気仙沼市議会 2010-03-03
平成22年第28回定例会（第４日） 本文 開催日: 2010年03月03日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 2 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 3 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 4 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 5 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 6 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 7 : ◎21番（
臼井真人君） 選択 8 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 9 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 10 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 11 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 12 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 13 : ◎21番（
臼井真人君） 選択 14 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 15 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 16 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 17 : ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 選択 18 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 19 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 20 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 21 : ◎
ガス水道部長（
小山義徳君） 選択 22 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 23 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 24 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 25 : ◎市民生活部長（山内 繁君） 選択 26 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 27 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 28 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 29 : ◎21番（
臼井真人君） 選択 30 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 31 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 32 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 33 : ◎
ガス水道部長（
小山義徳君） 選択 34 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 35 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 36 : ◎33番（千葉 正君） 選択 37 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 38 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 39 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 40 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 41 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 42 : ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 選択 43 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 44 : ◎33番（千葉 正君） 選択 45 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 46 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 47 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 48 : ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 選択 49 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 50 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 51 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 52 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 53 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 54 : ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 55 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 56 : ◎教育次長（小山謙一君） 選択 57 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 58 : ◎33番（千葉 正君） 選択 59 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 60 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 61 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 62 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 63 : ◎31番（小山和廣君） 選択 64 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 65 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 66 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 67 : ◎教育長（
白幡勝美君） 選択 68 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 69 : ◎31番（小山和廣君） 選択 70 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 71 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 72 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 73 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 74 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 75 : ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 選択 76 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 77 : ◎市民生活部長（山内 繁君） 選択 78 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 79 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 80 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 81 : ◎教育次長（小山謙一君） 選択 82 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 83 : ◎31番（小山和廣君） 選択 84 : ◎議長（
村上俊一君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
村上俊一君） ただいまの出席議員数は38名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
村上俊一君） 本日の欠席届け出議員は28番山崎睦子さん、29番佐藤輝子さん、32番小松紀昭君。遅参届け出議員は10番及川善賢君であります。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
村上俊一君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、26番菅原博信君、27番菅原勝一君を指名いたします。
4: ◎議長（
村上俊一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
村上俊一君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
村上俊一君） これより日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、新風の会代表
臼井真人君の質問を行います。
7: ◎21番（
臼井真人君） 皆さん、おはようございます。
質問に先立ちまして、このたび、チリ地震に伴う津波による被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、鈴木市長を初め市職員の皆様には、当日の非常警戒から災害後の被害調査と全力で対応していただき、被災者の一人として御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、新風の会を代表して、通告に従い質問してまいります。
初めに、三陸縦貫自動車道について。三陸縦貫自動車道は、産業・経済・文化の振興発展、広域連携、さらには救急医療、災害時における緊急道路としてのその早期整備は地域住民の悲願であります。唐桑道路が平成22年度中に供用の予定でありますが、現在事業中である登米・志津川道路、南三陸道路、本吉気仙沼道路の供用、また、南三陸町歌津から大谷の区間の事業化についてもお尋ねいたします。登米インター、米谷インターのアクセス道路である346号線の急カーブの解消、道路拡幅、歩道設置等の改良が必要と考えますが、整備見通しをお示しください。
大島架橋について。大島架橋へのアクセス道となる県道大島浪板線の待機所設置も完了し、平成20年９月に行われた現地踏査の結果、改良計画が示され、先日地元で説明会が行われました。その中で多数の住宅、建物にかかる線引きがなされていることが確認され、改良部分の用地買収はかなりの困難が予想されます。県の用地交渉に当たり、市として仲立ちの考えがないかお伺いいたします。平成22年度に県の大規模事業評価委員会に諮問される予定ですが、その見通しと、架橋のタイプも発表される時期となりましたが、あわせてお伺いいたします。
防災体制について。当地域は地震、津波により大きな被害を受けてきたことから、災害に強い町づくりを進めるため、ＧＰＳ波浪計が設置され、商港から港町までの内湾の胸壁整備が進められていますが、その進捗状況と今後の見通しについて、また、近年魚市場前地区や大島浦の浜地区での高潮の被害が多発しており、その対応策についてもお尋ねいたします。
大川、神山川治水対策は、大川水系河川整備基本方針に基づき護岸整備が進められてきましたが、渋抜川の水門部分については排水ポンプとセットによる整備方針が示されていました。現時点での計画について、また、住民から要望の強い大川左岸の整備見通しについてもお尋ねいたします。
教育施設について。子供たちの安全・安心で快適な環境づくりに向け、小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化を推進するとしておりますが、その対象校と年次計画、また、（仮称）中央給食センターの建設に向けての整備概要と22年度事業についてお尋ねいたします。
市立病院について。市立病院も医師不足、不採算部門の医療も継続しており、毎年赤字を計上しています。院長初め職員全体での経営改善の努力がされていますが、大幅な改善まではなされておりません。中央社会保険医療協議会は2010年度の診療報酬改定を決定し、10年ぶりの引き上げ、これが実施された場合、市立病院における改善はどのぐらいになるのかお示しください。
新病院の建設について。移転新築及び建設場所までは決定いたしましたが、その後の進捗状況がなかなか見えてきません。現在、基本構想・基本計画策定中とありますが、これらは昨年11月に示されるはずでした。おくれている理由と計画策定の時期を、また、新病院建設までのタイムスケジュールをお示しください。
自治会拠点整備と活動支援。コミュニティ活動の推進について、地域づくりの担い手である自治会活動と、その拠点整備をするとされています。現在までの整備状況と、今後の活動拠点整備の考え方をお尋ねいたします。
友好都市交流について。地域間交流について、今年で15回目を迎え区民祭りとして定着した、さんままつりで交流のある目黒区との友好都市締結に向けて準備を進めておりますが、実効性のある交流都市となるべくどのような方針で臨むのかをお尋ねいたします。
住宅耐震診断について。大規模地震による建築物の被害軽減を図るため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に助成するとされていますが、その目標値、進捗状況、22年度計画についてお尋ねいたします。
消費者対策について。国は昨年９月に、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け消費者庁を設置し、消費者・生活者の利益を重視する政策への転換の第一歩を踏み出しました。これと並行して、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援する地方消費者行政活性化基金を利用した市町村消費者行政活性化事業も行われ、当市でもこれを活用し、相談業務の充実を図るとともに情報提供や啓発に努めるとのことでありますが、具体的にどのような事業を行うのかお伺いいたします。とりわけ、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえている中で、こういった方々に対する情報提供や啓発が重要と思いますが、市としてどのように対応していくのかお尋ねします。
上水道・ガス事業について。市民生活基盤の整備に努め、快適な町づくりに向け、上水道の安定供給を図るため、水源開発施設整備事業を進めていますが、その総事業費、事業概要、進捗状況、22年度の事業計画、完成年次についてお示しください。
ガス事業について、以前から、民営化に向けて企業価値を高めるとされていましたが、現時点での売上増、支出抑制、借入金の推移、損益の実績、その上で民営化への取組状況をお示しください。
し尿前処理施設建設について。平成10年、旧衛生処理組合に、し尿処理施設整備専門検討委員会を発足して以来長年の懸案でありました施設建設事業のし尿処理方法、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
本町橋架替事業。本町橋架替事業について、その完成見込み、進捗状況、接続する市道整備を含め、その効果をお尋ねいたします。
国際漁獲規制について。今月、カタールのドーハで開催されるワシントン条約締約国会議で、大西洋と地中海のクロマグロが絶滅の恐れがある種としてＣＩＴＥＳの付属書１に掲載され、貿易が禁止されるかどうか注目を集めています。大西洋・地中海でのクロマグロの資源保護に当たってきた大西洋マグロ類保存国際委員会の足並みの乱れなどからＥＵ加盟国フランスが採択表明されるなど不透明な状況にある中で、マグロ漁業基地である当市の対応をお尋ねいたします。
海面清掃船について。日ごろ内湾の清掃に携わっている清港会所有の清港丸は昭和期の建造で老朽化しておりましたが、漁港施設の維持に欠かせないとして海面清掃船新船建造が予定されていますが、その概要と完成年次、活動可能水域、油流出時の対応能力についてお尋ねいたします。
水産加工品ブランド化と求評見本市について。本地域の水産物を安全安心な商品として提供できるよう地域ぐるみで取り組んでいる気仙沼地域ＨＡＣＣＰ工場の認定状況と今後の見通し、また、ブランド力のある地場産品の開発促進や流通販路拡大に向け開催されている求評見本市の成果と、同時期に開催されている石巻、塩竈との連携を含めた今後の方向性をお尋ねいたします。
産業の町づくりについて。商業支援について、商工会議所まちづくり委員会では山形県庄内町の一店逸品運動、千厩町の千厩夜市、南三陸町の寒だらまつりなど小都市で行われている商店街活性化を視察し、その中で庄内町の一店逸品運動の研究をやる気のある商店主で立ち上げ、継続的活動をするとの動きがあると伺っておりますが、支援の考えはありますか。また、21年度開催された市内商店イベントの特徴と22年度の支援についてもお尋ねいたします。
中小企業金融支援につきまして、セーフティネット保証、中小企業振興資金融資制度の実績、22年度の取り組みについてもお示しください。
観光振興について。デスティネーションキャンペーンの成果と今後の取り組み、また広域観光連携についてお尋ねいたします。
平成19年のプレＤＣに始まり20年には本番、仙台・宮城ＤＣで成果を上げたところであります。昨年からはポストＤＣとして仙台・宮城伊達な旅が展開され、この３年間、総合的にどのような成果があったのかをお尋ねいたします。また、このキャンペーンを一過性のものにしないために今後の継続的な取り組みが重要と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。
次に広域連携について。伊達な旅キャンペーンでは石巻、南三陸町を含めた三陸エリアで事業を展開してきましたが、以前から観光連携している仙台、松島、平泉、その中でも平泉は歴史上のつながりが深く、また世界遺産登録を目指している町でもあります。これを全面的に支援し、連携をさらに深めることが大切なことは言うまでもありません。平泉初め県域を越えた連携が交流人口の増大につながると考えます。広域観光連携の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
亀山リフトについて。市内の観光施設について、適切な管理による安全確保と効率的な運営に努め誘客促進を図るとされておりますが、亀山リフトの施設総点検の結果と、一般会計からの繰出金削減策を含めた今後の方向性をお示しください。
健康に暮らせる町づくり。初めに、高齢者保健福祉・介護保険事業について、第４期介護保険事業計画が21年度から始まり、計画から１年を過ぎた現在、待機者の多い現状を踏まえ、その進捗状況、また地域支援事業はどのように進められているのかお伺いいたします。
次に社会福祉、生活保護制度と就労の促進について、生活保護の目的は最低限の生活を保障し自立した社会生活ができるように支援することですが、どの時点で自立したと判断して生活保護を打ち切るのか。また制度は適切に実施されているのか、市における生活保護数とその動向、あわせて関係機関や企業と連携した就労の確保はどのように進めていくのかお尋ねいたします。
次に母子健康・子育て支援の母子・父子家庭について、特に父子家庭について、近年においてはリストラや体調不良等で思うように仕事ができない人もいる中で、今後ますます父子家庭がふえると考えられます。父子家庭の支援をどのように進めていくのかお伺いいたします。
障害者福祉について。合併協議において平成28年までの「気仙沼市障害者計画」の見直しの内容と進捗状況、今後の展望をお示しください。「第２期障害者計画」の進捗状況、22年度の事業見込み、どのようなサービスに力を入れるのかもあわせてお伺いいたします。
障害者自立支援協議会が発足しましたが、他の自治体では19年に組織が立ち上げられています。他市に比べておくれた理由、その協議会の活動概要、今後の予定、特徴、第１回の協議会での議論の内容と整理された課題をお示しください。
体育振興について。市営球場のスコアボード改修事業について、また今後も継続して球場の整備に取り組む必要があると考えますが、その計画をお示しください。
持続可能教育について。ＥＳＤ（持続発展教育）について、市内の小中高校は全国でも多数のユネスコ・スクールに加盟していると伺っておりますが、その取り組み状況と、ユネスコ・スクールを支える市の今後の推進計画についてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
8: ◎議長（
村上俊一君） 新風の会代表
臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
9: ◎市長（鈴木 昇君）
臼井真人議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに三陸縦貫自動車道についてでありますが、これまで国からは登米・志津川道路、本吉気仙沼道路、南三陸道路は事業着手後おおむね10年間を要するとの説明がありましたが、今般の事業費の縮減等から、完成年次の把握は困難となっております。また、南三陸町歌津から本吉町九多丸までの基本計画区間の整備計画への格上時期につきましては示されておりません。登米インターチェンジへのアクセス道路につきましては、主要地方道中田栗駒線が平成21年３月に供用開始しており、国道346号錦織バイパス及び本吉バイパスは24年度完成を目指して準備が進められております。しかしながらこれらの区間以外にも急カーブや狭隘な箇所、歩道設置等が必要な個所もありますことから、今後とも国道346号整備促進期成同盟会とともに事業の早期完了と未整備箇所の解消に向け、県への要望活動を積極的に行ってまいります。
次に、大島架橋についてお答えをいたします。県道大島浪板線改良にかかる用地買収への対応につきましては、県や地元の促進団体と連携し、事業が円滑に推進されるよう鋭意努めてまいります。県の行政評価委員会における大規模事業評価につきましては、本年６月ごろに諮問し、11月ごろに答申を受ける予定と伺っております。架橋のタイプにつきましては、まだ県から示されておりませんが、技術的な見地や経済性などを総合的に判断し決定されるものと思われますが、市民の要望についても伝えていきたいと考えております。
次に防災体制についてでありますが、内湾の防潮施設につきましては、計画区間1.7キロメートルのうち平成19年度から20年度までに県合同庁舎前から40.1メートルを整備しております。21年度には45.5メートルの整備を進めております。さらに22年度には46.4メートルの胸壁と61メートルの船揚場の整備が計画されております。今後とも早期整備に向け県と協力してまいります。
次に魚市場前地区の高潮対策についてでありますが、冠水時に現地調査を行い、一部海水の流入経路が特定できたことから、現在、関係課が連携し対策を検討いたしております。浦の浜地区につきましては、これまで宮城県気仙沼土木事務所長に対し要望を行い、県道のかさ上げ等を検討する旨回答をいただいております。
渋抜川水門につきましては、排水ポンプとセットによる整備には相当の事業費を要することから、車載式排水ポンプを導入し、緊急時に対応することといたしました。水門整備につきましては、県事業である神山川護岸築堤工事との整合を図りながら手法等について検討してまいります。
内の脇地区の大川左岸護岸工事については、県において今年度までに詳細設計を終え、来年度から用地買収に入ると伺っております。なお、１月14日には、畠山県議会議長や地元自治会長さん方と気仙沼土木事務所長に整備促進の要望を行ったところであります。
次に市立病院についてお答えいたします。初めに平成22年度の診療報酬の改定についてでありますが、全体の改定率ではプラス0.19％となっており、現時点においては市立病院の医業収支への影響は把握できておりません。今後、厚生労働省から詳細な基準が示されますので、その後、影響調査を実施してまいります。
次に、新病院建設基本構想・基本計画の策定についてであります。当初平成21年11月30日までに策定を終えることといたしておりましたが、期間を延長し、現在、本年度末を目途に最終調整をいたしております。遅延の理由につきましては、昨年４月から新型インフルエンザが流行し、その対応を優先する必要があったことから病院内の調整が困難となったためであります。なお、基本構想につきましては、ほぼ調整を終えておりますことから、今議会終了後速やかに市議会全員協議会の開催をお願いし、御説明を申し上げます。また、建設のタイムスケジュール等につきましては基本計画の中でお示しいたします。
次に自治会拠点整備と活動支援についてでありますが、集会所新築事業や自治会館の改修等の事業へ補助を行ってまいりました。今後は合併協議に基づき新たな検討組織を立ち上げ、自治会の現状と課題を洗い出しながら、最も効果的・効率的な支援について検討してまいります。
次に友好都市交流についてでありますが、現在、庁内において観光・物産・教育を中心に、実効性のある交流について検討しております。友好都市協定の具体的な内容につきましては、今後、目黒区と協議を進めてまいります。
次に、住宅耐震診断・改修についてお答えをいたします。耐震診断につきましては平成15年度から実施しており、これまでの診断件数は329件で、22年度は15件を予定いたしております。また、耐震改修につきましては16年度から実施しており、これまでの改修件数は33件で、22年度は５件を予定いたしております。なお、気仙沼市耐震改修促進計画において、住宅の耐震化率について27年度末で90％以上としております。一戸建て木造住宅の耐震化率は、現在49.7％であります。
次に消費者対策についてでありますが、市町村消費者行政活性化事業を活用し、研修機会をふやすなど相談員の資質向上を図るとともに、消費者関連冊子の配布による情報提供・啓発を強化してまいります。また、一人暮らしの高齢者等に対する情報提供・啓発につきましては市広報やマスコミを通じた情報提供に加え、自治会や老人クラブ等と連携した出前講座の実施に努めてまいります。
次に上水道、ガス事業についてお答えをいたします。水源開発施設整備事業でありますが、新月ダム建設の中止に伴い、代替水源として、新たに松川地内において地下水を１日最大6,070立方メートルを取水し舘山浄水場へ導水するための施設と、大川の表流水を舘山取水場から新月浄水場へ１日当たり２万立方メートルを導水するための施設などを整備するものであります。事業費は約25億円と見込んでおります。これまで、地下水取水施設や松川取水場と舘山浄水場間、舘山取水場と新月浄水場間の導水管の布設工事などを行い、平成21年度までに要した費用は約11億7,000万円となっております。22年度は引き続き松川取水場と舘山浄水場間の導水管布設工事や舘山導水ポンプ場建築工事などを行う予定としており、事業完了まであと数年を要するものと見込んでおります。なお、本事業とあわせ、取水・浄水施設の更新・改修なども行うこととしております。
次にガス事業についてでありますが、平成20年２月に策定した経営改善計画に基づき、需要家の開拓、組織体制や事務事業の見直し、料金改定、経年管の更新等に取り組み、事業の経営改善に努めてきたところであります。ガスの売上等についてでありますが、平成22年２月までの調定額では一般ガスは販売量が約88万5,300立方メートルで、売上高は約２億1,163万円であります。簡易ガスとプロパンガスは販売量が約８万2,500立方メートルで、売上高は約3,367万円であります。支出の抑制につきましては職員体制の見直しにより、20年度の人件費は前年度と比較して約1,200万円の減、21年度は約1,500万円の減が見込まれるところであります。また、委託業務や経営経費の見直しにより、20年度は約400万円、21年度はさらに200万円の経費の節減を図ったところであります。借入金につきましては、21年度末の企業債残高は約９億4,933万円、他会計借入金残高は約9,348万円となる見込みであります。損益等の実績につきましては、20年度においては原料価格の高騰により収益性の低下を余儀なくされたものの、事業損失は約3,443万円、営業損失は約2,801万円、当年度純損失は約１億2,462万円となり、いずれも前年度より改善が図られたところであります。
次に民営化への取組状況についてでありますが、現在庁内に設置したプロジェクトチームで民営化の手法や財政負担、需要家への影響、募集条件等について検討を行っているところであり、引き続き民営化に向け取り組んでまいります。
次に、し尿前処理施設についてお答えします。本施設は、昨年12月28日に工事に着手し、平成24年３月23日までを工期とする３カ年計画で実施してまいります。し尿と浄化槽汚泥を脱水処理し、希釈後公共下水道に放流するもので、現在使用機器の一部の製作に入っているほか、効率的に建設を進めるため施工計画等の調整を行っているところであります。
次に本町橋架替事業についてでありますが、現在左岸側の橋台や、接続する市道本町川口町線の盛土工事等を施工いたしております。進捗状況は本町橋が62％、市道本町川口町線が81％で、平成23年度の完成予定となっております。また整備効果についてでありますが、本町橋は本市の道路ネットワークを形成する幹線道路の一部であり、橋の整備と交差点改良により交通の安全、円滑化とともに地震災害時における交通の確保が図られるものと考えております。
次に国際漁獲規制についてでありますが、大西洋・地中海で漁獲されるクロマグロに関して、今月13日から開催のワシントン条約締約国会議の議題として、モナコから国際取引を原則禁止する提案がされております。この提案に対し、国においては、絶滅の危機にはないとの観点から採択されないよう関係国に強く働きかけているところでございます。本市といたしましては、マグロ類の商取引規制の拡大阻止に向けた対策について特段の措置を講じるよう宮城県市長会などを通じて国に働きかけており、今後とも関係機関・団体と連携しながら情報収集に努めるとともに、締約国会議の動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に海面清掃船についてでございますが、県において22年度事業として総事業費１億3,000万円で建造する予定となっております。航行区域は今までどおり平水区域を想定しており、船舶規模は現行の3.2トンよりも大きく、さらに作業効率の向上も図られますが、今後、国の予算措置等を見極めながら詳細な仕様について決定されると伺っております。
次に水産加工品のブランド化についてでございますが、地域独自の品質衛生管理基準を満たした地域ハサップ工場として市内19の水産加工場が認定を受け、その工場で製造した「戻り鰹たたき」など21製品を安全・安心な気仙沼ブランド商品として販売しております。今後とも衛生管理体制の高度化と水産物ブランド化の取り組みを支援するとともに、ＰＲに努めてまいります。
求評見本市につきましては、県外バイヤー誘致と利便を図るため、石巻、塩竈と開催日程を調整するなど連携した取り組みを行っております。今回の見本市では、「食の魅力発信と未来への挑戦」をテーマに市内の水産加工業者等35社が出展し、過去最高となる約700名の来場者があり、活発な商談が行われたところであります。今後につきましては、バイヤー及び出展者のアンケート結果を踏まえ、商工会議所や漁協など実行委員会構成団体とも協議しながら進めてまいります。
次に商業支援についてでありますが、新たな研究会の立ち上げによる一店逸品運動への支援につきましては、商店街活性化の有効な取り組みとして、気仙沼商工会議所と協議を行いながら前向きに検討してまいります。
次に商店街イベント事業につきましては、子供たちに人気のあるゲーム大会の開催や、商店街通りを歩行者天国にして集客力の向上を図るなど、各商店街において創意工夫を凝らした事業を行っております。また、平成21年度の支援は11商店街に対し約260万円の補助を見込んでおります。
次に中小企業金融についてでありますが、平成22年１月末現在で、振興資金融資あっせんにつきましては91件、約８億2,800万円で、昨年度比較では件数で53件、金額で５億3,100万円の減となっております。また、緊急保証制度の利用につきましては、一昨年10月31日の制度施行以来１月末現在で361件、73億9,100万円となっており、貸付利率が低いことなどもあって、その利用は大きく伸びている状況であります。
次に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの成果についてでございますが、岩手・宮城内陸地震の風評被害や急激な景気の悪化といったマイナス要因があったにもかかわらず観光客の減少に歯止めがかかるなど、一定の効果があったととらえております。本市独自の取り組みといたしましても観光キャラクターの作成と活用、食を生かした各種イベントの開催などで数々の成果を上げており、何よりも町ぐるみで観光客をお迎えするという意識の醸成が図られたことが最大の成果であったと考えております。今後とも、ＤＣを引き継ぐ仙台・宮城伊達な旅キャンペーン等により誘客促進に取り組んでまいります。
また、広域観光連携につきましては、宮城・岩手の６市４町で構成する伊達な広域観光推進協議会が観光客の滞在促進に向けた各種事業を行っており、今後は平泉の世界遺産登録を視野に入れた外国語ガイドブックの作成等に取り組んでまいります。
次に亀山リフトについてでありますが、全路線の設備点検の結果は、現状において引き続き運行が可能であるとのことであります。いずれも架橋を見据え、施設更新の場合の費用対効果を初め総体的に検討してまいります。また、運営経費の削減策につきましては、安全運行を最優先に位置づけた上で経費削減に努めておりますが、さらに効率的な方策についても模索してまいります。
次に、高齢者福祉についてお答えいたします。第４期介護保険事業計画における初年度の状況でございますが、在宅サービスや施設サービスなどの給付費は計画どおりとなる見込みであります。次に地域支援事業につきましては、高齢者が可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、ミニデイサービスや運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等の介護予防事業を実施しております。
次に父子家庭支援についてでございますが、現在、児童扶養手当の支給対象を父子家庭まで拡大する法律案が国会に提出されており、その動向を注視してまいります。
次に、障がい者福祉についてお答えいたします。障がい者計画につきましては、当面現計画を運用してまいります。第２期障がい者福祉計画の進捗状況につきましては、福祉サービスの利用が促進され、順調に推移しております。平成22年度は、利用者の増加が見込まれる通所サービスやグループホーム等の基盤整備が必要であると考えております。
障害者地域自立支援協議会につきましては、合併後に設置するとしておりましたことから、先般、相談支援事業の適正な実施と地域の関係者のネットワークの構築を目的に設置したところでございます。構成は地域の保健・福祉・雇用・教育等の関係者で組織し、関連する地域課題について継続して協議を行っていくものであります。第１回会議では協議会に生活支援部会と基盤整備部会を設置し、ネットワークのすそ野を広げ、具体的な課題に対し積極的に取り組むことといたしました。
次に、生活保護制度についてお答えいたします。保護の廃止決定は、おおむね６カ月を超えて生活維持が可能と認められるときとなっております。また、生活保護制度を適正に実施するため、就労先などに収入調査等を行いながら収入申告の指導に努めております。生活保護の状況は平成22年１月末現在で349世帯、449人となっておりますが、最近の生活相談などから、今後保護受給世帯が増加することが考えられます。なお、就労の確保につきましてはハローワークの指導を得ながら鋭意努めてまいります。
教育関係につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
10: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育長
白幡勝美君。
11: ◎教育長（
白幡勝美君）
臼井真人議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに学校施設耐震化の取り組みについてでありますが、本年度において耐震診断が必要とされるすべての校舎・屋内運動場の診断が終了いたしました。その結果、耐震化が必要とされる学校施設は小学校校舎で浦島小学校、白山小学校東校舎、新城小学校、小原木小学校の４校であり、屋内運動場では気仙沼小学校、九条小学校、白山小学校、松岩小学校の４校となっております。また、中学校校舎では松岩中学校特別教室棟、階上中学校の２校であり、屋内運動場は条南中学校、大島中学校、唐桑中学校の３校となっております。この診断結果を踏まえ、平成22年度において５校の屋内運動場の耐震補強設計を行うこととしており、残りの施設についても順次耐震補強設計を行い、早期に補強工事が実施できるよう努めてまいります。なお、本年度に耐震補強設計を行っている４校の校舎につきましても、早期に補強工事を行い耐震化を図ってまいりたいと考えております。
次に（仮称）中央給食センターについてでありますが、現在3,000食の調理能力の施設として実施設計業務を行っており、業務終了後早期に着工できるよう努力してまいります。
次に、体育振興についてお答えいたします。市営野球場のスコアボード改修事業は、磁気反転式により、遠隔操作による得点等の表示が可能となるよう改修しており、工期は３月19日までとしております。また、市営野球場は昭和55年の開設から30年が経過し、今後とも付帯設備を含めた整備が必要と考えておりますことから、緊急度や優先度を精査するとともに財源確保に努め、改修できるよう努力してまいります。
次に、持続発展教育の現状と成果並びに今後の推進計画についてお答えいたします。市内の小中学校では、平成14年より、地域や宮城教育大学などの専門機関と連携を図りながら、環境教育や国際理解教育を中心とした持続発展教育（ＥＳＤ）を推進してまいりました。この取り組みが国内外より高く評価され、平成17年には国連大学が認定するＥＳＤの地域拠点の一つである仙台広域圏の一翼を担うこととなりました。さらに本年２月現在、市内の小中高校合わせて26校がパリのユネスコ本部よりユネスコ・スクールに認定されており、旧本吉町の小中学校を含む７校が申請中であります。市内各校の取り組みは、日本での優良事例として冊子やＥＳＤ会議等を通して海外に広く紹介されております。また、平成19年度からは文部科学省とユネスコ・アジア文化センターの支援のもと韓国や中国の教員や専門家との交流を推進し、ＥＳＤの実践を通したアジアの地域とのきずなを一層強めることを目指しております。教育委員会といたしましては、これまでと同様、宮城教育大学の支援を受けながら教員のＥＳＤ研修を充実させ、児童生徒の学力向上に努めるとともに、地域や各方面の御協力をいただきながらＥＳＤの普及・啓発を積極的に図ってまいります。
以上でございます。
12: ◎議長（
村上俊一君） 21番
臼井真人君。
13: ◎21番（
臼井真人君） 御答弁ありがとうございます。
聞き足りない点、提言を含めて再質問してまいりたいと思います。
三陸道についてでございますが、ここ数年、毎年一つずつインターが北進するということで、市長さんの努力も実って、民間の努力も実ってきたんですが、ここからは、来年唐桑道路、なかなかちょっと進みが遅くなるという、まあ政府の方針もあって、なのかなと思います。ということはかなり346の使用が長くなるということでないかと思いますが。高速おりて、高速道路からおりるからですが、かなり走りづらい道路だと思っています。それで、なかなか工事もやっていないということで、県のあの道路に対する優先度が低いということになるかと思うんですが、ぜひ、20年ぐらい使う、もしかすると今のような道路、高速に対する方針が、政府の、貫かれますとそういうこともありますので、ぜひ、千厩というんですか、薄衣あたりの道路みたいになればかなり違うと思いますが。県知事さんが気仙沼に来られるときはぜひこっち側を通ってきてもらうようにして走ってもらうとわかると思うんですが。一関からの方でなくて三陸道を利用して346を走っていただいて、その走りにくさ、あと交通量もかなりふえてると思うんですね、登米インターになってから、大型とかバスなんかもふえますので、整備が全然やられてないというのは私、なってから８年間言い続けているんですがかなり整備、手をつけられてないところが多いと思います。ぜひこれ県の方に強力にアピールしていただきたいなと思います。
大島架橋については県との用地交渉の仲立ちをしていただけるということであります。よろしくお願いしますし、また、架橋ができたときの島内の道路ですか。亀山地区とか外浜地区への道路の整備というんですか。観光客で車がふえたりマイクロバスが来るとなかなか、行き止まりとか回転もできないような道路の整備の計画とか対応策を示しておかないと、橋ができました、使えませんというような感じでも困ると思うんです。橋は橋でやりますけれども、この辺についてもお尋ねいたします。
次に津波対策。日曜日の津波でありますが、実は私、北海道東方沖地震と三陸はるか沖地震、今回で３回目の冠水を体験しております。あと倉庫はチリ地震の被害も受けましたが。それを考えて、平成６年のはるか沖地震に比べてかなり予想、予測というんですかね、地震の予測レベルが上がったのではないかなと思っておりますし、また気仙沼市においては、昨日いろんな質問ありましたけれども、広報とか周知、避難、例えば自治会なんかでも声がけしていない人を確認しているというんですか、いた人。また避難場所も、南地区でありますけれども合庁、中央公民館、市民会館、魚市場ともうだれも迷うことなくすっきりしたということは、やはり気仙沼市の危機管理課もありますけれども、地道な訓練や教育が実を結んだ結果だと私は思っています。そしてその結果人的災害ゼロだったというのは、私は高く評価していいのではないかなと思っております。その中で、私ちょうど中央公民館から水が上がっているのを見たんですけどね、何かどこかで見たと思ったらばコンピュータグラフィックの映像で見たんですね。やっぱりああいうのというのは、市民に周知する中で映像というのはかなりいいんじゃないですかね。だから私あんまりこう、何というか、慌てなかったんですね。映像で見て、映像を使って各市民に知らせるというのを私は体験してかなり、何ですか、慌てず行動できたというんですかね。あれの活用は、初めて見たんですけど、前に何回か見ていたので、慌てず自分の行動ができたという点で、コンピュータグラフィックのシミュレーションどおり来ていましたので、その活用というのかこれからもっともっと使っていくといいんじゃないかなと。あと、事後の調査にも、月曜日早速市の職員の方が被害状況に対応していただいてありがとうございます。
また、きのうのいろいろな質問もありますが、私的には津波というのはすぐ引くんですよね。きのうの話を聞いていると川、私は津波何回も見てるけど、川の氾濫と違って津波はそんなに長く避難所にいるということは、家が壊されて帰れない人以外は、少ないと思うんですね。少ないというか、川だと堤防が氾濫して水が引くのに時間がかかりますが、津波は引きますので、今回は遠方だったから長い時間ありましたけど。だから避難所の対応というのは、非常時の一時避難でありますし、市においては家屋が倒壊して帰れない人の方に絞った対応でよろしいんじゃないですかね。余り広く、きのうの議論になりますと。私は津波というのは、極端な話２時間ぐらいでうちには帰れますから、警報さえ終われば。そういう対応の方が私はいいと考えますが、専門家の方々の見解をお聞きしたいと思います。
それと高潮対策。胸壁の整備ですが、今度の被害を受けた後……。もう一つ、漁業被害につては激甚災害の指定を受けられるかどうか早く被害を調査して、国なり、この三陸沿岸の市町村で組んででもそういう、強力に、激甚災害の指定を受けるようにぜひ市長さんに頑張ってもらいたいと思います。
あと高潮対策につきましては、今回の、津波は不幸なことで大変でしたけれども、これで逆に、何というか、クローズアップされて進むのではないかなと、私的にはプラスの方に考えたいと思っております。高潮も津波も原理は同じなので、排水溝から水が出たとかいろいろ大学教授の指摘もありますから、ぜひこの、結局この、チリ以来50年でチリ対応の防潮堤が整備された、水門が整備された、ソフトも整備されたということで死者もなく、その堤防がないところだけ浸水したというような形だと思うんですが、その辺の、私４回も災害、津波被害を受けましたが、あそこで暮らしたいんです。毎日海を見て、気仙沼湾に、暮らしてますので、津波で、10年に１回ぐらい来てもやっぱりあそこで暮らしたいです。ぜひ整備をお願いしたいと思っております。高潮対策についてもほとんど同じだと思うので、お願いいたします。
あと神山川、渋抜川の水門部でございますね。車載式ポンプと決まったので、そうすると水門を早く直して、あの付近だけ残ってるんですよね、あの前後。今度の津波でもわかりますが忘れたころに、そろそろ来るような感じもしますので、大雨が。ぜひ水門とあわせて残されてる部分の整備もお願いしたいと思います。御答弁いただきたいと思います、これについて。
次に市立病院についてでありますが、わかりました。結局、診療報酬の改定で大した効果はないような感じということでよろしいんですか。改善にはならない。わかりました。それで、基本構想、基本計画は今議会、あと年度末までに発表されるということでありますが、建設計画はいいんですが、その後のやっぱり30年間、この地域の2.5医療を守るための病院建設だと思うんですが、財政シミュレーションというんですか、大丈夫でしょうか。その辺の議論はされているのか。私的には今の公務員の給与体系とか、自分で自分の組織を、自分で決められないような、何というんですか、日航と同じような体質の二つの問題点があって、逆に言うと経営形態を変えなければもたないんじゃないかなという考えもありますが、そういう議論はなされているのかどうかお尋ねいたします。その中で、きょうも新聞に出ていた刈田病院なんかも気仙沼よりかなり規模が小さいですけど毎年赤字補てんということで新聞をにぎわしておりますが、そのようなことになるのではないかということで心配をしておりますが、そういう議論がなされているのか。逆に病院建設の前にそういう改善をしていった方が。ある富山県の氷見市ではそういう逆のパターンを踏んでますが、そちらの方にしていかないと逆にこの地域の医療を守れないのではないかなという考えを持っていますが、ご所見をお伺いいたします。
自治会の拠点整備と友好都市についてはわかりました。
耐震診断も消費者……、すみません、間違えました。ガスの方ですね。水道、ガスです。
水道について。基本計画、今のところ松川の地下水を舘山にという、以前に聞いたところとにかく27年度いろいろな計画すると78億円ぐらいの予算がかかるということを決算委員会か何かで聞いたんですが、これも同じことではありますが、売り上げが現在18億で借入金が68億、それに78億、27年度までかかるとすると146億までなりますけど、三陸道とか大島架橋とか本町橋とかは県とか国の事業だからいいんですが、この事業というのは水道もガスも、病院も同じですけどここの中でやるわけなんですね。投資してもなかなか売り上げというのはふえないと思うんですが。特に水道はほとんど100％普及しておりますので、節水の傾向もありますから、どうやって払うのかなと素朴な疑問ですが、お答えいただきます。
ガス事業につきましては、まあなかなかひどいですね。ただガス事業、ほんと20年の末から21年にかけてかなりみんな儲かったんですよね。何で気仙沼はその恩恵にあずからないかということが不思議です。私の友達が経営しているんですが、原料が安くなっても余り売り上げが落ちませんから。神風吹いたと言っているんですよね。各会社みんな儲かっていますから。減収増益ですか。５億ぐらいの売り上げで7,000万ぐらいマイナスだったのが7,000万ぐらいプラスになったりする。何で気仙沼のガス事業はそういうことができないのか。何ですか、人件費削ったりいろんなことはしていますが。私、三つばかりいろいろやってわかるんですけどね、先憂後楽というのが基本姿勢だと思うんですよ、民間の場合は。役所の場合は先楽後憂というんですか、逆なんですよね。先延ばしして繰延勘定償却とか何かやるから、なかなかそのＶ字改革できないんですよね。今から考えれば早く、今より条件よかったですからやってしまえばその回復もあったかなと思うんですが、後ろに延ばしたためににっちもさっちもいかないというのが現状じゃないでしょうか。あともう１点、職員の方がほとんど事務所にいるんですね。異様な光景ですね、私からすれば。例えば皆さんわかると思いますが、事務所に５人いたら、工場だと50人ぐらいいると思うんですね、10倍ぐらいの人が。何でも、商店でもそうなんですけど。何というか、ほとんどが事務所にいるから、何だ、戦争のときに作戦参謀と司令官はいるけど兵隊さんがいないという状態じゃないでしょうか。これじゃなかなか難しいと思います。商店にしても介護施設にしても、事務所で事務とってる人がほとんどで現場のお世話する人がいないというのは、それは水道でもそう思いますが、私、ガスとか水道の経営は素人ですが、経営の原則からして異様な感じします、これは。政策立案の部署と現業部門の部署は全然違いますよ。そういうことで指定管理者とかいろいろ出たと思いますが、先ほどの病院もそうですが、なかなか現業の部署を持ったところ、今までの役所のシステムではそこを改革していかないとなかなか大変かなという考えを持っていますが、ご所見をお伺いいたします。
あとこれについて民営化、１回失敗して企業価値も上がっていない中で経営環境が悪化しているんですよね。そこでなかなか、現実的なのかなと。すごく乱暴ですけど何か委員会では事業廃止のことも話題に乗ってるようですが、もし事業廃止した場合のどういう、リストラ費用というんですかね、そういうものとか、リスクはあるのかをお尋ねをいたします。
自治会活動と友好都市についてはわかりました。自治会活動、なかなか今、１単位1,500、1,300万では厳しいのかなと思いますが、市営の何かある、そういうのを活用しながら早期に拠点を整備することも大切ではないかなと思っております。よろしくお願いします。
耐震診断、消費者対策もお願いします。
あと次に国際漁業規制について。国に働きかけるというんですが、きのうショッキングな、日経新聞に記事が載りまして、ワシントン条約の事務局長の談話です。「クロマグロ輸入禁止濃厚。ウェンツテッカー事務局長は３分の２の賛成を得て禁止案が採択される可能性がかなり高いと確信していると語った」というんですね。私もＣＩＴＥＳに行ったことありますが、ちょっと考え方が違うので、漁業の重要性というのが全然視点に欠けてるんですよね。人にとって食料、雇用、貿易、経済的、需要の源というのが日本の考え方なんですが、とにかく絶滅しないように保護しなくてはということで、なかなか厳しい情勢な、ショックですけど、13日わかりますが、イデオロギーの違い、何というか、考え方の違いがなかなか、あと聞いたこともないような国も１票１票なので、そのような情勢だそうです。新聞見ました。
あと海面清掃船についてはわかりました。でも活動水域というのは今までどおりなんですか。例えば唐桑とか外洋には出られないという計画と聞きましたけど。我々要望してたのは外まで、例えば同じ気仙沼、合併して唐桑も本吉もなったので外まで行けるのをつくるのかなと勝手に解釈しておりましたが。あと油の対応についても答弁されておりませんでしたと思いますが、これについてもお尋ねいたします。
求評見本市についてはいろいろ、気仙沼に泊まるバイヤーの割引費出したり、石巻に行くシャトルバスを無料で運行したりということで、いろいろ連携して頑張っているようでありますので今後も支援よろしくお願いします。
産業の関係ですね。今までどおりの商店街イベントはやっていただけるということと、庄内町でやった一店逸品運動を前向きに研究していただけるということで、やっていただけると思っています。なかなか今までのように中心市街地中活協の各施設の大きいのがだめでなかなか進まないようですが、この小さいところの、私も行ったんですよ、志津川と庄内町に。小さいんです、庄内町というと鶴岡と酒田に挟まれてまるっきり小さいんですよ。日曜日行ったけどあんまり人もいなかったんですけど、お店の人が生き生きとしてるんですね。やっぱりそこに住んでてそこで商売してる人が今あるものを生かして自分たちの手でやって、明るく生き生きすればいいんじゃないですかね。でかいこと考えないで。志津川でも寒だら祭り９軒ですね、店開いてたのは。結構やってます。やっぱりこれからはその、計画でなくて実践した人が持つ明るさ、自分の地方に対する思い入れというのか、そういうのを感じるとやっぱり買いたくなるような感じもしますが。そういう、やっぱりこう、今までと考えを変えてそういうところに支援していって、実績を積んでもっともっとというような感じの方が私はいいのかなと、視察をして思っております。ぜひ御支援、やっていただけると確信しておりますが、もう１回お願いします。
観光のことでですね、マスコットキャラクターのホヤぼーや、かなり好評なようです。だからこの、これをどう今後活用していくのか、それもお伺いしますし、ちょっとこうイベントで、ヒレの月、カツオの月、Ｂ級グルメのホルモンの月と、ホルモンかなりやっぱり一般的なんですね。私、このごろ仙台なんかからお客さんが来ると「お昼だから寿司食いに行きますか」と言うと、「いや、気仙沼ホルモン食べたい」と３回ぐらい言われたんですよね。そしてまあ私は安いのでお土産やりますけど、かなり好評のようです。あと、よく問い合わせもあります。ぜひこの、庶民的というんですかね、一般受けしてるようですので、ホルモンの観光への、食の使い方というんですか、活用という、ホルモンももう１点お尋ねいたします。
次、亀山リフトです。亀山リフト、運行可能、私もそう思います。旧式な施設なので単純な構造だから手入れをすればかなり使えると思いますよ。逆に今の新式のコンピュータ制御だの自動制御なんていうのだめだから、旧式なので手入れさえすればかなり使えると思います。やはり亀山からの眺望はすばらしいですし、車でなかなか頂上に行くといっても道路と駐車場がないですし、リフトに乗るという、移動するという非日常的な大変魅力のある施設でありますので、長く、とにかく使ってほしいと思うんですが、ただ、繰出金毎年3,000万というと10年で３億になりますので、これを何とかしたいと思っているんですが。安全というのは当たり前ですね、今。それ、安全は当たり前でどうするかという議論でございますので、例えば逆の、出口から行った方がいいんじゃないですかね。例えば1,000万ぐらいでやるにはどうするか。入り口からやるとなかなか結論出ないので出口から、まあ1,000万ぐらいなら十分だし、島民の協力ももらうかどうするか出口の方から考えていって、例えば前にも言っているし運行の時期ね。あんまりお客さんいないようなとき、夏休みとか連休とか休みって決まっているようですので、やっぱり休日がないから職員体制が多くなると思うんですよね。それもリアス・アークは２日休んでリフトは毎日動かす理由というのもあんまりよく私わかりませんが、そのようなことをすれば。出口から考えていくといいと思うんですが。御答弁いただけますでしょうか。
あと福祉関係。なかなか生活保護もふえている、ふえる傾向にあるというか、調査をしながら指導して不正、不正というか適切に実施されるようにお願いを申し上げます。
あと父子家庭も児童手当の対象に、まあ国会で今提出されているので、母子家庭だけじゃなくて父子家庭も同様な扱いが受けられると思っております。国の決定に準じてお願いをいたしたいと思います。
あと時間もないので、野球場、きのう見てきました。かなり、シート外せばすばらしいものができるのかなと思いますし、予算もありますので一つずつ改善して、トイレとかいろんなことあります。今後も一つずつでいいですから継続して改善計画よろしくお願いします。
以上です。
14: ◎議長（
村上俊一君） 新風の会代表
臼井真人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
15: ◎市長（鈴木 昇君） 私から何点か申し上げたいと思います。
最初に三陸道でございますが、御案内のように見通しがなかなかつきがたいという状況に相なりましたが、しかしそれはそれといたしましても、運動は猛烈にしていくということで打開を図りたいと思っております。特に、先般知事が合併式典に参りました。それからまた北方領土返還の大会もありまして参りました。そのときに知事が、やはり遠いと、三陸道があればなあということを飯を食いながら話しておりました。そういったことを配慮しながら頑張ってまいりたいし、また今回のチリ津波の関係が、私どもが三陸道がなぜ必要かという論点の中で災害の対策と人命の尊重ということを叫んでいる裏づけになりましたので、こういったことも含めて頑張ってまいりたいと思います。
それから346でございますが、これは合併時の、本吉町と合併時の最重点要望事項としまして県の方に採択をいただきました。したがいましてそのことに責任を持っていただきまして、１日も早く完成をされるように、なお要望を申し上げたいと思います。それから知事がこの道路を通るようにと、こういうご提言でございますので、早速建設部を通しまして県の方に申し入れを行いたいと思います。ありがとうございました。
それから大島架橋の件の中で、島内の整備も出ました。この18日に知事に対して要望をいたします。署名も２万人を超えたということでございますので、議員の方々の御協力、御支援に心から感謝を申し上げます。当初１万人弱ではないかと、6,000ぐらいじゃないかというところから出発いたしまして２万人を超えたというところはやっぱり議員の方々の御支援の、御協力のたまものと考えておりますので、この署名を持ちながら、知事に島内の整備も当然あわせてお願いしたいと、このように思っております。
それから激甚災害の指定についてでございますが、これは今後の経過を見ながら相談をしたいと思っておりますし、きのうは県漁協に、そしてまた南三陸町の方に、何といいますか、気仙沼市だけでなくて歩調を合わせましてともに運動しましょうと、こういうことを係の方から電話で申し入れております。
それからワシントン条約の件でございますが、臼井議員さんの御指摘のとおりでございまして、非常に苦しい状況であると、そのように入っております。これがもし本当にモナコの提案が可決されますと、今度はミナミマグロの方もということにもなるかもしれませんし、やはり阻止をしなければという焦りがあります。しかし今の状況はなかなか打開が非常に大変だという状況でございまして、今政府の方では政務官を中心といたしまして打開策を検討しておるという情報が入っておりますので、今後引き続き努力をしたいと思います。
私からは以上であります。
16: ◎議長（
村上俊一君）
建設部長梅津覚太郎君。
17: ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 国道346について補足申し上げます。
まず本吉バイパスでございますが、現在用地説明会を行っておりまして、22年度において用地補償あるいは工事等を進めるというふうに伺っております。完成年度は24年度でございます。それから錦織バイパスでございますが、これは平成19年度から事業着手しておりまして現在70％ほどの用地買収が完了し、工事を着手しております。これも24年度の完成予定と伺っております。これらにつきましては国道346号線促進期成同盟会とともに要望しておりますが、今後とも強力に要望してまいりたいというふうに考えております。
それから大島島内の市道の整備の件でございますが、現在県とともに「気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会」というものを開催しておりまして、ここで架橋に係る課題の抽出を行っております。この３月でおおむねその課題の抽出が終わります。今後はこの課題をどのように対策を講じるかということが振興策につながっていくということで、今後は市民と市、県、関係団体の協働によりまして、仮称でございますが気仙沼大島振興推進会議というものを新年度に設置いたしまして、その中で道路ネットワークも含めて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから、堤防のないところが浸水したという御指摘でございますけどまさにそのとおりでございまして、きのうの辻議員さんのお話のとおり、階上の内田については防潮水門と内田のポンプ場が有効に機能いたしまして冠水をしなかったようであります。鹿折地区も同様に冠水はしないということで、そういった冠水状況について現在建設部、それから危機管理課中心になりまして、また県とあわせて冠水状況の実態調査に入る準備をしております。この中で、いわゆる家屋の冠水も含めて道路の冠水状況を調査しながら、その対策等をなお講じていきたいというふうに考えております。
それから神山川の護岸の整備でございますが、現在未整備区間がございます。それで22年度については左岸側について約120メートル、これの整備を行うということで県から伺っております。なお、水門につきましてもなお県と協議をしながら整備について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
18: ◎議長（
村上俊一君）
危機管理課長佐藤健一君。
19: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 私からは避難所というような関係でお答えさせていただきます。
避難所の考え方でございますけども、災害の種類、それから被害の中身等によって利用形態というものは変わってくると。しかしながら基本につきましては危険から身を守るために避難し、危険が去った後に自分のうちに帰ってもらうというような形態でございますが、それとあわせましてその途中の経過の中で、やはり住民の不安を解消するというような意味合いもございます。その中で短期の避難所の生活、長期にわたるものというようなことで分かれてくるというふうに考えてございます。また長期になりますと、効率的な運営というようなことで避難所等の集約というようなものも出てまいる。その場合はバス等によって移動ということがありますけども、まずはその避難する人たちに避難所の生活を想像してもらうというか、イメージしてもらうというようなことに我々も務めていかなければならないだろうというふうに考えてございます。これは防災講座等機会をとらえましてその周知を図ってまいりたいと思いますけども、非常に今回の津波に際しまして避難所の、非常に避難民のいい例といいますか、岩手県の方をちょっと見ておりますと、やはり避難の方々がリュックを背負い食べ物を持って、それから毛布等を小さく丸めて自分たちでこう避難所に行く姿等が岩手県の方で見られたようでございます。そのような形を我々も目指して周知に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
20: ◎議長（
村上俊一君）
ガス水道部長小山義徳君。
21: ◎
ガス水道部長（
小山義徳君） 私の方からは水道、そしてガスに関連した御質問にお答えを申し上げます。
初めに水道の関係でございますが、財政運営のことということだと思いますが、企業債の残高は議員さんお話しのとおり今年度末見込で約68億円となる見込みでございます。気仙沼市分が52億円、そして本吉町分が16億円、合わせて68億円ということになる予定でございます。元金の償還の状況でございますが、21年度が３億円、これは全体でございます。22年度につきましては2.8億円になる見込みでございます。その後の見込みといたしましては、現在のところ年4.5億円から５億円くらいで推移するのかなというふうに考えておるところでございます。確かに今後起債の発行がふえてまいりますので、この4.5ないし５億円の範囲内で償還、元金償還分が抑えられればよろしいのかなというふうに今のところは考えてございます。現在、本吉町との合併後に人口、そして水需要の推計を現在いたしております。それの結果をもちまして今後の長期財政の見通しについて検討してまいりたいというふうに今現在考えてございます。
次にガスの関係でございます。経営状況は確かになかなか改善されない実態がございます。御質問の収益の関係でございますが、リーマンショックの前からの大幅、急激な国際的な原料価格の値上がりがございました。その関係で売り上げに占める原料費の割合が非常に高まったということがございます。しかしながらその高騰した原料価格が下げてまいりましたので、原料費調整制度の関係で一時的にその原料費が上がった分が回収できるというような状況が発生したわけでございます。本ガス事業におきましても、その点ではある程度収益が一時的には確保できたというふうなことがいえると考えております。
それから、職員の関係でございますが、現在ガスに配置している職員は８名でございます。昨年、ことしと各２名ずつ減員してまいったわけでございますが、現在の８名が、保安体制の確保上、これ以上減員するのは難しいというふうに今のところ考えてございます。職員の仕事の状況でございますが、現在の８名は事務の部門と現業の部分を兼ねて仕事をしているという実態でございます。したがいまして、ずっと職場内におるという状況はないものというふうに感じております。と申しますのも、いろんな苦情の処理、あるいは機器の販売に伴ってそのお宅にお邪魔して器具を設置する、あるいはその器具の調子が悪いということで修繕に向かう、そういう小さい作業の積み重ねが結構ございますので、現業・事務部門を含めて、フル活動とまでは言いませんがかなり仕事量は多いというふうに考えてございます。
３点目の今後の民営化の関係で、廃止した場合のリスクはどうなのかというようなことでございます。現在行っているプロジェクトチームの中でも、廃止した場合ということで一部検討してございます。現在考えられるのはですね、国の許認可の関係がございますので、その関係で事業廃止、いろいろ条件があります。その点からしますと今現在においてはなかなか難しいものというふうに考えてございます。
以上でございます。
22: ◎議長（
村上俊一君） 産業部長小山邦良君。
23: ◎産業部長（小山邦良君） 私の方からも御答弁申し上げます。
まず防潮堤の整備促進の件でございますけども、この件に関しましては今着実に県の合同庁舎の方から内湾の方に向かって進められておりますので、市としてもその防潮堤の整備を協力しながら、早く進むよう協力していきたいというふうに思っております。
それから求評見本市の関係でございますけども、これにつきましては非常によい評価をいただいておりますので、今後とも業界と一体となって取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから商店街のイベントへの補助でございますが、これにつきましては地元商店街の方々いろいろ企画されましてですね、毎年実施されております。市としても補助してきておるところでございますが、新年度につきましてはもう少し多くやっていただこうといいますか、そういうふうな考えもありまして少し増額して、実は新年度予算にお願いしております。
それから一店逸品運動への支援の関係でございますけど、これ研究会を立ち上げて取り組んでいきたいというか、そういうふうなことで会議所さんの方からお伺いしておりますので、なお会議所さんの方とも協議を行いながら、市長からも御答弁申し上げておりますが、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
それからホヤぼーやの活用の件でございますけども、現在ぬいぐるみ、人が入って使うぬいぐるみが１体でございますけれども、もう１体、今つくるということで発注している段階でございますので、２体になりますので大いに活用してまいりたいというふうに思っております。
それから気仙沼ホルモンの活用というふうなことでございますが、この気仙沼ホルモン、Ｂ級グルメとして非常にじわじわと人気が出てきております。昨年、仙台・宮城観光キャンペーンでもって12月１カ月間、気仙沼ホルモンの提供期間といいますか、業界の方々から協力をいただきながらそういうふうにやってきたわけでございますが、大変やはり好評でございますので、これも、ことしも仙台・宮城観光キャンペーンの関係では食を中心としてさらにレベルアップできないかというふうなことで考えていきたいというふうに思っております。
それから亀山リフトの件でございますけど、これにつきましても前にも臼井議員さんからお話を受けておりまして、いろいろ内部でも検討はいたしました。定休日を設けたらどうかとか、あるいは週に１日、あるいは週に２日設けたらとかいろんなことをシミュレーションしてみたわけでございますけど、なかなか経費の節減といいますか、縮減というのが思ったより小さい額しか出てこなくて、なかなか思い切って踏み込めるところまでは実は来ていなかったんです。今議員さんから、逆に出口の方から考えたらどうというふうな御提言もございます。そういうふうなこともございますので、今後さらに庁内でも検討し、また地元の方々、地元の方々とは懇話会というのがございまして、観光について検討する懇話会がございますので、そういう方々ともなお協議をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
24: ◎議長（
村上俊一君） 市民生活部長山内 繁君。
25: ◎市民生活部長（山内 繁君） 私からは清掃船についてお答え申し上げます。
外洋への対応についてでございますけれども、県が漁港区域内に浮遊するごみの回収を本来の目的として建造するものでありますので原則は平水域の設定となっておりますが、外洋への臨時運行許可制度があり、必要時に貸与を受けたものにおいて新船より対応できる船であるというふうな説明を受けております。それから油の回収装置につきましては、市長が申し上げましたとおり仕様の細かいところについてはまだ示されておりませんが、難しいというふうに伺っております。
以上でございます。
26: ◎議長（
村上俊一君） 市立病院事務部長加賀秀和君。
27: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 私からは病院事業についてお答え申し上げます。
初めに22年度の診療報酬改定の影響でございますが、この診療報酬改定につきましては一定程度の期待をして見ているところでございます。と申し上げますのは、この全体で0.19のプラスであるということでございますが、この内訳を見ますとですね、診療報酬本体部分、特に医科の部分ですね。医科というのは医業の分です。医業の分、これはプラスの1.74となっております。さらに内訳になりますけれども、入院分については3.03％の増ということでございます。具体的な財源で申し上げますと、全体としてこの医科に対する財源が4,800億、うち4,000億が入院の方に回されると。こうしたことから一定の期待はしているところでございます。ただ、この、後に示されます具体的な基準というのがございますが、これはいわゆる施設基準というものでございまして、その施設基準に適合しないとこの診療報酬、上積みの分はいただけないというものでございます。その施設基準、俗な言い方で申し上げますと、人、物、金を投入して、それでやるんだったらばプラスしてあげますよというものでございますので、現時点で単純にどのぐらい収入増が見込めるかということが計り知れないということでございます。ただし、それにしてもこの全体のいわゆる財源としてはまだ4,000億程度ですので、これで劇的に地域医療の状況がよくなると、こうした状況にはないと、このように考えております。
それから２点目でございます。新病院の財政シミュレーションについてでございますが、現在基本計画の策定を進めておりまして、その基本計画の中ではこの財政シミュレーションについても行っているところでございます。現在シミュレーションを行って、いろいろ試行しているという状況でございます。
それから３点目の経営形態の見直しでございます。この経営形態の見直しにつきましては、これは必要があろうかとは考えております。国の方でもいわゆる経営形態の見直しを行いなさいということでございますので、ある面ではいや応なしといったような点もございます。ただ、今、自治体病院の状況を見ておりますと、やはり自治体病院といたしまして厳然として不採算医療を行わなければならないというものがあるわけでございます。この際にですね、地方公営企業法の全適は別といたしまして、地方独立行政法人という運営ということで考えますと、その厳然として出てくる赤字の分でございますね。不採算医療でございますが、その赤字の分をだれがどのように担うのか、この点が一番問題なようでございます。そこのところがきちっと決定できないと、これはなかなか移行が難しいと。それから現状、移行している自治体病院も大分出てまいりました。その、昨年急にふえてきたという状況にありますので、今後そうした病院の状況を見守りながら参考にして検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
28: ◎議長（
村上俊一君） 21番
臼井真人君。
29: ◎21番（
臼井真人君） ありがとうございます。防災対策にしても道路にしても、この地であと20年、30年生きていくために必要なものという観点で質問をしております。御答弁ありがとうございます。
その中で、ガスも水道も病院も同じなんですけど、いつも役所はそういうことになるんですが計画、建設計画とかからいくんですが、やっぱりその後の運営の方もやらないと、ガスのときもそうでした、熱変に全力を尽くす、尽くすといってやったら１年でだめでしたとなったんですね。やっぱり私は気仙沼の医療を30年もたせるために、やっぱり経営形態は変えざるを得ないんじゃないですか、逆に言えば。不採算部門だから役所がやるというんですけど、その役所、多分支えきれないんじゃないですかね。新病院を建てて、何ですか、内部留保も削って15億ぐらい毎年市役所から出していかざるを得ないんじゃないですかね。それが続けられるのか、られないのか。私はだから逆に、変えて長く続けるような方を先に考えた方が、この地域の医療を守れるのではないかと私はそういう考えです。
あと水道、ガスの方も、日本航空の社長の会見、倒産したときの、リーマンショック以来の利用客の落ち込みと燃料が高くなったためだと、うそですよね、あれね。あれはどこの航空会社も同じです。何の商売でも同じなんですよ。やっぱり自分で自分の行く末を決められない組織に、体制に問題があったので。私はそうだと、絶対そうですよ。不景気は商売がうまくない原因じゃないんです。みんなに平等に与えられた条件ですから。原料高も、原料安も。今８割経済で生きていけるようにみんなやってるんですよ。そんな中でこう、やっぱりそういう気概を持ってやっていかないと、結局市民に高い料金を押しつけるということになりますので。ぜひそんな視点でやっていかないと、何回も言いますが、長くこの地域を守っていくためにガスも水道も病院も同じような私は考えでおります。コメントあればいただきたいと思いますが。
あとこれは質問でも何でもないんですけど、日本経済新聞の一番後ろに私の履歴書というのが連載されているんです。ことしのお正月からの30回ぐらいは細川護熙元総理大臣ですか、その中で毎回書いているんですが、その25回目でリーダーの進退というのが載ったんですね。これ市長さんに質問でも何でもないんですけど、細川元総理はポストに綿々とするのではなくて何をなし遂げた達成感に喜びを感じると、鈴木市長さんは合併とかいろいろ達成してその思いで退任をするのかなと勝手に想像しているんですが、これについて私この資料を後でお届けしますので読んでいただければいいと思います。
先ほどの点、答弁いただければ、私これで質問を終わりますが。
30: ◎議長（
村上俊一君） 新風の会代表
臼井真人君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君
31: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 不採算の分についてはですね、非常に大きな問題だろうと思います。その不採算の医療を継続していくのか、それを行わないでいわゆる経営効率をよくしていくのか、あるいはその不採算部分については負担の方法をきちっと定めるか、こうした方法の選択はやはり必要なものだろうと考えております。以上です。
32: ◎議長（
村上俊一君）
ガス水道部長小山義徳君。
33: ◎
ガス水道部長（
小山義徳君） 私から申し上げたいと思います。ガス事業につきましては、現在行っておりますプロジェクトチームの検討を踏まえて民営化の方向で今後とも努力したいと思います。もう一方では現在の経営の改善ですね。これにつきましては計画を基本としながらも今後需要家の拡大、販売量の増加、そしてなお一層の経費の縮減等に努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
34: ◎議長（
村上俊一君） これにて新風の会代表
臼井真人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
35: ◎議長（
村上俊一君） 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、ニューウエーブ代表千葉 正君の質問を行います。33番千葉 正君。
36: ◎33番（千葉 正君） 質問の前に、このたびの南米チリ地震により商店や家屋への浸水被害に見舞われました皆様、またワカメ、カキなどの養殖施設に大きな被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、市長さん初め職員の皆様、災害対策に当たられました関係機関の皆様に改めて感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
ニューウエーブを代表して、通告に従って質問をしてまいります。
鈴木市長は平成９年６月に第12代目の市長として就任され、13代目、14代目の市長としても精力的に市政を運営してまいられました。当初は総合市民福祉センターや市民健康管理センター、総合体育館建設事業など小野寺市長の後を受けそれらの事業を完了させ、スムーズな運営に努めたところであり、翌10年度には大島の漁業集落排水事業や二十一簡易水道創設事業などを実施し、環境整備や生活の利便性の向上を図り、11年度には情報公開制度や個人情報保護制度を導入するとともに新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を進め、全市の情報基盤の整備に努めていただきました。
また、百年の大計に立ち、ふるさと林道安波山線を開設、修景事業を市民とともに整備してきたことは、それが功を奏し、気仙沼湾を一望できる観光スポットとして市民にも観光客にも大いに好評を博しております。
その後、産業の振興のため、市民からなる各種戦略会議を設け、その提言を受け、農林、水産、観光、工業振興など着実な進展を図っていただきました。農道や林道の整備、とりわけ漁船燃油高騰のときはいち早く支援策を打ち出し、全国に先駆けて漁業用燃油の単独補助を決断し、国の政策を引き出すなどその先見性は高く評価されたところであり、さらに市民要望の高い市道の整備や教育環境の整備にも力を入れ大規模改修や耐震化を図るとともに、生活路線バスの確保のため支援を行われ、常に市民や市議会議員との対話を重視し、決断をしたなら即刻行動に移していただいた姿は紛れもなく市民の共感を得たものと推察しております。
その後、平成18年３月31日に旧唐桑町との合併をし、初代気仙沼市長となられ、さらに平成21年９月１日の旧本吉町との二次合併をなし遂げ、新しい気仙沼市の礎を築いたことは大いに賞賛されるべきことと思っております。
残された任期中においても健康に留意され、気仙沼市発展のため指導力を発揮されますよう要望し、質問に入らせていただきます。
１点目は、これまで取り組まれてきた施策の成果と今後への引き継ぎについてであります。
先ほど申し上げました施策のほかにも数多くのことがあると思いますが、市長就任以来13年間を振り返り、施策の成果をどのように思われますか。また、残念なこともあったと思います。中でも衛生処理組合横領事件は忘れることのできないことと思われます。これについて今どのように思われますかお伺いいたします。また、将来への展望や継続事業等の引き継ぎはどのようになされますかお伺いをいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
本市の経済は、全国的な不況のもと、基幹産業である水産業の不振などにより景気の低迷が続いており、大変厳しい現状にあり、平成22年度においても市税の落ち込みは避けられない状況であることを説明されましたが、本市だけではなく地方自治体においても財政が逼迫し、大変な行財政運営を強いられております。本市におきましても22年度一般会計当初予算は人件費が市税収入を上回る額となり、市民からもこの先の財源の確保や財政運営について心配し、市民サービスの低下につながらないかと不安を募らせる声もあります。これは合併による職員数の増により人件費が増加したものであることは私も承知しておりますが、この先も市税や交付税の増額が見込めず、厳しい状況が続くと思われます。合併効果がすぐ出るわけではなく、５年、10年先に見込まれるものであることから、社会環境の変化などに的確に対応し、最小の経費で最大の効果が上げられる柔軟で効率的な行財政の推進が必要と思います。定員管理や給与制度の適正化や見直し等を含め、今後どのような行財政改革を進められますかお伺いをいたします。
次は、三陸縦貫自動車道建設促進についてお伺いいたします。
三陸沿岸地域は高速交通体系の整備された都市部とは違い、日常生活はもとよりあらゆる分野において自動車交通へ依存せざるを得ない社会環境にあることから、産業・経済の発展、三次救急医療機関への搬送、通院等の課題、さらには近い将来極めて高い確率で発生することが予測されている宮城県沖地震、津波などの災害時には既存の道路が各所で寸断され、救援や復旧に支障が生じることが懸念されるなど、防災上の観点や住民の命を守る道路としても三陸縦貫自動車道の整備は緊急を要する課題であります。しかしながら、道路整備のもととなる財源については非常に不安を持つ今日となりました。その一つは今年度からの道路特定財源の一般財源化、そして昨年９月の政権交代後の道路特定財源の廃止論、また民主党政権の公約である「コンクリートから人へ」のもとに公共土木、建築工事費の大幅カットなど道路整備促進に不安材料がそろいすぎている今日であり、大変心配になっているのは私だけではないのではないでしょうか。このような中、新聞報道等で聞くところによりますと、22年度道路整備当初予算は前年度比20％カットと聞いております。道路の予算でありますので現道維持管理費の20％カットはできないので、新規道路整備事業にその影響があり、特に三陸道の予算は前年比で50％カットと聞いており、今後の整備の行方がとても心配です。市民の皆さんは10年後には本吉気仙沼道路も完成し、命を守る道路が利用できることを夢見ております。これで事業費が半分ということは、10年後ではなく20年後となっては夢も希望もなくなってしまうのではないでしょうか。今日まで三陸沿岸地域の悲願である高速交通の道路整備が政権交代とともにおくれることは、我慢のできないことであります。これらを踏まえ、今後の取り組みは今までとは違う運動展開が求められると思いますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。また、新年度の事業予算や整備状況についてどのような内容になっているか、情報等がありましたらお示しください。
次に、大島架橋についてお伺いいたします。
目標年次が短縮されるよう運動を展開されてまいるようですが、政権交代により大島架橋建設に対する予算が心配されます。政権交代後、政府に対してどのような取り組みをなされましたか。新たなる促進運動の内容についてお伺いをいたします。また、架橋本土側浪板から大島線の改良工事が平成10年度より始まり、待避所や道幅の拡幅工事が進みましたが、残された道路狭隘部分については平成22年度よりどのように計画をし、取り組むのかお伺いをいたします。またこの道路は全線海岸部分、特に海沿いに面しておりますが、高潮や津波等への対応をいかがお考えかお伺いいたします。大島の皆様にすれば、長年の夢である架橋がかなったとしても全線海のそばを通っていることは常に自然災害を考えなければなりませんが、安全な別ルートの道を考えてもよいのではないでしょうか。せっかくの橋がかかっても災害により架橋前と同じようになると考えられますが、いかがでしょうか。また、橋の完成により大勢の人が訪れ、島内の生活環境も変わると思われます。特に老人や子供への環境変化に対する事前指導等をいかがお考えかお聞きしたいと思います。防犯対策も今から準備をしていく必要がありますが、あわせてお伺いいたします。
次に、防災体制の充実についてお伺いいたします。
２月13日、市保健福祉センター燦さん館で行われました「防災とまちづくりシンポジウム」に参加し、改めて津波の恐ろしさを感じたわけでありますが、28日のチリ地震津波によりさらに津波の脅威を感じたわけでございます。政府地震調査委員会から宮城県沖地震の発生と規模に関する長期予想が発表されて10年経過しており、宮城県沖地震への緊張が高まっております。地震対策はもちろんでありますが、気仙沼市民にとって頭に浮かんでくることは津波の脅威であると思います。過去に三陸沿岸に多大な被害をもたらしたものだけでも江戸時代に発生した慶長16年（1611年）12月２日の津波や、1890年６月15日の明治三陸津波、1933年３月３日の昭和三陸津波、1960年５月22日のチリ地震津波等があり、その中でも明治29年の明治三陸津波による青森、岩手、宮城の３県の被害は死者２万2,000名余り、負傷者４万4,000名余りと非常に甚大なものとなっております。当時の旧本吉郡の被害は3,391名の死者と922名の負傷者、また気仙沼市における被害は階上村の437名を初め市全体で1,906名の死者と420名の負傷者という悲惨なものでした。気仙沼市民にとってというよりも三陸沿岸の住民にとって、過去において幾度となく繰り返されてきた以上述べたような悲惨な被害を回避し安全確保を行うことは行政の最重要課題であり、行政の究極的存在価値は住民の生命と財産を守ることといっても過言ではないと認識しております。現在、津波防災避難支援システム導入の体制整備が図られているようですが、その状況と、市はどのように活用されますかお伺いをいたします。
また、先日行われましたシンポジウムで感じたことですが、参加者は地域のリーダー的役割を担う方々であり、一般市民の参加は少なく、多くの市民に防災意識を伝えることの難しさと、防災意識を伝えることが何より大事であることを感じました。防災体制の充実に向け、地震対策も含め、どのような啓発・啓蒙を行うのかをお伺いいたします。
また、今回のチリ地震津波により避難された方が、津波警報発令中にもかかわらず避難所から家に戻るという人が多かったと聞いております。避難所でテレビ、ラジオ等の情報はありますが、地元の状況情報が少ないことが挙げられております。避難所での情報の提供が必要であると思います。また、避難勧告、避難指示の意味を市民の皆様に理解していただくことが一番大事だと思いますが、今後の対応はどのようにされますかお伺いをいたします。
次に、産業の振興についてお伺いいたします。
初めに、農林業の振興についてお伺いをいたします。
市長が重要課題として掲げてきた中に産業の振興があり、中でも水産と観光を柱に施策を展開してきたとのことであります。確かに本市は水産業が基幹産業であることはだれしもが認めるものですが、このたび農業を基幹産業としてきた本吉町と合併して新たな活力ある産業の町づくりを目指すという新市の基本目標からして、これまで以上に農業振興に力を入れるべきではないでしょうか。ちなみに合併後、農家戸数は約3,000戸にふえ、全市のおよそ12％、プラス４％を占めているはずです。総生産額も30億円を超え、これまでの３倍増になろうかと推察されます。まして新市が食彩豊かな町づくりを標榜している上は、農業の位置づけをこれまで以上に明確にして、その進行方向を示すとともに積極的な施策の展開が望まれるはずですが、そのあたりの市長の所見をお伺いいたします。また、本地域の農業は耕地・立地条件等のため大方極めて零細的な、かつ兼業的複合経営型になっております。その地域性を踏まえて、従来からいわゆる本吉型農業と称してきめの細かい振興策がなされてきたものと存じます。従来からの一般的な農地基盤整備と農地利用集積の促進や生産組織の育成はしかりでありますが、一方、畜産とか定年帰農者や生きがい高齢者農業、定住農業の奨励や兼業農業、自給農業の支援、環境保全型農業、地産地消の推進等々、まさにスローフードそのものの多種多様な形態の農業もあわせて振興してゆくことがこの地域の新たな活力になると思うのですが、あわせてお伺いをいたします。特に水田農業についてでありますが、喫緊の問題として改正農地法の施行や戸別所得補償制度実施に伴う転作の選択制導入と水田利活用自給力向上事業、新規需要米対策等作目選定で今、生産現場は大変戸惑っております。個々の生産調整への対応の仕方によってメリット、デメリットが異なるはずですが、差し迫った中で説明会等市の対応、指導方針をこの際あわせてお伺いをいたします。
林業の振興についてでありますが、近年木価が低迷しており、林業関係者にとっては深刻な状況であると思います。木材の需要を高めなければ、このような状況は続くと思われます。本市には以前より本吉地域を含めた関係機関・団体で構成する気仙沼地方木材需要拡大協議会があり、木材の需要の拡大に取り組んでいるようですが、このような組織のさらなる充実が必要と思われます。県、東北全体、そして日本全国での取り組みにより林業経営の実態を知らしめ、木価安に歯止めをかけ、経営安定に努めなければならないと思いますが、今後の対応はどのようになされますかお伺いをいたします。
次に、水産業の振興についてお伺いいたします。
まず初めに、水産業を基幹とする本市は遠洋漁業、沖合漁業等を主体に魚市場の水揚高もその年の天候や海流の変化、経済の動向により大きく左右されてまいりました。近年、漁業用燃油の高騰や国際減船の受け入れ、経営者不足と漁船員の高齢化、さらには国際的な各種漁業規制により、漁船経営は一層厳しさを増しております。古い資料でありますが、気仙沼魚市場における最高水揚高記録は昭和57年の金額では369億2,300万円とありますが、平成17年には217億1,200万円、そして平成21年には196億円と200億円を下回ったことは当市の経済に大きな影響を及ぼし、業界の危機感が募る一方です。当局は各種漁業団体との懇談会や研修会等でその実態や要望を調査・研究されていると思いますが、国際的な課題は国政の場に託し、我が市でできる何かよい策があるのか、現時点での対応策がありましたらお示しください。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
本市の恵まれた自然や歴史、文化、豊かな食を生かした通年型観光地づくりを目指すには各種キャンペーンやインターネットを活用し、また、これまで以上に各種イベントを充実させ、交流人口の増大を図ることは当然でありますが、三陸縦貫自動車道の開通を見据えた施策としてこれまで以上に関係団体や各産業である農業、林業、水産業との連携を強化しながら、観光が地域の重要な産業として点から線、面となり、１泊２日ではなく２泊以上の長期滞在型交流人口の増大を図るべく、市独自の新たな観光産業戦略を樹立しなければ現在以上の地域活性化は望めないと思います。各関係団体や各産業との連携強化をどのように考えているのか、また長期滞在型交流人口による地域活性化を図るため、何度でも気仙沼に行ってみたいという気にさせるファン的継続型観光を推進すべきと思いますが、またこれから充実させる具体的な方針と施策があればお示しください。また交通整備として、ＪＲ東日本特別列車こがねふかひれ号のほかに、ＪＲ東日本と連携し気仙沼市独自で新たに「日本東海岸三陸の旅」と表してリアスロマンスカーの運行を定期的に実施して、誘客の増加と観光事業、イベント等の拡大を図ってはどうかお伺いをいたします。
次に、波路上ふれあい漁港の進捗状況と今後の促進運動についてお伺いいたします。
気仙沼湾は自然環境にも恵まれ、古くからカキ、ワカメ、アワビ、ホタテ等の浅海養殖業が盛んに行われ、農業との兼業も多く、多くの漁民は高齢化、後継者不足に悩まされながらも生計を維持しているのが現状です。
そんなやさき、去る平成６年に旧階上漁協の波路上漁港が水産庁長官よりマリノベーション拠点漁港漁村整備事業の地区指定を受け、豊かな潤いのある生活環境の確立を目指すとともに都市住民との交流事業の場として進められてきました。この事業につきましては我が会派の小野寺武夫議員が一般質問でも何度か取り上げておりますが、改めてその経緯をお伺いいたします。
ふれあい漁港のエリアは単に波路上漁港だけのものではなく、唐桑町より南三陸町、歌津方面までの県北部沿岸地域と伺っております。事業主体は宮城県でありますが、事業費は県35％、国庫補助50％、地元市町等が15％となっておりますが、事業着手以来既に約15年が経過し約40億円が投入されておりますが遅々として進まず、約６万平米の公有水面を提供した地元漁協組合にどのように説明されるのでしょうか。また、県が地元の声を反映させるために市長が委嘱した地元有志団体で組織するワーキング委員会からの提言は、どのように生かされているのでしょうか。特に多目的広場の暫定的開放や、本来の事業主体である水産試験場の新築移転計画の現状と今後の県当局への促進運動方針がありましたらお示しください。
次に、労働対策についてお伺いいたします。
２月の内閣府月例経済報告によれば、日本の景気概況は持ち直してきているが自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされております。東北地方についていえば持ち直しの動きも限定的で、さらに厳しい状況が依然として続いております。本市においては有効求人倍率が0.45倍と県内各ハローワークでは第３位の求人状況にはあるものの、それでも決して高い数値とはいえず、やはり失業者の再雇用をどうするかが解決すべき喫緊の課題であると思います。ぜひ失業者の雇用対策に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、失業者の再就職についてどのような取り組みを行ってまいられますかお伺いいたします。
また、雇用の場を確保するためには産業の振興による雇用の創出が不可欠でありますことから、どのようにこれを図っていくのかお考えをお聞かせください。
加えて今年度卒業する高校生の就職内定状況が例年になく厳しく、１月末現在で就職決定率は前年同期を９ポイントも下回っているとのことでありますが、気仙沼の将来を担う人材を確保するため、本市として高校生の就職をいかに支援していくのかをお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
安心して子供を産み育てられる環境づくりに向け様々な事業に取り組まれておりますが、今年度見直しの時期となっております次世代育成行動計画は総合的に検討され見直しが進められていることと思いますが、現時点での進捗状況はどのようになっておりますかお伺いいたします。
少子化、核家族化、共働き、地域の交流の希薄化などにより子育てに不安を持っている方が多くなっております。そこで、子育てする人にやさしく安心して子育てができる町づくりを目指して、子育ての不安や相談などの情報ニーズに対応する窓口を一本化し、子育て家庭を支援する子育て支援情報センターを官民協力体制で設立・運営ができないのかお伺いいたします。
また、少子化対策として子供を産み育てやすい環境づくりのため、妊娠から出産までの支援をし、元気な赤ちゃんを産んでいただき、出生率の向上及び人口増を図るため、次世代教育手当（おめでた手当）を交付してはいかがでしょうか。本市の子育て世代の経済状況から、非正規雇用や、正規雇用でも給料が安くて生活が苦しいなど、育児にかかる経済負担が重く２人目や３人目は欲しくても悩んでしまうというような声が多く聞かれます。少子化対策や経済支援として出産祝金等を交付している自治体がありますが、本市においてもこのような独自の対策は考えられないのかお伺いをいたします。
次に、社会福祉についてお伺いいたします。
100年に一度の経済危機がもたらした影響により長引く景気低迷が市経済にも例外なく襲い、大変厳しい現状にあることは御案内のとおりであり、働きたくとも就労の場につけず年金だけでの収入で生活することは大変苦しいと話す所得の低い方々への支援策はないものかお伺いいたします。
資産があるとか車を所有しているとかで生活保護制度の適用も難しく該当しない世帯の方より相談を受けることがあり、その数の多さに驚きました。日常生活において支援が必要な人や、低所得世帯の生活の安定化に対する支援と取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育施設整備についてお伺いいたします。
耐震と老朽施設への対応について。ゆとりと潤いのある教育環境づくりを目指して学校教育施設の整備を進めてきておりますが、一方では大地震が生じた際、学校施設が一時的に避難施設または地域の防災拠点としての他の公共施設として重要な役割を果たしてきたのは言うまでもありません。本年度ですべての学校の耐震診断が完了ということでありますが、その結果により今後の取り組みに大きな狂いが生じてくることも予想されますが、今後の対応はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。また、老朽化施設への対応でありますが、特に合併に伴う新市基本計画に位置づけられている大谷中学校屋内運動場及び津谷小学校北校舎の整備について検討されていることと思いますが、耐震補強工事との優先的な取り組みも懸念されるところでありますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、（仮称）中央給食センター建設についてお伺いいたします。
先日の新聞で、県内の公立小中学校で牛乳のみのミルク給食にとどまっているのは市内の６中学校だけということであります。スローフード都市宣言をしている我が市が、完全給食の実施がなされていない。にもかかわらず、学校給食100％地産地消給食が実施されました。この事業実施は子供たちに食材豊かな地域の魅力を伝えるすばらしいことであります。これが完全給食の中で常に子供たちに伝えられたらと思うのは私だけでしょうか。前回の質問でも述べておりますのでこまごま申し上げませんが、こうした状況の中、（仮称）中央給食センターの実施設計が進められておりますが、建設の時期及び施設の運営手法について検討されていることと思いますが、運営に当たっての問題点及び基本的な手法について考えをお伺いいたします。また、合併により本吉共同調理場老朽化により整備計画が中期に計画されておりますが、行革からも（仮称）中央給食センターに統合が望ましいと思われますが、そのような考えがあるかあわせてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
37: ◎議長（
村上俊一君） ニューウエーブ代表千葉 正君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
38: ◎市長（鈴木 昇君） 千葉 正議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、これまで取り組んできた施策の成果と今後の引き継ぎについてでございますが、平成９年、旧気仙沼市の市長に就任以来、厳しい財政状況のもと市民参加の町づくりを基本姿勢とし、市民福祉の増進と市政の発展に全力を傾注してまいりました。この間、市議会を初め市民の皆様からの格別なる御支援・御協力をいただき、最重要課題でありました市町合併が整い、新たな歴史と地域づくりへの確かな道筋をつけることができたものと考えております。将来への展望や継続事業等につきましては、市町合併により三陸沿岸の中核都市として一層の飛躍が遂げられるものと考えております。また、その実現には新市建設計画並びに新市基本計画の着実な実施による市民のさらなる一体感の醸成や、三陸縦貫自動車道、大島架橋の整備促進に向けた積極的な取り組みが重要である旨を引き継いでまいります。
次に、旧気仙沼地方衛生処理組合の業務上横領事件につきましては、その事件発生を重く受け止めております。間もなく受刑者の出所により初めて直接折衝が可能となりますので、課題の解決に向け今後とも粘り強く取り組んでまいります。
次に行財政改革についてでありますが、合併のメリットを生かし効率的な行財政運営を推進するとともに、国・県の財政支援を有効に活用するなど財源の確保に努めてまいります。
次に、三陸縦貫道整備促進についてお答えを申し上げます。今後の整備促進活動の取り組みにつきましては、「命の道」である地方の道路の必要性を強く訴え続けるとともに事業費の確保とさらなる整備の進捗に向け、市議会を初め市民及び関係団体と連携し、要望活動を展開してまいります。また、これまで「リアス・ハイウェイ女性の集い」の開催など官民一体となって取り組んできた運動を、なお一層継続発展させてまいります。さらに本年、三陸沿岸都市会議による三陸縦貫自動車道の整備促進大会が本市を会場に開催されますことから、より効果的な促進運動について協議し、宮城・岩手両県の沿線地域住民と連携を一層密にした要望活動を展開してまいります。
次に唐桑道路、本吉気仙沼道路の進捗状況でありますが、唐桑道路につきましては22年度の供用開始を予定いたしており、現在、トンネル設備工事や舗装工事などが進められております。本吉気仙沼道路につきましては、現在、家屋移転や用地買収の交渉が進められており、本吉町寺沢地区におきましては工事に着手しており、22年度も引き続き工事が行われる予定と伺っております。また22年度予算につきましては、唐桑道路は供用に必要な額として17億円、本吉気仙沼道路は12億円から14億円が仮配分額として示されております。
次に、大島架橋整備促進についてお答えをいたします。大島架橋につきましては整備目標年次を平成30年度とし、県の土木行政推進計画に位置づけられ、事業化への作業が進められております。また本年６月ごろには県の行政評価委員会の大規模事業評価部会に諮問する予定とのことであり、着実に事業が進展しているものと考えております。しかしながら、大島地区住民の安全・安心な生活と地域の振興・発展のためには早期整備が必要であり、今後とも市議会を初め市民及び関係団体と連携し、大島架橋が１日も早く完成するよう促進運動を展開してまいります。なお、多くの皆様から御協力をいただきました大島架橋の早期整備を訴える署名簿は、３月18日に宮城県知事に提出することといたしております。
次に防災体制の充実についてでありますが、津波防災支援システムにつきましては現在国土交通省において早期完成を目指していると伺っており、本市といたしましても運用に合わせ避難対応などに活用してまいります。防災意識の啓発につきましては、宮城県防災指導員養成講習などを活用し地域の防災リーダーの養成を行うとともに、地域や学校における防災教育などを通じ防災意識の高揚に努めているところであります。
次に産業振興についてでございますが、農業の振興につきましては地産地消の推進や自給率向上を図る上で生産体制の強化が必要であり、今後も地域特性に合った水稲、畜産、園芸を基幹とする本市農業を積極的に推進することが肝要と考えております。また、八瀬そばや大島地区のブルーベリーが成果を上げていることから、今後も唐桑地域の大唐桑や本吉地域のアスパラガスなども核として、地域農業の活性化に取り組んでまいります。
戸別所得補償制度の農家への周知につきましては、制度内容が昨年度までと大きく変わりますことから説明会を３月５日に開催いたします。さらに今後、制度概要に関する資料を全農家に配付することにしており、周知徹底に努めてまいります。
次に林業振興についてでありますが、地元木材の需要拡大につきましては今後、木材需要拡大協議会への建築業者の加入を勧め、組織強化を図りながら積極的に販路の拡大に向け取り組んでまいります。
次に水産業の振興についてでありますが、大西洋・地中海で漁獲されるクロマグロに関して、今月13日から開催のワシントン条約締約国会議の議題として、モナコから国際取引を原則禁止する提案がされております。本市といたしましては、マグロ類の商取引規制の拡大阻止に向けた対策として特段の措置を講じるよう宮城県市長会などを通じて国に働きかけており、今後とも関係機関・団体と連携しながら情報収集に努めるとともに同会議の動向を注視し、適切に対応してまいります、
次に観光振興についてでありますが、長期滞在型には体験学習や教育旅行が重要でありますことから、現在、気仙沼観光コンベンション協会と協力し、体験メニューの充実や市全体での受入態勢の整備を進めております。またこの中で、水産業や農業などとの連携を一層図るよう検討してまいります。なお、気仙沼ならではの食の提供や地元の人との交流を推進するとともに観光地の環境整備に努め、リピーターの確保を図ってまいります。ＪＲの特別列車につきましては、まず現在のこがねふかひれ号が継続運行されるよう利用促進や二次交通の充実に鋭意努めてまいります。ロマンスカーの運行は大変よい構想と存じますので、今後検討してまいります。
次に波路上ふれあい漁港についてでありますが、これまで外郭施設や物揚場の整備が進められ、平成23年度までに埋立地内の臨港道路を完成させ、24年度には漁港としての利用が可能となる予定でございます。宮城県では昨年の12月に漁協及び地元関係者を対象に説明会を開催し、その中で、物揚場や臨港道路をワーキング委員会の提言に応じた配置により整備を進めているとのことであります。しかしながら、水産試験場等の上物施設については財政上の理由から計画が立てられない状況であるとの説明がなされました。また広場等の暫定利用につきましては、臨港道路が完成し安全が確認された後、県と相談してまいります。なお、今後とも漁協及び地元関係者と連携しながら県に対し事業促進について働きかけてまいります。
次に労働対策につきましては、技能講習受講料助成制度により離職者の再就職機会の拡大を図るとともに、国の緊急雇用対策による緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、失業者に対しての就業機会の創出に取り組んでいるところであります。また企業立地奨励金制度や中小企業振興資金融資あっせん制度等を活用して産業振興を図り、雇用の場の確保に努めております。新規高卒者の就職支援につきましては、公共職業安定所を初めとする関係機関、団体と連携し、市内企業への採用要請のほか企業合同説明会や就職面接会、事業所見学会の開催などにより就労活動の支援に努めております。
次に、福祉についてお答えをいたします。
初めに子育て支援についてでありますが、次世代育成支援行動計画につきましては合併後の状況を踏まえ、目標事業量等の見直し作業を進めております。子育て支援事業センターにつきましては、児童福祉施設等再編整備計画を推進する中で研究してまいります。なお、次世代育成手当等の新たな制度の創設につきましては現時点では考えておりませんが、いい構想ですので次の機会にまた御発言いただければと存じます。
次に社会福祉についてでございますが、社会福祉協議会やハローワークと連携して貸付制度や就労情報の提供等を行い、低所得世帯を支援してまいります。
教育関係につきましては教育長から答弁を申し上げます。
39: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育長
白幡勝美君。
40: ◎教育長（
白幡勝美君） 千葉 正議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに学校施設の耐震化の取り組みについてでありますが、本年度に実施した耐震診断の結果、耐震化が必要とされる学校施設は小学校校舎で４校、屋内運動場で４校となっており、また中学校校舎では２校、屋内運動場で３校となっております。この診断結果を踏まえ、平成22年度において５校の屋内運動場の耐震補強設計を行うこととしており、引き続き早期に補強工事を実施してまいりたいと考えております。また、残りの施設についても順次耐震補強設計、補強工事を実施できるよう努めてまいります。なお、本年度に耐震補強設計を行っている４校の校舎につきましても早期に補強工事を行い、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
次に老朽化施設への対応についてでありますが、大谷中学校屋内運動場建設事業につきましては新市基本計画の前期に位置づけられておりますことから、その期間内に実施できるよう設計業務等を進めてまいりたいと考えております。また、津谷小学校北校舎建設事業につきましてもその期間内に実施できるよう努めてまいります。
次に（仮称）中央給食センターの建設についてでありますが、現在3,000食の調理能力の施設として実施設計業務を行っており、業務終了後早期に着工できるよう努力してまいります。また、運用につきましては施設管理及び献立作成業務を直営とし、調理業務及び給食搬送業務などを民間委託することで検討を進めております。なお、本吉共同調理場の整備につきましては新市基本計画に位置づけられておりますことから、今後検討してまいります。
以上でございます。
41: ◎議長（
村上俊一君）
建設部長梅津覚太郎君。
42: ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） それでは、大島架橋について補足説明を申し上げます。
まず県道大島浪板線の整備の関係でございますが、現道改良については現在3.8キロメートルのうち1.8キロメートルが改良済みで、改良率は約47％となっております。今後の計画でありますが、今年度測量設計いたしておりまして23年度までに用地補償を行い、22年度から26年度に全幅９メートル、２車線の道路として整備する予定となっております。それから現道利用ではなくて別ルートの検討をということでございますが、これは平成30年度整備目標ということで、その段階で現道改良の方針が立てられておりますので御理解いただきたいと思います。
それから津波等の災害対策でございますが、確かに海岸沿いを通っている部分もございますので、これについては県と協議してまいりたいというふうに考えております。
それから架橋後の課題への対応でございますが、現在、気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会がこれまで３回開催されておりまして、３月14日に大島公民館において４回目の懇談会が開催されます。そこでこれまで課題として出されておりましたものを大きく分けまして、「交通環境の変化への対応」「住みよい環境づくり」それから「生活安全上の不安解消」「大島らしさの維持」「気仙沼地域のさらなる振興」といった五つのテーマに分けて課題を整理しております。これらについては期待されることは最大限に、危惧されることは最小限にということの方針のもとに今後対応していくわけでございますが、既に庁内においては気仙沼市大島架橋事業推進庁内調整会議というものを組織して全部長、課長が入って委員会を設置して、受け皿づくりを既に行っております。また、この懇談会後の対応ということで市民、市、県、関係団体の協働によりまして新たな組織を立ち上げるということで検討しておりまして、その新しい組織の中でこれらの課題について解決策を検討していこうということで考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
43: ◎議長（
村上俊一君） 33番千葉 正君。
44: ◎33番（千葉 正君） ありがとうございました。それでは二、三点、ちょっとお伺いします。
三陸道でありますけど、先ほど市長さんお話しされまして昨日も佐藤議員さんの方から出ましたけども、本当に28日の津波の際には各所で通行止めがありまして、孤立状態というかそういった箇所にある部分が多々あったと思います。本当に命を守るという道路としてですね、ぜひとも必要でありますから、この三陸道の必要性を市長さんには大いに訴えていただきまして、政権が交代いたしまして「コンクリートから人へ」ということでありますけども、そうではなくて本当にこの大事さを訴えていただきまして、１日も早く当地方にも高速交通体系が敷かれるようにひとつ努力をお願いしたいと思います。
それから大島架橋ですが、ただいま部長さんから答弁ありましたように、私の心配してたのはああいう狭隘な場所、そしてまた海沿いということで、今話したとおり津波等あるいは高潮等によりましても被害があれば孤立した状態には変わりないのかなと思います。新しくまた今度は23年度に用地買収して、それから24年から26年までということなんですけども、その辺もし工事をされるんであればそういった浸水被害のないような形をとれないものかどうかですね。その辺も再度検討協議していただいて、利便性のある新しい道路をぜひともつくっていただきたいと思います。
それから防災体制の充実でありますけども、これは昨日も相当皆さんからご意見が出ておりましたので当局ももう承知でありますけども、たまたま私もこちらの対策本部の方におりましてさまざま情報を得る中で、一時避難した方、避難所に行った方が情報の少なさというかそういった関係なのかわかりませんが、まあ御自分の判断もあるんでしょうけども、そういった中ですぐうちの方に戻ってしまったということありますけども、やはりこれは避難所での地元というか、その状況、いわゆる気仙沼なら気仙沼の状況がつかめないために多分多くの方がそのまま家に戻るというような結果になったと思います。各避難所には市の職員あるいは担当する方がだれか多分おいでになると思うんですけども、そういう方に適切な情報を提供することがそういった避難をする方々に安心を与えるんではないかと思いますけども、この辺についての取り組みについてもう一度お伺いいたします。
それから、昨日及川議員からも話がありましたが、私もちょっと躊躇するとこあるんですが避難勧告、避難指示、こういったいろいろな言葉が果たして本当に市民の皆さんに通じているのかなという思いがあります。避難命令というんであれば多分市民の皆さんも「ああ命令だ」というのでこれは必ず避難しなければいけないのかなという形になると思いますけども、勧告とか指示という言葉が果たして本当に市民に理解されているのかという、そういう部分が懸念されますので、この部分についても、これは恐らく気象庁あるいは国の方のそういった用語であるかと思いますけども、自治体あるいはその地域においてはそうではない方法で市民にわかりやすい言葉というか、そういったものでの呼びかけが必要じゃなかったのかなと思いますけども、こういった情報のこととこのことにつきましてもう一度お伺いしたいと思います。
それから農林業の振興ですが、これは先ほど本吉型農業ということでお話しいたしましたけども、さまざまな経営形態がありますけども、その国の政策あるいは県のそういった施策だけでなく、やはり独自の何か政策を打ち出し、そういった中で農業者の方に支援をしていくということも大事だと思います。担い手というのは農業認定者だけではなく違う方もたくさんおいでになります。農地の利用集積には限界がありまして、それだけでは経営の合理化は必ずしもできないというようなことがありますので、何といいますか、こういった方々に対する新しいそういった農業の形を変えながらでも支援していくべきかと思います。この辺につきましてももう一度お伺いいたします。
それから林業の振興ですが、これも先ほど市長さんから答弁ありましてわかるんでありますが、これも以前に私も質問しておりますけども、要するに気仙沼地方木材需要拡大協議会があってさまざま運動をなされていると思うんですが、なかなか運動展開というか、されている姿がなかなか見えてこないのか、こういった木価の低迷に対して、木価安ですね、こういったものに対して林業経営が圧迫されているというか非常に大変な経営だと思います。本当に今現在木材を切り倒して売ってもほとんどの方が赤字じゃないのかというぐらいの、そういった経営を強いられているわけでありますから、これは本当にこの団体だけではなく違うほかの団体もあると思いますけども、これは県全体、それから東北全体、そして国全体のこういった関係者がやはり国の方に強力に働きかけをしまして、今現在の林業経営の実態をきちっと訴えながら木材需要の拡大を図ってそしてさらに経営安定をできるような、そういう成果を引き出すというか、そんな運動展開が必要だと思うんですけど、この辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから観光振興についてですが、市長さんがロマンスカーについては将来検討する課題かなというようなことでございますけども、大いに、これは私が勝手に決めたんです、勝手に決めたというんですか、日本東海岸三陸の旅という、そういう旅にしまして大いにこれを売り出して観光客に大いに来ていただけるような、ぜひとも施策をよろしくお願いしたいと思います。
それから波路上のふれあい漁港なんですが、24年には漁港としてこれが利用できるということ、私そのように今聞いたんですがよろしいんでしょうかね。であれば、そうすると今現在あそこのいろいろな整備というかが進んだ中で跡地、跡地というんじゃなくてその平坦地な部分ですね、それのさまざまな利用ができる可能性があるということにとらえてよろしいんでしょうか。
それから子育て支援についてちょっとお伺いしますが、いい制度なので後の場でもう一度発言してくれというようなことですけど、私はその後の場に臨めるかどうかわかりませんのでもう一度申し上げておきますけども、この子育て支援育成センターなんですけども、これは例えば病中病後の子供さんを抱える母親が急な用事あるいは何かさまざまなことがあった場合に、その支援センターに電話をいたしまして、そうするとそのセンターにおいでになります方に子供さんたちの面倒を見ていただくというような取り組みとか、あるいはどうしても買い物に行きたいんだけれども行けない、どうにかならないかという場合でもそういった支援策があるということです。それからまたこの子育て支援情報センターというのはそのほかにも、例えば子供たちの食育のために親子での食育、あるいは農業体験とか、そういったさまざまな取り組みをしているところでありまして、ぜひとも、これは将来的にもぜひ考えていただきたいと思います。そしてこの今回、今唐桑町さん、そしてまた本吉町さんと合併されまして範囲が広範囲になりましてなおさら、どの場所に行ってどのような事業が受けられるのかということが複雑化しているんではないかと思います。そんな中で一本化されればいろんな情報提供あるいは支援策というものが出てくるんではないかと思いますので、ぜひともこれはすぐにでも検討して取り組んでいただきたいと思いますけども、この点につきましてもう一度だけお伺いしたいと思います。
次に、あとは中央給食センターの建設についてなんですけども、先ほど教育長さんからいろいろとお話ありましたけども、この中央給食センターは3,000食分を準備できる、そういう施設だということでありますけども。今現在小学生が4,022人、それから中学生が2,286人、そして共同調理場が６カ所、そして単独調理場が２カ所ということでありますけども、これらを勘案した中でその3,000食という食数を決めたのか。だと思いますけども、しかしさまざまな災害あるいは火災とかいろいろな事故等によりましてその調理場が利用できないとか何とかとそういった場合において、この3,000食というのは果たして妥当なのかなというようなそんな思いがありますので、これもう一度お聞きしたいと思うんですけども。もし可能なのであればむしろもっともっと多くの食数がつくれるような施設にしておいた方がいいんじゃないかなというような思いがいたします。これは以前に何度もこの給食センターというかについては、実は私もことし21年目になりまして当時の齊藤米雄教育長さんにもう少し時間を貸してくれ、貸してくれが21年になりまして、私の子供たちもはるかにもう卒業しまして中学校の給食いただけないままに終わりましたけれども。これ本当に何かの場合にそういった事故があったとか、それで当時はＯ－157の関係で、中央に集約することはいかがなものかというようなことがあってこういう形になり、食数を分けなければならない。そのうちに、国の基準が変わったのでその給食センターではそれ以上の給食をつくることができないんだというような、そういうお話があって今日まで延びてきたことがありますので、可能な限りこの食数をふやしておいて、そういったいろんな対応ができるような形をとっておいた方がいいんじゃないかなと思うんですけども、この辺につきましてももう一度お伺いしたいと思います。
お願いします。
45: ◎議長（
村上俊一君） ニューウエーブ代表千葉 正君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長鈴木 昇君。
46: ◎市長（鈴木 昇君） 私からは一、二点だと思うんですが。
三陸道です。先ほども答弁いたしました。このチリ地震津波の、チリ津波の教訓ですね。これを三陸道促進の大きなばねにすべきだと思っております。全国放送の中で青森、岩手、宮城の沿岸に大津波と、こういう放映は相当全国民が見て心配して電話もらいましたね。ですからこのことは国交省の考え方をさらに動かし、また知事も言いやすくなったという思いもあります。私どもは、青森県は八戸、ずっと下がってきまして気仙沼まで７都市で三陸沿岸都市会議をつくっております。ですからこの運動のことしにまた気仙沼市で大会あるものですから、そういった中で強力にこのことを訴えながらやれば三陸道は必ず推進するものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから木材でございますが、懸命に公共施設の木材利用を図ってきました。一般の住宅はなかなかそこまでは難しいところがあるんですが、行政といたしましては精一杯頑張ってまいりました。県が今度環境税の創設を考えているんですが、この環境税の中に木材が入って当然くると思いますね。ですからこの木材のＣＯ２の保持、保持というか、ＣＯ２の問題で木材の、木材というか森林の必要性について出てくるので、そういったことを突破口にして今後経営安定になればと、このように思います。
ロマンスカーの件は、どうかひとつ頑張っていただきまして、私もそれに乗って旅をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
47: ◎議長（
村上俊一君）
建設部長梅津覚太郎君。
48: ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 県道大島浪板線の津波対策についてお答え申し上げます。午前中の臼井議員さんの質問にもお答え申し上げましたが、現在、県土木事務所と先ほどの、先日の津波の道路冠水調査を行う予定としております。これには当然県道大島浪板線も含まれておりまして、市の防災マップの冠水地域全体を調べる予定でございます。県ともあわせてこの県道の調査を行いながら、その結果をもとにして津波対策を立てるということで県と協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
49: ◎議長（
村上俊一君）
危機管理課長佐藤健一君。
50: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） お答えいたします。避難者の途中での帰宅というようなことでございますけども、これは確かに帰宅者が第１波以降に多く出ていると。特に気仙沼の場合の特徴としましては14時22分に津波の第１波観測ということでございますが、ピークにつきましては16時10分台に内湾で非常に大きい水位を記録しております。津波高は非常に高いということなんですが。その後、16時台までは200人までいかない、百何十人くらいはちょっと減った状況です。その後18時というようなところではそれでもまだ32％の減と、ピークから比べますと。ということで、波数にしますと４波、５波、６波、６波目くらいから減ってきてると、避難者が帰宅しはじめるということでございます。避難所の運営者の方の聞き取り等を行ってございますけども、その中では情報をテレビ、ラジオで見ると。その中で自己判断で帰られる。そのときに避難所を運営している方々は、運営する職員については、まだ何波も来るので帰らないでくださいというような話をしていると。しかしながらその中でも帰る方々が多いというのと、恐らくラジオの情報かと思いますが駐車場等に避難している方々の避難が始まったというようなことで、やはり適切な情報というお話でございますし、これらは今後調査をしましてどういう形が一番効果的なのかと。これ全国的な問題だというようなマスコミ報道がございますので、その辺の周知について改めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、避難の勧告、指示が市民に理解されているかということでございますが、これにつきましては平成15年の５月26日の三陸南地震の折にもやはり同様の話がございました。その中で、やはり混同されるというようなことで、勧告の意味、指示の意味をいうようなことで市の広報等、防災講座等でお話ししてきた。広報につきましては特に「シリーズ防災」ということで、かなり何カ月にもわたって防災の広報をいたしたところでございます。今後につきましても同様なことプラス何か工夫を持ってその周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。勧告、指示というような言葉につきましては国の災害対策基本法で定められている言葉遣い、ただし一般市民になりますとやはり私たちもそうですけども命令というような形の方がわかりやすいというようなこともございますので、ちょっと工夫しながら対応させていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
51: ◎議長（
村上俊一君） 産業部長小山邦良君。
52: ◎産業部長（小山邦良君） 私の方からも御答弁申し上げます。
まず農業の関係でのご質問がございましたけれども、農業振興に関しましては、市長から御答弁申し上げたほか、直売所をひとつ核として農家の耕作意欲を高めながら生産性の向上につなげるような施策を関係機関・団体と協議してまいりたいというふうに考えております。
それから波路上漁港の関係でございますけれども、24年度から漁港については利用できるというふうなことでございますが、これは岸壁、要するに船を係留するとか、あるいは陸揚げするとか、そういうふうな部分については、道路とかそういう部分については24年度から利用できると。御質問にありましたその広場の部分については、その後に安全を確認してから利用できるようになるだろうということで、その辺はなお検討協議してまいりたいなというふうに思います。
以上でございます。
53: ◎議長（
村上俊一君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
54: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 私の方からは、子育て支援センターに対する考え方ということでお答えを申し上げておきたいと思います。子育てセンターにつきましては、地域の子育て家庭に対する児童相談等を支援する窓口として大きな役割を持っているというふうには認識をしてございます。児童福祉再編整備計画の中に位置づけてはおりまして、この計画を推進する中で、その手法等につきましては今後研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
55: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育次長小山謙一君。
56: ◎教育次長（小山謙一君） それでは中央給食センターの食数等についてお答えを申し上げたいと思います。今回3,000食を想定して業務を進めておりますのは、まずお話にありましたようにミルク給食の中学校６校へ完全給食をするために約1,600食の解消がメーンであります。さらに既存の共同調理場に負担がかかっておりますので、それらの既存の共同調理場の再編ということを考えまして3,000食を想定したものでありますけども、3,000食以上にしてはというお話ありますけども、お話の中にもありましたように集約することによって危険、万が一の場合の危険を回避しなければならないという点がありますので分散して、ある程度集約型の中で一応やることはいいんですけれども余り集約しすぎますと、万が一の場合の危険回避をしなければならないという点に問題があると。それからあと給食につきましてはつくりまして配送するまで、給食の時間については、昼食時間については各校同じ時間に配送しなければならないという条件があります。つくって１時間以内には配送して温かい昼食を一定の時間までに届けなければならないというような条件があります。それから分割した方が、地産地消を対応しておりますけども、地産地消対応する場合についても効率的に行えるという点がありますので、それらの点で今回については3,000食ということで考えておりまして、将来的についてはさらにいろんな既存の共同調理場の問題点もありますので、それらの中でさらに再編ということについては次の段階で考えていきたいと考えております。以上でございます。
57: ◎議長（
村上俊一君） 33番千葉 正君。
58: ◎33番（千葉 正君） ありがとうございました。
１点だけ再度お伺いしますけども、災害対策なんですけども、今回のこのチリ地震津波は比較的海水がじわじわと上がってくるというか、そういった形であったわけなんですけども、国が予測している宮城県沖地震の場合の津波の襲来の波の来方が全然違うというようなことを専門家が話しておるのをちょっとお聞きしたんですけれども、そういった点と、それから今回は幸いにも地震での被害、いわゆる家屋が倒壊するとかそういった、あるいは道路が寸断されるということがなかったわけですけども、これがもし震度７クラスの大地震がありましてそういった事態になった場合ですともっともっと甚大な被害が予想されますので、もっともっと市民の皆さんにこういった啓発啓蒙を何回も繰り返しながら行っていただきたいと思いますけども、そういったその取り組みをどのようにされるか。それから先ほど臼井議員さんがお話ししてましたようにさまざまなグラフィックというんですか、そういったものとかあるいはビデオ等を見せながらというか、そういったことをすることによってよりわかりやすく、市民の皆さんも理解するんじゃないかと思うんですけども、そういった取り組み方をされますかどうか、その点につきましても伺って私の質問を終わりたいと思います。
59: ◎議長（
村上俊一君） ニューウエーブ代表千葉 正君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
危機管理課長佐藤健一君。
60: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） お答えいたします。まさに千葉議員さんのお話のとおり、今回のチリ地震津波、非常にゆっくり海面が上がってきたと。非常に周期の長い津波でございます。前回のチリ地震津波についても同様で、短い周期、遠くから来る津波、遠地津波と申しますのはどうしても周期が長くなると。長くなりますと気仙沼湾の場合は湾の奥で被害というか、高さが上がってくるという性格です。しかしながら、県で想定しております宮城県沖地震による津波は近地津波というような形で、非常にエネルギーを持って一気に上がってくる。そうしますと、ゆっくり上がってきますと建物に対する力というのは余りかからないんですが、今回想定される宮城県沖というのはインドネシアの大津波と、インド洋の大津波と全く同じような形で建物を破壊するというようなことが考えられます。これは、津波というのは来るたび顔が違うということを私どもも防災講座等でお話しし、今お話しのとおりの映像等を使いながらということで、かなり気仙沼については国それから関係機関で、大学も含めてでございますが、いろんなコンピュータグラフィックとかシミュレーションをやってきていただいてます。それらを活用しながら市民にお見せし、その周知を図っているところでございます。お話しのように宮城県沖地震、震度につきましては想定震度、大体が震度、大きいところでも想定されますのは宮城県沖の場合は震度５強というような想定でございます。地震から間もない時間で津波がやってくるというようなことで、その辺も含めまして皆さんにそのイメージというようなものを映像を使いながらお伝えしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
61: ◎議長（
村上俊一君） これにてニューウエーブ代表千葉 正君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開を午後２時45分といたします。
午後 ２時２７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時４４分 再 開
62: ◎議長（
村上俊一君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、信友会代表小山和廣君の質問を行います。31番小山和廣君。
63: ◎31番（小山和廣君） 信友会の小山でございます。
質問に入る前に、このたびの津波により被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げます。また、災害対策に当たられました市長初め関係者皆様方にも大変ご苦労さまでございました。厚く御礼を申し上げます。
さて、鈴木市長は昨日の議会終了後に被災地を視察し、その惨状を目の当たりにし、その被害の大きさに驚きをあらわしたとけさの地方紙に報じられておりました。市長の出身地波路上地区にある波路上漁港沖でも海は渦を巻き、いかだはまるで大きなだんごのように一固まりとなり、強い波の力によりいかだが立ちあがったと、目撃した漁船の乗組員が話をしておられました。私たちが想像した以上の津波の威力であったわけであります。市長には災害復旧に行政としてできうる限りのお力添えをお願いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは議長のお許しをいただきましたので、信友会を代表し、順次質問をしてまいりますので、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。
鈴木市長は平成９年６月から旧市で３期９年、そして新気仙沼市となり18年４月から１期４年と市政のかじ取りを担ってまいりました。その間、唐桑町との合併を図り新市誕生をなしとげ、また21年９月には本吉町と編入合併し、新たなスタートを切りました。その行政手腕には敬意を表する次第であります。この13年間は山あり谷ありと大変なご苦労をなされたことと、大変お疲れさまでございました。しかしながら、この13年間の間には首長として、管理者として、鈴木市長に対し市民はいまだに衛生処理組合での職員による３億円余の使い込み事件について管理者としての責任の取り方に不満を持っている方々もおいでになります。また、昨年の職員再雇用につきましても、市民に対して説明責任を果たしていないと不信感をお持ちの方々の声が寄せられております。鈴木市長におかれましては最後の定例議会であり、採用になった当人の名誉にもかかわることでございますので、この再雇用の件について質問をいたします。
採用された当事者は平成20年３月31日まで宮城県市町村職員研修所を気仙沼市職員の身分で退職しております。同氏は退職と同時に宮城県市町村職員退職手当組合より気仙沼市の職員在任期間の退職金を受領しており、この点から同氏は気仙沼市職員の身分は喪失しております。気仙沼市長と富谷町長とで取り交わした「職員に関する割愛の協約書」については平成20年２月25日付でありますので、協約書の効力は発生していないのではありませんか。以上について市民に説明すべく、御答弁をよろしくお願いをいたします。
気仙沼市の財政状況についてお伺いいたします。
市は、22年度当初予算案は市長、市議選を控えた骨格予算とはいえ、一般会計予算270億1,000万、合併前の気仙沼市、本吉町、衛生処理組合の前年度当初予算合算額より７億5,300万減額された予算額でした。合併後の一体感の醸成や地域経済の振興、福祉の向上に配慮し、第一次総合計画や新市基本計画の事業推進に配慮した結果と思われます。継続事業中心であるため新たな事業へは23億7,300万円が配分され、地域経済活性化に伴った振興策を進めるには配分額に寂しさがあります。新規事業として新病院建設工事が選定され、建設場所とされた用地取得費を予算措置されなかったのは、市民の医療を考える点からも非常に残念であります。しかしながら、新規事業として国際交流等推進事業の中学生舟山市派遣事業、漁港整備事業の新清掃船建造負担金、鶴ヶ浦漁港海岸保全施設調査設計業務、小鯖鮪立線などの市道整備事業、学童保育施設建設事業が予算措置されました。歳入内訳は地方交付税91億3,000万で、前年度合併前３団体合算額からは７億2,000万円が減額しております。しかしこれは市体育館等の債務返済が終了することに伴っての普通交付税が減額されるなどによるものと理解しております。市税は65億7,000万で、景気低迷で大幅な減収を見込んでいるようで、この点が財政状況に大きく影響すると考えられます。国庫支出金25億2,700万、県支出金13億4,900万円、地方消費税交付金７億円、市債37億4,800万などが主たる財源であります。歳出については人件費67億6,500万で、市税収入を２億円余上回っております。扶助費37億円、公債費35億円、物件費34億4,000万円、補助費24億5,000万円、繰出金32億8,000万円などであり、この義務的経費が８割以上を占めることにより事業費が予算全体の１割弱の23億7,000万余であり、市民のための新市事業着手など実行できないのではと懸念されます。37億円を借り入れ、35億円を返済する厳しい財政運営を強いられている気仙沼市で、健全な財政運営が行われるためには短期、中期、長期の財政計画を検討していかなければならないと思われますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。
次に、三陸縦貫自動車道の整備促進についてお伺いをいたします。
市長は市民の生活利便性向上、産業、経済、文化等の振興・発展や広域連携を図り、また救急医療を初め自然災害の地震、津波やその他の災害時における緊急道路としてその早期整備は喫緊の課題として整備促進運動に取り組んできたとし、唐桑道路は平成22年度中の供用開始、本吉気仙沼道路についても用地買収が進み一部着工となり着実に進展しているととらえ、この区間の早期完成に向け国と協調していくこととしておりますが、政権交代した現在、与党の議員の中には三陸道が供用されると人口のストロー現象や、交通の利便性がよくなり気仙沼は単に通過点になるのではと杞憂するがごとくのお考えをお持ちの方もおると仄聞すると、私は心配でなりません。これまで進められてきた国の方針に変更はないのかどうか、しっかりと担保されるのか、この点についてどのように働きかけを行っていくのかお尋ねをいたします。沿線の自治体や関係団体と整備促進運動を積極的に展開するとしておりますが、具体的にはどのような手法でこの促進運動を推し進めていくのかお示しをお願いしたいと思います。
大島架橋整備促進についてお尋ねいたします。
命のかけ橋として、大島島民の方々初め気仙沼市域の皆が衆望する大島架橋です。政権交代による影響なのでしょうか、宮城県が要望しておりました仙台港の新埠頭建設に、国の予算措置は調査費としてのみ措置されました。仙台港は利用率も年々向上し、村井県知事が強く新埠頭建設を望んでおりましたが、この措置結果でした。県単事業ではありますが、このようなことは大島架橋建設促進に影響はないのでしょうか。私どもは前々から示されている平成30年度の完成に強く期待し、ならば１年でも２年でも早く架橋をとの思いが強いのであります。22年度の県の大規模事業評価委員会にこの思いを強く伝えたいとのことから、署名運動を関係団体が行っている状況にあります。気仙沼市の最重要課題の一つである大島架橋整備促進に係る今後の取り組み姿勢及び手法についてお尋ねいたします。
また、気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会実行委員会が去る２月22日に開かれ、実行委員会がこの２年間で掘り起こした架橋後の課題５項目27カ件を３月14日に開かれる第４回気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会にお示しされるようですが、市としてこの懇談会の成果を今後どのように取り上げ、架橋後の大島振興策に生かされてまいりますのかお尋ねをいたします。
次に、産業振興についてお尋ねいたします。
水産業は漁業燃油価格高騰、国際減船に対応した諸施策を講じられ一応の成果が見られると思いますが、新たに大西洋と地中海でのクロマグロの全面漁獲禁止に向けた動きなど水産業界は深刻な諸課題が山積しており、基幹産業の振興に大きく立ちはだかり、気仙沼市域経済に与える打撃は大変なものです。これを少しでも緩和すべく、水氷船を初めとする漁船誘致など一層の努力が必要であります。加えて近海漁業や浅海漁業、沿岸漁業、そして養殖漁業の振興に努めていかなければならないと考えます。また、当地方で培ってきた加工技術を生かした品質、衛生管理やブランド力のある地場産品の開発、流通販路の拡大に市当局として積極的に取り組んでいただきたく、そのお考えをお示しをお願いいたします。漁船乗組員や加工技術員の人材確保についてもその人的養成が必要だと思われますが、これに対する施策はいかがお考えでしょうかお伺いをいたします。
観光振興についてお尋ねいたします。
基幹産業の水産業が非常に厳しい状況にあり、当市の経済振興を図り、これを補完する上からも観光振興は重要な課題だと思われます。幸いにも気仙沼は白砂青松として古くから風光明媚の地と知られ、また今は港町の旅情や、そして食の魅力があふれており、観光誘客を図る材料に事欠くことはありません。点から線、線から面へと広域観光が叫ばれてから久しく、伊達な広域観光圏や平泉との連携による交流人口の増大を図り、観光誘客数の増大を図ることは実に時宜を得た戦略であります。具体的にはどのような手法で今後取り組んでいかれるのかお示しをお願いいたします。
教育施設整備についてお伺いいたします。
月立小学校、唐桑小学校の校舎新築、九条小学校中央東校舎改築、さらに鹿折小学校新築工事着工と、子供たちの安心・安全で快適な環境整備を推進してきましたが、今後、トイレの未水洗校の解消に努めなければなりません。この問題解決についてはどのように取り組んでおられますかお伺いをいたします。
また今後、整備事業推進に当たり同時に考えなければならないのは学校の統廃合問題ではないでしょうか。この点につきお考えをお示しください。県立高校の統廃合について、10年後に中卒者が３割減少となる本吉地区は、23年度から10年間の高校教育改革の指針となる新たな県立高校将来構想とともに前半５年間の再編対象校を盛り込んだ第一次実施計画案が19日の宮城県教育委員会
定例会で示され、本吉地区の公立５校はしばらくは学校再編ではなく定員削減で対応する。生徒減少率が県内で際立って高い本吉学区は、二次計画での統廃合は避けられない状況と地方紙に報じられておりました。この点についても今から何らかのアクションを起こさなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
（仮称）中央給食センターについては建設に向け着実に進めるとしておりますが、いつの時点でその詳細設計等が示されますか。また、建設年次計画についてもいつお示しをいただけますかお尋ねいたします。ＣＯ２削減のためエコ運動を進める観点からも、給食施設のオール電化を図るお考えはありませんかお尋ねをしておきます。市民一人一人は行政の恩恵を公平に受ける権利を有しております。子供たちについてもいわんやそのとおりだと私は理解をしております。何とぞ、一日も早く未給食実施校がなくなりますよう要望いたしておきます。
次に、病院事業についてお伺いいたします。
現在、自治体病院の経営状況は悪化しておりますが、原因の一つとして診療報酬改定に伴う医療収入の減収が挙げられます。今年度は多少の引き上げが国から示されましたが、このままの状況が続きますと医師不足の解消解決にも大きく影響してきます。中核病院としての役割を果たすべく高い医療水準を維持し、圏域の住民の生命を守り、責務を担っていくには、市単独では立ち行かないと考えます。その解決を図るべく厚労省初め関係機関に要望をしていかなければならないと考えますので、気仙沼市単独ではなく、自治体病院を抱え同様の課題を有する他自治体と連携し問題解決に当たるべきと考えますが、その手法についてお示しをいただきたいと思います。
新病院建設に向けて基本構想及び基本計画を策定中とのことですが、これは21年後半に示すとされてきたと思いますが、この策定のおくれている原因は何か、またいつ我々に示されるのかお尋ねをしておきます。
次に、新市建設計画についてはおおむね順調に推移しているとしておりますが、その進捗状況を市民にわかりやすく説明を行う責任があると思われますので、一覧表を作成し、市民にお示しをしてはいかがでしょうかお伺いをいたします。市民の一体感の醸成を図ることは必要不可欠なことでございますので、新市基本計画の着実な進展を、市長の説明のとおりよろしくお願いをしておきます。
次に、22年度施策についてお伺いをいたします。
気仙沼市の財政状況は、全国的な不況下のため基幹産業の水産業の不振、景気の低迷で厳しい状況にあります。市長勇退のため骨格予算ながら新市計画に配慮した予算配分となっておりますが、市の人件費が市税収入を上回り、新たな問題点が見えてきたと思います。当市においては普通交付税の減額が見込まれ、ますます厳しい財政運営を強いられると思いますが、私が21年９月の定例議会で一般質問の中で申し上げましたとおり、新たな財源確保のため高くアンテナを立てて情報収集に当たり、あらゆる手立てを講じなければなりません。厳しい情勢下の財源確保をいかに考えておりますかお示しをいただきたいと思います。
次に、参画と協働でともに築く町づくりについてですが、参画機会の拡大は広報紙など多様な媒体を活用し、行政情報の提供そして市政懇談会や地域協議会等を通して市民ニーズや意見の把握に努めるとしております。その手法に異議を申し上げるわけではなく、賛成の立場から、「一人一役、みんなが主役」と多くの市民の方々が参画できるように御配慮をお願いいたしたいと思います。コミュニティ活動にはその拠点となる自治会館やセンターなどの新設や改装などの拠点整備の推進が必要で、重要な課題でありますので、地域によって補助制度等に差別が出ないように拠点整備の推進に当たってほしいと考えますが、このことについて当局のお考えをお尋ねいたします。
男女共同参画社会の推進については、講演会や学習会を開催し意識の啓発に努めるとしておりますが、それらへ参画する方々が性別、年齢、職業など、どのようなお立場の方なのかをよく把握し、この制度の初期の目的を達成してほしいのですが、講演会や学習会の開催等はどのような方法で市民に知らしめるのかお伺いをいたします。
国際交流で中学生・高校生の派遣をしてまいりましたが、その成果についてどのようにとらえておりますかお尋ねをいたします。
地域間交流で目黒区との友好都市協定締結を進めるといたしておりますが、いつごろの時点をお考えなのかお尋ねをいたします。
行政改革につきましては18年の気仙沼市と唐桑町、21年の本吉町との合併で大きくなった行政のスリム化が望まれております。しかしながら、市民サービスの低下に直結する手法は避けなければなりません。行政改革をどのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。
安全・安心・快適な町づくりについては、生活環境の保全、生活基盤の整備に努め快適な町づくりを推進とありますが、これらを推進するための財源確保が重要であると思いますので、その財源確保はいかがいたしますのかお尋ねをいたします。
治水については大川水系河川整備基本方針に基づく護岸工事が行われているとのことですが、計画に基づく今後の工事の内容やその進捗率などはどのようになっておられますかお尋ねいたします。
消防につきましては、消防屯所などの新設計画や統廃合計画は検討されておりますかお尋ねをいたします。
災害情報伝達の手段として現在気仙沼地区では防災行政無線での通報がされておりますが、この方法は場所によっては過剰に聞こえすぎたり、また聞こえなかったりと市民からの評判はいまひとつの感がありますので、これらを解消していただきたいとの声があります。これについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。気仙沼地域はここ30年以内に高確率での大規模地震発生が予測され、それに伴った津波の発生が心配されております。市民の安全を図る上からも災害情報伝達システムの検討は早急に取り組んでいただきたいと思います。
木造住宅の耐震診断の助成件数を大幅にふやしてほしいとの声がありますが、現在の診断数や希望者件数はいかがなっておられますかお尋ねをいたします。
消費者対策につきましては、相談業務の充実を図ることは無論でございますが、その相談場所等に、訪れやすさとしやすさに配慮してほしいとの件についてのお考えをお尋ねをしておきます。
交通安全につきましては、事故防止運動や安全教育の徹底をお願いしておきます。昨今は健康のためウォーキングを多くの市民の方々が実践しておられます。それらの皆様方の安全を図る上からも、交通安全の啓発活動をよろしくお願いをいたします。
防犯につきましては、自主防災活動への支援を図るとのことですが、具体的には、例えば活動資金に対する助成などについてはどのようになっておられますかお尋ねをいたします。
中心市街地については、基本計画の認定に向け協議を進め活性化に取り組むとしておりますが、計画の具現化についてはどのようにお考えになっておられますかお尋ねをいたします。
都市公園につきましては、トイレが使用しやすいための整備やトイレ未設置の箇所はないのかお尋ねをいたします。未設置の箇所がありましたならば、その対策についてもお考えをお尋ねいたします。
緑化推進につきましては、その推進方法について市民の方々から、その実施手法の見直しなど図られてはとの声が聞かれますので、それに対するお考えをお尋ねをいたしておきます。
市営住宅につきましては、居住環境の改善を図るとのことですが、現在の入居者の皆様からトイレの水洗化など居住環境について苦情は寄せられておりませんか。あるとすればその件数、その対応についてどのようになっておられますかお尋ねをいたします。市営面瀬住宅を供用し就労機会の確保と定住の支援を図るとしておりますが、市営住宅入居条件がクリアできるのでしょうかお尋ねをいたします。
上水道につきましては市民の生命の源である水源確保が最重要課題と考えますので、松川沖の取水計画はどのように進捗しておられますかお尋ねをいたします。舘山浄水場の貯水槽など施設の老朽化が懸念されますが、いかがなっておられますか。また、改善が必要な場合の手立てについてあわせてお尋ねいたします。
ガス事業につきましては民営化は昨年とんざいたしましたが、いつごろを目途に進められるのかお伺いをいたします。
環境につきまして、なかんずく地球温暖化防止は現在地球規模で取り組んでおり、当市としても早急に取り組むべきと考えますが、いつを目途にどのように取り組まれるのかお考えをお示しをいただきたいと思います。
斎場につきましては、計画的に改修し施設の機能保持に努めるとしておりますが、私のもとに気仙沼斎場につきましての市民からの要望が寄せられております。要望書を読み上げます。
鈴木市長さん、気仙沼市斎場の改修をよろしくお願いいたします。
１．控室の座敷をいすとテーブルの洋式に改造してほしい。座敷に上がるとき高くて、高齢者はとても不便です。
２．トイレを洋式の座る便座にしてほしい。
３．給湯機のお湯の出が悪く、他家と一緒に使用するときはとても不便ですので、お湯の出のよい機器に交換もしくは修理をしてほしい。
４．玄関前のスロープの位置が逆なのではありませんか。大方のみんなは東側の駐車場を利用しますので、高齢者にとっては玄関前の３段の階段が非常に危険ですので、東側にもスロープの設置をお願いいたします。
５．控室の備品についてですが、ポット２本と運び盆２枚では足りませんので、数をふやしてください。
６．ソファ以外のいす席の前にも、折りたたみ式でよいので小さなテーブルがあれば便利ですので設置してほしいのですが。
７．玄関前の植え込みやその前の緑地を撤去し、広くして車の往来の利便性を図り、また駐車場として利用できるようにしてほしい。
以上７カ件の市民からの御要望ですので、これらについて早急に実践していただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。
廃棄物対策については、ごみ収集業務のうち祝祭日の振替休日となる月曜日のごみ収集について、市民から代替休日で収集が行われなくて困っているとの声が多く寄せられております。何とか予定どおりの収集ができないものでしょうか。ちなみに南三陸町では翌日火曜日に収集に来るそうですが、気仙沼市としてはいかがお考えになりますかお伺いをいたします。
し尿前処理施設建設は、生活排水基本計画に基づき進めていくとのお考えですが、施設の老朽化が著しく、いっときの猶予もない状況にあります。入札も終えましたが、計画どおり進んでおりますか。完成年次はいつでしょうか。また、工事発注については地元業者を優先してほしいとの要望がありますが、この対応についてはいかがお考えになりますかお伺いをいたします。現在は川口町の終末処理場と田中のし尿処理施設の２カ所で処理に当たっておりますが、この事業で一本の管で接続され、一体の施設となります。今後発生が想定されております大規模地震や津波等でこの施設が稼働不能となった場合の対策についてはいかがなっておりますか。近隣自治体との協定締結などはいかがになっておりますかお伺いをいたします。
仮設トイレの備蓄はどのようになっておられますかお尋ねをいたしておきます。
本町橋架替事業につきましては、架橋後、接続した後の現道整備はどのように進めるお考えでしょうか。三八道路の整備は20メートル幅員の道路整備計画がありますが、その計画との整合性についてはいかがなっておりますかお尋ねをいたします。
市道整備につきましては幹線道路の整備は無論のことですが、枝線の整備にも力を入れて生活道の利便性の向上を図っていただきたいのですが、これらについてのお考えをもお示しをお願いいたします。
生活路線バスにつきましては、市立病院や気仙沼駅などの市内の主要拠点を結ぶ市内循環バス運行につきましては、私ども親子二代にわたり市に提案をしてまいりましたが、ようやく実証実験を行うとのこと。１日も早く循環バス運行が実現するように御期待を申し上げますので、この取り組みについてのスケジュールはいかがなっておりますかお伺いをいたします。
大島航路については、生活航路としては無論のこと観光航路としても重要航路でありますので、安全運行は言うまでもなく、快適に乗船できるよう市としてはどのような手段を講じられますかお伺いをいたします。
情報化の推進につきましては、唐桑地区への光ケーブルを敷設し22年度内にサービス開始が予定されておりますことは情報格差是正のため喜ばしいことであります。これからはその利用率を上げることに取り組まなければならないと思います。宝の持ち腐れにならないように、地域の利用率向上対策をどのように進められますかお尋ねをしておきます。
次に、地域資源を活用した活力ある産業の町づくりについてお尋ねいたします。
初めに農業振興についてでありますが、米の生産調整と、稲作農家を対象に新たに実施される戸別所得補償対策をどのように組み合わせて実施するのか。国はこの施策で振興を図ろうとしておりますが、これに対する予算は確実に執行されますかお伺いをいたします。
また稲作につきましては、ブランド化に取り組んでその成果を上げているグループがございますが、これら農業振興に取り組んでおられる団体への助成についてはいかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。
水産業振興につきましては、まず、漁船漁業の大西洋・地中海で漁獲されるクロマグロ取引禁止をワシントン条約で全面禁止するよう提案されている問題に、基幹産業ととらえている気仙沼市としてどのような行動をとるのかお伺いをいたします。ちなみに議会といたしましては昨日３月２日に「大西洋・地中海クロマグロに関するワシントン条約締約国会議への対応を求める意見書」を採択、可決し、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣の各大臣あてに意見書を提出いたしました。２月23日の地元紙には、県北部鰹鮪漁業組合長が日かつの石川組合長らとともに赤松農水大臣へ直訴すると報じられておりました。水産業振興は、先に述べたとおり、遠洋漁業に頼るだけでなく近海、沿岸、養殖漁業のさらなる振興を図るべきだと考えます。
魚市場整備につきましては、ハサップ対応や衛生管理の向上を図る整備をどのように進められますかお尋ねをいたします。
海鮮市場「海の市」につきましては観光施設の一つとして日々新たな企画に挑戦していただき、観光客が一度だけではなく二度、三度と気仙沼を訪れ、そしてリピーターとなっていただけるような方策についてどのように考えられておりますかお示しをお願いいたします。
工業については、地域のすぐれた技術の転用・汎用化を支援していくとのことですが、その開発においても資金面において助成していくお考えがありますかお伺いをいたします。
体験旅行や教育旅行の誘致について、組織体制の整備や体験メニューの充実に努めるとしておりますが、それらの組織はどのような団体なのか、メニューの充実などはどのような関係者で行っていくのかお尋ねをいたします。
観光関連イベントは地域経済への波及効果が大きいととらえておりますが、そのイベントが平準化してまいりますと観光客にも「行ってもまた同じか」と思われてしまいますので、いつ来ても胸躍らせ、どきどきするような企画立案を関係団体と積極的に取り組んでいただきたいので、市の参画についてのお考えをお尋ねをしておきます。
労働対策につきましては、何といっても若者の就労場所確保です。雇用環境改善にどのように取り組まれてまいりますのかお尋ねをいたします。
次に、互いに支え合う健康に暮らせる町づくりについてお尋ねいたします。
私は、高齢者やその家族など老若男女が住んでみたい町、住んでよかった町、それが町づくりを行う者の究極の目標であると考えます。宮城県は22年度予算で特別養護老人ホーム820床を整備するとしておりますが、気仙沼市においても入所待ちが500人を数えておりますが、市独自にこの特別養護老人ホームを整備する、またはそのような団体に支援をするなどのお考えはございませんかお伺いをいたします。
高齢者保健福祉につきましては、地域包括支援センターを中心とした介護予防や健康づくりを推進するとしておりますし、また障害者福祉につきましても相談支援事業や福祉サービスの充実を図るとしておりますが、制度のはざまにある弱者についてはどのような手立てを講じられますかお尋ねをしておきます。
母子保健や子育て支援につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりに向け、妊婦・乳幼児健康診査や乳児訪問事業などを継続していくとしておりますが、妊婦健診の公費負担回数や乳幼児医療費助成制度等は昨年改善されましたが、宮城県内での実施レベルはどのようになっておられますかお尋ねをいたします。
学校教育にはその施設の安全性も大変大事な要素であると考えますので、現在の市立小学校・中学校の耐震化率はどのようになっておられますかお尋ねをいたします。
図書館につきましては、その立地条件や図書館の狭隘が市民から指摘されております。その町の文化度を測るには図書館を見ればよいなどといわれておりますが、図書館の新設についてはどのようにお考えになっておられますかお尋ねいたします。
体育振興につきましては、その中心的なシンボルとして公式陸上競技場の設置が強く関係者から要望されておりますが、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
文化財保護につきましても、市立博物館等の新設はお考えになりませんかお伺いをいたします。
児童生徒の登校時における安全確保に努めていくとしておりますが、22日午後３時ごろ、三日町の通称化粧坂交差点で、横断歩道を横断中の小学２年生がひき逃げされるという事故が起きております。登下校の安全確保は喫緊の課題といえますが、この対策はいかがなっておられますかお伺いをいたします。
学校給食につきましても、先に申し上げましたとおり、行政の恩恵は分け隔てなくすべての児童生徒に行き渡るようでなければなりません。（仮称）中央給食センターの建設が計画どおり進むことを強く御要望しておきます。
義務教育環境の整備につきましては、教育環境のあるべき姿を地域とともに考えていくとしておりますことは、先に申し上げましたとおり、学校の統廃合について検討に入ると理解してよろしいのでしょうか。お尋ねをいたします。
ワン・テンの供用開始はいつの時点になりますかお示しをお願いいたします。
離島振興につきましては、離島振興法が適用されるのは、これまでの状況ですと大島架橋が実現される平成30年までと理解しますので、最大限にこの法を適用して島内の活性化に努めていただきたく、これにつきどのような事業が考えられますかお示しをいただきたいと思います。
スローフードにつきましても、その趣旨をよく理解して地域の食材をふんだんに活用し、食を生かした魅力ある気仙沼の町づくりを進めていただきたいと思います。
以上、市長が今議会に提案された22年度議案の説明に基づき質問をしてまいりましたが、最後にお伺いしますことは、市長、あなたはこの４月をもって行政のトップの座から勇退するわけでございますが、予算執行は１カ月足らずでございます。残り11カ月間の市政執行は新市長が行うわけでございますが、新市長へは22年度予算編成の思いをいかなるお考えで引き継ぎを行われますかお尋ねをいたしまして、信友会の代表質問を終えます。
有終の美を飾るべく明快なる名答弁を御期待いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
64: ◎議長（
村上俊一君） 信友会代表小山和廣君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木昇君。
65: ◎市長（鈴木 昇君） 小山和廣議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、富谷町長と締結した気仙沼市職員の割愛に関する協約書についてでありますが、割愛の期間は平成20年４月１日からとしており、同年３月31日の退職月日との整合性は保たれております。
次に財政状況についてでありますが、財政計画は本吉町との合併協議の際、新市基本計画の中に財政計画を策定しており、この計画に基づき各種施策を推進することとしております。
次に、三陸自動車道の整備促進についてお答えをいたします。本年２月に示された国の平成22年度予算仮配分額は厳しいものとなっており、今後の整備計画への影響は大きいものと考えておりますことから、今後とも「命の道」である地方の道路の必要性を強く訴え続けてまいります。また、事業費の確保とさらなる整備の進捗に向け、市議会を初め市民及び関係団体と連携し、要望活動を展開してまいります。沿線自治体や民間団体が官民一体となって取り組んできました、「リアス・ハイウェイ女性の集い」につきましてもなお一層継続発展させてまいります。さらに本年、三陸沿岸都市会議による三陸縦貫自動車道の整備促進大会が本市を会場に開催されますことから、より効果的な促進運動について協議し、宮城・岩手両県の沿線地域住民と連携を一層密にした要望活動を展開してまいります。
次に、大島架橋の整備促進についてお答えをいたします。大島地区住民の安全・安心な生活と地域の振興・発展のためには早期整備が必要であり、事業が円滑に推進するよう県と協調して取り組むとともに、今後とも市議会を初め市民及び関係団体と連携し、促進運動を展開してまいります。なお、多くの皆様から御協力をいただきました大島架橋の早期整備を訴える署名簿は、３月18日に宮城県知事に提出することといたしております。
次に、気仙沼大島振興と架橋を考える懇談会後の取り組みにつきましては、新年度に設置予定の市、県、関係団体の協働による（仮称）気仙沼大島振興推進会議において課題への対応について協議していくこととしております。
次に産業振興についてでございますが、漁船誘致につきましては魚市場に水揚げしている船主を訪問するなど、引き続き卸売業者と一体となり積極的に取り組んでまいります。近海・沿岸漁業や養殖業につきましては水産業の一翼を担っており、その重要性はますます高まるものと考えておりますことから、今後とも関係機関・団体と緊密に連携し、漁業経営の安定や養殖業における生産性の向上が図られるよう鋭意努めてまいります。
地場産品の開発につきましては、安全安心な水産加工品を消費者に提供する水産加工業振興協議会の気仙沼地域ハサップによる気仙沼ブランドの取り組みを支援してまいります。また県の「みやぎの水産物トップブランド形成事業」を活用し、メカジキのブランド化に協調して取り組んでまいります。販路の拡大につきましては、求評見本市や地産地消フェア等の開催によりバイヤー等の評価をいただきながら、新商品の開発とあわせ積極的な支援に努めます。
漁船乗組員の人材確保につきましては、一般乗組員の確保のため、宮城県北部船主協会が開催する漁業就業支援フェアを支援しているところであります。また海技士資格者の育成を図るため、漁船乗組員養成事業を実施する水産振興センター運営協議会及び船舶職員養成講習の受講者に対して支援しており、今後とも関係機関・団体と連携し、適切に対応してまいります。
次に加工技術員の人材育成についてでございますが、加工業者を初め水産関係者を対象に宮城大学と連携した水産加工セミナーを開催し、新技術の紹介や消費者に信頼される商品づくりなどの学習の場を引き続き提供してまいります。
次に観光振興についてでありますが、伊達な広域観光圏では宮城・岩手の６市４町が連携し、観光客の連泊プランの企画や観光圏ホームページの立ち上げ等を行っており、今後さらに平泉の世界遺産登録を視野に入れた外国語ガイドブックを作成してまいります。
次に、市立病院事業についてお答えをいたします。平成22年度の診療報酬の改定についてでございますが、全体の改定率ではプラス0.19％となっており、現時点においては市立病院の医業収支への影響は把握できておりません。今後厚生労働省から詳細な基準が示されますので、その後、影響調査を実施してまいります。
次に、医師確保対策や診療報酬改定などに関する国及び関係機関への要望につきましては、自治体病院で構成する全国自治体病院協議会などが中心となって毎年実施いたしております。
次に、新病院建設基本構想・基本計画の策定についてであります。当初、平成21年11月30日までに策定を終えることといたしておりましたが、期間を延長し、現在、今年度末を目途に最終調整をいたしております。遅延の理由につきましては、昨年４月から新型インフルエンザが流行し、その対応を優先する必要があったことから病院内の調整が困難となったためであります。なお、基本構想につきましてはほぼ調整を終えておりますことから、今議会終了後速やかに市議会全員協議会の開催をお願いし、御説明を申し上げます。
次に新市建設計画の進捗状況の公表についてでありますが、計画には多くのソフト事業が位置づけられていることから、集約の方法とあわせ検討してまいります。また、新市基本計画につきましても着実に実施してまいります。
次に、22年度施策についてお答えをいたします。
財源の確保についてでありますが、合併特例債などの有利な起債の活用とあわせ、経費の節減や自主財源の確保を図るとともに、新たな国・県の補助金等の動向を注視してまいります。
次にコミュニティ活動の拠点整備についてでありますが、合併協議に基づき新たな検討組織を立ち上げ、自治会の現状と課題を検証しながら対応いたします。
次に男女共同参画社会の推進についてでありますが、講演会や学習会等の開催につきましては市の広報紙やホームページに掲載するとともに、地元紙等により広く市民への周知に努めております。
次に目黒区との友好都市協定締結の時期についてでありますが、現在調整中であります。
次に行政改革につきましては、推進項目を掲げ進行管理に努めながら、行財政運営の効率化と市民サービスの向上に取り組んでまいります。なお、平成22年度を初年度とする第二次市行政改革大綱等を策定することとし、準備を進めております。
次に、治水についてお答えをいたします。
大川水系河川整備基本方針に基づく今後の工事内容でありますが、大川左岸内の脇地区の護岸整備につきましては平成22、23年度に用地買収を行う予定と伺っております。また、神山川左岸南郷地区の未整備区間につきましては、22年度に120メートルの護岸工事を行う予定と伺っております。なお、進捗率につきましては、大川水系河川整備基本方針に基づく本町橋架替事業を含む全体事業費に対し、約12％になっております。
次に消防屯所などの新設及び統廃合計画につきましては、施設等の効率的な運用を行うため、現在、市消防団企画部会の中で再編整備の検討を行っているところであります。
防災行政無線についてでありますが、難聴解消のため有効な伝達手法等について調査・検討を進めておりますことから、新市基本計画に照らし整備に努めてまいります。また災害情報伝達につきましては、携帯電話に災害情報を配信する緊急速報エリアメールの導入を新年度に予定しており、今後ともあらゆる伝達方法について検討いたします。
次に住宅の耐震診断件数についてでありますが、今年度までで329件となっております。また22年度分の耐震診断の希望者数ですが、これまで数件の問い合わせがあります。
消費者対策につきましては、相談室を入室時に来訪目的が特定されにくい市民相談室内に設置し、２カ所の出入口や個室での相談などプライバシー保護に配慮した対応を行っております。また、研修機会をふやすなど相談員の資質向上も図りながら、今後とも相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
次に交通安全につきましては、関係機関・団体との緊密な連携により年間を通じて交通安全運動を積極的に推進するとともに、交通安全教室の実施等により歩行者やドライバーの交通安全思想の普及高揚を図ってまいります。
次に防犯につきましては、気仙沼市防犯協会を通じ、各地区防犯協会防犯実働隊が実施している防犯パトロール等の活動費に対し助成しているところであります。
次に中心市街地活性化基本計画でありますが、今後とも気仙沼市中心市街地活性化協議会と集客につながる事業の掘り起こし及び事業の具現化等について協議を行い、基本計画の熟度を高め、申請に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に都市公園のトイレについてでありますが、公共下水道の供用区域内においては水洗化の際には多目的トイレを設置するなど、快適に利用できるよう整備に努めております。また、31カ所の都市公園のうちトイレを設置していない公園は５カ所ありますが、これらの公園につきましては宅地開発行為により整備されたものを市に帰属したものであり、開発区域内の利用を前提とした小規模な公園でありますことからトイレは設置しておりません。
次に緑化推進についてでありますが、「花のみち45」を初めとする植栽活動は各地区の緑化推進協議会や自治会等のボランティア活動として御協力をいただき実施しているところであり、今後とも関係者の方々の御意見を伺いながら進めてまいります。
次に市営住宅の居住環境の改善についてでありますが、公共下水道供用区域内の住宅については水洗化を完了しております。なお、他の住宅で水洗化に係る苦情についてはこれまでありませんでした。
次に面瀬住宅につきましては、市内に就業または定住のための住宅を必要とする一定の収入のある人を入居対象者とした公営住宅法の適用を受けない単独住宅として、これまでの市営住宅とは異なる入居基準で条例を提案いたしております。
次に、上水道についてお答えをいたします。
松川沖からの取水計画についてでありますが、井戸の掘削や受水槽などの取水施設を整備するとともに、松川取水場と舘山浄水場間、舘山取水場と新月浄水場間の導水管敷設工事及び舘山導水ポンプ場建築工事などを進めております。引き続き、松川取水場と舘山浄水場間の導水管敷設工事や舘山導水ポンプ場建築工事などを行ってまいります。舘山浄水場の施設につきましては常時巡視や施設点検を行い、必要に応じ改修・改造等で対応しているところであり、今後とも施設の維持管理に万全を期してまいります。
次に民営化への取り組み状況についてでありますが、現在庁内に設置したプロジェクトチームで民営化の手法や財政負担、需要家への影響、募集条件等について検討を行っているところであり、引き続き民営化に向け取り組んでまいります。
次に、環境についてお答えをいたします。
地球温暖化防止の取り組みにつきましては、市環境基本計画に基づき、市民、事業者及び市の協働により推進することとしております。市の取り組みといたしましては、平成21年２月に市の地球温暖化防止に向けた率先行動計画を策定し、平成28年度を目標年度として温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。
斎場の利用に係る要望につきましては、可能なものから前向きに取り組んでまいります。
次に廃棄物対策についてでございますが、初めに休日となる月曜日の収集についてでありますが、可燃ごみは週２日の収集体制をとっており、週のうち１回の収集は図られておりますので、当面は現行のまま対応してまいります。一方不燃ごみは月１回となっている地区があり、この場合は次の月まで待たなければならないことから、現在「ハッピーマンデー収集」として対応しているところであります。なお、休日における受け皿の一環として３月22日の月曜振替休日にクリーン・ヒル・センターを臨時開場し通常どおりの受け入れを行うこととしており、今後も手法等を工夫しながら市民のニーズにこたえてまいります。
次に、し尿前処理施設についてお答えをいたします。
本施設は昨年12月28日に工事着手し、平成24年３月23日までを工期とする３カ年計画で実施してまいります。現在、使用機器の一部の製作に入っているほか、効率的に建設を進めるため施工計画等の調整を行っているところであります。なお、建設工事における地元業者の活用については、本施設のみならず機会あるごとにお願いをしているところであります。
次に大規模地震に対する対応でありますが、し尿前処理施設と終末処理場は耐震基準に沿って設計しております。なお、津波等により被災した場合は早期復旧に努めてまいります。
次に近隣自治体との協定についてでありますが、宮城県市町村相互応援協定及び岩手・宮城県際市町村災害時相互応援協定を締結しておりますことから、災害時においては必要な支援を要請してまいります。
仮設トイレにつきましては近隣市町村への支援要請とあわせ、気仙沼市防災対策協力企業などからの協力を得ながら確保に努めてまいります。
次に本町橋架替事業についてでありますが、化粧坂区間及び三日町・八日町区間の整備については、現在、宮城県土木行政推進計画に位置づけられていないことから、早期に位置づけられるよう今後とも県に要望してまいります。
次に市道整備についてでありますが、これまでも第一次総合計画、新市建設計画及び新市基本計画に基づき幹線道路や生活路線等の整備を行い、生活環境の向上を図ってまいりました。今後も幹線道路とあわせ、市民要望の強い生活路線や通学路を優先に整備してまいります。
次に生活路線バスについてでありますが、市内循環バス運行の実証実験は平成22年９月から翌年２月までの間に実施する予定であります。
次に大島航路につきましては、関係団体や航路利用者等の御意見を伺いながら、利便性の向上と旅客輸送の安定確保に努めてまいります。
次に、唐桑地域に整備する情報通信ネットワークについてでありますが、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社や自治会等と連携協力し、利用率の向上に努めてまいります。
次に、地域資源を活用した活力のある産業の町づくりについてお答えをいたします。
農業振興についてでありますが、稲作における戸別所得補償制度につきましては平成22年度にモデル対策の実施が予定されており、国の予算措置は計画どおりと伺っております。米のブランド化への助成についてでありますが、地域特性を生かした特色ある米づくりを確立する観点から、関係機関と連携し技術指導など支援に努めてまいります。
次に水産業振興についてでありますが、大西洋・地中海のクロマグロは、国において、絶滅の危機にはないとの観点から国際取引を禁止する提案が採択されないよう関係国に強く働きかけているところであります。本市といたしましては、マグロ類の商取引規制の拡大阻止に向けた対策について特段の措置を講じるよう宮城県市長会などを通じて国に働きかけており、今後とも関係機関・団体と連携しながら情報収集に努めるとともに、ワシントン条約締約国会議の動向を注視し、適切に対応してまいります。
魚市場につきましては、衛生管理や品質管理の向上に対応するため、荷捌場の床面改修や防鳥ネットの設置等を実施してきたところであります。今後とも衛生管理に重点を置いた施設整備を進めるとともに、社団法人大日本水産会が実施する優良衛生品質管理市場の認定取得に向け、卸売業者と連携し取り組んでまいります。
海鮮市場「海の市」についてでございますが、本市といたしましては、観光の中核施設であることから観光パンフレットやホームページで積極的に取り上げるなど引き続きＰＲに努め、支援してまいります。
次に工業についてでありますが、地域のすぐれた技術の転用・汎用化支援の一つとして自動車産業への参入の可能性を高めるため、１月に県や関係団体との共催により自動車産業情報交換会を開催しており、３月も自動車機能・構造研修会を開催する予定であります。なお、事業が具体化した際には、国・県の補助制度のほか市の制度融資や企業立地奨励制度等により支援してまいります。
体験旅行、教育旅行の誘致につきましては、気仙沼観光コンベンション協会に業務を委託し、体験型観光受入態勢整備推進事業として体験メニューの整備や開発等を行っております。また、同協会では専任職員２名を雇用し、体験関係者等で構成する事業委員会を立ち上げ、市域全体の調整を図りながら鋭意取り組んでいるところであります。
観光関連イベントにつきましては、効果的な誘客が図られますよう積極的に参画し、協力してまいります。
次に労働対策についてでありますが、企業立地促進法に基づく各種支援策や企業立地奨励金制度のほか中小企業振興資金融資あっせん制度等を活用し産業の振興を図ることで、雇用の場の確保に努めてまいります。また、新規高卒者の就職支援につきましては、公共職業安定所を初めとする関係機関・団体と連携し、市内企業への採用要請のほか企業合同説明会や事業所見学会の開催などにより、就労活動の支援に努めてまいります。
次に、互いに支え合い健康に暮らせる町づくりについてお答えいたします。
特別養護老人ホームにつきましては、国の交付金や県補助金を活用して社会福祉法人が整備しております。なお、本市独自の財政支援については考えておりません。
福祉制度のはざまにある方につきましては、地域包括支援センターや障害者生活支援センターが中心となり、関係機関や団体等と連携し、適切な相談や支援に努めてまいります。
次に妊婦健康診査の状況でありますが、平成21年度は本市を含む34市町村が14回の公費負担となっております。
次に乳幼児医療費助成制度の県内での実施レベルについてでありますが、本市と同様に入院・通院とも就学前までの助成は35市町村中21市町であります。
次にワン・テンにつきましては、現在工事の設計を発注しており、その後に改修を行い、７月ごろを目途に供用を開始したいと考えております。
次に離島振興事業についてでありますが、新年度に設置する（仮称）気仙沼大島振興推進会議において架橋に係る課題について対応策を協議することとしており、その推移を踏まえ検討してまいります。
スローフードにつきましては、食を生かした個性的で魅力ある町づくりに取り組んでまいります。
なお、平成22年度予算につきましては新市建設計画及び新市基本計画に基づく事業等の推進に配慮したところであり、新市長には着実な実行をお願いしてまいります。
教育関係につきましては教育長から申し上げます。
66: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育長
白幡勝美君。
67: ◎教育長（
白幡勝美君） 小山和廣議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに学校校舎のトイレの水洗化についてでありますが、未水洗校は九条小学校西校舎、松岩小学校、浦島小学校の３校となっており、そのうち松岩小学校につきましては現在実施している校舎の耐震補強設計業務の中で水洗化の設計も行っているところであり、校舎の補強工事とあわせ実施してまいりたいと考えております。また九条小学校や浦島小学校につきましても、簡易水洗などの手法を含め早期に水洗化が図られるよう努めてまいります。
次に学校の統廃合につきましては、少子化進行の実態を踏まえ、保護者や地域の皆様と話し合いながら子供たちの教育環境の適正化について検討してまいります。
県立学校の再編につきましては県立高等学校将来構想審議会で審議されており、今後もその推移を注視してまいります。
次に（仮称）中央給食センターについてでありますが、現在3,000食の調理能力の施設として実施設計業務を行っており、業務終了後早期に着工できるよう努力しているところであります。なお熱源については、これまでの検討を踏まえ、市ガス主体の電気併用施設として設計を進めております。
次にオーストラリア短期語学研修への中学生の派遣につきましては、本年度まで125名を派遣することとなります。参加生徒については、英語学習への意欲が高まり学校生活に対する姿勢がさらによくなっていること、人との出会いを通して自身の可能性を開き、国際交流を実感するとともに人生観・世界観を広げる機会となるなど、大きな成果を上げているものと考えております。また、帰国してから学校や新聞報道等を通して見聞したことや体験を紹介するなどしていることは、学校や地域にも新鮮なインパクトを与え続けております。
次に小中学校の耐震化率についてでありますが、本年４月１日現在の想定される耐震化率は81％であります。
次に、図書館についてお答えいたします。気仙沼図書館は昭和43年の建築から40年以上が経過し、昭和56年には２階を増築しております。蔵書管理システムの導入などにより市民サービスの向上に努めておりますが、施設が狭隘となっているほか時代に即した機能の改善が求められております。図書館の新設につきましては財源の確保などの課題もあることから、既存施設の改修等により利用環境の改善に努めてまいります。
次に公式陸上競技場の設置につきましては、スポーツ振興を図る上で非常に重要と考えております。これまでの県に対する広域施設としての総合運動場整備要望の経過を踏まえ、今後関係機関と調整を図りながら、整備がなされるよう働きかけてまいります。
次に市立博物館等の新設についてでありますが、リアス・アーク美術館などの施設の活用に努めてまいります。
次に児童生徒の登下校時における安全確保についてでありますが、小中学生に対しては登下校時はもとより休日等においても事故に遭わないよう、各学校で交通安全教室を繰り返し開催するなどふだんから安全教育に力を注いでいるところであります。また、職員による街頭指導やパトロールを定期的に実施しているほか、ＰＴＡや地域のボランティアの方々により組織されたスクールガードにより登下校時の児童生徒の見守りを行っております。今後も地域ぐるみで児童生徒の安全を守る活動を推進してまいります。
以上でございます。
68: ◎議長（
村上俊一君） 御報告いたします。37番畠山光夫君より早退の申し出がありましたので、御報告いたします。
31番小山和廣君。
69: ◎31番（小山和廣君） 多岐にわたる質疑に対して正対なご答弁をいただきました。
再質問の必要もないのかと思うんですけども、若干質問をさせていただきたく思います。
職員再雇用で協約書の発効については整合性は保たれているということで市民に説明して、それでよろしいですね。はい。
それからあと、先ほどの千葉 正議員さんの質問にも、また昨日の佐藤議員さんからも、三陸道の必要性が今回の津波によって証明されたなということで御指摘ございました。当日、
高田方面の国道45号線も要谷近くで通行止めになりました。立ち往生して６時間、５時間ぐらいですかね、立ち往生した車両もあったようでございます。本当に前々から当地域では災害時の代替道路としてこの三陸道路の重要性を訴えてきたので、災いを何とかというわけではないんですけどもやはりこれは実証されたような形になりましたので、前の代表質問の答弁しておられたようですが、市長、今回のこれをやっぱり強く中央に申し入れていただきまして、三陸道の重要性をさらに理解をしていただくように御配慮方をお願いしたいと思います。ほんとに北や南すべての道路がとまって大変な思いをドライバーの方々、またそれを利用なさった方々がしたということを聞いておりますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
また大島架橋、18日に県知事の方に持っていくということですからどうぞよろしく、島民を初めこの気仙沼市民の思いを強く訴えてきていただきたいと思います。
それと、ほんとにこの当地方の基幹産業の水産業、非常に厳しいものがあります。申しましたとおりこれからはそれだけじゃなくて近海、浅海、沿岸、養殖魚業の振興と大事なことでございますので、今回の災害復旧にはできる限りの支援策を講じていただきたいと思います。これについてのお考えを再度お伺いをしておきます。あんまりお願いばかりだと質問になりませんので、よろしくお願いをします。
それから教育長さんにちょっと。確かにＣＯ２削減のため云々ということでお尋ねしましたけども、オール電化に、給食ですね、オール電化にしますと働いてる方々の、職員の労動負荷も非常に軽減されるんですね。そういう利点もあるんです。確かにいろんな面でなかなかこのオール電化のあれというのは検討しづらいとは思いますけども、こういう面からももう一度、再考していただくお考えはないかお尋ねをしておきたいと思います。
それからこの大きくなった行政のスリム化が望まれてと質問しました。その中で先般、２月19日に階上地区の方々がおいでになりまして市長さんに要望なさったそうですね。階上支所の存続を要望なされたようでございますけども、前から、前々は、これまでは縮小または閉所の方向で云々という、検討していくというたしか聞いておったような気がしておったんですけども、やはりこういう存続の方向に修正されたようでございますけども、こういうのはサービスの低下ということでの配慮した結果なんでしょうか。そこをもう一度お願いをいたします。
それから防犯についてですが、防犯・防災、滝の入２区自治会は非常に自主防災活動が盛んで、これは市内はもちろんのこと県内、また全国的にも先進的な模範となる地区でございます。こういうふうなとこにも特に活動に対して御支援方をお願いをしたいと思いますけども。それからこういう率先してやっている地区をですね、観光誘客という言葉が正しいかどうかわかりませんけども、こういう自主防災に取り組んでいるうちにはこういうすばらしい地区があるよということで宣伝をしていただきまして、それを視察研修地として他自治体へＰＲをしていただきたいわけです。そうすると気仙沼へおいでになる、この誘客運動の一環になるのではないかと思いますので、こういうふうな誘客運動の取り上げ方についてもどのように受け止められますかお尋ねをいたします。
それから斎場の改修なんですけども、できるところからやっていくということですが、ほんとに私もこれ市民の方に言われてはっと気がついたんですね。確かに西側にスロープがあるんですよ。ところが皆さん車とめるのはどちらかというと奥の駐車場ですから、東側から歩いてくるんですね。そうすると階段を上るようになるので、やはりこれああそうだなというふうに思ったので、こういうとこはほんとにできるところからと言いますけども、お金のかからないのもあるし、また費用を要するところもありますけども、やはりこの施設はすごく利用頻度の高い施設だと思いますのでよろしく、この修理なり改修方をやっていただきたいと思います。できることからというよりもすべてやってほしいと思うんですが、再度、市民の強い要望でございますのでよろしくお願いします。これについてのもう一度お考えをお願いいたします。
またこのハッピーマンデー、可燃ごみについては１週間に２回やってるから１回は我慢してほしいということでございますけども、ならば不燃ごみと同じようにハッピーマンデー対策として、南三陸町では先ほど申し上げましたとおり火曜日に収集に来るそうでございます。できればそういう配慮方をお願いをしたいと思います。土曜日だろうが日曜だろうが祝祭日だろうが人は生活をしております。生活をしておりますとごみも必然的に出てまいります。ごみためててもなかなか大変なので、そういうところも御配慮方をひとつ、もう一回お尋ねをしておきますのでよろしくお願いいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
それとあと乳幼児医療ですね。県内35市町村のうち21と、まあ半分にもなってないんですけども、宮城県はどちらかというと全国的に見て助成率は低い、県としてもたしか全国的に低い位置にあると思うんですね。ならば気仙沼の市の助成率は全国的に見てはどの辺に位置するのか。やはりほんとはもう少し、もっともっと子供の育成のため、少子高齢化時代ですので子供を産み育てるためにはこういうふうな、妊婦の健診等はこれもうほんと国のあれと同じようにやってるので、今度はおなかに入っているときじゃなくておなかから出たとき、産まれたときにもこれ措置が非常に重要かと思いますので、こういうふうな全国的にはどの程度なのか、気仙沼市はですね。これ宮城県はあんまりたしか高くないと私記憶しておったんですけども、それならば気仙沼市の助成率は全国的に見ていかがなのかお尋ねをしておきます。
できれば、こういう問題が議会から指摘されてもなかなか速やかに対応がされないんですけども、そうして対応されてないと地方紙に何度となく報道されるわけです。そうしてやっとそれを、それに対して対応してくる嫌いがあります。そうでなくてやはり議会等々、それから市民からそういうふうに指摘された場合は行政の指導者としては早急に取り組むと、そういうお考えが必要かと思いますので、市長さんは４月の任期をもって御勇退なされますけども、次の市長に対してこういうふうな今後の取組姿勢をこのようにしたらいいんだぞというふうな申し送りをしてはいかがでしょうか。それについてのお考えをお尋ねをしておきます。
以上、何点かにわたりましたけども再質問いたしましたけども、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
70: ◎議長（
村上俊一君） 信友会代表小山和廣君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
71: ◎市長（鈴木 昇君） 私から何点か申し上げたいと思います。
最初にこの三陸道ですが、今回のチリ津波をばねにして三陸道の推進に当たれということは、やはりすばらしい提言であるとこのように思っております。当日、小野寺代議士に終始対策本部に詰めていただいたわけですが、代議士を通していろんな各関係方面に動いていただきたいと思いますし、私の方からも東北整備局あるいはまた事務次官、それから道路局長、各方々に電話でとりあえず報告とお願いを早速したいとこのように思っております。
それから大島架橋の件ですが、今回の署名運動が新たな展開になったのではないかというふうに思います。というのは、今までの署名はこの気仙沼市が中心でありました。若干、仙台市の前の、何という公園ですかね、勾当台、あの公園で署名運動しまして何百人かつけましてやったと。今回はそうではなくて県内の各市、塩竈と石巻は抜いたんですが、それから南三陸町、それから岩手県も含まれて高田、大船渡等々で署名運動を展開して、聞けば２万7,000くらい集まったそうですね。ですからそういうことが、やはり県が国に対して事業認可を受ける場合に相当の力になるのではないかと思いますので、村井県政が積極的に進めておりますので、プラスしたそういったもの、その村井県政を支援する力にもなると思いますのでとてもよかったと思ってますので、この陳情に行ってまいりたいと思います。
それから今回のその津波の支援策でございますが、たびたび申し上げておるんですが、議会とともに一所懸命支援策を考えて、安心していただきたいと思うような施策を打ち出したいと思っております。
それから最後ですが、斎場の改修です。たしかこの現在のスロープは小山議員さんが提案をされたと思っておりました。確かに考えてみるとあのスロープは逆でしたね。あっちからやっぱりやるべきだったんでしょうね。やはり利用者の声も聞かないとうまくなかったですね。反省します。それでこれは早急に取り組んでいく課題であると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
72: ◎議長（
村上俊一君） 総務部長大和田一彦君。
73: ◎総務部長（大和田一彦君） 小山議員さんにお答え申し上げます。
職員の割愛に関してでございますが、この協約書や関係条例等に照らし合わせて行っておりますので、問題はないというふうに考えてございます。
それから２点目、階上出張所の存続の関係でございますが、本吉町さんとの合併後も利用者数が大分ふえておると。申請者、それから納付なども大分ふえてきておりますので、市民の方々もここはやはり使いやすいということからその利便性が高まっておる。こういう観点からこの場所については存続する方向で考えております。
以上であります。
74: ◎議長（
村上俊一君）
建設部長梅津覚太郎君。
75: ◎
建設部長（
梅津覚太郎君） 大島架橋について補足説明を申し上げます。知事に大島の思いを伝えてほしいということでございますが、昨年８月には小学生の作文を持参いたしまして一部読み上げて思いを伝えております。また、今度の３月18日には高校生のメッセージ、それから新成人のメッセージも用意してございます。そういったものを読み上げながら、次世代を担う人たちも含めて、架橋に対する思いというものを十分に伝えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
76: ◎議長（
村上俊一君） 市民生活部長山内 繁君。
77: ◎市民生活部長（山内 繁君） それでは私からはハッピーマンデー対策と乳幼児の医療費の件についてお答えを申し上げます。
ハッピーマンデーでございますけれども、暦によりまして年間何日かあるわけでございますが、火曜日収集ということになりますと現在行っている業務委託と重なってしまいます。また、別の業者にということになりますとスポット委託というような形になりますので、業者の受入態勢ですとかかかる費用について若干検討が必要だろうというふうに思っております。若干のお時間をいただきたいというふうに思います。
それから乳幼児医療について、宮城県のレベルは全国でどういうことかということでございますけれども、残念ながら47県中42県が宮城県以上というふうなことでございまして、そういうことも受けて、県内でも県の要綱よりすべての市町村が上回ったということだろうと思います。ただ私どもといたしましては本来これは国が行うべき、全国一律にやるべき業務だというふうに思っておりますので、なお今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
それから、斎場の改修について市長の方から明確なお答えを申し上げたわけでございますけれども、私どもとしまして今回御提案いただいたといいますか、寄せられた要望につきまして具体的に環境課の方に届かなかった面もございます。したがいまして内部で検討いたしまして、斎場の利用者について目安箱みたいなものをつくって御意見を伺いたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
78: ◎議長（
村上俊一君）
危機管理課長佐藤健一君。
79: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 防災の面での滝の入２区の観光誘客にということでございますけども、東北防災マップコンテストというのが2006年にありまして、日本土木学会の主催でございますが、その中で滝の入２区が最優秀賞をいただいております。全国的にもモデルというようなことで認められているということでありまして、これを視察研修地というようなことと連動と、運動というようなことは非常に効果があるんじゃないかなと考えております。実は今年度、ついせんだってということになりますけども、平成21年度の新たな公という事業で唐桑地区の入れ込み客に対しましてアンケートを実施しました。満足度といいますか、観光施設の満足度みたいな形で実施したんですが、その中で観光客の結構多くの方々が防災というような観点でやはり観光に来たいという方が多くおりました。そういう点では今後のそういうような観光誘客と、視察研修というようなことでの可能性はこの地域全体としてあるんではなかろうかなというふうに考えてございます。これは調査等、それからその新たな公という事業自体が地元の観光協会さん、それから観光部局と一緒になりながら、それから地元自治会さんも一緒になって進めさせていただいたわけですけども、こういうような形の中に各地区のいろんな自主防災活動をしている方々を入れながら地元気仙沼を見ていただくと、気仙沼市内のいろんな先進事例を見ていただくというようなことは非常に有効であろうと。これは啓発という意味でも有効であろうというふうに考えてございます。以上でございます。
80: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育次長小山謙一君。
81: ◎教育次長（小山謙一君） それでは中央給食センターのオール電化につきましてお答えを申し上げたいと思います。中央給食センターの厨房熱源等のオール電化についてもですね、いろいろオール電化も含め先ほど申し上げました市ガス主体電気併用方式等々さまざまな方式についてイニシャルコスト、それからランニングコスト、メンテナンスの関係、それから公共施設での市ガスの利用等さまざまな観点から検討をさせていただきました。その結果、先ほど答弁を申し上げたような形の市ガス主体の電気併用施設として設計するというような方針を固めまして設計をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
82: ◎議長（
村上俊一君） 31番小山和廣君。
83: ◎31番（小山和廣君） 今の（仮称）中央給食センター、わかりました。いろんな検討をした結果こうだったということですから。ほんとに未実施校がなくなるようにですね、先ほど質問しましたとおり早急に、何かまだ具体的な数値、何年何月とかと示されてませんけども、早く、一日も早い完全給食ができるようにお願いをしておきたいと思います。
またこれ再質問しなかったので提案ということ、提言。耐震率が81％、これすばらしいものなんですけども、全国的には昨年では67％、それを上回るこのすばらしい数字だと思うんですが、気になるのがその残った学校の耐震化ですね。文部科学省は予算要求10年度の学校耐震化費用2,700億円を要求したんですけど削りに削られて、民主党政権にですね。そして新年度、前年度予算対比10億円減の1,032億円になったというところでこれ報じられておりました。気仙沼でもそういうふうに国の予算が減らされると残った19％の学校、子供たちの安心・安全ですからね、これ何とかよろしくお願いしたいと思います。これ質問してませんから御要望にしておきたいと思います。
それからあと山内部長さんの御答弁ありがとうございます。47県中42番、非常に驚く数字でございますね。やっぱり部長の言ったとおりこれは国の施策でやるべきだと、そのとおりだと私も思います。でも現実にこの42番、そしてその中でも宮城県内で21番、34市町村中21番という余り大きな声で言えないような位置づけになっておりますので、そういう点を部長が先ほど御答弁いただきましたとおり国、関係当局の方に働きかけを強めていっていただきたいと思います。
あと市の斎場の改修、よろしくお願いします。
御要望と御提案申し上げまして、以上で信友会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
84: ◎議長（
村上俊一君） これにて、信友会代表小山和廣君の質問を終わります。
以上で本日の代表質問を終了いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ４時３１分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２２年３月３日
気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
署 名 議 員 菅 原 博 信
署 名 議 員 菅 原 勝 一
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