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平成25年第57回定例会(第4日) 本文 開催日:2013年12月17日
平成25年第57回定例会(第4日) 名簿 開催日:2013年12月17日

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  1. 気仙沼市議会 2013-12-17
    平成25年第57回定例会(第4日) 本文 開催日:2013年12月17日


    取得元: 気仙沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(臼井真人君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は29名であります。 ◎議長(臼井真人君) 本日の欠席届け出議員はございません。遅参届け出議員は24番畠山光夫君。  以上のとおりでありますので、御報告いたします。 ◎議長(臼井真人君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番村上 進君、5番千葉慶人君を指名いたします。 ◎議長(臼井真人君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。 ◎議長(臼井真人君) 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので御報告いたします。 ◎議長(臼井真人君) これより、日程に従いまして一般質問を行います。  順次質問を許可いたします。  まず、「職員体制の充実について」外3カ件、14番小野寺俊朗君の質問を行います。14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) おはようございます。  一般質問2日目、トップバッターを務めます連合改革クラブ小野寺俊朗であります。  通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目1番目、職員体制の充実についてであります。  気仙沼市は、日本で一番住みやすいまち・子育てしやすいまちを目指すということを発信することが大切ではないでしょうか。産業の復旧・復興が大切だとして、菅原市長は産業の再生を目指して取り組みを進めております。また、住家の再建も最重要課題として市長は取り組んでおります。  このことに加えて、気仙沼市に住み続けていただくために子育て環境の整備が必要ではないでしょうか。さきの議会でも提言させていただきましたが、認可保育所におけるクラス担任を現状の臨時職員配置でされております状況を正規職員の配置に置き換えるため正規職員の採用を行うべきと指摘してきたところであります。今年度は市全体で認可保育所12クラスにおいて臨時職員がクラス担任である状態を来年度以降どのように改善していく予定なのか、伺います。  市民生活に直結する仕事に従事している現業職場職員がいます。行政改革のあおりを受けて退職者の補充がされない状況が続いていますが、自治体固有の仕事の維持継続をするため、職員採用を行うべきであると考えますが、その対応を伺います。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。  職員体制の充実についてでありますが、市立認可保育所9施設における本年12月1日現在の職員配置状況は、正職員が59人、臨時職員が61人、合計120人となっております。このうち保育士は、正職員が48人、臨時職員42人となっております。  認可保育所においては、現在40クラス中12クラスで臨時職員がクラス担任を受け持ち、正職員と同様、適正に保育業務を行っており、正職員である保育所長がそれぞれサポートしております。  保育士採用については、退職者の推移や職員の年齢構成を踏まえて計画的に採用を行っているところでありますが、来年度以降については、このことに加え、退職者の年金支給開始年齢到達までの再任用制度を活用し、保育所現場の人的な改善を図ってまいります。  次に、現業職場職員の採用についてでありますが、本市は行政運営の効率化と行政サービスの向上を図るため、業務内容を踏まえながら、民間への業務委託を推進してきたところであります。  現業職場については、業務ごとに、直営とする業務とアウトソーシングとする業務の見きわめを行う必要があると考えており、現業職員の採用については、今後そうした対応の中で判断してまいります。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 今、回答の中で、再任用の部分で保育士さんの部分を補充していくというか対応していくんだという御回答もいただきました。ベテランの経験者という点では非常に評価できるのかなというふうには思いますが、しかし、やはり正規職員の年代バランスとか、そういうのを考えていかなきゃならないのかなというふうに思いますし、申しわけないんですけど、退職される方々は、高齢というか、体がやっぱり若い人たちについていけないような状況の中で扱う形になりますので、そういった意味では正規職員の年代バランスを考えていくべきだということで、年代バランスが崩れないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 保健福祉部長熊谷修一君。 ◎保健福祉部長(熊谷修一君) お答えを申し上げます。  現在、認可保育所の保育士の状況でございますが、状況は先ほど市長が答弁で申し上げたところでございますが、年齢的な部分で見ますと、現在、平均年齢は42.7歳というふうなことでなってございます。そういう部分で、ある意味平準的な年齢構成は必要なのかなというふうな部分はありますけれども、ここにつきましては、退職補充と、それから計画的な採用というふうな部分での平準化が必要でございますので、そこのところは人事サイドと十分協議しながら進めてまいりたいなと考えてございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) ベテラン経験者を配置することについては、先ほど来言っているようにいいことだというふうに思います。  しかし、実は先ほど、どうしても年齢を重ねているということで、年中・年長児さんとか、そういった子供たちの対応というのはやっぱりなかなか一緒に活動することはできないのかなというところでいくと、私が思ったのは、再任用の方々ができる内容というのは、どうしても未満児さんとか、そういった子供たちの対応に特化しないとできないのではないかなというのが実は危惧したところであります。非常に経験豊かな方々を配置することについては、そこはいいのかなと思いつつ、しかし、全体的に考えると、今部長からもお話があったように平均年齢は42.7歳ということでございますので、60歳を過ぎた先輩方が職場に配置されれば、そういったリスクというか、リスクというよりは、やっぱりできるところは、本当に産後のゼロ歳児とか1歳児ぐらいまでであればそういう先輩というか再任用の方々はできると思うんですが、そういった意味ではその再任用を入れていくことについてはいいのかなとは思いますが、しかしやっぱり正規職員をバランスよく配置していくことが大切ではないかなと思っております。  それで、今回、市の採用のほうのホームページを見ますと、6名の保育士さん、そして幼稚園教諭を兼ねたということで採用が発表されておりました。その中身を見ると、合格者番号を見ると、二十何番という方がいらっしゃって、やっぱり二十何人、30人近い方々が保育士になりたいということで申し込まれているのだなというふうに思いました。そういった意味では、6名の採用ではなくて、もう少し採用してもいいのではないかなというふうに思ったんでありますが、その辺、退職者の人数と、そして退職の予定者数と採用者数、そして今言ったように多くの保育士になりたい皆さんの希望をかなえられるような、そういったことは考えられないのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) お答えいたします。  保育士さんの退職者は、保育士等ですね、幼稚園も含めまして、定年退職なされる方は7名でございます。途中で勧奨の退職の方が2名というようなことでございます。  それで、新規採用予定者というようなことで、今議員さんお話しのとおり6名というようなことでございます。それに合わせて再任用の部分がありますので、同数というようなことで、とりあえず採用の部分はそのように考えておりました。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 今お話があったんですけれども、退職者が7名で採用は6名ということであれば、やっぱり枠は1つ、枠っていうか、やめられる方の補充をするということでいえば、新規採用者をそれなりに採用すべきではないかなと思います。  お話しのように、再任用されて保育に当たられる方々については、それはそれでいいのかなと思いますし、そういう方々もクラス担任をしていくという形になると思うんですが、やはりそれでは足りないというふうに思うんですが、そういった意味では計画的にという中身でいえば、再任用を計画的にしていけば、採用者はどんどんどんどん減っていくということになると思うんですよ、新規採用者ですね、若い職員の数が減っていくということでありますから、そこはその職員の循環のところで考えるとやはりちょっと問題があるのではないかなと思います。そういった意味で、採用の部分で見ると、待機者というか補欠の方もいらっしゃるわけですから、そういった部分も含めて採用をですね、今6名なんですが、それをふやすというような考えはないのでしょうか、伺います。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) 採用された方6名と、あとは登載されている方がいらっしゃいます。その部分は、状況に応じましてその登載される方を合格というような部分も今後あり得るかというふうに思っております。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) きのうの一般質問の中にもありましたように、要するに当地域が高物価低賃金構造ということの問いに対して、市長は人材育成とかに取り組みたいということをお話ししておりましたし、震災前の部分でいえばそういう認識もあるんだということでお話がありました。  私は、先ほどの答弁でもあったように、保育職場、正規職員が59人で、臨時・非常勤さんが61名という、半分以上が低賃金構造である、私から言わせればワーキング・プアの仲間になっている皆さんがいらっしゃる、これのやっぱり改善をするべきだというふうに思っております。市の職員の嘱託職員さんでいえば月報酬が12万円、年間報酬で144万円でございますし、臨時の方々はそれにちょっと、それよりは多いんですが、やはりそれでもワーキング・プアと言われる年間200万以下の収入になっている、そこの改善をぜひ進めるべきだというふうに思いますし、ちょっと視点が違いますけれども、臨時職員を正規職員にかえていくということがぜひ改善すべき点ではないかというふうに思います。その辺の御認識についてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 保健福祉部長熊谷修一君。 ◎保健福祉部長(熊谷修一君) お答え申し上げます。  保育所における職員体制でございますけれども、これは、議員さんがおっしゃるように正規職員で配置するのがベストであるとは思います。しかし、一方で、やはりいわゆる入所児童の変動というふうなものもございます。そういう意味で、毎年臨時職員あるいは嘱託職員というような部分で対応するのは仕方がないことかなといいますか、一定程度はそういうふうな非常勤の方々の力をかりながら施設運営をしていかなければならないかなというふうに考えてございます。  ただ、その場合であっても、やはり事故防止であったり安全な保育の提供であったり、それから適正に保育所を運営するという意味では、それぞれの職場の中で、所長を中心としましてコミュニケーションをよくして、それで実際の保育業務を運営していくというのが必要でございますので、平成26年度においても、そういうふうな部分につきましては努めて対応していかなければならないというふうに認識しております。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 職員計画、長期的な観点に立ってそういうお話もされていると思いますので、これからいろんな計画、子ども・子育て計画とか出てくる中でもあると思うんですが、ぜひ、私がお話ししている中身でいえば、やはり認可保育所のクラス担任は正規職員を配置すべきだと、こういう視点に立った人員計画をお願いしたいというふうに思います。  それで、もう1回、現業職場の職員の補充ということでお話をさせていただきましたが、私、今回のこの職員体制の充実については、この大震災を受けて、この復興を進めなければならないときに、定員の削減をするのではなくて、やはり震災復興をなし遂げる人材の確保が必要であるというふうに思っておりまして、そういった意味では、やはり定数管理で職員を削減していくのではなくて、それを凍結して、復旧・復興をなし遂げるための職員を採用していくべきではないかというふうに思っております。その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) これまでも定員適正化計画という部分がありましたけれども、復旧・復興に向けまして、それを凍結の状態で市の任期付等を雇用しながら進めているところでございます。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) まさに今お話しのように、任期付とか派遣の職員の皆さんに気仙沼市の復旧・復興に全力で今当たっていただいているわけでございまして、派遣されている職員の皆さん、そして任期付の職員の方々には感謝しなければならないというふうに思っております。  しかし、派遣に来ている方々及び任期付の職員の方々はやはり期限があるわけでございまして、全ての復旧・復興の仕事は気仙沼市に採用されている職員が責任を持って完遂しなければならないというふうに思うわけでございます。職員体制は復旧・復興をなし遂げる人員を確保して進めるべきだというふうに思います。  そういった意味で、ことしの人的な採用も平成25年度でいってもそれなりに確保したのかなというふうに思うんですが、やはりその定数管理を停止してでもそういった職員を採用すべきではないかというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) お答えいたします。  復興業務等が終わった場合等々の部分を考えますと、任期付等の部分が定員の適正化の部分も保たれるのではないかというようなことで、市の任期付職員を採用したところでございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 任期付の職員の方々もスキルアップをして、まさに市の仕事になれて、本当に本来であれば本当の意味での職員にもなれるような方々になっていくのかなというふうに思うんですが、実はそういう方々が今後いろんな意味で災害対応に当たられることにも、そういう仕事もできるなとは思うんですが、私思うのは、やはり東海とか東南海、南海地震の発生の際に、他の自治体が災害に遭遇した際に応援に駆けつける、そういった職員も確保する必要があるのではないかなというふうに思うわけ ── 確保するという意味は応援をするという意味でございまして、そういった意味では、そういうスキルを上げていく、職員体制の充実とかが求められるのではないかなと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) お答えいたします。  他の自治体の災害対応というようなことでございますので、そのときの状況ですね、その対応の部分に職員を行かせるために、また市の任期付職員というような部分を採用しながら対応も考えられますし、いろんな状況でですね、そのときは本市のほうから派遣できるような体制づくりをつくっていきたいというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) いずれにしても今、災害復旧の中で職員の皆さん、一生懸命その復旧・復興に向けて頑張っているというふうに思います。そういった意味では、今そういった状況の中で仕事をしておりますが、そういった中でもいつ心の健康が崩れるかわからないと、仕事はチームワークで行うものだというふうに思いますので、単務のですね、仕事の偏重とか偏りがないようにしていただきたいというふうに思います。  そういった意味では、職員の声をよく聞いて対応してほしいということを述べて、職員体制の充実の部分を終わりたいと思います。  次に、大項目の2点目、土地区画整理事業についてであります。  土地区画整理事業地内にある住居等の移転について伺います。  土地区画整理事業が鹿折地区、南気仙沼地区で7月に着工式が行われ、8月お盆明けから家屋・工場の基礎撤去が行われております。その後、土砂の仮置き作業が始まり、現在は都市計画道路片浜鹿折線(県道気仙沼陸前高田線)の迂回路の設置準備が進められていますし、栄町・新浜町一丁目に移設・移転するJV事務所、仮設商店等の整地が行われております。  8月にJV事務所から示された予定表から判断しますと、若干工程がおくれております。  区画整理地内で被災した住宅や工場、店舗を修理・補修して住んでいる方々や、仮設店舗を設置して御商売を再開している方々がおられます。  UR都市機構が、区画整理地内の被災した住宅や工場、店舗や、中小機構で設置した仮設店舗や仮設工場の移転補償について、個別説明を行い順次移転補償額を算定し、個別に示すことになっていると伺っております。UR都市機構から補償対象者の方々が説明を受けた時期になっても移転補償費の提示がされていないというお話を鹿折地区の対象者の方から伺っております。私は、UR都市機構から移転補償事務作業の状況についてお話を伺うと、移転補償の算定について優先順位を持ちながら作業をしているという説明を受けました。  住宅の移転補償を受ける方は、提示された移転補償金を参考にしながら次の再建に向けての計画を考えたいとお話をされている方や、工場や店舗、中小機構の仮設店舗や仮設工場の移転補償を受ける方々においても、今後の計画をどのようにしていくか、移転補償額の提示を受けてから判断するという方がおられます。  市では、UR都市機構が行っている移転補償額の算定の時期の明示や移転補償に関して、移転補償該当者とUR都市機構とCM事業者と市関係者との間で、土地区画整理事業の施工全般について市がしっかりとコントロールできないものか、お伺いいたします。  鹿折地区区画整理事業の移転補償を受けて仮の住居を探さなければならない方々で仮の住居を確保できない方々に対して、仮の住居のあっせんをUR都市機構は行うことにしていると伺っていますが、あっせんのめどがついたのでしょうか、来年3月までに移転補償を行う予定と伺っておりますので、状況をお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 土地区画整理事業についてお答えいたします。  鹿折・南気仙沼地区土地区画整理事業地内で移転の対象となる住居等の建物は、鹿折地区で66戸85棟、南気仙沼地区で74戸85棟が見込まれています。  住宅等の移転補償の進め方については、造成工事の展開に合わせ、所有者等の方々に事業の内容やスケジュールを説明した上で、建物等の調査を実施し、作成した調書の確認をしていただいております。  その後、補償内容及び金額の提示を行い、補償契約の後に移転を進めることになります。  鹿折・南気仙沼両地区において、災害公営住宅予定地等の早期盛り土かさ上げ工事を行う区域、及び迂回路の設置区域等の早期工事エリア内の建物所有者及び借家人の方々については、先行して本年6月から説明及び建物調査を実施しております。  その中でも早い方には、既に建物調査の内容を確認していただき、順次補償金額の提示を行い、補償契約の後、移転をお願いする予定となっております。  なお、本年8月29日から開催した仮換地の素案に係る個別説明会では、11月末現在で両地区ともに99%の方とお会いし事業について説明をしており、建物等所有者の方々には、その際に、補償に関する進め方や移転時期などについて説明しております。  鹿折地区の仮設店舗等については、建物等の調査が終了しており、平成25年11月に建物調査の内容を確認いただき、順次補償金額の提示を行っており、平成26年5月ごろの移転を予定しております。  なお、仮設店舗等の移転先については、土地区画整理事業として、区域内の新浜町一丁目の主要地方道気仙沼唐桑線沿線に同じ規模や構造等の建物を予定しており、入居中の方々全員が移転できるよう計画し、建物の配置等について協議を行っております。  また、工事展開上、仮換地先へ直接移転することが困難な状況においては、居住者や事業者の方々に、仮住居や仮営業所での営業をお願いすることとなります。  仮居住先については、市内の賃貸物件が著しく不足している状況であり、金銭補償を行っても移転対象者が賃貸物件を探すことができないことも想定されますので、市が現物補償として、仮住居を建設することについて、関係機関と協議を行っております。  また、本事業については、独立行政法人都市再生機構に業務委託しており、その内容は、事業計画、基本設計、換地計画、補償及びCM方式による工事の管理など、多岐にわたっておりますが、事業の推進に調整を要する関係機関と定期的に事業進捗会議を行っているほか、部門ごとに調整会議を開催し事業を進めております。  また、関係地権者の方々に対しては、土地区画整理だより及び工事だより等を活用して、事業の進捗状況や今後の予定等を伝えるなど、情報の共有に努めております。  鹿折・南気仙沼両地区の土地区画整理事業について、早期の完了を目指し、今後とも独立行政法人都市再生機構と一体となり、円滑な事業推進に努めてまいります。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 一生懸命事業を進めるために頑張っておられることについては、今の状況等を見ると本当にわかりますし、随分工事が進んできているなという思いもしております。そういった中で、先ほどお話があったように、鹿折66戸と、それから南気仙沼74戸が移転をしなければならないという状況でございまして、それについても順次説明をしているというふうに伺いました。  その中で、先ほど質問でもしたんですが、実は補償金の提示を受けて、それからどうするかということを検討したいという方もいらっしゃるということでございまして、移転先が個人で決まらない方については現物補償で市の提供も考えているということでございます。そういった意味で、私はいつ出なきゃならないんでしょうかと、その期日がよくわからない、どこに聞いてもわからないということでございまして、そういった意味で、その期日周知、そして補償金額の提示をどういうサイクルでしていくのかについて、今どのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 都市計画課長村上 博君。 ◎都市計画課長(村上 博君) お答えいたします。  補償に関しましては、答弁の中でもありましたけれども、まず全体的な工事工程をお話し申し上げまして、特に急ぐ部分につきましては、調査等を行わせていただきまして、その中で確認、それから内容の提示ということで進めることになりますけれども、一旦8月から個別説明会ということで、先ほど99%ということでお話ししましたけれども、およそ数名の方ずつを残すことで直接お会いして説明しております。その折に、おたくの今の時期、予定はこういったことになります。特に早い方に関しては、その後、直接調査をさせていただいて、時期等についてお話ししているところでございます。  そういったことで進めておりますが、まだまだ、件数も相当ですし作業も膨大ということもございまして、今現在、一度説明して、多少その工事展開上進めながらの作業ですので、1カ月単位で調整が必要な部分もございます。そういったことが見られますことから、URと市との協議の間では、この年末年始にかけて御家族が集まられる機会も多いだろうということも想定しまして、そういった一旦説明した方々について、改めて変更にある分も含めて年内にお会いして状況等をお伝えしたいということで今作業を進めているところでございます。  そういったことで、今議員から御質問がございました、説明あって、その後どうなっているのかということの状況が把握できない方々がいらっしゃるということもお伺いしましたので、その辺は、個別になりますけれども、こちらで連絡をとりながら、できれば年内に一度お会いできるようなスケジュールで進めさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) そのように対応していただけるということであれば、よろしくお願いしたいというふうに思います。  私は、その鹿折地区の区画整理地内に残っている方々にお話を伺って質問に立っているわけでございますが、やはりこの事業主体は市であるということであるんですが、どうも市の説明を聞いてもよくわからない、URに行ってもわからない、清水・西松さんのJVさんのほうに行ってもわからないということで、そういうことで何とか、質問の1回目で言ったように、コントロールを市のほうでしっかりしてほしいというふうにお話を受けてこの質問に立っております。今、都市計画課長からお話があったように、その辺の対応をしっかりしていくということでありますので、市の区画整理室長である村上課長を中心に、ぜひ、いつ市民の方々が行っても対応できるような、そういった状況をつくっていただきたいと思うんでありますが、その辺いかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) 土地区画整理事業を進める上においての一元的な窓口的な意味合いもあるのかなというふうに思います。今、御案内のとおり、土地区画整理事業につきましては、UR都市再生機構のほうに業務委託をいたしまして進めているという中で、当然そこに事業主体である市が主体となって当然取り組んでいる事業でございます。そうしたことから、御相談等があれば、市のほうにお問い合わせいただければ、市のほうでは誠意を持って対応するということでこれまでもうたっておりますし、今後もそういう形で進めたいというふうに思っております。  ただ、技術的な部分でどうしても専門的な部分が出てまいりますと、市だけでは対応できないという部分がございますので、その辺はURなどとも調整をしながら対応することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 委託をしていると言いながらも、やっぱり事業施行者は市でございますので、ぜひ、今お話しのように相談に乗る場合には、ぜひ現場のことも把握をしてよろしくお願いしたいということでございます。  それで、質問でもお話ししたんですが、実は商店の方々、区画整理地内で今仕事をしていらっしゃり、そして区画整理地内に戻って仕事をしたいという方々がいらっしゃいます。そういった商業者の皆さんをどのように誘導していくのかについて、今現在でいえば、先ほど市長の御回答にもあったように、今残っていらっしゃる方々、区画整理地内で仕事をされている方々が移転をして、そしてまた、その次に本設をするというような、そういう流れになっていくという中で、その商業者の皆さんへの対応ですね。どうもお話しすると、なかなか商業者の皆さんの中でも、このままだともうやめるという方もいらっしゃるし、ここを出ていくことも考えざるを得ないなというような、そういう意見をお話しされる方もいらっしゃいますので、ぜひ寄り添うというところでいえば、商業者への支援について、どのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 都市計画課長村上 博君。 ◎都市計画課長(村上 博君) お答えいたします。  営業なされている方々に関しまして、特に仮設店舗・商店街ございますけれども、その中で御相談しておりますが、最後は個別ということになって、いろいろ御希望をお伺いして、先ほど答弁の中にございましたけれども、市のほうで今移転先を検討して進めておりますけれども、御意向を聞きながら、そこに入る方、また別な考えの方等いらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、市として、その土地区画整理事業地内、もともとそこで営業されていた方はもちろんでございますけれども、周辺からの商業者の方々も集まっていただけるような、そういったまちづくりということも目指しておりますし、協議会さんのほうでの商業部会というようなまとまった会もございますので、全体としてのお話なども御意見を伺いながら進めていくということで、なるべくその御意向に沿っていって営業していただく、また土地区画整理事業で再開していただくということを目指してまいりたいと思います。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) そのようにお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。造船団地整備の状況と低地ゾーンの利活用についてでございます。  1つ目は、造船所集約と機能高度化支援についてでございます。  震災復興計画重点事業ナンバー102番に「造船所集約及び機能高度化支援」があります。復興交付金事業計画で調査設計費が5月に認められて、6月議会で造船・燃油施設整備事業予備調査業務委託費が認められたところでございます。
     私たち会派では、船を海から陸へ昇降させる大型エレベーター方式の上下架システムであるシップリフトシステムを導入しております沖縄県糸満市の糸満造船所を8月23日、視察してまいりました。  欧米を中心に世界で200社以上の使用実績があるシップリフトシステムは、糸満造船所においては、毎分25センチメートルの速度で昇降するので稼動時のダメージが少ないこと、コンピューター制御によって船体の負荷を均一化するので船底を傷めないこと、工場内に移送用レールが縦横に配置されているので自由に船舶を移動できること、1カ所の昇降設備で同時に複数の船舶修理ができること、上架後のヤードは完全な平地のため快適な作業環境であり、作業効率が上がること、従来のスリップ方式に比べて船体の損傷がなく安全性が高いことなど、現在気仙沼市にある造船所の作業環境からいっても格段に危険性が改善されることや、作業効率が高まることや、大型船にも対応できるなど、大きなメリットがあると考えられます。  そこで、伺います。造船団地整備に向けた予備調査が行われておりますが、市が行っている調査の内容と進捗状況、造船団地整備に向けた造船団地協同組合の事業化の準備状況がどのような状況にあるのか、また、造船団地整備に懸念を示している団体への説明の状況など、今後の整備事業の進め方と市の取り組みについて伺います。  2点目は、災害危険区域の利活用についてでございます。  災害危険区域の被災宅地所有者は、約3,100人、約5,000筆、約160ヘクタールとなっているという報告を8月9日開催されました東日本大震災調査特別委員会で伺っております。  今年度から被災宅地の買い取りを行っております。今年度の買い取り申し込みを締め切り、買い取り単価の提示や契約作業を進めておるようでありますが、被災宅地の今年度の買い取り事業の状況について伺います。  被災宅地は沿岸部に集中しておりますが、今後、被災宅地の集約やその利活用が求められると考えます。沿岸部地域の再生を図るための方策としてどのように計画を策定していくのか、利活用の計画策定に向けた策定支援の方向、支援体制のバックアップができないものか、伺います。  また、住民参加のまちづくりの視点を持った取り組みはできないものか、お伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 造船団地整備の状況と低地ゾーンの利活用についてお答えいたします。  初めに、造船団地整備に向けた予備調査の内容と進捗状況についてでありますが、予備調査については、土地利用基本構想の立案、都市計画決定に必要な各種図書の作成、復興交付金や復興整備計画の作成補助が主な業務内容となっております。  現在は、このうち土地利用基本構想の立案作業を行っており、造船団地だけではなく燃油施設も含め、その底地整備について、復興交付金である津波復興拠点整備事業として進捗が図られるよう取り組んでおります。  造船団地協同組合の事業化の準備状況については、同組合から、事業性や経営形態、適正な事業規模と必要な施設などについて、慎重に検討している状況であると伺っております。  また、水産関連団体が示している懸念につきましては、仮に朝日町への立地が最も優位性があると判断された場合には、その懸念の払拭に向け、水産関連団体と話し合いを行うとともに、造船団地協同組合に対しては、基幹産業である水産加工業を振興する立場から、各課題に真摯に対応するような指導してまいります。  次に、災害危険区域内の被災宅地買い取り状況についてでありますが、本年5月に公表したスケジュールどおりに進んでおり、今月は、2日の唐桑地区を皮切りに、21日予定の本吉地区まで順次、契約会を実施しております。  今般の契約会は、買い取りの対象となる土地、約4,800筆、約183ヘクタールのうち、買い取りの申し出のある中で、相続登記や抵当権抹消等の手続を必要としない約2,200筆、80ヘクタールを対象としており、唐桑、鹿折、気仙沼、松岩地区の契約会が終了した12月14日現在で、930筆、約27ヘクタールの売買契約が完了したところであり、その合計金額は約31億円となっております。  今後は、所有権移転登記の手続を進め、3月までに支払いを済ませるとともに、引き続き相続登記・抵当権抹消等に必要な手続について、該当する方に助言してまいります。  次に、被災宅地の利活用などについてでありますが、買い取り後の被災宅地は市内沿岸部に点在し、その活用や管理方法などに多くの課題があることから、これまで国に対して、集約方法や緩和・創設について要望してきたところ、9月26日付の通知により東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用が一部改正され、ようやく譲渡・交換が可能となった段階であります。  しかし、譲渡・交換した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく事務手続が相当数見込まれることから、引き続き、事務の簡素化と制度の創設等について、国に要望を行っているところであります。  なお、買い取り後の被災宅地の土地利用については、復興交付金を前提とした公共事業用地への活用や民間事業者への譲渡・交換、地元自治会等への賃貸借など、今後、まちづくり団体や企業の要望なども踏まえ、幅広く検討してまいります。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) きのうも質問ございまして、造船団地の部分、懸念されている団体さんにその懸念払拭に向けて話しかけをしていくということでございました。  これまでの造船所というか今ある造船所の状態は、先ほど質問で述べたような状態ではなくて、上架の際には海水で船体を洗浄しますし、船体に付着している海草とかフジツボ類の貝殻を落とす作業が海面際で除去されておりまして、その除去された多くの海草とか貝殻については湾内に流出している状況、そして海水でその洗浄作業を行いますので、西風が吹けば県道にその塩水が吹き飛ばされるというような状況、そういう状況で作業しておられました。そして、そのほかにも、今までの作業でいくと、古い塗装を除去するために、サンドブラストということで、砂粒を吹きつけて塗装を除去するのでありますが、その砂粒も飛散等ありますし、除去された塗装剤も飛散するというような状況の中で作業をしておりまして、そういった中で、通行する車両とか周辺の家屋の皆さんが、その地域の主要産業を守るという立場でいたわけであります。そういった地域で支えてきた造船業、やはりこれを今回団地をつくってシップリフト方式で整備するということ、これはやっぱり私は進める必要があるというふうに思っております。そういったこれまでの環境の改善をしていくことが大切だなと思っています。  きのうもちょっと造船所を見てきました。車両式の造船所、足の踏み場もないんですよね。作業効率は非常に悪いですし、けつまずくと大変な状況になるけがをする、そういったこともあってもおかしくないような作業環境になっております。そういった作業環境の悪い現状をやっぱり改善していく、打破していく、そういった意味では、このシップリフト方式の造船団地ができるだけ早く設置できるように頑張っていただければなというふうに思います。  そういった意味で、今市長からもお話があったように、懸念されている部分の払拭に向けてこれから取り組むんだということでございますが、それでお話ししたいのは、そういった懸念をされている団体との話し合いの場と、それから検討協議会の立ち上げなどを行っていかれるのかどうかですね。実は私たちは、目からうろこという状況、要するにシップリフト方式の造船所を見て、本当に違うということについては本当に目からうろこのような状況でございます。そういった意味では、懸念されている団体の皆さんにもそういった施設を見てもらうというのが私は必要だというふうに思いますので、そういった意味での検討会とかをつくるのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 当市のほうからは、昨日も答弁で述べましたけれども、もし朝日町に造船所が移転するのが適地としてふさわしいということに調査結果がなった場合を踏まえまして、水産の皆さんの懸念していることを払拭するために、こういう対策をきちんとしてくださいというものをですね、やっぱり何点かあるんだと思うんです。先ほど小野寺議員がおっしゃったサンドブラストだとかペンキの粉じんが外に飛び散るというような作業は今ではもうしていないような養生が十分されていると思いますけれども、そういうことだけでなくて、じゃあ例えば津波対策はどうするんだとか、そういうようなことがありますし、あと建物の位置によっていろんなことが防げるものもあるんだと思いますね。あとは、なるたけ、これは工程の問題等も絡みますが、日本海の造船所なんか結構ありますけれども、相当中でつくってしまうというようなこともあります。そういうような何点かを取りまとめて造船所のほうの皆さんに示していくことがいいのではないかなというふうに思ったものですから、先ほど答弁で述べましたように、水産加工が極めて大きな大事な産業であるということに鑑みて、水産加工を振興する立場から、皆さんと一緒になって幾つかのポイントを挙げて造船の皆さんにお願いをしていくというふうなことがいいのではないかということで、そういう集まりを持ちましょうというような呼びかけをしているところでございます。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) わかりました。私とすれば、やっぱりこの今までの環境を変えていくということで、ぜひ取り組みを進めていただきたいということで質問をしておりますし、今市長からも回答あったように、そういった取り組みをやっていくという決意も示されましたので、その造船団地の部分についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。  それで、災害危険区域の利活用、先ほどの回答でもあったように、やはり難しい事業であるということがわかりました。それで、私の質問のしたいところは、実はこの地域づくり、まちづくりというよりは、その地区、浜ごとの地域づくりをどうするかという視点で、先ほど市長の答弁にもあったように、利活用ですね、地域の利活用をどうするのかという、そういうところの支援をぜひしていただきたいなという思いでおりました。それは、例えばNPOさんとか大学とか来て支援をいただいているところがございまして、そういうところはそれなりの地域づくりを率先して考えているということになるんですが、どうもそれ以外の地域では、なかなか今、目の前の復旧・復興、住家の復旧で、もうそこに集中して、地域づくりをどうするかというのはなかなかできてないものですから、そういった意味で、そういった取り組みをお願いしたいなと思って。  それで、市では3,000万円の予算をつけた地域づくり支援総合マネジメント事業がありますので、やはりこれを使ってやっていく必要があるんだというふうに思っておりまして、そういった相談にぜひ乗っていただきたいという思いできょう質問に立っておりますので、その辺について少しコメントをいただければと思います。 ◎議長(臼井真人君) 震災復興・企画部長赤川郁夫君。 ◎震災復興・企画部長(赤川郁夫君) お答えいたします。  ただいま浜ごとの地域づくり、まちづくりにつきまして、既に地域として取り組んでいるところがありますけれども、そうでないところもあるというようなことで、まちづくり支援総合マネジメント事業の話がありました。  この事業につきましては、各地域に大学の先生とかが入っているところに、やはり金銭的な派遣事業などをいただきたい、そのような支援をいただくことによって、これまでやっていたところが継続的にやれるというような観点から行ったところでございまして、特定非営利活動法人の気仙沼まちづくり支援センターのほうに委託しながら事業を進めているところでございます。  今おっしゃったとおり、今までやってきたところにつきましては、これはかなり経験もございますのでうまく活用しているようでございますけれども、これからそういうふうな取り組みをするという場合におきまして、こういうふうな制度があるのも知らない方がいらっしゃるかと思います。この辺につきましては、改めて周知ということを拡大しながら市としても取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、あわせまして、今、各地域におきましては、まちづくり協議会ができたり、あと自治会などが幾つか組み合わせをしながら、いろいろこういうふうに取り組んでいるところもありますし、取り組もうとしているところもあります。これにつきましては、その運営費の支援なども行っておりますので、あわせてその辺も周知していきたいと思っております。以上です。 ◎議長(臼井真人君) 14番小野寺俊朗君。 ◎14番(小野寺俊朗君) 次の質問に移ります。  4番目でございます。水産加工施設等集積地整備事業についてでございます。  南気仙沼地区と鹿折地区に整備を進めております水産加工施設等集積地整備事業でありますが、10月11日開催されました東日本大震災調査特別委員会において、両地区に配置された76事業者のうち10事業者が既に施設を再建・再建中であること及び、立地予定区画地の確保が確実な事業者は22社であり、残りの事業者向けの土地についても引き続き市の用地取得を急いでいくとの説明を受けたところであります。  また、10月31日には市水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる8分の7事業にかかわる準備の整った事業者は、11月中に整備事業計画書を市に提出し、市では審査委員会の審査を経て、採択事業者を決定していくというふうに伺っております。  今回の第2回説明会を受けて、事業予定者は既に事業計画書を提出し、市においては審査委員会等の事務手続も進んでいるものと考えますが、事業計画書の提出状況と今後の進め方について伺います。  一方、水産加工施設等集積地の用地造成工事(盛り土工事)が年度末を工期に進められております。集積地の盛り土工事とあわせて、市道の盛り土かさ上げ・地下埋設物(水道・ガス・下水道など)の整備を行わなければなりません。市道工事の進捗状況と今後の市道工事予定について伺います。  水産加工施設建設時期と市道工事時期が重なることになれば、水産加工事業者の再建時期におくれが生じることが懸念されます。どのように調整が進んでいるのかお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 水産加工施設等集積地整備事業についてお答えいたします。  水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる8分の7事業については、10月31日に第2回公募の説明会を開始し、用地確保のめどのついた事業者を対象として11月1日から29日まで公募を行ったところであります。  事業計画書の受理に際しましては、事前に事業予定者からの個別相談に応じるとともに、ヒアリング等を実施し、申請に係る事務手続が円滑に進むよう努めてきたところであります。  今回の応募状況ですが、南気仙沼地区で3社、鹿折地区で2社の合計5社から事業計画書の提出があり、計画事業費の合計額は約80億円となっております。  今後は、去る12月11日に開催された事業計画審査委員会の審議結果及び附帯意見等を踏まえて精査した事業計画内容を水産庁に報告し、採択事業者を決定することとなり、その後、事業予定者からの補助金交付申請書を受理し、補助金の交付を決定いたします。  次に、集積地内の市道工事の進捗状況と今後の市道工事予定についてでありますが、現在、既存道路部の附帯構造物や舗装の撤去を進めており、今後、道路内の地下埋設物の布設時期を関係部署と調整を図りながら道路盛り土を施工し、来年8月ごろの完成を予定しております。  また、水産加工施設建設と市道工事との調整については……。      (小野寺俊朗議員持ち時間終了) ◎議長(臼井真人君) これにて、14番小野寺俊朗君の質問を終わります。  次に、「東日本大震災復興諸課題について」外2カ件、4番村上 進君の質問を行います。4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 連合改革クラブ社民の村上 進でございます。  質問に入る前に、先週市内の応急仮設住宅で議員有志数名で懇談会を持ちました。そのとき、聴覚障害者の高齢の男性が、仮設からの次の出口として「私は耳が遠いんで、隣の方に迷惑をかけちゃいけないということで戸建ての住宅を選択をした」ということであります。話しているうちに、「どちらですか。どの地区ですか」と聞けば、面瀬か大谷、二者択一だという話がありました。「あれ、おかしいですね、14カ所に災害公営住宅の戸建てが予定をされているんです。どうしたんですか」と聞けば、「支援員の方が各仮設を回って、そのときに指導をいただいて、戸建ては2カ所しかないんですよと。私は面瀬を申し込みました。残念ながら予選落ちをしまして、今、補欠の5番待ち」という回答をいただきました。まさに、行政が情報を豊富に流し込んでアナウンスをしていますが、1人の被災者は仮設住宅で次の選択をするために悩むわけですよね。そのときの選択肢のアナウンスソースが間違っていれば、14の選択肢があったのが二者択一の選択肢にしかならないという状況がわかりました。私は、自戒の念も含めて、複雑な気持ちでその懇談会から帰ってまいりました。豊富な情報量があっても、一人一人の被災者に本当に届いているのかなという疑問があると私は思うのであります。  そんなことを述べながら、通告、まずは大きな1点目、東日本大震災の復興諸課題、2項目に特化してお尋ねをいたします。  震災から3年目の冬を迎えようとしております。応急仮設住宅での生活は、夏の猛暑はもとより、厳しい冬へと季節はめぐってきました。  その一方で、37の協議会、市の誘導型等の高台への防災集団移転事業や約2,200戸の災害公営住宅整備事業も着実に進められてきており、住まいの再建が一歩ずつ目に見える形となってまいりました。  しかし、順調な再建ばかりではございません。踏ん張って自力再建しても、市の独自支援のはざまにあることも看過できません。そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。  1点目は、災害危険区域内への住まいの再建についてでございます。気仙沼市では、昨年7月9日付で災害危険区域の指定などの条例を告示し施行されました。このことは、L1防潮堤を整備した前提で、L2津波が到達することのシミュレーションでの指定でございます。  しかし、災害危険区域に関する条例第3条のただし書きの規定によって、区域外と区域内の境目エリアに再建した場合、現行の市の住まいの独自支援の対象外となっております。  被災者は、万やむなく再建箇所を求め、住まいの再建を決断しております。よって、現行の独自支援策を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、被災した危険区域内の宅地の買い取りと、買い取りした土地の利活用についてであります。この件につきましては、今一般質問、私で3人目の通告内容となってございまして、一定程度の答弁をいただきました。それを聞きながら改めて質問をさせていただきます。  市では、災害危険区域内の被災宅地の買い取り意向調査を、本年8月末締め切りで実施されました。説明会では、買い取り期間を平成27年、再来年12月までとしております。  先日、11月19日開催の東日本大震災調査特別委員会で示された買い取り申し込み状況資料では、買い取り対象筆数・面積は4,830筆、約183ヘクタールのうち、買い取り希望は3,041筆、率で63%、約108ヘクタール、率で59%となっておりました。期限内未提出者に対する回答督促も文書照会を行っているとのことでございました。  現在は、スケジュールに示された内容では、年内から1月にかけ売買契約を締結し、移転登記後に、3月には土地代金の支払いということになってございます。  そこで、現段階でどの程度の買い取り手続中なのか、契約筆数と代金支払い予定額につきまして、改めてお示しください。また、買い取りした土地の利活用についても、この際お伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上 進議員の質問にお答えいたします。  東日本大震災復興諸課題についてのうち、災害危険区域の住まいの再建支援策についてでありますが、災害危険区域の設定趣旨は、東日本大震災レベルの津波被害においても住民の生命を守るため、区域内において住居の用に供する建築物等の建築を制限するものであります。  一方、市の独自支援の基本的な考えは、一昨年、浸水被害に遭ったものの津波防御策によって今後災害危険区域外となり、住宅再建に国の支援を受けられない方々に補助するものであり、区域の設定に従い、その支給を判断していくものであります。  次に、災害危険区域内の被災宅地買い取り状況についてでありますが、本年5月に公表したスケジュールどおりに進んでおり、今月は、2日の唐桑地区を皮切りに、21日予定の本吉地区まで順次契約会を実施しております。  今般の契約会は、買い取りの対象となる土地、約4,800筆、約183ヘクタールのうち、買い取りの申し出のある中で、相続登記や抵当権抹消等の手続を必要としない約2,200筆、80ヘクタールを対象としており、唐桑、鹿折、気仙沼、松岩地区の契約会が終了した12月14日現在、930筆、約27ヘクタールの売買契約が完了したところであり、その合計金額は約31億円となっております。  次に、買い取り地の利活用についてでありますが、買い取り後の被災宅地は市内沿岸部に点在し、その活用や管理方法などに多くの課題があることから、これまで国に対して、集約方法の緩和・創設について要望してきたところ、9月26日付の通知により東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用が一部改正され、ようやく譲渡・交換が可能となった段階であります。  しかし、譲渡・交換した場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく事務手続が相当数見込まれることから、引き続き、事務の簡素化と制度の創設等について、国に要望を行っているところであります。  なお、買い取り後の被災宅地の土地利用については、復興交付金を前提とした公共事業用地への活用や民間事業者への譲渡・交換、地元自治会等への賃貸借など、今後、まちづくり団体や企業の要望を踏まえ、幅広く検討してまいります。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 御答弁いただきました。それでは、一問一答でございますので、一問一答で進めてまいります。  独自支援の条件緩和についてお尋ねいたします。この危険区域に関する条例の弾力条項と申しますか、第3条ただし書きの規定によって、という件についてお尋ねいたします。  今回、この建築制限適用除外認定申請がされている、されたという事例があると思いますが、その申請によって認定却下した件数について、まずお答え願いたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 建築住宅課長小山一義君。 ◎建築住宅課長(小山一義君) お答えいたします。  災害危険区域に関する条例の3条ただし書きによる市長が認めるものとして、4条の建築物の認定でございます。建築制限適用除外認定書を提出いたしまして認定を受けた件数は、11月末で23件でありまして、この申請に当たりまして、事前に建築主あるいは代理人の方から相談を受けて申請をしていただいているところでございます。よって、全員の方といいますか、申請される方については、全てその除外認定証を発行していると、認定しているといったような状況でございます。以上です。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 済みません。何月何日付で何件ですか、もう一度お答えください。 ◎議長(臼井真人君) 建築住宅課長小山一義君。 ◎建築住宅課長(小山一義君) 11月30日現在で23件というふうなことでございます。以上です。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) そうしますと、この3条ただし書きの規定に基づいて4条でもって認定した件数については、先月末現在で23件という今、状況でありました。  この23件の具体な再建の形態ということがあると思うんでありますが、主に、例えばシミュレーションでもって色分けした、このエリアの部分については、例えばゼロから50センチとか、50から1メーターエリアの、そういう区別は答えられますか。 ◎議長(臼井真人君) 建築住宅課長小山一義君。 ◎建築住宅課長(小山一義君) 具体的に浸水深が何センチというふうなところでのデータは持ち合わせておりませんが、ほとんどの箇所は1メートル未満でございました。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) はい、わかりました。市長ね、こうなんですよね。いわゆる私はシミュレーションはまずは否定はいたしません。災害危険区域内・外のいわゆる間際の再建の方々の支援ということです。前の特別委員会でも質疑をさせていただきました。万やむなくその土地への住まいの再建をせざるを得ない、踏ん張ってこの再建するわけですよね。そして、市長が定めた災害危険区域に関する条例に基づいて、そのただし書き、弾力条項で申請をして認定をされる建築物。これについて、市長が定めた住まいの市の独自再建の対象外になる、ならないということは、私はこの制度自体が寄り添った制度ではないというふうに思えるわけですね。そういう方々の詳細で具体な形態の災害危険区域内の独自支援というものもぜひとも検討して、支援をすべきだというふうに私は思うんでありますが、その点いかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 間際のとかというのはないように線を引いていかなくちゃならないんですね。もちろん間際は出ますが、白か黒かしかないんですよ。「私は黒と言われたけれども、白じゃないですか、灰色じゃないですか」と言う人はいます。そういうところは現場を踏査して、私たちとしては御意見を聞きながら、現地の状況を踏まえて外したり入れたりということをしてきております。その結果に対して、対応を、補助出せるものを出す、また国の補助を使っていただくものは国の補助を使っていただくというような選択をしていただくことになろうかと思っております。そこをですね、結果的に白か黒かついてしまったものを、別なその、うんと黒くないからみたいな感じで何かの補助を入れていくというのは非常に制度上は難しいなというふうに思いますし、ここは決まりは決まりとして堅持していかないと、全体として補助もうまく回っていかないのではないかなというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。
    ◎4番(村上 進君) あるんですよ、今回認定を受けた、先月末の23件の、そしてその浸水深がほぼ1メーター未満という、そういう全体の件数。やっぱりこの1筆内でシミュレーションがまたがっているところもあるんですね。1番地のうち半分がゼロから50ゾーンで半分が白地というゾーンもある。そこの間際に踏ん張って再建をしているわけですよ。これは、私は災害危険区域に住まいの再建を推奨するものではないと思うんですね。この災害危険区域に関する条例を告示して、災害危険区域を告知して周知をした、そのことは間違いないと思います。ただ、そのはざまのエリアの方々の具体な支援というものを考えられないのかということです。だったら、私は、このただし書きの3条の条文は、グレーゾーンを誘導しているわけですよね。要らないと思いますよ。削除すべきだと思いますよ、そのルールという1つの向き合った支援をするんであれば。私は寄り添った支援をするんであれば、ただし書き、3条のグレーゾーンを十二分に活用した被災者への寄り添った支援ができるというふうに判断できるわけでありますがね。その辺の御見解をいま一度お示しください。 ◎議長(臼井真人君) 住宅課長小山一義君。 ◎建築住宅課長(小山一義君) 今の御質問でございますが、災害危険区域の最終ラインがまたがった敷地があった場合にどうかといったようなことかと思いますが、先ほども市長のほうから答弁いただきました、線引きは必ず必要というふうなことで認識しているところです。  それで、これまで、先月末現在でございますけれども、やはり現地調査を行った件数は123件ございました。その方々は、災害危険区域に入るか入っていないか現地で確認していただきたいというふうなことでの申し出があって、調査した件数でございます。その結果やはり、津波シミュレーションを作成していたときに10メートルメッシュで色分けしていったものですから、現地と若干違う場所が出てきている部分もあります。それで、現地に赴きまして、レベルをかけまして高さの確認をして、それから区域内あるいは区域の外への若干の修正が出ている部分もございます。そういったところで進めさせていただいております。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 建物を建てるというスケジュールの中で、建築確認申請があって、それが最終的に認可されれば着工という形になるわけであります。そのシミュレーションの具体な例で恐縮なんですが、1筆またがったその危険区域内・外の土地に確認申請を出すときには、またがって出すわけではないということも存じ上げているとおりだと思うんでありますが、そういう間際の支援というのは、被災者、再建する方々のこの思いが、いろいろ葛藤があるわけですよ。だったら、やっぱりこの3条のただし書きは私は必要ないというふうに思うんでありますね、このほうがこの災害危険区域を指定する条例に沿った本当の線引きが明々白々にわかるわけでありますから。ただし書きがあるゆえに、さまざまな判断をしてしまうと私は思うんです。要は浸水深エリア以上の居間があって寝室があれば、構造上も耐え得れば、建築確認は認定されるという一つの流れなんですよね。ぜひとも、私はもっともっとこの検討を深化させて、深めて、この実態に合った、まさに被災者の再建の実態に合った、気仙沼市の支援制度というものを私は検討すべきだと思うんであります。  例えば、先日新聞報道にもございましたが、内湾まちづくり協議会の方々の要望にも災害危険区域内の戸建ての再建の独自支援、これは形態が違うかもしれませんが、そういう内容も報じられています。全てこの災害危険区域、極めてレッドゾーン、浸水深の深いエリアの再建というものは具体的にはないわけでありますが、あるかもしれません。ですが、そういうこの間際の、内・外間際の再建というものを、ぜひともずっと検討していく、全ての再建者が落ちつく、そこまでのテーマとして私は検討を進めながら具体化にもしていくというふうに思うんでありますが、その辺をもう一度御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 第3条のただし書きのことを最初お話をされていました。これは、災害危険区域を設定した段階でつくりましたので、災害危険区域外の建物に対する補助のことを念頭に置いてつくったものではございません。その後の私たちの補助は、あくまで独自支援の補助であって、先ほど最初の答弁で述べましたように国の補助が得られなくなった人たちで申請をしている方ですね、今回。その方たちをこれは救済すべきだということで、国にかけ合ってお金を持ってきて創設また拡大をしたわけでございます。ですから、今そのことと補助をリンクして物事をお話しされておりますけど、立て分けはあるんだというふうに思います。  それと、またがって、または何色が多いかわかりませんけど、そういうところに関しては、そこに対する補助というよりは、そこをどう認めるかと、どっちに認めるかということで線引きをしてしまうことのほうがですね、線を引いてしまうこと、どっちに入れる入れないというのは、結果はその場所によると思いますけれども、そのことのほうが、制度運用上はどの方からも公平に見れるのではないかなというふうに思っております。  また、最後にちょっとお話がありました内湾地区で要望がありました、八日町等が内湾の防潮堤の高さによって災害危険区域になってしまうというようなお話があって、その場合に、私のほうからお話をしたのは、これは検討ですが、可能性としてという話で、特殊計画堤防高という気仙沼市内でほかに使われていない事情が内湾だけに起こった場合において、その住まわれている方たちの意図とは関係ありませんから、その場合において特別検討するということはあり得るのかもしれないという話までをしました。しかし、実態的には、内湾のまちづくり協議会から出てきた提案、また当市から県のほうに送っております当市の要望案としましては、既にその災害危険区域が八日町にかからないのを条件でやっておりますので、そういうことがないようにあわせて私たちも考えて市の案をつくったという側面もございます。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 災害危険区域は10メーターメッシュのシミュレーションですから、線が引いていればということがありますが、引いてもいないんですね。告知は町字名の一部という告知でありますから、線引きがあった、ないというふうに言い切れないわけでございまして、そういう意味で、ぜひそういう被災者に寄り添って、その災害危険区域内のいわゆる1メーター未満あるいは50センチ未満のエリアの再建支援……。例えば2号補助に試算してみれば4,000万にならないわけですよ、11月末の支援、マックスでも150万ですね、取得をした場合とか。そういう試算もできるわけですよね。そういう意味で、それ以上深めませんが、ぜひそういうエリアの方々の少し中期的なテーマとして御検討していただきたいことを申し添えておきます。  それから、2点目なんですが、前出のお二方の御答弁をいただきました。じゃあ、その9月26日付の運用等の通知があって、その手続が今から具体的に示されたということなんです。具体にはまだ行政事務の中では作業はしていないというふうに思うんでありますが、例えばということで公共事業用地とか民間企業への譲渡・交換、あるいは自治会組織への利活用ということなんですが、前段は理解しました。このことの作業は、市役所機構の中でどの分野になるんですか。そのことは、これはロングランじゃなくて、一定のスケジュールをもって、そういう買い取りした宅地エリアの利活用という方向性を示すべきだと思うんでありますが、その辺の、いつごろまでこういう事業に、こういう地区は、というふうなプランを私は持つべきだと思うんでありますが、その辺、御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) お答えいたします。  被災元地の買い取りした後の利活用の部分でございますが、これは市長の答弁にもありますように、一定程度活用する方向が一応国のほうから示されました。その中で、繰り返しになるかもしれませんが、あくまでも取得する土地というのは、特定の行政目的を持って取得する土地ではないという前提といいますか状況にございます。そうした中で、やはり今後、その市有地となった場合の活用というのも、これも大きな課題でございますので、これについて、何らかのことを市としても検討しなければならないという状況にある中で、やはり一番は、その地域地域で、その市が買い取った土地の活用方法というのはおのずと違ってくるかなと思います。そういった部分について、地元の方々と具体的な地域の今後の土地利用関係も御相談をしながら、できるだけ有効活用を図っていきたいというふうに思っておりまして、今の段階で、いつまでにそれを決めなければならないかという部分については、正直申しましてまだ明確になっているものではございません。ただ、できるだけ早くその辺は活用方法を見つけて、有効活用をしていきたいという考え方でございます。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) この災害危険区域内の宅地の買い取りを具体的に事業が決まって解消したというその背景には、被災した沿岸自治体を含めて、災害危険区域を指定した中での国側の制度設計があって、そして大命題は、被災した方々の再建等の一助にという前提で入ってきた制度であります。それが9月26日の通達で、買い取ったばかりじゃ能がないよということで、利活用もするための手続はこういう指針でやりましょうというのが今現在であります。私は、先食いをして、そのことを気仙沼市としてどのようにですね、大江副市長をプロジェクトチームの長としてやるのかどうかは別にしても、どういうふうな利活用を図っていくのか、公共事業、民間の移譲・交換、自治会、そういう一定程度の目標設定というものを今の時点でしていくことでさまざまな国へのアピールの仕方が違ってくると思います。手続の煩雑化、スケジュールの不透明ということを待っていたんじゃ、この利活用の前への次の一歩が進めないと思います。  その上で、どういうセクションで、どういうことについて、いつまでに、こういう利活用を決めていくのか、その辺だけでもお気持ちがあると思います、市長にはね。その辺を御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど建設部長から言ったように、また今議員もおっしゃいましたけれども、あくまで、その被災した人たちが防災集団移転やほかのところに移転するのに当たって、このエリアの中であれば、ここを国費で買い上げて、その住宅再建と、また今後の生活のですね、また不要な土地の処分としての利活用が、お金の面での利活用ができるようにということでこれは始まったわけであります。したがって、目的が私たちに最初からあったわけではありません。しかしながら、その土地は、これまでそれこそ民間に利活用されていたものなんです、当市の中では。大変大きなものだと思います。また、当市としては固定資産税もいただいていたという状況があります。当市が買ったままでは、まちの活性化にもつながらないし、固定資産税の問題もあります。  したがって、最初に何をやらなくてはいけないかというと、これはもう地図に落としていくしかないんです、一番最初の仕事というのは。そういうところが物すごくあるところと、実はあるように見えても1ヘクタールの中に2つしかありませんでしたみたいなところも、どんどん出てくると思います。そこを一緒くたにして全部に計画をつくっていくということにはなかなかならないのかなというふうに思います。そして、地域の皆さんのお話も聞いて、このエリアだったら、この面積があれば何とかできるんじゃないかと、またこの面積があるんだったら、合計して集められればこういう企業を連れてくるんだけどと、こういう人があって初めてどうも復興庁等は耳を傾けそうな状況なんですね。何かオールマイティーな規則をつくってくださいと言っても、なかなか出てこない。また、当市がこういう計画を立てたから行使してくださいと言っても、それはなかなかほかの事業費もついてきませんから、裏づけもない話で、話が空論に終わってしまいます。ですから、まずはその地図にしっかりと塗った上で、この地域においてはこういう活用の仕方が望ましいということが、官であったり民であったりするものを復興庁に持っていって具体的にやっていくと。今の場面でも、売買が全部細かく成立していけばなるんだと思いますが、そこにはなかなか難しさ、時間がかかったりすると。そういうような状況ですから、作業の順番としては、そこから今始めるところというふうに考えていただきたいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 事務的には私もそうだと思うんであります。市長は時の大将でありますから、政治的判断を下して、あとは事務方が大将の勅命によって作業をするということだと思うんでありますね。だから、その上で、今時点でいつまでにこういう形の跡地利用計画を描いていますということだと思うんでありますよ。ないですかね。  今議会中にでも都市計画マスタープランが示されます。向こう20年間の宮城県を頂点にした35自治体の都市計画のマスタープランが示されてくるわけであります。そういう関係ともオーバーラップするわけですよね、地域のつくり。前の方も、きのうの方も話してございましたが、その被災した各市街地、郊外部のまちづくりという一つの張りつけの中で、どんな地域をつくるのかというイメージが持てないでいるわけでありますね。だから、せめてこういう方向づけの地域づくりを、跡地利用の計画の中で今時点こういう構想を持っているということを御答弁いただければ、それはそれで結構なんですよ。その辺はいかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) 地区の活用の仕方の部分でございますが、これは、繰り返しになるかもしれませんが、やはり各地区地区においてその置かれている状況も違いますし、市長がお話ししましたように、そのエリアの中でもどの程度市のほうで取得する土地があるかというのも確認をしなければならない事項でございます。そうした中において、やはり市が買い取った土地の活用について、実際のその土地の点在状況あるいは集約状況で活用方法があるかどうかについては、地元の方からも御意見を伺う中で、市としてそれが行政としてすべきものなのか、あるいは民間の方々、地元の方々が活用すべきものなのかという部分の見きわめが必要かなというふうに思っているところでございます。  ですから、現時点で、市のほうが、行政が具体的にここの土地はこういうふうに利用しますよと言うことは、原則論とすれば、これは従前の土地利用形態が今後災害復旧等によってまた継続されるというのが、基本的なその地区復興の、住宅以外はですね、そういったような部分があるのかなというふうに思っております。ですから、やはりこれは地元と調整をする中で、具体的に浜浜ごとに活用方法を決めていくというような形になると思います。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 私もその程度のことはイメージできますが、そのことの具体的な作業と具体的な構想は早目に出すべきだなというふうなことでございます。ぜひ、早い時期に、会期中にでも、無理でしょうが、年明け早々にでも、気仙沼市における災害危険区域内の跡地利用の方針、構想というものを御期待申し上げます。  それでは、次に移らせていただきます。  指定管理者制度のあり方についてでございます。平成15年9月、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。そして、10年が経過してございます。従来、公の施設の管理主体は、自治体のほか、管理委託制度のもと自治体の出資法人等に限定されていましたが、指定管理者制度の導入によって、民間企業やNPO法人など多種多様な事業者が担うことが可能になったことは御承知のとおりでございます。管理委託制度から指定管理者制度への移行期間が平成18年9月1日とされたことで、気仙沼市を初め全国の自治体では、平成18年4月から指定管理者制度を活用した施設が相当数になったことも記憶に新しいところでございます。  今期定例会では、市長は、認知症高齢者グループホーム「桑の実」に係る介護報酬の減算の行政報告がなされました。あってはならないことであり、この際、指定管理者制度のあり方を検証する必要があると考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  まず、第1点目は、市の「公の施設指定管理者の指定手続き等に関する条例」や「条例施行規則」「指定管理者審査委員会要綱」に基づく「指定管理者審査委員会」は、どのように機能しておりますか、お伺いします。  2つ目として、指定管理者に対する指定管理料のほか、指定管理者主体の収入が見込まれる施設の指定管理指定の基準はあるのかどうかを伺います。  3点目として、「指定管理者審査委員会」の審査経過を公表するということについてであります。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 指定管理者制度のあり方についてお答えいたします。  初めに、「指定管理者審査委員会」はどのように機能したのかについてでありますが、本市の指定管理者審査委員会は、要綱において、指定管理者の候補者の募集、選考、業務報告の聴取及び指定の取り消しに関すること並びに指定管理者が行う公の施設の管理業務の調査及び指導に関すること等を所掌するものとしております。  したがって、例えば今般の「桑の実」の事件は、介護報酬の算定上の誤りであり、不正行為によるものではないことから、担当部門で対応すべきものでありましたが、指定管理者の例えば適格性の判断が必要となる場合など、事案によっては本委員会が調査等を行う必要があると考えております。  次に、施設の指定管理基準についてでありますが、本市は現在、指定管理を行っている公の施設が56施設あり、その種類は、地域集会施設、産業振興施設、社会福祉施設など多岐にわたっていることから、施設ごとに当該施設の目的、利用、制度の運営状況等を勘案し、利用料金制採用の是非や料金等を個別に設定することとしており、特に統一基準は設けておりません。  なお、本市は現在、「公の施設の管理,運営の在り方等に関する検討委員会」を設置し、指定管理者制度の今後の運営のあり方を検討しているところであり、その中で指定管理に係る基本方針を整理したいと考えております。  次に、「指定管理者審査委員会」の審査経過の公表についてでありますが、公募により募集した公の施設に係る指定管理者候補者の審査経過については、審査委員会の開催日時、募集方法、申請団体数、指定管理者候補者等の審査結果等を公表しております。  また、選考基準及び審査委員会の委員については、条例及び要綱でそれぞれ規定しております。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) それでは、一問一答でさせていただきます。  まず、審査委員会はどのように機能したかということでございます。その法人の名誉のために、「桑の実」の関係については行政報告があったということで、不正がなされる行為があったということは私は話してございません。まさに市と法人との協定に基づいた業務がされてあって、そのことで軽易な事務的ミスが今回あったということだというふうに認識をしてございます。  今回、この指定管理者審査委員会は、日常の機能といいますか、ということなんであります、趣旨は。指定管理期間5年間あって、1年ごとの委託料の決め事があって、そしてこの当該指定年度が終了した1カ月以内に報告を求めることがあって、私たちの手元にも6月定例会で配付されてございます。そんなことがあって、例えばこの指定管理審査委員会の要綱を私も持ってるんですが、この間、例規集からダウンロードしましたが、13名の、どちらかの副市長がトップで、総務部長が副委員長で、あと部課長11名が審査委員会のメンバーだということであります。この委員会の組織の中で、企画政策課長とありますが、これは誤植だと思うんでありますが、企画政策課長。(「改定してあります」の声あり)改定したの。この間、ダウンロードしたばっかりなんだけどね。そう。そっちにはまだ訂正なってませんね。  そういう13人のメンバーなんですが、例えば、また例に出して恐縮なんですが、福祉施設のほうの指定管理を審査するセクション、部署のトップが、その募集・選考のところにいるということがあるわけでありますよ。具体的に誰かといいますと、保健福祉部長が気仙沼市社会福祉法人の経営体の理事に名を連ねているということなんでありますね。  平成12年、社会福祉事業法6法が介護保険絡みで改正をされました。そして、第一種の社会福祉法人も収益事業に参入するということがあったり、民間企業が参入してくるという経過がございました。今回、公益事業を主体に地域福祉の担い手の社会福祉協議会が、市の補助金を主体の資金として運営されていることは百歩譲っても許されるはずであります。今回、収益関連に参入してきておりまして、そこの経営陣、理事が、保健福祉部長が、指定する側の立ち位置にあって指定される側の立ち位置にあるわけですね。そういう関係は私はグレーだと思うんで、白黒すべきだと思うんです、はっきり。その辺をまず伺いたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) お答えいたします。  社会福祉法人の理事につきましては、法によりまして役員総数の5分の1以下であれば認められているというような部分がありまして、社会福祉協議会というのは、他の民間社会福祉法人とは異なりまして、地域福祉の推進というふうな部分が法律上明記されております。それで、保健福祉部長なる部分が役員となり法人の事業運営に参画することで地域の福祉が推進されるというようなことで、今回理事になっております。  それで、指定管理者審査委員会の部分でございますが、公募で、例えば社会福祉協議会が応募した場合は、2者以上の場合は、委員が点数評価により審査してもらうことになりますが、その場は審査委員でありますので退席してもらい、審査には入らないというようなことにしております。また、指名及び公募が1者の場合は、理事という立場から実情を詳しく聴取するということにしまして、その候補者がふさわしいかどうかというようなことで判断の材料として聴取しているというような状況でございます。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) この指定管理者制度が施行して、その条例改正というものがそんなにされてこないというふうに思います。されたのは、合併があって、1次合併、2次合併のレベルの中では条文整理がされてきたというふうに考えます。市役所が審査委員会でありますから、今総務課長が申されたとおり、不都合の部分には排除といいますか除斥をさせるということだと思うんでありますが、市長、どうなんですかね、この公金を、地域福祉の担い手と言っております社会福祉協議会、公益事業を主体に活動する法人であったら何ら問題はないんでありますが、収益事業に参入してきて介護保険事業に参入してくるときに、その審査と募集と選考の立ち位置に、除斥をしようが退席をしようが、あること自体私は不自然だと、極めてグレーだと思うんでありますね。その辺を、お考えをお示しください。市長ですね。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今お話しになっているような分野のことについて、じゃ市のほうで審査するときに、その担当部署から誰も出ないということがあり得るのかということが1つあると思います。ある程度全体、その分野のことをわかっている人がいなくてはいけないということと、一方、新社協に理事として名を連ねることの必要性というものの検証ももう1回しなくちゃならないというふうに思います。そこをもう1回おさらいをして、適切な対応をしていかなくてはならないと思いますが、今しているのは、そのときだけ退席するという話でした。  しかし、一方で、今議員がおっしゃっているのは、募集するところから入ってるんじゃないかというような話ですよね。そのことが、じゃあ不適切なのかどうかということもよく見きわめなくてはいけないというふうに思っております。理事であることも含めまして、全体として考えてみたいなというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 峯浦副市長は審査委員長ですかね。審査委員長の立場として、どうなんでしょう、今の課題について。 ◎議長(臼井真人君) 副市長峯浦康宏君。 ◎副市長(峯浦康宏君) お答えします。  当然、例えば募集するときの考え方ですとか、それから審査基準ですとか、そういったようなところについては、所管の担当部長としてそういったものに関与するというのは、それは当然あっていいことだと思います。ただ、実際にその選ぶときの、採決のときにはそこは外すということですので、そういったような運用でいいのかなというふうに思っておりますし、また、現実的にやはりいろんな議論をする中では一番情報を持っているのは担当の部長ですので、そういったような情報も周りの人間もやはり必要だと思います。したがって、そういうことで今の運用がなされているというふうに思いますが、先ほど市長が答弁しましたように、そこのところはもう1回全体をちょっと考えてみる必要があるかなというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 審査委員会のメンバーにあっていいのか、社協の理事に名を連ねていいのか、さまざま検討の手法があると思うんですね。ぜひ早い機会に、年度がわりのいい時期に、すぱっとした方針をお示しいただきたいと思います。  2つ目のこの指定管理の関係でございましたが、今、56施設がございまして、そしてさまざまな指定管理料、今定例会でも示されてございましたが、補助金という、この市からの支出の手法もございました。これは、その担当課も問題意識を持って検討していくということでございますから、それはそれでお願いしたいというふうに思いますが、ぜひ、改めてそういう検討委員会を立ち上げて、一定の指針といいますかガイドラインを示すということでありますから、その辺は推し進めていただきたいというふうに思います。  3点目なんですが、その経過の公表ということでございます。なかなかこの、これも市役所内審査委員会でございますから、私は第三者を入れた例えば審査委員会があってもいいのかというふうに思います。指定管理の手続に関する条例の第12条では、その指定管理を受けた側の公表というものが義務づけられておりまして、じゃあそれは、市役所内情報であっても手続をすれば指定管理の情報というのは公表できるという制度になってございますが、審査経過の公表はされないということであります。 ── なってますね。秘密ということになってるんですね。要綱の中の第6条「会議は公開しないものとする。」ということになってございますが、それでいいのかという疑問もあるわけでありますね。その点、すきっとしたガラス張りの審査、審議をする、それは基準の項目があって審査をするということになると思うんでありますが、その辺の考え方だけをもう一度伺いたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 総務課長伊藤信也君。 ◎総務課長(伊藤信也君) お答えいたします。  指定管理者審査委員会の公開はしておりませんけれども、審査経過の公表はしております。それで、公募施設における審査委員会の開催日時とか審査数とか審査内容、審査結果というようなことを掲示板等に掲示しております。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 答弁要りませんが、この指定管理者制度に関するモニタリング、モニター制というものをぜひお考えいただきたいというふうに思います。  それでは、ちょうど5分になりましたので、3点目に移りたいと思います。  次年度予算編成についてでございます。来年4月6日告示、13日投・開票で、市長並びに市議会議員の一般選挙が予定されました。平時の慣習では、改選期を控えて市長は「骨格予算」を編成することが常とされておりましたが、そうは言っても東日本大震災からの復興集中期間の終了が間近となってございます。復旧・復興をさらに加速するために、かつて経験のない非常事態と捉えまして「本格予算」を編成すべきものと考えております。市長の御所見と御決意をお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 次年度予算編成についてお答えします。  首長の改選期に当たる場合に、新年度予算のうち、政策的な判断が必要となる分については、選挙後の首長のもとで編成すべきという考えから、義務的・経常的な予算のみを計上したものが「骨格予算」と言われております。  しかしながら、本市においては、まさに復旧・復興の途上でありますので、平成26年度当初予算編成に当たっては、復旧・復興事業や継続的に実施している事業については当初予算に盛り込む方針としているところであり、改選期ということで一瞬たりとも復旧・復興がおくれることのないよう、引き続き市民生活回復のため全力で取り組んでまいります。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) すごくわかりやすい御答弁をいただきましたが、その行間行間には市民の、きょうはK-NETを通じてごらんになっている方もおりますが、菅原 茂君はいつ決意すんだべということだと思うんであります。あなたに託したいという声もいっぱいあるわけですよ。いや、だめだと言う人もあるんです。それは首長の宿命だと私は思うんであります。  ですが、経常的経費を計上して予算を組むというレベルなのかということであります。1万人を超える被災者が寒さをしのいで応急仮設で暮らしている、そして仕事がなくて緊急雇用で働いている市民がいっぱいいる、県外にも暮らしている。そういうときに大将は望まれるんですよ。任期は決まってるんですね、4月29日、あなたも私も。私は出馬する決意を固めました。これは種類が違いますがね。(「市長選挙か」の声あり)いやいや、違います、供託金の安いほうですがね。そういう党内手続を今まとめてございますが、市長、ぜひともですね、奥歯に物が挟まった市長であってはならない。この国難とも言われるこの時期に、私は、復旧・復興を加速するために、実質的予算を組みながら次の選挙に何としても勝ち抜くために今、心の中で情炎のごとく燃えて決意を決しているということが言えないのかどうかですね。何か歯がゆいんでありますよ。  私は質問、率直に申します。出るんですよね。出馬をするんですよね。そのことを、まだ2分ありますから御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 大変長い議員経験があり、国会議員の秘書としても大先輩で、さまざまな御指導をいただきました村上 進議員さんから、こういうときがそういうときなんだというような御示唆なのかなというふうに思いますが、まだまだ未熟なので、そこまで考えが及んでおりませんが、予算に関しては、これはもうノンストップですよ。このことで復興がおくれたんでは話にならないと思います。そのことで私たちも予算編成していきますし、また臨時議会もあるかもわからない、2月、3月議会にも補正もあるかもわからない、よろしくお願いしたいなというふうに思います。改選にかかわらず、この復興に責任を持ってですね、それこそ情念を燃やして突っ走っていくということに変わりはありません。 ◎議長(臼井真人君) 4番村上 進君。 ◎4番(村上 進君) 任期後のまた市長と向き合っての議論もしたいわけでありますから、そのことを申し添えて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ◎議長(臼井真人君) これにて、4番村上 進君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。      午後 0時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎副議長(熊谷伸一君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「全国豊かな海づくり大会の誘致について」外2カ件、24番畠山光夫君の質問を行います。24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) 24番、連合改革クラブの畠山です。通告に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いします。  1カ件目は、全国豊かな海づくり大会の誘致についてです。  この大会は、魚食国である日本人の食卓に、安全でおいしい水産物を届けるために、水産資源の保護、管理と海や湖沼、河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通して、あすの我が国の漁業の振興と発展を図ることを目的とし、毎年開催されております。平成元年第9回広島県安浦町での開催からは、天皇皇后両殿下の御臨席のもとに開催されております。
     近年、産業発展により国民の生活水準は向上しましたが、これに伴って沿岸域の環境は悪化し、また一方で、とり過ぎとも相まって水産資源は減少傾向にあります。資源回復は国民的課題となりつつあります。  この対策として漁業関係者は、幼稚魚放流を中心とする栽培漁業の推進や海岸域の清掃、植樹運動など、さまざま取り組みを通して維持培養を図るための運動を展開していくことを目的として開催されております。そこでお伺いします。  1つは、特3漁港を3港も有しておる水産県宮城を自負しているのに、なぜ本県での開催ができないのか。県は財政がないということで開催を見送ってきた経緯があります。大会開催誘致は東日本大震災から立ち上がった本市の姿を全国に発信する絶好の機会と思いますが、市長の所信をお伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 畠山光夫議員の質問にお答えいたします。  全国豊かな海づくり大会の誘致についてでありますが、同大会は、天皇皇后両陛下をお迎えし、全国の注目を集め開催されることから、海の可能性を信じ、さきの震災から創造的復興に邁進してきた気仙沼の姿と、多くの支援に対する市民の深い感謝の気持ちを、広く発信する最もふさわしい機会であると考えております。  また、市震災復興市民委員会からも、復興シンボルイベント開催プロジェクトとして、同大会の誘致について提案を受けているところであります。  このような中で、実施主体となる県においては、全国屈指の水産県である宮城で、同大会を開催する意義と重要性は理解しているものの、県内の復旧状況の見きわめが難しいとの理由から、これまで誘致等に関する意思表示はされておりませんでしたが、過日、知事が県漁協の会長等との懇談の中で、前向きに検討する考えを示したとの報道もありましたことから、今後は、具体的な所見が述べられるものと期待を寄せているところであります。  本市といたしましては、震災からの復興の象徴となる記念事業の資金に充てるため、今年度、復興記念基金を創設し、毎年500万円の積み立てを実施することとしており、今後、県漁協を初めとする関係団体等と協調しながら、県に豊かな海づくり大会の誘致を働きかけてまいりたいと考えております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。県知事もそういう方向でということですので、少し見通しが明るくなったかなと思っております。本市の市長さんは県の対応さえよければ開催したいということを前から話しておりますので、そのことはこれからしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  それで、地元──地元って、気仙沼市で行う場合には、前から、先輩の先ほど議員も話しておりましたけれども、ふれあい漁港を利用しながら、波路上漁港、それから今回の震災で向洋高校の移転がされますので、面積的には開催には十分な面積がとれるんじゃないかなと私は思っております。  それから、調べてみましたら、特3漁港で開催したところは、静岡県の新焼津港1港のみなんですよね。全国豊かな海づくり大会は、どっちかといえば栽培漁業のほうが主ですので、漁船漁業とかそういうのはありませんので、特3漁港がそういうことで手を挙げない部分もあると思いますけれども、水産業全体からすれば、やはりこれから水産試験場もふれあい漁港に移転計画されておりますので、それらも踏まえた中で、採苗場等も建設なると思いますので、やはりあの場所での開催が一番いいのかなと私なりに思っております。  それから、復興に向けて、もうどんどん進んでいくんですけれども、開催が何年後になりますかわかりませんけれども、向こう、この復興で残った部分のあの周辺のおくれた部分もある程度手直しをしなければならない部分も出てくると思いますので、そういうことでふれあい漁協、波路上漁港しかり岩井崎、お伊勢浜とか、ある程度整備されてくるのかなと思いますので、その辺も含みながら、ぜひこの大会を開催に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。  それから、東北6県では、あと秋田と宮城県だけなんですよね。それから、あと全国的に見ても、海だけでありませんので、湖沼・河川も含みますので、海のない奈良県、37回ですか、あたりを予定していますし、あとは結構海がなくとも開催している県もございます。そういうことからいたしましても、特に「海と生きる気仙沼」というスローガンも掲げておりますので、やはり水産業全体から見ても、この大会を通じて、例えば水産加工されたものを全国に発信できるとか、いろいろなメリットがあると思いますので、しっかりとしたその取り組みをなさっていただいて、知事には、前向きに検討するだけじゃなく、検討はいつまでたっても検討なんです。ですから、やはり、38回は山形で開催されますので、39回大会をすぐやれと、これはちょっと無理だと思いますけれども、4年、5年後には、やはり本市の例えば大島架橋もなされるし、もしかすると三陸道の湾岸橋もできるかもしれませんので、それらも含めた中で、やっぱり復興された状況を、もちろん天皇皇后両殿下もそうですけれども、全国の方々から見ていただけたらいいなと、そのように思っておりますので、なお一層の県への働きかけをお願いしたいと思います。県議会の中で畠山和純議員さんもこのことについては何か前にも質問したと思っておりますので、やはり市長さんとしても、ぜひとも早い機会に県が手を挙げるように、これをお願いしたいと、そのように思います。よろしくお願いします。  じゃあ、次に2カ件目に行きます。2カ件目は地域包括ケアの取り組みについてです。  地域包括ケアの取り組みについて。我が国の高齢者人口は、過去最高の3,079万人となり、総人口に占める高齢化率も24.1%となっています。団塊の世代が65歳以上になり始めた中で、平成25年の宮城県の高齢化率は23.3%となり、我が気仙沼市においては31.9%で、県内35市町村の中で7番目に高い数値となりました。  今後ますますの高齢化が予想される中で、高齢者が長年なれ親しんだ地域で生活でき、個人の生活の質を高めるとともに、地域で安心して生活できる環境が求められると思われます。  そこで、質問させていただきます。  厚生労働省の指針に基づいて各自治体において取り組みをなされてきたと思いますが、本市の第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、平成24年から26年の3カ年計画の各章の中で計画されております地域包括ケアの取り組みについて、実施内容と進捗状況について伺います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 本市の地域包括ケアの取り組みについてお答えいたします。  初めに、第5期介護保険事業計画における進捗状況についてでありますが、地域包括ケアの中核となる地域包括支援センターを昨年10月から3エリア体制とし、保健・医療・福祉・介護のネットワークを強化する機能の充実を図ってきたところであります。  また、被災者支援体制については、高齢者等を見守り支えるため応急仮設住宅入居者等サポートセンターを市内3カ所、一関地区に1カ所設置するとともに、みなし仮設住宅については、生活支援相談員による訪問活動や市の看護師等による健康状態の把握を行い、関係機関と連携して被災高齢者等が安心して日常生活を送れるよう支援を行っております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) 東日本大震災により地域コミュニティーの脆弱化、それからまた家族の離れ離れの生活を余儀なくされ、家族の介護力の低下による高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の増加が見込まれます。地域包括ケアの取り組みは待ったなしの状況にあると思われます。訪問介護、デイサービス、配食サービス、見守りなど、生活支援は大切な事業であると思っております。  今、全国的に地域包括ケアに向けた取り組みがなされ、地域協議会の発足が進んでいる自治体もあります。団塊の世代が65歳以上となった現在、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域、また今後増加が見込まれる認知症高齢者の地域での生活支援を支えるためにも、地域包括ケアシステムの確立が望まれます。第6期計画に向けた取り組みをどのようになされていくのか、お伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君、(1)(2)(3)と続けて質問をしていただければ……。はい、お願いします。 ◎24番(畠山光夫君) それで、階上地区のことを例に申し上げればですね、(不特定多数の声あり)だめですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 続けて質問を……。 ◎24番(畠山光夫君) この取り組みについては、やはり地域全体で取り組んでいかなければならないことも……。 ◎副議長(熊谷伸一君) 畠山光夫君。質問が、(1)(2)(3)と続けて質問をしていただきたいと思います。 ◎24番(畠山光夫君) わかりました。  済みません、3番目の地域包括ケアの目指すところについてなんですけれども、これについては、やはり第5期計画、それから第6期計画の中に多分取り入れられていくのかなと思っておりますけれども、市全体でのこの地域包括センターに取り組んでいくのか。私ども考えているのは、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、地区でも立ち上げも考えていきたいと、そういうふうな考えで現在おります。ですから、市として、その地域包括ケアに対しての目指すところはどこなのかということです。  一番問題になるのは、これを進めていくには、医療関係、特にお医者さんの協力がなければ、理解がなければ、この部分はなかなか進んでいかないものではないかと思っております。そこで、市立病院での対応は非常に難しい部分があるんではないかなと思っております。ですから、やはり医師会との協議をさらに推し進めて、市全体でも取り組むのかもしれませんけれども、地域包括支援のケアについて、どのような方向で進むのか、目指していくのかをお聞きします。 ◎副議長(熊谷伸一君) ただいまの24番畠山光夫君の質問に対しまして、大項目2の(2)(3)について、市長から答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 次に、第6期計画に向けた取り組みについてでありますが、現在、国の社会保障審議会保険部会において、次期介護保険制度の議論が進められているところであり、本市としては、平成26年度において、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えた長期的なサービス量、給付費、財政の推計を踏まえた介護基盤整備を検討してまいります。  次期計画における地域包括ケアの推進については、「介護予防の充実と強化」の取り組みが一層必要であり、各種検診による健康づくり、認知症サポーターの養成、生活不活発病対策などを重点項目として検討してまいります。  また、医療・介護の連携については、現在、市医師会地域医療委員会の「気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会」などに参画し、在宅医療や介護における課題解決に向けた定期的な情報交換等を行っており、今後さらにその連携を深めてまいります。  次に、地域包括ケアの目指すところについてでありますが、地域全体で支える体制が重要であることから、保健・医療・福祉・介護のネットワークに加え、自治会やまちづくり協議会・民生委員などとの連携を図り、高齢者が生き生きとした生活を維持できる地域づくりを推進してまいります。  また、「地域包括ケア」体制の構築に向けては、今後庁内において推進方策の検討を進めてまいります。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。今、市長さんの答弁のとおりでございますけれども、この包括ケアを進めていく中で、この中には5つの視点の中でという項目があります。その中で、これは厚生労働省で出した中のやつですけれども、5つの視点の中で各種検診は実施されております、本市においてもですね。ですから、この部分は十分かなと思うんですけれども、2番目は予防なんですよね。予防には何が一番大切かといいますと、やはり、まず体を動かす、それから軽い運動ができる、それからできる人は筋肉まで使うと、これが大事な介護予防の一番大切なところかなと思っております。それから、要介護になりますと、これはそれなりの方々にやっていただかなければできない部分がありますけれども、その前の方々、それから例えば今現在仮設とか公民館とかいろんなところでいろんな健康体操をやっている方々もいます。ですけれども、この方々を見ると、毎回どの会場に行っても同じ顔ぶれという状況です。ですから、私は今、そういう方々はもちろんそのまま続けて結構なんですけれども、いわゆるそこに出られない人、出てこない人、ここがやはり介護予防の一番の難しいところかなと思っております。  ですから、どういう方法がありますか、出前するという方法もあるだろうし、いろんな方法があると思いますけれども、現在健康であると思っている方々をいかに介護予防の部分で体を動かさせるか。歩くことが基本という話もありますけれども、体の筋肉まで動かせば、介護予防には、特に認知症については早期発見にもつながるし予防にもなると、マスコミでそういう話も、ある先生が話しております。ですから、この地域包括ケアを進める中で、私はやはり予防のほうが一番大切なのかなと思っております。ですから、今話したように、ふだん出てこれない人をいかに近くに呼んで体を動かす、それから軽い運動をさせる、その段階を踏みながら予防していけば、かなりの認知症患者とか、そういう方々が少なくなるんじゃないかなと思っております。  それで、現在150万人ぐらい全国で認知症の方がいますよね。2025年には350万人という、倍ぐらいになると予測されております。これはテレビ等でも放送になっておりますけれども、やはり当市においても高齢化率がかなり高いという部分がありますので、福祉事業というのは幅が広くて、あれもこれもそれもというのは、なかなか大変なことだと私も認識しておりますけれども、やはりできるだけ病院に通わせない方法、いわゆる予防するかということがこの包括ケアの一番大切なところだと考えておりますけれども、その辺もし答弁ありましたらお願いします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 保健福祉部長熊谷修一君。 ◎保健福祉部長(熊谷修一君) お答えを申し上げます。  地域包括ケアの推進についてでございますが、今議員さんがお話しのとおり、やっぱり介護予防という部分が大きなファクターであり重要であるというふうに認識しているところでございます。そういう意味では、健康づくりということが一番最初になりますものですから、当然各種検診の受診率を高めるということも一つの方法でございます。また、今お話がありましたとおり、なかなかさまざまな介護予防の事業に出てこれない人が問題というふうな御指摘もそのとおりかなというふうに思います。  そこで、この部分につきましては、地域と一体となった取り組みが必要なのかなというふうに考えてございます。これまでも各自治会のほうに職員が出向きまして、独自で開発しました介護予防の体操などの普及などに努めてきたところでございますが、これからもこれを継続するとともに、やはり地域の中にあって、地域の中でそれらを普及していただくリーダーの養成というのも1つ必要なのかなというふうに思いますので、これらについては地域の方々と一緒に、自治会長さんであったりあるいは民生委員さんであったり、皆さんの力をいただきながら広めていきたいなというふうに考えてございます。  それから、もう1点、認知症に対するお話がございました。これについても、高齢化率が右肩上がりで上がっていく中では看過できない問題かなというふうに認識してございます。本市におきましては、この認知症の対策といたしまして、まずもってその認知症を皆さんで理解していただいて、認知症を地域で支えなきゃならないというふうな観点で地域包括ケアを進めてございます。  そういう意味で、平成28年度までに認知症サポーターを5,000人養成しようというふうな目標を立てて今取り組んでいるところでございます。現在、平成25年度途中でございますが、3,840名ほどの認知症サポーターの方が養成されております。この方々が各地域において、例えば認知症の方がいるお宅の中でお話し相手になったり、あるいは何かお手伝いすることがあればというふうなことで、サポーターになってくれる力になりますので、そういうふうな方々の地域で一緒に支えてくれる力といいますか取り組みもあわせて進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。  それから、この地域包括ケアについては、やっぱり医師会との話し合いが大切だと思っております。現在まで何回ぐらいその辺話し合いをされて進められてきたのか、今後どのようにしていくのか、お話しください。 ◎副議長(熊谷伸一君) 保健福祉部長熊谷修一君。 ◎保健福祉部長(熊谷修一君) お答え申し上げます。  先ほど医師会の皆さんとの関係につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会というものが設けられてございますが、その中で、2カ月あるいは3カ月に1回ほど定期的に、医療機関、それから介護の事業所の方、それから行政もですが、あとは訪問看護の事業所の方とか、さまざま多種多職種の方々が集まって、現状の課題の状況を話し合ったり、それから時には特定の傾向といいますか問題がありますので、それに対するそれぞれの分野からのアプローチをどうしたらいいかというふうな部分を話し合ってございます。  これまでは、医療機関と例えば介護の中では、なかなか壁があって、見えない壁がありまして、何となく情報が伝わらないということがあったようでございますが、やはり今後はそういうふうなものを取り除いて、共通な理解のもとに情報交換というのが大事になっておりますので、市のほうも積極的にそういうふうなものに参画いたしまして、情報収集やら、あるいはその協力関係を構築してまいりたいなというふうに考えてございます。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。この震災後、やはり部屋に閉じこもりがちな方々が多いように見受けられます。外に出て散歩とかしている方は限られた方々しか歩いていないという状況でございます。  それで、これは新聞に載ったんですけれども、南三陸町で調査したとき、震災後歩くのが困難になったという記事が載ってます。やはり狭い仮設の中で運動量が足りないということを意味してるんだろうと思います。ですから、私ども仮設に出向いてお茶飲み会とかいろいろして、できるだけ体を動かそうと取り組んでいるんですけれども、やはりこの辺も、いまだ仮設に住んでいる方、それからこの仮設から、次に防災集団移転、それから災害公営住宅、これに入ったときがまた大変だなと、この包括ケアの中でちょっと今話し合いをしております、私どももですね。  ですから、震災後、尼崎の議員さんだったでしょうかね、ちょっと交流したんですよ、10人ぐらいと。そのとき話されたのは、仮設にいる間はまだいいと、問題はいわゆる災害公営住宅あるいは防災集団移転で自分の住むところを確保してきたときが一番大変ですよと、危険ですよと、そういう話をされました。というのは、やっぱり精神的な部分がかなりあると思うんですよ。自分の住む家が決まったということでほっとした、「そのときが一番、畠山さん、危ないですよ」という話をされておりました。  ですからやはり、私ども階上も仮設ございます、防災集団移転もあります、災害公営住宅もできます。それに向けて、この包括ケアの中で、社協、民協、それからボランティアさん、自治会長さん方、保健推進員さん方、婦人会さんを交えた中で、情報交換、常に、月に1回とかしながらしっかりと取り組んでいかなければならないなということで現在も話は進めていますけれども、既に石巻ではもう協議会も立ち上げているんですよね。随分取り組み早いなと。それで、何か1,500万ぐらいの交付金でやっていくというふうな記事も載っていました。やはり、本市も同じで、仮設に住んでいる方々が大勢います、みなし仮設も含めてですね。そういう方々の心のケアから体のケアまで考えていった場合、やはりもう取り組みをどんどん進めていかなければ、認知症とか、そういう体が動かなくなってきた方とか、多くなってくると思うんですよ。ですから、やはりその辺の対策をしっかりと取り組んでほしいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 保健福祉部長熊谷修一君。 ◎保健福祉部長(熊谷修一君) お答え申し上げます。  地域包括ケアの進め方の部分でございますが、やはり今議員さんがおっしゃるように、仮設からそれぞれ災害公営だったり防集に転じて、その先ですね、これが大事になるのかなということで、やはり長期の視点でケアする体制が必要なのかなというふうに考えてございます。  その中では、やはり行政だけではなかなか回り切れない部分がございますので、そこについてはやっぱり地域の皆さんの力が必要というところもあります。それから、あとは関係する医療機関、福祉機関ももちろんそうでございますが、実は過日、郵便局さんと高齢者の見守り活動に関する協定の締結をさせていただきましたけれども、そういうふうな民間の事業所さんの力もかりながら、見守り相談というふうな部分は大事な部分でございますので対応してまいりたいと思います。  また、石巻さんの協議会のお話も出てまいりましたけれども、これらについては、気仙沼ではどうあったらいいのかというのは、今後庁内で検討させていただきたいと思っております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。そういうことで、これから復興に向けてどんどん進むわけですので、やはり地域包括ケアというのは非常にこれから大切になっていくのかなと思いますので、なおしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  次に進みます。  3カ件目は、復旧・復興事業計画の進捗状況について。  1点目は、海岸防潮堤の復旧計画の現況について。瓦れき処理もいよいよ最終段階に入り、最近目立つものは何かといえば、処理の終わった津波堆積等の山、破壊されたままの海岸防潮堤、それからダンプカーの往来だけです。2年9カ月が過ぎた今、海岸防潮堤については、さまざまな議論を繰り返しておるところも数カ所ありますが、地域住民との合意形成がなされたところから私は工事を着手するべきと思いますが、その進捗状況についてお伺いします。  2点目は、第1種漁港の復旧状況について。第1種漁港復旧工事は全て発注され、工事が進められております。1月に入りますと、ワカメの収穫期となり、生産に支障のないように工事を進めなければなりません。工事関係業者との協議をどのようになされているのか、お伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 復旧・復興事業計画の進捗状況についてお答えいたします。  海岸防潮堤の復旧計画の現況についてでありますが、市内で防潮堤計画のある海岸は、12月11日現在87カ所あり、そのうちおおむね合意した海岸は67カ所となっており、いまだ合意を得ていない箇所は20カ所あります。  工事の着手につきましては、合意の得られた箇所から詳細設計を行い、順次工事発注が行われておりますが、現在工事着手した箇所は、国・県においては12カ所、市においては原形復旧が1カ所と少ない状況となっております。  この着手箇所が少ない原因は、いまだ設計中箇所もあり、また、入札不調が多く発生しているためでもあります。  早期の復旧に向けて、今後、国・県へも早期の発注がなされるよう働きかけを行うとともに、未合意箇所については、市として関係機関と協議調整を図り、早期合意に向け、現在鋭意説明会等を行っており、一日も早く合意が得られるよう調整してまいります。  次に、第1種漁港(31漁港)の復旧状況についてお答えいたします。  昨年度、8漁港17施設を4分割発注した漁港施設の災害復旧工事については、台風や低気圧波浪等により若干のおくれが出ておりますが、予定どおり年度内完成に向け工事を進めております。  また、30漁港174施設を大くくりで4分割し、2カ年の継続工事として今年度発注した漁港施設の災害復旧工事についても、波浪等により若干のおくれが出ておりますが、現在15漁港に着手しており、今後、残りの漁港についても順次着手してまいります。  昨年度発注工事と合わせ、現在まで23漁港で工事に着手しており、未着手の漁港も含め、来年度末には全ての漁港施設の災害復旧工事を終えたいと考えております。  各漁港の復旧施設の施工順序については、工事説明会の中で、漁業者の方々と施工業者が協議し決定しております。  なお、川原漁港については、工事説明会の中で、物揚げ場を最優先に施工することとしてきましたが、現場土質調査の結果、土質が当初の想定より悪いことが判明し、設計の見直しが必要となり時間を要することから、漁業者の方々に説明の上、防波堤の工事を先に進めているところであります。  このように、急遽施工順序を変えざるを得ない箇所が発生する場合もあり、そうした場合は、漁業者の方々に説明の上、御理解いただきながら工事を進めているところであります。  今後も、漁業者の方々とは連絡を密にとり、復旧工事が早期完成できるよう積極的に工事調整を図ってまいります。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。なかなかその復旧工事が目に見えないという部分はかなりあると思います、私だけではなく、市民についてもですね。特に漁業者にすれば、「いや、石巻はどんどんどんどん進んでいるのに、おらほははっぱり何にもなんねえ」という話もされます。ですから、私は、防潮堤について毎日新聞に載ってますよね、市長要望したとか県に要望したとかって。足かけ3年にもなるのに、まだ議論されてるのか。これは、県の例えば津波シミュレーションによって防潮堤の高さ、一応発表してしまったから、各地区においては、いや、おらほの場合はそんなに要らないとか、当然出てくると思うんですよ。ですから、その辺の調整にもうすごく時間をかけていますよね。ですから、3年にもなる、まだという思いはあります。それで、一方で工事がどんどん進んでいるところもあります。特に市場関係はそうですけれども。ですから、それを漁業者が見ていると、「何だべ、おらほの堤防、もう合意形成されて、もうオーケー出してんのに、はっぱり見えてこねえや」と。これは当然だと思います。  現在、頻繁に地震ありますよね。これは余震かとは思われますけれども、学者さんに言わせれば、宮城県沖地震はまだ発生してないよという言い方をされる方もいます。そういう面からしても、合意形成を得た、流された防潮堤については、やはり速やかな工事に入っていただきたいなと思うのが地元民の考え方です。いつまでも見えないと、そこにいろんな、学者さんとかいろんな話が来てからに、私から初め頭が混乱して、ほんでもっと低くともいいのかとか、ここはこうして入るのかって、必ず長くなればなるほど合意形成は難しくなってくると思うんですよ。もう3年にもなろうとしているのに、まだこの状況の中で、「いや、こいづ全部決まんねえうづ、防潮堤工事に取りかからないのすか」という話もされます。ですから、あと12カ所と言いましたかね、それらの見通しについて、またそれによって例えばその合意形成されたところの工事がおくれることがあっては大変だと思いますけれども、その辺の進め方についてもう少しお話をいただきたいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。建設部参事金野 孝君。 ◎建設部参事(金野 孝君) お答え申し上げます。  合意形成に向け、今後ですね、今年度においても、これからさらに説明会等を開きまして、合意形成を図っていくというような情報を得ております。市としても協力して進めていきたいと思いますし、合意形成を得られた海岸といいますか防潮堤につきましては、年度内にもう、今後も発注していくということで、まだ13カ所発注する予定もあるということも聞いておりますので、国・県においても早期に発注できるように、市のほうでも応援していきたいというふうに思っております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。 ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。それから、はっきりしたのかどうかはまだわかりませんけれども、内湾に防波堤を、地元の協議会さんの中では要望書を出したようですけれども、あれについては、市長さんも重々承知だと思いますので、やはりあれによって今でも支出とかそういう面で心配されている方々がおります。私は、前にも漁港整備についての中でもお話ししたことありますけれども、これ以上やはり内湾に構築物をつくるべきではないと思っております。やはり、1つの構築物をつくりますと、必ずどこかにその反動は行きます。ですから、結果は同じになります。水の回りも悪くなります。ですから、市として全体の考えの中からやはりその辺も進めてもらいたいなと思います。  それから、残りは、例えばお伊勢浜海水浴場とか大谷海水浴場、田中浜、それから小田ノ浜、これは海水浴場になっておりますので、その辺の進め方、市としての考え方、それから県はどのように考えているのか、その辺セットバックするのか前出しするのか非常に難しい部分があるだろうと、土地の取得から始まって非常に難しいところがあると思いますけれども、その辺どのように進んでおるのかもお聞きしたいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) 海岸防潮堤の整備に当たって、今畠山議員さんお話しの例えば海水浴場等の部分についての考え方でございますが、市といたしましては、これまで海水浴場として利用されていたといいますか、海水浴場につきましては、基本的にはまた前のように戻すという基本的な考え方がございます。そうした中において、現状では、これまでの防潮堤の位置では、砂浜がなくなってしまっているという状況もございますので、場所場所で若干状況は違うとはいうものの、基本的には引き堤等により砂浜を確保できる分については、そういった防潮堤を背後地のほうに引いた形で砂浜を確保するというような方法をいろいろと検討しながら、地元のほうと調整を図っているところでございます。 ◎副議長(熊谷伸一君) 24番畠山光夫君。
    ◎24番(畠山光夫君) ありがとうございます。そういうことで、防潮堤を含んだ中での海水浴場の整備等もありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、漁港の部分ですけれども、第1種漁港ですよね。第1種漁港については、既に発注されておりますから、現場を見て歩きますと、それなりの工事は進んでいるなという部分はあります。ただ、残念なことに、発注の時期が遅いので、どうしてもことしの漁期に間に合わないところも出てきております。やはり3月31日というのは、もうワカメの収穫時期に入って、もう1月から入りますので間に合わない部分があります。その辺、工事業者と協議しながら、その時期のワカメの収穫時期の岸壁の利用方法についてきちっとした協議をしていかないと、いろんな事故になったりとか、いろんな面もありますので、やはりその辺をしっかりと地元、その漁港を利用されている皆さんと業者との間の話し合いをきちっとしていっていただきたいと、そのように思います。  私の質問は、時間ありますけれども、以上で終わりたいと思います。復興に向けて、まだまだ地域住民にすれば見えてこないなという部分もありますので、特に防潮堤とか地域包括ケアとか、提案申し上げましたけれども、これらの中で地域の方々がすっかりと見えてくるような形に一日も早くなるように、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ◎副議長(熊谷伸一君) これにて、24番畠山光夫君の質問を終わります。  次に、「観光振興に関して」外4カ件、9番菅原清喜君の質問を行います。9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ニュービジョン21にまぜていただいている菅原清喜でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき順次質問いたしますが、突然の15分前の私の時間でありまして、まだ心の準備がよくできておりません。ひとつそれに免じてよろしくお願いしたいと思います。  では、1カ件目、観光に関して。  徳仙丈山の山つつじは、今さら話すまでもなく、東洋一、いや世界にも通じる山つつじの群生地となりました。これもひとえに、さきの守る会の方々、そして愛する会の方々による努力のたまものであると思います。もちろん市も協力、支援し、まさに官民一体となってなし遂げた成果のあらわれであると私は思うのであります。今、大型バスの乗り入れができるようになった、観光客の方々も来るようになった、これでいい、ではないと思うのです。これから大規模な観光に向けての大開発が絶対必要と思います。  そう思うからこそ、さきの6月議会一般質問において、4人の議員の方々が徳仙丈山の観光に関して質問しております。その答弁の中で市長は、徳仙丈山、現地を見ますと話されました。そして、実際に徳仙丈山の駐車場、道路の狭隘箇所、気仙沼側からの遊歩道等を見られたはずです。ごらんになっていかがでしたか。ごらんになった感想をお伺いいたします。  また、私は、大規模観光開発として駐車場から徳仙丈山頂上までロープウエイ、ゴンドラ式のロープウエイ建設を提案いたします。ロープウエイが稼動することによって、徳仙丈山の四季折々の姿が醸し出され、さらなる観光開発に結びつくでしょう。気仙沼の港、気仙沼の山、気仙沼の大きな二大観光に市長の考えをお伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) (3)駐車場まで……。 ◎9番(菅原清喜君) この駐車場に今入れたつもりなんですが、入ったことになってませんか。入ったなと思ったんですが。 ◎副議長(熊谷伸一君) わかりました。9番菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 菅原清喜議員の質問にお答えいたします。  観光振興に関してでありますが、山つつじ徳仙丈山の今後について、徳仙丈山は、先人の方々のたゆまぬ御努力の積み重ねにより、名実ともに日本屈指のツツジの名所となり、毎年多くの観光客が来訪し、春の気仙沼を代表する観光資源となっております。議会の後に私も、ちょっと雨の日になってしまいましたけど、踏査をさせていただきました。道路整備の必要性、また遊歩道の改良の必要性につきましては、現地で確認をしたところでございます。  ロープウエイ建設の御提案をいただきました。ロープウエイを建設し、より多くの皆様に楽しんでいただきたいとの趣旨について、理解するところではありますが、徳仙丈山の貴重な自然景観や、ツツジの生態系への悪影響が危惧されますし、建設には多額の費用が見込まれ、季節による利用者数の変動も大きいことが予想されますので、実現は相当難しいと考えております。  次に、道路整備についてお答えいたします。  徳仙丈山の気仙沼側道路、市道羽田川上線は、総延長約3.5キロメートルの未舗装道路で、そのうち、上羽田地区から徳仙丈山駐車場までの未舗装区間の延長が約2.8キロメートル、幅員が4メートルから8メートルで、急勾配、急カーブの箇所も多く、降雨時には路面流出が発生することから、路面補修等維持管理により車両通行の安全に努めております。  この解消のためには、舗装とあわせ側溝等の整備が必要となりますが、整備には相当な事業費を要し、補助事業による整備が必要となることから、平成26年度に拡幅による車両通行に安全な勾配の確保や採択基準に適合したルートの確保が可能かなどの調査を行い、判断してまいります。  次に、駐車場についてお答えいたします。  徳仙丈山の駐車場につきましては、観光客の増加に伴い、平成23年度に大型バス駐車場に隣接して乗用車駐車場として50台分を増設しております。  しかし、ピーク時の混雑解消のためには、もう少し整備が必要であると感じたところであり、自然環境や景観に配慮しながら、森林文化センター裏の既存の林間駐車場の改良による拡張を検討してまいります。  気仙沼側の遊歩道につきましては、11月に、路面にわだちができていた部分に盛り土を行うとともに、大雨等から路面の流出を防ぐための丸太水切りを数カ所設置するなどの路面整備を行いました。  今後も登山をされる方の安全に配慮するとともに、より多くの人がツツジを初めとする徳仙丈山の自然を楽しめるよう、環境整備に努めてまいります。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。今、市長さんが現地を見られたということで、駐車場初め道路のことに関してお答えいただきました。  まず初めに、6月に一般質問の中で議員の方々がその道路の舗装等でいろいろ質問したわけでありますけれども、一般の道路よりも2倍近くあるわけですよ、幅が。そして、ヘアピンカーブとなると、ますます幅広いわけです。やがて私は、あらゆる四季を用いてこの舗装道路も必要と思うんでありますけれども、でしたら、この舗装道路を生かすためにも、観光客をもっともっと上がってもらうのには、それなりのイベントあるいは施設がないといけないと思うんですよ。ただ単に山つつじだけの時期で観光客の方を迎えようとしても、えらい高い舗装料金になっちゃう。そのために私はこのロープウエイで見たらどうかと。  御存じだと思いますけれども、ある自治体のスキー場が非常にお客さんが少なくなったと。名前を忘れてきている。そこで、そこの業者の方ですか自治体の方ですか、あのスキー場のロープウエイに稲わらを飾ってぐるぐる回して、稲作の乾燥だって言った。これが日本全国に新聞からテレビから取り上げられた。御存じだと思いますけどね。このくらいスキー場が名前がまた売れるわけですよ。これはすごい発想ですよね、人を乗せないで稲わらを運んで乾燥させるなんて。乾燥機でやったほうが本来なら早く安くできるのに。でも、名前を売るためには、そこまでやって全国に知らしめる。これは大切なことですよ。  ロープウエイって私が言うのも、徳仙丈のあの上から見るツツジ、時期によってのね。そして夏山、そして秋の紅葉。紅葉の時点においては、栗駒山系から太平洋まで見えるわけです、実際ね。そうしたら、最初から言う、どんどんお客さんが時期を問わず来られる。もちろん冬はだめです、高いから。どうしても雪が多いようです。そういう考えでゴンドラによるロープウエイというのはどうかなという提案の理由であります。  それから、今市長が駐車場の問題をお話しくださいました。この徳仙丈山の開発といいますか、山つつじの群生地を一目見せたいという先代の守る会の会長さん、今は故人になられましたが、その方も何とか大型バス、大型バスとやってきた。それで、この徳仙丈山に関しての質問を私は、きょうで何回目かちょっと定かではありませんけれども何回もやってきました。そして、駐車場もつくれつくれって何回も一般質問しました。そして、一般の市民の方からこのような電話も頂戴いたしました。「そんなに徳仙丈山に大型バスが行くぐらい駐車場なんかをこしらえて、自然を壊してもいいのか。あの渓谷はすばらしいじゃないか。何であれを壊さなくちゃならないんだ」という御提言の電話を市民の方からいただきました。まさにそういうことも私もありました。しかしながら、開発を最小限度に抑えて今の駐車場ができたわけですね。  ですから、あの自然の水の流れ、またあらゆる木々の自然が見られる。今、駐車場から森林文化センターまで何百メーター、204メーターぐらいですか、その行く途中のあのカラマツですか、雑木ではない、あの木にツルあるいはいろんな雑草が絡みついて、何とも言いがたい、すばらしい、心が癒やされる現場ですよ。これは実際あそこへ行ってみないとわかりません、行った人でないと。二、三メーターの木に草、そういうシダが巻きついてるんでなく、はるか高い10メートルぐらいまで木に草が巻いて育っている、ああいう自然の中の環境というのは、本当に恵まれているからあのような生物が育ってるんだと思いますよ。それを見たとき、車からおりて、これが本当の癒やしかなと思いました、私は。そういうこともありますので、駐車場ももう少し改良していただきたいと思うんです。  さらに、市長が今言いました道路の狭隘箇所。この狭隘箇所、もちろん当時は大型バスなんて登れるなんて想像もできませんでした。普通乗用車が精いっぱいでした。主にトラック、川上地区に行く方々、突然の用事で越える方々の本当の狭い道路でした。しかしながら、質問に立ちまして、私、そのとき大型バスまでは頭になかったんでありますが、余りにも狭いからということで提案したんですが、その中で、前々前回の部長さん、建設部長さんがちょっと現地も一緒に見ていただけませんかと言われたもんですから、私も行きました。それで、私も運転免許を持って、2種を持ち、大型を持ち、いろいろ運転にしては経験がありますから、この木も邪魔だよと、ここはヘアピンカーブでも、ちょっと手前が土がやわらかそうだ、これは危ないよとか、いろいろ提案いたしました。そして、市の作業員の方々に木を切ってもらったんでありますが、今思えばそのときもっと切ってもらえばよかった。遠慮して私が言ってるのが、今またこうやって質問する羽目になってしまっている。そういうことでありまして、何としても、今の駐車場から手前300メーターの狭隘箇所は、これは広げるべきです。そしてまた、今のところ支障木もないですし、大型重機によって、私、素人から見ても非常に簡単にできるような度合いとなっております。課長さん、どうですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。建設部土木課長村上雅之君。 ◎土木課長(村上雅之君) お答えいたします。  議員さんお話しのように、過去に市のほうの直営において現地のほう拡幅をして、まず何とか大型バスなりという部分を確保した経緯がございます。先ほど市長のほうからお話ししたように、舗装するためにはかなりの事業費がかかるということもありますけれども、ただいま御指摘の、まだ狭隘部分について、さらに現地確認しながら、また用地のほう、また立木のほうを調査し、対応可能かどうか調査したいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。私は、その3.5キロ、川上の未舗装の2.8キロ、これを今すぐ舗装してくださいとは正直言いにくいんです。私は言わなくてもいいと思ってるんです、逆を言うと。  これは1つの事例になりますけれども、長柴地区において市民の森に行く道路、長柴下の地区から舗装にしました。これで一番喜んだのが、若い人たちのバイク、自動車の競争の人たちでした。ごらんになった方もおると思いますけど、いまだに舗装路面にはタイヤ痕のスリップ痕の跡がいっぱいついています。あれは、カーブで、より以上のスピードを出すためにスリップさせて登りおりの競争をした跡であります。地元の人が警察に電話すると、もうそのときは誰もいない。そういうことを考えると、この徳仙丈山に登る舗装道路というのは余計心配であります。要するに市内から遠いからであります。何があってもみんな対策がおくれちゃう。その前に私は、まず狭隘箇所を広げるべきだろうと。そして、これも大型バスの観光客を乗せてきた運転手さんに聞いたんだけど、もう少し広ければなというのが実際の話でした。  ですから、来年もまた大型バスがどんどん来ます。来ることは間違いないんです。今、旅行会社のほうでも、パンフレット御存じになった方もおると思いますけども、徳仙丈、山つつじと温泉ツアーなんて、もう出てんですから。一般観光客を呼ぶために、もうそういう御案内が出てますからね、まずは舗装の前にあの狭隘箇所をお願いしたい。  そして、トイレも立派になりましたよね。本当、トイレ改修も私お願いして、あんなに立派にできるとは逆に想像できませんでしたよ。本当に立派です、よろしいと思います。もう一つトイレで言わせていただけるなら、遊歩道を登っていったときのあの仮設トイレはいけない。今の仮設トイレは、ほとんどの製品がプラスチックです、あるいはFRPです。あそこの中腹にあるトイレは、トタンというか鉄製というか、さびて、裏からでものぞかれそうな感じで、使用して上に上がれば下がもろに見えて、自然の美しさが一瞬にして消え去るようなトイレでありますから、何とかあのトイレだけは撤去して、プラスチック製あるいはFRP製のトイレを置いていただけたら親切ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。産業部農林課長小野寺俊勝君。 ◎農林課長(小野寺俊勝君) お答えいたします。  御質問のトイレにつきましては、多分本吉町側の仮設のトイレだと思いますが、それについては、設置に関して今後検討してまいりたいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) 正直、気仙沼の遊歩道を上がっていって、ここから本吉ですよ、ここから気仙沼でという境の標識なんかないですからね、正直言われても、課長、私わかりませんよ。問題は、気仙沼から上がっていって、そしてある程度中腹に届いたときに、本吉におりていこうとするその場所にあったトイレです。トイレは1カ所しかないから誰でもわかります。  以上、この徳仙丈に関して質問してまいりましたが、この徳仙丈の最後に、市長が見て回られた遊歩道、この荒れ果てた遊歩道も来春までは改良するということでよろしいですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 産業部農林課長小野寺俊勝君。 ◎農林課長(小野寺俊勝君) お答えいたします。  さきの菅原議員さんの質問、6月議会ですか、の後に、第二展望台の入り口から山頂に向かう真っすぐな長い直線の道路、あそこをですね、先ほど市長答弁いたしましたが、わだちができてましたんで、土を盛るとともに、水切りを4カ所設置しております。来年様子を見たいと思っております。それは、工事は完了しております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) 幾ら改良しても、やはり直線道路の勾配のときに山から水が出ますと、水切り箇所がないとやっぱり全部流れてしまいますから、この水切りの場所等に関しても非常に大切だと思います。  以上で、この徳仙丈に関して質問を終わります。  次に、渋抜川に関してであります。  南郷渋抜川の氾濫は震災前からの大きな課題でありました。何年前になりますか、大雨洪水により渋抜川が氾濫、南郷地区住民の方々の家屋が床上浸水、床下浸水、多くの被害が出ました。そのとき、渋抜川の排水のために用意した国道事務所等の大型重機に取りつけられた大型の排水ポンプは現場まで用意しましたけれども、操作不能か整備不良か渋抜川の水をくみ上げることは一度もありませんでした。以来、大雨のたびに南郷地区の方々は渋抜川の氾濫に不安を持って生活してまいりました。そして、このほどの3.11震災であります。  市は渋抜川についていろいろと改良を加えて整備していきますと方針を打ち出し、はや1年になろうとしています。現在までの改良に向けた進捗状況と市民の皆様への説明はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 南郷渋抜川についてお答えいたします。  南郷渋抜川の改良に向けた進捗状況でありますが、ことし3月から、ポンプ能力やポンプ場の位置選定に係る基本設計を実施しており、課題であったポンプ場の位置については、渋抜川公園の一部を利用する方向で建設用地のめどがついたことから、現在、詳細について調整を進めております。  今後、詳細設計を実施するとともに、ポンプ場用地の都市計画決定や下水道事業計画変更の手続を進め、平成26年度の工事着手を目指しております。  市民への説明については、来年1月中旬に、ポンプ場の建設場所や雨水幹線の整備計画など、排水対策に係る住民説明会を開催する予定にしており、1月1日号のけせんぬま復興ニュース等でお知らせいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。今市長から、3月からのいろいろな計画によって市民への説明ができると、ポンプ場の設置も決まったということをお伺いして、非常に安心しました。といいますのも、さきの6月議会で、私はこの中で、ポンプ場がどこになるか、排水はどのように考えるか、これらを看板等にして周知したなら地区の方々も安心するのではないかと。現在どこまで進んでいる、このようにするんだと言えば、安心するんじゃないかとお話ししたはずです。そして、当時課長は「随時市民の皆様に説明していきます」とお話ししましたが、この説明がなかなかなかったようであります。  したがって、さきの4日に市政懇談会、気仙沼市の地区行政委員あるいは地区の代表の方々と中央公民館においてお話し合いがありました。そこの中でもですよ、市民の方、南郷の方から、渋抜川の今後はどうなっているんだと、全然説明もない、何もない、不安だらけである、そういう質問があったはずです。ありました、私も行ってましたから。要するに、いまだまだわからないから不安なんですよ、住民の方々は。そして、その中で、これは大変なことになると私は思ったんですけども、住民の方はですよ、ポンプ場、あそこの公園がいいんじゃないか、何はどこどこでいいんじゃないかという、そういう提案したんですよ、あのとき、市民の方が。行政の専門家の方の上を行ったんですよ。そういう提案をしたんですよ。とんでもない話じゃないですか。私から言わせれば、専門家の方々の顔丸潰れですよ。そのくらい不安でいるんですからね、もっと説明は大切にしたほうがいいと思います。  ただ、今の市長の話を聞いて私も非常に安心しましたし、このことが説明されれば、地区の方々も非常に安心すると思います。その今市長が話しました説明会、間違いありませんか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) 渋抜川、南郷地区の冠水対策でございますが、これにつきましては、ことしの2月に地元の方々に基本的な排水対策についてこういうふうに進めたいという、あるいは進めることで今後作業をするということで説明会を一度やっております。その後、基本設計等を進めてまいりまして、今、御指摘のポンプ場の位置につきましても、一般論で言えば、市の持っている渋抜川公園という、単純に言えば空き地があるんじゃないかという御発想かなと思います。ただ、これも、法律に基づく都市計画決定をされた都市公園ということがございまして、法律の中でその目的がもう制限されています。その部分の調整等に、これは県・国も含めてポンプ場として一部使用可能かどうかということでずっと協議をしてまいりました。その結果として、一部ポンプ場に使っても最低限の街区公園としての公園機能が確保できるという見通しが立ったことから、ポンプ場の位置もようやく確定しつつあるというような状況でございます。  これまでその情報を住民の方々になかなか出せなかったというのは、2月に御説明をした以降、それをさらに突っ込んだ形の詳細の部分については、なかなか具体的に御説明する項目がまとまっておりませんでしたので、今回、今言ったポンプ場等もほぼ位置が決まりましたことから、改めて地元に御説明をして、今後の作業予定等についても御説明をして御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。今の説明するということをお聞きしまして、安心してこの渋抜川に関しての質問を終わります。  次に、市道整備に関してであります。  市道九条本線、今、歩道拡幅工事が大分進んできております。歩行者の方々、要するに高校生、中学生、小学生、お年寄りの方々までたくさんの方々が通行しております。改良終わった場所が楽に歩けていいようでありましたが、難しいもので、一昨日の雪で凍りついた歩道で足を滑らせ女子高校生が転びました。ちょうど私も運が悪いというか運がいいか、そこを通ったんですね。幸いけがもなかったようでありますが、前から段差があったり危険であるからと思った箇所でそういうことがなかったように思いながら、今度は立派になってこんな雪で転んでしまったって。何かどうにも質問しづらい、そんな現在の心境でありますが。まずは九条本線、現在までの進捗状況をお伺いいたします。  また、田中百目木線であります。この路線は狭隘箇所が非常に多く、車両運転士にとっては気の抜けない路線であります。さらに、このほどの大震災によって、気仙沼市の市道にとって一番と思われるくらい交通量が多くなりました。特に羽黒神社前バス停から田柄バス停までが狭くなっており、私は市内路線において一番危険な狭隘路線であると思っております。羽黒神社前バス停から田柄バス停までの改良はできませんか、お伺いたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市道整備についてお答えいたします。  九条本線につきましては、11月末現在、総延長600メートルのうち、240メートルの歩道工事が完了しております。  また、気仙沼高校用地の取得につきましては、取得対象用地内の物件の移転完了後、教育財産から普通財産へ引き継ぎされた後、平成26年度に取得することにしております。  なお、現在、高校敷地内のプール等補償物件の協議を宮城県教育庁と進めており、平成25年度内に契約締結することとしております。  歩道工事については、高校敷地以外の箇所から実施し、早期の用地取得に努め、高校敷地内への工事区間延伸を図り、平成26年度の事業完成を目指しております。  田中百目木線につきましては、狭隘区間の整備を平成23年度からの第1次市道整備計画の中で行う予定としておりましたが、震災により、当面、復旧・復興事業を優先することとしておりますことから、道路敷地内での部分的拡幅が可能か現地を確認してまいります。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。九条本線でありますが、今の市長のお話で、まず気仙沼高校の用地問題が一番の難題かなと思っておりますが、これが順調にいくような話であります。そして、最終的には平成26年一切の完成を目指すということにまだ変わりがなくて、安心しました。九条本線に関しては、そのままで順調にいってると思うので質問をこれ以上いたしませんが、田中百目木線のこの箇所であります。  前にもお話ししましたが、この道路を拡幅するに当たっては、住宅が建っている道路の向かい側が田んぼ、水田、あるいは畑、そして山なのであります。道路の両端に宅地をとっておりますと移転事業等で多額の費用を要しますが、現在はまだ道路の両端に家が建っているということがないのであります。ですから、ある程度の予算的に少ない時点でもできるのかなと思うのであります。そして、この水田持ち主、畑の持ち主、山の持ち主の方々、地権者の方々にお話ししましたところ、拡幅に関してはお譲りするからいいですよというお話もいただいております。もっと強烈なのは、この山を持っている地権者の方々が、今ある道路を回りくねって、境停留所にもヘアピンカーブになってるから、だったら山を一直線に羽黒神社前バス停に来たほうがいいのではないかと、そのほうがかえって工事費全体が安くなるんではないかと、そう提案されたんですよ。市のほうでは、その山のほうの一直線ということで考えたことがありますか、どうですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 建設部土木課長村上雅之君。 ◎土木課長(村上雅之君) 田中百目木線のこれまで現道の中でのみ現況確認は行ってはおりますけれども、どの部分を拡幅という部分で考えておりますので、今御指摘のような案については、これまで考えておりません。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) きょうから考えてください。そして、やはりこの地域の方々ももう限界に来てるんですね。ですから、「この拡幅事業をするのにはどういう手法をとったら一番早くなるんですか」と言われたときに、「請願するしかないだろうな」と言う地区の方々も出てきました。それで、私は「請願も必要だけれども、もう少し待ってください」ということでお話ししたんですがね。このままいくと、来年の2月定例議会までには請願出ますよ。地区の方がもう、非常に危険度の増す道路であるということで。私もこの6月議会で言ったし、それ以降も見てませんよね、道路は。そして、両方の道路側溝にも全然ふたもないし、危ないということも全然まだわからないですよね。今度現地を見てくださいよ。そして、どのようにしたらいいかを考えてもらうし、また、請願のほうもするという代表者の方々に私はもうこれ以上とめられませんから、出ることに対して、また今後検討のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 建設部土木課長村上雅之君。 ◎土木課長(村上雅之君) 現地のほうは確認しておりますけれども、これまでというか財源等の事業手法の課題がありまして、なかなか早期の提案ができないところでありました。なお、今後、改めて現地を確認しながら、御指摘のルートも含めどういうふうな手法があるのか検討したいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) よろしく、ひとつお願いいたします。それに、今お約束できましたので、この市道整備に関しては以上で終わります。  次に、農作物の鳥獣被害対策に関してであります。  ことしも、稲作、畑作に鳥獣による被害が多く出ました。一時期ハクビシンによる被害が多く出て、箱わな等で駆除いたしました。今はニホンジカであります。最近の鳥獣被害状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 農作物の鳥獣被害についてお答えいたします。  ことし1年の稲作と野菜の被害状況については、例年1月から12月までの被害状況を把握する関係から、翌年にアンケート調査を実施して取りまとめをしており、現段階では被害状況を把握できておりません。  直近の平成24年の鳥獣被害状況は、水稲については、面積で約1,164アール、金額では約790万円となっており、野菜については、面積約3,405アール、金額は約1,740万円となっております。  このうち、ニホンジカ・カモシカによる被害面積は、約2,320アール、被害金額は約1,752万円となっております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。今、猟友会の方々も、この猟期であるが一生懸命ニホンジカ対策に奮闘しております。1週間前、私、上鹿折にも行ったんですが、猟友会の同級生がやはり箱わなを仕掛けたのを見て回りまして、どうだと声をかけましたら、そこの鹿折の沢で1頭捕まえたと、今車に乗ってるということで見ましたが、ニホンジカ、まさに成獣ですね、1頭乗っておりました。そのように成果、一生懸命やってるんですが、ここでも難しいといいますか、猟友会の方々の駆除の士気が上がらない原因が1つあるんですね。というのは、昔から猟友会の方々、いや、そういう方々が猟銃あるいはその他の手法によってとった獲物、捕獲した獲物を、自分の家、または親戚、友達に配って、そしていろいろな山の珍味をごちそうになったわけであります。ところが今は、猟友会の役員会の話でありますけれども、地区においてはニホンジカが450ベクレル、セシウム、そして地区によっては600ぐらいあると。そのくらい高くて、食にはうまくないというお話がありました。本来ですと、猟友会の方々が捕獲してそれを食べるのが一番の楽しみだったのが、それが全てないわけです。ですから、今は捕獲しても、それを重機によって穴を深く掘って全部埋めております。ですから、楽しみがないといいますか、自分で行う気力さえも少ないのであります。ましてキジに関してもそのとおりだそうであります。その山の沢によってセシウムの値が大分高いとのことであります。ですから、ことしの猟友会の会員は、どうだと声をかけても、全然──全然というのは、全然士気上がらない言葉だけが返ってきます。  そういうこともあって非常に難しいのでありますが、だからといってこのままにしておくわけにはいきません。今、猟期ですから、あえて有害駆除という時期ではないのでありますが、今後もこの猟期、2月15日ですか、それまで終われば、市のほうとしては有害駆除をどのように考えておりますか。
    ◎副議長(熊谷伸一君) 産業部農林課長小野寺俊勝君。 ◎農林課長(小野寺俊勝君) お答えします。  ニホンジカの捕獲に関しましては、猟友会にお願いしまして、本当に真摯に取り組んでいただいております。その結果、ことしについては、昨年に比べて3倍程度の捕獲頭数、140頭以上の捕獲頭数となっております。これまでは、年何回と、3回か4回程度に区切って捕獲をお願いしてきたところでありますが、ことしについては、年間を通してお願いできるということになりましたので、年度末まで捕獲をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。  1年ぐらい前ですから、私がこの鳥獣被害に関して、国道284号線を渡って和野地区にもニホンジカが入りましたよという話をしたことがあります。あの国道、そして大川を越えて和野まで来たと。やがて九条にまで来るから、しっかりしたほうがいいですよと私提案したことがあったんですが、現にもう九条まで来ています。いや、九条ではありません、本吉まで行っております。本吉も、ガードレールに何かこう急に首だけ出たから、何だろうと思って、薄暗いときでしたからびっくりしましたが、何のことはない、ニホンジカの雌、大型でした。もうあの狼の巣のところまで行ってました。そして、私の家の前に現れた角30センチぐらいの雄は、急いで逃げる風もない、道路を横切って、清掃車が来たらその清掃車がブレーキを踏むぐらいのそのそと歩いて、自分の危険を全然察知していない。それだけ敵がいないというか安心度が強い地区にもうなってしまってるんですね。前は、カモシカはそうでした。しかしながら、ニホンジカは、よその地区においても、もう人間を見るととっさに逃げる、すばらしい足で逃げる、そういう状態でしたが、今は我が家の地区、九条地区に現れても、急いで逃げる風はもうありません。もう稲にしても白菜にしてもキャベツにしても食べ放題食べて、1個皆食べるんなら何とか許してもやるが、キャベツ並んでいる畑作において、ぼつぼつ上から一口ずつ食ってみんな荒らすというような状態でありますから、非常に怒りを感じます。  そういう点で市のほうも大変でしょうが、ひとつこの捕獲に関してお願いしたいのと、さらに、電牧、電気牧柵であります。今、日本農業新聞にも3日に1回は「野生鳥獣、有害鳥獣と闘う」と、全部、毎日載ってます。そういう記事を見ますと、まだ気仙沼は大したことねえなと思いますけどね。地区においては何億という被害が出ておりますが、この電気牧柵に関して、かなりの効果があると紹介している専門家の方々もおります。そして、気仙沼でも電気牧柵、補助いたしましたね。しかしながら、その補助した方々は、その後の結果として、よかった、悪かったもあるでしょうけれども、もっともっと私もその補助をもらって、畑に電気配線をめぐらしたいという方が私のところにも七、八件おられます。ですから、今後はこの電気牧柵の補助にも力を入れていただきたいと思うのですが、どうですか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今後の電気柵の補助につきましては、補助金の全額をこれまで県のみやぎ環境交付金を活用して実施しておりますが、来年度につきましては、市の予算の増額も含め対応してまいりたいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) ありがとうございます。今の市長の一言で、私に「電気牧柵の補助どうなったの」って聞いた方には、早速電話で「大丈夫だよ、早く申請しなさい」と心強く話してあげたいと思います。これで鳥獣被害に関しては終わります。  次に、スポーツ振興に関してであります。  ことし1年、スポーツ界において上位に入賞した方々は大勢おります。ワールドカップで銅メダル獲得、全日本選手権でも入賞の千田健太選手、東陵高校軟式テニス、向洋高校のボート、本吉響高校の軟式テニス、来春の選抜高校野球甲子園大会出場が有力視されている東陵高校、そして中学校の部においても多数の入賞がありました。気仙沼市民のスポーツ、すばらしいではありませんか。市は、すばらしい成績を残した諸君に、どのように携わり、どのように支援していきますか、お伺いいたします。  また、気仙沼のスポーツを考えた場合、さらに発展していただく、そう思うとき、市の支援は絶対必要であります。今後、どのように考え、支援していきますかもお伺いいたします。  軟式テニスコートについてであります。この件も6月議会でお聞きしました。6月のときに、中学校の生徒諸君が大勢行って練習しているようだと私は話しましたが、どういうわけか、次の週からがらり誰ひとり生徒は来ませんでした。私が余計なことを話したためでしょうか。今は、高校男子生徒・女子生徒が、暗くなる4時ごろ行くようであります。そして、真っ暗になった6時ごろ、大勢で帰るようであります。その後、市民の方々が9時ごろまで利用しているようです。現在の利用状況とテニスコートの増設についてお伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) スポーツ振興に関してお答えいたします。  そのうち、私のほうからは、「軟式テニスコートの増設は」につきましてお答えをしたいと思います。  大曲コミュニティセンターに整備されているテニスコートの増設につきましては、これまでも菅原議員さんより御提言をいただき、本市においても駐車場を中心に現地調査や図面等で可能性を検討してまいりました。  大曲コミュニティセンターは、テニスコートのほかに、入浴施設、子供広場が備わっており、屋内ゲートボール場も隣接していることから、多くの方々に御利用いただいている施設であります。しかし、施設が郊外にあることから、利用者のほとんどが自家用車を利用しており、駐車場の確保は必要不可欠なものとなっております。  テニスコートの増設は、現在の駐車場の削減となることから、指定管理者と協議しましたが、施設の管理運営に影響し、利用者の減少につながることから賛同を得られておりません。  このことから、種々検討を行ってまいりましたが、大曲コミュニティセンター敷地内に軟式テニスコートを増設することは難しいものと考えております。  私からは以上でありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。 ◎教育長(白幡勝美君) 菅原清喜議員の質問にお答えいたします。  スポーツ振興に関しての震災後の取り組みについてでありますが、運動施設が被災し、市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、スポーツは、健康面・精神面においても大変重要であると認識しております。  これまで、全国のスポーツ団体から、一流選手との交流プログラム等の申し出やプロスポーツ観戦ツアー、招待試合、及びスポーツ用品の提供をいただき、その連絡調整や必要とする個人・団体への提供を行い、スポーツの振興に努めてまいりました。  さらに、地域におけるスポーツ行事の推進、市体育協会と連携した各種スポーツ教室、指導者研修会などを実施するとともに、その活動拠点である総合体育館等については、被災した箇所の復旧を早急に行い、利用者の利便を図ったところであります。  なお、このたび、力士会からの支援により、総合体育館敷地内に土俵を建設することとなりましたが、今後とも運動施設につきましては、震災復興計画等に基づき整備推進に努めてまいります。  次に、これからのスポーツを市はどのように考え発展させていくかについてでありますが、プロ野球において初のリーグ優勝、日本一を達成した楽天イーグルスの活躍が、復興に取り組む東北の被災地に勇気と希望を与えたことで、スポーツの底力やすばらしさを改めて実感しているところです。  加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック誘致のプレゼンターとして、地元出身の佐藤真海さんが大活躍し、東京都が開催地として決定したことにより、スポーツに対する市民一人一人の興味と関心の高まりが、スポーツ活動への取り組みの一層のはずみになるものと思っております。  このような中、平成29年度にはインターハイ・フェンシング競技が本市を会場に開催されることが決定しており、宮城県や県フェンシング協会との協力のもと、市民と一体となり大会を盛り上げてまいりたいと思います。  なお、平成26年度には、宮城県が本市をモデル地区として、中学校の運動部活動の充実を目的に、学校と地域のスポーツクラブやスポーツ指導者が連携して活動を支援する事業を実施する予定となっております。  本市としては、今後とも市体育協会等と一体になり、市民のスポーツ活動と学校教育の運動部活動が共同してスポーツ振興が図られるよう、県の指導を得ながら各種事業に取り組んでまいります。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) どうもありがとうございます。  今、市長さんを初め教育長さんがお話しになりましたけれども、気仙沼の佐藤真海さんが、御存じのように世界にアピールした。佐藤真海さんって、どこの出身の方ですか。気仙沼です。気仙沼ではどういうスポーツが盛んですか、どういう種類のスポーツを目指しているんですかと聞かれたとき、どう答えればいいんでしょうね。なかなか難しいことだと思うんですよ。この今インターハイが気仙沼で主会場になって開かれる。このフェンシングも、一気一様に今出てきたものではないんです。まだ丈夫でおられます年配の先生方、そして現役の先生方、そういう方々が後輩にずっと教えてきて引き継がれてきたものであります。当市役所の庁舎後ろを使っておりますけれども、この校舎が鼎が浦高校の校舎だった、先代。そのときのフェンシング班の練習風景の写真を私もお見せいただいたことがありますけれども、まさにブルマー、大きな黒いパンツですね、それと上には全身白の姿で、校外で練習している姿の写真でした。要するに練習する施設もない、場所もない、道具もない、そこからはい上がってきたのだと思います。そして今、さらにその成果が出てきている。本吉が最初でしたけれども、ジュニアの育成のために、気仙沼の協会の方々、本吉の協会の方々が日夜頑張っておられます。そういった頑張りがあってこそフェンシングにおいてもここまで来たのだと思います。  私、最初に軟式テニスのことをお話ししましたが、軟式テニス、気仙沼では知る人ぞ知る、人口的に多いですし、非常に強いんですよ、上手なんですよ。だから、私はこの軟式テニスというのはあらゆるスポーツにおいて一番設備経費が安くて済む施設だと思うんです。ですから、私はこのテニスコートをどうですか、どうですかと今もお話をしているんです。  この大震災によって、私も還暦野球をやめました。多くの友達が野球をやめました。本当の、気仙沼で1チーム、唐桑が1チーム、そういうごく少ない方々が、隣の町へ行って隣の球場で練習し、試合もしているようでありますけれどもね。そのように全て減ってしまった。今、震災の方々が仮設に入って非常に大変なことはもちろんわかります。しかしながら、この方々が生活を戻したとき、いざ運動といったとき、気仙沼には何の運動が残るかと。そのとき慌てふためいても運動の能力、成果は上がらないと思います。今、大曲コミュニティセンターの敷地内のテニスコートがだめだと、どうしても都合がつかないようであるという市長のお話でありますが、市内で別の場所でのテニスコート増設はできませんか。 ◎副議長(熊谷伸一君) 答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。 ◎教育長(白幡勝美君) 御提言、大変ありがとうございます。  50年前、気仙沼高校に軟式庭球から硬式庭球が生まれたといういきさつがありました。そういうことを考えますと、50年前からはるかさかのぼって軟式庭球が気仙沼に非常に盛んであったと、そういう時期があったというのがあって、それが今日まで続いているということを確かめたようなところでございました。大変すばらしいお話でございますが、さまざまな土地が今なくて困っているところでございますので、今後、教育委員会としても総合的に考えさせていただいて、これからは、そういう運動する場の確保というものについて考えを深め、実現するべきものは実現できるように知恵を絞ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、フェンシングの話もございましたが、前本吉町長千葉先生、それから佐藤美代子先生ら、優れた指導者があって、すばらしいことに代々それが子供たちに引き継がれて今日に至っているということでございます。そういう意味では、フェンシング競技は、スポーツを発展させるあり方の一つの大きなモデルになっているというふうに思いますので、これからも力を入れて、学校教育、それから市民のスポーツが共同していくようにということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎副議長(熊谷伸一君) 9番菅原清喜君。 ◎9番(菅原清喜君) どうもありがとうございます。今は、気仙沼地区のフェンシングも非常に名前を売りましたけれども、私が初めてフェンシング、子供が入りまして、私がそのころ携わったときには、電気の球1つかえる予算もないときがありました。フェンシングの関係者の方も大変だったんであります。しかし、今ここまで来ました。ひとつさらに気仙沼のスポーツが発展するようお祈りして、私の質問を終わります。 ◎副議長(熊谷伸一君) これにて、9番菅原清喜君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。再開を午後3時といたします。      午後 2時46分  休 憩 ───────────────────────────────────────────      午後 3時00分  再 開 ◎議長(臼井真人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、「市長の政治姿勢について」外3カ件、10番村上佳市君の質問を行います。10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ニュービジョン21の村上佳市であります。議長の許可を得ましたので、通告に基づき順次質問してまいります。  菅原市政となって複数回一般質問を行ってまいりました。この間、実を結んだ事業、継続中の事業など多々ございますが、任期もあとわずか4カ月余りであります。今般の質問については、今まで以上に正対した回答を期待しておりますので、市長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。  1カ件目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  1カ件目の質問については過去に何回か質問しておりますが、市長が市民の生活向上、市勢発展などのための行政執行において、円滑で適正な行政執行を進めることについて常に関心を持ち関与することが、地方議員の大きな仕事の一つと思っております。今後の行政執行を円滑に推進するためにも、市民の声を吸い上げ代弁する議員の声に今まで以上に耳を傾けることも市長にとって必要なことであると思いますので、より一層の正対した答弁を期待しております。  1点目、今任期残り4カ月、市長の市政への取り組み姿勢についてお伺いいたします。  市長におかれましても、我々議員と同じで、任期が残り4カ月余りとなりました。私も残りの任期については、早期復興に向けた歩みを前へ前へと進めてまいる所存でありますが、市長は残り4カ月の間、今までの姿勢を崩さず市政に取り組むのか、やり残したことや積み残したことを完成させるためラストスパートをかけるのか、市長の今後の市政への取り組み姿勢についてお伺いいたします。  2点目、次期市長選挙に向けた市長の考えについてお伺いいたします。  前の質問で述べたとおり、今般の任期も4カ月余りとなりました。このごろ、ちまたの話題において市長選挙の話題が出ることが特に多く感じるようになってまいりました。けさの地方紙の見出しに「出馬への名言避ける」と掲載されましたが、私も通告をいたしておりますので迂回せず単刀直入にお伺いいたします。次期市長選挙に向けて市長の去就についていかがお考えなのか、お伺いいたします。  3点目、気仙沼市内各地域での懇談会、説明会等の成果と今後の課題についてお伺いします。  今年度に入り、復興事業の懇談会や説明会が多く開催され、過日には、みなし仮設住宅居住者懇談会、仮設住宅居住者懇談会、市政懇談会などが開催されたところであります。各懇談会とも多くの意見が出されたと思いますが、成果と今後の課題についてお伺いいたします。  4点目、「海の子 ホヤぼーや」が、ゆるキャラグランプリ2013に参加しての成果と来季の課題について伺います。  本年も「海の子 ホヤぼーや」が、ゆるキャラグランプリにエントリーし、善戦しながらも全国36位という結果に甘んじたところであります。しかしながら、ゆるキャラグランプリにエントリーすることによって成果が得られたことや、来季に向けた課題も多くあったことと推察いたします。  これらのことを検証することにより、「海の子 ホヤぼーや」のPRはもちろんのことながら、気仙沼市の観光戦略に対して大変参考となることが多くあると思います。ゆるキャラグランプリ2013の成果と来季の課題についてお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上佳市議員の質問にお答えいたします。  市長の政治姿勢についてでありますが、今任期残り4カ月、市長の市政への取り組み姿勢については、私のこれまでの在任3年8カ月のうち、2年9カ月を震災からの復旧・復興の取り組みに充ててまいりました。  これまでの間、将来の気仙沼市の発展を目標に、国による復旧・復興制度の壁と戦い、市民とは可能な限り直接対話を行い、議会や各種団体とは情報共有を図りながら、時にはイニシアチブを取り、時には丁寧に各種事業や施策を進めてまいりました。  ここに至り、住宅系の復旧・復興事業は、計画から施工段階に入り、産業再生についても基盤整備を進めるとともに、未来に向けた種まきを続けております。  残す任期は4カ月でありますが、復興はこの期間では終わらず、まだまだ長い時間がかかります。  今後ともこれまでの姿勢を変えず、復興をなし遂げるという強い意思のもと、市民の力を結集して、将来の気仙沼市の発展の礎を築けるよう専心してまいります。  次に、次期市長選挙に向けた市長の考えについてお答えいたします。  本市の復旧・復興に向けた歩みは続いており、そのスピードは緩めるどころか加速させていかなければなりません。改選期という事情によりおくれが生じることは断じてあってはいけないと考えております。  残す4カ月の間、気仙沼の将来に向けた事業に専心し、次期市長選挙への対応は、しかるべき時期に考え、市民の皆様にお伝えしてまいります。  震災以来、選挙等のことは考えないで進もうということでこれまでも御答弁をしてきました。また、同時に、私はこういう言葉をそのときに見ることがありました。「再選されることばかり考えていると再選に値するのが難しくなる」。まさに至言だなと思いまして、これまで選挙のことは考えずやってまいりましたけれども、御指摘のとおり残り4カ月になっておりますので、しかるべき時期に考え、しかるべき時期に判断をし、市民の皆様にお伝えしてまいりたいというふうに思います。  次に、各地域での懇談会、説明会等の成果と今後の課題についてお答えいたします。  今年度は、応急仮設住宅居住者懇談会を市内で25回、みなし仮設住宅居住者懇談会を市内で5回、仙台市で1回、自治会連絡協議会等との市政懇談会を9回開催してきたところであります。  懇談会等では、住宅再建に関すること、各地区の復興事業に関すること、道路整備などの地域課題や、それぞれ代表者の方からお伺いした説明希望事項のほか、必要に応じ説明事項を加え、市側からその概要を説明し、出席者より御意見や御質問をいただく形で進めてまいりました。  懇談会の成果としては、市のさまざまな事業に関する意見交換を通じて情報の共有化や市政への理解が図られるとともに、仮設住宅の方々や各地区の自治会における多様なニーズや課題が把握できたことは有意義であったと考えており、さらにこの中で可能なことについては解決ができたこと、またいただいた御意見や御提言などを施策に生かしていることと捉えております。  今後の課題といたしましては、一層多くの皆様の参加をいただくための工夫が必要と考えております。  なお、1月には一関市の仮設住宅等において懇談会を予定しております。  次に、「海の子 ホヤぼーや」が、ゆるキャラグランプリに参加しての成果と課題についてお答えいたします。  本年、9月から11月にかけて、インターネット上で投票が行われた「ゆるキャラグランプリ2013」では、本市の観光キャラクター「海の子 ホヤぼーや」は、参加1,580キャラクターの中で第36位となり、昨年の26位からは順位を落としたものの、得票数では、昨年を1万6,407ポイント上回る8万1,541ポイントを獲得し、県内1位の座を堅守したところであります。  昨年は、当時、本市を訪れていた各種ボランティアや支援事業者の皆様からの投票が数多く寄せられたと思われることや、本年のグランプリ参加キャラクター数が倍増したことなどから、かなり苦戦するものと予想していた中での36位という結果については、善戦したものと捉えております。  一方、「ホヤぼーや」の1日平均の得票数は約1,500ポイントとなっておりますが、これは本市の人口比で2.2%の数値にすぎず、さらなる得票の上積みのためには、まずは市民への一層の周知・宣伝が必要と思われますので、他のグランプリ上位の自治体の取り組み等を参考に、今後の戦略を組み立てたいと考えております。  ただ、こういった選挙で上位を目指すことだけが、本市のキャラクターの本来の目的ではなく、市民や全国の人に愛されるキャラクターとなることが、市民の一体感の醸成や、他の地域の皆様の本市に対する親しみ感・知名度の向上につながるものであり、そのことを交流人口の拡大や、本市の産品の販売増に結びつけることが最大の目的であり、これが結果としてゆるキャラグランプリ等の投票にもよい結果をもたらすものと考えますので、今後とも、そのような戦略的視点でのキャラクター活用を図ってまいります。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) それでは、1点目についてお伺いします。  今任期残り4カ月、市長の取り組み姿勢ということでお伺いしましたが、市民の力を結集してということでございました。どのような方法で結集させていくか、市長のその手腕についてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 今、企画部でさまざまな委員会を立ち上げております。また、産業部の中でもさまざまな協議会を立ち上げております。そういう中で、市民の皆さんの意見を広く募って、またその人たちが舞台回しをしながら主役の一人となれるような取り組みを一つ一つふやしていく、復興にかかわる参加意識を持っていただくことが必要だというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) その主役となってという今御答弁がございましたが、主役は市長でございますか、それとも市民が主役でございますか、その辺お伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市民が主役と考えております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) そうですね、市民が一番の主役だと思います。そして、この気仙沼市を支えていくのは、市民、そして市長、我々だと思うんですが、市長も就任してから3年8カ月、そして震災後2年9カ月、いろいろ誠心誠意市政について取り組んできたと思いますが、この4カ月間、先ほどいろいろ選挙の話もいたしましたが、かなりハードなスケジュールになると思います。それから、先ほど委員会、協議会も多く設置してということで、逆に市長の意見がそこでぶれるようなことにならなければいいなという思いもするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。
    ◎市長(菅原 茂君) 市長の意見がぶれるかどうかは、この項目によると思うんですね。私が全てのことを知っているわけではないので、項目によりましては相当委ねることも出てこようかと思っています。そういう中で、なるたけ広範囲に参加者を募って、適切な人選をして、皆さんがおのおのの意見を述べ合う中で市の方向性というものが間違った方向でない方向に進むことができるというふうに思いますし、また私が例えば見て、この方向は違うのではないかと、もうちょっと先を見てもらいたいとか、もう少し今すぐのことも考えてほしいとか、そういうことがあれば、そういう意見を言いながら成案をまとめていきたいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) わかりました。残り4カ月余りですね、気仙沼丸のかじ取りを、市長がいろんな周りの方の意見を参考にしながら、ぶれずに進められていくことを期待したいと思います。復興・復旧に向けては、まだ本当に目に見える形で、今いろいろ出てまいりましたが、これからが勝負だと思います。そして、ある国の方は、今回3年目のお正月を迎えると、震災から3回目の正月を迎えると、その正月が希望に満ちて迎えられるような施策をとりたいというお話をされているのをちょっと伺ったことがありますが、今回3年目の正月を気仙沼市民は被災してから迎えます。また、そして震災から3年目のときを迎えますが、それを前にしての今後の、先ほどから施策については聞いておりますが、希望に満ちた正月を迎えるため、この議会もそうなんですが、今が正念場だと思います。そのことについてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 先ほど質問の1点目のところでお話をしましたけれども、住宅や産業ということについてはいろいろやってきたなと思います。ただ、目に見えるまでにはさらに時間がかかるところがあるので、一日も早くその形を示したい。  一方で、先ほどこの答弁にはありませんでしたけれども、きょうも多く福祉関係のお話が出ています。被災者の皆さんは、ずっと厳しい状況の中に置かれています。何かが安心したということはまだまだないんだと思います。そのことは十分に念頭に置いて、寄り添って、誰もが心も健康に復興を迎えられるように、さまざまな施策を打っていかなくちゃならないと思いますし、そういう意味で先ほど予算のことも質問をいただきましたけれども、すき間のないような予算、また復興にかかわるさまざまな工事がおくれることがないように意を配っていかなくちゃならないし、将来に向けた種まきもしていかなくてはならない、そういうふうに考えております。そういうことにつきましては、継続的な考え方で進めているつもりですし、そのことをまた新年度予算にもあらわしたいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 3回目の正月、それから震災から3年目を迎えるに当たって、この4カ月間、市長にとっては正念場だと思います。住民の皆さんが希望を持って復興に歩めるよう、これからも努力していただきたいと思います。  次に、2番目の次期市長選挙に向けた市長の考えについて。これは、同僚議員からもいろいろ質問がありまして、一問一答でございますので、2点目ということで質問いたしました。先ほど来、市長の去就を聞くのに自分の去就はどうなんだと、私に去就を聞く方は誰もおりませんが、私も心に秘めながら毎日を過ごしているつもりでございます。ぜひ市長もですね、先ほど4番議員からもいろいろ質問がありました、情炎を持ってということで。先ほどの回答では、誠心誠意今の復興に当たると。ただし、しかるべき時期ということでございました。このしかるべき時期とは大体いつごろなのかお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 4番議員の質問に比べると何か1点足りないような質問になっているなというふうに感じておりますけれども、それも含めまして考えようかなと思います。  先ほど言いましたように、選挙だとか再選のことを考えて仕事をしては私はいけない立場だというふうにずっと思ってきましたし、それは、できれば任期の前日までそうでいたいというのが私の心境です。ただ、それでは御心配もあるようでございますので、しかるべきときにお知らせをして、御協力をいただきながら進められることができればいいと思いますし、どの段階で……先ほど4カ月、4カ月とおっしゃいますけれども、そこで区切って復興はできないんだと思いますよ、仕事は。だから、仕事は誰がやろうとしても、市民のために一番いい方法を常に選んでいく、そのことが任期の最終日まで続くというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 4カ月で区切ることはできないと。私も同じように考えております。4カ月ではなかなか区切られないところもありますので、市民の皆さんの御了解をいただければこの仕事をまた続けたいとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あくまでも御了解をいただければということでございますので、私が決めることではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。  その次に、それでは3番目の懇談会の件についてお伺いします。先ほど市長の答弁で、参加人数がやはり少ないという答弁がございました。私も何カ所かお伺いしましたが、やはり参加人数が少ないように感じられます。ただ、市のホームページを見ますと、このごろ市長の予定とか行事予定も載っているようなので、その辺のPRって、私もホームページを開いて初めてわかったんですが、広報等でいろいろ載せてはいると思うんですけど。先ほど参加人数という部分では、逆に説明会がいっぱいあって、その来た方がこの間話されたのは「私の聞きたいことはこのことじゃ……きょうの説明会は何の説明会あんだべ」というような、その説明会の内容自体をよく理解しないで参加していらっしゃる方もいたと思うんです。そういう部分の詳しい説明というか周知の仕方が必要なんでないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えかを示していただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) これまで大体おおむね場所によって差があんまりなくて、曜日とかいろんな兼ね合いがあるのかわかりませんが、3割台ぐらいだったんですね。それで、来ておられる方を見ていると、具体的に質問事項が最初から住宅の再建関係であっていられる方と大体こういうものは参加しようという方とということで、やはり情報がふだん伝わりづらい方が来ていただいているなという感じは持てなかったんですね。そういう意味で、村上議員さんの言うこともそうだろうなと思いますし、何かこう別な、きょうは行ったほうがいいんだよと、せっかくだからというところが出せる情報の提供の仕方をしたいなというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) そうですね。それで、よく仮設住宅にお住まいの方が、やはり遠くで説明会があると帰りの交通機関が心配だということで、今回はマイクロバスとか、いろいろそういう交通機関の手配もしていただきました。我々も「重要な説明がありますから、ぜひ出席していただきたいんです」というようなお話もしますけれども、なかなか1人で行くのが心細いとか、そういう部分のいろんな一人一人のやはり思いがあるようです。ただ、これ「重要なことだから」って言ってもなかなか理解していただけないところもあるので、その辺の市のほうの周知の仕方をもう少し検討していただければなと思います。  それから、なかなかお年を召された方については、ホームページとかそういう部分については、今お年を召した方でもインターネットとかをやって楽しんでいる方もいますけれども、なかなかそういうパソコンとかの扱いにふなれな方もいらっしゃいまして、どうしても情報過疎というんですか、入ってこない部分もありますので、その辺の周知方をお願いしたいと思います。  やはりこれからの気仙沼の将来の復興に向けて、自分たちに関係あることをしっかり伝えるということが市の使命だと思います。そういう部分では周知の徹底の仕方ということを一工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、「海の子 ホヤぼーや」、ゆるキャラグランプリ、今回36位ということでございましたが、なぜこれを市長の政治姿勢に入れたかというと、市長は選対本部長をやったんですよね。それで、選対本部長としていろいろ感じることもあったと思うんですけれども、来季も、またこれ選挙の話になると、選対本部長をするのかどうかということになると、また生臭い話になりますけれども、やはりこの「ホヤぼーや」を積極的にPRしていくことが気仙沼市の観光のイメージアップに結構つながるのかなと思っております。ただ、今、テレビを見ますと「ふなっしー」というゆるキャラが出ておりまして、あれは声を発するんですよね。気仙沼の「ホヤぼーや」の場合は声を出せないということで、その辺の声を出したほうがいいのかどうか、ちょっと私もよくわかりませんが、その辺のことについて、きのうちょっと声を出したほうがいいのかなというお話もいただいたんですけれども、市のほうでは今後「ホヤぼーや」の発声の部分についてはどのようにお考えなのか。結局声を出せないということは、気仙沼の特徴とかなんかって、その場でほかの人に伝えるという身ぶり、手ぶりとか、そういう部分になってしまうので、ちょっと時間的ロスもあるのかなと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 非常に具体的な話をしなくちゃならなくて、ちょっと嫌なところがあるんですけど、しゃべることになると同じ人しかしゃべれないんですね。ということもちょっとあるんです。そういうことだとか、余りに能弁にしゃべったらどうなんだとかですね、非常に難しいところがあるなと思いますが、一つの要素だと思います。あと動きありますよね。そういうことが一つのキャラクターとして親しまれる要素に入っているので、今うちのほうは、声のことと飛びはねたりみたいな動きができないということは、ほかのキャラクターと比べてハンデになっているのかなというふうに思います。そこは検討していきたいなというふうに思います。  実はちょっと分析をしました。今回8万1,541ポイントで前回より1万五、六千ふえましたよという話をしましたけど、実は1日平均のポイントというのが、これはある時期まではオープンで毎日公開されてて、ある時期からシークレットになるんですね。オープンになっていた段階だと、ことしのほうが実はずっと低くなってたんですよ。その後に、多分、これは確認ができないんですが、NHKの「あさイチ」で取り上げられてジャンプアップしたような感じなんですね。具体的に言うと、1日平均が、オープンだったときは959票ずつ平均に入ってたんです。非公開になってから1,918ずつ入ってるんです。それも実は、非公開になってからも、「あさイチ」までは959ぐらいだったとすると、「あさイチ」後はどうなったかというと、3,413なんですよ。そういうことがありますので、やっぱりおっしゃるように全国版の何かに出るということがないと、ここでは順位だけ争ってもという話はしましたが、そんなところもあるのかなと。人口が少ない町と県庁所在地ではもともとハンデもありますし、そういうようなことがあるなと思いますが、さまざま、もう考えるとありますし、今回1,580キャラと言いましたが、来年もっとふえるんじゃないかなと思わざるを得ないので、いろいろ工夫をしていきたいと思います。それで、新年度予算にもう少し着ぐるみをふやそうと思っておりましたので、観光課で私のところに持ってきた予算は小さいので、「そんなんじゃ、なかなか村上佳市議員の質問には答えられない」というふうに言っておきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ありがとうございます。さすが選対本部長だなということで、数字をよく分析して、本当に大変わかりやすい説明でございました。  やはりメディアの力というのは非常にすごいなと。私も一助ということで大牟田に行ったときに「ホヤぼーや」のPRということでマイクを握らせていただきましたが、やはりいろんなところでPRすることが我々一人一人の底上げというか、そういうことも必要なのかなと思っております。ぜひ市長には来年も選対本部長をやっていただきたいなと私はそのように思うわけでございます。  それから、先ほど、今回の予算で着ぐるみと。結構、観光課に行くとカレンダー予約いっぱいなんですね、「ホヤぼーや」の。そういう部分でぜひPRしていただいて。  あとは、もう一つは、私が思ったのは、投票するのに毎回メールアドレスを入れなければならないと。これをちょっと改善していただきたいなと。これは市で改善できるわけではないと思うんですが、あと逆にそういう説明をしっかりすることが必要なんでないかなと思いますが、その辺についての対策についてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) すいません、本来は観光課長が答えるべきだと思いますが、ちょっと顔をこっちに向けてるんで……。  毎回アドレスを入れるのは、簡単なアドレスの人もあれば長いアドレスの人もあるので、ちょっとハンデだなというふうに思うのと、私たちは説明するときとかペーパー配るときに、「毎日投票できるんですよ」ということは必ず言っているんですけど、それが伝えた人がまた伝えるとき、またさらにその人が伝えるときに、そこまで伝わっているかということがちょっと心配なんです。そのことの徹底というのはぜひ行ってまいりたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ぜひ、来年は10位以内に入るように、選対本部長を中心として一生懸命PRしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2カ件目に入りたいと思います。2カ件目、防災、減災対策について伺います。  1点目、親子防災教育について伺います。  気仙沼市の小中学校では、防災教育が盛んに行われていることと思います。しかし、大人の防災教育というのは余り聞き覚えがありません。親子で防災について教育を受ける機会を多くすることが家庭での防災意識の高揚につながると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目、自助、共助、公助に加え、近助の推進についてお伺いいたします。  現在、気仙沼市の地域防災計画の見直しが行われておりますが、自助と共助の間に近助という位置づけはいかがでしょうか。共助というと、何々地区とか地域となってしまいますが、災害初期の段階において向こう三軒両隣といった近所で助け合う近助が有効と思われます。また、常日ごろの近所づきあいも重要であると思います。市長のお考えをお伺いします。  3点目、災害時要援護者支援制度への取り組み状況についてお伺いします。  本年8月、内閣府より、市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、取り組みの指針が作成されましたが、気仙沼市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 防災、減災対策についてお答えいたします。  親子防災教室の推進については、本市では、自治会や自主防災組織との連携を強化するとともに、PTA行事等を通し親子で防災教育に参加できる機会をふやすなど、「学校を核とした地域全体の防災力向上」を目指して取り組んでまいりました。  平成24・25年度は、松岩保育所防災講座、津谷幼稚園家庭教育学級、鹿折小学校PTAによる防災マップづくり等において、児童・生徒のみならず、保護者を対象とした防災講座を実施しております。  市といたしましては、親子で一緒に防災について学び活動することは家庭内における防災意識の向上に非常に有効であると考えておりますので、保育所、幼稚園、小・中学校における防災教育の充実とあわせ、今後も、親子も含めた防災教育の取り組みを強化してまいります。  次に、自助、共助、公助に加え近助の推進についてお答えいたします。  大規模災害時においては、行政による応急活動だけでは対応が困難であることから、市民みずからが災害から守る「自助」や、ふだんから顔を合わせている地域の方や隣近所で互いに協力し、防災活動に取り組むことが重要と考えております。  しかしながら、少子高齢化の進展、核家族化・単身世帯の増加、生活様式の多様化等による住民意識の変化によって、地域のつながりや結びつきが希薄になっている状況にあり、コミュニティー機能の必要性が再認識されています。  こうしたことから、ふだんから支え合える地域コミュニティーの醸成が重要であると考え、地域防災計画修正案では自助・共助による取り組みの強化を基本方針の一つとしており、具体的には、防災訓練、防災講座などを通じて、地域で近隣住民が互いに協力し合う近助の精神に基づき、住民の方々が積極的に地域を守れる社会の構築を推進してまいります。  次に、災害時要援護者個別支援制度への取り組み状況についてお答えします。  国においては、本年8月、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを全面的に改定し、市町村における避難行動要支援者名簿の作成や、要支援者の避難支援に関する全体的な考え方を地域防災計画に定める等の「避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針」を公表したところであります。  現在、国は、国の指針を反映した形で、市町村が行う避難行動要支援者等の支援のあり方についての基本的な考え方をまとめた「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」の策定作業を行っており、今月中に市町村に公表する予定と伺っております。  市といたしましては、今後、国の指針や県のガイドライン等に基づき、避難行動要支援者の避難支援に関する考え方等を定めた全体計画を策定するとともに、高齢者、障害者などの要配慮者を把握し、避難行動要支援者名簿の作成や個別計画を作成するためのシステムを導入する予定であります。  さらに、避難行動要支援者名簿をもとに、個人情報の管理に十分配慮しつつ、民生委員、自治会、自主防災組織等の避難支援者との情報共有を図るとともに、支援者等の協力のもと、避難行動要支援者の災害時における情報伝達や避難誘導等の避難支援に関する個別計画を作成するなど、地域社会全体で支援する体制づくりを構築してまいります。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) それでは、1点目の親子防災教育の推進について。  親子で防災に関して興味を持つということは、今後の防災・減災について非常に重要なことであると思います。そして、なおかつ親子で受講することによって、突然の心臓発作等が起きたときAEDの使い方とか、そういう部分についても連携を密にしながら行動をとれると思うんですが、そういう部分で小学校のほうの防災教育とか、そういう授業に取り入れることができないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 学校教育課長海原 孝君。 ◎学校教育課長(海原 孝君) お答えいたします。  現在、小学校のほうでもこの親子防災教室については行っております。例えば唐桑小学校ではPTA活動で親子防災教室を開催するなど、小学校4校、あと中学校1校──中学校については階上中学校が、これは地域挙げての防災教室ということで階上小学校、階上中学校、あと地域ということで、学校においてもこのような形で現在行っているところでございます。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 一部の小中学校で行っているということでございますが、全ての小中学校で取り入れるような仕組みづくりが必要と思うんですが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 学校教育課長海原 孝君。 ◎学校教育課長(海原 孝君) お答えいたします。  現在、大震災を経まして、実は避難訓練等については、市内小中学校32校中24校が前の避難訓練よりも大幅に回数をふやしたり、あとは幼稚園でも、6園ありますけれども、3園についても避難訓練等を回数をふやしておりますので、その時間的なものも含めて、さらに親子でできないかどうか、今後いろいろ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 現在、各小学校とかでは、災害時の引き渡し訓練とか、そういうものを行いまして親と子の訓練は行っているようでございますが、もっと内容を濃くしたもので、親子でそういう、先ほど言ったAEDの取り扱い訓練とか、そういう部分をやっていくことも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 学校教育課長海原 孝君。 ◎学校教育課長(海原 孝君) AEDについては、特に実は学校の教員がまずメーンで研修を必ず受けております。さらに子供たちに教えるとなると、ちょっとこれについてはさらに専門的な知識が必要ということで、どちらかというと消防関係の方とかそちらの方の協力が必要になってきますので、これについてはさらに検討していきたいと思います。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 専門的ということで、全て各家庭に教員の方が配置されているわけではないと思うので、その消防の方というか、今回この質問は、実は第3次の消防職員意見発表会というのを聞きに行きまして、親子防災教育は必要ですよという職員の方からの発表がございました。そこで、やはり専門的な部分については消防署のほうとかと連携をとりながらやっていくことも可能ではないかと思うんですが、いかがですか。 ◎議長(臼井真人君) 学校教育課長海原 孝君。 ◎学校教育課長(海原 孝君) それについては、発達段階に応じた指導ということで、小学校低学年とか、なかなか難しい場面もございますので、これについては、今後さらに消防署の方々といろいろその技術的なものを含めて話し合いをしていきたいなと思います。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ぜひ意見交換をしながら進めていっていただきたいと思います。  次に、自助、共助、公助に加え近助の推進についてお伺いします。  先ほど答弁にございましたが、自助、共助、公助を中心にということでございましたが、やはり自助、共助のこのすき間を埋めるのが近助ということになろうかと思います。東日本大震災の折には、ある家庭では、いろいろ災害対策に回っている間、足の不自由な母親を近所の方が二晩面倒を見ていただいて、そして助け合いをしたというお話も聞いております。そういうすき間を埋めるためには、その近助というのは、もう先ほど市長、近助の精神ということで答弁をいただきましたが、これを防災計画にしっかりと盛り込むことが必要ではないかと思うんですが、いかがお考えなのかをお示しいただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 危機管理監吉田信一君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(吉田信一君) お答えいたします。  近助の精神につきましては、議員御指摘のとおり大変有効なことだというふうには考えております。ただ、地域防災計画の中では、近助の部分につきましては共助に含めるというふうな判断に立っておりますので、そういった位置づけで進めてまいりたいというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 近助は共助の中に含めるということでございますが、ぜひ、この近助の精神という部分では、周りの方々が困っている方を助けるという、傍観者にならないで、みずからその救助者になれるような、そういう仕組みづくりというのが必要だと思いますけれども、その辺についてはいかが検討しておるかお示しいただきたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 危機管理監吉田信一君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(吉田信一君) 先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、ふだんからのつき合いがそういった災害時には効果的に力を発揮することができるということだと思います。お互いさまの精神で助け合うということが災害時のみならず大切なのかなというふうに思います。これは防災のみならず、ふだんからのおつき合いということがそういったときに有効に力を発揮するものというふうに考えておりますので、そういった精神でこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ぜひ、防災計画を今作成中でございますが、その部分についても考慮していただきたいと思います。  次に、3点目です。災害時要援護者支援制度への取り組み状況について。  今まで、個人情報保護法とかいう部分がいろいろあって、民生委員の方が名簿等がなくて非常に困っているというような話も前には言われた経緯がございますが、今回その要援護者を支援するために各自治会等にそういう要援護者の名簿をつくって配付するということで、これはよろしいんでしょうか、その辺確認したいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 危機管理監吉田信一君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(吉田信一君) お答えいたします。  要支援者の部分でございますけれども、平成26年度でもって名簿を作成します。その間、どういった活用が必要かというふうなものをあわせて検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。いわゆる提供先が民生委員であるとか自治会長であるとか消防関係とか、そういった人に限られますけれども、個人情報も含まれるということでございますので、さらに要支援者の中には自力で歩ける方とか、要援護者の部分で広い意味でどこまでそういった人たちを対象にするかというふうなものを今後検討がなされないと、うまく機能しないものと考えておりますので、あわせてそういったことの検討も進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) わかりました。東日本大震災のとき、避難所において、たしか耳の不自由な方だったと思うんですが、皆さんに迷惑をかけると申しわけないということで、みずから声を上げられなかったというケースもあるみたいです。やはりそういう方々を把握して、しっかりとした支援を行うことが必要だと思います。例の中にはビブスを配布しまして、そのビブスに自分の体の不自由な部分の記入とか、そういう部分を記入していただいて、いざというときにはそれを見て参考にしてもらうというようなこともあるようですが、その辺についての市のほうでの取り組みというのはどのようになっていますか。 ◎議長(臼井真人君) 危機管理監吉田信一君。 ◎危機管理監兼危機管理課長(吉田信一君) そういった具体的なところまではまだ検討が進んでおりませんので、今後、どういった活用、どういった方法が一番適しているのかについて検討してまいりたいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 事例をいろいろ検証して、そういう要支援者をしっかりと支援できるような体制づくりをしていただきたいと思います。  次に、3カ件目に入ります。市道整備について伺います。
     1点目、三陸縦貫自動車道(仮称)気仙沼インターチェンジ付近の市道等の整備促進についてお伺いいたします。  三陸縦貫自動車道建設事業は着々と進行しており、早期全線開通が期待されるところでありますが、高速交通体系が整備されることにより、今まで以上に通行車両の増加が予想されます。特に(仮称)気仙沼インターチェンジは、気仙沼市内で数少ないフルインターチェンジであることから、数多くの車両が利用することが予想されます。  このことから、国道45号周辺の市道から(仮称)気仙沼インターチェンジに最短でアクセスする市道を整備し、三陸縦貫自動車道を利用する車両への利便性の向上を図ることが重要であると考えます。  特に、現在まちづくり協議が行われている、松崎片浜・中瀬地区へ直結するアクセス道路の整備が重要と思われますので、市長の考えをお伺いいたします。  2点目、通学路の整備について伺います。  子供たちが安全安心に通学できるよう、各学校、PTA、地域から多くの要望が出されております。また、一般質問でもたびたび質問されている通学路の整備の進捗状況と今後の整備見通しや課題についてお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 市道整備についてお答えいたします。  三陸縦貫自動車道(仮称)気仙沼インターチェンジ付近の市道の整備については、面瀬地区防集事業に伴う道路整備事業として、防集団地から面瀬川沿いに車道幅員7メートル、歩道幅員2.5メートルの道路を整備し、国道45号へ接続するルートも検討しており、現在、現地調査測量を行っております。  なお、接続箇所などにつきましては、現在、国土交通省などと協議を行っております。  また、松崎片浜地区や松崎中瀬地区から直結するアクセス道路整備につきましても、国道45号や主要地方道気仙沼唐桑線との接続箇所が課題となることから、ルートや幅員について、土地利用と整合性を図りながら判断してまいります。  次に、通学路の整備についてお答えいたします。  通学路の安全対策と整備についてでありますが、市内全小学校の安全点検を、PTA、気仙沼警察署、学校、市教育委員会及び国、県、市の道路管理者合同で昨年実施し、137カ所について対策の要望がありました。  本年11月末までの対応状況は、震災による路面、ガードレール等の破損箇所の復旧16カ所、横断歩道や外側線の設置8カ所、カーブミラー設置4カ所、道路刈り払い8カ所、防犯灯設置が5カ所など50カ所、また、交通量が多く危険な箇所や住宅地で早急な道路拡幅が困難な箇所など29カ所については、学校、教育委員会から児童へ交通安全の指導や通学路の変更などを行っており、合わせて79カ所の対策を講じております。  対策が未実施の箇所は、被災した路面、ガードレール等の破損のうち、河川堤防工事等、他事業との調整が未了である12カ所や、横断歩道や外側線の設置13カ所、カーブミラー設置5カ所、拡幅改良や歩道の設置が19カ所など、合わせて58カ所となっております。  今後も、路面やガードレール破損については、復旧を急ぐこととし、外側線や横断歩道については、警察署との協議を進めながら対応してまいります。  また、道路の拡幅や歩道の設置につきましては、拡幅により建物移転を伴う箇所などもあり、幅員などに検討を要すること、また、整備には相当な事業費を要し、補助事業による整備手法となることから、採択基準に合った道路構造で実施できるかなどを調査してまいります。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) それでは、1点目についてお伺いします。  三陸道の周辺の道路事情というのは、今、三陸道が鋭意工事中でございますが、やはり完成すれば通行車両の増大が見込まれます。先ほど面瀬の防災集団移転用地から現在のバイパスに取りつけするか、それとも県道に取りつけするかという部分だと思うんですけれども、その辺、国交省と協議中ということでございますが、実は災害に遭われた方で家を復旧している方がいて、そういう方のルートに当たらないかどうかという御心配もあるようなんですが、その辺の配慮はなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 土木課長村上雅之君。 ◎土木課長(村上雅之君) 現在調査検討しております面瀬川線のルートについては、極力再建した住宅等にはかからないよう現在調査を行っておりますので、今後、案ができましたら、地元の方々と協議してまいりたいと思っております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ありがとうございます。実はですね、やはり不安に思っている……説明会を開催して結構の日数がたっております。やはり自分の家がという心配をしている方が結構いらっしゃると思いますので、早目のそういうルートの提示をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、通学路のほうに入りたいと思います。  通学路、いろいろ市長から今御答弁いただいて、直ったところ、直らないところあると思うんですが、今非常に工事車両の増加が見られます。特に心配なのは、他県から応援に来ている車両なんですけど、これから寒くなりますと、雪道、それから凍結路ということで、そういうスリップ事故等が通学路で発生しないかどうかという心配がございます。その部分の対策について市のほうではいかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 土木課長村上雅之君。 ◎土木課長(村上雅之君) 通学路等の凍結による部分でございますが、それについては、極力、現在、手まきも含めて対応しているところでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) ぜひ、そういう通学路をパトロールしていただきまして、そういうスリップ事故等の未然防止に努めていただきたいと思います。  4カ件目に入ります。学校教育施設、社会教育施設、運動施設等の整備促進についてお伺いいたします。  東日本大震災で被災した各施設や、使用が困難な屋外運動施設、また老朽化が目立つ施設等の今後の復旧見通しについてお伺いします。  特に校庭や屋外運動施設については、発達途上の子供たちの健全育成に必要不可欠であると考えますので、今後の整備促進状況と課題についてお伺いいたします。 ◎議長(臼井真人君) 教育長白幡勝美君。 ◎教育長(白幡勝美君) 村上佳市議員の質問にお答えいたします。  教育環境整備についてでありますが、学校教育施設、社会教育施設、運動施設等の整備促進については、小中学校の校舎及び屋内運動場等の災害復旧工事を完了し、耐震補強工事を進めており、未実施は大谷中学校屋内運動場1棟のみであります。  なお、大谷中学校屋内運動場については、校庭内の応急仮設住宅撤去後の改築を計画しております。  また、施設の老朽化対策として、校舎等の改築や補修を計画的に進めており、緊急度や優先度を勘案しながら、維持補修に努めてまいります。  次に、社会教育施設の整備についてですが、被災した気仙沼中央公民館、鹿折公民館、小泉公民館、気仙沼図書館については、それぞれの整備検討委員会の報告を踏まえて建設計画を進めており、再建場所については、気仙沼中央公民館を南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に、鹿折公民館を鹿折地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に、また、小泉公民館は小泉幼稚園に隣接する市有地内に計画しております。  完成年次は、小泉公民館が平成26年度、鹿折公民館が平成29年度、中央公民館が平成30年度の完成を見込んでおります。  気仙沼図書館については、現敷地を拡張しての復旧を予定し、平成28年度の完成、開館を目指して、検討委員会で建設に向けた基本計画を検討することとしております。  次に、屋内運動場につきましては、大島みどりのふれあい広場以外の施設が、応急仮設住宅等の設置に全面利用ができない状況にあり、応急仮設住宅撤去後に復旧する予定でおります。  それまでの間は、学校開放事業として利用できる、仮設の運動場を含めた市内小中学校の校庭を活用していただきたいと考えております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 今、いろいろ施設について説明……。たしか市民会館が来年の5月から11月まで使用不能になるということなんですが、その辺の対応はどのようになさっていますか、お伺いします。 ◎議長(臼井真人君) 教育次長小松三喜夫君。 ◎教育次長(小松三喜夫君) 市民会館、今回仮契約が済みまして正式に議会の同意を得ながら工事に入る予定となっております。具体的には、工事業者と今後具体にその使用ができない期間を再度調整をしながら、市民の方には周知を図っていきたいと思っております。市民会館の同規模の施設がないことから、その工事期間については、例えば、はまなすホールを使っていただくなり、そういうことの対応でお願いしたいということも含めて説明してまいりたいというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 10番村上佳市君。 ◎10番(村上佳市君) 市民会館は使えないという。私も今回、地域安全大会とか交通事故抑止の、はまなすホールを使ったほうがというような話をして、はまなすホールを使ったんですが、今後やはりそういうはまなすホールの需要が多くなると思いますので、その辺の部分については十分な対応をお願いしたいと思います。  最後に、先ほどからあと残り4カ月というようなお話をしてまいりましたが、皆さんにおかれましては、とにかく今後復旧・復興に向けて毎日鋭意努力していただくとともに、我々も一緒になって歩みを前に進め、早期の復興に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問は終わります。 ◎議長(臼井真人君) これにて、10番村上佳市君の質問を終わります。  次に、「市民の種々の相談に対する対応」外3カ件、29番村上俊一君の質問を行います。29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、きょうも最終ランナーとなりまして、議員の皆さん方、それから当局の皆さん方にも、お疲れと思いますけれども1時間弱よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、市民の種々の相談に対する対応で、市民相談室の充実についてお尋ねをいたします。  まず最初に、市民相談室でございますけれども、気仙沼市が高度経済発展していく中で、さまざまな相談事が多くなったり、あるいは市民への経済的なそういった問題が発生する中で、菅原 雅市長時代にこの市民相談室が設置されたということでありますけれども、そこにはそれなりの理由があっていろんな経緯があったみたいですけれども、その設置された経緯についておわかりであればお尋ねいたします。  次に、平成24年度の成果の中で、市民相談室の相談件数786件とありました。その中に、市行政相談が382件、一般相談214件、弁護士相談83件、その他二、三件で107件ほどとありますが、この市民相談室で対応した震災の復旧関係、例えば被災宅地の買い取りあるいは災害公営住宅の入居、防災集団移転等の相談、その他いろいろ復旧関係の相談があったかと思いますけれども、この市民相談室で受けた相談がどのくらいあるか、まずお伺いしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 村上俊一議員の質問にお答えいたします。  市民の種々の相談に対する対応についてでありますが、市民相談室は、市民目線の対応を重要視し、複数の相談でもそれぞれの担当部署に直接足を運ぶことなくまとめて相談できるように、昭和40年代から設置しております。  当時から、プライバシーに配慮した個室で対応できるように、本庁舎1階正面玄関ホールの奥に相談室を配置しております。  次に、平成24年度の市民相談室の相談件数のうち、震災復旧関係は19件となっております。  内訳は、被災宅地の買い取りが2件、災害公営住宅の入居と防災集団移転等についてはなく、基礎撤去や住宅再建などその他の復旧・復興関係が17件であります。  なお、震災復旧・復興に係る住まいや宅地に関する相談は、用地課、都市計画課などに設置した相談窓口などで直接お受けしております。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) どうもありがとうございました。  まさに、市民目線に立って市民相談を受けようということで市民相談室が設置されたわけであります。今、市長から答弁ありましたように、市民が相談事ある場合には、その相談室ができる前までは、それぞれ2階、3階、あるいは第二庁舎に行って相談をしてきたと、案内されて相談をしてきたと、そういう経緯であったんですけれども、当時、それは本当に市民目線に立っているのかと、それはおかしいんじゃないのかと、こっちから、行政側から出向いていくべきではないのかということで市民相談室が設置されたと聞いております。以来、さまざまな相談事を受け、あるいは解決に向けて行政として結果を出してきたわけであります。  それから、今の24年度の相談件数でありますけれども、震災関係は19件ということであります。その他の震災関係の相談は公営住宅の問題、買い取りの問題、あるいは防災集団移転の問題、それから仮設の問題、さまざまな問題はそれぞれの部署部署で対応してきたわけでありますけれども、そのことについては異論はないんでありますけれども、と同時に、窓口もですね、玄関窓口、受付も対応されましたし、それから最近は案内をする職員さんも2人配置になりまして、市民の皆さん方が相談をする場合には、それぞれ対応課のほうに行って、あるいは係に行って相談してくるわけでありますけれども、実はそのことがですね、特に市職員、OBの方、この市民相談室の設置を十分に把握しておられる方からの話ですし、同時に市民からもあるんですけれども、案内をされて第二庁舎に行って、ところが課が違いますよと、そういうことで1階までおりてきた。そして、また3階まで上がったとかですね、2回、3回、その相談をする課、対応する課が違って難儀をしたという、そういう声が相当聞かれるんですよ。その辺、把握していますかね、どうでしょうか。それをまずお尋ねします。 ◎議長(臼井真人君) 秘書広報課長西城かね子さん。 ◎秘書広報課長(西城かね子君) お答えいたします。  基本的に相談室は専任の相談の職員が1名で対応しておりまして、今話されたようなことについては、申しわけございませんが伺ったことはございません。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) 冒頭に申し上げましたが、結局市民相談室は、この震災対応には対応し切れない現実があるんですね。それはある意味やむないとは思います。市の職員では足りなくて、来年度も300名からの県外・国内から派遣をいただいて復興業務を行うという、その状況の中で、新たに専門の相談室を設けるというのは大変難しいものがあるとは思いますけれども、しかし、特にOBの方に言わせれば、それが本当に市民目線でやっているのかと、市民目線であれば、市民目線の相談対応であれば、どこか部屋を1室設ける──当然今の市民相談室では狭隘でありますから、それはもうできないことだろうと思います。私もこの質問をするために相談室を見てきたんですけれども、あそこで大勢の方の質問を受ける、あるいはこういう震災関係の相談を受けるというのは大変なことだと思うんですよ。だけども、本気になって市民の気持ちというか復旧に寄り添っていくんであれば、今市長が冒頭に答弁していただいたように、市民目線であるならば、もっと条件のいいところに部屋を設けて、常時2人か3人震災対応専門の職員を配置して相談を受けるべきではないのかなと、あるいはそれを要望する市民も相当いるということなんですよ。したがって、この現実を見ながら、どういうふうに対応するのか、できるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) この議論は昨年からもずっと続いていると思います。そして、例えば二、三人でも1人でもいいんですが、専門窓口を設置したときに、その人で対応できるかというと、まずできないほど細かいことがいっぱい出てきて、またはこの課とこの課が来なかったら、2つ来なかったらできないとか、そういうことになってしまうというふうに思います。実際やってみてそういうことがいっぱいありました。そういう意味では、適切な課に誘導されているのかということがあろうかなと思います。当市の建設部だったら建設部内の各所掌に関しての周知というものが、庁内においても、窓口においても不十分ではないかなというふうに今お話を聞いていて感じたところでございます。ですから、もちろんその方の問題の内容を把握することも知識がないとできない、その場合にこの課ですよというふうに言うことも、その課おのおのの仕事の内容がわかっていないとできないというところがですね、全体としてもう少しその質を上げないと、何回もそっちに行ったりこっちに行ったりということになってしまっているのではないかなと思います。その点につきましては再度徹底をしてまいりたいと思いますが、どこかに二、三人でいいからといってつくっても、まず無理だと思います。必ずそこから誰かを連れてこなくちゃならないというようなことになります。  特に、今私のところなんかもいろんな人から電話がかかってきて会いますが、土地の問題と作業の問題と絡んだときなんかは、1人の人では本当の対応できないんですね、あなたは補助金使ったんですか、使わないんですか、どういう状態なんですかということと、土地の、時間の問題がかかわってくるとかですね。ですから、そういうようなことになると、なかなかそこでワンストップというのが実態的に、やってみなかったわけではないんですが、なし得なかったところが残念ながらございます。また、それが全てわかる職員がいたとして、じゃあその人にそこにいてもらうことは業務の中でどうなのかというようなこともありまして、形としては今の状況になっておりますけれども、各その案内をする人、各課の人も、ほかの課の仕事を知らないから違う課に行ってもらってしまっているところがあると思います。そこら辺をきちっと徹底したいというふうに思います。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) まさにそのとおりですね、専門的なんですよ。だから、その課に行っても対応し切れないで、ほかの課にと、あるいは別な課にということだろうと思うんです。だから、それを、いわゆる相談に来た市民に、あそこに行ってくださいでなくて、呼び込んでですよ、先ほど市長が言ったように市民目線に立って、それぞれの課が、担当が来て、そこで説明をすると。市民に2回も3回も1回も歩みを運ばせないで、そういうふうな相談対応をすべきだろうと思うんです。そういう声が強いんですよ。まして、若い方ならまだいいです、年配の方、あるいは私に相談をよこしたOBの方ですから、この時代のことを思っているOBといいますとやっぱりそれなりの年齢の方ですよ。足腰も弱っているし、それから第二庁舎に行ってもなかなか駐車場がなかったりとか、そしてワンテンの駐車場に行ってとめて、さらに第二庁舎へ行って本庁舎まで、こっちに来るという、この歩みはやっぱり市民対応ではないと思います。したがって、さまざま問題点はあるかと思いますけれども、ぜひ、その市民目線に沿った震災対応の相談窓口を充実させていただきたいなと要望しておきます。  それから、次に2番目に移りたいと思います。被災市街地のまちづくりについて、市民意見がどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。  復旧・復興を目指すため、各地にはまちづくり協議会が立ち上がり、市民が勉強会や先進地視察あるいは支援団体等のアドバイスを受けながら、将来の町並みも夢見ながら活発な意見交換を行い、具体的なまちのグランドデザインを策定したりしておりますが、それらの市民意見がどのように新しい市街地づくり、まちづくりに反映されていくのか伺います。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 被災市街地のまちづくりについてお答えいたします。  震災発生直後から、市内の各地域には大学やNPO、建築系専門家集団などの支援チームが入り、当初は応急救助的な支援を、その後は復旧・復興の段階ごとの地域課題へのアドバイスや意見集約など、さまざまな支援をいただいております。  地域においては、この方々の支援も受け、自分たちが暮らす地域の復興後のあり方やコミュニティー再生に係る課題等に対応するため、多くの地区でいわゆる「まちづくり協議会」の立ち上げや既存の自治組織連合会の活動が活発化してきております。  その中には、既に地域の復興計画をまとめ市に提言書を提出した団体もあれば、自分たちが住む地区のルールづくりの検討に入った団体もあると把握しております。  地域に住む方々が、地域の未来構想を描くことや地域の課題解決に向け、みずからの果たす役割を検討すること、また、必要によっては行政や関係機関等へ働きかけを行うことは住民自治の基本であり、今後の地域づくりのあり方と考えておりますことから、市としても状況に応じてその活動にかかわるとともに、積極的に支援してまいります。  これまでの支援策としては、自治組織への活動費助成や各地区防集協議会への専門家派遣事業を行い、加えて今月からはまちづくり協議会への事務費補助も開始したところであります。  このような団体から市へ提案される地域の課題や提言について、市は真摯に受けとめ、思いを共有しながら、財源、市域バランスなどの要素を加味し、さまざまな判断をしながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) ありがとうございます。積極的に支援を行っていくと。9月議会でもやっぱりこういう質問がありまして、あるいは特別委員会等々でも質問がありまして、まちづくり協議会への資金的な支援も果たしていくという答弁もありましたし、現実にそういうお金も提供していただいておりますので、それはありがたいことだと思います。  それと同時に、そのまちづくり、市民が手づくりで自分たちのまちを自分たちでつくっていこうと、そしてさまざまな大学等の支援をいただいたり、アドバイザーからの助言をいただいたりして、こういうまちがいいですよ、ああいうまちがいいですよと、通過車両の多い住宅地はだめですから緑道をつくったほうがいいですよとか、そんな具体的なアイデアまで提供を受けているんですよ。そして同時に、グランドデザインをつくったりですね。例えば鹿折の例ですと、今までと違った、まさに住宅地と商業地域と工業地域が分離されるわけですから、新しい住みよいまちをつくるにはこうしたほうがいいですよと、いろんなアドバイスがあるんです、支援があるんです、助言があるんです。じゃあ、それを行政の課とどういうかかわりを持って、どういう意見が反映されるのか、なかなか見えないんですよ。  今市長は、実現に向けて努力すると、頑張っていくという答弁をいただきましたが、じゃあどういうふうにその接点を持ってやろうとしているのか。例えば鹿折の場合にはまちづくり協議会が立ち上がりまして、もう十何回やってます、月に一遍ずつやってます。実は今度、21日、土曜日に、鹿折小学校でまちづくりを語る会、これは近畿大学、宮城大学、工学院大学のアドバイザーが来て、地域民と話し合いをしながらこの鹿折のまちをつくっていこうということで意見交換をするんですけれども、それが行政とどういうふうなつながりというんですか、なっていくのか、その行政側の対応がどうなのか、なかなか見えづらい。下手すると、まちづくり協議会で協議して提案しましたけれども、いや、それはできませんよと、予算がこうで、何がこうで、こうですよなんていう話にならないように、やっぱり事前にしっかりと協議していくべきだろうと思うんです。その辺の体制というか形が見えないんですけれども、どういうふうにその辺は行政として考えているのか、お尋ねします。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) お答えいたします。  まちづくり協議会等の提案と実際のまちづくりに対して市がどのようにかかわっていくかという部分でございますが、これは、区画整理事業の地区のみならず、あとの地区においても提案等に対するところがございます。そうした中で、まず1つは、行政がしなければならない点あるいはできること、あるいは住民が主体となるもの、あるいはよそから来た企業がやるものという、大きな事業としての区分が1つあると思います。そうした中で、行政側とすれば、その地元からいただいた提案について、実際に実現可能かどうかという、要するに財源も含めてやはり検討しなければならないという部分がございます。ですから、提案されたものが全て行政側で採用というのは、現実的には非常に難しい部分がございますし、あともう一つ大きな問題としては、もともとそこに権利をお持ちの方がどういうお考えなのかというのが、まずまちづくりの中では大きく影響してくるかなと思います。やはり市としてこうしたいと言っても、実際そこに土地をお持ちの方あるいは権利をお持ちの方が、いや、そうじゃないということになれば、それは当然住民の方の意向も踏まえて行政との打ち合せをしなければならないという部分がございますので、そういった部分で、いただいた御提案を踏まえて、これはいろんな会議の場で、その辺の提案をもとに市としての考えをお知らせする、あるいはこういった部分についてはこうでないですかというようなお話をしながら、一緒になってまちづくりを進めていくことになるかなというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 多少修正させてもらいたいと思います。  今の部長の話だけでは、一緒になってまちづくりをしたいと最後に言っても、なってないと思います。今既にまちができていて、市としてはそれでいいんだけど、皆さんとしてこうしたいということで始まるのであれば、最初から市が入って何やかんやということはないんだと思います。しかし、今まちがないところからつくりましょうということで、その土地区画整理事業などで私たちも100億のお金をつぎ込んでやることですから、市の職員も一緒になって地域住民と何ら変わらずですね、そういう気持ちでやらないと、今は多分できないんだと思います。  じゃあ市はいつ来るんだとか、そういうことに関しては、それはどっちもどっちだということで考えたほうがいいのかなと思います。しつこく市を巻き込もうとするいろんな団体もあります。そうでもないところもあります。これは、その団体はその団体で自分たちの得たい情報は人より早く持っていくわけですよね。市のほうだって、本来はもっと積極的に行って、このままもしかすると傍観していると大変なことになっちゃうよと、早く行かなくちゃならないんです。それはお互いの気持ちがまとまり上がらないとならないと思いますので、私はそういう姿勢を当市のほうでも持ちたいというふうに思います。
     それとあわせて、アドバイスする先生というのは非常に大事なんですね。というのは、アドバイスする先生は、夢物語だけを書くから先生ではないと思うんですよ。この方たちだって、住民の人たち以上に国の制度だとか補助事業だとかそういうことを知り尽くしてアドバイザーになるべきだし、そういう方を中心に選んでいただくと、まちづくりは早いし行政との関係もよくなるというふうに思っております。提案がなされたから何とかというような市の対応では、多分市の建設部の職員もおもしろくないと思います。一緒になってまちづくりをする、このまちは俺がつくったんだということを言えるようなまちづくりをするということが、当市の建設部のあり方だというふうに考えております。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) 今市長が申したとおりでございまして、先ほど私の部分で舌足らずがございました。決してまちづくりの中で市が全然タッチしないで、できたものに対して市が振り分けするという意味じゃなく、これは随時情報交換をしながら、必要があれば市のほうも当然出向いてまいりますし、今までも出向いておりますし、これからも出向いて一緒になって計画づくりも含めてやっていくということでございますので、先ほどの答弁は、ちょっと舌足らずだった部分についてはおわび申し上げます。よろしくお願いします。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) どうもありがとうございます。まさにそのとおりで、特に鹿折あるいは南気仙沼、このエリアは、特に南気仙沼は一部工場等が残って復活しているところもありますけれども、土地区画整理をするエリアはまるっきりゼロから始まるんですよ。それと、昔の町並み、街区がまるっきり変わっちゃうんですよね。だから、それは……そうはいっても行政と、あるいは住民との思いというか考え方の違いは当然あるんだろうと思うんですけれども、その溝をやっぱり埋めて、住民が思い描いているまちをつくるための努力というんですか接点は、お互いしっかりつくっていかなければならないと、そんなふうに思っているんです。  実は、この間の土曜日に盛岡の手前の紫波町に行ってきました。あるアドバイザーも行って、いろいろお話を聞いてきたんですけれども、手法がまるっきり違うんですね。あそこは、まちが十何町歩の土地を買っておいて、そこに新しいまちをつくっていこうということですから、行政がやりいいようにできるわけですよ。ところが、この鹿折とか南気仙沼になって土地区画整理をやるとなると、やっぱり個人の地権者の問題が絡んできますから、同じ手法はとれないわけですよね。だから、そういったことを勉強しながら、できること、できないことをしっかりとやっぱり精査しながらやっていくんだろうと。それで、紫波のオガールはいいよという話を聞いたんですけれども、行ってみてですね、そうはいってもこれは鹿折の土地区画整理には全て使えるもんじゃないなと、そんなことは感じてきたんですよ。だから、そういう経験とか視察をしながら、一体となったまちづくりをしていくと。我々もそういったことを要望していくし、その要望に乗って、行政と一体となったまちをつくっていくと、そのための接点をぜひ、今までもやっていただいたんですけれども、さらに今まで以上に、まさに今はもう土地区画整理で始まっています。盛り土が始まっていますし、例えば鹿折の場合には県道の仮の道路を今つくっていますし、それから、盛り土をして仮置き場をつくって、もう3メーター半ぐらいの山ができ上がっていますし、もう動き始まったんだなというときに、いつまでもアイデアだけで終わらせないようなまちをつくっていく、そのための努力、まちづくり協議会も含めてやるべきだろうと、そんなふうに改めて思っておりますので、ぜひ、できること、できないことも含めながら、何ぼ皆さんがそう言ったって無理でしょうということであればですね、思いを込めてグランドデザインを提出しましたけれども、それはできなかったというんであれば、やっぱりまちづくりに携わった者、そういった者にとっては残念な思いをするわけですから、そんなことのないような対応をしっかりしていただきたいと、その辺要望しておきたいと思います。  次に、3番目でありますけれども、今の2番目のまちづくりとちょっと絡むことがあるんですけれども、鹿折地区の下水道整備計画についてお尋ねいたします。  大震災で被災した鹿折地区の市街地域は、土地区画整理事業の変更により大幅な都市計画道路の変更だったり、盛り土かさ上げや街区の変更であったりで、上水道はもとより、下水道の幹線、枝線の大幅な変更が予想されますが、その復旧整備がどのように計画されているのか、また、ポンプ場についても新しいまちづくりの中でどのように復旧されていくのか、お尋ねいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 鹿折地区の下水道整備計画についてお答えいたします。  鹿折地区の下水道の復旧整備について、復興事業エリアごとに御説明いたします。  水産加工施設等集積地整備事業地内及び低地ゾーン土地利用促進事業地内においては、今年度中に着手し、平成26年度内の復旧を目指しております。  土地区画整理事業区域においては、今年度から既設の下水道管の撤去を開始し、土地区画整理事業と一体となった整備を行うこととしており、平成29年度までに完了する見込みとなっております。  幹線管渠の復旧については、来年度から着手し、平成27年度内の復旧を計画しております。  また、土地区画整理事業地内で高盛り土になるエリアの下水道本管の使用可否についてでありますが、高盛り土により、ほとんどの本管が使用できなくなるため、現在、埋設してある本管を撤去し、新たに埋設することを計画しております。  鹿折中継ポンプ場については、現施設の復旧ということで国から災害復旧事業として認められているところであります。  このことから、現位置において新しいまちづくりとの調和が図られるよう、施設の外周を緑化するなど、景観に配慮した施設整備を図ってまいります。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) わかりました。水産加工集積地あるいは低地ゾーンは、今年度から事業を始めて平成26年度内に布設を終えると。それから、土地区画整理エリア内は平成29年度を完成目途に事業を進めると。それと、幹線下水道については平成27年度、それから盛り土かさ上げをするところは全て入れかえをするということの答弁をいただきました。それから、ポンプ場については、復旧事業の国からの支援をいただいたので、言ってみればあの場所で復旧させるというふうに聞いたわけでありますし、市長も鹿折地区の市政懇談会の折には、そういう復旧事業であるから移転はできないんだということですけれども、これ本当に復旧できないんですか、ポンプ場。  下水管路の問題はわかりました、これは。こういう経過でやっていくということでありますし、とにかく街区がまるっきり変わりますから、鹿折駅浜線にしろ、あるいは浜港線にしろ、それから県道にしろ、もう3メーターからの盛り土になって、当然今の管は本管を使えない状況だろうと思うんです、素人が見てもそうだと思うんで、多分そうだと思いますけれども。こういうところは、そういうかえながら、ポンプ場だけはだめなんですか。その辺ちょっとお聞きします。 ◎議長(臼井真人君) 下水道課長小野寺知幸君。 ◎下水道課長(小野寺知幸君) お答えを申し上げます。  災害復旧事業でございますから、現位置での原形復旧というのが基本でございます。なおかつ、このポンプ場は平成元年から供用開始してございます。で、震災前まで、いわゆる臭気ですとか騒音ですとか、そういうことに対する苦情は一回もございませんでした。ということで、私どもとしては、現位置に復旧しても今後ともその地域とですね、迷惑のかからないといいますか、地域と一体となった整理ができるのではないかという判断をいたしたところでございます。以上でございます。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) それは、行政、気仙沼市の判断ということなんですか。我々がそう判断したということは、復旧事業で復旧予算で復旧したものであるから、その移転復旧はできないんだということなんですか。先ほどの質問にも絡むんですけれども、ゼロから鹿折のまちをつくり直していくんですよ。それで、震災を受けていない住宅地、エリアもあるもんですから、それは復旧予算を使って復旧せざるを得ない、これは当然当たり前の話ですし、至極当然だろうと思うんですよ。  ところが、先ほど来言っていますように、新しいまちをつくっていこうというときに、その復旧事業だから……基本はわかりますよ、それは基本ですから。基本ですからわかるんですけれども、基本だからといって、じゃあ現実に見てくださいよ。今あのエリア、3メーターぐらい盛り土してますよ。それはポンプ場のエリアですけれども、今度道路まで入ってしまったら、全くもう天井がちょっと見えるぐらい、しかも新しいまちをつくっていって、新しい家を建てて、新しい住宅地がそこに張りつこうとしているそのときに、それでいいんでしょうかね。もっとその方向性を考えてみる必要があるんじゃないですか。基本はそうだからって、復旧事業、これ、例えば復興庁とか、どこかそんなところと相談したんですか、それともそうしてはだめですということなんですか。復旧事業だから、予算をつけているから、移転してはだめですよと、そういうことなんですかね。お尋ねします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) すいません、先ほどの説明の順番が逆さまなんだと思います。災害復旧事業だから現地で復旧しなくちゃならないのではなくて、現地で復旧して現地のものを直せるので、そこで復旧するという順番、それを災害復旧事業として予算をつけることができたという順番なので、現位置でやるしかないというふうに思って、なるたけ今回の町並みに合うように考えていきたいということでお話をしたつもりでございます。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) 基本そういうことなんでしょうけれども、ただ、こういう声もあるんですよ。気仙沼市の方針がどうなのか明確にならないと相談の受けようがないと。ちょっと復興庁に聞いてみたんです。基本的には、それは今市長の言ったとおりですよ。基本的には言ったとおりですけれども、新しいまちをつくっていくのに、その旧態としたあの建物で、そして何か緑化木を植えて見えないようにして、さっき課長はにおいも何も出ないからそこに復旧させてもいいんだと、それはもしかして、ポンプ場ですから、集まってきたやつを圧送して送ってやるだけの話ですからね、それはにおいも何も出ないかもわかりませんけれども、あの建物が、いわゆる鹿折のかもめ通り商店街を形成するあの一角に位置づけになるんですよ。そういうふうに予想されているんです。あるいは区画整理のその状況の中もそんなふうに提示されているんです。だから、先ほど来言っていますように、ゼロからスタートしてまちをつくっていくのに、古いのを残してどうするんですかね。むしろ一緒に新しいポンプ場をつくって、はいからだね、この町並みに合うねと、そういうポンプ場をつくる必要ないんですかね。そういう努力をしてみるべきではないのかなと思いますけれども、復興庁にちょっと聞いてみたら、基本的にはそうなんだという答弁でしたけれども、でも検討しますという答弁もあるんで、どうですか、検討してみる必要はないですか。 ◎議長(臼井真人君) 建設部長佐藤清孝君。 ◎建設部長(佐藤清孝君) この鹿折の汚水の中継ポンプ場につきましては、今、下水道課長が申し上げたような経過もあります。まちづくりをする中で、こういった災害復旧となるもの、この下水道のポンプ場もそうですし、道路あるいは公園も全てそうなんですが、まず原則論で申し上げますと、基本的には現在の場所での壊れた部分の復旧というのがまず大前提としてあるわけでございます。そうした中で、このポンプ場の扱いについて、災害査定を受けた中で、壊れた部分については災害復旧を認めますと、使えるものはそのまま使いなさいというのが国の方針でございます。それ以外については、これは別な事業でお金を使ってやるんであれば、それはまた別でしょうが、基本的には壊れたものを直す分だけは国として面倒を見るというようなことがございますので、この場所で基本的には復旧をするという考えでなったものでございます。  そうした中において、やはりまちづくりの中で、今議員さんおっしゃるとおり支障があるとなれば、それはまた別な事業でということもあろうかとは思うんですが、現状を考えますと、なかなか別な事業でその整備費の予算手当てが難しいというのも現実でございます。区画整理の中でも、区画整理の中に入ったもの全てが土地区画整理事業でできるかというと、現状ではまだ全てできる状態にはなっておりません。それは、個々の災害復旧事業等を組み合わせる中で何とか区画整理に合わせた整備ができないものかということで現在も調整を行っている部分がございますので、こういったポンプ場のような大規模な施設になってまいりますと、やはりこれに係る費用というのは、相当国としても簡単にああわかりましたという形にはならないという状況も認識している中で、こういった整備をすることにしたわけでございます。  その場合に、市長の答弁でもお話は申し上げておりますが、周りの景観には極力配慮するような形の復旧をするということで今進めているところでございます。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) 基本はわかりましたよ。先ほど来、特に市長の答弁からもありましたようにわかりましたけれども、国が簡単に認めないといっても、簡単に認めないということはゼロでないわけでしょう。何%かの望みはあるんでしょう。あるいは結果として、いろいろ検討してみて国と話をしてみたけれども、何か別な方法で、例えば現地であったにしても、真四角なあの建物、先ほど答弁ありました平成元年ですか、もう25年の建物ですよ、あと10年か15年すれば、またつくり直しするんでしょう、多分。そうならないんですかね。だとすれば、何か方法ないんですかね。いや、もしかして結果としてならないかもわからない。だけども、復旧事業で予算をいただいてそうしましたから言ってもできませんという話ですと、それこそ夢のあるまち、商店街はできないんじゃないですか。今ここで「そうします」と結論を出すといっても、出ないでしょうから、その思いと当時に、その辺をどういうふうに対応していくのか、そこだけ答弁いただきます。 ◎議長(臼井真人君) 下水道課長小野寺知幸君。 ◎下水道課長(小野寺知幸君) 先進地の事例として仙台市のほうに視察をいたしました。同じ中継ポンプ場ということで、向こうは区画整理で住宅ですとかあるいは商業地ですとかですね、そうなったところがございます。4カ所ほど見てまいりました。  近隣の商業地が2カ所、それから第二種住居地域内が2カ所ということでございます。そのうち、3カ所のポンプ場につきましては、周囲を樹木などによって植栽をしているということでございまして、周辺にそういう配慮をした計画でやっているということでございますので、私どもといたしましても、そういう形で、先進事例を参考に環境に調和した形で進めてまいりたいと考えてございます。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) そういう先進地があるということであれば、なおさらその商店街の方々にも一度見ていただく、あるいはそういう案内をしていただくということも大事だろうと思うんですよ。納得した形で新しいまちづくりの夢を与えてくださいよ。そうでないと、思いがやっぱり通じないし、商店街の方々も困るし、将来設計ができなくなる可能性がありますから、ぜひ、そういった意味での意見調整なり検討なりをしっかりやっていただきたいと思います。  次に、4番目に移ります。鹿折金山跡の活用についてお尋ねいたします。  昨年10月、鹿折金山資料館が新築完成し、また隣接地にはモンゴル国から寄贈された岩塩を安置した金山神社も設置され、集客のための条件も整備されつつあります。そして、ことし、旧坑道の2番坑が掘削により発見されました。関係者が長い間待ち望んでいた坑道の発見であり、大切な観光資源になると思われますが、その鹿折金山跡の活用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 鹿折金山跡の活用についてお答えいたします。  鹿折金山については、資料館が平成24年10月にオープンし、開館から本年11月までの約1年間で、約3,000人の来館者数となっております。  本年11月、この資料館から、北へ1.5キロメートル、車で約5分のところで、鹿折金山の2番坑の入り口と思われる場所が発見されました。  2番坑では、明治37年に、金の含有率83%という世界最大級の金塊「モンスターゴールド」が発見されたと言われており、今回、発掘調査に当たった民間事業者から、坑口跡を整備し、観光に利用したいとの提案がなされております。  金山資料館に加えて、坑口跡を活用した観光施設整備が実現すれば、上鹿折地区への来訪者も増加し、地域振興につながるものと思いますが、資料館から坑口付近に至る林道は大変狭隘であり、また坑口付近では駐車場確保も難しい状況でありますので、今回、発掘調査に当たった事業者や専門家のほか、地元の方々の意見をお伺いしながら、坑口跡の活用について、その可能性を探ってまいります。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) ありがとうございます。今答弁あったように、鹿折金山が去年の10月、完成をし、地区民挙げて完成祝賀会を催しました。そして1年間に3,000人の来訪者があったということですけれども、旧資料館から見れば倍以上ですよね。それは、資料館のみならず、岩塩もありましたし、そんなこともあって来館者も多くなったのかなと、そんなふうに思いますけれども、同時に、2番坑2番坑って、亡くなりました菅原定治郎さんを初め、金山を復活させようという方々がその坑道を目指して今まで頑張ってきたんですけれども、東京にある民間会社の方がお金を出して、そして掘削をして、今答弁があったように2番坑と思われるその入り口が見つかったんですけれども、その金山の所有者に言わせると、間違いなくここが2番坑なんだと、ここからいわゆるモンスターゴールドが出てきたんだと。そういう坑道でもあるし、これを大事にしていきたいということと観光の資源にしたいということなんですが、今答弁にあったように、じゃあ、そこまで行くのに足はどうなの、アクセスどうなのというと、やっぱりそれは車は無理ですよ。無理ですし、一気に観光開発というか、そうして大勢のお客様を呼び込む必要もとりあえずないですよ。ハイキングコースとか散策コースにして、そして歩いていただいて、周辺をこう眺めながら2番坑を見ていただくということが、私はむしろそのほうが大事ではないのかなと、そんなふうに思っています。  それから、この間の地方紙に出ていましたけれども、やっぱり同じグループの方が屋外スケートリンク場をつくってるんですね。この23日に落成式、オープンだということです。そこに駐車場もありますので、スケート場というのは、冬の間の遊び場というんですかね、運動場、競技場ですから、春から夏にかけてはその一帯が駐車場として使えるわけですから、利用させていただけるわけですから、その駐車場を使いながら、近くには源氏の滝もありますし、そういったハイキングコースにして全国に売り出せば、集まってくるものなんですよ、全国から。ハイカーというのがいましてね、グループで来るんですよ。大事なお客さんなんです。そんなにバス何台も来るわけじゃないんですけれども、シーズンになると全国から集まってくるんです。そういうハイキングを趣味というんですか、健康維持のためにということで集まってくるんです。そういったお客さんを少しずつふやしていく必要があるのかなと。そのことが、いわゆる上鹿折地区っていうんですか、白山地区の活性化になるんだと思うんです。  白山小学校も閉鎖、統合を予定されております。地域民はそういった意味では閉塞感を持っているんですけれども、この2番坑の発見とスケートリンク場の完成は、子供たちが遊びに来たり、あるいは大人も来るんでしょう。そうすると、子供たちを遊ばせている間に、じゃあ大人は──大人も一緒にスケートもするでしょうけれども、じゃあ坑道に行ってみようかとか、そういうこともできるんだろうと思うんです。そういった意味での跡地利用を考える必要があると思うんですけれども、もう少し踏み込んだ答弁があればいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(臼井真人君) 市長菅原 茂君。 ◎市長(菅原 茂君) 私もそこを視察をさせていただきました。よく見つけたなというのが第一印象です、それだけ深く掘ってあるので。そういう意味で、まず安全を確保するということが何やるのにも必要だなと思います。安全が確保できるのかなということと、あとまた今掘られた方がどのぐらいまであとやるつもりがあるかというのも関係してくるんだと思うんですね、見せ方としては。そういうところをいろいろ調べたり意見を交換したりして、今おっしゃったような源氏の滝も確かにありますし、もったいないところだなというふうに思っております。  また、同社が今回気仙沼にはないスケートリンクをですね、市のほうにも開場の案内をいただきましたけれども、つくっていただいたということは本当にありがたいなというふうに思うものですから、せっかくいろんな意味で資料館も含めて注目されつつあるので、何とか生かしていきたいなというふうに思っております。 ◎議長(臼井真人君) 29番村上俊一君。 ◎29番(村上俊一君) 実はそのスケートリンクの関係の方が、おととい、日曜日ですか、突然うちに来まして、そのリンクの開場というんですか、オープン記念の案内を持ってきました。その折にいろいろな話をしたんですけれども、今市長からもあったように、あのままでは当然危険ですし、ずりっていうんですか、掘削した殻も随分高く積み上がっていますし、当然あのまま観光客なり市民にお見せするのはもう危険きわまりないということですから、そこのしっかりとした利用計画を立てて、市にお伺いをすると、市と相談するということを言ってましたので、ぜひ相談に乗っていただいて、この金山等を活用していただきたいなと、そんなふうに思っております。  気仙沼市は、震災前は観光客200万人入り込みを目指して、水産業と観光を一つの目玉として、新市、当然唐桑町、本吉町との合併後の新市の計画ということでやってきたんであります。そういった意味では、観光スポットが1つでもふえれば、それだけやっぱり集客にもつながります。あわせて、先ほど申し上げましたように、上鹿折地区のにぎわいを取り戻すというんですかね、お客さんが来ていただくことによって活性化となると思います。あわせて地域民から要望が出て、そういうことになれば、県道の改良だとか、さまざまな政策も打てるのではないのかなと、そんなふうにも期待をするわけであります。せっかく出てきた2番坑を宝の坑道にしなければならないと、そう思っておりますので、ぜひ、そういうふうな取り組みをしていただきますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◎議長(臼井真人君) これにて、29番村上俊一君の質問を終わります。 ◎議長(臼井真人君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。      午後 4時50分  散 会 ───────────────────────────────────────────   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成25年12月17日                    気仙沼市議会議長  臼 井 真 人                    気仙沼市議会副議長 熊 谷 伸 一                    署 名 議 員   村 上   進                    署 名 議 員   千 葉 慶 人 このサイトの全ての著作権は気仙沼市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KESENNUMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....