気仙沼市議会 2011-12-21
平成23年第42回定例会（第５日） 本文 開催日: 2011年12月21日
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臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
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秋山善治郎君） 選択 8 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 11 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 16 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 17 : ◎
市民生活部長（
小野寺和人君） 選択 18 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 19 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 20 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 21 : ◎環境課長（及川正弘君） 選択 22 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 23 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 24 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 25 : ◎
市民生活部長（
小野寺和人君） 選択 26 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 27 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 28 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 31 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 32 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 33 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 34 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 35 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 36 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 37 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 38 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 39 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 40 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 41 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 42 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 43 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 44 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 45 : ◎建設部参事（佐藤清孝君） 選択 46 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 47 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 48 : ◎議長（
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秋山善治郎君） 選択 74 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 113 : ◎８番（
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臼井真人君） 選択 168 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 169 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０１分 開 議
◎議長（
臼井真人君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番尾形 健君、23番小野寺 修君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
まず、「３月11日発生した大谷鉱山からの山津波」ほか４カ件、８番
秋山善治郎君の質問を行います。８番
秋山善治郎君。
7: ◎８番（
秋山善治郎君） 日本共産党の
秋山善治郎です。
「事をおごしたあどで謝られたがらって堪忍しねえ。堪忍でぎねえんだ」。この言葉は小型漁船の拠点港である小鯖漁港を拠点港から外した説明会での抗議の声でありました。なぜそうなったかは明らかであります。それは小鯖漁港の市民が知らないうちに計画が決まり、一方的に拠点漁港から外された発表があったからであります。気仙沼市の復興計画を進めるにあたって、市民説明と話し合い、協議してこそ心を一つにできるものであります。当日、菅原市長も説明会場に席を並べておりましたから、この事件を他山の石とすることでありましょう。私の質問にもしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
初めに、３月11日に発生した大谷鉱山からの山津波についてお伺いします。被害の実態について、どのような災害であったかの概要をお尋ねするものであります。
３月11日午後２時46分に起こった巨大津波によって大谷鉱山萱刈堆積場の鉱滓が液状化し、堤防をからあふれ、10トントラック7,000台分の土石流となって下流に押し寄せ、住宅と水田に襲いかかったのであります。猛毒の砒素を含んだ鉱滓がダム決壊によって流出したのではなく、液状化した鉱滓がダムからあふれ出たという点で重要だと考えます。大谷鉱山の山津波について、どのように把握しているのか答弁を求めます。
次に、津波ヘドロ中の重金属分析結果が10月７日に記者発表されており、その内容について伺います。
分析したのは佐賀大学及び東北大学の教授・研究者らが採取・分析した報告されておりました。鉱滓が流出した赤牛川河口では、砒素は１キログラム中380ミリグラムであると報告されています。土壌汚染対策法が定めている環境基準は150ミリグラムでありますから、その２倍石の砒素が検出されていたわけであります。この調査・分析結果について、市はどのような見方をし、対策をとったのかお伺いします。
次に、新防災ダム建設計画の評価についてお伺いします。
11月20日に鉱滓堆積場の恒久対策工事についての説明会が清涼院でありました。高さ15メートルだった堤防を39メートルにする対策工事であります。どうしてその高さが必要なのかでありますが、液状化してもあふれない堤防をつくるとの説明がありました。質問の中で、外からの持ち込みはないのですねという声がありました。第三者機関を設置して監視を強めるべきではないかとか、気仙沼市が所有している土地であることから気仙沼市として本来対策を施さなければならないのではないかとの質問もありました。今回の対策について、気仙沼市はどのように評価しておるのかお伺いします。
8: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君）
秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
初めに、被害の実態についてでありますが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により大谷鉱山株式会社の萱刈堆積場が崩落し、萱刈沢に沿って約４万立方メートルの鉱滓が約１キロメートル下流の大朴木川との合流付近まで流出し、さらに津波の引き波によって下流に運ばれ、結果として赤牛川河口に達し、散乱したところであります。この影響で家屋の損壊が１件、庭・畑への土砂の堆積が３件、生活道路への土砂の堆積が３件、水田への土砂の堆積が５件の被害が発生しております。
大谷鉱山では、震災の翌日の12日に経済産業省関東東北産業保安監督部に鉱滓流出を報告し、崩落箇所付近のシートかけによる再流出防止、生活道路の復旧、仮設道路の設置などの対策を行っております。
本市では、３月15日に大谷鉱山から本吉総合支所が事故の報告を受け、大谷鉱山と対策の協議を行っております。本市への大谷鉱山からの連絡がおくれた理由としては、大谷鉱山が保安監督部の指示を受け、復旧作業に努めているうちにおくれてしまったとの報告を受けております。
大谷鉱山から流出したヘドロ中の重金属の分析結果についてお答えします。
ヘドロ中の重金属については、大谷鉱山が３月23日に採取した鉱滓を分析したところ、１キログラム当たり砒素210ミリグラム、カドミウム15ミリグラム、鉛25ミリグラムとなっており、砒素が土壌汚染対策法の基準値150ミリグラムを超えていました。また、環境省が行った６月９日に赤牛川河口から採取した堆積物の分析結果については、10月７日に記者発表したところですが、基準値を上回る380ミリグラムが検出されており、環境への影響が懸念されたところです。その時点では、鉱滓を元の位置に戻す作業の途中であったことから、当市としては、その作業が終わった後の数値を、もう一度確かめたいという旨も記者発表したところであります。
現在は鉱滓の除去も終了しており、大谷鉱山が11月21日に採取した堆積物の分析結果は、130ミリグラムまでに減少し、基準値を下回っております。このことは、12月13日に記者発表し、12月14日の地元紙にも掲載されております。
なお、これは大谷鉱山株式会社が財団法人宮城県公衆衛生協会に依頼し、検査をしたものであります。
市としては、今後、恒久ダムの建設がなされるとのことですので、より一層の安全確保を望んでおります。
新防災ダム建設計画の評価についてお答えいたします。
建設されるダムは経済産業省の指導を受け設計されたもので、今後国において恒久ダムの設計基準の見直しが行われる見込みでありますが、それを待つことなく、今回の地震と同程度の地震に耐えられる内容の設計となっています。また、場外排水路の外には非常排水路を設置し、200年に一度の確率の雨にも対応できるものとなっており、建設工事については、公害防止の観点からもできるだけ早期に建設していただきたいと考えております。
10: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
11: ◎８番（
秋山善治郎君） 佐賀大学とか東北大学の研究した結果についてお伺いしますが、この６月から８月にかけて佐賀大学や研究者らが、このダムについて調査しました。この分析・調査した目的は何だったのかお伺いします。
12: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
13: ◎市長（菅原 茂君） 佐賀大学及び東北大学の教授・研究者等が分析したのは、この赤牛川だけではありません。津波によって海底のヘドロ等が陸上に打ち上がったということがありますので、気仙沼市15カ所にわたりまして検査をしたということであります。ですから、海岸近くの新浜町であるとか陣山であるとか、仲町だとか河原田とか南郷だとか、あとは川の近くですね。渋抜川の公園、気仙沼公園。本吉町については、赤牛と赤牛川、赤牛海岸と赤牛川の河口、この赤牛川の河口を検査をしていただいてよかったというふうに思っております。ここまで先ほど言いましたように流れていった鉱滓が来た津波の引き波で下まで引きずられてしまったということで、この時点で380という数字でありました。それはその鉱滓をもう一度今回ダムの上に持っていっている途中でありますので、もう一回その、再度鉱滓を持ち上げる工事が完了した後に検査をして150以下になる必要があるというふうに認識しており、10月７日もその旨の記者発表しております。その結果、今回検査をしていただいて130だということで、あの基準を下回ったということになります。
14: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
15: ◎８番（
秋山善治郎君）
市民生活部長にお伺いしますが、佐賀大学の教授や研究者が来市したのは津波ヘドロの分析だけが目的だったのかどうか、重ねてお伺いしておきます。
16: ◎議長（
臼井真人君）
市民生活部長小野寺和人君。
17: ◎
市民生活部長（
小野寺和人君） 私の方からお答えをいたします。
佐賀大学並びに、佐賀大学は上野先生という方でございますが、この方から最初にお話がありまして、その後東北大学も協力をするということで、両大学が連携をして、特に被災地のヘドロについて、その内容分析を行いたいというお話がございました。当市としましても、今回のような大災害でヘドロが広域的に散乱したわけでありますので、この成分を突きとめることは非常に大事だということで全面的な協力を約しました。
それで、手法といたしましては、ヘドロが上がったところの採取はもちろんでありますが、ヘドロが到達してない通常の土壌の重金属もあわせて測定することによって、その両者を比較してどれだけのものがふえたのか減ったのか、その変化を見るということが主眼でございました。
その結果、今回のヘドロにつきましては、上がったところと上がらないところとさほど大きな差は出なかったという結果として受けとめております。
なお、この分につきましては、上野先生の研究発表ということで、いずれ発表されるということをお聞きしております。本市としましては、この津波堆積物の分析という一点で御協力を申し上げたところであります。
18: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
19: ◎８番（
秋山善治郎君） 恒久対策の後、堆積場は大きなすり鉢状態になるとお聞きしました。このすり鉢状態の堆積場に他の地域からの持ち込みはないと考えますが、確認しておりますか。
20: ◎議長（
臼井真人君） 環境課長及川正弘君。
21: ◎環境課長（及川正弘君） お答えいたします。
大谷鉱山側からのダムの説明時においては、ダムの採石でつくるということで、そのでき上がったときに今仮置き場に設置しております鉱滓を戻して土で覆うということで、ほかからの持ち込みはございません。以上でございます。
22: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
23: ◎８番（
秋山善治郎君） この萱刈堆積場は、気仙沼市の所有地であります。ほかからの持ち込みを認めないとか、安全対策を万全にするかなど公害防止協定を結ぶ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
24: ◎議長（
臼井真人君）
市民生活部長小野寺和人君。
25: ◎
市民生活部長（
小野寺和人君） この堆積場の一部に市の土地が入ってるということがございまして、経緯等々いろいろ調査をしておりますし、また土地の帰趨につきましては、どのようにしたら将来的に禍根を残さないのか、今大谷鉱山側と協議をしているところであります。
なお、この公害防止協定につきましては、この堆積場そのものが国の方の経済産業省の監督下にあるということでございますので、このでき上がった後でそうした必要があるのかどうかを含めて検討させていただきたいと思います。
26: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
27: ◎８番（
秋山善治郎君） 一部の土地が気仙沼市の所有ではなくて、すべてが気仙沼市の土地でありますので、対応よろしくお願いします。
次の質問に入ります。保育所復旧計画についてお伺いいたします。
津波被害を受けた保育所、児童館の再建方針もいまだ示されず、既存施設への入所を余儀なくされている保護者にとって、保育所の再建は待ったなしの状態です。予算化した波路上保育所の補修を凍結しているといいますが、保育所再建の見通しを示すことが今求められているのではありませんか。未来の気仙沼市を背負う乳幼児のためにどう考えているのかお伺いしますという通告を12日に提出しておりました。市長は、16日にユニセフ支援による公立児童福祉施設等の再建について記者会見しました。牧沢に一景島保育所を再建するようですが、牧沢に決まった経緯もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
28: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 保育所復旧計画についてお答えいたします。
保育施設の主な被災状況についてですが、市直営では一景島保育所及び波路上保育所が津波により被災しました。また、私立では認可保育所一施設、認可外保育施設４施設が被災し、うち認可外保育施設一施設は再開したものの休所、廃所となった施設に通う予定だった児童はそれぞれ他施設で受け入れを行っています。その結果、内ノ脇、かやの実保育所については定員を超えて児童を受け入れている状況となり、定員内の受け入れとするためにも被災した一景島保育所にかわる施設の早期再建が必要と考えております。また、波路上保育所については、現位置では別の安全な場所の再開を図るため、補修の計画を一たん停止しているところであります。
今後の各施設の復旧見通しについては、震災復興計画に基づき安全な場所へ移転・復旧することを基本としており、早急に代替施設の再建が必要な一景島保育所については、日本ユニセフ協会からの建設支援の申し出を受け建設を進めることとしており、今月から工事が始まる予定で新施設は来年６月から７月を見込んでおります。そのほか、日本ユニセフ協会では障害児通園施設マザーズホーム、南気仙沼小学校区留守家庭児童センターの建設もお願いし、同じく今月から建設が始まる予定であります。
30: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
31: ◎８番（
秋山善治郎君） 時間の都合で最初にちょっと流してしまいます。
三つ目の質問に移ります。瓦れき撤去作業について伺います。
瓦れき撤去費用の遡及見直しと10
月分の支払いめどはどうなっているのかについてお伺いしておきます。12月８日、魚市場会議室で気仙沼市災害廃棄物処理協議会の全体会が開かれ、瓦れき収集・運搬についての工事代金の見直しについての説明がありました。市職員からの説明を聞きながら私は疑問を持った点があるので質問いたします。
第１に、12月８日の説明会で、どうして10
月分の工事代金まで遡及して減額精算しなければならないのか、その理由はどこにあったのでしょうか。新しい単価はこれからの工事に適用されるというのが当然であります。市は環境省から震災直後の契約単価は流動的であり、期間がたつにつれ単価が落ちつくと思われる。よって、随時単価を改定すること。また、競争性を働かせることとの指導を受けていることが、理由だとの説明がありました。この理由では遡及的に単価を引き下げる理由にはなりません。明確な理由をお聞かせください。
また、理由はともあれ瓦れき撤去単価見直し案をのまなければ10
月分の撤去費用を年内に支払うことができなくなると、いわば恫喝され、気仙沼市災害廃棄物処理協議会はやむなく市の単価を了承した経緯があります。そうであれば、少なくとも市は12月中に10
月分の代金が従業員の手に届く手配を保証することになります。業者が年内に精算できる手配ができているのかお伺いします。
32: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
33: ◎市長（菅原 茂君） 瓦れき撤去費用の遡及見直しについては、契約先の廃棄物処理協議会から災害廃棄物処理及び解体工事費用などの算出について要望があったことから単価の実勢価格を調査し、単価の改定をしたものであり、協議した結果、今後支払いを行う10
月分からの適用としたものであります。
なお、10
月分の支払いについては、協議会からの書類の提出に時間を要しておりますが、部分払いであす22日支払いを行ってまいります。10
月分全体の100％の数字が正確につかめない状況ですが、全体の約８割の支払いになると思われます。
34: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
35: ◎８番（
秋山善治郎君） 業者には10
月分を払うということで約束してありますので、その辺についてはしっかりと説明をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。被災者救援についてお伺いします。
毎日の寒波で仮設住宅に暮らす市民は震え上がっています。仮設住宅の環境改善について伺いますが、国から６月時点で防寒対策の通達を受けながら、なぜ工事着工がおくれたのかお聞かせください。その上でスロープつきの仮設住宅への風除室設置はしないとする考え方が、どうしても納得できません。バリアフリーの施設を設置し、逆差別になることに何とも思わないんでしょうか。できない理由は聞きたくありません。どうすればスロープつき仮設住宅に風除室を設置できるのか、この観点でどのような検討をなされているか答弁を求めます。
次に、仮設住宅のふろの追いだきについてお伺いします。追いだきの要望に衛生上の問題があるといいますが、気仙沼市的には追いだきつきのふろは普及しています。衛生的問題についての見解をお聞かせください。
次に、仮設住宅水道の凍結防止対策についてお伺いします。
12月になって仮設住宅に水道凍結注意のチラシが入りました。そのチラシには、最低気温が氷点下になることが予想される場合は水抜きをいたしましょう。凍結による水道管の破裂修理代金は有料となりますと書かれてあります。これから仮設住宅で氷点下が続くのではありませんか。市長は奥さんに、ふろからあがったパジャマ姿で戸外に出て止水栓をとめろと指示できるのでしょうか。少なくとも部屋に配管されている水道管は止水しなくとも凍結しない対策としてヒーターを設置して初めて寒冷地仕様といえるのではないでしょうか。
次に、仮設住宅やみなし仮設住宅以外に入居した被災者支援についてお伺いします。
自宅避難、縁故避難、自己仮設住宅等で生活している市民への支援については、12月６日の副市長との懇談で、これから罹災証明書を確認しながら実施する考え方を示しておりましたから具体的実施方針をお伺いすることで通告しましたが、一昨日の千葉 正議員の質問に、ケーウエーブ、本吉町体育館、さんさん館、大島公民館を会場に12月23日から実施すると回答がありました。おくれにおくれた物資支援でありますから、しっかりと対応していただきたいと考えます。答弁を求めます。
36: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
37: ◎市長（菅原 茂君） 応急仮設住宅の寒さ対策工事は、宮城県がプレハブ建築業界に発注し、10月24日から順次工事に着手し、年間完了を目指し工事が進められております。今般の工事期間は、震災復旧に伴う土木建築工事が多くの被災地で行われているため現場の職人や資材の確保に時間を要していることや、入居者に配慮し、夜間作業を控えているなどの理由で予定より工事がおくれる団地が見られる状況にあります。このままでは約99戸に関し、風除室設置工事が越年の可能性があり、一日も早く工事が完了するよう県に要請してまいります。
なお、外壁及び二重サッシ工事は年内にすべて完了する予定です。
なお、スロープつき仮設住宅への風除室設置は県の寒さ対策工事に含まれておりませんが、入居者から要望もあることからスロープの機能を損なわない方法での設置を検討してまいります。
応急仮設住宅のふろに追いだき機能を取りつけることについては、県では具体的にはお湯の循環による濁りや雑菌の発生が懸念されることから衛生面での課題があるとして追いだき機能を取りつけないこととしております。
応急仮設住宅では水道凍結対策として屋外にある水抜栓を閉めることで水抜きをする構造となっています。閉める際は、寒い中屋外に出なければなりませんが、水道凍結による不便を回避する方法であることから水抜き方法などをチラシで周知しております。現在の構造を変えて室内に水抜栓を取りつける方法もありますが、大規模な工事となることから県と協議してまいります。
次に、仮設住宅及びみなし仮設住宅扱いの賃貸住宅で暮らす以外で被災された市民への支援については、半壊以上の被災世帯でこれまで物資の提供を受けられなかった自宅や縁故者宅などに居住されている方を対象に今月23日及び24日の２日間にわたり市総合体育館、本吉総合体育館、保健福祉センターさんさん館、大島公民館を会場に全国から寄せられた生活支援物資の配布会を実施することとしております。今後とも支援物資については、被災された方々の実情を踏まえながら、できるだけ早期の配布に努めてまいります。
先ほどの答弁に加えます。
おふろの追いだきでありますけれども、県として国に要望するとのことなので、一層の必要性を県に訴えてまいりたいと思います。
38: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
39: ◎８番（
秋山善治郎君） スロープつきの仮設住宅の件で、私、県会議員の遠藤県議を通じて県の土木課住宅課長に問い合わせをしていただきました。その答えは、スロープつき仮設住宅については、屋根をかけ腰板を張る仕様書に今なっていますが、車いす利用者がいないところを車いすで通れない場合には市が個別に対応し、かかった費用については県へ求償してくださいと、こういうことであってスロープつき仮設住宅に風除室はだめだとは言っていないとのことであります。今答弁でも、ここについては設置するよう検討する話しありましたが、気仙沼市としてスロープつき仮設住宅にも風除室工事をすぐに発注していただけると、こういうふうに理解してよろしいですか。確認しておきます。
40: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
41: ◎建設部参事（佐藤清孝君） スロープ部分の屋根の設置等でございますが、これはただいま市長が御答弁申し上げましたように現地調査をしながら、その辺は設置する方向で検討してまいります。
42: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
43: ◎８番（
秋山善治郎君） ぜひすべての仮設住宅にお願いしたいと思います。風除室のない仮設住宅では、けさは玄関の戸が開かないということがありまして大騒ぎになった仮設住宅もあるようでありますので、一日も早い対策をお願いしたいと思います。
水道の凍結問題でございますが、これは水抜栓のことで先ほど回答もございましたけれども、これはヒーターをつけるという形での検討というのはないのでしょうか。お伺いしておきます。
44: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
45: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 水道の凍結防止に係るヒーター巻きというお話でございますが、現在仮設に配管しております水道管につきましては、ヒーターではちょっと難しい部分もあるということで、今後対策として屋内から水抜きができる方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
46: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
47: ◎８番（
秋山善治郎君） 水抜栓という形でありまして、水抜栓、今玄関の外にあります。そして水洗トイレなんですよね。であると、夜間非常にここでとめてしまう、水道とめてしまうということは生活する上で非常に大きな問題があります。そこについて、やっぱりしっかりと対応すべきだと思いますが、市長はどんなふうに考えますか。お伺いしておきます。
48: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
49: ◎市長（菅原 茂君） さまざまな方法があるのかと思いますし、また仮設のタイプによって、その凍結の危険性もさまざまなのだと思います。県と協議をして対応してまいりたいと思います。
50: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
51: ◎８番（
秋山善治郎君） 次の質問に移ります。復興の段取りについてお伺いします。
土地利用方針の考え方を具体的に示し、市民との話し合いで練り上げることが希望の光となり復興の力になるのではないかと考えております。自治会長を集めた説明会で復興の青写真を示すことなく、かわりばえのない復興イメージを説明するだけなら市民を集めるなと大声を出されたことを忘れたわけではないでしょう。きょうから始まる市民説明会は具体的な内容をしっかりと説明していただくことを期待するものであります。
気仙沼市の閉塞感は、将来像を描かれていないところにあると指摘されている声もあります。それは土地利用方針が明らかになっていないことにあるのではないでしょうか。よって、次の点についてお伺いします。
公共施設等の計画とかさ上げ高はどんな考え方をしているのでしょうか。被災市民の住居地を、どこにどれだけ確保しようとしているのでしょうか。防災集団移転事業の申し込みにすべてを任せるということでもないでしょう。防潮堤の高さの調整は、いつどういう場で実施するのでしょうか。居住制限区域を設けると市長は説明しましたが、いつ示すのですか。居住制限するためには建築基準法39条に基づいて条例を制定しなければならないのであります。被災地買い取り価格について市長の考え方もお聞かせ願いたいと思います。
復興計画によれば土地利用方針を決定するまで残された期間は３カ月であります。市民合意を得るためにもイメージから脱して市の素案、具体的方針を示して議論を急がねばならないのは言うまでもありません。土地利用方針の考え方を明確にお示しください。答弁を求めます。
52: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
53: ◎市長（菅原 茂君） まず、公共施設等の計画とかさ上げ高についてお答えいたします。
市震災復興計画においては、数十年から百数十年に一度の津波、いわゆるレベル１津波に対応する海岸堤防及び河川堤防の設置、並びに総合的な津波対策により津波死ゼロを目標に掲げ、住民の避難を軸としてまちづくりを進めることとしております。
このことから、土地利用に関して職住分離を基本として土地及び道路などのかさ上げを行うこととしており、周辺地域も道路の高さを基準としてかさ上げすることとなります。土地区画整理事業が見込まれる被災市街地復興推進地域のうち、低地ゾーンの業務系エリアについては、事業所などが早期の事業再開を目指していることや上下水道などのインフラの活用を考慮し、極力現在の道路位置を基準に拡幅等を実施するとともに高さはＴＰプラス1.8メートルを基本とし、排水勾配を考慮して整備することとしております。
また、盛り土かさ上げゾーンの住居エリアについては、今回のようにレベル１を遥かに超える津波であるレベル２津波時にも安全が確保できる高さを前提として整備することから事業期間はある程度長期になるものと考えております。今後、安全性、施工性、経済性などを踏まえ具体的な整備手法の検討を進めてまいります。
なお、これらの土地区画整理事業に係る都市計画決定について、来年３月ごろを目指しており、その後事業認可などを経て、できるだけ早期の事業着手をしてまいります。また、土地区画整理事業以外の事業手法を用いる地区に関しては、地権者等との調整を早め、早期の事業実施を目指してまいります。
次に、被災市民の居住地についてお答えします。
被災した地域の方々の新たな居住地として、国の制度に基づく事業として防災集団移転促進事業による高台等への移転、土地区画整理事業などによる盛り土かさ上げによる安全な宅地の確保、及び災害公営住宅整備事業等について現在国の３次補正予算を踏まえ、事業計画の作成作業を行っているところです。新たな居住地の確保については、市としても地域コミュニティの形成や道路、上水道などのインフラ整備などの点から可能性のある広い用地確保を図ってまいりますが、一方で既存住宅地の周辺に存在する用地を利用し、５戸以上の中小規模の団地造成も行ってまいります。
また、意向調査については、持ち家、公営住宅希望の有無などを把握するとともに希望する移転先や必要となる住宅用地の規模を確定する上からも、今後速やかに調査を行ってまいります。
次に、防潮堤の高さについてお答えします。
防潮堤については、数十年から百数十年に一度の頻度で発生する津波を防護できる高さを宮城県が示しております。本市としては、市民の生命・財産を守ることを前提に、県が示した高さを基本として各地域の住民の意向や景観、土地利用計画、漁業関連施設の状況などを勘案した上で、整備手法について住民や関係機関と協議してまいります。
現在、各施設の災害復旧事業の査定が行われており、その結果を受けて具体的な設計が行われることとなっております。
次に、居住制限区域についてお答えいたします。
市震災復興計画においては、鹿折地区及び南気仙沼地区、松岩・面瀬地区の市街地の一部について、レベル１を超える津波では浸水することから低地ゾーンとして業務系の土地利用を図るとともに、基本的に居住を制限する方針としております。
しかしながら、低地ゾーンでも耐浪性のある堅牢なビルなどでレベル２の津波時の浸水深以上の上層階に居住階を設ける場合は居住を認めるなどの制限を考えられることから、今後、制限の内容について安全性の確保を考慮した中で検討してまいります。
また、低地ゾーンからの移転先の候補としては、盛り土かさ上げゾーンや現在の被災市街地復興推進地域以外の土地が移転の候補となります。
被災市街地復興推進地域以外の地区における住宅建築に関しては、制限がないことから以前、前回の特別委員会のところでも御指摘をいただいたような状況が見られております。本市としては、被災した地域からの移転について誘導してまいりたいと考えており、防災集団移転促進事業の活用を進めております。
防災集団移転促進事業の実施により従前の土地に関しては、建築基準法第39条の災害危険区域の指定が行われることとなります。その他地区への災害危険区域の指定については、関係者の理解をえながら進めてまいりたいと考えております。
また、災害危険区域に指定した土地については、居住が制限されることから、その利活用について地元の皆様と協議を進め、産業面や地区振興の面などから有効かつ効率的な土地利用を検討してまいります。
次に、被災地買い取り価格についてお答えいたします。
被災した土地の買い取り価格について、国からは現時点でこれまでの公共事業用地の取得における価格と同様不動産鑑定評価額によるとの見解が示されておりますが、震災後の具体的な評価基準は示されておりません。したがいまして、本市といたしましては、今後実施する公共事業に伴う土地買い取りに関しては、国・県から情報を得ながら適切な価格設定を行い、事業を進めてまいります。
54: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
55: ◎８番（
秋山善治郎君） 居住制限についてお伺いしますが、三陸沿岸の高地に移った集落がまた低地に戻りつつある。津波の場合、非常に危険だとしばしば警告していた。これを機会に低地に戻ることをなくしたいものだ。この警告は50年前のチリ地震津波に対するコメントであります。私は、この居住制限の考え方の整理ができなくて震災前に津波対策の質問ができませんでした。今般、市長は、居住制限の考え方を持っていることを今議会の初日で明らかにしています。その具体的区域を、いつ市民の前に明らかにするのでしょうか。今建築制限区域となっている場所だけではないはずです。防災集団移転事業やがけ地近接等危険住宅移転事業に取り組む中で避けて通れない問題であります。きょう、21日から始まる市民説明会でも示すべきだと考えますが、重ねてお伺いしておきます。
56: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
57: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 居住制限の範囲等について明確にすべきだということでございますが、これは今回の震災を踏まえまして今後津波死ゼロという基本的な考え方でまちづくりを今後行っていくわけでございます。そうした中において、当然災害復旧等を行いましても、やはり危険な地域は発生するものですから、それについてただいま市長が申し上げましたように、一つは危険なエリアからは高所・高台の方の安全な場所に住居を移転していただくという考え方で進めているところでございます。
そうした中において、どの範囲まで居住制限をかけるかということでございますが、これはまだ最終確定をいたしておりませんが、レベル２、いわゆる今回のような大津波の場合に浸水するあるいは被害が発生すると思われるエリアについては、制限をかけたいなというふうには考えてるところでございますが、まだその最終的なレベル２対応でどこまで影響があるかという部分のシミュレーション結果が確定しておりませんので、この辺はそういった状況を踏まえながら制限区域の設定、並びにその制限の範囲、内容についても検討していきたいというふうに考えております。
58: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
59: ◎８番（
秋山善治郎君） 庁内でいっぱい議論していて、その議論が全然市民に入っていかないというところが一番先、冒頭話した小鯖漁港と同じことになってしまうわけですよ。やっぱりしっかりとした最終案できる前にも、その案について示していく、示していきながら線を決めていくということも必要になってきてるのではないかと思います。固定資産の減免制度については、既にホームページでも明らかにされてるように、１筆１筆について全部固定資産の減免区域がどこですよというのがわかるようになっています。今回のこの居住制限区域もこのような形で明らかにされるのが一番わかりやすいのではないかと思いますが、その考え方で進めているのでしょうか。答弁を求めます。
60: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
61: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 建築制限の関係につきましては、今申し上げましたように今後具体的に範囲等決める中で、当然住民の方々の御理解も必要となります。最終的には居住制限そのものは条例、市の条例事項という形で考えておりますので、議会の皆様にもお示しして御審議いただくという形になろうかと考えております。
62: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
63: ◎８番（
秋山善治郎君） 次の議会が始まって、途中からこれ条例提案するという形で出てきたのではとんでもないことなんですね。やっぱり事前にしっかりと議論して、皆さんが納得できるような形をつくっていく必要があるのだと思います。
このがけ地近接等危険住宅移転事業についてお伺いしますが、気仙沼市ではかげ地近接等危険住宅移転事業、いわゆる個別移転についての説明をしてきませんでした。自分で用意した土地に移転する人が対象となるこの事業を実施するためには、住宅の一部、例えば基礎部分が残っていないと該当にならない、跡形のないものや解体済みのものは対象にならないとお聞きしました。既に基礎部分まで撤去したところもあります。きょうから始まる市民説明会では、どうなさるのか心配であります。会場で配布する資料にも、この事業についても書き込むべきだと考えますが、どうなさるのかお考えをお示しください。
64: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
65: ◎建設部参事（佐藤清孝君） ただいまお話のがけ地近接等危険住宅の移転の関係でございますが、これはもともとの制度的には急傾斜地等のがけ地に近接している宅地で、今後災害の危険があるという部分について安全な場所に移転していただくための助成制度ということで制度があったわけでございますが、今回の震災におきましては、津波による被害のおそれのある地域についても、この事業が適用になるということが11月に県の方から示されたものですから、私どもの方でも今その辺についていろいろと制度の適用について考えておるところでございます。できるだけ市民の方々の負担を少なくするということでこういった制度は活用していきたいというふうに考えておりまして、今お話のようにきょうから地元説明会に入るわけでございますが、その辺についても資料の中にはきょう配布できないかもしれませんが、一応お話しだけはすることにしておりますし、あと年末に行います意向調査の中では、このがけ地近接移転事業についても説明書を添付いたしまして市民の意向を伺うということで考えております。
66: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
67: ◎８番（
秋山善治郎君） 説明をしっかりしていただきたいと思いますが、気になるのは跡形のないものや解体済みのものは対象にならないというところは、どうクリアなさるのか考え方をお示しください。
68: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
69: ◎建設部参事（佐藤清孝君） ただいまお話の跡形のないものという部分でございますが、これは市といたしましてもできるだけ広く救済をして対応したいということで国・県の方にその辺どこまで認められるのかということで再三問い合わせ等しておりますが、現時点の情報によりますと基礎がない形ではなかなか制度の適用は難しいというような情報、情報といいますか、状況になっております。ただ、必ずしも基礎がなければ絶対だめかという部分については、再度国・県の方に問い合わせをしているところでございます。
70: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
71: ◎市長（菅原 茂君） ただいまのがけ近のもともとあった土地の基礎等のことに関しては、今回がけということじゃなくて平地のところでも使っていく、広く使われるべきものでありますので、当市だけではなくて宮城県の復興対策本部の会議等でも各市町村から同じ意見が出ておりますので、当市としても一緒になってこのことを何とか認めてもらうように努めてまいりたいというふうに思います。
72: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
73: ◎８番（
秋山善治郎君） ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
土地区画整理事業などで整備予定されている鹿折地区の居住予定地、いわゆるオレンジで示されたところについては、５メートルのかさ上げをし、それの期間が四、五年かかる考え方があるということが千厩の説明会で話したということが新聞報道されていました。液状化現象などの心配は生じないのでしょうか、そのことも含めて、このことについての考え方をお示しください。
74: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
75: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 今回の浸水エリアのかさ上げで盛り土になる箇所も現在考えております。そうした場所については、当然秋山議員さんお話しのとおり、今後の液状化等の課題も実際は考えられますことから、盛り土をするに当たりましては土質調査を、地盤調査をするとか、あるいはおそれのある場合には、それに地盤の改良という形の工法も選択しながら盛り土を進めるという形で考えているところでございます。
76: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
77: ◎８番（
秋山善治郎君） 海岸線を走る道路のかさ上げ高ＴＰ1.8メートル、一つの基準として出されています。そして、今、少し離れた居住地については５メートルという話も庁内ではかなり議論されているということはわかりました。ただ、そういう考え方を、やはり市民と一緒に議論していかなきゃならない問題ではないかと思います。このオレンジで、イメージで示されているところは５メートル基準でのかさ上げが検討されている地域として理解してよろしいんですか。
78: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
79: ◎建設部参事（佐藤清孝君） お答えします。
盛り土の高さの部分でございますが、低地部分につきましては、これまでお話しましたようにＴＰ1.8という高さを基準としてかさ上げをすると。あと、高盛り土の部分につきましては、津波シミュレーションでレベル２の津波の場合であっても、基本的には安全な高さを確保するということで考えておりますので、今シミュレーション結果を踏まえて今後最終的な盛り土の高さが決まってくるということでございますが、これまでお話してますのは、ある程度このぐらい、シミュレーションも一度はやっておりますが、これは確定じゃないものですから、今示してるのは、一応暫定の形で目安ということでお話をしてる部分でございます。
80: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
81: ◎８番（
秋山善治郎君） オレンジの部分について、建物が残ってる方は、もう修理して住むということでかなり多額のお金をかけて修理してるところもあります。そういう方にもしっかりとした考え方を示していかないととんでもない混乱が起きるのではないかという思いをしております。
また、その５メートルを含めたこのかさ上げに対する費用は、これはどこで負担することになるのでしょうか。考え方がありましたらお示しください。
82: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
83: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 高盛り土の部分の住民への周知ということでございますが、市の方に御相談あった場合には、今後いろんな事業の中で基本的には高盛り土になるということを一応御説明して、極力御説明するようにしております。
それと、高盛り土する場合の事業費の確保でございますが、これは事業手法にもよりますが、土地区画整理事業でやるとなれば、その範囲については国の財源措置の中で対応できるというふうに考えております。
84: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
85: ◎８番（
秋山善治郎君） ５メートルぐらい高盛り土するためには四、五年の歳月がかかるのではないかという見通しも含めて説明されているようでありますが、生活再建支援金もそこまでは待ってもらえることになっているんですね。確認しておきます。
86: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
87: ◎市長（菅原 茂君） 生活再建支援資金の加算金の部分に関しましては、当初37カ月となっておりましたけれども、加えて4年間48カ月が加わりました。さらには、必要に応じて１年ずつ延ばすことができるということになっております。
88: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
89: ◎８番（
秋山善治郎君） 道路計画を早く示せという声も高まっております。庁内では道路面積まで明らかにして議論してるように聞いておりますが、区画整理事業区域の道路計画について、今検討している内容をお聞かせください。そして、できればぜひ図面にしてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
90: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
91: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 区画整理事業区域内の道路の関係につきましては、市長が御答弁申し上げましたように、一つはこれまでの道路を基本的に考えると、そうした中で道路の位置づけによって必要なものは拡幅をすると、その場合も基本的には現道をベースに両側に必要な面積を、幅員を確保するとか、そういった形で一応考えているところでございます。その場合にいろんな土地利用の計画お持ちの方がございますので、そういった方々から御照会、問い合わせをいただければある程度、まだ確定はいたしておりませんので、明確に図面としてお渡しすることはできませんが、こういう考え方で今検討してるということで御説明をして御理解をいただいているという状況でございます。
92: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
93: ◎８番（
秋山善治郎君） こういう考え方で今検討してるということが全く市民に見えないのです。ですから、こういう考え方で検討しているのだということを、一緒に市民とつくるということがこの震災の復興計画、特に土地区画整理事業においては非常に大事であって、そこが決まってからこうなりましたというわけにはいかない課題だと思いますけれども、どうでしょうか。
94: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
95: ◎市長（菅原 茂君） 全くそのとおりだと思いますが、余り生煮えの段階でお示しをする、これまで行政の歴史の中でさまざまな問題が出たと思います。それで慎重になってる部分もあるかと思いますが、一方で議員がおっしゃるように市民が一つも口を出せない、意見を言えないような形で示すことは避けなければなりません。そこら辺のバランスが非常に大事だというふうに思っております。
96: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
97: ◎８番（
秋山善治郎君） 復興計画は、具体的につくっていく段階で市民の声がしっかり届いて初めて市民の力が本当に生かされたまちづくりができるのだと思いますので、ぜひそのことについては、しっかりと対応していただきたいと思います。市民に、私たちも含めて市民に全く議論してる中身が聞こえてこないで、ゼネコンを通して声が聞こえてくるという仕組みは全くまずいという思いをしておりますので、ぜひそんなふうにならないでどんどん市民との議論を、一緒に検討する機会をつくっていただきたいと思います。
昨日の質疑の中で高橋清男議員への答弁で、国道へのかさ上げについての答弁がありました。国に対してかさ上げを要求してる考え方が示されましたが、しからば県道についてはどうなんでありましょうか。かさ上げについては、求めてるところがあるのかどうか答弁を求めます。
98: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
99: ◎建設部長（小野寺 伸君） 県道につきましては、まず一つは主要地方道の気仙沼唐桑線の部分の片浜といいますか、古谷館地域の部分であります。それとあわせまして今回建築制限をかけております魚町の気仙沼港線、それとあわせまして鹿折の気仙沼唐桑線とあわせまして気仙沼陸前高田線というふうな形で考えてございます。
100: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
101: ◎８番（
秋山善治郎君） 道路のかさ上げが実際に出てくれば、住宅はそれよりも低いところに建てられないことになってしまいますよね。住宅はもっと高いところに住宅建てることになるし、今修繕をしているところについても、大きく影響してくるのでありますから、そこについてはやっぱり市民に対する説明が非常に大事になっているのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
住居移転のエリアについてお伺いしますが、このイメージ図、カラーで示したイメージ図の中には住宅移転エリアとか住宅移転候補地エリアとの表示があります。表示したエリアは既に市が土地購入の交渉をしている場所として理解してよろしいのでしょうか。
102: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
103: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 復興計画に示しております道路の用地の部分につきましては、まだ直接交渉等には入っておりません。
104: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
105: ◎８番（
秋山善治郎君） では、どこにその場所、今回のイメージで示した図面のところについては、交渉を用意していると。その段階に入ってるけれども、まだ交渉してないと、こういうことですか。確認しておきます。
106: ◎議長（
臼井真人君） 建設部参事佐藤清孝君。
107: ◎建設部参事（佐藤清孝君） 移転先の用地でございますが、これにつきましては、防災集団移転等も同じでございまして、現在利用可能な土地というものを、公有地、民有地含めて適地というものを今調査をしてるという段階でございます。
108: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
109: ◎８番（
秋山善治郎君） せっかく市の方でこの場所でどうですかということを提案しようとしているのであれば、そこについて本当に市民がそこに移ってこなければ全くその土地が使われないことになってしまいますし、心構えということがあると思いますので、やはりそういうことについては、しっかりと市民説明もしながら行うことが大事だと思います。
最初の質問にちょっと戻らせてもらいますけれども、牧沢に一景島保育所が移転することになります。そこにあえて移転するということは、そういうニュータウン構想をお持ちで移転するということになっているのですか。
110: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
111: ◎建設部長（小野寺 伸君） ニュータウン構想というような話ではございませんけれども、気仙沼西高校の付近に市の土地がございます。山林がございます。そういうふうなかなりの広さの土地でございますので、そういうところも今現在選択肢の一つとして考えてございます。
112: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
113: ◎８番（
秋山善治郎君） 牧沢に保育所を移転して認可保育所をつくるとなれば下の田中から自転車で通うというのは非常に難しい場所でありますから、やはりその保育所に入るということに対するしっかりとした、だれが入るのかということについても考え方がないといけないのだと思います。私は、ずうっと質問してきたのは、いかに市民と一緒にまちづくりをするのかという観点で今進めている事業を進めなきゃならないのだと、こういう観点で質問してまいりました。ぜひ市民の声をしっかりと市政に反映できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
そういう点で、小鯖漁港問題での轍を踏まないために、庁内での議論も大切でありますが、そこにとどまっていたのでは市民理解につながらないと思います。復旧・復興計画はスピードが命であり、計画がまとまってから走るのでは間に合いません。走りながら計画をまとめ上げる腹構えが求められているのだと思います。そのためには、大前提として市民との情報共有が欠かせないのではあります。けさ６時から開かれたセミナーで副市長は、未来を予測する最もよい方法は未来をつくり出すことであるとのメッセージを述べられました。当市の復興計画を進めるに当たっても、この観点で市民とともに進めていただきたいことをお願いして質問を終わります。
114: ◎議長（
臼井真人君） これにて、８番
秋山善治郎君の質問を終わります。
次に、「災害時等の情報・データ対応について」ほか２カ件、６番村上 進君の質問を行います。６番村上 進君。
115: ◎６番（村上 進君） 公明党の村上 進です。３月11日の東日本大震災から９カ月過ぎました。市の復興計画が10月臨時議会で可決・成立し、国会では第３次補正予算、復興特区法、復興庁設置法を初めとする震災関連法案が成立し、いよいよこれからが本格的な復旧・復興となると思います。しかし、被災された皆様には、きょう一日を生活する困難さ、そしてあすへの希望がなかなか見出せないでいる現状に対しまして、改めて心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして３カ件について質問いたします。
最初に、１カ件目として災害時等の情報・データへの対応について、３点にわたってお伺いいたします。
３月11日の東日本大震災では、発災直後、本市を初め多くの被災自治会でホームページを運用できない状態に陥ってしまいました。県内仙北の大崎市でも震度６強で大きな被害に遭いましたが、北海道当別町のホームページに大崎市の情報を載せることができ、発災当日から大崎市の災害情報を発信しつづけることができたそうであります。
役所が甚大な被害を受けますとホームページの更新用サーバーも使用不能になり、市民へのすばやい情報発信ができなくなるので、役所機能の麻痺に備える有効な手段としては、被害が、今回のように被害が広範囲にわたる災害時における遠隔地自治体間の連携事例として注目を集めております。
３月11日の大崎市の対応ですが、発災時直後通電が不能になり、担当者は３年前の岩手・宮城内陸地震のことを思い出し、そのときは災害情報を得ようとホームページへのアクセス件数が通常の５倍にはね上がったことを思い出し、すぐにホームページの更新ができるかどうかを確認したところ、サーバーが損傷し、すぐの復旧は難しいと考え、この段階での自力でのホームページ運用は断念せざるを得ないと考えたようです。そして、３年前のように全国で心配している人がアクセスするはずだと、情報発信を途絶えさせないためにはということで考えて、窮余の策で思い立ったのが、ほかの自治体のホームページに災害情報を載せてもらうことだったということです。早速外部と話せる一本の衛星電話で姉妹都市の関係にあった北海道当別町に連絡。当別町の担当者は、事前にこうした取り決めはなく、一瞬面食らったそうですが、事情を酌んで、それで応援になるなら協力しましょうと快諾。次に市の情報が当別町ホームページに載ってる旨を総務省と県に知らせ、両者は同日中にこの要請にこたえ、総務省と県のホームページで大崎市の災害情報をクリックすれば当別町のホームページを介して大崎市の災害情報が得られる態勢を準備できたということであります。
大崎市がモバイルパソコンを使って当別町にメールを送ったのは11日の夕方５時54分。早速６時過ぎには、当別町ホームページに宮城大崎市では家屋の倒壊、道路破損が市内に多数あります。負傷者も多数出ている模様とし、市内11カ所で避難所開設を伝える第一報を載せることができたそうです。以降、市ホームページが再開した３月19日までの９日間、当別町はメールや電話で受けた情報を随時更新しつづけてくれたそうです。
震災直後、大崎市は最大１万人近くの避難者が出ましたが、固定電話がつながらず市内の状況はほとんど報道されなかったため、少しでも正確な情報を得ようと全国各地から現地の安否を気づかう問い合わせが町役場に入るようになったそうです。この代理掲載の効果は絶大でありました。通常１カ月で１万300件程度の町のホームページのアクセス件数は、この間多い日には１日で３万数千件を超え、代理掲載した期間だけで13万件を超えたそうです。
当別町は、町としても他の自治体の情報をかわりに出すことの決断をしなければならなかったが、姉妹都市という一つの強い絆があったから協力し合うことができたということがありました。
その3.11の教訓を生かし、大崎市では11月３日、大規模災害時に自治会間で物資や人材面での相互支援を約した災害協定を九つの自治体と締結。それには当別町等の五つの遠隔自治体との連携を含むということであります。
東日本大震災のように……（地震発生）
116: ◎議長（臼井真人君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０８分 再 開
117: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。
118: ◎６番（村上 進君） 東日本大震災のように被害が広範囲に及ぶ場合には、近隣の自治体間だけの連携だけでは機能しない可能性があります。今回のようにであります。このことを踏まえ、ことし８月には愛知県の蒲郡市と沖縄の浦添市が締結し、代理掲載を行うことをしたとのことであります。
そして、１点目として、当市は市役所、総合支所等に自家発電を装備して備えるとしておりますが、その上でこうした事例を踏まえて他自治体とのホームページ代理記載の協力態勢の拡充についてお伺いいたします。
次に、２点目に災害時の行政事務処理等業務継続へ自治体クラウドの活動についてお伺いいたします。
東日本大震災を教訓に民間事業者等が運営するデータセンターを利用して行政事務処理をする自治体クラウドの活用が注目されております。震災発生時には被災各地の自治体業務も大きな支障を来しました。庁舎の被災による戸籍の喪失、ホームページへのアクセス集中によるシステムダウン、広域的な道路通行どめに伴う救援物資の輸送遅延、罹災証明や生活再建支援金のおくれなど自治体の想定を超える事態が発生いたしました。結果として多くの被災者に影響が出ましたが、災害クラウドを導入すればこうした事態に対して、より迅速かつ的確な対応ができる可能性が高いと思われます。
自治体としては、災害発生時には初動・応急・復旧・復興といった段階に応じたさまざまな業務を迅速に行う必要があるかと思います。この点、災害対応時のクラウドの利点としましては、安全性として耐震設計や自家発電設備等の防災機能が整ったデータセンターの活用により情報の庁舎外での保存が可能となる。
利便性としては、インターネットがつながればどこからでも情報の入力・アクセスが可能となり、極端には自宅や遠隔地、避難所での業務ができ、そしてスマートフォンとの連携により現地情報の写真などにより即座に共有することができ、きめ細やかな対応も可能となります。
拡張性としては、災害時のアクセスの急増への対応や、即時性として予想しえなかった業務の追加にも迅速な対応が可能となります。さらには、経済性としましてはサーバー等の導入、維持管理等のコストが安価になり、利用に応じた料金支払いとなることから導入しやすくなると思います。
自治体における災害クラウドは、今回の大震災発生時に岩手県と山形県においてＩＢＭが無償提供したシステムを活用されたほか、静岡県や東京都町田市などでも導入されており、震災後は複数の自治体で導入に向けた検討が進められているようであります。今後、災害に強い国、自治体づくり一段と進めていくためにも、まずは災害発生時に市民の生命や財産を守る大きな責任を担う自治体において、災害クラウドを構築することが重要ではないかと思います。
本市でも大震災で庁舎内が５日間にわたり停電し、災害対策本部を庁舎内でなく防災センターに移さざるを得なかったことを踏まえ、非常用発電機を設置して体制整備に万全を期すとしていますが、災害時の緊急のライフラインを確保できたとしても津波などで貴重なデータを消失とか流失で行政運営に支障を来すこともあり得ます。実際今回の大震災の津波で戸籍データの喪失の事例があります。データ保存対策の必要性が大であります。その方策としてクラウドの活用があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、12月4日の地方紙に、早期避難に威力。緊急情報衛星通じ自動広報、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴを導入。火災発生も市内一斉と報じられていました。Ｊ－ＡＬＥＲＴの特徴としましては、大規模災害や有事の弾道ミサイル等の武力攻撃などの緊急事態に、気象庁や内閣官房が発する危機管理情報を人工衛星経由で自治体が受信し、防災行政無線が自動的に起動し、津波警報や緊急地震速報などを瞬時に広報でき、市民により早い情報伝達が可能とあります。瞬時に１人でも多くの人に情報を伝達するには防災行政無線だけではなく、コミュニティＦＭ等の自動起動とか、また総務省消防庁が聴覚障害者や高齢者の災害弱者だけでなく、一般住民に確実に緊急情報を伝えることをねらって携帯電話にメールで配信する新システム開発の方針とのことですが、具体的には気象庁の津波情報に基づいて、海岸付近の方は高台に避難してくださいといったメッセージを伝えたり、有事におきましては当地域にミサイルが着弾する可能性がありますなどの緊急情報を伝達することを想定。自治会がシステムを利用して独自に避難勧告情報などを伝えることも検討。住民が登録している市・区・町村の防災情報メールシステムなどを配信に利用。登録していない人にも受信できるように特定地域だけにメールを配信できる携帯電話会社のエリア別配信機能、エリアメールだと思います。活用も検討するとあります。
そこで、３点目としてＪ－ＡＬＥＲＴ導入の利点と今後の課題は何か。特に地域ＦＭの利用と携帯に配信する見通しについてお尋ねいたします。
119: ◎議長（臼井真人君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えいたします。
まず、災害発生によってインターネットが使用できなくなった自治体にかわって他の自治体において被災自治体の情報をホームページに掲載する代理記載についてですが、広く多方面に情報を発信する手段として有効と認識しております。
しかしながら、災害が発生し、停電や電話回線の断線が生じた場合に依頼先の自治体にどのように情報を運ぶのかといった問題も残されております。
一方で、本市においては、一関市の協力により本市のホームページが再開した後ではありますが、３月30日から同市のホームページに本市の避難情報等を掲載し、効果的に活用されたことから、今後、他自治体との災害時の協力体制を構築する中でホームページへの代理掲載等について検討してまいります。
ちなみに、当市のホームページの再開は３月18日でありました。
災害時の行政事務継続のための自治体クラウド活用についてお答えします。
今回のような大震災にあっては、クラウドコンピューティングなどのような災害時にあっても、早期の業務再開を可能とするための方策は極めて有効であると認識しております。そのため本市震災復興計画の重点事業に行政情報データのバックアップ体制の構築等のためのクラウドコンピューティングの調査・検討・導入を行う旨を盛り込んでいるところであります。既に今回の震災で被災した本市ガス水道部では本年６月から会計システムをクラウド化しております。
しかしながら、全庁的に導入する場合は網羅する情報範囲が広くなり、情報の保護がより求められるため県と本市など、県内市町村で構成する宮城県電子自治体推進協議会において課題を整理しているところであります。本市としては、その協議会の課題整理の状況も踏まえながら全庁的な導入に向けた検討を進めてまいります。
Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについてお答えします。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、津波警報、弾道ミサイル情報等対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を配信することを目的として消防庁が全国的に運用を働きかけており、本市では12月９日から運用を開始しております。本システムについても、消防庁において今後携帯電話など他の情報機器との連動も可能となるよう研究中とのことですが、災害情報配信の迅速性や利便性の観点から有用であると認識しております。市としても、その検討・研究の状況を踏まえ、導入等を検討してまいります。
121: ◎議長（臼井真人君） ６番村上 進君。
122: ◎６番（村上 進君） 最初のホームページの代理記載の継続態勢の拡充についてですけれども、本市は３月18日からということで大体１週間ぐらいに再開できたということでありますけれども、その間において、例えばいろいろ今回のような災害のときは非常にアクセスする人たちは市の情報が市の外でわからない状態が続いて、テレビ等とかいろいろ見てどうなってるのかということでアクセス、どうしたのかという感じで来てるかと思うのですけれども、その点今回どのように、例えば市の外から問い合わせ等、ホームページが再開するまでどのくらいの割合で問い合わせがあったかお願いしたいと思います。
123: ◎議長（臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
124: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） お答えいたします。
今回の災害の情報で外からのアクセスというような形のものは、その当時こちらで動いておりました外への情報というのは、防災ツイッターを昨年から始めさせていただいておりましたが、防災ツイッターでの外部への情報伝達。しかしながら、これも先ほど市長の方からお話しありましたように、電源それから情報ラインの寸断というような形で外へ出せなかった時間帯もございます。
防災ツイッターにつきましては、携帯電話のＷｉＦｉというような機能を使いましてホームページ等、それからこちらの災害情報等部分的な部分含めまして流せる状況になっております。しかしながら、当日の夜、深夜になりまして携帯電話の基地局の電源がダウンしたというような形で、ここに仮基地局が、14日にａｕの仮基地局が参りましたけれども、それまでは防災ツイッターも情報が途絶したという状況でありました。その中でかなり防災ツイッターを通じた情報、それからこちらから携帯のメール等で各個々人が行った情報により翌日の早朝に東京消防庁が結果的には来ていただいたというようなこともあります。非常に外部への情報発信、大切だと思っておりますけれども、その個別の情報発信というような形のものについての把握、ツイッター等については、数字等ございますけれども、その他の部分については、把握してないという状況にあります。
また、内部、市内の方への情報提供につきましては、16日からお知らせ版というような形のものを最初は手書きでございましたですけれども、その情報をもちまして市内の方に災対本部で仕入れたというか入ってくる情報等、それから避難所関係の情報等を伝達したというような状況にあります。
まず、あらゆる情報伝達手段の確保というような形のものは非常に必要であろうと。情報収集・伝達につきましても全く同じでございまして、そういう意味からも外部のホームページへアクセスしながら、何とかその情報を外部からも多くの自治体からも大事というような形も含めまして進めるというようなことは非常に重要であるというような認識をしているところでございます。以上でございます。
125: ◎議長（臼井真人君） ６番村上 進君。
126: ◎６番（村上 進君） 当市は多分相互支援を、災害協定を結んでいるところは何件くらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
127: ◎議長（臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
128: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 災害協定につきましては、他自治体との協定につきましては、一つは宮城県市町村相互応援協定というのがございますし、それから岩手、宮城県県際の市町村災害時相互応援協定、それから目黒区と気仙沼市との相互援助協定、それから災害時の情報交換に関する協定というようなことで国土交通省と行っております。それ以外の民間団体との災害時の応援協定になりますと支援・協力に関する協定ということでイオン株式会社、それから災害時における気仙沼市内郵便局・気仙沼市間の協力に関する覚書というような形で郵便の方の会社としておりますし、それから子供とお年寄り等の一次避難所に関する協定というようなことで宮城県の柔道整復士会気仙沼本吉地域というようなところ、それからやはり物資の協定、これは物資の協定になりますが、ＮＰＯ法人のコメリ災害対策センター、それから同様な協定でみやぎ生活協同組合、それから本吉町建設業協会、本吉町管工事店会というようなところと応援協定を締結している状況。それ以外にも災害時の応援の協力というような登録制度を設けておりまして、それにより市内の多くの企業等にその応援の登録をしていただいているというようなところでございます。
129: ◎議長（臼井真人君） ６番村上 進君。
130: ◎６番（村上 進君） 岩手、宮城とかそれから福島、この隣県、隣接したところでは今回の広域の災害時にはちょっと厳しいものがあるかと思いますので、遠隔地のこのような事例を参考にして前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、２番目の質問でクラウドの活用です。クラウドの活用になれば、またこの災害情報を生かせるようになるかと思いますので、このクラウドの活用を検討ということで、クラウドコンピューティングを検討ということで、一部ありますけれども全庁舎内ではまだということでありますけれども、大体何年ごろまで目指して導入するつもりなのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
131: ◎議長（臼井真人君） 企画部長熊谷直惠君。
132: ◎企画部長（熊谷直惠君） 村上議員さんにお答えいたします。
震災復興計画では、23・24年度で調査研究するということで、26年度を導入の目標という形で、それより前にも何とか取り組んでまいりたいということでございます。
133: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
134: ◎６番（村上 進君） 私は、クラウドの利点だけを強調してお話しお聞きしたのですけれども、このクラウドにはどちらかというともう一点課題もありまして、個人情報が外部に保管されるため情報の漏えい等のセキュリティの面があるとのことであります。この対策についてのことをお聞かせ願いたいと思います。
135: ◎議長（
臼井真人君） 企画部長熊谷直惠君。
136: ◎企画部長（熊谷直惠君） お答え申し上げます。
クラウド導入に関しての課題としましては、ただいまお話しいただきました個人情報のセキュリティの問題、あるいは全体的なシステムを活用すると、統一の活用ということでございますので、個々の自治体からデータをする際に、例えばカスタマイズ、個々に使いやすいようにと、それもなかなか難しいのかなということもございます。それから、運用に当たっては、例えば土・日・夜間の活用というような課題もいろいろございまして、それらについて今県内で、あるいは全国でも整理をしているということでございます。
個人の個人情報のセキュリティについては、一つとすれば汎用の回線を使わないと。閉鎖された回線でもってデータセンターと結ぶとか、いろいろな課題がありまして、それらについてもいろいろ検討してまいるということでございます。以上でございます。
137: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
138: ◎６番（村上 進君） 本当に利点を挙げればすごくすばらしいものがクラウドなのですけれども、そういった面での課題もあるということでありますけれども、いつ何時災害が来るわかりませんので、これも早めの導入を目指して頑張っていただきたいと思います。
次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴについてでありますけれども、このＪ－ＡＬＥＲＴが実証実験ということで2006年１月から３月にかけまして、15都道府県16市町村参加のもとで実験をされたと。この中では都道府県及び市町村における緊急情報の適正の受信、防災行政無線の自動起動と、もう一つが情報発信から放送までの所要時間の確認がありということで、消防庁から弾道ミサイル攻撃情報とか緊急地震情報、震度速報等が送信されたほか、複数の緊急情報を同時に送信するなどのテストが行われたそうであります。
その結果としての課題も見えてきたということで、一つは防災行政無線の整備推進と情報伝達経路の拡充ということであります。当市でも防災行政無線が全部屋外に完全にできているかというと、また避難で使えないところもありますので、その整備を今年度内に行うということでありますけれども、そのほかにも防災行政無線の特性上、聞き手が屋内、中にいる、家の中にいる場合や豪雨時とか雨が物すごく降ってるとか強風時などに情報が的確に伝達されないおそれがあるということで先ほど私も質問しましたけれども、携帯電話のメール配信やそしてあとケーブルテレビとか、そしてワンセグ等を通じた伝達なども考えなければいけないのではないかと。その強化を、伝達態勢の強化が一つの課題に挙がったと。
２点目としては、防災行政無線の自動起動に要する時間の短縮、これが実験したときにＪ－ＡＬＥＲＴは、その趣旨から秒単位の伝達スピードが要求される情報を取り扱うのですけれども、この実験では情報の発信から防災行政無線放送まで５秒から23秒かかったと。長いのでは23秒かかったと。瞬時ではなくなったということですね。この時間の短縮が課題であるということでありました。また、誤作動を起こす可能性もあると。誤作動を、2008年３月、岐阜県の大野町とか６月30日に福井県美浜町、美浜町には原発もあるのですけれども、大変な誤作動起こす、絶対起こしてはいけないところが誤作動があったと。トラブル。また、2010年、去年の２月28日のチリ地震による津波の際、津波警報や津波注意報が71市町村で誤報されるトラブルが発生したと、このような誤報があるということで事例がありました。このような課題に対しての対応をお聞かせください。
139: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
140: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） お答えいたします。
今、議員さんお話の課題等まさしく2006年から消防庁におきまして、全国で実験を開始いたしました。その結果、今お話の自動起動から発報されるまでの時間の問題というのは全国的な問題。これは一番の課題につきましては、アナログで整備しております防災行政無線の仕組み上の、機能上というか問題がございます。現在消防庁から伝達されます緊急の今回のＪ－ＡＬＥＲＴに関します情報は、デジタルというような形のもので衛星から伝達されると。情報が発信されるという形。それを受け取る側はデジタルで受けるという形になりますが、そこから先の流す部分がアナログだったり、それから防災行政無線はいつも電気がついているわけではございません。こちらから発報するときにスイッチを入れますと準備できましたよというような余裕の時間がございます。その時間がお話の二十数秒というようなことでございますが、現在気仙沼市の情報につきましては、発報までの起動から受信して起動、発報までの時間というのは、約30秒という箇所があります。これはそれぞれ旧の気仙沼市、それから唐桑町、旧本吉町というような操作タクの違い、仕組みの違いというようなものもございます。その中で今回そういう実験を重ねながら誤作動、昨年のチリ地震津波のときもありましたですけれども、全国的にモデルといったところが誤作動したというような問題もございます。現在その誤作動の部分もシステム的には新たな発報装置、それから受信装置の中で解決して今回のＪ－ＡＬＥＲＴの設置に至っております。
ただ、今最初にお話ししました時間の短縮というような問題は、現在でも残っております。ですから、現在気仙沼市がＪ－ＡＬＥＲＴを活用しまして、まず最初に流す、直接流すべき情報というようなものにつきましては、津波の警報とそれから弾道ミサイルといいますか、そういうような国民保護に関します有事関係の情報というようなことに限っております。これが数秒でというようなことではないものですから、この時間帯で流せるものというようなことに限ってこのような導入をしているという状況です。これも一つの対策として流せる情報の制限をかけてるという形になっております。以上です。
141: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
142: ◎６番（村上 進君） 本当にいつ災害が起きるかわかりませんので、それで使用したときに誤作動とか時間がかかってしまってはあれなので、実験といいますかね、そういうテストというか、それをする予定とかはないのでしょうか。
143: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
144: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） Ｊ－ＡＬＥＲＴ導入設置につきましては、今本格稼働、運用しているわけでございますけれども、事前にその情報がどのような形、誤報といいますか、そういう実験を重ねて現在の本格運用に至ってるということで御理解いただきたいと思います。
145: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
146: ◎６番（村上 進君） それから、ケーブルテレビとかワンセグとか、そういうものに対しての併用ということは、今後考えてないかどうかお聞きしたいと思います。
147: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
148: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） お話のように、例えば携帯電話とかエリアメールとかというような連動というのは、消防庁のこのＪ－ＡＬＥＲＴの構想の中に入っておりまして、具体的にそれは仕組みとしてそういうようなつながり方ができるかと。法的な問題もございますけれども、それを含めまして研究中ということで、これがもちろん完成して使えるという形になりますれば導入というような方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
149: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
150: ◎６番（村上 進君） 次に移りたいと思います。２カ件目として、妊婦に無料歯科検診をについてお伺いいたします。
気仙沼市の今後20年、30年後の復興・発展を担う未来の人材を生み育てるという極めて大事な使命があるのが妊婦の皆さんであると思います。妊娠中は、つわりや妊娠に伴うホルモンバランスの変化によって虫歯や歯茎の病気が進みやすくなります。特に歯周病がひどいと毒素を持つ嫌気性菌である歯周病菌が全身的に取り込まれて早産や低体重児出産のリスクが高くなると指摘されております。無料歯科検診は妊婦の皆さんの受診を促進し、歯の健康や食生活にも関心を持ってもらうのが目的であります。
そこで、１点目に当市で実施しているマタニティ歯ッピー健診の現状をお聞かせください。健診の時間と場所を指定されていい場合もありますが、その人の都合で行きつけの歯科、または行ってみたいところで受診する方が受ける、そこで受ける方が受診率が高くなるのではないかということで、愛媛県の東温市では個別妊婦歯科健康診査の助成の事例があります。
２点目として、この個別妊婦歯科健康診査の助成の今後の見通しをお伺いいたします。
151: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
152: ◎市長（菅原 茂君） 妊婦への無料歯科検診についてお答えいたします。
マタニティ歯ッピー健診については、平成21年８月から平成26年３月までの県のモデル事業として実施しております。この事業は、妊娠期から歯科保健についての正しい知識を持つことで、子供の歯科保健に対する適切な対応ができるよう妊婦歯科検診に加え、歯科医師の講話や個別指導を日にちを定めて集団で行っております。
参加数と参加率でございますが、平成21年度は３回実施して31人・9.2％、22年度が４回実施し、35人で7.9％、今年度はこれまで２回実施し、18人で10.3％となっております。
今後、個別の妊婦歯科健康診査に助成することについては、マタニティ歯ッピー検診の参加者をふやしながら事業の効果を検証した上で検討してまいります。
153: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
154: ◎６番（村上 進君） この点におきましては、現在も県のモデルとしてやっておるということで、あとはなかなか固定、時間と場所を固定されますと受ける方もなかなかふえないのではないかということで個別ということで提案をさせていただきましたので、その点を今後前向きに検討していただきたいと思います。
次に、３点目の防災に女性の視点をということであります。公明党は11月22日、党女性防災会議が実施した女性の視点からの防災行政総点検の調査結果を発表いたしました。この調査は10月１日から１カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものであります。調査自治体数は都道府県、政令都市、中核市、東京特別区など658にのぼりました。防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになった結果が出ました。
具体的には、地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた設問では、44.4％の自治体で女性を登用してないことが判明。地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた設問では、過半数の54.7％が「いいえ」との答え。また、防災部局に女性職員がいるかを尋ねたところ、51.5％の自治体で女性職員がいないことがわかりました。一方、多くの自治体が災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者らの要望を踏まえていると答えたが、80の自治体はニーズを踏まえられてないという回答。財政的な理由から避難所運営の具体的施策に女性や障害者などの声が反映されてない自治体が多いこともわかりました。
総点検を受け、11月24日に政府に対し、具体策として、一つ、国の中央防災会議における３割以上の女性議員の登用と地方防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正。２として、女性の視点から防災対策マニュアルの策定と周知徹底。３として、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うなど11項目を要請しております。
今回の防災総点検の調査について、防災システム研究所の山村武彦所長は、一般庶民の女性の視点という立場が非常に需要だと思う。女性は本来守られる側だが、母になると自分が守り、助ける側になる。女性と母の立場で見る災害はまるで違う。女性は男性よりも視点の幅が広く、女性が防災の長につくべきだと女性の視点を防災計画に反映させることの重要性を述べております。
そこで、１点目に、この実施した658自治体調査の防災行政総点検の結果を、当市としてどう受けとめるかお尋ねいたします。
２点目として、女性の視点を反映させた防災計画の見直し等の今後の対応についてお伺いいたします。
155: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
156: ◎市長（菅原 茂君） 658自治体の行政総点検結果についてお答えします。
各種防災施策の推進に当たり、例えば避難所の施設、トイレ、着がえ室などにあたると思いますが、あと運営のあり方など多くの点で女性の視点による細やかな配慮が不可欠であると考えております。したがって、本市としても今後防災体制の計画も含め充実に当たり女性の意見・提案等を十分お聞きしてまいりたいと思います。また、障害者も同様に意見をお聞きしてまいりたいと思います。
残念ながらというか、結果の問題とも言えますが、地方防災会議、当市の場合、女性も障害者もおりません。というのは、機関の長になっております。したがって、その機関の長が女性または障害者であれば入ることはありますが、今の形のままだとそういう枠の取り方をしていなかったということがあります。計画を作成する上では、当然のことながらいろんな機会をとらえて女性の方にも障害者の方にもお話を聞いて、それを参考にさせていただいてるということであります。ただ、防災部局の方には女性職員は２名現在おります。
157: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
158: ◎６番（村上 進君） わかりました。
それで、先ほど言いました政府に提言した11項目の中で、あと３点ですけれども、学校を拠点とした災害に強い地域づくりを進めるため、各小中学校に防災の専門知識を持つ職員を配置し、地域住民と連携した防災教育を強力に推進すること。次に、女性・子供・高齢者・障害者等が災害時の担い手として活躍できる仕組みを防災対策に取り入れること。三つ目としては、災害発生後に女性や子供への暴力が増加したという指摘があることを踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努めるとともに災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援策を講じることとありますけれども、当市としてのこのような今後の対応に対してお伺いいたします。
159: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監佐藤健一君。
160: ◎危機管理監兼危機管理課長（佐藤健一君） 今お話のありました学校を拠点にというような形のものは、これまでも震災前から気仙沼市としては取り組んできたというようなことがあります。
ただ、モデル校というような形で取り組んできたというようなことがありまして、現在は文科省、それから宮城県の教育委員会、町の教育委員会もそうでございますけれども、学校を中心にというような形で、まず先生に対しまして教育というような形、専門知識含めてどうあるべきかという話を11月から全市内の小中学校、幼稚園に対しまして教職員等に行うということで進めているところでありますし、その目的は今議員さんのお話のとおりであります。
また、発災後の暴力窓口というようなものも避難所対応マニュアルの中で、その辺の平常時におきましても定めてまいりたいと思いますし、関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと、さらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
161: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
162: ◎６番（村上 進君） 先ほど、あと２点ほど聞いたのですけれども、例えば女性や子供への暴力が増加したことに対しての相談窓口の設置ということに関しては、どうでしょうか。
163: ◎議長（
臼井真人君） 企画部長熊谷直惠君。
164: ◎企画部長（熊谷直惠君） 女性に対する暴力等の相談窓口ということでございますけれども、現在まちづくり推進課の方でＤＶ相談、専門の方もお願いしまして対応しておりますので、こちらで対応させていただきたいと思います。以上でございます。
165: ◎議長（
臼井真人君） ６番村上 進君。
166: ◎６番（村上 進君） あと今まで私も考えてはいなかったんですけれども、女性・子供、今まで弱者という感じだったのですけれども、女性・子供・高齢者・障害者が災害時に担い手となり得るような活躍できる仕組みを、ぜひ防災対策に取り入れてくださいということですけれども、この辺も大事な視点ではないかということで、今後の防災対策に対して要望しておきたいと思います。
今後とも被災された皆様、そして市民一人ひとりに寄り添い、一人の声を大事にする心で復旧・復興に向けて全力で頑張ることを決意し、ことし最後の一般質問を終わらせていただきます。
167: ◎議長（
臼井真人君） これにて、６番村上 進君の質問を終わります。
168: ◎議長（
臼井真人君） 次に、今議会初日に行われました市長の報告に対する質問を行います。
報告第１号「専決処分の報告について」に対する質問を行います。（「なし」の声あり）質問がないようですので、これにて報告第第１号に対する質問を終わります。
169: ◎議長（
臼井真人君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
午前１１時５１分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年１２月２１日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 尾 形 健
署 名 議 員 小野寺 修
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