとよくわかりますので、こういう課題を早く解決して、なかなか今最後のほう相当最後心配になりましたが、早く進めるためにはともかく情報の共有をしてもらわないと、それは行政内でもそうです、市民側ともそうですので、ぜひしっかり最後の仕上げに向かって共有してほしいと思います。そして、ぜひその労力を少子化のほうに早く回してもらってほしいと思います。さっき説明したとおり、１年、２年たつたびに親世代がどんどん減っていきますし、子供が大きくなってきますので、早く仕事を、産業関係、生活再建関係を終わらせて、少子化対策に人員を割けるようによろしくお願いします。
これで会派未来の代表質問を終わります。ありがとうございました。
135: ◎議長（
熊谷伸一君） これにて未来代表今川 悟君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開を午後２時45分といたします。
午後２時２９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後２時４５分 再 開
136: ◎議長（
熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ニュービジョン21代表村上俊一君の質問を行います。24番村上俊一君。
137: ◎24番（村上俊一君） 会派ニュービジョンの村上でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、通告に従いまして質問してまいりますので、正対した答弁をお願いいたします。では、質問に入ります。
まず第１に、市長の基本姿勢と市政運営についてお伺いいたします。
東日本大震災から間もなく５年がたとうとしております。菅原市長が就任してから間もなく１年というときに発生した未曽有の大災害、市長はこのときから早期の復旧復興という大命題のもと、日夜復興業務に忙殺され、当初上げた公約もなかなか実行しがたい状況であったかと御推察申し上げます。震災は、６年目以降は復興創生期間と位置づけられました。市長にとってわくわく感のあるまちづくり、復興、そして創生への新たなステージが待ち受けており、市長本来の持ち味が大いに発揮される場面が多々あると思います。
特に、所信表明演説後半に盛り込まれたチーム気仙沼の市民力結集のため、市長が監督としてプロデュースしなければならない場面が多く登場すると確信しております。市長は年頭の挨拶でも気仙沼の希望の、未来の礎を築く新しいまちづくりに積極的に参画いただくと述べております。多くの市民の役柄をしっかりと場面にあらわして登用することが大事であります。市長は市民総参加のシナリオを描いているようですが、今任期後半、しっかりとチーム気仙沼をまとめることが重要と思います。チーム気仙沼を率い、どのように気仙沼市という銀幕に作品を描かれるのか。新しいステージに向かっての市長の市政に対する熱い思いと積極果敢な施策についてお伺いいたします。
また、産・官・学・勤・労・言の協働を市長みずからそれぞれにかかわるのか、あるいは庁内に市長直轄チームを率いてかかわっていくのか。その手法についてお伺いいたします。
次に、第１の柱、市土基盤の整備に関して質問いたします。
土地区画整理事業についてであります。鹿折及び南気仙沼地区は平成29年度、魚町・南町地区は平成30年度の事業完了を目指していくと述べております。鹿折地区についてはほぼ毎日見ており、着実に進捗が図られているのは実感できますが、魚町・南町地区においては事業の歩みが遅いように感じられ、予定どおりの完成が危ぶまれていますが、いかがでしょうか。また、鹿折地区において中みなと地区の事業所の移転が進んでおりません。そのことによって、土地の引き渡しがさらにおくれ、住宅の再建のおくれを心配している市民もおり、嘆いております。しかも、事業所の移転予定地に支障物が埋設されている可能性があり、支障物の調査、除去に相当の時間と費用がかかることが心配されておりますが、その見通しを伺います。
次に、交通網の整備について。
特に、市道整備については社会資本整備総合交付金事業、防災安全社会資本整備交付金事業や復興交付金等を活用し、継続して進めると述べており、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、同時にしっかりと整備計画を策定して計画的に整備しなければならないと思います。市道整備は市民の要望のランクの高い施策であります。震災前にあった市道整備計画の見直しを含めた新たな整備計画の考え方についてお尋ねします。
大島架橋については、大島地区のルートの確定も含め整備の促進を願うものでありますが、架橋後の島内の観光客の受け入れのための状況整備、例えば公衆トイレの設置、駐車場の整備等まだまだやらなければならないことが多くありますが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。昨年秋、梶ケ浦、鶴ケ浦地区民から要望のあった新県道の暫定供用の要望に対して、どのように対応したのかについてもお尋ねをいたします。
唐桑最短道については、舞根、鹿折間のルートの早期決定と整備を県に強く要望を願うものであります。舞根地区の防集団地への接続のため、宿地区から延伸され立派に整備されました。あとは鹿折地区へどのように延ばしていくかだと思います。大島県道や三陸沿岸道路との接続がより現実的であり、唐桑地区への利便性の向上を図る上でもこのルートしかないと思われます。その考え方についてお伺いをいたします。
次に、防集事業について伺います。
本年３月末で98％の引き渡しが可能ということで、やっとここまで来たかという思いであり、喜ばしい限りであります。さらに、一日でも早い住宅の再建を望むものであります。しかし、一方で造成地の土地の関係で団地内で高低差が出て、擁壁ができたりして、危険性の高い宅地があったりと東日本大震災調査特別委員会でもたびたび問題にされてきました。危険除去のためのフェンスの設置など指摘されてきましたが、その設置基準が曖昧であると思います。浪板Ａ地区、Ｂ地区にも似たような現象があります。同じ川沿い、同じ護岸で片方にフェンスがあり片方にフェンスがないという、この基準についてお伺いいたします。
次に、本郷・南郷・田中前地区の冠水対策について伺います。
引き続き雨水ポンプ場建設工事及び幹線整備工事を進めるとしておりますが、神山川両岸の堤防工事も今まで始まっておらず、計画年度までの完成が懸念されます。いかがですか、答弁をお願いいたします。
次に、第２の柱、防災体制の整備に関してお伺いいたします。
津波死ゼロのまちづくりを進めてまいりますということですが、甚大な犠牲者を出した気仙沼市はもちろんのことであると思われます。災害時に自力で避難が困難な避難行動要支援者計画を平成27年度内に策定完了するとのことでしたが、どのように行っておりますか。避難行動要支援者の対象者約1,500名に個人情報の意思を確認したと思われますが、何人ぐらいの同意を得て避難支援者名簿を提供する、そして要支援者一人一人の状況に応じて自治会、自主防災組織の方々の協力をいただき平成27年度中に完了するとのことでしたが、その後、どのような状況になっておりますか。伺います。
次に、自主防災組織に関してお伺いいたします。
消防、自治会、また民生委員の方々、そして小中学校における防災教育、常日ごろの教育が必要であるのは目に見えている状況にあります。消防が主体となる研修会、防災訓練等自主防災組織連絡協議会を昨年３月に設置予定とありました。自主防災組織連絡協議会の内容を伺います。
次に、消防団の環境整備であります。全壊した消防屯所、老朽化した消防屯所、防災活動の拠点となるべき消防屯所がまだ未整備の段階にあります。活動中に衣服がずぶぬれになり、自宅に帰っての着がえ等大変苦労されている姿も見てまいりました。そんな中、四反田地区、松川地区に新しく消防屯所が機能的に新築整備されましたが、耐用年数を経過している消防車、ポンプ積載車、消防屯所等の今後の整備を伺います。
次に、震災遺構についてお伺いいたします。旧気仙沼向洋高校の保存とともに、岩井崎プロムナードセンターを拠点として岩井崎の秀ノ山雷五郎像、龍の松等、防災減災プログラム、教育、観光、地域のまちづくりなど地元関係者、階上地区まちづくり協議会の方々の意見を取り入れたなら、震災遺構の要素が十二分あると思われます。また、観光の面からも大いに期待できるものと考えられます。今後の震災遺構についての考え方をお伺いいたします。
次に、復興祈念公園の整備について伺います。先週、地元新聞に防災公園を内ノ脇と尾崎に整備、公園の詳細設計が固まり、平成30年度の完成を目指す旨が記載されておりました。整備計画と完成年度が示されたことは一市民として、またも一歩進んだ、そんな感じがいたします。これに伴い、先日市は復興祈念公園として海が見える高台、震災に遭わなかった５カ所を検討中である旨の話がありました。非常にうれしいことであります。他の自治体においては、電話線のない公衆電話ボックスがあり、受話器をとり目に見えない向こうに向かって話しかける、報告する。ボックスからは涙ながらに出てくる人、安堵感で出てくる人等がテレビで放映されておりました。何よりも人間の心についた傷、それを乗り越えるためのまさに人間としての癒しが必要であります。５カ所の候補地から１カ所に絞り込まれ、今後庁内会議で決定になると思われますが、心の癒しが十分にできる心が癒される復興祈念公園にしていただきたいと思います。現時点での復興祈念公園の整備について、お伺いをいたします。
次に、第３の柱、産業の再生と雇用創出に関して伺います。
持続可能な農林業の再生についてであります。農業経営の再開では、農山村漁村地域復興基金復興基盤総合整備事業は521ヘクタールに対して302ヘクタール、58％の進捗で、平成30年度の完成を予定されておりますが、１日１年のおくれは再建意欲を喪失させかねず、また、営農が一部開始された圃場整備実施地区において、自立的な経営ができるように県及び農協とともに引き続き支援していくと述べておりますので、継続を願うものであります。
農業の再生は、イコール農地の再生であります。農地の再生なくして農業の再生はあり得ません。失った表土を再生させるには長い年月がかかります。長期にわたる支援をどのように考えているのか、伺います。
林業について。市独自支援の間伐材搬出の支援を継続するとありますが、市の独自支援そのものがどこまで浸透していると考えておりますか。改めて啓発が必要と思いますが、いかがですか。また、森林の持続的な育成、保全、利用を図ると述べておりますが、近年、特に杉、松を伐採した後の再造林を見ることは少なくなりました。現状の木価から将来を予想するとやむを得ない面もありますが、国土の保全を図る上からも再造林を進めなければなりませんが、その施策についてお尋ねいたします。
日本一活気あふれる水産都市実現について。魚市場南側施設整備事業の早期の完成を目指したり、水産加工施設の再建を促すなど、ハード・ソフト両面からさまざまな取り組みを考えているようですが、特に被災した他の港でもそれぞれ魚市場だったり工場だったりが再建され、産地間競争がさらに激しくなることが予想されますが、これらの競争を勝ち抜くためのさらなる具体的な施策を求められていると思いますが、お尋ねいたします。また、昨年平成27年、水揚げ金額が全国第６位、221億円余りを水揚げされましたが、その水揚げを維持発展させる決意を改めてお伺いいたします。
赤岩港水産加工団地についてであります。本年度末で事業が完了し、それぞれ進出を予定している企業の立地が始まりますが、あわせて進出したい企業も数社あると聞いておりますが、そのような企業に対してどのように対応するのかも伺います。また、造船関連産業について、造船施設整備高度化事業を進めるようでありますが、その一方で、一部の水産加工関係団体で異論も根強く残っておりますが、この方々への話し合いを持ち、さらなる理解を得る努力も必要と考えますが、いかがですか。お伺いいたします。
産・学・官が連携して地域の水産資源の多角的利用を進める気仙沼水産資源活用研究会について伺います。過日、東京の浅草で気仙沼ホヤソースやフカコラーゲンを活用した化粧品の発表会があり、積極的な新製品開発が進んでおり、喜ばしいことであり、さらなる発展を願うものであります。市として、引き続きその活動を支援していくと述べておりますが、その具体策を伺います。また、その研究会についてさらなる仲間を拡充し、眠っている技術や資源を活用する必要もあると考えますが、お尋ねをいたします。
次に、商工業の推進についてのうちから、仮設店舗から本格再建に向けて動き出す方々への支援についてお尋ねをいたします。
鹿折の土地区画整理区域内に換地を受けた商業者の方々が、４月以降かもめ商店街を復活させるため、一生懸命会議を重ね、また、宮城県中小企業団体中央会の指導をいただきながら協議を繰り返し、県の商店街グループ補助金の認定を受けました。一筋の光が差し込んだところであります。しかし、なかなか先の見えない将来へ不安を抱えながらも、結束してまちの再建を果たそうという方々に対し、より積極的な支援が必要と考えますが、市もさまざまな要望を行ってきたところですが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、第４の柱、自然環境の復元、保全と環境未来都市、スマートシティの実現について。
省エネ移行社会の啓発普及活動を継続し、また、自然環境や景観の復元、保全に取り組むと述べておりますが、復元や保全の具体例をお示しください。また、平成28年度で市庁舎に空調設備を設置する計画ですが、省エネ、エコ型の機器を計画しているのかもお尋ねをいたします。再生可能エネルギーの導入や太陽光発電整備の設置に補助を実施しておりますが、当初から自家消費だけなら問題ないですが、売電を目的としている方々が将来売価価格が下がった場合、太陽光発電をやめる場合、温暖化の観点からどのように指導していくのかお尋ねします。
次に、地球温暖化防止策について。公共施設からの二酸化炭素排出削減を図るため、照明のＬＥＤ化を進めるようでありますが、今後の他の公共施設へのＬＥＤ化の計画についてお示しください。また、木質バイオマスや風力発電などの再生可能エネルギーの普及促進に努めると述べております。これらの事業は市民個人で導入できる事業とは思えませんが、具体的な計画についてお示ししてください。
一般廃棄物の処理について。新たな最終処分場の建設候補地の選定も行うようですが、どのような基準で候補地を選定するのかについてお示しください。放射能の影響については、一部の食品で基準を超過していますが、何種類ぐらいあるのか。また、今後安全安心をどのように確保してどのようにアピールしていくのかについても伺います。
国においては空き家対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布され、平成27年２月26日施行で実施されています。当市においても、同僚議員が質問してまいりましたが、エコ社会の実現の観点で空き家対策計画策定すべきと考えます。既に基礎的資料はデータベース化されていると仄聞しておりますが、具体的な条例化に向けたスケジュールをお示しください。
次に、第５の柱、保健・医療・福祉・介護の充実についてお伺いいたします。
気仙沼市立病院について伺います。新病院開院まであと１年８カ月となり、市民の期待は大きく、予定どおりの開院が待たれることであります。しかし、開院に向かう中で懸念される事項は、設備が整ってもそれに見合う医師の招聘や介護体制の充実について、しっかりと体制を整えなければならないことです。診療科18科で開院の予定でありますが、現在の市立病院でも医師の招聘について難しい診療科も見られます。施設があっても中身が伴わなければ絵に描いた餅になりかねません。医療体制充実に向けた市長のお考えをお示しください。あわせて、新病院会員に向けた医師住宅の確保策についても伺います。
次に、平成26年12月に組織された気仙沼市地域包括ケア推進協議会の取り組み状況と、今後の福祉・介護計画にどのように生かされるのかお伺いをいたします。
子供、子育て支援について伺います。少子高齢化が叫ばれる昨今、保育施設の拡充が求められております。しかし、施設の拡充はもちろんですが、安心して産み育てられる生活環境整備が重要であると考えます。施設があっても経済的理由等、家庭内の産み育てる環境が整わなければ安心して産み育てることはできません。子供を産み育てる経済的環境の向上が求められます。経済的環境の向上が子供を産み育てる世帯にとって、大きなウエートを占めることは言うまでもありません。生活環境、特に経済環境の向上が子育て支援にとって有効と考えますが、市長はこのことについてどのようなお考えなのかお示し願います。
ハード・ソフトの両面にわたり、子育て環境の整備は気仙沼市にとって喫緊の課題であります。世界に羽ばたくまち、産業の盛んなまちを標榜するならば、このことに携わる人々の産み育てるための安心感を醸成することが大命題であります。昨年１年間の出生数326人がショッキングと述べられておりますが、この現状分析をしっかりと受けとめ、気仙沼市の雇用環境の抜本的な見直しが必要と思うとともに、子育て支援が産業隆盛のキーポイントになり、子育て支援チームが立ち上げ、官・民総出の子育て環境の創出を図るべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。
また、医療・福祉・介護の分野では全国的に従事者の不足が叫ばれております。気仙沼市においても少子高齢化の中、その分野の人材確保、育成が急務であり、その対応策についてもお示し願います。
次に、第６の柱、学びと子供を育む環境の整備についてお伺いいたします。
冒頭で、本市の復興と次世代を担う子供たちの健やかな成長を支えると述べておられますが、まず初めに、本市において子育て支援と子供たちの教育について、２つの異なるセクションの連携と情報の共有はどのようにしてとっているのか。施設の施策の展開を図っているのか、お伺いいたします。
子ども医療費の造成を中学３年生まで拡充したように、行政によるサービスが充実しているかどうかによっても、そのまちの住みやすさは違ってきます。一方で、就学支援や学習支援の充実、義務教育の環境整備等も大きなポイントになります。昨年の出生数326人という深刻な状況を考えれば、民間と意識共有しながら総合的に対策を図るという中・長期的な発想には疑問も生じます。超少子化の地方の小都市で教育と福祉が同じテーブルで、同じベクトルで議論されなければ、ますます若い世代は気仙沼から離れていきます。市長は日本一住みたいまちにするとしています。まず、人づくりのベースとなる子供の教育や子供の福祉をひとつ考える具体策をしっかりと市民に示すべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。
社会教育施設について。気仙沼中央公民館は平成31年度、鹿折公民館は平成29年度を目標に土地区画整理事業の進捗との調整を図りながら整備を進める計画ですが、鹿折公民館用地について予定されている場所は、平成28年度に引き渡しが可能になるエリアになり、十分に平成29年度完成が望めるエリアになります。そのためには、そろそろ基本設計や財源の見通しについて動き出すことが必要ではないでしょうか。また、基本的な施設、内容や規模について、利用する地区住民の意見も参考にする必要があると思いますが、事業進展についての見通しをお示しください。
次に、大学、研究施設との連携と誘致について。県内外の大学と連携協定を結び、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興にもつながる取り組みを進めるとしていますが、これまでの取り組みの中で市民の認知度が低いように思います。今後、具体的な取り組みをお聞かせください。一つ一つの大学は大変すばらしい支援活動を行っていただいておりますが、連携協定を結んだ各大学の専門的な知見を生かすべく、ネットワーク化などを図り、市民生活や産業再生、人手不足などの問題解決に向けた取り組みを行うことが本来求められている姿ではないでしょうか。学都仙台コンソーシアムで立案し、文部科学省の大学復興センター構想の一つとして承認された復興大学のように、被災した企業、団体の活動再開に必要とされる支援活動を実施し、被災した方々とともに震災復興の障害となっているさまざまな課題に対し支援、提言を行い、地域の復興達成に貢献するという明確で市民にわかりやすい共感できる連携を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第７の柱、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進についてお伺いします。
震災以前、我が気仙沼市は幾度かの市町合併を繰り返しながらも、漁業を主たるなりわいとし、先人たちの努力によってまちづくりをしてまいりました。多くの困難を乗り越え、これからさらなる発展を望もうとしていた矢先、こうして築き上げたまちをあの大津波は一瞬にしてのみ込んでしまいました。あれから５年、完膚なきまでに破壊された家々も、崩れかけた地域コミュニティーも、新たな場所でようやく形成されつつあります。しかしながら、その一方で震災前の住居から避難所生活、そして応急仮設住宅から念願の新居へと不なれな場所、新しい顔ぶれとの日常と、通常では考えられないスパンで変化を強いられざるを得なかった人々は、新生活への安堵、喜び、笑顔とともに、疲れと不安を抱えていることは否めない事実かと思われます。
そこで、人々のつながりを形成する組織として重要になるのは、言わずもがな、自治会組織であると思います。自治会の運営支援を継続するとのことですが、既存の組織を継続するならいざ知らず、新たな組織同然の自治会に対してはその額の見直しも必要かと思われますが、いかがでしょうか。また、集会施設の再建や新築においては、そのあり方についても災害時対応など一考の余地が必要かと思われますが、考え方を伺います。新しいコミュニティーの形成支援については、言うは難し、行うは難しの感が否めません。これまでと違った環境に移り住むことは、移る側も迎える側も何らかのストレスがあるはずです。地域支援員、支援団体がどこまで踏み込んで問題解決、あるいは問題を緩和させられるか。いささか心配でありますが、所見を伺います。
また、防災集団移転の協議会にあってはその任を全うし、既に自治会へと活動を移行する協議会もあるやに伺っております。運営支援のあり方と見通しについて、改めて確認させていただきます。かつてより、この地域はコミュニティー活動を盛り上げるべく、その中心となる方々が必ずおりました。運動会や野球大会、青年団活動など、多かれ少なかれ地域ごとの行事はあったものです。地域コミュニティーの衰退はリーダーが育っていないことが原因であり、課題のようでありますが、リーダー育成には付け焼刃でどうにかなるものではなく、少年期からの教育にほかならないと考えます。即効性には欠けるかもしれませんが、震災後、ボランティアとして来市した若者たちが中小高生、あるいは地元の若者らと交流を深め、地域に根差した活動を見直そうとしております。そうした活動にこそ、あすの本市のリーダー養成の鍵があるように思われます。この点については、教育委員からその所見を伺います。
また、地域の担い手が育っていないことは、人口減に伴うものとの見解であります。確かにそれも一つかとは思いますが、昨今の希薄な人間関係の蔓延化がそうさせるのではないでしょうか。シニア層や女性を対象にリーダー養成を展開するとのことですが、人生経験豊富な年齢層に教えを乞うことは意味のあることと思いますが、一方で押しつけや強引さがこれまでは地域コミュニティーの崩壊の原因であったことも見逃してはなりません。このアクティブコミュニティ大学、アクティブウーマンズカレッジなるものは、そうしないがための養成講習かと思いますが、その中身について伺います。
まちづくりは人づくりからと言われて久しい昨今、ぬま塾、ぬまトーク、ぬま大学、リーダーたる人材育成はもちろん大切なことではありますが、限られた人材だけで船は操業できないのです。この船に乗る船員がいなければならないのです。そこに学力差があろうとなかろうと、気仙沼市民であろうと外国人であろうと、釈迦に説法とは知りつつも気仙沼丸の船頭である市長の所見を伺います。
次に、人口減少対策と地方創生の推進について伺います。
本市では人口減少対策としてハード的な復興まちづくりにあわせ、震災復興・企画部長を議長とした庁内関係部課による人口減少対策庁内プロジェクトを平成26年11月に設置し、全庁的な体制で課題解決に取り組むとしましたが、どのような議論が行われ、問題解決に向けどのような成果があったのか、お示しください。
本市の地方創生を実現するためには、市長が常に口にするように、人をつくることが最優先であり、人材をたくさんつくっておけばまちは大きく育っていきます。そのためには、人口減少と少子化問題を克服しなければなりません。若者や子供のいないまちは暗く沈むばかりで、人材をつくり育てることは不可能となってしまいます。未婚者の結婚への最大の障害は収入、出産をためらう大きな理由は子育てにかかる経済的負担と市長はわかっています。日本が一番住みたいまちの実現のため、若い世代をターゲットとして雇用の場の確保や子育て環境等の整備、移住や定住に重点を置いた施策を積極的に行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
市長は観光地経営の視点に立って、観光地域づくりを行うかじ取り役の組織、日本版
ＤＭＯを進めるとしています。この日本版
ＤＭＯの役割は、内外の人材やノウハウを取り込みつつ、行政、地域住民、農林漁業、商工業など多様な関係者と連携し、地域一体の魅力的な観光地域づくりを行い、観光客を呼び込み、観光による地方創生をなし遂げることにあります。日本版
ＤＭＯとして官公庁に登録するには、意思決定に関与できる行政と関係団体の代表者の参画、法人格の取得、責任を負うものの明確化、安定的な運営資金の確保などのほかに５つの要件があります。本市が取り組む上で、この法人組織や責任の所在、安定的な運営資金の確保策など、５つの要件の具体的な取り組み、明確なコンセプトと戦略の策定方法、大きな責任を負うことになる法人は一般社団法人リアス観光創造プラットホームを考えているのかお伺いします。また、本市の考える観光による人、まち、仕事の地域創生についてもお伺いをいたします。
正対した答弁を求めるものであります。
138: ◎議長（
熊谷伸一君） ニュービジョン21代表村上俊一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
139: ◎市長（菅原 茂君） ニュービジョン21代表村上俊一議員の質問にお答えいたします。
初めに、市長の基本姿勢と平成28年度市政運営の取り組み方針についてでありますが、初日の施政方針でも述べたとおり、本市はいまだ震災からの復興の途上であり、仮設住宅暮らしの方が7,000人以上おられます。このことから、平成28年度事業の中心は復興事業の着実な推進であります。一方で、産業界においても、地域においても、未来に向けた活動や取り組みが始められており、市としても復興から創生に向けての施策を展開しつつあります。
今後の各取り組みについては、市民の参加を一層促してまいりたいと考えており、その基礎となり成果を大きくするための人材育成に力を入れてまいります。経営未来塾やぬま塾、ぬま大学を初めとする各人材育成プログラム運営のプラットホーム体制を構築し、まちづくり団体等との交流も喚起し、相互連携による相乗効果を期待し、まちづくりの核としての役割を果たすような場の展開に取り組んでまいります。
次に、市土基盤の整備に関してお答えいたします。
魚町・南町地区土地区画整理事業の本年１月末現在の進捗状況は、仮換地案について、238組のうち228組の権利者から同意をいただいており、95.8％の同意率となっております。移転補償契約は、移転対象74棟のうち20棟が契約済みとなっており、27％の契約率となっております。盛り土材搬入は５万4,600立方メートルの計画に対し１万7,600立方メートル、32.2％の搬入率となっており、ほぼこれまでお示ししている計画に沿った進捗となっております。
次に、鹿折、中みなと町などの事業所の移転については、区画整理事業に伴う移転補償について、おおむね合意をいただいており、早期に移転がなされるよう努力してまいります。事業所の移転予定地の鹿折地区水産加工施設等集積地に埋設されている支障物については、移転予定の各事業所に費用負担がかからないよう、造成工事を請け負っていた業者に施工させております。予定地の試掘調査は完了しており、現在は支障物が確認された区域の支障物除去作業に取りかかっている状況であり、３月中旬には除去作業が完了する見込みとなっております。移転予定の各事業所にも作業の進捗状況を確認していただきながら、建築工事の準備状況を聞き取りし、除去作業が建築工事のおくれを招かないように協議しております。
次に、市道整備計画についてでありますが、現在は災害公営、防集団地内及び災害復旧事業ほかに復興に伴う道路整備や震災前からの継続事業など、約270路線74キロメートルの整備を優先しており、完了には復興期間である今後の５年間を要することが想定されます。その後の整備計画については、被災した沿岸地域の現状を踏まえ、方針並びに整備計画の策定のための調査を行い、幹線道路のうち教育施設、医療施設などの公益的施設や、集落のほか工業団地などの生産施設や駅、国県道などの交通の拠点などを相互に連絡し、通過する交通の頻度の高い道路において、財源について熟慮しながら取りまとめを行い、策定してまいります。
次に、大島架橋についてでありますが、大島地区内のルートについては、この間、地区内の住民の方々と懇談会を続け、昨年末に一定の合意を得たところであります。大島架橋後の観光施設等の整備については、本年小田の浜海水浴場開設にあわせ、環境省によりトイレ、更衣室、シャワー室等施設を備えたビーチハウスを建築する予定であり、また、現在大型観光バス駐車場と旧バースハウスの災害復旧に向け、基本設計を行っております。また、田中浜については、環境省主導による施設整備の中で、体験旅行及び教育旅行などの学習機材倉庫を備えたトイレなどの施設整備を予定しております。
なお、そのほかにもウェルカムターミナル整備事業にあわせたトイレ整備や、気仙沼大島大橋大島側転回場のトイレ整備など、今後もおもてなしの心を持って施設の整備に努めてまいります。
一般県道大島浪板線の二ノ浜、三ノ浜地内における新設区間については、昨年10月、浦島地区振興会初め４地区の自治会から要望を受け、宮城県気仙沼土木事務所に重ねてお願いした結果、早速昨年12月から要望区間について舗装工事やトンネル内部の照明工事を行っており、ことしの秋ぐらいには暫定供用される見込みであると伺っております。
次に、唐桑最短道舞根鹿折間のルートの早期決定と整備についてでありますが、早期の事業化に向け、近々に地域の方々と一緒に県に出向き、要望を行うよう準備を進めており、あわせて促進団体の結成に向けて検討してまいります。ルートについては、唐桑鹿折両地域の意向や県道大島浪板線と三陸沿岸道路の接続性を勘案した計画となるよう、県に対しあわせて要望してまいります。
次に、防集事業についてでありますが、浪板Ｂ地区については隣接する大峠川の断面が高さ2.5メートル、幅3.5メートルと大きく危険であることから、河川護岸に防護柵を設置したものであります。浪板Ａ地区も同様な条件であることから、本年度末までに防護柵を設置することといたしております。
次に、本郷・南郷・田中前地区の冠水対策についてでありますが、南郷雨水ポンプ場の建設は平成27年12月に工事着手し、現在渋抜川公園内において工事を行っております。南郷雨水ポンプ場からの放流渠については、神山川堤防工事と工事区域が重なることから、工事におくれが生じないよう河川管理者と調整を図りながら、平成29年度の完成を目指して工事を進めてまいります。
また、田中前幹線整備工事については、平成27年７月に工事着手し、現在まで計画延長の約１割に当たる約80メートルを設置したところであります。なお、神山川に設置する排水口の工事工程が堤防工事と重ならないよう、河川管理者と協議を終えており、計画どおり平成28年度の完成を目指して進めてまいります。
次に、防災体制の整備に関してお答えいたします。
避難行動要支援者に係る個別計画の策定については、今年度から同意を得られた688人分の避難行動要支援者名簿を自治会や民生委員、児童委員等避難支援等関係者に提供したところであります。これまでに滝の入２区及び上町をモデル地区として28人分の個別計画の策定を終えたところであり、この取り組みや課題などを参考とし、今後全地区を対象として準備の整った自治会、振興会から要支援者本人及び家族と相談しながら避難支援等関係者の協力をいただき、個別計画の策定を進めてまいります。
次に、自主防災組織についてでありますが、本年１月末現在、43組織97の自治会などで構成され、結成率は自治会及び振興会数で見ると約46％となっております。平成27年３月には自主防災組織相互の連携を密にし、地域の防災意識の向上や防災体制の充実強化を図ることを目的とした市自主防災組織連絡協議会を設立しております。平成27年度の活動としては、自治会など代表者を対象とした防災研修会の開催や、市津波総合防災訓練などへの参加を行っており、自主防災組織に係る情報交換、防災に関する知識の普及啓発を行っております。今後も活動の充実を図るとともに、他地区での自主防災組織結成を促進する計画となっております。
次に、消防団の環境整備についてでありますが、東日本大震災により34カ所の消防屯所が使用不能となりましたが、災害復旧事業として25カ所の再建計画を立て、平成26年度までに本吉町大沢、小泉浜区、唐桑町石浜の３カ所の消防屯所を整備したほか、今年度には最知、寺谷、大谷前浜、小泉町区の４カ所についても復旧を進め、さらに新年度は９カ所について計画しております。また、老朽化した屯所の整備としては、平成26、27年度に四反田、松川前、馬籠、上川内地区の４カ所の整備を行っております。今後については、近隣区域の屯所の再編を含めて検討してまいります。
消防車両等については、災害復旧分として平成25年までに消防ポンプ自動車など13台と、小型ポンプ11台を配備したほか、老朽化した車両につきましては震災後、17台の更新を進めてきており、今後ともおおむね経過年数25年を目安に消耗度を見きわめながら更新を行ってまいります。
次に、震災遺構についてでありますが、旧気仙沼向洋高校については設計段階に入っており、あわせて岩井崎プロムナードセンターを災害復旧し、修学・視察・研修旅行などを呼び込む展示並びに防災教育施設として一体的に運営するべく、計画を策定中であります。また、階上地区まちづくり協議会の提案にもあるように、岩井崎などの階上地区観光との連続性も検討してまいります。
次に、復興祈念公園の整備についてでありますが、復興祈念公園の候補地選定の経過については、去る12日に開催された東日本大震災調査特別委員会において、市内５カ所の候補地に絞られたことを庁内検討委員会での協議過程とあわせ、説明したところであります。最終的な候補地の選定については、第４回庁内検討会を経た後、震災から５年となる来月11日までに議会に対する御相談の機会を設け、議員各位からの意見をお聞きした上で決定してまいりたいと考えております。また、今後の施設整備については、選定された候補地の特性を踏まえ、地権者や復興庁等関係機関と協議を重ねるとともに、議会にも随時御説明しながら進めてまいります。
次に、農業再生と雇用創出についてお答えいたします。
持続可能な農林業の再生については、圃場整備実施地区における営農組合への支援として、農業機械の無償貸与を初め、各種制度資金の利子補給、作物講習や経営セミナーなど、関係機関が一丸となって支援を継続してまいります。また、農地の再生については、本吉農業改良普及センターの土壌改良プログラムをもとに、災害復旧事業で客土した水田に東日本大震災農業生産対策交付金事業を活用して堆肥等を散布することとしており、今年度分については現在実施中であります。なお、現行の補助事業では同一圃場への堆肥等散布の重複はできないことから、国県に対して事業の必要性を強く要望してまいります。
次に、林業についてお答えいたします。間伐材搬出事業補助金についての周知でありますが、森林組合を通じて広く組合員に周知するよう努めてまいります。再造林についてでありますが、平成26年度における主伐の伐採届が103件、80ヘクタールあり、そのうち再造林が11件11ヘクタール、天然更新が69件61ヘクタール、住宅造成等の開発が23件８ヘクタールとなっております。本市としましては、御指摘のとおり、国土の保全を図る上からも再造林を進めていかなければならないと考えており、森林所有者に対し気仙沼市森林整備事業補助金による補助率22％の補助の活用に加え、森林組合等を通じ森林経営計画を盛り込んだ場合、補助率最大68％の県補助事業を活用した植栽を検討するよう働きかけてまいります。
次に、日本一活気あふれる水産都市の実現についてでありますが、水産資源並びに就労者が減少する中、今後ますます産地間競争が激化することが想定されます。本市においては、沈下した土地のかさ上げが必要であったこと、水産加工施設を集積させたことなどにより、他の水産都市と比べ魚市場や水産加工施設等の整備がおくれております。また、漁獲量はいまだ震災前の水準に回復しておらず、近海マグロはえ縄船の廃業や昨年のカツオやサンマの漁模様から資源の減少が危惧されるなど、本市は大変厳しい立場にあると認識しているところであります。
このような中にあって、昨年の魚市場における水揚げが212億円と４年連続で県下一の実績を上げるとともに、全国では６位となり、昭和43年以降最高の順位を達成できたことは、今後の復旧復興に向け大きな励みとなったところであります。本市としては、来年度末には背後地の整備も完了する見込みであり、受け入れ能力が向上することから、今後も安定した水揚げを確保するため、卸売業者を初めとし業界と一丸となり漁船誘致に引き続き積極的に取り組み、新魚市場の建設を初め加工、流通、燃油、造船といった当市の強みである水産クラスターの早期完全回復と進化を図り、日本一活気あふれる水産都市の実現に向け、努力してまいります。
次に、赤岩港水産加工団地についてでありますが、立地予定企業としては平成24年３月に実施した需要調査に基づき14区画14社で計画整備をしてまいりましたが、最近、事業計画の変更に伴い立地ができないとの連絡を寄せた事業者があり、空き区画が生じる見込みが出てきたところであります。一方で、従前立地予定していなかった企業数社から立地したい旨のお話をいただいておりますので、今後、空き区画の位置や面積等を確定させ、あわせて再募集の条件等を検討の上、公募を行い、空き区画が生じないよう対応してまいります。
次に、造船施設整備高度化事業に係る一部水産加工関係者との話し合いについては、二度にわたる公開質問状への返答を通じて、適地選定の考え方などについて説明を行っております。また、中心となられている団体の代表者を小まめに訪問し、これまでの事業経過の詳細説明や意見交換を行っているところであり、引き続き御理解がいただけるよう、懇切丁寧な対応に努めてまいります。
次に、産・学・官が連携して地域の水産資源の多角的利用を進める気仙沼水産資源活用研究会についてでありますが、同研究会は平成25年11月の設立以来、企業や民間団体からの支援や国県市の補助事業を活用して未利用資源や地域の素材を生かした新商品の研究開発に取り組んでまいりました。２月４日に東京浅草で開催した商品発表会では、招待者、メディア関係者合わせて110人が参加し、既存商品に付加価値を加えたコラーゲンを利用したクリームや、ホヤソースを利用したしょうゆやみそに加え、三陸産ワカメを使ったドレッシングなど、開発中の商品を紹介し、好評を得ております。この取り組みは、気仙沼独自の素材を使い、他にまねのできない技術による高付加価値商品の開発、並びに新商品の研究開発に欠かせない知識や技能を身につけた若者の就職先を生み出すことで、新たな地域産業の創出と雇用の創造を目指すとともに、人口減少対策となることも期待するものであります。水産資源活用研究会への支援については、気仙沼市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略平成27年10月版において重点事業と位置づけており、引き続き東北未来創造イニシアチブの取り組みの一環として人材派遣いただいた経済同友会のネットワークを活用するとともに、事業費の助成について平成28年度予算に提案させていただいているほか、国の地方創生加速化交付金も申請しているところであります。また、研究会参加者の拡充については、研究会の意向も踏まえて検討してまいります。
次に、本格再建に向けて動き出す方々への支援についてでありますが、被災した商店街の再生に当たっては、市の独自支援である地域商業等計画策定事業補助金を活用いただきながら、商店街が行うグループ補助による商業集積形成に向けた取り組みを支援しているところであり、さらには商店街再生加速化支援事業により、市内の各商店街が行う先進的な商店街として発展するための計画づくりや、共同施設の整備などの取り組みを支援するなど、引き続きにぎわいある商店街の形成に向けた施策を積極的に推進してまいります。
次に、自然環境の復元と環境未来都市スマートシティの実現についてお答えいたします。
自然環境の復元、保全については、復興計画に基づき美しい自然や景観を後世に継承していくため、東日本大震災で失われた森林の管理育成、海浜砂浜の清掃などの環境保全活動、さらに浄化槽の普及促進による河川や海域の水質汚濁対策を実施しております。平成28年度に設置を予定している本庁舎の空調設備については、省エネルギー法2016年度基準値をクリアした機器を導入する予定であります。太陽光発電設備についてですが、売電価格が変動した場合の継続については個々の判断となりますが、国においては、温室効果ガスの排出削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの普及を引き続き推進していくこととしておりますので、本市においても二酸化炭素排出抑制の啓発を進めてまいります。
次に、地球温暖化防止対策としての公共施設のＬＥＤ化についてですが、平成23年度から宮城環境交付金を活用し、公共施設のＬＥＤ化事業を実施しております。平成27年度までの事業の実績ですが、小中学校５校、都市公園14カ所23灯、街路防犯灯123灯のＬＥＤ化を行っております。平成28年度には、気仙沼中学校の室内照明97灯、都市公園４カ所の水銀灯４灯、街路防犯灯20灯のＬＥＤ化を行う予定です。
再生可能エネルギーの普及促進については、木質バイオマスを活用した気仙沼地域エネルギー開発株式会社の電気と熱水供給プラントが完成し、試運転を実施しております。本市では、緑の分権改革推進事業補助金を交付するなど、支援を行ってまいりましたが、本年３月から本格稼働する予定と伺っております。風力発電については、株式会社気仙沼風力発電所が熊山周辺で事業に着手しております。本市では市有地の貸し付けなど準備段階から支援を実施しており、完成は平成29年１月の予定となっております。今後も民間事業者の取り組みについて、関係機関と連携し開発に係る協議、申請への指導、助言や可能な補助などの支援をしてまいります。
次に、一般廃棄物の処理についてでありますが、最終処分場の建設候補地の選定については、昨年９月に最終処分場候補地選定業務を発注し、現在３次選定を行っており、年度内に３カ所程度まで候補地を絞り込む予定であります。選定の内容についてでありますが、１次選定については土地利用や防災面、自然環境面から建設が困難と思われる区域を除き、環境への配慮、建設に必要な面積の確保などを考慮し、気仙沼地域から11カ所、唐桑地域から２カ所、本吉地域から８カ所の、計21カ所を選定しました。２次選定においては、周辺集落への距離、生活環境や水源への影響などを踏まえ15カ所に絞り込んだところであります。加えて、３次選定では建設費や維持管理費のコストなどを考慮して絞り込みを行っているところであります。その後、１カ所に絞り込んだ上で、平成28年度の早い時期に住民説明会を行い、住民合意を得て、循環型社会形成推進地域計画や最終処分場基本構想を策定し、県に計画承認の手続を行う予定です。なお、平成29年度には測量調査、用地取得、平成30年度には基本設計、実施設計、平成31年度には建設に着手したいと考えております。
放射能の影響についてですが、平成24年度から自家消費用食品の簡易測定を実施しております。検査数及び基準超過数ともに減少傾向で推移しており、平成27年度は１月末現在86件の検査を実施し、基準を超過した件数は原木シイタケ、コシアブラ、コゴミ、シカ肉の４品目７件となっております。平成28年度も測定を継続し、検査結果については市のホームページなどで公表してまいります。
次に、空き家対策についてでありますが、今年度空き家の実態調査を実施し、データベースを作成しているところであり、あわせて空き家の利活用などに向けた基礎資料とするため、空き家所有者の意向調査を実施しております。空き家等対策計画については、実態調査の結果や他自治体の事例を参考にしながら、素案を作成中であり、平成28年度中の策定を目指してまいります。空き家等対策特別措置法が施行となり、従前の空き家対策の法的な不備が解消され、特定空き家等と認められた場合には立入調査や行政処分等が可能となっております。条例については、本市の空き家等の実態に応じて個別の施策を行うに当たり、必要が生じた場合に制定したいと考えております。
次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。
気仙沼市立病院の医師招聘については、これまで東北大学病院や県のドクターバンクなどを通じ確保に努めているところであります。昨年11月には、私と安海院長が東北大学病院を訪問し、常勤医師の派遣をお願いした結果、２名の医師が確保される見通しとなりましたが、透析の専門である腎内科医師や麻酔科医師などがいまだ不足している現状にあります。今後も新病院の役割、機能を果たすために不足する医師を東北大学病院などに要望するとともに、医学生等奨学資金貸付制度を活用し、常勤医師の確保に努めてまいります。
次に、医師住宅については、当初戸建てタイプ20戸、集合住宅タイプ20戸を予定していましたが、まずは新病院建設用地内の東側の一部を造成することにより、集合住宅タイプ10戸分を確保し、本年度造成工事を行い、平成28年度に建設することとしております。残りにつきましては、必要実数を再度把握するとともに、民間借り上げ方式を含めてさらに検討してまいります。
次に、気仙沼市地域包括ケア推進協議会の取り組み状況については、本年度、構成する市内の関係72団体が現状課題を共有するアンケート調査や、専門部会ごとの協議を重ねてきたところであり、年度内に各団体が連携して推進する取り組みをアクションプランとして策定することとなっております。それを基軸として、医療・介護を初め関係機関、団体との連携を深め、地域ぐるみの支え合い体制構築に向けた取り組みを推進し、第６期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の充実を図ってまいります。
次に、子ども・子育て支援についてでありますが、安心して産み育てる経済環境の向上について、昨年度実施したアンケート調査結果では、既婚者が最終的に設けるつもりの子供の数が理想より少ない理由として最も多い回答は、経済的理由でありました。本市としましては、小規模保育所の保育料軽減や子ども医療費の助成対象拡大などの負担軽減に取り組んできたほか、ひとり親家庭に対する資格取得に向けた就労支援や、特定不妊治療費助成などの施策を行ってきたところであります。若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てる環境整備につきましては、負担軽減のみならず、ハード・ソフト両面による子育て支援環境の整備とあわせ、経済的な基盤の安定と底上げを図る観点から非常に重要であると考えており、収益力の強い産業やイノベーティブな経営者の育成が必要であり、経営未来塾の継続や産業界との対話など、取り組みを続けてまいります。
次に、子育て支援プロジェクトチームの立ち上げについてでありますが、本市では地方創生の推進に当たって、気仙沼創生戦略会議及び同分科会を設置しており、関連施策の推進や検証を行うことになっております。子育て支援に関しましても、分科会等で各方面から具体的な御提案や御意見をいただいており、今後とも活動を継続していくことになっておりますので、そこでの議論を踏まえて検討してまいります。
次に、医療・福祉・介護人材の確保育成についてでありますが、本市においては少子高齢化が進む中、医師、看護師、保育士、介護職員の確保が地域の将来にとって非常に大きな課題となっており、地方創生総合戦略の取り組みを初め、人材確保、育成、雇用環境の改善、イメージアップなどの取り組みを関係機関や事業所と連携し積極的に推進してまいります。
次に、学びと子供を育む環境の整備についてお答えいたします。
子供にかかわる施策を行う庁内部署間の連携についてでありますが、子供施策の大きな分野を占める教育については教育委員会が、児童福祉については保健福祉部でそれぞれ担当しておりますが、このほかにも子ども医療費については市民生活部が、地域づくりの側面からは震災復興・企画部が担っており、このような組織形態は国の所管省庁の動向把握や行政目的を達成するための効率性など、それなりの理由があってのものであります。本市としては、特に教育と福祉の連携について、児童生徒の健康管理や登校拒否などへの対策はもちろんのこと、幼保小連携や食育に加えて庁内関係課で構成する子育て支援推進連絡会議を設置するなど、常に情報の共有と連携を図りながら同じ目線で子供の成長を支えておりますが、同会議の議論の範囲の拡大について検討してまいります。なお、地方創生における少子化対策においても妊娠出産時から子育てに至る切れ目のない支援が肝要であることから、行政内のみならず企業や団体も含め一層の連携を図ってまいります。
次に、大学・研究施設との連携と誘致についてでありますが、平成24年に協定を締結した東京海洋大学にあっては、市内にサテライトを設置した上で水産に関する諸課題の解決を図るべく、連続セミナーを開催しているほか、平成25年に協定を締結した東北大学災害科学国際研究所にあっては、本市危機管理行政になくてはならない存在であるなど、教育や文化振興のみならず、まちづくりや産業振興につながる取り組みを進めていただいております。今後も各大学の専門的知見を最大限生かせるよう、課題解決に向けた連携を深めるとともに、地方創生など新しい課題に対しては新たな連携先を模索するなど、柔軟に取り組んでまいります。なお、各団体や地区については、さまざまな大学の先生やゼミなどが支援に入っており、その円滑な活動に対し必要な支援を行ってまいります。
次に、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進についてお答えいたします。
新しく自治会を設立した場合の運営費に係る支援についてでありますが、設立に当たってはかなりの回数に及ぶ会議やさまざまな調整準備が必要なことから、通常の運営費補助金とは別に設立のための補助金を交付するとともに、できる限りのお手伝いもしているところであります。また、集会施設の再建、新築においても集会施設がコミュニティーの重要な核となるとの認識から、補助率を大幅に引き上げたところであり、交付に当たっては自主防災組織の結成を要件とし、このことにより地域コミュニティーはもとより地域における防災体制の強化充実につなげようと考えているところであります。
新たな居住者を迎え入れる既存自治会においては、地域支援員等との連携を密にし、高齢者等の見守り事業や被災者支援に携わっている団体などとも協力を図りながら、その方々がみずから外に出て周りに溶け込めるような意識と環境づくりに努めてまいります。なお、自治会に対する運営費補助金についてはその行政区を基準として算出しておりますので、住所移転に伴い運営費に反映しております。
次に、（仮称）アクティブコミュニティ大学についてでありますが、50代、60代のシニア層の方々を対象に、これまで培ってきた知識や経験を地域に生かし、地域のさまざまな課題解決のために積極的に活躍できる人材を養成することを目的とするものです。まずは１年間の通年制で開校し、講義だけでなくグループワークや校外学習を取り入れながら、自身を取り巻く状況への理解と関心を深めるとともに、地域課題を考え理解し、地域社会活動に必要な知識や技術を学ぶカリキュラムとなるよう検討してまいります。また、（仮称）アクティブウーマンズカレッジにつきましては、女性活躍推進法が成立し、今後ますます女性の活躍が必要とされることから、地域や職場などさまざまな分野で活躍できる女性リーダーの育成を目的とするものであります。１年間の通年制で開校し、男女共同参画の基礎知識やコミュニケーション能力などを学び、課題発見や解決提案できる力が身につくカリキュラムを考えております。
次に、人口減少対策と地方創生の推進についてお答えいたします。
人口減少対策庁内連絡会議は、一昨年11月に設置し、本市の人口減少対策に係る既存事業の体系化や人口減少の要因分析等を行いましたが、その後、地方人口ビジョン等の策定や人口減少・少子化対策に係る全庁推進組織として、昨年４月に気仙沼創生戦略本部を立ち上げたことから、その機能は本部会議に移行しております。全国の中で顕著な成功例がほとんど見られない人口数万人のまちの地方創生を、本市において達成するには多くのリーダーが必要であります。このことから、これまで行ってきた経営未来塾やぬま大学に加え、新年度はシニアや女性を対象とした人材育成も行うこととしており、民間主導で行われる人材育成プログラムも含め、各分野にわたる多くのリーダーを育成し、事業の拡大や起業、地域活動の活性化などまちの活力や魅力の拡大につなげていきたいと考えております。
また、安定した雇用の確保や企業支援に加え、出会いの機会創出、妊娠出産時から子育てに至る切れ目のない継続的な支援を行い、安心して家庭を持ち、産み育てられる環境をつくるとともに、教育文化の振興を図り、魅力ある地域を創生することにより、若者世代を含む人口の流出を極力抑え、本市への移住や２地域居住につなげてまいります。
次に、当地域の
ＤＭＯの構築に当たっては、一般社団法人リアス観光創造プラットフォームが果たす役割は大きいと考えておりますが、一方で、今後の検討の中で各関係団体の役割の見直しも想定されることから、観光庁への法人登録について、今のところ固定的に考えているものではありません。現在、観光に携わる市商工会議所、観光コンベンション協会、リアス観光創造プラットフォーム、また観光チーム気仙沼の機能の重複を避け、役割分担をした上で、全体として一つの組織とみなせるような体制づくりを進め、結果として当地方にふさわしい
ＤＭＯのあり方と位置づけを決めていくという考え方で議論しているところであります。
また、観光によるまち・ひと・しごとの地方創生については、観光戦略会議の戦略的方策に基づき、さらには
ＤＭＯによる観光で潤う地域経営に取り組むことで人口減少を補う交流人口の増加と観光産業での新たな雇用の創出を目指してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては
教育長から答弁いたします。
140: ◎議長（
熊谷伸一君）
教育長白幡勝美君。
141: ◎
教育長（
白幡勝美君） 村上俊一議員の質問にお答えいたします。
社会教育施設についてでありますが、鹿折公民館は平成29年度の完成を目標に、鹿折地区被災市街地復興土地区画整理事業の進捗状況との調整を図りながら整備を進めてまいります。財源については、復興交付金市街地復興効果促進事業を想定しておりますが、事業要綱に基づく施設となりますよう、復興庁との協議を進めております。なお、施設内容につきましては、中央公民館等社会教育施設整備検討委員会の報告書に基づき進めることとしておりますが、今後、設計業務に向けた具体的な施設機能等については地域からの御意見を伺ってまいります。
次に、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進については、東日本大震災後、改めて地域コミュニティーの重要性を再認識しております。とりわけ、地域コミュニティーの拠点施設となる公民館は、地域にとってかけがえのない施設であると受けとめており、今後とも各種事業を通じて地域の活性化につながるような運営に努めてまいります。
公民館では、震災後、家庭、地域、学校、行政の協働による地域全体で子供を育む体制づくりを目的とした文部科学省委託事業、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業である協働教育プラットフォーム事業を実施しております。本事業では協働により事業を企画し、地域とつながり、その地域の特色に合わせたふるさと学習や防災教育、世代間の交流事業などに取り組んでおります。
そのような中での子供のころの体験は、自尊感情や共生感、規範意識、人間関係能力を高めることが知られておりますことから、今後もよきリーダーを育てる上からも地域における交流や活動を重視してまいります。
142: ◎議長（
熊谷伸一君） 24番村上俊一君。
143: ◎24番（村上俊一君） 会派の代表質問でありますから、会派の仲間といろいろ相談しながら質問項目を選んでやってきたわけでありますけれども、少し欲張り過ぎた感もありまして、時間がなくなってまいりました。
そこで、基本的なことをお尋ねをして代表質問を終わりにしたいと思いますけれども、震災から５年の集中復興期間を過ぎまして、復興創生期に入るわけでございます。今までは基礎づくりということだろうと思うんですけれども、これからはそこに餌をまいてしっかりと根の張った産業再生だったり、教育だったり、さまざまあるわけであります。特に、気仙沼市の場合には震災の年、10月に７つの柱を基本とした震災復興計画を策定してきたわけでありまして、平成28年度の市政についても市長はその７つの柱をもとにした施政方針を示したわけでありまして、我々はそれをもとに代表質問してきているわけであります。したがって、その基本をしっかりとしたものにしながら、産業の再生、あるいは福祉の向上、あるいは子育て、人口減少問題、さまざまなことに積極的にかかわっていっていただきたいと思うものであります。
特に、産業の再生の中で水産基盤整備で工場を建てた方々、８分の７事業の補助事業だったり４分の３事業であったり、本来であるならばもう少し時間をかけて、そして需要と供給を見ながら工場を整備したり事業を展開していくのが基本なんだろうと思いますけれども、補助事業の関係でどうしても期限内に建設しなければならない、あるいは事業をしなければならない。しかしながら、工場を建てました、事業を展開しました、ですけれども、なかなか需要と供給のバランスがうまくいかない。実は、このことが今後の事業展開に大きな影響を与えるわけであります。
先日、鹿折地区の水産加工組合の方々と懇談をしましたが、工場は再建しましたけれども、稼働は30％、半分しかない、あるいは30％、半分しかない。この間を埋めるのが、実は経営上大変なんだという話でございます。これは工場に限ったことではないわけであります。先ほど質問いたしましたが、商店街の展開にしてもそのとおりです。かもめ通りの方々も先を見通せて事業展開しているわけではないんですけれども、一日も早く復興したいという思いから商店街を形成して、商店街グループ補助金を活用しながら一日も早い再建を目指して行動しているわけであります。それはかもめ通りだけではなく、内湾においても、あるいは南気仙沼地区においても商店街の方々もそういう思いだろうと思います。
それから集団移転にしてもそのとおりです。団地ができました、家が建ちました、しかしながら安定した生活を営むにはこれからなんだろうと思うんです。そしてまた、そのことによって、移転したことによってまた出てくる課題も出てくるわけであります。例えば、高台に大きな団地をつくったところは、今後は交通弱者が出てくるんです、間違いなく。そうすると、そこに生活をする方々にどうバスなり何なりを配置していくかという問題もあります。それから、災害公営住宅においても、例えばそのコミュニティーをどうするか。それは災害公営住宅ではないんですけれども、集団移転でもそうです。全ての中でコミュニティーをどうするか、こういう課題が出てくるわけです。これが今後５年間の復興創生期の大きな課題になるわけであります。そこを行政としてどう対応していくか。いろいろ質問しましたし、いろいろ答弁をいただきました。これをより実効性のあるものにしていく、あるいは成果を出す、このことが実はこれから復興に求められる一番大きな仕事、責任ではないのかとそんなふうに思うわけであります。
復興創生の初年度に当たりまして、初年度と言いましてもきのうまでが終わって、ことしから新たに始まるのかということではなく、当然継続してやってきているわけでありますけれども、その継続の創生の初年度として、先ほど所信表明で市長からのお考えをお聞きいたしましたが、改めて再質問いたしますけれども、その辺の市長の決意、このことをもう一度お聞きをして私の会派の代表としての質問にさせていただきたい、そんなふうに思います。
市長、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。
144: ◎議長（
熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
145: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの村上議員さんの質問の中に流れるもの、またその前の今川さんの質問の中の底に流れるものという意味では、産業がしっかりして収入も含めて安定したものが見えてくるということが実は一番大事なんだろうというふうに思っています。
そういう意味で、ここまでとにかく当座の皆さん、市民の働き先、また当座のお金の回転ということを中心に、既存の最大の産業である水産を中心として復興に力を入れてきたという状況ではなかったかというふうに思います。そこにも相当な問題があることが、きょうの質問の中でも水揚げの６位はいいけれども、逆に言えば６位になってしまったというところもあるんです。大した金額でもないのに６位になってしまったというようなこともありますし、きょう話題に出ておりませんけれども、商工会議所さん、また商工会の会員に行ったアンケートによると、気仙沼の産業を今後どうしたらいいという中に、水産によらない産業の構築というのが断トツの１位に出てくるというような状況がありました。それは、水産を否定するものでは全くないというふうに考えておりまして、実際に水産に、ある意味依存している皆さんの気持ちというか、せっぱ詰まった状況がそうだと捉えなければならないというふうに思っていますので、今後の展開につきましてはこれまで行ってきた産業に対する支援、またリードは続けながらも、もう少し幅の広い、結果として市民の皆さんがそれこそ結婚、出産、子育てということも含めて、またその後の暮らし、老後もそうだと思います。今よりずっと安定したような見通しが立てられるような生活ができることにつなげる政策を打っていかなければならないと考えておりますし、また、全体として気仙沼に住むということを考えると、今最初私が言ったポイントだけだったら、別に都会でもいいという話になってしまうと思います。そういう意味では気仙沼のよさを生かして、気仙沼、または地方にできることのある意味の豊かさのようなものを実感できるまちづくり、また人との触れ合い、人と人とがどういうふうな関係でこのまちに住むかということも意識した今後は展開をしていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。
146: ◎議長（
熊谷伸一君） 24番村上俊一君。
147: ◎24番（村上俊一君） どうもありがとうございました。どうぞ、チーム気仙沼のリーダーとして復興創生期に向けての歩みをしっかりとしたものにしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
148: ◎議長（
熊谷伸一君） これにて、ニュービジョン21代表村上俊一君の質問を終わります。
以上で本日の代表質問を終了いたします。
149: ◎議長（
熊谷伸一君） 本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後４時１２分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２８年２月２４日
気仙沼市議会議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 及 川 善 賢
署 名 議 員 佐 藤 茂 光
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