気仙沼市議会 2011-09-26
平成23年第40回定例会（第４日） 本文 開催日: 2011年09月26日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（臼井真人君） 選択 7 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 8 : ◎議長（臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（臼井真人君） 選択 11 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 12 : ◎議長（臼井真人君） 選択 13 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 14 : ◎議長（臼井真人君） 選択 15 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 16 : ◎議長（臼井真人君） 選択 17 : ◎商工課長（熊谷英樹君） 選択 18 : ◎議長（臼井真人君） 選択 19 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 20 : ◎議長（臼井真人君） 選択 21 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 22 : ◎議長（臼井真人君） 選択 23 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 24 : ◎議長（臼井真人君） 選択 25 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 26 : ◎議長（臼井真人君） 選択 27 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 28 : ◎議長（臼井真人君） 選択 29 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 30 : ◎議長（臼井真人君） 選択 31 : ◎総務課長（赤川郁夫君） 選択 32 : ◎議長（臼井真人君） 選択 33 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 34 : ◎議長（臼井真人君） 選択 35 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 36 : ◎議長（臼井真人君） 選択 37 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 38 : ◎議長（臼井真人君） 選択 39 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 40 : ◎議長（臼井真人君） 選択 41 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 42 : ◎議長（臼井真人君） 選択 43 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 44 : ◎議長（臼井真人君） 選択 45 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 46 : ◎議長（臼井真人君） 選択 47 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 48 : ◎議長（臼井真人君） 選択 49 : ◎５番（千葉慶人君） 選択 50 : ◎議長（臼井真人君） 選択 51 : ◎２番（及川善賢君） 選択 52 : ◎議長（臼井真人君） 選択 53 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 54 : ◎議長（臼井真人君） 選択 55 : ◎２番（及川善賢君） 選択 56 : ◎議長（臼井真人君） 選択 57 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 58 : ◎議長（臼井真人君） 選択 59 : ◎２番（及川善賢君） 選択 60 : ◎議長（臼井真人君） 選択 61 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 62 : ◎議長（臼井真人君） 選択 63 : ◎２番（及川善賢君） 選択 64 : ◎議長（臼井真人君） 選択 65 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 66 : ◎議長（臼井真人君） 選択 67 : ◎２番（及川善賢君） 選択 68 : ◎議長（臼井真人君） 選択 69 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 70 : ◎議長（臼井真人君） 選択 71 : ◎２番（及川善賢君） 選択 72 : ◎議長（臼井真人君） 選択 73 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 74 : ◎議長（臼井真人君） 選択 75 : ◎２番（及川善賢君） 選択 76 : ◎議長（臼井真人君） 選択 77 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 78 : ◎議長（臼井真人君） 選択 79 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 80 : ◎議長（臼井真人君） 選択 81 : ◎２番（及川善賢君） 選択 82 : ◎議長（臼井真人君） 選択 83 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 84 : ◎議長（臼井真人君） 選択 85 : ◎２番（及川善賢君） 選択 86 : ◎議長（臼井真人君） 選択 87 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 88 : ◎議長（臼井真人君） 選択 89 : ◎２番（及川善賢君） 選択 90 : ◎議長（臼井真人君） 選択 91 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 92 : ◎議長（臼井真人君） 選択 93 : ◎２番（及川善賢君） 選択 94 : ◎議長（臼井真人君） 選択 95 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 96 : ◎議長（臼井真人君） 選択 97 : ◎２番（及川善賢君） 選択 98 : ◎議長（臼井真人君） 選択 99 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 100 : ◎議長（臼井真人君） 選択 101 : ◎２番（及川善賢君） 選択 102 : ◎議長（臼井真人君） 選択 103 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 104 : ◎議長（臼井真人君） 選択 105 : ◎２番（及川善賢君） 選択 106 : ◎議長（臼井真人君） 選択 107 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 108 : ◎議長（臼井真人君） 選択 109 : ◎２番（及川善賢君） 選択 110 : ◎議長（臼井真人君） 選択 111 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 112 : ◎議長（臼井真人君） 選択 113 : ◎２番（及川善賢君） 選択 114 : ◎議長（臼井真人君） 選択 115 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 116 : ◎議長（臼井真人君） 選択 117 : ◎２番（及川善賢君） 選択 118 : ◎議長（臼井真人君） 選択 119 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 120 : ◎議長（臼井真人君） 選択 121 : ◎２番（及川善賢君） 選択 122 : ◎議長（臼井真人君） 選択 123 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 124 : ◎議長（臼井真人君） 選択 125 : ◎２番（及川善賢君） 選択 126 : ◎議長（臼井真人君） 選択 127 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 128 : ◎議長（臼井真人君） 選択 129 : ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 130 : ◎議長（臼井真人君） 選択 131 : ◎２番（及川善賢君） 選択 132 : ◎議長（臼井真人君） 選択 133 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 134 : ◎議長（臼井真人君） 選択 135 : ◎２番（及川善賢君） 選択 136 : ◎議長（臼井真人君） 選択 137 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 138 : ◎議長（臼井真人君） 選択 139 : ◎２番（及川善賢君） 選択 140 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 141 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 142 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 143 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 144 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 145 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 146 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 147 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 148 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 149 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 150 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 151 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 152 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 153 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 154 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 155 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 156 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 157 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 158 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 159 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 160 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 161 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 162 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 163 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 164 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 165 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 166 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 167 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 168 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 169 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 172 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 173 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 174 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 175 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 176 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 177 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 178 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 179 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 180 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 181 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 182 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 183 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 186 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 187 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 188 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 189 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 190 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 191 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 192 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 193 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 194 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 195 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 196 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 197 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 198 : ◎副市長（加藤慶太君） 選択 199 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 200 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 201 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 202 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 203 : ◎13番（佐藤一郎君） 選択 204 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 205 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 206 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 207 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 208 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 209 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 210 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 211 : ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 212 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 213 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 214 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 215 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 216 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 217 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 218 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 219 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 220 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 221 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 222 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 223 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 224 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 225 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 226 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 227 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 228 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 229 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 230 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 231 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択
232 : ◎議長（臼井真人君） 選択 233 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 234 : ◎議長（臼井真人君） 選択 235 : ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 選択 236 : ◎議長（臼井真人君） 選択 237 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 238 : ◎議長（臼井真人君） 選択 239 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 240 : ◎議長（臼井真人君） 選択 241 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 242 : ◎議長（臼井真人君） 選択 243 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 244 : ◎議長（臼井真人君） 選択 245 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 246 : ◎議長（臼井真人君） 選択 247 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 248 : ◎議長（臼井真人君） 選択 249 : ◎３番（佐藤茂光君） 選択 250 : ◎議長（臼井真人君） 選択 251 : ◎議長（臼井真人君） 選択 252 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 253 : ◎議長（臼井真人君） 選択 254 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 255 : ◎議長（臼井真人君） 選択 256 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 257 : ◎議長（臼井真人君） 選択 258 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 259 : ◎議長（臼井真人君） 選択 260 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 261 : ◎議長（臼井真人君） 選択 262 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 263 : ◎議長（臼井真人君） 選択 264 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 265 : ◎議長（臼井真人君） 選択 266 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 267 : ◎議長（臼井真人君） 選択 268 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 269 : ◎議長（臼井真人君） 選択 270 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 271 : ◎議長（臼井真人君） 選択 272 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 273 : ◎議長（臼井真人君） 選択 274 : ◎水産課長（熊谷力市君） 選択 275 : ◎議長（臼井真人君） 選択 276 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 277 : ◎議長（臼井真人君） 選択 278 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 279 : ◎議長（臼井真人君） 選択 280 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 281 : ◎議長（臼井真人君） 選択 282 : ◎水産課長（熊谷力市君） 選択 283 : ◎議長（臼井真人君） 選択 284 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 285 : ◎議長（臼井真人君） 選択 286 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 287 : ◎議長（臼井真人君） 選択 288 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 289 : ◎議長（臼井真人君） 選択 290 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 291 : ◎議長（臼井真人君） 選択 292 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 293 : ◎議長（臼井真人君） 選択 294 : ◎水産課長（熊谷力市君） 選択 295 : ◎議長（臼井真人君） 選択 296 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 297 : ◎議長（臼井真人君） 選択 298 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 299 : ◎議長（臼井真人君） 選択 300 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 301 : ◎議長（臼井真人君） 選択 302 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 303 : ◎議長（臼井真人君） 選択 304 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 305 : ◎議長（臼井真人君） 選択 306 : ◎商工課長（熊谷英樹君） 選択 307 : ◎議長（臼井真人君） 選択 308 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 309 : ◎議長（臼井真人君） 選択 310 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 311 : ◎議長（臼井真人君） 選択 312 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 313 : ◎議長（臼井真人君） 選択 314 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 315 : ◎議長（臼井真人君） 選択 316 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 317 : ◎議長（臼井真人君） 選択 318 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 319 : ◎議長（臼井真人君） 選択 320 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 321 : ◎議長（臼井真人君） 選択 322 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 323 : ◎議長（臼井真人君） 選択 324 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 325 : ◎議長（臼井真人君） 選択 326 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 327 : ◎議長（臼井真人君） 選択 328 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 329 : ◎議長（臼井真人君） 選択 330 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 331 : ◎議長（臼井真人君） 選択 332 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 333 : ◎議長（臼井真人君） 選択 334 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 335 : ◎議長（臼井真人君） 選択 336 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 337 : ◎議長（臼井真人君） 選択 338 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 339 : ◎議長（臼井真人君） 選択 340 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 341 : ◎議長（臼井真人君） 選択 342 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 343 : ◎議長（臼井真人君） 選択 344 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 345 : ◎議長（臼井真人君） 選択 346 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 347 : ◎議長（臼井真人君） 選択 348 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 349 : ◎議長（臼井真人君） 選択 350 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 351 : ◎議長（臼井真人君） 選択 352 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 353 : ◎議長（臼井真人君） 選択 354 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 355 : ◎議長（臼井真人君） 選択 356 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 357 : ◎議長（臼井真人君） 選択 358 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 359 : ◎議長（臼井真人君） 選択 360 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 361 : ◎議長（臼井真人君） 選択 362 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 363 : ◎議長（臼井真人君） 選択 364 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 365 : ◎議長（臼井真人君） 選択 366 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 367 : ◎議長（臼井真人君） 選択 368 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 369 : ◎議長（臼井真人君） 選択 370 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 371 : ◎議長（臼井真人君） 選択 372 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 373 : ◎議長（臼井真人君） 選択 374 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 375 : ◎議長（臼井真人君） 選択 376 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 377 : ◎議長（臼井真人君） 選択 378 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 379 : ◎議長（臼井真人君） 選択 380 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 381 : ◎議長（臼井真人君） 選択 382 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 383 : ◎議長（臼井真人君） 選択 384 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 385 : ◎議長（臼井真人君） 選択 386 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 387 : ◎議長（臼井真人君） 選択 388 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 389 : ◎議長（臼井真人君） 選択 390 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 391 : ◎議長（臼井真人君） 選択 392 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 393 : ◎議長（臼井真人君） 選択 394 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 395 : ◎議長（臼井真人君） 選択 396 : ◎市民生活部長（小山邦良君） 選択 397 : ◎議長（臼井真人君） 選択 398 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 399 : ◎議長（臼井真人君） 選択 400 : ◎市民生活部長（小山邦良君） 選択 401 : ◎議長（臼井真人君） 選択 402 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 403 : ◎議長（臼井真人君） 選択 404 : ◎市民生活部長（小山邦良君） 選択 405 : ◎議長（臼井真人君） 選択 406 : ◎14番（小野寺俊朗君） 選択 407 : ◎議長（臼井真人君） 選択 408 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 409 : ◎議長（臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（臼井真人君） ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（臼井真人君） 本日の欠席届け出議員はありません。遅参届け出議員は、19番熊谷伸一君。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番佐藤茂光君、４番村上 進君を指名いたします。
4: ◎議長（臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
まず、「産業の振興策について」ほか２カ件、５番千葉慶人君の質問を行います。５番千葉慶人君。
7: ◎５番（千葉慶人君） おはようございます。会派みらいの千葉慶人です。本日のトップバッターを切って一般質問をさせていただきます。
まずもって、震災後初めての一般質問でありますので、改めまして今回の大震災におきましてお亡くなりになられました方、また被災なされました多数の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また震災以来、昼夜を問わずまちの、市の復興のために頑張っていただいた市幹部初め市職員の皆様、そして全国から駆けつけてくださいました多くのボランティアの支援の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。
これから気仙沼の未来に向けての活動が始まっていくわけですが、一般質問、これはその未来に向けての議員からの提言の場であるとも思いますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
それでは通告に従いまして３カ件の質問をしてまいります。
まず初めに、産業の振興策についてであります。
今回の東日本大震災により当市の産業は第１次、第２次、第３次産業とも、壊滅的な被害を受けました。その中で、基幹産業である漁業は、多くの皆様の尽力によりイの一番に復旧が目指され、魚市場の開設、漁船の入港など、まだまだ前途多難ではありますが、少しずつ復活しつつあると言えるかと思います。しかしながら、他の産業はどうでしょうか。農地にはいまだに瓦れきが草に埋もれて残っています。加工場を初めとする被災した製造業や商店に関しては、低利の融資制度はあるものの、二重ローン問題やそれもままならず、また建築制限等により、やる気があってもなかなか復旧できない状態であります。国や県の支援策がやっと出てまいりましたが、市としてはそれを待っていることしかできなかったのでしょうか。今を生きることに精いっぱいだった震災当初から、今はこれから生きていくことを考えなくてはいけません。生きていくための仕事がないため、生活していくための仕事がないため地元を離れる人もかなりいます。人がいなくなれば、活気も失われ、復興のスピードも鈍ります。私は何よりも、産業の早期の復興こそが雇用を生み、人々を安心させ、そして気仙沼市の復活を外に向けてアピールすることができると思っています。さきに同僚議員も質していましたが、私も次の３点について市の施策を伺います。
まず、（１）地元企業への復旧・復興支援策について。
（２）商業者への復旧・復興支援策について。
そして（３）地産地消のさらなる推進とそれを超えたいわゆる他産他消、気仙沼ブランドの発信への取り組みについて。
以上３点、よろしく答弁お願いいたします。
8: ◎議長（臼井真人君） ５番千葉慶人君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
初めに、産業の振興策についてでありますが、地元企業への復旧・復興策につきましては、本市独自の中小企業振興資金や、国による東日本大震災復興特別貸付などの融資制度を初め、国と県が対象経費の最大４分の３を補助する中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等について、情報提供や活用の働きかけを行っているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設整備事業の活用促進等を行っております。
さらに、宮城県では、先般製造業を営む中小企業者の施設・設備の復旧整備を支援する中小企業施設設備復旧支援事業を創設したことから、県と連携しながらその活用促進に向けた情報提供に努めてまいります。
次に、商業者への復旧・復興支援策でありますが、ただいま申し上げた被災事業者への復旧・復興策と同様の支援策のほか、商業者の事業再開のため、宮城県において施設・設備の修繕・建てかえ等を対象とする商店復旧支援補助金、施設・設備の取得・借り上げ等を対象とする商業活動再開支援補助金がそれぞれ先般創設されたことから、これらについても活用促進に向けた情報提供等に努めてまいります。
地元商品の消費拡大に向けた地産地消への取り組みについてお答えいたします。
地産地消については、関係団体や複数の事業者が市内において共同で開催する物産イベント等に対し、三陸気仙沼の物産展実行委員会から物産展開催等支援事業として、補助金により支援することとしており、その活用を促し、地元商品の販売促進を図ってまいります。
また、三陸気仙沼の物産展実行委員会が主体となり、本年度においても首都圏等において商談会や物産展の開催を予定しており、その開催などを通じ、気仙沼ブランドの情報発信と販路拡大を図ってまいります。
なお、多くの事業所などが被災し、地場産品の生産販売体制が十分と言えない状況にありますことから、中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業や宮城県による施設整備復旧事業等の活用を促進し、事業者の事業再開を支援してまいります。
さらに、市物産振興協会などの関係団体については、市内の生産者及び事業者が一体となって販売促進や販路拡大に取り組むよう、団体組織の再編も含め活性化に向けた体制整備を進めてまいります。
10: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
11: ◎５番（千葉慶人君） いろいろな施策の説明をちょうだいいたしました。
今の説明なのですけれども、先に私がただしましたのは、県とか国の支援策を待っているのではなく、それ以外に市として独自の何かはないかという質問でありまして、今の答弁はどちらかといいますと先に申し上げましたように国、県の支援策の説明とか紹介ということになっておろうかと思います。
震災復興計画の案、見させていただきましたけれども、産業の復興に関しましてはこれは基幹産業であるから当たり前のことなのかもしれませんけれども、水産関係にかなり特化しているなというのが正直な感想でありました。確かに、水産は基幹産業でありまして、それに関連するいろんな業種も数多くございます。ですからまずイの一番に復興しなければいけないというのはわかるんですけれども、実際問題この市は、旧気仙沼市ではなく合併した新市を見れば水産に関係していない企業というのも数多くあるかと思います。そしてさらに言えば、水産で被災を受けましたのはやはり海に近い旧気仙沼地区の企業が多いわけですけれども、逆に言えば残っている企業というのはそれ以外の企業、かなりそれ以外の地区にある企業というのがあるかと思います。
今、何とかして支えようとしているのはこれらの企業であるかと思いますし、しかしながら直接的に被害は受けないものの、いわゆる間接被害です、ライフラインの寸断により長期休業を余儀なくされた、あるいは元請の企業が気仙沼地区において被災されたがために事業を停止あるいは縮小を余儀なくされている、あるいは多くのお客様が被災なされたために売り上げの激減している商店等あるかと思います。被災企業に対する支援というのはもちろんでありますけれども、私が伺いたいのはこれら既存企業、何とかここに残ってここを支えようとしている既存企業に対する支援応援を気仙沼市として考えてはいないのか。考えられないのか。何か手だてはないのかということを伺っております。そこのところに関しまして市長の考えを伺いたいと思います。
12: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
13: ◎市長（菅原 茂君） 市独自の施策等が出せないのかということが御質問のポイントであろうかと思います。
実際、先ほどいろいろ述べました施策の中で、市が相当に動かなくてはいけなかった、これ、からもそうなのですが、ものがあります。仮設施設整備事業ということで、仮設の商店街、仮設の事務所、仮設の工場、それから飲食店、立ち上がりに大変時間がかかりましたけれども、今何とかスタートを切りつつあるところにあります。この件に関しましては中小機構が仮設店舗を建てるという場所は市有地ということになっております。または市が借り上げたということになっております。したがいまして30カ所ぐらい申し込みがあって一つずつ進めているわけでありますけれども、そのことに関しましては実際は市の商工課が大きな役割を果たしてつくっていくことになります。またこれは、最終、撤収のときには市が実は撤収せざるを得ない、しなくてはいけないという状況になっております。そのことが今できる仕事の中では一番手っ取り早く復活を果たしていただく、仮の復活を果たしていただくことになるのかなというふうに思っております。
その辺に加えて市独自の産業施策ということでありますが、知事が復興政府の震災復興会議の構想、復興構想会議のメンバーになって出している要望というものに特区のことがあります。特区のことに関してまして８項目、大きくはあったと思うんですが、その中で最も商工業者にとって、それは既存の現在の方もそうなのですが、新しく来る方にとってもそうですが、税制的な優遇が図られることが非常に有効であるという視点で訴えておられます。今後復興の基本方針に従って私どももさまざまな特区を提案していくことができます。そういう中で、商工業の皆さんにも先ほど言いました税制のことがうまくいくかどうかわかりませんが、工夫を凝らした特区の提案をしていければいいなというふうに思っているところであります。
それと、先ほどのお話の中で地産他消のお話がありました。先般、地元紙にも報道されておりますけれども、商工会議所が窓口になって東京の銀座の数寄屋橋にありますが、商業スペースを借りることができて、そこで来年の８月まで物産、アンテナショップ的なものを運営をしていくという報道がありました。この件に関しましては当初の段階から当市の方にもお話がありまして、商工課も一緒にそのお話に入っているわけでありますが、いわゆる数寄屋橋の角なのですね。最も商業的には注目されるエリアに数カ月間にわたって場所が確保できたというのは大変大きなことだと思っております。そういうことも上手に活用しながら地元商店、工業、また物産の生産者の人たちがこの被災の状況にあっても拡販をしていく可能性を探っていけるようなことに関して支援をしてまいりたいというふうに思っています。
14: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
15: ◎５番（千葉慶人君） 御説明ありがとうございました。
基盤整備に関しまして、まずいろいろな県や国の施策に関しましても実は市が大きな関与をしているのだよという説明はわかりました。
ただ、私がただしたいのは、もちろん被災した企業に対してはそういういろいろな施策があるし、やっているのはわかると。ただ、既存の間接被災を受けている企業に対して何かないかということなのですよ。直接被害なされたところはそういうふうないろんな支援がある。しかし、間接被害のところはいわゆる自助努力でしかないというか、いろんな雇用の助成金とか助成調整の助成金とかありますけれども、売り上げ自体が減っていること、あるいは企業自体がストップしていることを何とかしてやらなければいけないという現実があります。それに対して何か支援の手を差し伸べられないかということでございます。恐らく、端的に言えばそういう企業が何とか地元が復興していけば徐々に業績は戻るかと思うんですが、それまで何とかする、一番直接的なのは資金繰りであろうかと思っています、本来的には。
市長が前におっしゃっていましたのは、いわゆる再雇用の問題について、あるいは被災者の雇用の問題について、今まで勤めていたところでないところといいますか、新規に雇う場合には国の方で助成金が出るけれども、再雇用の件に関しては出ない、それを今働きかけているのだという話が前にありました。それに関しては研修費という名目で出るようになったということを伺っておりましたので、よかったなとまずは思っております。それに加えて、いろんな低利の融資、あるいは利子補給等があるかと思いますけれども、市の制度融資において無利子補給、災害に対しての借りるのでなくて二重ローン問題の解消を含めて、借りかえの推進をして利子を補給するとか、あるいは緊急雇用対策で人を雇ってお金がおりているわけですけれども、企業が言うのはもちろん震災対応の緊急雇用対策も必要だけれども、例えばそれを雇用推進ということで既存企業を通して人を雇うことに使えないのかなというお話もあります。市が直接震災のいろんな面に使うのでなくて、雇用対策ということでその企業を通せないかなというお話をよく私はされるのです。これが法的にできるかどうかはわかりませんけれども、例えばそういう考え方もあるよということで、今お話をしたことも含めてどのような検討ができるかということをできればお聞かせを願いたいなと思います。
よろしくお願いします。
16: ◎議長（臼井真人君） 産業部商工課長熊谷英樹君。
17: ◎商工課長（熊谷英樹君） お答え申し上げます。
直接的被害のあった事業所のみならず当然周りが被災している状況の中で取引上、取引額がかなり大幅に下がっている、そういった状況に対して何らかの対応がないかということでございますが、ただいま市長が申し上げました制度融資、特に制度融資の部分でございますが、これにつきましては震災対応として間接被害、間接被害の部分ですね、売上高につき最近３カ月の前年度比５％以上減少している企業についても同じような融資が受けられるというような内容になってございます。
また加えて、新たな雇用、いわゆる震災対応、震災の被災により解雇を余儀なくされた方の採用という部分につきましては、基本的に被災していないということも含めて、被災あるいは被災していない企業も含めまして同じような対応を受けられるということで、基本的にはそういった部分については間接的被害の部分についても対応されているというふうに考えています。
18: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
19: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど、千葉議員から緊急雇用対策で市が行っている事業を民間がやることに活用できないかということがありました。制度上は極めて難しい形なのかなということと、残念ながら今緊急雇用の方で今創出している仕事が予算があるので区切りがあってしまったり、もう一つは必ずしも１日当たりの単価が十分と言えないものもあるということもあろうかというふうに思っております。
これから第３次補正以降ではいわゆる使い勝手のいい交付金でありますとか、使い切りの基金でありますとか、そういうものが県または市町村の方にも設置されてくるようにも聞いております。そういうものを活用しながら有効な手を、直接被害者はもちろんでありますが、間接的な、実質的に今商工課長が言ったような数字からもわかるような被害が出ているところに対応していくのに活用していければなというふうに思います。
そういうことをするに当たっても、これまで産業部中心として本来もう少し各産業界の状態を、数字だけではなくて実際に足を使って目で耳でという活動が少なかったというふうに認識しております。そのことが今回痛感をしていますので、今回復興計画の方に、言葉遣いがちょっとあれですが、産業振興プロフェッショナル育成という事業を入れております。産業部を中心にある意味御用聞きをするぐらいの気持ちで各企業を回って職場、事業環境やおのおのの企業の今の悩み、また市に期待すること等を日常的に聞く、そのことによってずっと続けていくとその中にやはり非常にそのことに得手なスタッフが出てくるというふうに思います。他市町村の例、また今回震災復興計画をつくるのに復興会議の方で来ていただきました学識経験者の先生の今までの経験等お聞きしまして、役所の中で人を回していろいろ担当させる中で必ずそのことに非常に上手にこなせる人が出てくると、そういう人というのをある程度長くその部署に置くことによって力を発揮しますよというお話がありました。そういう形に持っていければなと思っております。
20: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
21: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございました。
直接被害も間接被害も同じように何とか支援していきたいという市の姿勢ですね、それは理解しました。
ただ、今市長のお話の中に御用聞き的なことでもっと状況を把握する必要があるというお話がありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、さらに申し上げれば非常に、もちろん震災対応で大変だったのはわかりますけれども、遅きに逸しているのでは、逸しているとは言いませんけれども、遅いのではないのかなと思っています。産業の対策はこれは、いわゆる世の流れが非常に早いものがありますので、例えば顧客の確保にしても今までの商圏の確保にしても対応がおくれればおくれるだけ、ほかに奪われるということがあるわけですから、ぜひ今から始めるということですけれども、スピードを上げていろんな状況を把握して適切な対応をとっていただきたいと思っております。
それから、先ほど地産地消の方も質問させていただきましたけれども、私のところもそうなのですが、こういう震災だからこそ私たちのできることということで、被災企業の商品を購入しようという運動が首都圏とかあちらこちらで起きております。だからこそ、今こそチャンス、いわゆるそういう災害をチャンスに変えるときではないかなというふうに思っております。東京のアンテナショップ等のお話もございました。既存の商品を発信することももちろん重要でしょうし、あるいは震災復興会議のテーマの中に既存企業の枠を超えたチーム気仙沼というような言葉がありました。こういうときだからこそ、これから新しくつくり上げるときだからこそ何か新しいブランドを新たな商品を横断的にものをつくり上げていくこともできるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういうチーム気仙沼といいますか、横断的な企業間の交流、今まで異業種交流ということがよくあったわけですけれども、これを機にさらに進めていただきたいというふうに思うのですが、これに関してはいかが思いますでしょうか。
22: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
23: ◎市長（菅原 茂君） 今回、質問の最初のところで千葉議員さんから水産の方に傾注し過ぎているのではないかという御指摘がありました。ここは現在雇用の問題というのは求職者がいて、その求職でなくてまだ雇われている形なのだけれども休業扱いになっている人たちを早く戻していくということが全体の安定、雇用の安定につながると思っております。したがいまして、既存の企業が早く立ち直ることが雇用対策としては一番効果が早くあらわれるということで、沿岸部被災した水産関係の企業が立ち直るように支援をしていきたいということで、これが一番実は土地の問題とかいろいろありまして難しいんですが、絶対必要だということで進めてまいりました。
そのほか同時に土地の調査をしておりますという話もしておりますように、本吉地域においては新産業の可能性も高いというふうに考えております。また三陸道の延伸というものもより確実になってきておりますので、新たな雇用の創出という意味では大変大事なことだろうと思います。既存の商工業の方たちのことにも復活にもつながっていくと思いますので、全体を見ながらしていきたいなと思います。
それからもう一つ、この復興計画の中で産業再生の戦略会議というものを立ち上げることにしております。これは市民委員会の方からもいろんな産業の人たちと話を聞いた結果としてそういうことが必要だということを話されております。気仙沼市の復興は何よりも産業の復活がキーポイントになると、一番大事なことだということで、復興構想会議のメンバーの方たちが来たときも唱えております。そのことがさらに重要になってきていると思いますので、進めてまいりたいというふうに思います。
先ほど、議員がおっしゃった中で復興にかかわる被災地のものだから買いたいというような需要が相当出ておるように聞いております。私もきのう、大阪の人、神奈川の人と何人かお会いすることがありました。どうせ買うなら頑張ろう気仙沼でもがんばっぺし気仙沼でもいいのですが、そういうもののついたものを買いたいと。また復興後に新しくそういうもの、今バッグなんかをつくったりしている会社も出てきております。そういうものをぜひとも買って帰りたいというような相当大きな需要があるようです。まとめて買いたいという話も随分あるのだそうです。そういう意味で、そのことをきちんと活用して全国のそういうお気持ちにこたえることによって気仙沼市の産業の復活もなし遂げられると、またある程度一定期間の雇用も創出できると、残るものもあると思います。そういうことにつなげていければいいなと思います。例えば、当市で利用すること、活用することができるホヤぼーやのマークがありますね。これも随分きのうもそういう方たちから指摘を受けたのですが、ホヤぼーやに何かを語らせてそのマークがついているのであれば私は買いたい、そういうものを身につけたい、そのものを身につけて自分の住んでいるところでほかの人にも話しできるのですというお話もありました。そういう意味でまだ工夫活用の余地があるなと思っておりますので、担当課に検討させてまいりたいというふうに思っております。
24: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
25: ◎５番（千葉慶人君） いろいろと御説明をちょうだいしました。
とにかく、市長も今おっしゃったように産業の復興こそが市の復興につながると思いますので、スピーディーな対応、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。また、外への情報発信に向けましても今おっしゃられたようなことで頑張っていただければなと思います。
ただ、それに加えて地産地消のさらなる推進ということが入っているわけなのですけれども、これは質問ではなくてお話になるかと思うのですが、外で需要があるのだけれども、逆にこういう被災状況だからこそ地元での需要が少なくなっているという事実もわかっていただければなと思います。例えば、これは仕方ないことなのかもしれませんけれども、支援物資というのをたくさんいただいている。それが配られることによって地元の商店の消費あるいは地元商品の消費が停滞するという事実もあります。あるいはこれは気仙沼人の義理がたさから来るのかもしれませんけれども、企業等でよそから震災等で支援をいただいた、それにこたえなければといけないということで、逆にそちらの方に発注を回したりということも事実として生じてきておりますので、できますれば地元を固めるという意味においてもさらなる地産地消の推進を働きかけていただければなというふうに思います。
それでは、次の質問の方に移らせていただきます。
避難所、仮設住宅のその後についてであります。
仮設住宅も、これは市の努力によりまして戸数的には必要件数が建設されております。しかし、避難者の皆さんの希望と合わず、千厩の仮設住宅が余ったり、まだ行き先が決まらず避難所におられる方が数十人いる状態であるとさきの同僚議員の質問の答弁でありました。それぞれの希望もあることと思いますけれども、避難所の集約化ということを図らなければいけないときに来ているのではないかと思いますので、その点に関しての取り組みを伺いたいと思います。
また、仮設後を考えるとき、公営災害住宅の早期建設が急務であろうかと思います。今回、家をなくされた方々において高齢者の方やあるいは子育てを終えた世代の方などはローンの問題やあるいは収入の問題もありまして、もはや家を建てたくても建てられない方が大勢いらっしゃいます。その受け皿としまして震災前よりも多くの建設が、これは必要になるのではないかなというふうに思われます。応急仮設住宅入居は原則２年であり、しかし阪神淡路大震災の例から５年、あるいはもっと延びるかなとも言われていますが、応急はあくまで応急であります。現在の状況、雨漏りとかいろんな状況を見ますと、建物自体が２年以上もつのかなというような疑問も正直あります。復興計画案によりますと、平成23年、24年で用地取得をして平成25年度から建設工事を始めると、平成27年まで取り組むということになっておりますけれども、これに関しては一刻も早い取り組みが必要かと思いますので、これに関しての当局の考えを伺いたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
26: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
27: ◎市長（菅原 茂君） 避難所の集約化・早期解消の取り組みについてお答えいたします。
９月20日の数字でございますが、20日現在で、市内の１次避難所12施設に避難されている方は247名となっております。そのうち、132名の方は既に応急仮設住宅への入居が決まっており、応急仮設住宅が完成し、入居説明会が終わり次第、移動する予定となっております。
しかしながら、40世帯55人の方は応急仮設住宅への入居が現在も申請中となっており、また16世帯41人の方は自宅の修理が終わらないなどの理由によりもうしばらく避難所での生活を必要としている状況となっております。
今月中には、応急仮設住宅への入居などにより４施設の避難所が閉所となる予定である一方で、８施設は今後も避難所生活をされる方がいるものと見込んでおります。しかしながら、これらの施設は学校教育等、できるだけ早期に本来の設置目的に沿って活用することも必要なことから、市としては、今後避難者の方々に対し、応急仮設住宅の紹介とともに避難所間の移動も含め個別に相談しながら検討してまいります。なお、25日現在での一次避難所に入所されている方の人数は20日が247人だったのに対し210人になっております。
災害公営住宅の早期建設についてお答えいたします。
市としては、震災により住宅を奪われた市民の新たな住居の確保に当たり、防災集団移転促進事業等による住宅団地整備とともに、被災者の住宅対策として災害公営住宅の建設を進めることとしており、本年中には大震災による全壊住宅の戸数をもとに、国の災害査定を受け、補助対象となる災害公営住宅の戸数が確定する予定となっております。
その後、国と共同で実施した今後の住まいのあり方に関するアンケート結果や、住民の意向等を踏まえ、防災集団移転用地との関連などを総合的に検討し、県との役割分担と連携のもと、早期建設に取り組んでまいります。
28: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
29: ◎５番（千葉慶人君） 現在の状況、先日の同僚議員の質問でも説明がありまして、それに関したつもりでありますけれども、25日現在の避難者数も今教えていただきました。そうしますと、未決定の部分というのは45世帯55名と、今そういう御説明がございました。ただこれが、いろいろ地域が散らばっているからでありましょうけれども、８施設の避難所が依然として残る状態であると、45世帯55名で８施設ですから１施設当たりにすればかなり人数は少なくなっているのかなと思います。早急な解消あるいは統合等を図るというお話でしたので、できますればそちらの方を皆さんの納得を得て進めていただければなと思うわけですけれども、今市長の答弁にもありましたように、まず何よりも優先していただきたいのは先に市Ｐ連の方で申し入れをいたしましたけれども、学校施設を利用しての避難所の早期解散、解散といいますか、解消ということであろうかと思います。例えば気仙沼小なんかは今回南小の子供たちも来ておりますし、あるいはあの地帯はなんていうのでしょう、子供たちと避難所にいる大人との交流という面でいい面もあろうかと思いますけれども、やはり思いっ切り子供たちが学び遊べる状態が必要であろうかと思います。早期解消を目指すということでありますけれども、ここら辺の取り組み課題について、もう一度答弁お願いしたいと思います。
30: ◎議長（臼井真人君） 総務部総務課長赤川郁夫君。
31: ◎総務課長（赤川郁夫君） 避難所の閉所の方向性につきましてお答えしたいと思います。
今回の調査によりまして、12施設中４施設が今月末までに閉所の見込みということはもう市長の方からお話ししましたけれども、これにつきましては、階上地区の小学校、中学校とか公民館、気仙沼高校を今のところ考えているというか、そのような状況になっております。
そのほかの施設につきましても学校施設につきましては恐らくかなりの人数で少なくなっていくものと思われておりますので、これからあと残っている方々との話し合いにはなるかと思いますけれども、やはり９月末で結構人数があると思われる市民会館とか総合体育館、この辺あたりに持っていくか、その辺はまだ避難している方との話し合い、詰めながらなんですけれども、ただ慎重にその辺は対応してまいりたいと思っております。
以上です。
32: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
33: ◎５番（千葉慶人君） わかりました。
学校施設の早期解放といいますか、解消ということでありますけれども、もちろん望んで避難している皆さんではないわけですので、できる限りお話をしていただいて子供たちのためにということで御理解をいただくよう頑張っていただければというふうに思います。
それから、仮設、公営住宅に関してなんですけれども、仮設住宅の設置場所に関して希望地に沿う仮設住宅の用地を検討しているというお話がさきの一般質問の中で答弁がありました。その中で田中住宅等挙げられたわけですけれども、こちらは公営住宅建設用地として考えているというふうな答弁もありました。今、国の災害査定を待ってそれで必要戸数が、必要戸数というか建設戸数が決定されてそれによって進めていくというお話がありましたけれども、かなりの数の公営住宅が必要になるかと思います。場所に関してなんですけれども、仮設住宅の建設にさえもめ、もめというか言葉あれですけれども、もうめいしている今の状況でそれだけの公営住宅を設置するのに間に合うだけの場所ですね。それが現在の公用地だけで間に合うのか。あるいは復興計画に基づいて高台、移転も含めて高台への造成等を考えているのか。あるいは私のところにも何件か情報入っているのですけれども、広い土地があるよと、それを提供してもいいよというようなお話も随分あります。そういう民有地を、私有地を買い上げてそういうふうな公営住宅の用地にするという考えもあるのか、いわゆる場所の確保、用地の確保に関しての今の市の考え方を伺いたいと思います。
34: ◎議長（臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
35: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 災害公営住宅の整備の件でお答えを申し上げます。
災害公営住宅の建設用地につきましては今後用地確保ということになるわけでございます。そうした中におきまして防災集団移転の用地造成等とあわせて災害公営住宅の整備も、そういった中で地域のコミュニティーが保たれるような形の公営住宅の整備をしていきたいというふうに考えております。そうしたことから当然、今後用地は民有地をお譲りいただいて、その中で防災集団移転とあわせた公営住宅の整備というものが今後出てくるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
37: ◎５番（千葉慶人君） ありがとうございました。
とにかく今必要とされている戸数が莫大であろうかと思いますので、いわゆる情報のアンテナを広く張りめぐらして、あるいはこちらからそのようなことを訴えてそういうような場所を確保してできるだけ、国の災害査定を待ってということでありますが、できるだけ前倒しでも建設の促進を図って早く避難あるいは仮設に避難をしている皆様に安心をしていただければと思います。
今スケジュールは漠然というお話、漠然と言ったらおかしいですけれども、当局の中でやはり査定を待って云々ということで、ある程度明確な時期は示されなかったわけですけれども、現段階の流れはわかりましたけれども、めどとしてできるだけ早くということは、やるといっても無理ではあろうかと思いますけれども、そこら辺の建設に関しまして市長の決意といいますかお考えを伺えればなと思います。
38: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
39: ◎市長（菅原 茂君） 災害公営住宅の建設を急げということであります。仮設住宅の期限、２年というのは必ずしも過去の例を見ましても、目安ということでとらえておりますけれども、一方で仮設住宅の建設されている土地がいつまでも使っていい土地だけではないという事実があります。特に、学校の校庭を大きく使わざるを得なかったという事情がありますので、災害公営住宅に関しましては今、年内じゅうの災害査定という話が出ましたけれども、災害査定で出てくるのは要はその戸数までは国が極めて高い補償をしますよということであります。実際は必要とする戸数がその内側に入ればいいなというふうに思っているわけでありますけれども、そのことはそのことで数字が出てくることは確実なわけですから１戸目２戸目というのは、１棟目２棟目というのはもう走り始めていいという状況にあると思います。そういう意味で計画をしていますよと、基本計画をつくっていますよという話があります。そのことを加速させてまいりたいと、何年かたったらできるというよりも、どんどん進んでいるということが仮設住宅に入っていらっしゃる方たちの心の安定にもつながるのではないかなというふうに思っておりますので、議員の御指摘のとおり急いで進める課題の一つとして考えておりますし、10月１日に人事を予定しておりますけれども、そのことに意を払った組織体制も含めて考えてまいりたいと思います。
40: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
41: ◎５番（千葉慶人君） 市の決意を伺って安心いたしました。
今市長がおっしゃられたように、市が公営住宅の設置に向けて動いているのだと、急いで動いているのだということがわかることこそ今避難している皆様の安心に、あるいは今後の生活への安心につながるのかと思いますので、できるだけ急いでそれを公に出して動いていただければなというふうに思います。
それでは３番目の質問に移らせていただきます。
社会教育施設の整備についてであります。今回の大震災によりまして、多くの社会教育施設が被災をしました。その中でも、中央公民館、そして鹿折公民館は壊滅的なダメージを受け、復旧不可能ということでありますし、小泉公民館に至っては津波により流失してしまいました。いずれも場所を間借りなどして活動を行っていますけれども、これから復旧復興に向かう中で住民に密着した行政として、そしてコミュニティー活動の核としても、公民館の必要性は増してくるかと思います。これらの公民館の今後の早期再建についての取り組みについて伺います。
次に、復興計画における社会教育施設の整備の方針について伺います。復興計画案がさきの特別委員会において示されましたが、その中でもいろいろな意味で有事の際の拠点となる社会教育施設の整備が重要な位置づけになってくるのではないかなというふうに私は思っています。さきの質問の（１）の公民館の整備、これもその一つであろうと思いますし、例えば生じてくるであろういわゆる緩衝地帯におきまして公園や多目的広場の整備などもあるかなと思います。復興計画の中でこのような社会教育施設、どのような位置づけを考えているのかをお聞かせ願えればと思います。
42: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
43: ◎教育長（白幡勝美君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
今回の津波により流失、損壊した三つの公民館については現在、中央公民館が条南分館に、鹿折公民館が鹿折小学校に、小泉公民館が小泉中学校に、それぞれ仮事務所を設置し、業務を行っております。
教育委員会としては、地域コミュニティーの再生のため公民館が果たすべき役割は大きなものがあると考えておりますことから、被害の大きかった地区においては、復興計画に基づく街区構成等を踏まえ、安全な場所に移転整備等を検討してまいります。
次に、復興計画における社会教育施設の整備の方針についてお答えいたします。
今回の災害では津波災害のほか、地震によって多くの社会教育施設が被災しております。
特に、気仙沼図書館においては児童室及び２階部分が使用できない状況となっており、改築を視野に入れた整備の必要と考えております。
また、公民館及び体育館は、地域コミュニティーの核として早急の再開が必要と考えており、避難所等の解消後、速やかに補修、改修等を行い、通常の開館ができるよう取り組んでまいります。
なお、市営野球場、テニスコート及び運動広場等の社会体育施設は仮設住宅の用地となっており、当面利用できませんが、今後被災地域の用地活用も含め、復興計画に示した取り組みの実現の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
44: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
45: ◎５番（千葉慶人君） 公民館等に関しましては、特に失われたといいますか、被災を受けた３公民館に関しましては復興計画の中で早期の移転整備ですか、目指すというお話を伺いました。できるだけ早期にということでありますけれども、これは復興計画の進捗具合も絡んでくるかと思いますが、やはりこれからコミュニティーの再生ということもありますので、今教育長もおっしゃいましたように地域コミュニティーの核ということで、できるだけ早期の整備をお願いしたいと思います。市長の方にもお願いしたいと思います。
それで、公民館に関しましてはできるだけ急いでいただくということしか言えないわけですけれども、（２）の社会教育施設の整備に関しまして再度伺いたいと思います。
実はこれは、社会教育施設全般の中でもグラウンドについてお伺いしたいわけなのですが、昨年12月議会におきまして、私は屋外運動施設総合運動場の建設に関しまして質問いたしまして、市長もその必要性を認められました。ただしこれは、震災前のことでありまして、震災後の復旧におきまして優先度の低いものであるということは私もわかっておりますし、それを無理強いすることもするつもりもございませんでした。さらに今、震災復興市民会議の中において当局よりその話題が出され、その中でその必要性は認めるが優先度が低いと委員によって、委員の皆様によって判断されたというのも、これも仕方のないことだと思っております。
しかしながら、復興におきまして職住分離あるいは津波に備えての緩衝地点の設置などが現実案として上がってきている今だからこそ、復興に向けてその空き地を利用しての社会教育施設としての総合運動公園などつくることを計画ができるのではないかなと思う次第でございます。
さらに素人提案ではありますけれども、例えばスタジアム、これは観客席が必要となるわけですけれども、海の近くがいいかどうかというのは疑問でありますが、この観客席を海側の堤防として考えるというようなことも、位置づけることも可能ではないのかなと思ったりもしまして、単なる不粋な堤防をずらり並べるよりは何とかそういうのを利用できないのかなというふうに思ったりもいたします。
復興計画案の中でグラウンドエリアというのが２カ所ほど出ているかと思いますけれども、できますればいまだ計画の段階だから、計画によりますと平成25年度から平成27年度にかけまして多目的運動公園整備等の復旧・復興事業というのが入っております。社会教育、特にスポーツ関係、今教育長のお話にもありましたけれども、グラウンド関係は仮設住宅等で今使われておりまして利用できない状況にあります。これは、先ほどの公営住宅の質問とも絡みますけれども、公営住宅や環境が整わない限りあくということはまずないかと思いますので、それがあいての整備でも構いませんが、せっかくこういう復興案があるんですから、それに向けて整備をぜひ進めていただきたいと思うわけですけれども、これに関しましての当局の考えを伺いたいと思います。
46: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
47: ◎市長（菅原 茂君） 今回、被災地域のゾーニングを行うに当たりまして、住居エリアともう一つ低地という言葉を使ったり、商工業という言葉を使ったりしておりますが、そこの間に緩衝地帯としてのグリーン地帯を設けようということでゾーニングをしております。そこは実際に居住が今いただいているアンケートのとおりなのかということもあったりして、いろんな意味での変数をそこで解消しようという考え方もあります。そのほかやはり今回浸水をしてしまって居住地帯としてもまた農業をするにもというような地域も出てくるように思っております。比較的今まで困っていた広い平らなところが見えてくるという状況にもあろうかと思います。そういう意味で多目的運動公園等の整備ということは考えているわけです。
そこで、前回千葉議員さんが御指摘になっておりました今、一関に行って大会を開かなくてはならないような400メートルトラックの話があります。これは24日の総合計画審議委員さんとの話の中からも教育関係の方からこの機会にという要望も出されております。復興計画の事業の中にあります多目的運動公園の記載には400メートルトラックを視野に入れたというところはまだ書き込めておりませんけれども、当然のことながら念頭にあるのはそういうことも含めてであります。
一方、スタジアムの観客席をある意味防災対策としてというのは非常に裏腹なところがあると思うのです。多くの人数を集めるということは多くの方たちの避難に責任を持たなくてはいけないということだと思います。といって、今度何か大会するのに人が来なければいいという話でもないということだと思いますが、そこは少し考え方は整理して、この場所ではこういう考え方だけれどもこの場所ではこれを利用して別の考え方にしましょうというような防災の考え方ではいけないのかなと思います。そこは今回の復興の中にある防災体制の中で貫かれている出ている考え方の中で検討すべきだと思います。
正直言いまして、今そういう提案を今初めて聞きましたが、議論は多いだろうなというのが率直な感想であります。ただいずれにしても、そこは不粋な堤防だけが見えるよりはということはまた別途どなたも考えることだと思いますが、そういう観点でも検討をすべきことだろうなというふうに思っております。広い意味で多目的公園、多目的の運動公園、スポーツの種類だけではなくて人々が集うという意味で多目的ということになろうかと思いますので、しっかりした考え方のもとに、またいろんな広い視野で新しい形の公園ができれば、人が集まるような公園が、また人が安全な公園ができればいいなと思っております。
48: ◎議長（臼井真人君） 千葉慶人君。
49: ◎５番（千葉慶人君） 御答弁ありがとうございました。
スタジアムを利用した堤防というのはたとえ話でございまして、私も素人でございますので、そこら辺市長がおっしゃいましたように安全性との考慮からすれば難しいのかと思いますけれども、要は広い視野で、やわらかい視野で物事を見て、せっかくつくるのですから、せっかく復興させるのですから、いろんなことを柔軟に考えて新しいまち、すばらしいまちをつくっていただければなという思いでおります。
中学校の、私ＰＴＡなんかやっているわけですけれども、子供たちと接していてやはり感じるのは子供たちは非常に前向きであるということです。大人はともすれば震災で大変だ、被災したと沈みがちなのですが、子供たちは自分たちがこの地域の未来をつくるのだというおれたちの時代だという意気込みで、また自分たちが元気にやることが大人たちを元気づけることだということで頑張っております。
だからこそ我々も、今申し上げましたが、1,000年に一度の震災ということで、大変な思いをした大変な経験をしたということがありますけれども、逆に1,000年に一度の貴重な体験をしたという前向きな思い、それを今後の新しいまちづくりにぜひ生かしていただければなというふうに思う次第でございます。今後の復興計画の着実な進展、そして新しい夢のあるまちづくりをぜひお願いして一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
50: ◎議長（臼井真人君） これにて、５番千葉慶人君の質問を終わります。
次に、「災害廃棄物処理施設について」ほか２カ件、２番及川善賢君の質問を行います。２番及川善賢君。
51: ◎２番（及川善賢君） まずは、３月11日の大震災から６カ月、きょうで201日だと思います。200日が過ぎてもいまだ体育館などの避難場所で不便な生活を送っている市民の皆様には大変な思い、御苦労をかけ、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
１時間での一般質問、一問一答で行いますので、当局にはよろしくお願いしたいと思います。
一般質問は３件、初めに６月議会でも質問しましたが、災害廃棄物処理施設についてであります。
気仙沼、南三陸ブロックとして２次仮置き場、処理施設の構想を示したが、どのようになっているのか。
復興にはスピードも必要だが、このような施設については十二分に市民との話し合いの場を設ける必要があると、６月議会の一般質問で市長も答弁しています。市としての対応を伺います。
そして、市の災害廃棄物処理の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
災害廃棄物処理に対する市の考え方は。
そして、これまでの災害廃棄物処理施設の構想の経過について伺います。
また、施設の場所、提供した地区のメリット等はあるのかどうか、質問いたします。
52: ◎議長（臼井真人君） ２番及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
53: ◎市長（菅原 茂君） 及川善賢議員の質問にお答えいたします。
初めに、災害廃棄物処理の進捗状況についてでありますが、環境省の９月15日発表資料によれば、瓦れき推計量に対する第１次仮置き場への搬入済み量の割合は、被災３県全体で55％、宮城県全体で51％に対し、本市は69％となっております。
災害廃棄物処理に対する考え方については、気仙沼市災害廃棄物処理方針に基づき１次仮置き場において分別を行うほか、限られた用地の有効利用を図るため焼却や売却、県外搬出などを進めております。
８月末までの実績は、クリーンヒルセンター処理分1,248トン、金属等売却分１万4,000トン、山形県村山市への木質系チップ搬出分1,500トンなどとなっております。
災害廃棄物は迅速に処理しなければならず、処理が遅くなることにより積み重ねた瓦れきの中が発酵により温度が上昇し、自然発火の危険性が高まるなど管理上の問題も生じているところであり、一刻も早い２次仮置き場の開設が必要となっております。
２次仮置き場のこれまでの経緯についてでありますが、場所選定に当たりましては、まずは県から小泉地区が適地との案が示され、その後、県と市において小泉地区の皆様への説明や意見交換に努めてきたところであります。
そのような中で、先般、国土交通省から三陸道の計画路線が示され、小泉地区の処理場提案用地と重複する部分があることから事業調整の必要性が生じてきております。
これによって、県からは小泉地区以外の場所へも分散して処理する考え方も示されたところであり、市としては、今後候補地などを含む県の考えをよく聞いた上で該当地区については県と一緒に住民への説明会などを開催してまいります。
施設設置によるメリットでありますが、県も市も用地選定の当初から、被災された農地の復興と雇用の創出につながるものと判断し、説明をしてきたところであります。
なお、県議会に提案議決された石巻ブロックでは、委託契約額が1,923億6,000万円、地元の雇用者数が１日当たり1,250人と試算されており、気仙沼・南三陸ブロックについては設置経費が1,000億円と見込まれている旨、県から伺っておりますので、地域経済に対しても相当程度の波及効果があるものと考えております。
54: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
55: ◎２番（及川善賢君） 地元小泉地区としては、これは本当に大変な問題であります。前にも言いましたけれども、市民の方たちに及川議員はいつも小泉地区を言うとき、日本の国を凝縮したような地区だと、前も言いましたけれども、山、川、こんなすばらしい環境の中にごみ処理施設を持ってくるのは賛成なのかということを言われました。一部の住民が反対運動、そしてまた一部の住民が賛成運動をしているわけであります。賛成必要運動ですね。６月21日に説明会をしたわけですけれども、そのときに７月中をめどに説明会を開くということを言っていました。ここ４カ月、３カ月、そういう説明会がなくて報道やうわさやそういうことだけできちんとした県の市の説明がないのがいろいろなトラブルの原因だと思います。市としての説明会を開くという責任はどうなのでしょうか。
56: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
57: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 私の方から説明会についてお答えを申し上げます。
市におきましても、この説明会、６月の説明会の内容をよく分析をいたしましたところ、十分に説明をし切れなかった部分も確かにございましたが、出された内容においての誤解もあったということでありまして、反対される方々に対しましてやはりきちんと資料を提示しまして説明する必要があるだろうというふうに考えておりました。そこで、具体的には小泉未来の会ということになりますが、こちらの方とお話し合いを持ちたいということで、話をしましたところ、県も入れてということでの話し合いを持ってきたわけであります。
その中で、この積み重ねの中でその延長上に住民説明会を開くというふうに市の方であるいは県の方では考えておりましたところ、今回市長の説明のように三陸道の説明がありまして用地の重複が出てきたと、これはやはり非常に大きな事業同士でございますので、調整の必要があるということになりましたので、この部分についてもう一度県の考えを確かめた上で説明会を開かなければ正確なところにならないと、こういうことになった経緯でございます。
以上でございます。
58: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
59: ◎２番（及川善賢君） 説明会がないまま市民の推測とかうわさで問題をややこしくしてしまったと、一部はボタンのかけ違いで感情論も出てきているのではないかなと思います。その２度目の説明会、いつごろするのかどうか。市民は全く動きがわからないわけです。不信感があると言っても過言ではないと思います。市でも県でも地元に説明会をする、三陸道とかいろいろな問題が出てきましたけれども、９月はもう少しでなくなりますけれども、いつごろやるような情報があるのかをお聞かせ願いたいと思います。
60: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
61: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 次回の説明会の予定でございますが、初めに三陸道の方の動きがかなり急だという情報を得ております。その事業調整の中で小泉地区につきましてはどれだけの面積が道路にとられ、その後の小泉地区の状況がどんなふうになるのか、そこに今回の瓦れきの２次処分場を置いたときにどんなふうな土地の利活用が必要なのか、こういった素案、それから県が９月15日に市長のところに参りまして、ほかの地区についてもあわせて処理をしなければ瓦れきの量からしても３年間での処理が難しいと、こういう見通しもございましたので、県の方でどのような地区を並行して考えているのかこのこともあわせて御説明の必要があるだろうというふうに思っております。このことから県の方で今分散案、分散に対する考え方を示したところでございますので、その案については県の方でも非常に急ぐということで今取りまとめの最中でございます。この案がある程度できましてから説明会ということで考えております。
62: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
63: ◎２番（及川善賢君） 焼却施設必要論の方たちの言い分もわかりますし、反対というか慎重にという小泉の未来を考える会の方の言い分もわかります。対応は県なり市なりその説明会をきちんとしなかったのが一つの原因ではないかなと。もちろん地元には幼稚園、小学校、中学校、環境問題等が考えれば普通の社会状況であれば私も反対の立場で議論、言うようになりますけれども、この気仙沼の状況、南三陸の状況、それから復興・復旧等いろいろ考えれば苦しいながらも慎重にやらなくちゃいけないということは私もわかります。
前回、９月に河北新報だと思いましたけれども、仙台市宮城野区の蒲生で仮設焼却炉が報道陣に公開されました。写真も載っていたのですけれども１日90トンぐらいの処理能力だそうです。10月１日から本格稼働と、こういう仮設焼却炉がこの気仙沼地区、小泉の処分場に配置になるのか、同じ同型のやつが来るのかなとその辺の情報があれば教えていただきたいと思います。
64: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
65: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） お答え申し上げます。
可燃物、いわゆる震災廃棄物の中でも可燃物の占める量がかなりございます。県の試算では気仙沼南三陸ブロックで約70万トンほどあるのではないかなと、こういうことでございまして、この分についてはやはり焼却をするのが最も早い処理だろうということの考え方は、当初から変わっていないようであります。したがいまして、小泉ということになるかどうかは県の考え方を確かめなければなりませんが、現在の基本的な考え方としてはどこかに焼却炉を何基か建てて、その量に見合った形で処理をすると、こういう考え方は変わっていないと見ております。
66: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
67: ◎２番（及川善賢君） ６月には説明会に南三陸町の佐藤 仁町長も出席しました。ただ小泉だけに負担をかけるわけにいかないということで、南三陸町も独自にいろんな手を使って少しずつ処理をしていることは新聞でも私も読んでいます。処理方法が、クリーンヒルセンターを見れば水蒸気だけが煙突から出ているから、周りの人たちは安心してですね、有害な煙が出ていないということは認識しているのですけれども、私もクリーンヒルセンターができて15年以上たっていると思います。今まで事故という事故もないし周りの地域の人たちが公害が出たという話も聞いていません。それ以上の、クリーンヒルセンター以上の能力のある施設ができるのだろうなという確信はあるのですけれども、説明会がないために、市民の間では黒い煙が出るとかダイオキシンとか、そういうものを心配している方たちがいるわけであります。その施設のレベル的なことが、今現在わかるとしたならば教えていただきたいと思います。
68: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
69: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 焼却施設を含めました施設のレベルということになりますが、県は当初からクリーンヒルセンターをはるかに超える施設をつくると、こういうことははっきりと明言しております。したがいまして、我々は公害対策につきましても現在施されているレベル以上のもの、最新のものをつくられるだろうということで考えております。ただ、具体的には今回の県の手法がプロポーザル方式をとります関係で、各それぞれの参加する会社によりまして、若干ですが処理の方法が異なってまいります。その方法に合った公害対策ということになりますので、公害対策そのものもやはり変わってまいります。具体的にはやはり早く土地を確定した上でプロポーザルをいただいて、そして不安な点についてはこちらからの要望として出していくと、そのようなプロセスの中でよりよいものになっていくものというふうに考えております。
70: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
71: ◎２番（及川善賢君） 焼却炉のダイオキシンは800度以上で焼却するということが言われていますけれども、そういう細かい内容についても地元市民は情報は得ていると思うのです。ただ、何回も言いますけれども、腰を据えて説明者の内容を聞きながらチェックしていかなければならないのに、誤解している方たち、そしてうわさがうわさを呼んで非常にダイオキシンは心配だし汚水についても排出されるから漁業家にとっても大変な施設が来るのだという誤解も招いているのは確かだと思います。この際ですね、ダイオキシン、汚水等どこの業者がとるかわかりませんけれども、レベル的にはクリーンヒルセンター以上のものができるということですね。安全だということをもう一度、議場で、議会で話していただきたい。環境庁の管轄なのだかちょっとわかりませんけれども、県とか市が保証人というか責任者となればこれ以上の保証はないと思います。その辺について、特に環境面について安全だという内容があればもう一度答弁願いたいと思います。
72: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
73: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） お答え申し上げます。
現在、石巻ブロックそれから仙南４市のブロックにおきましてプロポーザルが終わり、業者が決定する段階になっております。その内容をお聞きしますと、やはり公害対策等についても非常に進んだ考え方、それから焼却炉の方式につきましても非常に、何といいますか、地域の実情に合った形で提案をされていると。そのほかに港湾や道路やそれぞれの附帯施設が非常に大きな規模でつくられると、こういう内容になってございます。したがいまして、我々としてはこの最も住民の方々が関心がある公害対策については、説明会でも現在のクリーンヒルで行われている検査の回数よりもはるかに超える回数を提示しているところでもありまして、十分にこたえ切るような施設になっていくし、また運営上のチェック体制でございます、この検査回数や情報の開示、こういったことも含めまして現在の法に定められているもの以上のものをつくっていきたい、このように考えております。
74: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
75: ◎２番（及川善賢君） さきに述べたのですけれども、６月に述べたのですけれども、小泉の明戸地区の今現在はやはり50センチから１メートル地盤が下がっているという報告がありました。一部の水田は海の中にあるような状況だし、雨が降っても水が引かないような状況であります。この処理施設をつくって土を上げて、盛り土ですか、その上にセメント、シートを敷いて必要であればセメントをして念には念をしてダイオキシン等が土に入らないようにということが言われていますけれども、その辺は間違いないのか。
それから、低い土地なために復興案の防潮堤の計画、計画案ですけれども、防潮堤についてですね、私も見ました。小泉地区の計画の防潮堤は10メートルを超えるということで、その施設、いつできるかわかりませんけれども、その施設を守るためか。ただ小泉川の河口が非常に広いために水門をつくってもちょっと難しいなと。10メートルの防波堤はいいのですけれども、小泉川、津谷川を沿って、上流の方に延ばしていくのかなと思ったのです。この施設を守るためもあると思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
76: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
77: ◎市長（菅原 茂君） 海岸堤防のこと、私の方からお知らせしたいと思います。
小泉地区は11メートルだったり川の入り口は、入り口の近くは14メートルほどの数値が出されております。中島今朝磯海岸、東京湾平均海面ＴＰから14.7、その北側、また南側に関しましては9.8メートルということになります。これは当然のことながら海岸のもしこのことを採用するとしてですね、海岸の部分だけでは水は川をどんどん入っていってしまうということでありますので、２種類の考え方があります。今議員御指摘のようにどこかでシャットアウトする水門方式というものと川に沿って堤防高をずっと連ねていってどこかで地上、川のわきの幅と高さと合うところまで延ばしていくという考え方ですが、どちらの方法がとれるかというのは技術的なことなので言えませんが、もし海岸堤防がそのまま河川の護岸になっていくということであればその高さが必要になります。そのときに工法として堤防的な形にするのか土手のような形にするのか。土手のような形にすると随分幅をとって、また農地が狭められるということになります。そのことについては今後検討の協議の中で進めていくことになろうかと思っております。
ほかの件については担当より答弁させます。
78: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
79: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 私の方からは農地をお借りする際の最低条件といいますか、そもそも小泉地区をお願いしようかという県から話がありましたのは、一つは優良農地、非常にまとまった形で優良農地だということがありまして、最も早くかつ確実に農地の復旧ができるという考えがございました。これは災害復旧の方で今回は国の方のスキームでほぼ100％見るということが情報としてありましたので、これが一番小泉の復旧にとって、農地の復旧にとっては手法としてもいのじゃないかと、こういう検討の結果お願いをすることになったわけであります。したがいまして、この農地を農地として将来ともにその地に働く方々にお返しをし、また使い続けていただくためにも、その検査、使う前の検査、それから使った後の検査、きちんと農地として十分に使えるようなことをするのが我々としても最低限の条件だというふうに考えております。
80: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
81: ◎２番（及川善賢君） 用地の補償等も、これうわさだと思うのですけれども、１反歩10万円だとか１反歩幾らで農地を借り上げるということが言われています。その辺は私も説明会も聞いていないし、そういう資料も見たこともありません。その辺はどうなっているのでしょうか。これは本当にうわさだけの内容になっているのかお伺いします。
82: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
83: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 借り上げということになりますと、県の方が借り上げることになります。県は県で独自の算定方式、市と異なった算定方式をとりますので、これは何とも言えませんが、ただ我々の方で把握している限りでは、まだその金額の算定並びに通知というものはしておらないということで、市としても聞いておりません。
84: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
85: ◎２番（及川善賢君） ９月12日に宮城県知事村井知事が記者会見を行いました。これは、小泉地区以外にも２次処理場をつくってリスクを分散しなくてはいけないなということだったと思います。分散して分散処理を視野に入れるということでした。これ正式に市にも連絡があって、もし分散案があるとしたら今発表できる段階まで来ているのかどうか。その分散案についてお尋ねします。
86: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
87: ◎市長（菅原 茂君） 知事が12日の記者会見で、用地に関して県だけじゃなくて市と一緒にやっていくのですよということがまず一つあったと思います。その加えて記者の方の質問があったと聞いておりますけれども、今後の進め方として小泉地区１カ所ということだけではなくてですね、分散をしていく必要性について触れられました。ちょっと私たちも正式に聞いている前だったものですから、逆に私たちがいろんな意味で接触をしておりました、賛成の方にも反対の方にもそういう話があることをお伝えしていない状態で記者会見で出たということで、順番はどうだったのかなと思っているところがあるのですが、その後15日に県の担当次長さんが来られまして正式に、分散、今までやってきたのは減量ですね、私どものところも南三陸町も何とか減量できないかということ、また遠くに引き受け手がないかというようなことも県では考えていたようでありますが、それもなかなか簡単ではないということがありまして、市内で分散もしていかなくてはということでありました。そのときに場所を確定してここでやっていきましょうということが正式に示されたわけではありません。広報に関して全く話がなかったわけではありませんがまだ十分な検討がなされていないということで、その時点での話では場所をどこというふうな話ができる状態ではなかったと思います。そこに関しては今、県の方で作業しておりますので、私どももそのことを確認をしながら次のステップ、つまり候補地への説明会と、これはもちろん同時に小泉地区への説明も必要になってくるかと思いますけれども、していかなくてはならないというふうに思います。現時点でこの場所でということを確定的に言える状況にはない。ただ、それを急がなくてはいけないということも同時にあります。
88: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
89: ◎２番（及川善賢君） いろんな条件等総合的に判断すれば気仙沼市の復旧・復興、そして小泉の復旧・復興を考えればですね、一日も早く対応して説明会を開いて安全だと、必要なのだということをできれば当日市長も出席して、説明会に臨んでほしいと思います。この意気込み等あれば市長からお伺いいたします。
90: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
91: ◎市長（菅原 茂君） この、廃棄物、どこかで処理をしなくてはなりません。この処理がおくれると復興もおくれるということになります。１次仮置き場が20何カ所にも及んでいるという実態があります。ここの回転をよくするだけではなくて、そこの新しい土地利用を図っていかなくてはならないということで、２次仮置き場の早目の選定していくこと、早く処理を行っていくことということが必要であります。そういう意味で現在私たちが抱えているものさまざまありますが、最重要項目の一つだというふうに認識をしております。
６月から説明会が正式な形ではなかなか全員対象として開かれていない。そのほかに個別にいろんな御意見だったり疑問点に対する回答はさまざましておりますし、接触もあるわけでありますが、次の場面におきましては私もそうですし多分南三陸町の町長さんにもお願いをして住民の方たちにさらなる理解をいただくということが必要だと思います。どの人にとっても必ずしも歓迎すべきことではないけれども、ただ一方でみんながまちの復興を早めたい、早めるべきだと思っていることも事実であります。そのことの中で共通認識を深める場ということで、大変重要な場面だと思っておりますので、議員御指摘のとおりの行動をとっていきたいというふうに考えます。
92: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
93: ◎２番（及川善賢君） ぜひ早急に説明会の方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、集団移転についてであります。３月11日の震災より６カ月が過ぎ、多くの市民は２年間とされる仮設住宅に移りました。しかし、２年間という期間の中で、このままのペースで各地区の集団移転は可能なのでしょうか。
防災集団移転促進事業の進展はどのようになっているのか。
また、もちろん震災復興計画案に盛り込まれていると思いますが、現在の市としての集団移転計画の具体的な考え方をお示しください。
94: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
95: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転促進事業の進展についてお答えいたします。
防災集団移転促進事業については、本市の壊滅的な被害を受けた沿岸部集落や市街地の集団での移転対象地区が相当の数になることが想定され、現行制度での実施は市の財政負担が多大であり、難しいと考えております。
このことから、本市ではこれまで早い時期から、採択基準の緩和、補助上限額の撤廃、補助率のかさ上げ及び受益者負担の軽減などについて、国に対しあらゆる要望の機会に強調してきており、現在国におきましても地方負担を限りなく少なくすることや事業要件の緩和を図るための制度改正について検討しているところと伺っております。
本市においては、防災集団移転について事業化を前提として基本計画を作成するなどの調査業務を進めております。
市としての集団移転計画の具体的な考え方についてでありますが、市としては、市民の安全を確保しながら地区コミュニティーの維持を図ることが重要と考えており、そのためには、集団的な移転手法である防災集団移転促進事業が有効かつ有利であると考えております。
その具体的な進め方については、現在作成中の防災集団移転に係る基本計画を踏まえて考え方をまとめ、その後地区の方々と話し合いながら合意形成を図ってまいりたいと思っております。
また、現時点で仮設住宅の入居期間とされている２年間での防災集団移転については、先ほど申し上げたような国の現行制度の中では厳しいと考えておりますが、市としては、国に防災集団移転促進事業に係る制度改正を強く要望しながら、復旧・復興に向け早急に実施に向けた事業計画を取りまとめ、一日も早く安全で安心な住居の確保のための事業推進が図られるよう努めてまいります。
96: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
97: ◎２番（及川善賢君） 一般質問で小泉地区のことばかり言うのはちょっと恐縮ですけれども、小泉地区も20メートルを超えるような大津波によって約500世帯のうち半分はなくなったわけであります。小泉の街地区については90％以上が全壊、半壊、壊滅的な被害を受けたわけです。集団移転の協議会を持とうと有志が集まって４月24日から15回ほど勉強会、会合を開いて６月５日には設立総会をしました。その後、６月14日にですね、市長のもとに防災集団移転促進事業実施を求める要望書を提出したわけであります。その要望書についてはですね、防災集団移転促進事業に一日でも早く取り組んでくださいと、取り組むことを切に要望すると、それからですね、専任の職員の配置をお願いしたいと、いろいろな相談事があるので早急に専任の職員の配置をお願いしたいということも書いてあります。それから、できれば流された住居の場所をですね、国に買い上げてもらえるように強く働きをかけてほしいというこの３点が、これはちょっと非常に財政的に難しいと思いますけれども、３点について要望書を提出したわけであります。専任職員の配置等も含めていかがなったのかお尋ねします。
98: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
99: ◎市長（菅原 茂君） 今のお話の中で、６月14日にいただきました要望書の中の３点のことでございますけれども、一つはもともとあった土地の買い上げということでありますが、７月29日付の政府の復興基本方針、防災集団移転に関しまして二、三行の記載があります。そこにおいて、国による買い取りも含めたという一言が入っております。ただ、実際の要綱というものがまだできていないようでありますので、議員もしくは小泉地区の皆さんが要望している意味合いでの内容になっているかということは不安がありますけれども、そういうようなことを私たちも要望してきたわけでありますが、そこまでは一つ進んでおります。
もう一つは専任職員、市でということでありますが、これは先ほど前議員さんの質問にも答えましたけれども、都市計画だとか住宅だとかいうようなことに関しましてはこれからの大きな仕事になってまいります。機構を少し変えるということを含めまして、そのことに意を払った10月１日の人事異動をしたいなと思いますが、小泉地区にこの人、大沢地区にこの人という形にするかどうかというのはこれからの課題だと思います。まだ全体の計画ということがありますし、それと最初の私の答弁でもこういう言い方をしました。沿岸部集落や市街地の集団での移転、必ずしも各浜浜だけの、地区地区だけのでなくてもう少し広範にわたった形の移転というものに対しても対処できるような防災集団移転の仕組みを要望しておりますので、そういう観点も含めた、私たちは計画をつくっていかなくてはならないというふうに思っております。専任の職員をどの地区にというふうにはなるかどうかというのは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
100: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
101: ◎２番（及川善賢君） 集団移転協議会、おかげさまで小泉幼稚園と小泉小学校の間の小泉公民館建設予定地に事務所を構えてそこを拠点にして勉強会等開いております。忙し過ぎる市役所職員に余り頼り過ぎないで自分たちでできるものは自分たちでしようということで活動しているのですけれども、今発泡スチロール等で立体の図をかいて畳２畳ほどのものを作成しております。これは小泉地区住民全員に見せてこういうまちづくり、ああいうまちづくりをと勉強しているわけですけれども、市職員に迷惑をかけないと言いながらもいろんな部分で相談したい部分がたくさんあります。本所に電話をかけてそういう勉強会に出席していただければいいのか、それとも総合支所、次長なり区長なりをお呼びして勉強会に出席してもらっていろいろアドバイスをもらった方がいいのかいろいろ悩んでいます。とにかくですね、家を建てるということは非常に末代まで残ることだし、小泉地区全体、集団移転は歴史に残るような大きな事業であります。その辺の職員の配置、要請があれば出席して早急に相談等に乗ってもらえる体制があるのかどうかお聞きします。
102: ◎議長（臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
103: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 各地区におきまして住民の方々が勉強会、あるいは疑問点について教えてほしいという御要請があれば、市の方としては積極的にそれに参加していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
104: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
105: ◎２番（及川善賢君） 先ほどのごみ焼却施設じゃないですけれども、三陸道が通るルートになっています、小泉地区。グリーンロードと言えば大体地元の人たちはわかりますけれども、これからグリーンロード周辺に次々家が建っていくのではないか。それから集団移転の場所もその近辺が非常にいいのではないかという議論もしています。ただ、家を建てるにしても水道の問題とか、最終的にはグリーンロードにそれなりの本管というか、それなりの太さの水道管を早急に埋めて対応していかなくちゃいけないと思いますけれども、水道管も含めて協力しながら進めていきたいと思います。確かに、市役所職員の皆さんは忙しいかもしれませんけれども、市長からそういうコメントがありましたので、案内したときはぜひ出席していただきたいと思います。
それから、安住代議士、財務大臣だと思いますけれども、先週だと思います。その財源についても市長からいろいろ5.何％か5.75％負担とかいろいろ説明受けましたけれども、大臣言うには極力ゼロに近い方向で検討努力するということが言ったと思います。その後ですね、補正等もあると思うのですけれども、最先端の情報があればお聞かせ願いたいと思います。
106: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
107: ◎市長（菅原 茂君） 随分前の日経新聞１面に地元負担がなくなったというようなことが報道がありました。担当が国交省の担当部署に聞きました。その段階ではそれは誤報というふうに伝えておりますということでした。負担はゼロにはならないということでありましたけれども、5.75％でもなさそうだという感触を受けました。
一方で、私たちが最大のポイントと思っております基準単価ですかね、１戸当たりにすると1,655万円がいわゆる４分の４だったり100％だったりの元数というのですか、基準の価格ということでございますが、それに関してはどうも青天井ということであるかどうかわかりませんが、相当な緩和が行われるというような感触は得ております。そのことと、安住大臣がお話しされたと今議員が報告してくれた内容は大体ニュアンスとしては合っているのかなというふうに考えております。いずれにしてもこれは、特に気仙沼市だけに限った話ではないので、気仙沼市も相当の戸数の防災集団移転事業をしなくてはなりませんけれども、もっと多いところもあるかもわかりません。そういう意味で私は市町村が限られないような形に３次補正で出てくるということはないというふうに思っております。３次補正でこのことが出てきた段階では、もうどんどん事業を進められる必要があるというふうに思っております。そうでなければ、とてもではありませんが、２年でどうのということができないというふうに思いますから、それなりの検討がされていると聞いておりますし、結果も出てくるのではないかなと思います。
108: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
109: ◎２番（及川善賢君） 仮設は２年間ということが基本なので、事例としては３年、５年という事例はありますけれども、２年間という基本を守りながらやるとするならば集団移転もそれなりのペースで進めていかなくてはならないと思います。協議会とか、そういう会がある、５カ所ぐらい現在あると思いますけれども、ないところも含めて市長として、トップとして非常にこれは市民に不安感、一番知りたいところだと思います。個別にするか、１カ所でこういう集団移転とか公益住宅とかいろいろな問題がありますけれども、そういう説明会をする考えがあるのかどうかお伺いいたします。
110: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
111: ◎市長（菅原 茂君） 復興計画の案を示させていただいているわけでありますが、例えば面的整備をするところ、これはもう地区ごとに区画整理になりますから、当然10月以降密な説明をしていかなくちゃなりませんし、作業が伴ってまいります。そのほか、今回の復興計画案ではこういう地域に関しても防災に関して住宅はこういう考え方がありますよということだけが示されているわけですが、実際に面的整備が行われない、また週前にほかの議員さんからも質問があったように、建築制限を外した地域についてはなおさらのこと市民の方たちは不安に思っているのかなというふうにも思います。今後行っていく防災集団移転というものは実際こういうものであって、こういうことであれば参加していけるのだということが、表現、私たちが説明できる段階でですね、一斉にというか相当なスピードで説明をしていかなくてはならないなというふうに思います。現時点でその説明をしようとすると、非常にその中身があやふやになってしまっているのかなと思います。なるたけ早い機会に説明ができるように、政府の方にもポイントを出すように要望してまいりたいというふうに思います。
112: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
113: ◎２番（及川善賢君） この集団移転もそうですけれども、次々気仙沼市の歴史に残るような大事業が次々と来ます。市長におかれましては、その対応よろしくお願いしたいと思います。
次に仮設住宅についてであります。仮設住宅の未決定世帯について。
現在も未決定の世帯がかなりある状況であります。市としてこれからどのように進めていくのか伺います。
市内、県外の入居状況をどのように見ているのか。
仮設住宅の入居が進む中、これまでどおり避難所で待っていれば希望地区に入居できるのか。
空き仮設住宅の利用方法はどのように考えているのか。
さきの質問者に対して答弁もありますけれども、改めて質問いたします。
114: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
115: ◎市長（菅原 茂君） 応急仮設住宅への入居未定の世帯についてお答えいたします。
応急仮設住宅入居申し込み件数3,210件のうち入居未定の世帯は９月16日現在、つまり９月14日の選考の結果をお知らせした結果として171件でありました。
また、グループホームを除く応急仮設住宅建設戸数は3,406戸であり、残室は229戸となっております。
市内の応急仮設住宅の入居状況については、五右衛門ケ原周辺、月立、浦島、本吉地区に合わせて53戸の残室があるものの、入居率は合計では98.3％となっております。
県外の状況は、旧折壁小学校住宅が92戸すべての入居が決定し、旧千厩中学校住宅については228戸中52戸が入居済み、または入居決定済みで、残室は176戸であります。
応急仮設住宅の入居未定者の多くは気仙沼、鹿折地区を希望し入居を待っていることから、市といたしましては、市内に居住を希望されている方々に対応するため、以前提供の申し出があった用地に関して再度検討しましたが、建設用地とすることは難しく、一方必要戸数確保後の８月以降で新たに提供の申し出のあった箇所が25カ所ほどあります。しかしながら、建設地として可能性がある場所はその25カ所からまた限定される状況であります。
さらにその中で、入居希望者の希望地区における建設可能戸数も今のところわずかなものになる見通しですが、これに関しては県と協議しながら建設に向けて作業を進めております。
しかしながら、いずれにしても住宅完成まで時間がかかることから、残室のある応急仮設住宅の入居を検討していただき、長期に渡る避難所生活をできるだけ早く解消できるようお願いしたいと考えております。
応急仮設住宅にあきが出た場合の利用方法については、国の通知により新たな住居の需要が発生しないことを前提として、談話室としての利用や社会福祉協議会等のボランティアセンターの活動拠点としての利用などが認められることになりましたが、本市においては応急仮設住宅に入居未定の方がまだおりますことから、その取り扱いについては今後の検討課題とさせていただきます。
116: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
117: ◎２番（及川善賢君） 質問が３件にわたってありますので、時間がないので省いてありますけれども、細かくなって恐縮です。
避難所は１次避難所と２次避難所、２次避難所というのは東京とか鬼首等もあったと思うのですけれども、今現在はそうすると２次避難所については全員が入れたような状況になっているのでしょうか。１次避難所も18施設、前はあったけれども、今８施設ぐらいになるというさっきの答弁でしたが、その辺確認したいと思います。
118: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
119: ◎市長（菅原 茂君） ２次避難所は現在６避難所ありまして、気仙沼地区に１カ所、唐桑地区に１カ所、大崎市に３カ所、目黒区の公的住宅があります。目黒区の場合中は分かれていると思いますが、大きくいえば全体では六つということにあります。現在60人がおります。この中で、仮設住宅を待っているという世帯は６世帯16人であります。ですから、１次避難所で40世帯55人が待っておりますので、合わせては46世帯の71人の方が１次２次避難所におられて仮設住宅の入居待ちという、選定待ちという状況にあります。
120: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
121: ◎２番（及川善賢君） この入居に当たって、第１次のときは５月中旬ごろだったと思います。気仙沼の市民グラウンドから始まって。あれから４カ月たっているので、避難している人たちはかなり大変な思いだと思います。あのときも健全者が２割とか介護者とか子供たちがいるのは何割何割という、そういうマニュアルでくじを引いたと思いますけれども、今現在、旧千厩中学校、228戸のうち52戸が入っている。これの見通しの甘さ、調査の仕方の甘さも含めてマニュアルどおりも今現在やっているのか。もう、オーケーだとか次々入れている状況なのか、その辺お伺いします。
122: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
123: ◎市長（菅原 茂君） 千厩につくりました仮設住宅につきましては、現在申し込みをしてある方に限りまして千厩を希望すると言っていただいた段階で即入居をしていただくようにしております。
124: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
125: ◎２番（及川善賢君） 全体的にですね、小学校とか中学校、高校、受験者が今現在避難所でいるような状況なのでしょうか。それは全部クリアしているのかどうか。それだって個別にいろいろ聞いたというのですから、クリアで、出ているかどうかわかりませんけれども、受験生については大変なことであります。それから、旧千厩中学校の住宅がこのくらいあいているのですけれども、１人から２人までは１ＬＤＫか、４人までは２ＬＤＫ、６人までは３ＬＤＫということなのですけれども、こういう状況だったら、その条件に合わなくても広い部屋を提供するぐらいのことをやっていけばいいと思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
126: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
127: ◎市長（菅原 茂君） 千厩地区の住宅は実は全部２ＤＫ、１種類しかありませんので、１人世帯であっても２ＤＫ１戸を配分させていただくということでアナウンスをしているところであります。
受験生、高校の受験と大学受験もあるのかわかりません、あると思いますけれども、特に小中学生がいる家庭に関してはスクールバスが通っている、現在残っているケースはスクールバスが通っている五右衛門ケ原周辺にどうですかという話はかけてはおりますが、必ずしもそう子供のことを、そのことのポイントだけで判断をしていただけていない御家庭もあるというふうに報告を受けております。さらに詳しい状況につきましては担当から報告させます。
128: ◎議長（臼井真人君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
129: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） お答えいたします。
１人から２人世帯については１ＤＫ、それから２人から４人世帯については２ＤＫというような形でありますけれども、これはあくまでも住宅団地内に１ＤＫ、２ＤＫ、３ＤＫがそろった場合のお話になってきています。２ＤＫの場合は当然１人でも２ＤＫに入れるような状態になりますので、そこは御理解いただきたいと思うのですが、ただ千厩につきましては、千厩室根につきましてはそういった条件をつけまして、議員御案内のように１人世帯であっても２ＤＫになるということでございまして、条件が合えば例えば２部屋を２戸割り当てをして多人数世帯の方についても千厩室根には行っていただきたいというようなことで、うちの方の窓口に申し込みに来た場合につきましては、そのような形で御説明しながら御理解いただきながら千厩室根に行っていただいているということでございます。
以上であります。
130: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
131: ◎２番（及川善賢君） この仮設住宅ですけれども、被災に遭われた方のために市営住宅の方も網をかぶせてしまう。例えば本吉町の馬籠住宅の部屋があいているのですけれども、仮設の方ばかり目が行っちゃってですね、そっちの方の順番待ちをしていたわけです。私も現場に入って馬籠住宅があいているということはわかりませんでした。99.9％はそういう被災された人たちがアパートとか仮設が必要なのですけれども、普通の一般市民は何世帯かは普通のアパート３月31日で契約が切れるとかいろいろ条件があります。全部、市営住宅に網をかぶせてしまって最終的には仮設に入って網をかけた馬籠住宅の部屋は今現在もあいているのですよ。その辺お伺いします。だれも利用されないで修理して、それいかがでしょうか。
132: ◎議長（臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
133: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 今回の震災によりまして被災者の住宅対策ということで、応急仮設住宅を建設してきたところでございます。そうした中におきまして既存の公営住宅等についてもあいている部分については応急仮設住宅扱いにするということで、国県の方から方針が出されましたので、それを受けまして既存の市営住宅あるいは面瀬住宅についての空き室部分につきましては補修を行いまして、応急仮設住宅扱いとして現在も入居者を募集といいますか、入居割り当てを待っている状態でございます。
今後、公営住宅のあいている分につきましては現在の仮設入居者が、仮設希望者がすべて解消された段階で応急仮設としての扱いが必要なくなるという判断をいたしまして、通常の公営住宅としての利用に供していきたいというふうに考えております。
134: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
135: ◎２番（及川善賢君） それでは、本吉町の馬籠住宅はまだあいているけれども網をかけたまま一般の人が入れないような状況になっているのですよね。本吉町地区はこう見ますと仮設住宅に入って部屋が余っている状況であります。あのときは一部屋でも欲しいという大変な時期なのに、私含め一般の市民は馬籠住宅があいているということがわからなかったです。市民に対しての説明責任がなされていなかったのでないでしょうか。時間もないですけれども、その答弁と一緒に、そういうことがほかの住宅でも考えられるのかな。本当に、そういう馬籠住宅があいているのに仮設は入れない入れない、くじに漏れた漏れたと非常に大変な思いしたのです。その辺どうなのかもう１回伺います。
136: ◎議長（臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
137: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 馬籠住宅の仮設扱いにつきましても他の市営住宅の仮設扱いと同様、入居可能住宅ということで、通常の入居申し込み及び選考してきたところでございます。
138: ◎議長（臼井真人君） 及川善賢君。
139: ◎２番（及川善賢君） その周知が末端まで届いていないということなのです。気仙沼市内の人が入るかもしれませんけれども、本吉町は非常に大変な思いして仮設に入りました。入ったあげくに馬籠住宅があいていると、そういうことはあっていいのかなと。できるだけ現場歩いてやっているのですけれども、早急に一般市民が入れるようにそういう網を外していただきたい、その辺まで市長御存じだったのかどうか。細か過ぎて申しわけないけれども、時間がありませんので。
140: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
141: ◎市長（菅原 茂君） 仮設住宅の選考に当たっては当初から公営住宅の欄というのがあります。その公営住宅の欄に関して細かくどこが何戸でまで表示できていたかをお知らせで、それは確認する必要があります。そこへ書いてあればほかの仮設住宅の建設の一覧として出たと思います。そこは確認をさせていただきたいと思います。
一方、現在、本吉地区で大体ほとんど入り切って、なので普通の公営住宅に直しておいた方がいいのではないかということで、受け付けの仕方は、その件に関しては早急に検討させていただきたいと思います。
142: ◎議長（
臼井真人君） これにて、２番及川善賢君の質問を終わります。
暫時休憩します。再開を午後１時といたします。
午前１１時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
143: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「復興計画と財源について」ほか１カ件、13番佐藤一郎君の質問を行います。13番佐藤一郎君。
144: ◎13番（佐藤一郎君） 今般の日本国有史以来の大震災によりまして犠牲となられました皆様方並びに被災した皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。そしてまた、市民一丸となって復興に取り組むその姿に心より敬意を表す次第でございます。
通告によりまして一般質問をいたしたいと存じます。
まず、１点目でございます。復興計画と財源についてお伺いいたします。
浸水地域の地積調査の実施について、最初にお尋ねいたします。
気仙沼市震災復興計画の素案が示されたが、市土基盤の整備を進める前提として浸水区域の地積調査を実施し、所有権の確定を速やかに行うべきと考えるが、その実行について伺いたいと存じます。
２点目でございます。後世の歴史が評価する気仙沼市の再生について。
日本有史以来の国難とされる東日本大震災は、本市においても死者行方不明者合わせて1,400余名のとうとい命と甚大な被害をもたらし困難なる市政運営に直面しております。後世に憂いなき復興計画の樹立は、人の命を守ることを基本理念に掲げ今後想定される同レベルの地震、津波に対応できなければ同じ事態を招くことになります。
市民委員会が提言した市土基盤の整備に関し浸水地区、かさ上げ高1.5メートル、職住混在の計画は市民の生命、財産を守ることができるのかその考えを伺いたいと存じます。
そして、３点目であります。財源の確保について。
復興計画の樹立は気仙沼市再生のスタートとなるが、各事業を着実に実行し速やかなる復興を実現するためには多大な財源を要することとなる。政府が被災自治体に導入する復興交付金並びに第３次補正予算等によって手当てされることとなりますが、復興計画の実行は財政の裏づけなくしてはしょせん絵にかいたもちとなります。市税収入の大幅な減収を見据え、本市が独自に取り組む復興財源の確保も喫緊の課題であり、復興計画各事業の財政計画も樹立と考えますが、その市長の考えを伺いたいと存じます。
145: ◎議長（
臼井真人君） 13番佐藤一郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
146: ◎市長（菅原 茂君） 佐藤一郎議員の質問にお答えいたします。
初めに、浸水地域の地積調査の実施についてでありますが、浸水地域のうち地籍調査を実施していない箇所は気仙沼地区と大島地区であります。
このうち、気仙沼地区において、過去に区画整理事業を実施している内の脇、幸町、川口町、南郷などは地籍調査の対象外地区となっています。
本市としては震災復興計画における市土基盤の整備を進めるに当たり、境界の確認は必要であると認識しており、今後具体的な整備計画を策定する中で効果的な手法を検討してまいります。
後世に評価される気仙沼市の再生についてお答えいたします。
東日本大震災による津波は本市において多くのとうとい命が奪われております。
この教訓を踏まえ、史上最大の犠牲者を出した悲劇を二度と繰り返さないため、復興計画の策定に当たっては津波死ゼロのまちづくりを目標に据えるとともに、防災・減災の基本的な考え方として、防災施設の整備、津波防災の観点からのまちづくりの推進、防災体制の充実の３分野の取り組みを組み合わせた総合的な津波防災対策を進め、本市の防災、減災機能の向上を図ることとしております。
その上で、就寝時の津波にも命を守れるまち、就業中、津波から確実に逃げることができるまちを基本に土地利用を図ることとしております。
このことから、本市の復興計画では、人命重視の観点から居住エリアは安全な高所・高台などへの移転とともに今回のような最大クラスの津波が来襲した場合でも避難できる高台等が近隣にあり、津波に耐えられる建物の構造や形態を条件とするエリアなどを設定した土地利用を図りたいと考えております。
また、産業エリアにつきましては、高潮時でも冠水しないようかさ上げ高を設定し、水産加工業を中心とする各種製造業や卸売業等の集積に向け、産業・業務系の土地利用を誘導し、早期の産業再生と復興を図りたいと考えており、職住分離を基本としますが、避難ビルと併用した堅牢な集合住宅や商業ビルなどの高層階への居住については条件つきで許容したいと考えております。
財源の確保と財政計画についてお答えいたします。
市税等の収入については、東日本大震災によって甚大な被害を受けたことから、大幅な減収が確実となると見込んでおります。
なお、本年度分の市税の減収分については、おおむね歳入欠陥等特例債で補てんされることになります。
また、気仙沼市震災復興計画に係る財政計画についてですが、震災復興には本市の財政規模を大きく上回る多額の経費を要すると見込まれることから、国に対し震災復興に向けて全面的な財政支援を強く要望しているところであります。
しかしながら、例えば地盤沈下地域の土地かさ上げや防災集団移転など、本市の震災復興に必要不可欠である重要事業について、いまだに具体的な財源措置の考え方などが国から示されていない状況にあります。
したがって、現時点において財政計画を作成することは極めて難しいものと考えております。
一方で、市としては、復興を着実かつ計画的に進めるためには、一定の財政運営の見通しが必要であると認識しており、復興計画策定後に検討予定の都市計画事業などの具体的内容の確定、国からの財源措置の提示など一定のめどがついた段階で作成したいと考えております。
147: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
148: ◎13番（佐藤一郎君） １点目について再質問いたします。
私は震災前議会招集の折、45号線を通りまして旧松岩バイパスからマルホンの右折して、そして内ノ脇から中央公民館、そして南駅前を通って議会に通っていたわけであります。実は先週の金曜日にそのどういうふうな状況であるかということで、そのルートを帰ろうとしましたけれども、台風の被害等によってその道路が冠水しておりました。本郷に抜けて山の道を帰ってきたわけであります。こういう状況を見ますと、かさ上げの高さが、議論がありますけれども、市民委員会が提唱したかさ上げ高は1.5メートル、こういうふうな提言がございました。その1.5メートルのかさ上げ高で現在の浸水区域をどのように原状に復元する程度になるのかどうか、その辺について１点伺いたいと思っています。
149: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
150: ◎市長（菅原 茂君） 当市は海岸、内陸部にかかわらず70センチ内外の地盤沈下を起こしております。その上で、被災した地域で現在水が抜けないような地域に関してはかさ上げが必要だと考えております。
かさ上げ高の決定に関しましては、市民委員会の提言のように1.5メートル上げるとか１メートル上げるとかというような表示の仕方になるというふうには思っておりません。まずは岸壁の高さから決まりますから、その岸壁の高さに対してかさ上げ高をどうするかと。それで自然な勾配を持って自然に水が流れるようにしなくてはなりません。したがいまして、基準となるところがＤＬ何メートルだとかＴＰ何メートルだとかいうそういう数字になります。そのことを設定する前提となります海岸、岸壁、護岸に関しましては県の方で現在設定をしている途中にあります。県の方の災害復旧にかかわる財務省の災害査定が行われると順次決まってまいるというところで、今その途中にある状況にあります。その上で先ほど言いました自然流下が行われるような勾配をつけながら基本となるところを押さえていきたいと、そういうふうに思っています。
それから先般、特別委員会の方でもお出ししましたゾーニング等における住宅地に関しましてはその一定のかさ上げをした上で、さらにかさ上げが必要であるというような内容となっております。そういう意味で一律に何ぼということではない、かさ上げ高何ぼということではなくて海面からの高さということで、できるだけ30日の復興計画の次の会議まで出していきたいというふうに考えているところであります。
151: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
152: ◎13番（佐藤一郎君） 現状の状況を考えますと、こういったかさ上げを工事を実施する場合でも地籍調査がまず前提になるわけでありますけれども、この地籍調査を実施するのに現状では非常に困難なような気がいたします。そういったことでありますので、これを実施、実行する場合に大体どのくらい時間を要するのか、その辺の見通しなんかはあるのでしょうか。
153: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
154: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答え申し上げます。
先ほど市長が答弁したとおり、浸水区域の例えば市場の周辺ではほとんどが過去に土地区画整理事業を実施いたしておりまして、所有者境界はきちんと図面で保管しております。ただ、今後境界が必要な箇所につきましては内湾の南町、魚町周辺がまだ地籍調査が終わっていませんし、過去に区画整理も行っておりませんので、その部分については何らかの面的整備を行う場合は前段として境界確認が必要になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
155: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
156: ◎13番（佐藤一郎君） ２点目の質問に移りたいと思います。
2011年３月11日、これは自然災害として恐らく日本国有史以来の大震災であったと思います。多くのとうとい命と生命財産を失う、当地方にとっては全く未曽有の困難に直面したわけでありますけれども、復興に向けた市民皆さんの一丸となった力強い歩みが気仙沼市の将来の希望を開く大きな原動力として今日まで機能しつつあります。将来に向けた復興計画を立案中でありますけれども、その根幹に据えていくことは、先ほど申し上げましたが、やはり近い将来同じレベルの地震津波を想定した計画内容であること、そしてその想定した津波に市民の命と財産を守る内容を具備した計画でなければならないと思います。そして新たないわゆる私どもは歴史の創造のはざまにあるわけでありますけれども、後世の人々に評価される復興計画の樹立と気仙沼市の再生を実現しなければならないと考えるわけですが、この件について市長の見解をお伺いしたいと思います。
157: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
158: ◎市長（菅原 茂君） 今議員おっしゃったように今回の震災は有史以来、特に気仙沼市にとっては最大規模であったと認識しております。その反省を踏まえて、今回復興計画においては二度とこのことを起こさない、この悲劇を起こさないということを理念の一つに据えて、その目標としては津波死ゼロのまちづくりを、きのう広域消防の慰霊祭もありました。そのことを式辞の中で、犠牲になられました10名の職員に対してお誓いを申し上げたところであります。
具体的に、議員がおっしゃるように今回のような津波が来てももう被害が出ないように、つまり津波死ゼロのまちづくりはどうして行うのかということであります。すべての町の機能を今回の津波で浸水していないところに全部移すことができるのかというと、私は必ずしもそれはできないというふうに思っております。魚市場は海岸になければいけませんし、造船所は海に面していなければ仕事ができない状況であります。それと広大な気仙沼には海岸の近くの低地というのもあります。平地というものもあります。そういうところを有効に活用してこそ産業の再生もあるのかなと思います。そのことと安全のこと、両方とも解決をしていかなくてはならない。
それともう一つははさまざまな防御の方法があると思います。とてつもなく高く頑丈な堤防をつくるというのも一つかもわかりません。そういうことになりますと費用という問題もあります。無尽蔵にお金が使えるわけでもありません。そういうことを全体的として整合性を保てることは何なのだということは当市も考えてきましたし、主には政府の中央防災会議等で検討がなされてきたわけであります。
そこで政府の中央防災会議が出した防災の考え方があります。それは一つ、今回のような津波というものを一つ考えましょうと。もう一つは過去の歴史をひもとくと数十年から百数十年に１回というレベルのものがありますねということであります。その数十年から百数十年に一度の津波、中央防災会議ではＬ１と称しております。今回のような津波の規模のことをＬ２と称しております。Ｌ１に関しては、防波堤等で防いで命も財産も守るという考えであります。一方、今回のような津波、Ｌ２の場合にすべての財産建物も何もかも守れるかというとそれは現実的には難しいだろうと。それと、もう一つは今回のような津波というのは1,000年に一度と言われていますけれども、次の1,000年目に来るものが今回と同じ規模のものかどうかわかりません。今回より強いかもしれませんし、少し低いかもわからない。そういうようなものがＬ２でございますので、このＬ２に関しましては事業、土木事業等だけでは防ぎ切れないということを考えざるを得ないということであります。
したがいまして、このＬ２が来たときには少なくても先ほど目標に掲げたいと言いました津波死ゼロだけは守りたいということであります。したがいまして、Ｌ２が来た段階では就寝時にも命が守られるというふうな表現を先ほどさせていただきましたが、その観点に従った住宅のある場所、高さとか海からの距離ですね、そのことも一つは例えば建物が建っているとしてもその建物が倒壊をしない、またその建物の中で安全な場所というものが確保できるというような観点に基づいて今考えているわけであります。
ところが大変難しいなと思っているのは、先ほど財産も命も両方とも守ると言っておりましたＬ１の津波に関しては主に海岸堤防で守ろうということで、県の方から先般海岸堤防の高さというものが示されたわけであります。そのことに関しましては市民委員会でも先般の特別委員会でも御指摘を受けておりますが、そのことによって失われるものがあるのではないかということであります。それは景観でありますとか利便性であるとか、そういうことでいいのかという問いかけがありました。その件に関しましては、今後他市町村がどう出るか、動くかわかりませんけれども、当市としては大変強い意見として出されておりますので県当局にそのことを投げかけて解決策を見出していきたいというふうに考えております。
159: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
160: ◎13番（佐藤一郎君） 今回の震災、地震津波を二十数年前から予測していた人もございますけれども、これは東北大学の地震学の権威であります星先生でありますが、何年も前にこういった研究結果を関係者に発表していたわけでありますけれども、東京電力はこれを採用せず今回の震災に至ったわけであります。復興計画は机上の計画でありますけれども、これはその先生のお話によりますと想定外という理論からはそれに対応する計画は生まれないと、このように話しております。この復興計画、素案が提案されましたが、この内容、これから皆さんの意見を聞いて検討を重ね、そして市民の生命財産を守る内容にしていくのだと、そういう市長の答弁だと思いますけれども、この机上の計画でありますけれども、その計画の内容が想定外を備えた計画内容であるかどうか、現段階における計画の内容の評価といいますか、そういったことについて市長から伺いたいと思います。
161: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
162: ◎市長（菅原 茂君） 想定外というのはあくまで想定外なので、そういう観点で言えば必ず想定外は出てしまうのですけれども、今回予想していなかった、星先生が予想されていたというお話であります。当市としては宮城県沖地震に対応するようにということで防災は考えていた。一方で堤防高は昭和35年のチリ地震津波に対応するように建設を図ってきたということであります。そういう意味でそれを超える津波が来て、それを先ほど言いましたようにＬ２と呼ぶ。Ｌ２と呼んだ今回の津波がもう一度来た場合においては一部の財産は被災をするけれども、生命だけは守られるということを念頭に防災の、また減災の体制をとっていくというのが今回の復興計画の考え方であります。
何度も言うようですが、今回のような津波が来たときでも全くの無傷、建物等も含めまして全くの無傷ということは実際上不可能と思っておりますので、最低でも命は守られる、ある程度のレベルであれば財産も守られるというふうに、まちづくりをしたいというふうに考えている次第であります。
163: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
164: ◎13番（佐藤一郎君） 先ほど市長の答弁の中に、浸水区域のかさ上げ高を今後検討していくという答弁でありましたが、例えば1.5メートルのかさ上げした場合に浸水前の原状復帰かなという気がするわけでありますが、例えば産業エリアその他の工場集積の場所を決定する場合は最低でも現実的には５メートル以上のかさ上げがなければ、なかなか次の津波に将来備えることできないという考えだと思うのですけれども、その辺についてはどのように考えますでしょうか。
165: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
166: ◎市長（菅原 茂君） 先ほども申しましたように数十年から百数十年に一度、当市で言えばですね、明治三陸大津波、明治29年のレベルで今回県から海岸堤防の高さが示されたわけであります。そのことを今いろいろ問題になっておりますが、例えばそのことを遵守した場合は今回の津波は防げないかもわからないけれども、それ以外の津波は歴史にかんがみて防げると、その工場等も守られるということであります。それ以上の堤防をつくること、かさ上げをすることは公的にやることは財源上無理だというふうに考えております。その上で考えたのがＬ１Ｌ２という理論だと思います。
ただ何度も言いますが、そのＬ１でさえも、その堤防高でさえもそれは受け入れられないという多くの声が出ております。一方で議員が今何度もお話をしていただいているように、人の命は絶対、財産もなるたけ守れと財産も絶対という意味かもわかりません。そういう方向になるたけ沿っていくということを調整していかなくてはならないというふうに考えております。そういう状況にあります。
167: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
168: ◎13番（佐藤一郎君） ３点目の財源についてお伺いします。
平成22年度の市税収入と決算についてでありますが、これは市税収入、65億5,530万4,116円でありますけれども、これはその全予算に占める割合が21.88％であります。これに対して、震災による大幅な市民税の減収が予想されるわけでありますけれども、市民税の収入の減額はどの程度と予測しておりますか。その点についてお伺いしたいと思います。
169: ◎議長（
臼井真人君） 税務課長畠山邦夫君。
170: ◎税務課長（畠山邦夫君） 市民税と申しますか、市税全体で申し上げたいと思いますが、今年度の予算規模が65億円ほどですが、流動的な面がございます。ただ、最大で約30億円ほどの、パーセンテージでいきますと46％ほどの減収が予想されるというのが現状でございます。
以上です。
171: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
172: ◎13番（佐藤一郎君） 65億円のうちの30億円前後が減収の見込みというようなことでございますけれども、大したもんだな。その決算の本年度の内容でありますが、歳入決算額が総額で290億円以上であります。このうちの財源として36億4,426万円が市債の発行によって収入が補われているわけであります。一方歳出の決算額が281億6,800万円ほどでありますけれども、このうち借金の返済として34億5,040万9,000円が公債費として決算されております。この歳入歳出の市債発行と公債費の割合ですが、本当は健全財政の堅持という観点からすれば公債費の額より市債の発行が下回ればこれは健全財政というわけでありますが、財政運営上の問題点としては歳出における公債費を歳入の市債の額が大きいことから、こういった財政運営をしておりますと、借金が膨らむというような、そういうふうなことになるわけです。
それからそういうふうな財政の決算の中において経常収支の比率は91.8％になりまして、これは前年対比ですと3.1％改善されたわけです。
それからこういうふうな中にあって、投資的経費として33億8,700万円ほど、全予算に占める12％以上を確保しております。こういう一般会計における余裕財源の確保が通常の市税収入65億円あれば確保できるわけでありますけれども、現実問題として30億円減少した場合に、その財源の手当てをどうして確保するのか、その辺の考えがあれば伺いたいと思いますが。
173: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
174: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、ことしの場合は自然とこういう結果を踏まえて自然と減少する部分もありますし、また減免ということを大幅に行っているわけであります。いずれにしましても、本年度の減収分につきましてはおおむね歳入欠陥債特例債というものを発行して交付税で措置をしていただくということになります。このことが平成24年度にはどうなるのかということが大変心配でありますが、平成24年度になって税収が回復、もとのように戻る、または減免をしなくて済むという状況にすぐなるというふうには考えられないと思います。そういう意味では、次年度以降も歳入欠陥債の発行というものを政府に認めていただき、それを交付税措置をしていただくというのを何年間かは続けていかなくてはならないのではないかなというふうに思っています。このことは毎年要望して、何年間大丈夫ですよというような答えは１回には政府から出てこないと思いますので、毎年のお話をしていくことになるのかなというふうに思います。そういう中で運営をしていくわけですから、なかなか投資的経費を新たに生んでいくという形は難しいのかなと思います。
一方でさっき発行する市債と支払いをしていく、市債への支払いということの比率のお話もありました。今回は相当とてつもない大きな、私たちは借り入れをしながらやっていくことになります。そのほとんどが国が後で交付税措置をするということになっています。私はここは交付税措置があるというものであれば大胆に使っていかないと復興はなし遂げられないと思います。ここで借り入れだからといってやらないということは選択肢にはないというふうに考えております。これは財政状況を各市町村の財政状況を見る指標からは外されるというふうに聞いておりますので、このことによって将来負担比率が極端に大きくなって、夕張市を越してしまうというような扱いはされないというふうに聞いております。ここは政府に頼るという、財政面で政府に頼る、政府に支援をしていただくというのはそういう形で起こるということであります。
日本国が非常に税収がよく、日本国そのものが現金があって国債に頼らない財政運営をしているのであれば、それは交付金としていただけばいいわけですが、そういう状況にないと、国も先延ばしが必要だという中で私たちも先延ばしをした形で将来にその分を補てんしていただくという形での財政運営しかとれないという実情にあります。
一方で、国の方では使い勝手のいい交付金、市町村に使い方をある程度任せてもらえる交付金の創設、それと今回は復興被災地域に基金を積んでくれるというような話もあります。こういうものを使いながら投資的経費といいますか、復興、本当の意味での復興が果たせるものに使っていくということが、議員の今お話ししている内容に当たるのではないかなというふうに考えております。
175: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
176: ◎13番（佐藤一郎君） 復興計画案がこの９月中の立案を目指しているわけでありますが、これまで推進してきた気仙沼市の市長期総合計画があるわけですけれども、この二つの計画がある中でやはり計画の整合性というものを考えなくてはならない。そういうことを考えますと、復興計画の中に従来の総合計画を包含するのか、あるいはその二つを統合して新たな気仙沼市復興計画を樹立するのか、その辺の兼ね合いについてひとつお伺いしたいと思いますけれども。
177: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
178: ◎市長（菅原 茂君） 当面、市が行っていく事業に関しましては、復興計画に盛り込んだ事業を優先して行っていくことになろうかと思います。その上で総合計画の中でずっと図られている、事業が進んでいるものに関してはそれはそれで進めていくということになります。
復興計画と総合計画でありますけれども、これは総合計画があってその状態が、状況が変わったので復興計画がそれに重なっていくということでありますので、総合計画がなくなったわけではありません。ただ、総合計画で示した目標数値等がそのまま目標となり得ない状態も続くし、目標としてとれるものもあると思います。そういう意味では細かな精査をしていく必要があると思いますが、当分の間どちらも存在すると、その中で矛盾した形になっている部分はないと思います。おととい、総合計画審議委員さんの方にも大変おくればせながら復興計画をお示しして、各部会から御意見をいただいたところであります。今後ともその振興、復興計画の進行管理において総合計画審議会の皆さんからも御意見を聞く機会を設けていくことになると思いますので、どちらもにらみながら進めてまいりたいというふうに思っております。
179: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
180: ◎13番（佐藤一郎君） 続いて、２点目の質問に移らせていただきます。
産業の再生と雇用の確保についてであります。
１として、工業団地の造成と市内企業の集積、企業誘致について。
津波浸水区域に立地する水産加工各企業が甚大な被害をこうむり、その年間損失額は4,000億円にも達すると言われております。魚市場を核とする水産加工団地は市土基盤整備とあわせ新たな展開が図られることになりますが、同レベルの津波が襲来の場合その被害を防ぐことは不可能と考えます。加工製品、冷凍施設の安全確保のため工業団地を造成し市内企業の集積を図るべきと考えますが、その点について伺いたいと思います。
そして、２点目は雇用の確保であります。
復興計画の最重要課題は、市内水産業の再生を図り雇用を創出することにありますが、同時並行的に多様な産業の企業誘致を推進することが将来的な気仙沼市発展の原動力となります。震災による急激な人口減少に歯どめをかけるため困難なることを承知でありますけれども、この課題に取り組むことが市長公約の実現に連動し、加藤副市長招請と一致するわけであります。工業団地の造成と企業誘致を実現し、雇用創出を図ることが新生気仙沼市の希望の道を開拓することと考えますが、具体的な計画の手順について伺います。
そして３点目でありますが、農業の再生に基盤整備を実施せよ。
農地再生については被災農家経営再開支援事業を実施し、農地の瓦れき撤去、水路の補修等を行い、生産力の回復と農地の原状回復、復元を図ることとなりましたが、被災した農地の生産活動はこの事業だけでは不可能であります。基盤整備事業の導入を進め、農業の再生を図るべきと考えますが、その計画があるのかどうかを伺いたいと思います。また、市内産直場を核とした農業の６次産業化について復興計画の中での具体的な政策としてどのような内容があれば伺いたいと存じます。
181: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
182: ◎市長（菅原 茂君） 産業再生と雇用の確保についてお答えいたします。
初めに、工業団地の造成と市内企業の集積についてでありますが、水産加工等多くの事業所が津波により被災し、事業再開に向けた用地の確保が大きな課題となっていると認識しております。
そのような中で、市としては、現在策定中の復興計画の中で、主な都市計画区域で産業系エリアとしてのゾーニングを行い、道路や上下水道等の一定の基盤整備を行うこととしているほか、新たな工場団地用地の確保も見据え、候補地の選定や造成の手法について検討を進めているところであり、このような取り組みにより本市の企業集積を進めてまいります。
次に、雇用の確保に向けた工業団地の造成と企業誘致に係る具体的な計画の手順についてお答えいたします。
まず、現在工業団地の造成について、市内５カ所を対象として適地の選定や造成方法などの検討を進めているところであり、その結果を踏まえできる限り早い時期に造成計画の立案に着手したいと考えております。
企業誘致の対象分野としては、本市に集積が進んでいる食関連産業、県内に集積が進みつつある自動車関連産業や高度電子機械産業、今後の発展が見込まれるクリーンエネルギー産業分野等に照準を当てながら広くさまざまな産業分野に対しアプローチしてまいりたいと考えております。
特に、自動車関連産業や、高度電子機械産業については、企業立地促進法に基づく県の計画が、今年度で５年間の期限を終え、新たにエリアの拡大を含め見直されることとなっておりますが、県が先般制定した震災復興計画では、そのエリアに本市が含まれることになる旨示されたところであります。
このことによって、企業立地促進法による支援が本市においても受けられることとなることから、これを積極的に活用し、トップセールスをさらに進めるとともに企業誘致イベントへの参加、市外・県外への企業訪問による誘致活動を積極的に展開してまいります。
農業再生のための基盤整備についてお答えします。
本市では、現在農地を含む市内全域の瓦れき撤去に努めているところであります。
また、農地に関しては被災農家経営再開支援事業により、みずからがごみや瓦れきの除去、除草などを行うことにしておりますが、議員御指摘のとおり被災農家経営再開支援事業だけでは被災した農地の生産活動は不可能であることから、国の農地等災害復旧事業や除塩事業などにより流入土砂の撤去、崩壊したけい畔や用排水路の整備、除塩などを実施し、生産基盤の復旧を図ってまいります。
また、６次産業化についてでありますが、本市としては所得向上を図るため農林水産物の加工・流通・販売にわたる農業経営の多角化を推進するとともに、直売・加工を行う組織の育成と直売及び加工施設等の整備に対する支援を震災復興計画案の中に盛り込んでおり、その具現化を図ってまいります。
183: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
184: ◎13番（佐藤一郎君） ただいま積極的に進めるというような答弁でありました。その中で、例えば浸水区域に工業団地を造成するという場合はある程度の高さのかさ上げが必要になります。そういった場合、その場所に集積した場合は再度同じレベルの津波が来襲した場合に被害をこうむることはないのか、その辺を十分想定してそういう事業を進めるのでしょうか。
185: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
186: ◎市長（菅原 茂君） 今回被災したところにある企業はさまざまな業種があるわけでありますが、主に大規模にやられたのは水産加工業かというふうに存じます。水産加工業の方たちヘは現在水産課の方で、１社１社今後の考え方について聞き取りをしているところでありますが、その中で、お聞きする意見にこういうことが結構あります。
一つは魚市場の近くに多少低くても、先ほどの話で言えばＬ１なら守られるけれどもＬ２なら守られない地域であってもその利便性からそういうところでやりたいという、例えば魚の箱詰めだとか生の魚を切るだとか、そういうものはそういう場所でやっていきたい。ところが一方で電子制御を伴うとかいろいろフライをするだとか、そういうような設備にお金がかかるような事業をする方たち、そういう工場においてはやはりＬ２が来ても大丈夫なような場所でやりたいという御意見があります。そういう意味で、今後の工場等の移転先につきましては議員がおっしゃるようにですね、今回の津波が来ても先ほどの言葉で言えば財産も守られるところに移転しなければ意味がないというふうに考えております。
187: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
188: ◎13番（佐藤一郎君） この問題につきましては、これまで鈴木市長に２回、現市長に１回一般質問しております。その中で、市長は公約実現ということで素早くこれに関する市長特命チームを庁内に設置いたしました。そしてまた、担当副市長は富県宮城の対策室長というようなことで、宮城県の企業誘致の第一線で活躍してきた人であります。そのことを考えますと、やはり三陸沿岸の拠点都市として将来的に発展するためには従来の水産業、そして農業の再生はもちろんでありますけれども、この課題に積極的に取り組まなければ気仙沼市の将来的発展はないと、そういうふうに思っておりますので、改めて工業団地の適地として提案する場所がございます。
これは既に市長副市長初め関係部課長が現地を視察していることと思いますけれども、場所の位置は馬籠住宅団地に隣接する一帯でございます。これは田束山系の山麓でありまして、面積は恐らく150町以上ございます。交通の利便性は私らの場所からは米谷インター、それから登米インターには20分ないし30分の場所でございます。そして、造成が容易な平たん地であると、それから水利に恵まれているということでございます。
それからもう一つは、馬籠のお寺の後ろに連なる市有地が半分以上の場所であります。これは20年前に宮城県が気仙沼本吉地方の工業団地としての適地として調査した中核工業団地の選定された場所であります。これはただし現状におきましては交通の利便性が非常に何ていいますか、道路が狭くて悪いという難点がありますが、面積が105町歩ございます。
こういった２カ所の適地があるわけでありますが、そのうちの一つ目の馬籠住宅団地に隣接する場所でありますが、これは今から11年前に馬籠地域の活性化委員会が設立されまして、馬籠地域の活性化プランの策定に取り組んできたわけであります。その中で、やはりこの場所が工業団地としての適地であるというような地域の総意もできております。そしてまた、旧本吉町議会に対して皆さんの人の集まる施設とまた企業誘致を進めてくださいという、そういう請願を地域の代表各種団体の連名で提出いたしました。そしてそれが採択された経緯がございます。この１番目の場所はそういうふうな経緯がありますけれども、また大船渡にある甘竹ブロイラーが進出計画があった場所であります。そういった経過ある中で、これまでの市長の答弁では工業団地の適地は本吉地域にあると、復興計画の中でも本吉地域ということが載っておりますけれども、具体的に私が今挙げた場所のどの場所を気仙沼市では工業団地造成の適地と見ているのか、その点についてまず伺いたいと思います。
189: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
190: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答え申し上げます。
ただいま議員さんお話しの箇所でございますけれども、現在検討中ということで調査中、コンサルタントに頼んで調査中でございます。大きく議員さんお話しのとおり、大きく面積はとれるのですけれども、今回は10ヘクタール程度の造成の場合はどのくらいになるのかというような観点で考えております。そして１区画1.2、1.3ヘクタールくらいの区画にしまして、七つないし八つぐらいが配置できる計画にしてもらっていますし、あとは段階的な整備、とりあえず二つ三つの区画だけでいいのだとかいう検討をしておりまして、まだ最終的な案が出てきておりませんので、今ここでどうのこうのという話はできないということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
191: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
192: ◎13番（佐藤一郎君） 現在検討中であるということでございますが、どうぞ早急に結論を出していただきまして、例えば実施に移す場合は用地関係者等の折衝などもあるわけでありますから、そこまで具体的に速やかに進むように御要望したいと思います。
それから、この件に関しまして市長公約の実現ということでお伺いします。２年前の本吉町の合併時におきましては人口が７万4,300人でありました。しかし、現在は7,000人余に、約２年間で4,000人の人口が減少しております。また、経済活動と社会活動の活力をあらわす民力指数でありますが、これは恐らく著しい減少をしているであろうし、例えば気仙沼市に続く民力を持つ自治体は名取市でありますが、名取市も同じ被災を受けたわけでありますけれども、いずれにしましても現状で推移した場合は水産業の復興、第１次産業の再生を果たしたとしても将来的にこの民力指数を防ぐと、減少を食いとめる手だてとしてやはり市長が考える工業団地の造成と企業誘致を進めなければ人口流出がどんどん進展すると、若い人たちや今の子供たちにやはり気仙沼市に将来住んでいかなければ、自治体の存続がならないのだというような、そういう結果になるわけでありますが、やはり私は市長の企業誘致をしなければだめだと、企業誘致に将来の気仙沼市を託すと、こういう考えと私の考えは一致するわけでありますが、ぜひ市長の公約を実現することが、やはり将来的な気仙沼市のまちづくりに対する希望の扉を開く政策であると思います。そういった意味で市長の公約実現が、将来三陸沿岸の拠点都市としての存亡が市長公約にかかっていると、私はそのように思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
193: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
194: ◎市長（菅原 茂君） 今回、震災後に国も復興計画というか復興構想を出すと、県も復興計画を立てる、市も今やっているところであります。県がいち早くいろいろなペーパーを出してきました。その中の産業の部分において実は先ほど申し上げましたように自動車関連産業や高度電子産業のエリア、これはかねてから当市もその集積地として県として指定するようにということを働きかけておったのですが、それは実現をできませんでした。今回、最初は４月だったかと思いますが、素案の骨子が示された段階でまた入っていなかったのです。それは当市からは土地のかさ上げ等の必要性とあわせて重要項目として訴えてまいりました。それで８月の段階になってようやっと、先ほど言いましたように、そのエリアに当市も入れてもらうことができました。そのことによって企業立地促進法による支援が本市にもそういう産業において受けられるということになってまいりました。そういう準備が必要だということであります。
また、先週のこの議会での質疑の中で、気仙沼市から県の東京事務所に出向した人間もおりまして、先々週県に出向した人間と水産庁に出向した人間と、東京に出張したものですから商工課長と一緒に現状どういうような仕事しているのかいろいろ聞きました。それでいろいろ激励してきたわけでありますが、まだ実が結んでおりませんが一生懸命その活動をしているようであります。そういうふうに地盤は少しずつ整ってきております。
一方で、被災地に何がしかの協力をしたいと思っている企業も多いようでございますから、この機をとらえていくことが非常に大事だなというふうに思っております。当座、現在失業している方たちを何とか仕事についてもらうという意味では、当市の基金の事業だとかあとは水産の復興だとかということが即効性が高いわけでありますけれども、一方で長らく人口が減ってきていた状態を回復する、また今回のことによって人口のプロポーションですか、要は年代ごとの人口の構成、このことも一たん悪化すると思いますので、そのことも直していかないと、これは産業だけではなくて福祉の面でも運営が大変きつくなるということでありますので、議員がおっしゃった観点を私も同様に思っておりますから、今後一層進めてまいりたいというふうに思います。
195: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
196: ◎13番（佐藤一郎君） この件につきまして、副市長に一つお伺いしますが、副市長は富県宮城の対策室長という立場から本市の副市長に転出したわけでありますが、気仙沼市の今市長が掲げる公約、企業誘致のために、気仙沼市の企業誘致に対してどのようなそのこういう地理的条件の中に可能性があるのか、その辺について副市長からぜひお考えをお伺いしたいと思います。
197: ◎議長（
臼井真人君） 副市長加藤慶太君。
198: ◎副市長（加藤慶太君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
まず、本市の産業でございますが、食品関係大いに集積してございます。ひとつこれをさらに生かしていくということが必要があると思います。そして、二つ目には新しい産業誘致といったことでございまして、これが先ほど来市長が申し上げているように本県に集積が進みつつある自動車関連産業、そして高度電子産業、あるいは新たな発展が見込まれるクリーンエネルギー産業、そういったところに照準を当てるといったことで工場団地の造成もやっていく。東和インターから既に20分の距離にございます馬籠方面、本吉方面です。これらのところを今調査しているところでございます。そういったところも大いに発展が望まれるというふうに思います。
あわせて、やはりここは企業誘致を図ると同時に地元企業の取引拡大というのも非常に重要なのかなというふうに思っております。これも震災で少しストップしておりますが、地元企業みんなで勉強し合って技術を高めるといったことも必要になってくるなというふうに思っておりますし、それから新しい企業をお迎えした際に人材の育成、人材どの程度優秀な人材をその企業に働いていただけるかということも大きなポイントとなってございます。そういったことが今回の復興計画に盛り込んでございますので、復興計画を実現目指して、そしてまた総合計画に盛り込んだ事項についてもあわせて進めていくようにしてまいりたいというふうに思っております。大いに発展の可能性はあるというふうに見てございます。
199: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤一郎君。
200: ◎13番（佐藤一郎君） 最後になると思いますが、その雇用の確保の部分でありますが、気仙沼市内に本社を置く1,061社のうち71社、68％が被災しております。そして従業員数では9,854人、78％の人々が職を失ったわけです。この気仙沼市に本社を置く以外に、市外に支店なり事務所を置く経済的な損失を含めますと4,000億円くらいになるのではないかということでありますけれども、これから復興計画の中で市土基盤を進める中で工業団地、あるいは企業、工業団地を造成するというような方向が出てきたわけですけれども、そういう工業団地を利用活用する企業の意向調査というのは当局では把握しているわけですか。需要と供給のバランスによってその計画の内容も異なってくると思いますが、その辺の各企業の社内の意向調査というのはどういうふうに把握しているのか、その辺を最後にお伺いしたいと思います。
201: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
202: ◎市長（菅原 茂君） 今回、被災後でございますが、市が絡んだアンケート３回やっております。一つは避難の仕方、一つは住まいのあり方、もう一つは企業の今後の主に立地のアンケートであります。そのことは集計が出ております。
もう一つ、先ほども千葉慶人議員の質問の中お答えの中でお話ししましたが、まず各事業所の、実際何をやっていてどういう悩みを持っていて市に何を期待をしているのかということの聴取が極めておろそかになっていたのだと思います。そのことをまずはきちっとやっていかないとならないということで、復興計画の事業計画の中に、重点事業の中に事業所支援隊の編成と派遣だとか、企業に関するプロフェッショナルの育成、要はローテーションでどんどん企業回りをして、その中で企業がかえってこちらに寄り添っていただけるような人材も育成していくということを進めてまいりたいと思っております。そういうようなことをやりながらですね、実際企業が何を欲しているか、またどことどこを結びつければ新たな別なものが新しく生まれていくのか、そういうことも探っていきたいと思いますし、そのことは本来産業部の本来事業としてやっていくべきことというふうに考えております。
203: ◎13番（佐藤一郎君） 以上をもちまして一般質問を終わります。
204: ◎議長（
臼井真人君） これにて、13番佐藤一郎君の質問を終わります。
次に、「流失、大規模損壊家屋世帯への将来見通しを早期に示せ」ほか４カ件、３番佐藤茂光君の質問を行います。３番佐藤茂光君。
205: ◎３番（佐藤茂光君） 新風の会、佐藤茂光です。通告順に一般質問いたします。
必ず来るだろうと言われ続けていた大津波、よもやまさかの現実が３月11日巨大津波となってこの世を襲いました。明治の大津波で高台移転した自分の家も破壊されました。親戚では一昨日、茨城県の鹿島まで漂流し遺骨となって戻った若いお母さんの葬儀がありました。そして昨日は、水産会社の配達途中２トン保冷車ごと津波と遭遇し、いまだ行方不明のまま心の整理のため行われた39歳の若者の葬儀がありました。震災の傷いまだいえずの現実です。
震災後初めて一般質問席に立ちます。このたびの未曽有の巨大津波の犠牲となられた多くの方々に心からの弔意を表したいと存じます。
質問、１件目は、流失、大規模損壊家屋世帯への将来見通しを早急に示せ。
巨大地震、巨大津波の襲来から６カ月がたち、住む場所を奪われた多くの方々は身内に家族ごと身を寄せていたり、仮設住宅への入居など不便と不安の中での生活を余儀なくされております。先祖伝来の土地、あるいは苦労して土地を手に入れ家を建てた場所はどうなるのか、流失後の土地のこと、新たな土地を求め家を建てること、突然の出来事での資金繰りなど、他人にはわからない苦労でいることと思います。行政において、市の復興計画が最優先ではありますが、罹災家庭には、おうちを失った方々には家族のこれからが見えないでおります。自治体の長として早急に支援見通しを示し、少しでも心の安心にこたえるべきと思うが、市長の考えをまず伺います。
206: ◎議長（
臼井真人君） ３番佐藤茂光君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
207: ◎市長（菅原 茂君） 初めに、佐藤茂光議員の方から、今回の震災に当たっての犠牲者への弔意がありました。私も同じ気持ちであります。
せっかくの機会なので数字を、最新数字を。警察による死者の確認は1,023です。身元不明、行方不明が384あります。ここまでは毎日新聞等に載っている数字のフォローでありますが、死者として数えている1,023の中に、身元不明の遺体というのが130いまだあります。この数字は意外と減っておりません。120台になったときもあったのですが、また新たに遺体が見つかったりして130になっているという現状であります。それで一方、行方不明者の中で、もう先ほどの例もありましたが、心の整理をつけるということもあるのかわかりません。警察に警察証明を発行していただいて、行方不明の確認です。いただいている方が343名おります。そのうち、315名の方は気仙沼市にそれを添えて死亡届を出しておられます。その場合は当市としては受理をしているという状況にあります。今、最初そういう話がありましたので、最新の数字を申し上げました。
それでは、佐藤茂光議員の質問にお答えいたします。
流失、または大規模損壊家屋世帯等の将来の見通しについてお答えします。
住宅移転については個別や集団での移転が想定されますが、基本的に高台や内陸部への移転を促進し、市民の安全を確保することが最も重要であると考えます。
集団的な移転手法としては防災集団移転促進事業が有効であると考えており、これまで採択要件の緩和、補助上限額の撤廃、補助率のかさ上げ及び受益者負担の軽減などについて国に制度改正を強く要望しております。
各事業の推進には、地区の方々の合意形成が大切でありますので、今後地区の方々と話し合い、計画づくりを進めてまいります。
また、災害公営住宅の建設に関しては、国と共同で実施した今後の住まいのあり方に関するアンケート結果や住民の意向等を踏まえ、防災集団移転用地との関連などを総合的に検討し、県との役割分担と連携のもと早期建設に取り組んでまいりたいと考えております。
それで、これまでの本日の質疑の中でもお話をしましたが、なるたけ説明ができる前提の資料とか制度改正等が見えた段階で各地区において説明会をすることがですね、まず一つ、そこからまた少し時間がかかるわけですけれども、心の安定につながるのではないかなというふうに考えておりますので、そういう計画も立てていきたいというふうに考えております。
208: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
209: ◎３番（佐藤茂光君） 今回は30人の議員中、15人が一般質問に立っております。復興に関しての質問が多いわけであります。重複質問答弁、もちろんあるわけでありますが、私なりの角度から行いますので、答弁をいただきたいと思います。
まず、箇条書き的でありますが、大きな面は今市長答弁のように国の政策が見えない中でまだ具体がないというのは事実、現実でありますので、今の答弁のとおりだと思います。速やかに住民への説明、制度説明、あるいは市の方針、それから罹災家庭の声を聞く、市長の顔を見せる、これだけでも安心です。今仮設住宅に入って心のふさぎをしている人が多くなっております。寝ると起きると考えているのです。しかも、うちであれば朝仕事に畑を耕す、漁に行く、仮設にいればそれもできない。ふさがる一方です。どうぞ、国の指針が見えたら速やかな対応が望まれます。きのう来、集会所に出向いて説明してくれと質問がふえて、多くやっております。どうぞ何をおいても市の方針が見えたならイの一番にこれはやるべきと思います。
一つ担当課長部長でいいです。瓦れき撤去後の浸水された土地はどうなるのですか。一つ、高台土地の所有者から「五、六軒ならうちの土地にも建てられるよ、市でここ買わねべかね」という話、あるいはもちろん浸水しない場所に高台移転、要望の出ている地域は４カ所５カ所あります。私の地元でもすぐ近くには杉ノ下壊滅、三島地区、大谷東地区、南地区壊滅、この方々まだ自治組織なり自分たちの会合を持っておりません。それは意外と大谷の地形は津波が来た場所からすぐ高台が結構ありますし、荒れている農地もありますし、５軒10軒の建つスペースは結構あるわけでありまして、個別に今探しております。なので、そういうふうな移転のときの支援策もこれからだと思いますが、考え方を聞きたい。
それから、今入っている仮設住宅の入居期間でありますが、２カ年間、これはぎしっとコンクリートされてあるものかどうかお尋ねしたい。そして学校の校庭に200軒が建っております。これも学校外に集約していく方向にあるのかどうか尋ねたい。市が出している土地利用計画外、本吉唐桑がほとんどなのです。しかし、浜に近い部落は壊滅的に被害を受けているわけであります。この人たちは裏山に逃げるところあるから、もとの土地さ建てるかな、あるいは建ててだめなのかな、いろんな悩みを持っている。今箇条に話した部分、一つずつでも答えを最初にいただきたい。
210: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
211: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 佐藤議員さんにお答えいたします。
私の方からは仮設の期間について御答弁いたします。災害救助法の一般基準においては２年間ということで、決められておりますけれども、過去の阪神淡路大震災等では特別基準が適用されまして順次期間が延長されたということもございますので、同じような、それ以上の規模の今回の災害でございますので、それらを延長されることをですね、期待しながらあるいは県の方に要望しながらですね、進めてまいりたいと思います。
以上であります。
212: ◎議長（
臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
213: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 私の方からまず１点目、瓦れき撤去後の土地の扱いについてでございますが、これにつきまして基本的に道路河川護岸等の公共施設については、従前の形に基本的には復旧をするという状況でございます。そうした中において、土地の沈下している部分についてかさ上げというのは当然必要になってくると思いますが、これについては現時点で財源等について国の方から明確な内容が示されておりませんのでこの財源手当てについて現在も国の方に要望しているところでございます。
２点目の高台移転の関係で五、六軒程度であれば土地の対応ができるというようなお話があるというお話でございますが、これらにつきましては防災集団移転促進事業という制度の中でそういった地元の方から具体的な候補地等のお話がありますれば、それに従った形で市の方でもその土地が安全性等の確認あるいは事業費等の関係から検討したいというふうに考えておりますので、建設的には、五、六軒程度でもそういった形の事業は対応できるかなというふうに思っております。
これまでの住んでいた土地の取り扱いの件でございますが、これにつきましては今回の復興に当たりましては基本的には高台の安全な場所に住んでいただくということになりますので、そういった形で防災集団移転で移転した部分につきましては、従前の土地については住宅としては使えないという形で今後制度的に規制がかかっていくというような形になるかと思います。
私からは以上でございます。
214: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
215: ◎３番（佐藤茂光君） ９月22日の河北新聞。仙台市の奥山恵美子市長は政府に対し、先ほど市長は同じ要望やっているようですけれども、津波防災まちづくり法、法律、仮称の早期立法や国直轄による施設整備などを要望する記事がありました。また同じところに、仙台市の防災集団移転事業費は1,056億円と見込んだ。１戸当たりの補助限度額の先ほど出ていますが、撤廃、店舗、事務所等の移転費補助や利子補給、被災前の価格での宅地や農地の政府買い取り、など具体的に項目を上げ、これも国に一生懸命働きかけてまいります。非常に積極的な仙台市長の特集記事がありました。
私は首長さんのこれが姿だろうと思いますし、実際の数字を示しながら市民の方々にもう少し待ってくれと、気仙沼市からしっかりとした計画を出します、こういうこともちょっと足りないかな。まず市長、この辺の仙台市長の記事からの感想をどう、今の段階でのお考えを尋ねたいと思います。
216: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
217: ◎市長（菅原 茂君） 今仙台市長が要望したという内容に関しましては当市も多分いち早くというか、県内では相当早い順番で、物事の大事な順番でですね、整理して、来られました政府の高官等に要望しておりますし、また本件に関して最も内容に精通していると思われます平野復興大臣には、直接、特に土地の問題等に関しましては実際の内容に関して説明を申し上げているところであります。また先般、野田総理が来たときもパワーポイントを使いながら具体的に気仙沼市の場合はこうこうこういうことをするとここが困りますということも伝えております。
先ほど金額のことがありましたが、その前に宮城県知事が宮城県だけでも復興防災集団移転すると4,000何億円かかるとかそういうのがありました。そのときにおける気仙沼市の計算というのも実はあります。ただ、県がやっているもので、仙台市もその中の数字に含まれていると思うんですが、少し正確さに欠けるかなということで、私たちの方ではその数字を使っていない状況にあります。
いずれにしましても、要望活動に関しましては当市は、こういうことで競っても余りいいことかどうかわかりませんけれども、おくれをとっていないというか、十二分に要望させていただいているというふうに思います。先般、野田総理が来たときに、また枝野官房長官が来たときにわざわざ浸水しているところを通らせていただきました。そのことによって、残念ながら今回は市庁舎の方に寄っていただくことができなかったりしておりますが、そのことを犠牲にしてでもやはり水浸しのところの真ん中を走るということが必要だろうなと思って、そういうこともしておりますし、また総理大臣車には私たちは乗れないのですけれども、おつきの復興担当大臣、また復興を担当している総理補佐官、宮城現地対策本部長の車には同乗して隣席に座ってずっと説明を申し上げて訴えるところを訴えてきているという状況にあります。
一方で、平野大臣から御指摘があったのは市は市のやることをきちんと出してくださいということがありました。ですから、当市としては今回ゾーニングをしたり、かさ上げの高さを30日までには何とかわかりやすい形に示したいと思っているんですが、先ほど来答弁にもありますようにそこはまだ国が、民地に関しては埋めてくれると言っていないわけです。そういうことがあるにせよ埋めないままにはいかないわけです。だれかが買わないと進まない土地も必ず出るわけです。そのことはやがて政府から出されるという前提のもとに計画を出していくというような姿勢、このことがないと政府の方も何ぼかかるかも計算できないというような、ある意味すくんだ状態にありますので、当市としては当市のできることを政府のことを待つのではなく、進めていくということに考えております。
各地区で、各都市で、被災地で復興計画をつくっているわけでありますが、大体そこら辺でとまってぶつかってしまうという状況で、当市より早くいろんなものを出しているところがそのまま成案にこぎつけているかというと必ずしもそうではないというふうに思います。当市もここに来て堤防の高さ等でまだ論議が必要になってきていますけれども、おくれることなく進めてまいりたいというふうに思いますし、とにかく早く住民の方たちに、市民の皆さんにわかる、変わらない説明をできるところまで急がなくてはいけないというふうに思っております。
218: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
219: ◎３番（佐藤茂光君） また９月20日、今河北新報には特集が毎日載っております。18年前に起きた北海道南西沖地震の奥尻島復興の防災ルポ特集記事がありました。
防災には震災の悲劇と教訓の伝承が欠かせない。被害が大きかった青苗地区の青苗岬に奥尻島津波館と慰霊碑が建てられ、立体模型や写真、映像の展示で地震の発生、津波の発生から復興までの歴史を伝えている。北海道のあの離島に平成10年には１万3,700人もの来館者が訪れる。
また、記事の中に新村卓実奥尻町長の助言として、復興では多額の義援金が役立った。義援金を活用した町の被災者支援事業は73項目に及ぶ。町民の生活再建による人口流出の阻止に重点を置いて最善を尽くした結果、被災によって島を離れた人はほとんどいなかった。190億円の義援金から133億円の災害復興基金を創設し、手厚い被災者支援事業を展開した。住宅を新築のときは見舞金も含め１世帯に最大1,400万円を配分した。義援金のおかげで自己負担なしで家を建てた人もいて、間もなく本業である漁業を再開できたとの町民の声も掲載されております。だが、今は過疎化が進んでいる現実で大変厳しい状況下にある記事にもなっていました。
これは、ほんの一例ですが、いずれにしても市民が早く復興でき幸せな暮らしを取り戻し、将来の見通せる生活が行政の市民への支援体制の最重点であります。ほんの参考例でありますが。市長の率直の心のことをお聞きしたいと思います。
220: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
221: ◎市長（菅原 茂君） 今奥尻島の場合には全国から大変な義援金が寄せられて、それだけではなくて、先般、畠山県会議長さんが政務調査で行かれたようでブログに載っていましたけれども、物すごい防災堤防がだあっとなって2,000億円かかったというふうに書いてありました。そういうさまざまなお金が、実験的なことがなされたと思います。それであってもなかなかもともとの根幹となることが解決できていなかったということなんだと思うのです。
それで、今回震災復興計画に当たりまして理念と目標というものが書いてあるわけですが、理念の中に先ほど佐藤議員のお話のときなんかでは二度と繰り返さないこの悲劇という話をしましたが、４番目としまして産業基盤が壊滅的な打撃を受けたということがまずあって、理念として生産性の向上と構造改革の契機だというふうに入れております。
それは今まで気仙沼市の各産業が順調に発展していたのであれば、成長軌道に乗っていたのであれば人口もこういうことにならなかったのではないかなということがあります。今回ハードのつくり直しだけでは、多分今までの長期の傾向を払拭することができないのだろうなというふうに思います。ここは、産業界の方たちもおのおのの分野で生産性を向上させる構造を変えるべきところは変えていく。これは行政の方も同じことだと思いますし、一部社会システムもそういうことがあるのかなというふうに思っております。今回の震災を契機にこれまでなかなか努力をしていても結果が出なかったところを結果が出るような形にしていかなくてはなりません。これは一つ一つ分野によって処方せんは違いますし、これは大変ある意味都市部と地域という形で問題が凝縮をされていた、私たちはその地域の中におります。そういう意味で大きな挑戦ではありますけれども、今やろうとしてやるチャンスはないというふうに考えますので、先ほどのいろんな方たちからの義援を利用するということは大変ありがたいし、私たちも少しですがありますので、そういうふうなことをしていきたいと思いますし、政府にも頼りたいと思いますけれども、あわせておのおの所属で立場で新しい発展ができるように自分たちのやる仕事を、中を、改革をしていかなくてはいけない、そういうふうに感じている次第であります。
222: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
223: ◎３番（佐藤茂光君） 通告の２件目でありますが、損壊家屋解体撤去の見通しと基礎部分の撤去について。
発災後６カ月が過ぎ、瓦れきの片づけは進んではいますが、大谷の町など３月11日のままの大規模損壊の家屋が国道沿いにそのままあります。たくさんの人が来て写真撮っております。ここに来て、その作業のおくれが気になります。解体を希望している家庭の数から見る現在の進捗のパーセントはどうなっているのか。また、隣、南三陸町では希望者によって基礎部分まで撤去をしております。気仙沼市として基礎部分の撤去をどういうふうに結論づけたのかお伺いします。
224: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
225: ◎市長（菅原 茂君） 損壊家屋の解体撤去の進捗状況についてでありますが、８月31日現在で取り壊しを希望する家屋は1,557棟となっております。
対象地区と進捗状況でありますが、７月15日から幸町、仲町から着手し、気仙沼、鹿折、松岩、階上、大島の５地区には現在解体決定通知書を送付しており、この分を含めた棟数は410棟で、９月20日現在の解体の進捗率は26％であります。
今後、木造から非木造へ、床面積の大きなものへと順次発注し、年度内の撤去完了を目指してまいります。
次に、基礎部分の撤去についてお答えいたします。環境省の補助対象となるか否かの確認についてはほぼ対象となるとの感触を得ております。
つきましては、再度撤去の希望を確認していくこととなりますが、地区によってはかさ上げなどとの関連から復興計画との調整が必要となり、また地籍調査未了地区については土地境界への配慮が必要となります。
このことから、現在地区の状況を踏まえた撤去方針を策定すべく作業を行っており、まとまり次第周知してまいります。
226: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
227: ◎３番（佐藤茂光君） まず、進捗率でありますが、木造から非木造へ移っていきたい。木造がまだ終わっていないのですよ。木造がまだ終わっていない。もう少しピッチを上げなるべく早く片づけてあげたいと思いますが、いかがですか。
今答弁にありましたが、私も環境省に直接問い合わせました。一連の震災瓦れきとして基礎部分も補助対象です。はっきり答えております。ただ、今答弁の中にありました、あるいは前回の委員会でも担当課長から答弁がありましたように地籍調査が終了していなくて境界が不明なところ、あるいは、私は基礎部分は残っていてもいいという人などいろいろあると思います。私が質問しているのは、もうここには住めない、基礎までとって畑にでもしたいとか、あるいはいろんな思い出が詰まった基礎部分、これを取り除いてほしい。業者に言いましたら気仙沼市では構築物の基礎部分は残すのですと言われました。がっかりしておりました。
今からでも希望を調査しまして、まず当面は機械重機の設備が違う、これは承知しております。基礎部分から上の撤去後、次は希望家庭のセメントまで壊す。これも一連の作業ではなかろうかと思いますので、ぜひそうやるべきと私は思います。
先日南三陸町の担当に電話しました。前にもいろいろと御指導もらっています。これは基礎部分をとっていただきたい家庭は構築物の放棄書類を判こ押すのだと。私は、私の土地にあるセメントその他一切放棄しますので、片づけてほしいと、そして当日は家主さん立ち会い、あるいはいなければ了解もらって、書類１枚やはり申請書を出していただく、承諾書を出していただく、その後に希望家庭がセメントまできれいにとりますよというふうな返事をいただきました。
私が質問しているのは、希望家庭の基礎部分をとってほしいという家庭にはとってやるべきだ、いかがですかと質問しています。市長、どうですか。
228: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
229: ◎市長（菅原 茂君） 希望家庭の基礎部分に関しましてはとるというふうにこれまでの議会でも話していると思いますが、結局そのときにとっても今後の土地区画整理やその他ほかの方と境界の問題で差しさわりがないというところに関しては対応ができるのだと思うのです。ところが、差しさわりがある場合はそのことを先行してしまうと、後の方で余計に時間がかかってしまうという判断をしているということだと思います。ケースによると思います。一概に気仙沼市はどうだということではなくて最終的にとるということは話していると思いますし、議員が直接確認したように環境省の方でその分は国の方で見るということでありますので、具体的にここが大丈夫だよというところが実はあるのかもわかりません。そこに関しては担当の方によく見てもらうようにしたいというふうに思います。
230: ◎議長（
臼井真人君） 佐藤茂光君。
231: ◎３番（佐藤茂光君） やはり、工事は第２弾になると思います。撤去しないでこれまで進めてきていますから。基礎部分を残してきれいに業者の人たち片づけております。これからセメントまで壊してほしい。これ残されると次は別事業になって産業廃棄物、有償になります。なので、作業は後になるかもしれませんが、解体希望家庭に調査票、基礎部分はどうしますか、市では希望家庭には基礎部分の撤去も考えます。いやうちは隣との境界がちょっとまだはっきりしていないので残す、いろいろ意見が出されると思います。そんな中でぜひとってほしい、これにこたえればいいと思うのですが、いかがでしょうか。
232: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
233: ◎市長（菅原 茂君） 細かくは担当から答弁させますが、規模だけではいけないと思うのですね。客観的に将来大丈夫だというのを私たちも確認しなくてはいけない。自分だけとればいいということにすぐ対応して後で余計に時間がかかるということはお互いにとってよくないということだと思います。具体的にはどんな状況になっているかということに関しまして、担当の方から説明させたいと思います。
234: ◎議長（臼井真人君） 廃棄物対策課長小野寺和人君。
235: ◎廃棄物対策課長（小野寺和人君） 基礎撤去の方針につきましては今市長が申し上げたとおりですが、国土調査完了か未完了かの部分以外に、境界線をもう一度復元する有力な資料として区画整理地、これも多分境界線としては復元ができるのではないかなというふうに思っておりますから、そういったただし年代によりましてこの精度が大分違います。階上から始まりました国土調査もそのころは平板でございまして、復元ということになるとなかなか難しい問題もあるようでございます。したがいまして、それぞれの段階の国土調査の精度、それから区画整理の図面が使えるかどうか、そういったこともいろいろ地区ごとにですね、検討表、チェック表をつくりまして慎重に考えてまいりたいと思います。
ただ、一方で待っている方がいらっしゃる、これも事実でございましょうから、方針についてはなるべく早く示したいと、このように作業を急いでおります。
236: ◎議長（臼井真人君） 佐藤茂光君。
237: ◎３番（佐藤茂光君） 震災がなければおうちの撤去も基礎の撤去もないのです。雑草１本まで罹災なのです。どうぞ、被災者の気持ちになって速やかな対応で対処されたいと思います。
通告の３件目でありますが、津波最高到達地点に標識を設置せよ。
時間とともに記憶が薄れ、雑草が茂って痕跡がなくなる。津波最高到達地点や町中においても襲来を示す高さ、波高マーク、標識など後世に残すこと、あるいは献身的に協力いただいたボランティアや救援に駆けつけた多くの関係の方々への感謝や学習に、また高台移転の道しるべとしても要所要所に標識設置が必要と思うが、当局に考えがあるのかどうか伺います。
238: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
239: ◎市長（菅原 茂君） 津波到達地点への標識設置については、この災害の記憶を忘れず今後二度とこのような被害に遭うことがないよう記録として残すため大切なことと認識しております。
現在、大学等の研究機関により津波到達高等の調査が行われておりますことから、その調査結果を参照するとともに、今後地元の方からの聞き取り調査も行いながら避難誘導や防災意識の向上に役立つものとなるよう標識等の設置に努めてまいります。
240: ◎議長（臼井真人君） 佐藤茂光君。
241: ◎３番（佐藤茂光君） これも国の手厚い補助があるようでありまして内閣府所管になるようであります。鹿折の船の含めたモニュメント、これも内閣府の補助所管と聞いておりますし、こういうふうな津波の後世に伝えるものを建設等も国の補助の中にある。今答弁の中にありました学者先生の津波の高さ、これもいいでしょう、国土地理院の地図はもうコンビニで売っております。ここまで来たよ、かなり正確です。私は今記憶が薄れないうちというのは「うちの庭のここまで来たのさ」、ここが津波の到達地点なのです。これがあるうちに、本町側上った波はここまで来ました。これが私は大事と思います。専門家の意見を指導いただきながら立てる、設置するという方向のようでありますので、それに一つ市民の生の声も入れて後世まで残す平成の巨大津波到達地点、これを気仙沼市では立ててください。なるべく早く。いかがでしょうか。
242: ◎議長（臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
243: ◎総務部長（大和田一彦君） 佐藤議員さんにお答えいたします。
この標識の関係でございますが、お話のとおり市長も答弁いたしましたけれども、関係機関と現在調査を進めているところでございます。それにプラスいたしまして地元の方からの御意見等も踏まえて後世に伝えるような形で標識の設置に努めてまいりたいとこのように思っております。
244: ◎議長（臼井真人君） 佐藤茂光君。
245: ◎３番（佐藤茂光君） ４件目に入ります。
コンビニ納税はいつから実施か。
２年前の合併間もないときに、私は地区のお年寄りから農協も合併、漁協も合併で近くに金融機関がなくなった、税金納めにタクシーを頼んで行ってきた、近くのコンビニで用が足せると便利なのだがとの声を聞き、一般質問で前鈴木市長に質問しました。「実施の考えです、切りかえに２年はかかります」と答弁いただいたと記憶しています。質問した２年後の間もなく12月になります。12月から実施されるのでしょうか。お尋ねいたします。
246: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
247: ◎市長（菅原 茂君） コンビニ納税についてお答えいたします。
コンビニエンスストア等による納税方法の拡大については、市民サービスや収納率向上の観点から必要と考えており、平成24年度からの開始を目指し、今年度を準備期間として進めてまいりました。
しかしながら、今般の大震災で店舗の被災等によりシステム変更作業や金融機関との協議がおくれ、平成24年度からの実施は難しい状況にあります。
なお、被災により市民が市内外に住居を移していることなどから、納税方法の拡大はますます重要と考えており、早期開始に努めてまいりますが、納付書の様式を全面的に変更する必要があり、年度の当初に送付する納付書からの開始となるため、平成25年度からの実施に向け取り組んでまいります。
248: ◎議長（臼井真人君） 佐藤茂光君。
249: ◎３番（佐藤茂光君） 市長、新しくなった市長でありますし、若い市長さんであります。震災をこうむっておりますのでやむを得ない内容はありますが、行政には正確とスピードが望まれます。今全国自治体では簡易な証書類、証明、印鑑証明初めコンビニでとれますね。なぜできないのですか、この大所帯の気仙沼市が。コンビニ納税どころか市民課の窓口に行ってとる書類もコンビニでとれる時代です。ますますそういう改革が責められます。私は平成24年と言わず頑張ってやるべきと思います。
質問を終わります。
250: ◎議長（臼井真人君） これにて、３番佐藤茂光君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時といたします。
午後 ２時４３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時００分 再 開
251: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告いたします。27番小山和廣君より早退の申し出がありましたので御報告いたします。
次に、「沿岸漁業への支援について」ほか１カ件、23番小野寺 修君の質問を行います。23番小野寺 修君。
252: ◎23番（小野寺 修君） 通告に従い、順次質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
沿岸漁業への支援についてであります。
このたびの東日本大震災では、宮城県漁協では392名の組合員と１名の職員が犠牲となり、さらに全半壊した組合員の家屋は5,000戸を超えております。当気仙沼地区の気仙沼総合支所においても組合員の犠牲は階上43名、大島12名、鹿折11名、松岩10名、唐桑地区23名、大谷本吉支所27名の計126名を数えて、その家族が悲惨な災禍に見舞われております。
県漁協では本支店出張所51店舗のうち40店舗が流失損壊しており、他の倉庫、処理場などもほとんどが壊滅状態となっており、これらの影響で平成22年度決算では事業損失が５億9,500万円、経常損失が５億1,400万円の計上となっております。
さらに、大規模津波による固定資産や販売品、購入品などが流失滅失したため、特別損失17億8,800万円が発生し、当期損失金は21億7,300万円になったことから毀損率が62.6％、昨年は4.2％であります。この結果、出資金戻り率は37.4％、自己資本比率は7.3％となり、前年の13.99％から大きく落ち込んでいるところであります。
当気仙沼総合支所管内でもほとんどの建物施設が被災したほか、全域の小型漁船漁業、定置漁業、養殖漁業などが壊滅、船舶機械、設備、資材が滅失流失し、漁業者の生産手段が途絶えている状況であり、復興までの見通しが全く立たない状況であります。
このような背景の中、沿岸漁業への支援について質問いたします。
就労支援、失業対策事業です。
ワカメ、カキ、コンブ、ホタテなど養殖漁業を中心とする沿岸漁業層は、本市の漁業経営体の94％を占めており、毎年34億円から35億円の水揚げを上げてまいりました。
このたびの国の補正１次18億円、２次193億円をかけた水産庁の水産業協同利用施設復旧支援事業もこの９月末で終了いたします。そのため、漁業者のその後の生活のめどが立たない状況であります。失業保険のない漁業者の経済の実態をどのようにとらえているのか。今後、市としてどのような施策を展開し生活支援をしようとしているのかまずお聞きします。
253: ◎議長（臼井真人君） 23番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
254: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。
沿岸漁業者の就労支援及び失業対策については、現在国の漁場生産力回復支援事業により漁業者が海浜清掃に従事し、賃金が得られる事業が実施されており、９月以降については、国において事業継続が検討されております。
また、国の第３次補正予算では共同利用施設として整備する養殖施設や、カキ処理施設などの養殖関連施設の整備に対する支援を初め、漁業者が早期に漁場に復帰できるよう養殖漁業復興対策として、もうかる漁業のスキームを活用し、養殖施設の再整備から生産出荷までの収入がない期間の経費について支援する制度が検討されております。
本市といたしましては、これらの事業を有効に活用し、魅力ある沿岸漁業が再構築できるよう、関係機関と連携し若手漁業者が積極的に漁業に参画できる環境づくりを進めてまいりたいと思います。
255: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
256: ◎23番（小野寺 修君） 御承知のとおり沿岸漁業は２年、３年と収穫まで期間が必要でありまして、それまで収入が閉ざされるわけであります。また、養殖業は水温や天候など自然環境が変化する都度、いかだの移動やつり下げの深さの調整など日々の管理の積み重ねでありまして、海から離れることができないわけであります。
そのため、本来であれば生活資金を得るための出稼ぎやアルバイトなどの兼業ができないという実態がございます。しかしながら、子供に送金をしなければならないとか、家のローンの返済などで次世代を担う若い漁業者が安定した収入を求めて、県外市外に流出し始めている現実がここにございます。次世代を担うべき後継者の流出は沿岸漁業にとって大変な脅威であります。この実態をどうとらえるかお聞きします。
257: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
258: ◎市長（菅原 茂君） 今回被災をして最初に話題になったことが、施設、船を含めた施設をどうやって回復するのだということとともにですね、あしたの生活の糧がないということだったというふうに思います。そういう中で、共同で企業化するとか会社化するとか、ある意味失業保険、雇用保険がかかるような形にした方がいいのではないかというような話が最初の段階で取りざたされました。幸い、そのことはなくともですね、先ほど言いました漁場生産力回復支援事業によって１日１万2,100円という収入を得られるすべを水産庁が用意して何とか10月以降も続けていこうということになっておりますけれども、議員おっしゃるように非常にリスクの高い仕事だということが、若い人にとっても２年、１年間でしょうか、２年間で感じてしまったのではないかなというふうに大変危惧をしております。チリからの津波によって養殖いかだ等が被災しその激甚災適用、それからカバー率が非常に結果的に低かったということで、それでも頑張っていこうというふうな人たちが今回壊滅的な状況に置かれたということであります。
一方で、水産に対する手当てというのは、先ほど言いましたような水産庁のもうかる漁業のスキームを利用する、ある意味コスト補償をしましょうということをして３次補正に入れようとして考えております。こういう手厚い中でですね、若い就業者の人たちも国がそれだけ期待をしている、なくてはならない産業だというふうに考えているということを感じ取っていただいて、またこの海にかけていただきたいと、そういうふうに思っておる次第であります。
259: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
260: ◎23番（小野寺 修君） ３次補正の話でもうかる漁業といいますか、いわゆる許認可策ということで国では打ち出しておるわけで、先月から各支所を回りまして説明会等を開いておりました。ただ、その中では協業化することによって品質の管理ができないのじゃないかとか、あるいは体の調子に合わせて、例えば足の悪い人は足の悪い人なりに自分で漁業を営むためのパターンを持ってきているわけですね。一人一人が朝早いとか昼からやるとか、あるいはほかの人に手伝ってもらうとかいろんなことがありまして、漁業家というのは一人一人が何ていいますか、研究しながらそのノウハウを積み重ねてきて品質を管理してきている経緯があるのです。その辺のところが非常に協業化の中でうまくいかないのではないかという問題点などもありますけれども、その辺のところはどのように、さまざまな問題点がありますけれども、その辺のところはどのように考えていますかね。
261: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
262: ◎市長（菅原 茂君） 今回もうかる漁業のスキームを利用するのは沿岸漁業だけではありません。漁船漁業の方もこのもうかったときは返す必要がありますが、コストは一たん補償しましょうという仕組み、このことによって漁船漁業の場合は例えばメカジキ、ヨシキリザメなどをとって他港に水揚げして、水揚げ金額が少なくてもその分は補てん、経費を補てんしましょうということで何年間かしのいで、気仙沼港の復活を待ってくださいというスキームに乗ろうとしているわけであります。
それと同じように、沿岸漁業の方たちも、それ以上に収入がすぐには得られないという意味では大変なわけであります。そこを水産庁はカバーしようと思って仕組みを考えたわけでありますが、一方でその仕組みというものは財政当局にも理解されなくてはいけないということで、全く同じことを今までと同じようにするのだけれども補償だけはしてくださいということがなかなか通らなかったということの結果として、さまざまな条件がついているというふうに考えております。そのいろいろ条件が全国版でございますので、全被災地版でございますので、実態に多少合わないところはあると思います。そこは各地区の漁協さんのですね、指導を得ながらですね、形としてはのっとった形で補助をきちんと受けることがまずは肝要かというふうに思っております。
263: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
264: ◎23番（小野寺 修君） わかりました。その部分は我々としても初めてのことなので研究しながらということになろうかと思います。
次に移ります。気仙沼湾の海底土壌の汚染問題であります。
今回の震災の大津波で沿岸の石油タンク23基のうち21基が倒壊し、１万2,810キロリットル、ドラム缶約６万4,050本分の重油が湾内に流出しております。これは1997年の島根県沖でのロシアのタンカーナホトカ号座礁事故の6,240キロリットルの倍以上の数量であります。
当気仙沼湾のような閉鎖的海域でこれだけの量の重油が流出したケースは今まで全国でも類のないことのようでありますが、その重油が火災で燃えつき量、外洋へ流れ去った量、大気中に揮発した量、そのほかに、瓦れきや海底からわき上がった泥や砂にまじり込んでそのまま海底に沈殿してしまった油の量はかなりあるのではないかと言われております。
瓦れき処理の漁民から不安の声がわいておりまして、海底から瓦れきを揚げると真っ黒な油がにおいとともにわき上がってくる、油は長い時間浮き続ける。漁業者の中にはこの海はもう何年も使えなくなるのじゃないか、死んでしまったのではないか言う方もおります。現状をどのように認識しているか、また改善策を持っているか伺います。
265: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
266: ◎市長（菅原 茂君） 気仙沼湾の海底土壌の油の問題についてお答えいたします。
震災時には石油タンクや船舶等が流出・沈没し、湾内に油が流出、火災の原因ともなりましたが、６月に環境省と県が気仙沼湾内９地点で海水中の油分を調査した結果、すべての地点において環境基準値を下回っている状況にあります。
一方で、県気仙沼水産試験場が８月に湾内の海底の泥を採取し、においや油膜を確認する調査を行った際には21地点中無臭が５地点、微臭が９地点、中間が３地点、強いにおいが４地点となっており、また油膜なしが８地点、表層油膜が11地点、表層・下層油膜が２地点となっております。
このようなことから、今後県は気仙沼水産試験場において、月１回行う水質調査の調査項目に新たに油分を追加するとともに、その結果を踏まえて水質と底質の改善に向けた関係機関との協議を行うこととしております。
本市といたしましては、沿岸漁業者との連携を密にして情報把握に努めるとともに、県に対し油発生の原因物の除去などについて早期の対応をお願いしてまいります。
先ほど、今回流出した油の量のことがありましたが、ちょっと今手元に正確な数字を持っていないのであれですが、私の記憶では今回23、実は23のタンクがありまして、朝日町にあって22のタンクのうち１個が中に仕切りがあるので、私たちは消防の観点から検査をしておるので、実は被災したのは22ではなく23と計算を、カウントをしているのです。それはいいのですけれども、それで合計で私の記憶では１万1,500キロリットル余りのものが入っていて、そのうち６割から７割がＡ重油、残りのまた半分が軽油でまた半分がガソリンだったというふうな報告を受けております。いずれにしましても大量のものが流れてどの程度が火災によってなくなったのかわかりませんが、大きな問題が発生したというふうに思っております。また、車や船が沈んでおるといつまでもそのリスクが残っているということも事実であろうかなというふうに思っておりますので、今後とも気仙沼水産試験場の検査、実際８月に行った検査に関しまして、まだ分析等が終えていないということで発表が待たれている状況であります。そのことも見ながらまた当市の下水道課における水質のチェックなども行って漁民の方たちに漁業者の方たちに心配がないようにしていきたいというふうに思います。
267: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
268: ◎23番（小野寺 修君） 油の量等については、科学技術振興機構の社会技術研究センタ―というところの出典でありまして、当市の熊谷課長のコメントなんかも載っておったわけでありまして、そこから出典しておりました。
その油であります。気仙沼湾は養殖施設規模の大きさでもそれに携わる漁業種形態の数でも国内で有数であります。多くの漁業生活とこの湾で生産されるすべての水産物のブランドが油の汚染という危機に直面しようとしているわけであります。海底の油の汚染の状況は非常に深刻で、今市長がおっしゃったように８月９日に水試が調べたところによりますと湾の入り口を除いて海底の泥から油を検出しております。東湾より唐桑側、それから西湾階上側とも大島の約北半分から湾奥の鹿折川河口神明崎について広大な範囲で海底の泥に油が確認されておるところであります。唐桑地区の各湾の奥も同様であります。同時に臭気検査もしておりまして、先ほど市長が言ったとおりなのですが、泥から油が検出されていなくても臭気が検出されているというような実態もここにあるわけであります。実際、魚をいただいてごちそうになったのですが、とても当時食べられた状況でないということも実態でありました。油のにおいがあります。
先日の台風の12号、21号とあったわけですが、やはりその余波でですね、波が入ってきますと海域の海が震災直後の水色、灰色といいますか、そういったことになりまして、岸壁付近では油が浮いてくることが実際あったわけであります。今各漁協ではですね、水産復興のためにホタテとかカキとかワカメの採苗からいかだを浮かべてカキなんかを垂下作業、つるし始めているのですけれども、その中には実態を見ているものですから、つくっても売れないのではないかという話が出てきておりまして、養殖業そのものの継続に不安を感じているところであります。水試の方でも海底が油で汚染された海域は広大でありまして、ことしのワカメの収穫時期、いわゆる来年の４月５月までは処理は不可能というふうに踏んでおりました。この辺の実態をどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。地元漁協と協力して詳しい調査をしたいということでありますが、それも早急に着手していただきたいと思いますし、また一度でも不完全なといいますか、油のかおりのついた製品を流通させますと、湾全体のブランドの失墜になりかねないわけでありますので、この流通面での対応、流通管理というものをどのように考えていくべきかということをお聞きします。
269: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
270: ◎市長（菅原 茂君） 表面にあるものであれば、それなりの対応というのは今までも小さい事故はたまたまありましたので対応してきたところでありますけれども、海底にたまったもの、これは湾の奥に積年のものもあったのかなというのもありますが、今回の場合は湾の中間地帯までそういう部分が広がっているという実態がわかったわけであります。そのことは、具体的にどのように解決をしていくかというのが、今までなかなか前例がないという状態にあると思います。県国と協議をしながら湾の再生というものを図っていかなくてはならないし、安全の保証というものをしていかなくては、消費者に対してもですが、生産者に対しても問題があるというふうに思います。その上で生産されたもののブランドというものはきちんと保っていかなくちゃならない。ブランドだけじゃなくて、それはにおいがすれば商品にはならないことは明白でありますので、そこのこと、これは起こるか起こらないかわからないし、起こってはいけない、海と毎日おつき合いをしながら生産をされていくわけですから、そういう意味で明らかにそれがあるというものが多く生産されるとは私は余り思っておりません。実際は毎日海とつき合いながらやるわけですから何らかの回避方法というものを、場所のことなのか時期のことなのかさまざまな点はあるのだと思うんですが、ただ実際には品質を守っていくためにどこかでフィルターはかけていかなくてはなりません。そのことも実際の漁業者の皆さん、ＪＦみやぎ、そして県国とも本当に真剣になってやっていかないと、せっかくのこと、１回何か起こればそれは今後も尾を引いてしまうという大事なポイントだと思います。同時にこの問題が必要以上に心配、消費者にとって心配にならないようなことも皆さんの中で話し合いをしていかなければならないというふうに考えております。
271: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
272: ◎23番（小野寺 修君） 水産試験場で採取した泥の分析は東京海洋大学で調査するということを伺っておりました。今のお話のとおりでありまして、処理の方法がなかなかこれからの試行錯誤になるのだろうと思っております。機械的なしゅんせつとかそういったこともやるのであれば今のうちに手をかけてしまわないと、いかだ浮かべたときは全然海底をいじれなくなってしまいます。その辺のところもタイムラグを見ながら先にすべきことはしなきゃないと思っております。
ところで、先ほど言いました科学技術振興機構のｒｉｓｔｅｘｓというのでしょうか、その研究開発のファンディング機構があるのだそうなのですが、そこでこの油の件で問い合わせをかけておりました。油流出事故回収物の微生物分解処理の普及というプロジェクトがあるそうなのです。流出油をバークで処理するデモを９月末から大船渡市の要請を受けて開始するということでありました。デモがうまくいけば引き続き地元業者によるバイオ処理が継続されるということで、お話を伺っております。
また、当市にも同プロジェクトの責任者が打ち合わせの機会を既に持っているとのことで、プロジェクトが気仙沼市のこの問題にお役に立てれば幸いですとの返答をいただいたところでありますが、これ何か情報ありましたら教えていただきたいと思います。ありますか。
273: ◎議長（臼井真人君） 水産課長熊谷力市君。
274: ◎水産課長（熊谷力市君） ただいまの油のバイオでの分解という研究でございます。これについては先日宮城大学のお世話で、大分大の方で研究しているということで、説明等受けております。これについてはのり面の緑化等にも使えるというようなこともお話がありますが、まだ具体的な実施方法とかいうものが確立されておりません。それで、研究段階ということで、我々もそれについては注意しながら研究させていただきたいと、このように思います。
275: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
276: ◎23番（小野寺 修君） ありがとうございます。それ、期待したいなと思っております。大変な問題であります。この油汚染。収束まで下手をすると長期化する、長期戦になっていくのかなと思っております。あらゆる限り初めての試行錯誤のことでありますので、いろんな方向からいろんな研究を進めていただきたいと思います。早急な調査が、詳細な調査が必要であると考えます。汚染区域を同定して回収する、その処理とその工程に沿って計画的に進めなければ沿岸漁業の復活にはならないと思っております。大変な作業でありますけれども、考えられる限りの即座の手を打っていただきたいということであります。
次に移ります。市内各漁協への復興支援であります。この部分では種苗再生のことでお聞きします。
今回の大津波で磯根資源の状況を調査するため、大島漁協では８月２日から４日まで東京大学の先生を中心としたチームの協力を得まして、湾内に水中ロボットを入れてビデオ撮影しております。その結果、私も見せてもらったのですが、アワビ、ウニなどを初め海草などは外洋部分に少しは残っているものの湾内の、従来いっぱいいた湾内の中にはほとんどおらず壊滅的な状況でありました。私の第一印象として10％残っているかどうかなという状況であります。
防波堤の側面とか岩の急斜面の中にはかろうじてあるのですけれども、そこは何といいますか、泥がかぶさってしまったような状態でほとんどが砂漠のような状態でビデオには映っておりました。災害による磯根資源の消失であります。この辺のところどのように認識しているかお聞きしますとともに、ことしのウニとかアワビの開口は全く難しい状況で被災前の状況に自然の力で回復させるには相当の期間が必要と思っております。そのために放流事業が従来にも増して重要と考えております。本年の当初予算ではアワビ稚貝放流事業として市内の各地区漁協、唐桑気仙沼、本吉大谷に予算額が499万円で35万個かな、予定したのですが、これは実施できるのでしょうか。そこのところをまずお聞きします。
277: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
278: ◎市長（菅原 茂君） 市内各地区漁協への復興支援についてお答えいたします。
磯根資源については、県及び水産総合研究センターなどが岩井崎周辺海域でウニ・アワビ等の生息潜水調査を実施したところであります。震災前と比べ、ウニは大きな変化はないものの、アワビの稚貝が著しく減少しており、このまま漁獲を続けると資源が枯渇するおそれがあるとの指摘があり、早急に対策を講じなければならないと考えております。
また、県漁協が行う稚貝放流事業の実施については、県内の種苗生産施設が壊滅的被害を受けたことや、他地域からの種苗の移入は病原体の侵入が懸念されるとの県の指導もあって県漁協から実施困難という報告を受けているところであります。
したがって、当面は現存する天然資源による回復を図る必要があり、ウニの適正採捕による藻場の保護や漁獲の調整など関係機関の指導を受けながら、県とともに支援してまいります。
279: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
280: ◎23番（小野寺 修君） 今調査結果なのですが、ウニは資源があるという話でありますが、それは全く私の見たところとは全然違いまして、ウニは10％内の資源であります。10％にも満たないと思います。それは内湾、岩井崎からずっと大島なんか入りまして唐桑水道の方までほとんどないという状況であります。外洋の方に少し残っているということで、それは結果、岩井崎沖の方検査したわけであります。その調査は私が知っているのは内湾全体でありますので、そこはありません。
今、病原菌がという話がありまして、それはアワビの稚貝ですね、病原菌があるという話がありましたが、アワビの稚貝は１歳で25ミリになりまして大体採捕できる90ミリまでは６年かかると言われていまして、放流後５年でやっと採捕規格になるわけであります。ことし放流してもその放流の事業の成果が出るのは平成28年という遠い未来であります。量的にも本年予算の３万5,000個だったのか、35万でなくて失礼しました。それ以上にふやすことが必要と考えております。当市のブランドとしても重要でありますし、漁民の生活にも直結することでありますので、重要であると考えます。
その辺の検討も伺いますが、生産センターが栽培漁業センターが確かに北海道から茨城の方まで壊滅しておりまして機能停止しているのです。復旧のめども立っていないという状況であります。今までの稚貝の購入先が全くないかというと、今までの購入先はないわけでありますが、日本海側など被災しなかった栽培漁業センターを探すことになっていくのだと思うのです。これは県管理でいけばそういうところでは病原菌がという話でもないのじゃないかと今私は思っておりますが、山形、鳥取、佐賀などにアワビの稚貝のセンターがあります。
友人にアワビの研究者がおりまして、技術者がいるのですが、彼と日曜日に話ししたのですが、先日佐賀県の栽培漁業センターに講師として行ったわけです。佐賀県の栽培漁業センターの母貝というのは、広田湾、唐桑のところで採捕した貝が母貝として行っているということで、その種であればこちらで戻しても十分成長するのじゃないかという話を受けております。佐賀県、地場産業の復活につながるのであれば自分が佐賀県と直接お話をして仲立ちをして仕入れの方までお受けいただけるかどうかなんていう話まで、仲立ちをしてもいいですよという話ももらっております。
これは、従来仕入れてきた漁業センター、栽培漁業センターが被災したことによって、どこの漁協でも種苗の確保って難しくなっていくわけであります。難しくなってしまったわけでありまして、これの情報というのはいち早く仕入れて行動しなければならないのだと私思うのです。この辺、県の方で病原菌が云々という話が今初めて聞いたのですが、病原菌がついているかついていないか、そういったものがあるのかないのか含めて調査すべきだと私は思います。１年でも早く放流事業再開というのは必要だと思っていますが、この辺についてどうお考えですかね。
281: ◎議長（臼井真人君） 水産課長熊谷力市君。
282: ◎水産課長（熊谷力市君） 私の方からウニの関係について補足というか、させていただきたいと思うのですが、先ほどウニの適正捕獲、採捕による藻場の再生というお話をしました。ウニについては今回深場に逃げたのではないかという話と、弱いので打ち上げられて死滅したのではないかという二つの話がございます。それでアワビとウニを比べた場合に蘇生してくるというか復活してくる可能性はウニの方が多いということでございます。それで、アワビを標準で考えた場合、ウニの藻場の関係をいうとウニの適正捕獲が必要だという意味でございますのでよろしくお願いいたします。
283: ◎議長（臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
284: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答え申し上げます。
病原体の関係でございますけれども、貝類にはそういう傾向があるということで今回は指導を受けて放流を中止しているということなのですけれども、今ほど佐賀県の話をお聞きしましたので、県とも一緒に調査しまして調べてみたいと思います。
以上でございます。
285: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
286: ◎23番（小野寺 修君） 放流事業の復活を強く望むところであります。
次に移ります。湾内瓦れき、水質などの環境改善であります。
１次２次補正の水産業協同施設復旧事業で湾内の瓦れきも大どころ撤去となっておりますけれども、その現状はどのように把握しているでしょうか。残量はどのくらいと踏んでいるのか。お聞きします。
県の見解では１種漁港は市で処理してもらうとの見解でありましたが、海中の沈船や車両は残っていないのかこれまで調査していないのだと思うんですが、その調査はどのようにするのかということをお聞きします。１種漁港では、係留船舶とともに多くの車両が行方不明となっているわけであります。漁港から遠くない海底に沈んでいる可能性は高いというふうに思っております。今後エンジンとか燃料タンクの腐食が進みまして油が漏れ出す危険があります。養殖漁民にとって脅威であると思います。あるわけであります。ダイバーで漏れなく調査をすべきと思いますが、そしてすべてを処分すべく最大の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
287: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
288: ◎市長（菅原 茂君） 湾内瓦れき、水質などの環境改善についてお答え申し上げます。
瓦れき等についてはしゅんせつ船による撤去が不十分との漁業者などからの指摘もあり県漁協各支所の協力を得て調査を行い、その結果を県にも提供してきました。
これらをもとに、県及び市がそれぞれ管理する漁港ごとに撤去を進め、作業がほぼ終了いたしております。
また、航路・漁場については、県がこれまでに約２万4,000立方メートルを撤去しております。
今後も漁業者からの情報等により船舶の航行や養殖施設など漁業の支障とならないよう作業を継続することとしております。
第１種漁港の市担当分に関しては、残りがないような形で作業を進めているというふうに私は理解をしております。
289: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
290: ◎23番（小野寺 修君） 第１種漁港が残らないというのではなくて、やはり実際潜って見なくてはわからないということがありまして、クレーン船が入りましたけれども、ただやみくもにという形でありまして、実際にはだれも入っていないというのが本当だと思います。県の方ではやはり１種は１種なのだから市の方でやってくださいねという話でありました。
それからもう一つは航路の方のお話をいただきました。航路も宮城県は船が航行するのに差し支えなければそれでよしとしますという話なのです。私の方では、そうじゃないでしょうと。そこに残っていれば海流で動いて養殖施設に入ってくるのだから何とかした方がいのじゃないですかということで、この間県の説明会があったときにお話しした経緯がございます。それはうんともすんとも言わないぐらいでどうもその辺のところを認識していないのかなと思いますけれども、そこもしっかりと進めていただかないと後々養殖施設から油がわいてくるということになりかねないので、そこをどうするのか見解をお聞きしたいと思います。その辺で。
291: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
292: ◎市長（菅原 茂君） 航路以外のところに関してはやらないというような話は何回も伝わってきて、そのたびに県の方にお話をしてそんなことはないですよと言われたり、計画水深というものがあるのかないのかわかりませんが、何メートルのところまでは何もないからその下に何かあったってやらないんだというような話も当初随分ありました。そのことに関しては、県の方はそんなことはありませんということで、これからも続けるというふうに私は認識しております。災害本部会議は週に１回開いておりますが、県の担当者も来て県道の改修状況及び瓦れきの撤去、特にこれまでは川のこともあったのです。川も大体終わったみたいなのですけれども、そのほかの湾内に関してはまだ続けていくというふうに認識しております。
第１種漁港気仙沼市管理の漁港に関して、瓦れきの撤去の終了というものをどういう形で確認しながらやっていくか、やっておるかということに関しましては担当から報告をさせます。
293: ◎議長（臼井真人君） 水産課長熊谷力市君。
294: ◎水産課長（熊谷力市君） 今回のしゅんせつ、第１種漁港についてもそうなのですが、ダイバーと漁業者としゅんせつ船に同乗していただいて必要によって潜っていただいて現地を確認してしゅんせつをしてきたというところでございますので、今後それで見つからないところがあった場合にはそれなりの対応をすべきというふうに考えております。
以上です。
295: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
296: ◎23番（小野寺 修君） 最終的にはダイバーなのですね。これから水がよくなり、すべてにダイバーを入れて確認したということではないと思いますし、それは見ていませんので話とか上から見てということで作業を進めてきたはずであります。最終的にはダイバーを入れて確認が絶対必要であると思いますので、その辺のところはお願いしておきます。
次に、水質の方なのですが、去る８月５日に県漁協で市に対して終末処理場や漁集排の被災による影響から下水が処理不十分のまま湾内に流入する問題について、早期改善を求めてきたわけでありますが、その後水質の変化はどのようになっているのか、また処理施設の復旧状況はどうなっているのかについてお尋ねします。
297: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
298: ◎市長（菅原 茂君） 下水処理については市内３カ所で仮設汚水処理施設の建設工事を進めており、工事が終了した箇所から順次処理を開始してまいります。
６月に環境省と県が行った調査で、湾内の水質は、いずれの項目においても環境基準を下回っております。このことは、先ほど議員御指摘の漁協の皆さんがおいでになったときにもお示ししたところであります。
また、県気仙沼水産試験場では、先ほど申し上げましたように月１回の水質調査を８月から再開し、ＣＯＤ、栄養塩類などの従来の項目に加え油分、大腸菌群数なども調査することとし、湾内の海水を採取しており、分析結果がまとまり次第、市に報告されることになっております。
今後は、本市においても定期的な水質調査を行うとともに、国県等の調査結果も踏まえ、養殖等沿岸漁業環境の保全に向け、県及び関係機関・団体と連携して対応に努めてまいります。
下水道課での水質調査は10月から再開することとしております。
299: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
300: ◎23番（小野寺 修君） 環境の変化、何ていいますか、大腸菌の関係なのですが、市長が前に示してくれました県の水質分析結果報告書がありまして、それですと大浦とか河口付近ゼロという数字がありました。非常にびっくりしておりました。そういう環境省でやったもので500とか数百という数字になる。私さっきの大腸菌追いかけてきた経緯があるので、ゼロとかいう数字は全く信じられなくて県の方に問い合わせかけておりました。「決して意図的な数字ではないのです、きちんとしたところに発注したのですが、ゼロというのがあるのかないのかと言われますとそういうことだったのでしょうかね」という、何かあやふやな答えでありまして、私たちの方の市の検査でもずっと従来その月、５月、６月、７月にはその海域というのは何百という数字が出てきているのが実態であります。大腸菌さえもすめない湾なのかという話になっちゃうのですが、そういうわけではないと思うのですが、その辺はきちんと追跡調査をしていかなきゃないのだろうと思っています。
県の方では９月から、今までは大腸菌は検査しなかったのだけれども、ことしは９月からやりますということで、回答を得ておりまして、今回はそのデータ間に合わなかったというわけであります。ここのところはぜひとも、水質が検査基準以内であるからいいのだよという話じゃないと思うのです。そこで養殖というか食べ物生産するわけですから、復旧については全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。大島航路の利用者の環境整備に関してであります。
発災以後、地盤が沈下したことによって大潮には大島航路の本土側、大島側ともに利用者が船の乗りおりの際、靴と靴下を脱いで海水の中を渡る状況が続いてきたところであります。最近はある程度路面を高くし改善されておりますが、今なお大潮のときは大変な状況であります。特に、エースポート側は駐車場前のロータリーが海面下に没し、大島汽船の事務所に切符を買いにいくこともできない状況が散見されます。また、仮設のトイレも満潮時には海水に囲まれておりまして、だれも使えない状況が続いています。現状認識といいますか、これの調査をお願いしたいと思っています。改善策についてもお願いします。
照明の方であります。気仙沼信用金庫からエースポートまでの300メートルが街路灯が復活していないのです、全然。また神明崎からプラザホテルまでの間の県の照明も、県の資料を見ますと14基あるのですが、全くついていないのです。夕方日没以降は真っ暗な中を、水のわいている中を利用者が毎日歩くわけであります。足元が見えない状況で瓦れきのまちを歩くということであります。防犯上も危険でありますので、これについても認識とともに改善策についてお尋ねいたします。
一方、大島側では、フェリーからバスの停留所まで海岸道路なのですが、240メートルくらいなのですが、これ全くどんな光もないのです。ここは浦の浜商店街の前なのですが、路面を70センチかさ上げしたのですが、はかってみますと、多分５メートルくらいあった道路だと思うんですが、普通に車がすれ違えたのが今はかさ上げしてのり面にとられちゃって３メートル80センチとか90センチとなってしまいまして、軽乗用車も軽自動車もすれ違うのがなかなか難しいということで、そのところを今度は歩行者が歩く格好になっております。歩行者が足を踏み外すとすぐわきが、民地の方は瓦れきがある、瓦れきある程度片づきましたけれども、海の方はすぐ落ちるという状況なので危険であります。そこには、バスに乗るための人が行き来するところでありまして、以前にそこでバイクが転倒しまして骨折して手術したということがありまして、新聞配達の方だったので、新聞が今、朝でなく10時ころついたりしています。そんなことがあるものですから、応急の道路とはいえ、しっかりした整備といいますか、管理できるような整備にしていただきたいと思います。この辺の実態をどのようにとらえているか、これらの対応についてお聞きいたします。
301: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
302: ◎市長（菅原 茂君） 大島航路の利用者の環境整備についてお答えいたします。
大島航路発着所付近は今回の震災で地盤沈下による満潮時の冠水や街路灯の損壊などが生じている状況にあります。
満潮時の冠水対策として、エースポート前のカーフェリー乗り場への通路を応急的にかさ上げしておりますが、エースポート及び浦の浜周辺地区のかさ上げによる抜本的な対策について漁港管理者である宮城県に対し早期の対応をお願いしてまいります。
また、夜間照明については現在移動式ポータブルソーラーＬＥＤ照明灯４基を応急的に設置しておりますが、クリーンエネルギー関係の事業所からソーラー式の照明灯設置の協力を得られる見込みであることから、浦の浜を含め適宜設置する予定でおります。
また、市営駐車場への照明灯の設置のほか、魚町の街路灯についても設置に向け準備を進めております。
今お話がありましたその手前ですよね、信金エースポート間も真っ暗だという、まさしく私も感じております。そのことも含めまして準備をしたいと思います。
303: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
304: ◎23番（小野寺 修君） 県の方にも再三申し入れしているのです。なかなか動きが悪いというのですか、どうもなんというか、後ろ向きと言ったら変ですけれども、大変な状況でありますので副市長さん、何とかそのところをお願いしたいと思います。
漁港部の占用許可の資料では商工課の管理の街灯もありますし、また市の方で水産課の管理とか広域消防の管理の街灯なんかついているのですね。それらのところは市の管理なので、それは市の動きとは別に早急に手当てをして、立派なものが必要だというわけでないのです。上から照らすものが必要だと。先ほど、ポータブルのもの、人の顔の高さにあるものですからまぶしくて足元が見えにくいところがあるのです。上から照らすのであれば非常にありがたいと思っております。でもこの辺は小っちゃいことですね。
ただ、エースポートのロータリーは県のものなのですが、これ市で公費を肩がわりしてでも早急にですね、靴を脱がない、ぬらさないで利用できるような、フェリーに乗りおりできるような形で対応は詰めるといいますか、何とかしていただきたいと思っております。いろいろとボランティアの方とか観光の方とかも入りつつありますので、そこのところはいかがでしょうか。答弁を求めます。
305: ◎議長（臼井真人君） 商工課長熊谷英樹君。
306: ◎商工課長（熊谷英樹君） エースポート前の冠水の状況でありますが、私も再三現場の方にも赴いて大変な状況だということを理解してございます。ただ、県の方にもこの部分も含めてお願いをしてきたところでございますが、今まだ県の方で港湾の災害査定が進んでいないという状況だということでございます。その災害査定が済まないと次の港湾の復旧復興に向けての次のステップが踏めないということですね。今何とか応急的な部分については占用許可を出しつつ了解を得て工事はしているところでございますが、なかなかその部分が壁になって抜本的な部分での対応ができないということでありますが、引き続きこういった状況であるということを踏まえまして県の方には要望してまいりたいというふうに思います。
307: ◎議長（臼井真人君） 小野寺 修君。
308: ◎23番（小野寺 修君） その手続論でいつもちゅうちょし、足踏みする。非常に何というか一連の旅客船問題に対しては客船利用者が宮城県民でないような感じで対応されているのかなと、非常に私としては腹立たしい思いをずっとしてきたところであります。担当課として非常につらいところあるでしょうけれども、きちっと対応してもらいたいと思います。またさっき言ったように市の方で前倒しでやっていただくとか、できればありがたいなというところであります。
最後であります。1970年前後、私が高校生のころでありますが、気仙沼湾水質の悪化によりまして漁業被害が深刻化し始め、全国的に評価の高かった気仙沼のノリ養殖が水質悪化により全滅した経緯があります。また、夏には赤潮の発生が頻繁となって赤潮プランクトンによりカキの身が真っ赤に染まる血ガキが発生しました。鮮明に私は記憶があるわけであります。
原因には大川の河川生物による水質浄化作用が、護岸工事によりコンクリートで固められ機能しなくなったことと、生活排水の流入ということが言われてきたわけであります。
このように自然に対して人工的な負荷が加えられることにより自然や産業そのものが崩れることは多くの事例がありますが、今回の震災による油汚染などは杞憂であればとの思いは関係者皆共通のところであるでしょう。とはいえ、目の前の現実をしっかり調査分析し、おくれのない対応をとることが行政にも我々漁民にも関係機関にも求められると思います。一日も早く気仙沼湾がきれいな海に戻り、安心安全な海が、海になりますことを願って質問を終わります。
309: ◎議長（臼井真人君） これにて、23番小野寺 修君の質問を終わります。
次に、「震災対応と平成23年度の業務について」ほか１カ件、14番小野寺俊朗君の質問を行います。14番小野寺俊朗君。
310: ◎14番（小野寺俊朗君） 連合改革クラブの小野寺俊朗であります。
それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
１項目め、震災対応と平成23年度の業務についてであります。
１点目、災害対策本部の縮小と仮称震災対策室の設置についてであります。
災害対策本部が今も設置されています。気仙沼市災害対策本部の設置等及び運営に関する活動要領によると、第２条第３項に、市長は、災害は発生するおそれがなくなった場合または災害応急活動が完了したときは災害対策本部を廃止するとあります。現在、災害対応から復旧・復興に向けた取り組みに大きくシフトしていることから、対策本部を縮小・廃止する必要があるのではないかと考えますが、いかがですか伺います。
復興計画の策定作業が進んできていることから、今後の復興計画推進のために仮称震災対策室の設置を行い復旧事業・復興事業の推進・調整を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがですか伺います。
また、震災発生したことにより、再任用されてきた職員が今月いっぱいで再任用期間が満了します。菅原市長は10月の人事異動や組織改編をどのように考えているのですか、伺います。
２点目、市民サービスとワン・テン庁舎の復旧についてであります。
震災と津波によってワン・テン庁舎１階が被災し、１階で業務を行っていた部署が本庁舎３階の議員会派室を仮の事務所として利用してきました。震災から半年が過ぎ、ワン・テンビル１階で業務をしていた高齢介護課の業務を含めて市民サービスを以前の状態に戻すことが急務となっています。６月の第38回市議会においてワン・テン庁舎の修繕費用を議決しています。いつまでにワン・テン庁舎１階を復旧させるのかについて伺います。
震災発災後、全国の自治体から職員を派遣していただいて、行政事務のお手伝いをいただいております。８月末までに行政支援をいただいた担当部署ごとの人数の実績と応援いただいた自治体等について伺います。また、９月の支援の状況と10月以降の支援体制の受け入れをどのように検討・依頼しているのでしょうか。伺います。
３点目、時間外勤務命令の取り扱いについてであります。
今議会で企業会計の水道事業・ガス事業の補正予算に過年度分の時間外勤務手当が計上されています。時間外勤務の実態があれば時間外勤務手当の支給がされることについては労働基準法で規定されています。
労働基準法の規定によって、水道事業・ガス事業において時間外勤務手当の支給が行われることになりますが、一方で一般会計の時間外勤務手当の支給がなされないということは、労働基準法に違反している状態にあると言えます。労働基準法第33条では、公務のために臨時の必要がある場合において第１項の規定にかかわらず官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については第32条から前条までもしくは第40条の労働時間を延長し、または第35条の休日に労働させることができると、災害時による臨時の必要がある場合の時間外労働を規定しています。労働基準監督署の監督を受ける部署は、時間外勤務手当の清算を行いながら、市長が監督をする職員の時間外勤務手当の清算を行わないことは、労働基準法に抵触している状況にあると言えますが、市長の見解を求めます。
平日の業務だけでなく、土日開庁しての業務を現在も行っている部署があります。土日開庁している部署と開庁している部署の職員体制について伺います。
311: ◎議長（臼井真人君） 14番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
312: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
震災発生から６カ月が経過しておりますが、今なお、380名余の行方不明者がおり、現在警察、海上保安署による捜索活動が継続されております。
また、今なお余震が続き、４月７日に津波警報、４月11日、７月10日、８月19日には津波注意報も出されたところであり、さらに地盤沈下による高潮被害や瓦れき置き場における火災発生など震災に関連する災害の発生が今後も懸念されるところであります。
このような現状を踏まえ、現在は災害対策基本法第23条第１項に規定する災害が発生するおそれがある場合において防災推進を図るため必要があると認めるときと考えておりますことから、当面の間災害対策本部の設置は堅持してまいります。
次に、仮称震災対策室の設置についてでありますが、現在９月末をめざし気仙沼市災害復興計画を策定中であり復旧・復興を進めていくためには新たな部署の設置も必要と考えております。したがって、10月の人事異動については復興計画に掲げる七つの柱を推進するため、課の増設も含め一部組織改革を行うほか、人員配置にも意を用いてまいりたいと考えております。
また、多くの部署においてそれぞれに復興課題を抱えており、震災対策室を置いても復興を一元的に担当するのは無理な状況であり、復興の統括は当面庁議を活用しながら市長・副市長で担い、状況を見たいと思います。その上で横断的な連絡調整体制を専門的に担う部署が必要かを見きわめてまいります。また、復興計画の進行管理についても市役所内外を交えた体制が必要と思っておりますが、その庁内の窓口は企画部が担うものと考えております。
市民サービスとワン・テン庁舎の復旧についてお答えします。
市民サービスについては、特に高齢者の方に３階まで足をお運びいただくなど大変御不便をおかけしております。庁舎の復旧については、単に震災前と同様に課を配置するのではなく、高齢者や身体の不自由な方々に配慮した動線とすることや組織上できる限り部ごとに集約するなど、本庁舎や分庁舎を含めて総合的に検討しながら具体的な設計について業者委託して進めているところであり、できるだけ早期に復旧してまいります。
なお、復旧までの間、被災した庁内各課の事務スペースが不足している現状から現在、ワン・テン庁舎大ホールに設けている災害対策本部機能を別のスペースに移すなどして大ホールの活用を図ることも検討してまいります。
次に、行政支援をいただいた自治体等の実績ですが、８月末までの団体数と延べ人数は、52団体で、危機管理課1,220人、税務課1,256人、廃棄物対策課344人、市民課640人、保険課253人、高齢介護課155人、健康増進課907人、社会福祉事務所2,603人、土木課及び都市計画課344人、教育委員会38人、唐桑総合支所70人、本吉総合支所56人のほか、避難所運営や支援物資の管理、避難所などの巡回保健指導などにも約２万6,500人の支援をいただいています。
９月については前月より少なくなっておりますが、20日までに15団体、延べ1,000人の支援をいただいております。
10月以降については、支援職員数は減少傾向にありますが、業務経験者の派遣を依頼するなど、業務実態に合わせた支援となるよう支援の申し出をいただいた自治体と調整しております。
また、建設などの専門性のある職員が今後ますます必要となることから、費用の一部に交付税措置される自治法派遣の制度も積極的に活用して復興の取り組みを早期に進めるよう努めてまいります。
次に、時間外勤務命令の取り扱いについてお答えいたします。
市としては、基本的に時間外勤務の命令は予算に計上された範囲内に行われるべきと考えております。
また、労働基準法は遵守すべきと考えており、水道及びガス事業会計については、７月８日に労働基準監督署の是正勧告がありましたので、時間外勤務手当の差額分を支払うべきと判断し今議会に補正予算を提出しているところであります。
また、一般会計に係る分について、６月24日に教育委員会の共同調理場でガス水道部と同様の是正勧告があり、補正予算を計上しております。
しかしながら、これらのガス・水道及び給食調理場のような業務系の職場に対し、一般会計の他部署においては、例えば今回の震災においては道路や自宅住居の被災により帰宅できない場合、業務の出動がなく待機している場合、一般市民と同様の被災者の支援を行っている場合など公務としての活動かどうかの区別が難しい場合もあった中で、時間外勤務命令についてはそれらの状況を判断して各課において適切になされたものと考えております。
次に、土日は基本的には閉庁日でありますが、休日でなければ相談に来られない方など被災市民の利便性も考慮し、災害弔慰金や災害義援金等被災者支援などの業務について必要最小限の交換制勤務で対応しております。
313: ◎議長（臼井真人君） 小野寺俊朗君。
314: ◎14番（小野寺俊朗君） 災害対策本部については当面の間設置していくということでお話がございました。まだまだいろんな状況があってということで説明がありましたが、どういう状況になったとき、またはどうなれば災害対策本部を解散するのかということについてお伺いいたします。
315: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
316: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど、佐藤茂光議員の質問のとき、死亡者の数1,023名と話しました。昨日までは1,022名だったのです。今回、台風等が来たり、直接来たり沖を通ったりするときにやはり沖の方の攪拌というのが起こるのかわかりませんが、海から発見されることが多くなっております。そういう意味でまだまだ捜索というのはしていかなくてはならないというふうに思っております。秋の大潮というのも続いている状況であります。今後、この行方不明者の捜索がですね、行っても何日間もまた何週間もゼロということが続いていく時期がいずれ来るのだというふうに思っておりますし、余震活動についてもある程度の収束的なものが起こるのかなというふうに思っております。そのような状況をですね、全体として勘案しながら判断をしていくことになろうと思いますが、今はまだその時期ではないのではないかなというのが実感であります。
317: ◎議長（臼井真人君） 小野寺俊朗君。
318: ◎14番（小野寺俊朗君） いずれ、対策本部を縮小して廃止していく考えを今出されましたけれども、私からお願いしたいのはやはりまだまだ避難所にも職員が配置されていて、縮小することについては今月いっぱいぐらいで縮小するところもお伺いしましたけれども、やはり職員配置を復旧・復興事業や通常業務にきちんとシフトしていくべきだということでありまして、そういうことも含めてですね、一日も早い解散縮小をお願いしたいということでございます。
それは後でまた質問しますので、震災対策室の設置でございますが、今市長から10月の人事異動するということでお話をいただきました。課の創設も行うということで、課も創設するということで今回答得たように思うのですが、そこがどうなのかお伺いします。課の創設というのは回答になかったのでしょうか。よろしくお願いします。
319: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
320: ◎市長（菅原 茂君） 最初に災害対策本部のことの御質問の趣旨は、避難所に派遣されている職員の配置を見直してなるたけ早く避難所から本来業務に戻すようにということであるというお話がありました。そのことは、私たちにとっても課題であります。いまだに他市町村の応援も得ているわけでありますが、なるたけ早く本来業務に戻したい、そういうふうに考えております。
もう一つ、10月１日の人事異動に関しまして、これは今回４月１日に人事異動を行わず再任用した形で定年になられた部課長さんたちにさらに活動していただいておりました。その任期が９月30日で終わりますことから、当然のことながら人事異動を行わなくてはなりません。その中で、人事異動だけではなくてこれから災害対応に必要な、済みません、復興に必要な組織体制というものが必要であるということで課の増設も含めまして検討を詰めている段階であります。
321: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
322: ◎14番（小野寺俊朗君） 済みません、回答では震災対策室のような設置はしないということで先ほど、回答あったのですが、それはそれでわかりましたので、10月１日人事異動を行うということ、課も設置することを検討するという回答なのですけれども、設置するのは、新設課を設置するのは10月１日なのかそれ以降なのかをまず知りたいですし、それから人事異動を10月１日に行いますと、きょういろんな方に回答しておりますが、内示をいつ出すのかについてお伺いしたいと思います。
323: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
324: ◎市長（菅原 茂君） まず、震災対策室については先ほど言ったようなことで御理解いただいたと思います。人事異動も10月１日には行わなくてはいけないということをお話ししたわけであります。課の増設も含めて最後の詰めを行っているというお話をしました。きょうは26日であります。10月１日まで何日もありません。いつかの質問でも早く内示するべきだと思いますというあれがありました。私はそういう経験がないので、この同じ建物の中で動くのにそんなに日数がかかるのかなとちょっと私などありますが、皆さんに聞いたところそれはある程度の期間では内示すべきだというお話でありました。なるべく早く内示をしたいと思います。
325: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
326: ◎14番（小野寺俊朗君） なるたけ早くはわかりますが、10月１日、９月30日で再任用の方々が御退任されます。10月１日から新体制でございますので、10月１、２日は土日で休みですから３日から具体的に動くということになると思うのですが、いずれにしても新しい体制にするためには引き継ぎも必要なわけですよね。ですから、退任される職員の皆さんと新しく着任される職員の方の事務引き継ぎは当然退任される前に行われるのが通常でございますので、そういったところをどういうふうに考えているのかです。ですから、９月末日の内示というのはないというふうに思うわけでございますので、その辺の時期を、きょう、今の話ですと早急にやるということですが、いつを予定していらっしゃるのか、お願いします。
327: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
328: ◎市長（菅原 茂君） ここでいつ内示をするというお話をするつもりはありませんが、今おっしゃっていたように引き継ぎが必要であろうというお話もそうであります。では、引き継ぎは何日も前からやればいいのかというと、そういうものでもないと思います。これは仕事の性質によるものかもわかりませんが、その日前日という組織だって世の中にはいっぱいあります。そういう意味で、皆さんこの同じ市役所の中で長年働いている人が多うございます。そういう意味で、私は極端に長い日数を内示期間としてとる必要はないのではないかというふうに思っていますが、初めての経験ですので結果を見たいというふうに思います。
329: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
330: ◎14番（小野寺俊朗君） 市長の考えでは、引き継ぎの時間は短くてもいいというお話でございますが、それは結果を見てからということでお話を受けました。結果的には、要するに退任される職員の方々がまた10月以降も出てきて引き継ぎをするというのが考えなのでしょうか。それともその前にきちんとやるという考えなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
331: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
332: ◎市長（菅原 茂君） 例えば、銀行のように荷物まとめて動かなくちゃならないというところと、荷物をまとめる必要がないというのは多少違うと思います。そういう中で当市の場合は、きょう26日ですから少なくてもあした以降になると思います。それが十分なのか不十分なのかはよくわかりませんけれども、私はそんなに極端に引き継ぎがかかるような人事異動の例はあるとは、少ないのではないかなというふうに思っています。突然もちろん全く新しい部署に行く人もいると思いますが、それは周りの人もいるわけであります。
御質問であります今回９月30日で任期が切れる再任用の皆さんに10月以降も引き継ぎに来ていただくのかということでありますが、そういうことはしていただかなくとも大丈夫なようにしたいと思っています。
333: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
334: ◎14番（小野寺俊朗君） 人事異動も行うということでございまして、市長はその人事異動の人員配置等についてどのように考え方、何を基準に考えられていらっしゃるのかについてですね、お伺いしたいと思います。
335: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
336: ◎市長（菅原 茂君） まずは、震災復興においてこれまで以上に人員が必要な箇所というものがあります。もう一つは時間外の勤務が多い部署というのもあります。こういうことを全体で緩和する。それともう一つは総定員をふやすという状況にはない。それは外の力をかりてくるのだということが必要だという状況もあります。それと私も１年何カ月か市役所に勤務しておりますので、なるたけの適材適所を図っていきたい、そういうふうに思っております。それと、なるたけ多くの人が責任を持って仕事をしていただくようにもしなくてはいけないというふうに思っております。全体のバランスが必要でありますが、一言で言えば新復興に対するシフトだというふうに考えております。
337: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
338: ◎14番（小野寺俊朗君） 新復興に対するシフトと最後にお話をされました。まさに今の職員の体制でやっていくのであれば非常に厳しい体制になるのかなと思いますが、先ほど自治法に基づく派遣というのも考えられているということでございます。具体的に、10月以降の体制の中で派遣自治体の方にも要請をし、そして、それが自治法派遣なのですか。そういう派遣を求めていくということなのですが、具体的にはどのくらい人数等今のところ予定しているのでしょうか。
339: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
340: ◎市長（菅原 茂君） まずは、当市の職員を張りつけてその結果を見ながら早い時期ということになると思います。その間でも現在さまざまな形で自治法派遣ではなくて相手方自治体からの申し出という形で行っている人たちがいますので、その方たちに活躍をしていただきながら自治法派遣の分もふやしていきたいと、そういうふうに思います。ある意味、30年も50年もでやるような事業が３年５年でやらなくちゃならないということですので、そのことに関しましては特に専門性がある職種にネックが出るとそこから物事が進まないということになりますので、そういうことがないような体制をとっていきたいということであります。
341: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
342: ◎14番（小野寺俊朗君） とにかく、体制についてのお話のように派遣自治体に派遣をお願いしながらやっていくということで、それはそれでいいと、いいというか、そういう形でやっていくことについては了としたいと思うのですが、さっき言ったように震災の震災復興対策ですか、図っていくのだということであります。職員の張りつけについては適材適所とかこれまで以上に必要な部署に張りつけていくということでありますが、時間外の多い部署にも張りつけるということでありますが、それは具体的に当面、具体的にどこをふやすということを考えていらっしゃるのかについてお伺いします。
343: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
344: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど、１項目私抜かしました。適材適所もありますが、同時に同じような部署だけを通らないというか、ある意味キャリアパスとまではまだシステム的に確立しておりませんが、さまざまな体験をするようにということも考えていかなくてはならないかなと思っております。
御質問の具体的にどの部署を人数のことで考えているのだということに関しましては、今最後の詰めを行っておりますので、ここで何課という話はまだ控えさせていただきたいと思います。
345: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
346: ◎14番（小野寺俊朗君） きょう26日で、まさに金曜日が30日ですから先ほどの、きょう今の時点では出せないので早急にそれを検討して出すのだということでございます。きょう今ここでやりとりしても結論というか、結果が出てこないというのはわかりましたので、いずれにしても方向性等についてはぜひ早く示していただきたいと思いますし、こういうことでやるのだということについては、先ほど引き継ぎの時間はそんなに必要がないというお話もされましたが、しかしやはり早目の内示というのは必要なことでございますので、そういった対応をお願いしたいということでございます。
次に、これまでも、人事異動の件ですけれども、今ほど時間外の多い部署について行うのだということで、そこでそういう増員等について考えるのだということでございますが、これまでの市長の回答では勤務実態の把握についてはしないということのお話をされていたわけですけれども、その勤務実態をきちっと把握しないと適材適所の部分も含めてできないのではないかと思うのですが、その辺の勤務実態の把握ができるのだということでやるのですか、その辺についてお伺いいたします。
347: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
348: ◎市長（菅原 茂君） 勤務実態に関しましては、当然のことながら部課長が把握しておりますし、私もその役職から聞くこともありますし、実態として時間的にこの課はいつもいるなとか、そういうことはある程度の把握はしているつもりであります。そういうことも含めまして総務の方と話をして人員配置をしていくということになります。
349: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
350: ◎14番（小野寺俊朗君） 市民サービスとワン・テン庁舎の復旧について伺いますが、先ほど回答ではワン・テン庁舎の改修については業者に委託したというふうに聞いたのでございますが、いつ成果が出てきて業務の委託について出てくるのかについてお伺いします。
351: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
352: ◎総務部長（大和田一彦君） 小野寺議員さんにお答えいたします。
業者には既に発注をしているところでございますが、細部においてこの機構改革等もございますので、細部にわたって現在も調整中であります。
以上であります。
353: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
354: ◎14番（小野寺俊朗君） 今機構改革があるので若干おくれているということでございますが、その委託の成果が出てくるのはいつを予定しているのですか。そういうのをまとめて結果いつ上げていただくことにしているのでしょうか。
355: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
356: ◎総務部長（大和田一彦君） この設計につきましては、今年度の工事の事業ということも含めた形で考えておりますので、年度内の工事完了を目指して設計等もそれに類した形で進めていくと、こういう考えでおります。
357: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
358: ◎14番（小野寺俊朗君） そうですよね。私も入札状況の、インターネットでホームページを開いて見てみましたが、ワン・テン庁舎改修詳細設計の業務委託及び唐桑総合支所庁舎災害復旧設計業務委託、６月議会で議決しているのですがまだそういう入札がされていないということについてはホームページで確認しております。ですから、今お話しのようにこれからだということですよね。それで今お話しのように年度内に復旧するのだということでお話しされておりますが、まさに市長の答弁でもございましたように、高齢介護課にはお年寄りの方々が申請などに足を運んでおります。３階まで高齢の方々が歩いて上っている姿を見ているわけです。市長もそれを見ているということで先ほどお話をしたと思いますので、こういう市民サービスが低下している状態を放置していていいのでしょうか。それも今の話では年度内にはということなので、３月末までには改修しますということでにしか聞こえないのですが、そのように考えていいのでしょうか。
359: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
360: ◎総務部長（大和田一彦君） 小野寺議員さんにお答えいたします。
設計業務につきましては、随意契約で８月11日から11月15日までいたしております。したがいまして、その設計が終わり次第即工事に入っていくわけでありますが、現在その高齢者の方々に大変不自由をおかけしているわけでありますが、今回の設計の基本的な考え方として今まで１階に、ワン・テンの１階に高齢介護課等を配置したわけですが、そういう階段をおりるという不便さを何とか解消できないかということも含めてなるべく市民サービスの向上、それからそういう方々に配慮をしたレイアウト、これを考えていきたいということでありますので、もう少々お時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。
361: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
362: ◎14番（小野寺俊朗君） わかります。言っている意味は十分わかるのです。配慮したレイアウトを考えて作成して、工事を進めるのだという、改修工事を進めるのだというのはわかるのです。
それで、さっきの回答どおり年度内にということでお話しされたのですが、まさに市民の方々はやはり早く復旧してほしいというふうに願っているわけでありますから、先ほどの市長の回答にもあったのですが、具体的に市民の方々の不便を解消するための方策をいつまでに、ワン・テンの大ホールを利用するということも先ほど話されましたので、具体的にいつまでに解消してワン・テンの１階の部分の復旧工事を、災害復旧工事をいつまでに終わらせるという考えなのかもう少し詳しく教えてください。
363: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
364: ◎総務部長（大和田一彦君） 議員さん御指摘のとおり市民の方々の不便をなくすためにも、早急な工事、それから完了が必要と考えております。ただ、現時点ではいろんな情報等ではそういう物資の手配、それから機械類電気機械等も今回故障しておりますので、それらの発注等ある程度時間を要するのかなということで考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと考えております。
365: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
366: ◎14番（小野寺俊朗君） 先ほど市長の答弁でありましたように、ワン・テン大ホールの利用についてということであったのですけれども、そのワン・テン大ホールの利用というのはどういう形で考えていらっしゃるのですか。市民の方々の不便を解消するということで考えられているのかどうか、そこのところはっきりお知らせください。
367: ◎議長（
臼井真人君） 総務部長大和田一彦君。
368: ◎総務部長（大和田一彦君） お答えいたします。
現在、ワン・テン大ホールは災害対策本部の部屋ということで使っておりまして、部分的には災対本部の事務室とそれから会議をする場所というような二つに分けておるわけであります。ただ、今後先ほど市長が申し上げましたとおり、避難所の人数も大分縮小になってきておりますので、その職員等の配置もある程度危機管理課の方に集約しながら、あそこは別の形での使用を考えていきたいというふうに思っております。といいますのは、先ほど来出ております組織の改編等によって新たな業務が出てきた場合についての使用、また、今まで使ってみて不足的な部分をそこで補うという二通りの考え方があろうかと思っておりますので、もうちょっと組織を固めてからその辺は配置してまいりたいというふうに思っております。
369: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
370: ◎14番（小野寺俊朗君） 言っていることは理解はするのですけれども、いつから改善するのかということについて聞いていますので、いつからというのはなるべく早くということではなくていつという期限をある程度聞きたいと思います。
それで、労働環境上も問題があるということで、厚生労働省が定める事務所衛生基準規則では、第２条によって事業者は労働者に常時就業させる室の気積を労働者１人当たりについて10立方メートル以上としなければならないというふうにあります。調べて計算してみたのですが、今現在高齢介護課が入っている、24名入っている部屋でいくと１人当たり気積は5.4、5.5立方メートルでありますし、水産課については１人当たり6.7立方メートルであります。本当にこういった意味から言っても労働環境上も問題があるのですが、そういったところの改善というのはどのように、できるだけ早くするということも含めてどう考えているのですか。
371: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
372: ◎市長（菅原 茂君） 今回、高齢介護課にしても水産課にしても今の位置にいるのは震災が起こったからであります。平時ではありません。なるたけ早く平時の勤務体制に戻せるように今やっているわけで、今の体積が小さいとか大きいとか言われてもそこは我慢のしどころだと私は思います。
373: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
374: ◎14番（小野寺俊朗君） そうなのです。我慢しているのですよ。だから、次いつ移るのですかということを聞いているので、早くやるというのはわかるのですが、早くはいつなのですかと、２月いっぱいですとかさっきの回答、年度内というのは３月いっぱいとしか聞こえないのですけれども、そういうことなのですか。３月いっぱいだと４月から市民の皆さんにはワン・テンを利用していただく、そういう考えなのですかということだけ確認したいのです。早くやることについての考えを聞いているだけなので。
375: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
376: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど大和田部長が答えましたように、まずはワン・テン大ホールを使うということは組織の改編等もあって課の数がふえたりした場合に、今３階の様子を見ればなかなか難しいだろうということがあります。そのことと、高齢介護課の位置を同時に変更できるかどうかはやってみなくてはわからないという状況にあります。
もう一つ、設計が固まらなければ発注ができないわけであります。そのことは急がなくてならないと思っておりますし、では発注の結果３月31日までかかればいいとは全く思っておりません。一日でも早くできる必要がありますし、３月31日では震災から１年たってしまうわけです。ほかの民間を見てもそういうふうにしているところはないわけであります。できればどんどん早くやった方がいいに決まっていますし、予算も通していただきました。早急に設計が固まるように詰めを行っていきたいと思います。その詰めが固まるのに時間かかっている理由はいろいろ試行錯誤があったということもありますし、先ほど言いましたように例えば課の数がふえた場合にレイアウトがまるで違ってしまうというような事情が起こってきたからであります。
377: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
378: ◎14番（小野寺俊朗君） 後でもお話ししようと思ったのですけれども、市長の、こうやって見ていると６月議会で通している中身ですから、発注は８月にして11月にということでございますので、要するに決断がおくれているゆえにどんどん後ろに来ているのですよ。だから、決断が早くしていればもっと早くこういうことはできるわけですから、100％、100点を求めるのではなくて今現在何をしなければならないかということで言えば、早急に市民サービスの向上とかそういうことをもとに戻して、それからいろいろな考えについてはその先で考えればいいと私は思っていまして、どうも100点ねらいで、満点ねらいで、自分の、やるのかなというふうに思います。それはちょっと問題であるのかなと思いますので、ぜひ早急に市民サービス、もとに戻すための御努力をお願いしたいということでございます。
次に、時間外でございますが、この間何回お話ししても同じ回答でございますが、その労働基準監督署から是正勧告を受けたことについては、きちんとした取り扱いをするのは市長の部局については先ほどの部分で言うと給食調理場から出されているのでということでありまして、あとは公務かどうかという毎回同じことを言っておりますが、いずれにしても、いずれにしてもですよ、決算委員会の中でもあったのですが、人事委員会に対する措置要求が出されているということが報告されておりますし、私の方でも情報を得ておりますが、やはり市民に法律とか、法律に基づく条例を守らせる立場に市長はあるわけですよね。そういう立場にいる市長として、法律を遵守しないということについてどのように思われているのですか。その辺お伺いいたします。
379: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
380: ◎市長（菅原 茂君） 法律を遵守していなかったケースにおいて、そのことを指摘されそのことが判明して改善の勧告がなされたことは真摯に受けとめて今回対応すべく補正予算を計上させていただきました。
381: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
382: ◎14番（小野寺俊朗君） 市長が回答したとおりでいいのでございます。
労基署の是正勧告と同じような措置が行われないようにするためにどうしていくかなのですよ。ですから、法律にのっとったと言われておりますが、そういった不幸なことが起こらないように市長が法律を守り守らせる、それが市長、あなたの職責なのですよ。そのことをどう考えているのかお伺いいたします。
383: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
384: ◎市長（菅原 茂君） 市長が法律を守らせるということが全般的に言えるかどうかいろいろ考え方はあると思いますが、当然のことながら、国民として法律を守っていく必要があると思います。
今の問題というのは働く人がいて、その人たちがどういうふうな形で働いているかということに関しまして、執行部側としてきちんと把握をして納得した上で働いてもらうことが必要だということだと私は思っているのですが、それでことしになって例の４％の給料の協力の話があって、覚書ですかね、結ぶという話があって、その中にもその時間外に関しては労使で協議をしていくということがありました。そのことが、今回震災の直後から行われていればよかったと思いますが、震災の直後はそういうような時間もとれる状況ではなかったし、全体の状況を把握できる状況でもなかったと思います。今、遅くなりましたが、そういうことを始めつつあります。そういう協議の中で状況を私たちもよく把握する、また組合員の皆さん、また職員の皆さんも意見を言っていただいて、なるたけ時間外というものが発生しないように勤務体制をとっていくということ、またどこまでが時間外でどこまでが時間外でないということも決着がつけられる問題ではないと思いますが、お互いにイメージ合わせというものもすべきではないかなというふうに思っているところであります。
今、ある程度時間外勤務の状況が落ちついてまいりましたので、今後も組合側とは話し合いを続けて、また組合と正面に話をするだけでなくて私もさまざま職員とは接触する機会がありますから、いろんな機会をとらえて状況について把握をしたりお互いの考え方を述べたりという関係を築いていきたいというふうに考えております。
385: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
386: ◎14番（小野寺俊朗君） 時間がこれだけでやっちゃうと大変なのですけれども、この間の決算審査の特別委員会の中で、市長は時間外の取り扱いについては部長と市長との会議の中で確認したという答弁を受けておりますが、これは市長の決断に部長が従うということになったのかということなのかについて確認します。
387: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
388: ◎市長（菅原 茂君） 質問の趣旨がよくわからないところもありますが、今回の３月分の時間外に関しましては規定の予算がありますから、時間外があればその範囲内で執行するということが当然のことだというふうに思っております。
389: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
390: ◎14番（小野寺俊朗君） 質問が不十分だということでありますが、要するに総務課長名で出された東日本大震災発生に伴う時間外勤務等について、災害対応に係る時間外勤務手当等の予算配分についてということで、配分された予算額の範囲内で適正な予算執行を行うものということでありまして、なお特別会計、企業会計についても一般会計と同様の取り扱いとするものということで文書があるのですが、この部分についてこれは市長と全部長の会議で確認したということだということの回答があったものですから、それで今聞いたわけでございます。
是正勧告受けた部分については、また出されるということなのですが、そういうことも含めてこの発災以降の部分ということですね、部長との会議の中でやはり時間外手当を支給しないことは労働基準法に違反しているという指摘は部長の、部長さんの中から出なかったのですかということについて伺います。
391: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
392: ◎市長（菅原 茂君） 特に意見はなかったというふうに記憶しております。
393: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
394: ◎14番（小野寺俊朗君） 意見がなかったということはそれでいいということになっていたということですね。そういう指示をしたということで。わかりました。
それは非常に問題だというふうに思いますし、市長はそういう監督官庁から勧告を受けて初めて実施するということであればこれは非常に問題だということに、先ほどから法律を守り守らせるということの話をしたのはそこでございますので、やはりそこは十分に注意していただかないといけないというふうに思います。
瓦れき処理とか仮設住宅の担当者が土曜日とか日曜日も出勤しておりますが、休日出勤も含めた勤務実態について把握しているのかどうかお伺いします。
395: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小山邦良君。
396: ◎市民生活部長（小山邦良君） 瓦れきの関係で休日とかの出勤した場合の把握についてでございますが、この件についてはやはり出勤したものは出勤したというふうに把握しております。できるだけ代休とかとるようにしておりますけれども、把握についてはやっておるということでございます。
397: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
398: ◎14番（小野寺俊朗君） 瓦れき担当の職員なのですけれども、業務は土曜日まで、月曜日から土曜日まで業者さんやっています。日曜日は休んでいますが。そういった意味では月曜日から土曜日まで業者さんが動いている限りは、職員は張りついて勤務をしております。今のお話のように土曜日に出勤すると、振りかえしなさいといってもいつ振りかえするのか。まさに、張りついている担当の職員の皆さんは振りかえ休日とれないのが現状なわけでありますから、時間外勤務で処理するしか方法がないと思いますが、どのような処理しているのかについてお伺いいたします。
399: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小山邦良君。
400: ◎市民生活部長（小山邦良君） 私の知っている範囲で申し上げますと、基本的には振りかえるということでございまして、あと差額の分というか、そういうのがあるかもしれませんが、については時間外という部分も出てくることがあると理解しております。
以上でございます。
401: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
402: ◎14番（小野寺俊朗君） その理解は交代要員がいればもちろん十分できると思うのですが、瓦れきを担当している職員の皆さんは、まさに自分の担当ということで朝から晩まで、晩までというか、業者さんが帰るまで張りついているわけですから、月曜日から土曜日まで張りついているのですよ。そうすると、振りかえというのはどうやって、どこに振りかえるのか、ずっと今作業していますから、振りかえは基準があって先まで考えられるのですが、現実的に休める実態にないのではないかということで、そういうもちろん交代要員を置いているというのであればそれはそれでわかりますが、その辺考え方としては振りかえですよというのはわかるのですが、そういう体制をどうしているのか聞きたいと思います。振りかえできる体制になっているのかどうかです。
403: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小山邦良君。
404: ◎市民生活部長（小山邦良君） お答えいたします。振りかえは難しい部分ももちろんございますけれども、できるだけ振りかえというのは基本的に思っておりまして、人員の部分についてはまさに少ない人員というふうにありますので、他市町村からの派遣といいますか、尼崎市の方からの長期支援をいただいたりして対応しているところでございます。
以上でございます。
405: ◎議長（
臼井真人君） 小野寺俊朗君。
406: ◎14番（小野寺俊朗君） いずれにしても、職員の健康問題にもなるのです。それで前にも回答いただきまして、今回の議会の中でも市長からお話しいただいていますが、10月に職員の健康診断、宮城大学の協力を得てやっていくということでありますが、いずれにしても、健康を守っていただかなければならないので、そういった意味ではそういう振りかえ休日をきちんととれる体制をとるようにお願いしたいということでございます。
次の項目に進みます。２項目めでございます。
２項目め、原発事故に対する取り組みについてであります。
１点目、新エネルギーや再生可能エネルギーの採用についてであります。福島原発事故によって、電力需要を原発に頼らない取り組みが必要であり、新エネルギーや再生可能エネルギーを採用する取り組みを目指さなければなりません。復興計画素案の中に、新エネルギーの文字がありますが、具体的な採用を検討されるのかどうか伺います。
また、どのように取り組んでいくのでしょうか。数値目標を示すことなど検討していないのでしょうか。伺います。
２点目であります。放射性物質による汚染が心配されています。漁業生産物や農業生産物の残留放射能が心配ですが、消費者に安全安心なものを届けるための対策を伺います。
407: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
408: ◎市長（菅原 茂君） 新エネルギーや再生可能エネルギーの採用についてお答えいたします。
本市においても、震災による停電が長期化し、市民生活に支障を来したことから、供給電力のみへの依存から太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進めるなど、災害に強い電力システムの構築が求められております。
こうしたことから、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した自立・分散型のエネルギーシステムの構築に向け取り組んでまいります。
具体的な事業としては、まず市の公共施設には今後の災害時の避難所としての利用も想定し、施設の電力自給を図るとともに、省エネルギー推進のため太陽光発電設備やＬＥＤ照明灯の導入を進めてまいります。
住宅や事業所における太陽光発電導入に対する市独自の支援についても実施に向け検討してまいります。
さらには、大学などの専門機関や民間事業者等の助言を得ながらエコタウン及びスマートシティー構想のモデル事業策定についても検討してまいります。
今回の震災により被災した原子力発電所からの放射性物質に係る漁業生産物や農業生産物の安全対策についてお答えいたします。
食品の放射性物質測定に関しては、県が国の定める検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方及び水産物の放射性物質検査に関する基本方針をもとに、週１回定期的に実施しております。
検査の結果については、国及び県のホームページで公開されており、本市においては現在まで国の定める暫定基準値を超えるものはない状況となっております。
本市としては、今後とも安全・安心な農水産物の提供のため、それらの検査結果等を注視するとともに、関係機関・各種団体と連携しながら生産者や市民への速やかな情報提供を行ってまいります。
409: ◎議長（
臼井真人君） これにて、14番小野寺俊朗君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日は散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時５１分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年９月２６日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 佐 藤 茂 光
署 名 議 員 村 上 進
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