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03月16日-一般質問-10号

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  1. 石巻市議会 2021-03-16
    03月16日-一般質問-10号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 3年 第1回 定例会  令和3年石巻市議会第1回定例会会議録(第10号)                                           議事日程第10号  令和3年3月16日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      散 会                                                                                   本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  岡   道 夫  復 興 政策部長        渡 邉 伸 彦  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  万城目 昭 博  雄勝総合支所長        水 沼 俊 宏  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        佐々木 貞 義  北上総合支所長  及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長        沼 田 裕 光  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  阿 部   仁  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会        勝 又 忠 雄  農 業 委 員 会           事 務 局 長                 事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第10号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に29番後藤兼位議員、30番水澤冨士江議員、1番阿部浩章議員、以上3名を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。7番楯石光弘議員の質問を許します。7番。   〔7番楯石光弘議員登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) 始まる前に、配付資料の許可をお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 許可いたします。   〔資料配付〕 ◆7番(楯石光弘議員) ありがとうございます。 皆様、おはようございます。二十四節気では啓蟄、冬ごもりをしていた動物たちが一斉に目覚め、地上に出てくる喜びの季節。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、朝一、一般質問をさせていただきます。 先日、私たちのメールボックスの中に、匿名で一通の手紙が入っていました。これでございます。(資料を示す)そのおおよその内容を紹介させていただきます。「「行ってくっから」と言い、まだ帰ってこないお父さん(旦那)。今年の3月で10年目の歳月がたちます。風景は、2011年3月11日から大きく変わりました。でも、私たち    子供たちも同じ    の気持ちは、何一つ変わっておりません。この10年、警察署員の方々は、月命日に行方不明者の手がかりを見つけるために捜索をしていただきました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです」。これ以降は、同じ行方不明者でも捜索等に不平等が出ているのではないか、それらの経費は最終的には私たち市民、国民が納めている税金から支払われているのではないかとの疑問や不満の御意見が切々と述べられておりました。 そして、最後の文節です。「避難所生活では、子供たちと一緒に帰ってくるお父さんを待ち続け、応急仮設住宅、そして小さいながらも住宅を再建してからも、夕食はいつもお父さんの分を用意し続けて10年が経過しようとしています。この10年のうちに子供たちは就職し、自分の生活のため、1人、1人と独立していきました。今は、今年の3月11日の夕食は1人で取ることにしようと考えております。10年目で区切りをつけ、新たな一歩を踏み出してみようと思います。どうか被災3県の2,522名の遺族のためにも、新たな一歩を踏み出すお手伝いをお願いいたします。令和3年2月、石巻市議会議員様」というものであります。 私自身は、内陸部の外れ、河南地区前谷地ですので、津波の被害は免れたのですが、これまで1日に震度6程度の直下型地震に3度も見舞われるなど、地震による被害は大きいものがありました。また、私ごとでありますが、交通事故で高校生の息子を失ったことはあります。でも、連れ合いを亡くすことは、しかもまだ見つからないとのことで、大変な御心労、御苦労の連続の日々であったことと察しいたします。改めて、お亡くなりになられた旦那様の御冥福を心からお祈り申し上げます。そして、今後二度とこのような悲劇が起こらないよう万全な対策を取らねばと肝に銘ずるところであります。 そこで、今回の一般質問、大綱1点目、「心の復興」対策について。 ①、心の復興のために数多くの事業が行われてきました。心の復興をどのように考え、その中でも特に効果が高いと見込まれた事業、その基準、指標について。 ②、中高年のひきこもりをどのように認識し、その支援策は。 ③、地域での民生委員の活動の現状と課題について。 ④、文化芸術活動の意義をいかに考え、その具体的振興策は。 以上、4点についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 「心の復興」対策についてお答えいたします。心の復興をどのように考えているかについてでありますが、避難生活の長期化や再建先での新たなコミュニティー形成など、復興の課程における被災者の生活環境の変化により、心身のケアや孤立防止等の支援が急務となったことから、国において、支援団体への補助事業を平成27年度から取り組んでいるものであります。本市においては、平成29年度から市内の被災者を対象に、農業や共通の趣味等を通じて人と人とのつながりを醸成する活動への補助事業を展開しており、これまでの取組により、地域への浸透が図られてきております。心の復興等の被災者に対するソフト面の支援は、期間にとらわれない丁寧な対応が必要でありますので、今後も継続して取り組んでいかなければならないと考えております。 また、効果が高いと見込まれた事業、その基準、指標についてでありますが、本市が実施している心の復興事業は、被災者の主体性、事業の継続性、費用対効果、地域との連携等を採択基準とし、実績報告に際しては、孤立している方の人数等を指標に事業評価を行っており、全ての事業が被災者の生きがいづくりに寄与していると感じておりますが、特に地域に根差した団体が地域住民を巻き込んで行う事業は効果が高いと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長 私から、中高年のひきこもりをどのように認識し、その支援策についてでありますが、令和元年10月から開始した「福祉まるごと相談窓口」において、複合的な課題を抱える世帯や制度のはざまにある方の相談対応を行っており、その中で、いわゆる8050問題と言われる高齢の親とひきこもりの当事者に関わる相談が、令和元年度は7件、本年2月末現在では同じく7件の相談がございました。相談の多くはその家族からであり、当事者につきましては、近隣や家族内でトラブルを起こしていたり、あるいは静かに引き籠もったままの方など多様な状況であり、解決が難しい課題と認識しております。 支援策につきましては、当事者と会うことが難しいため、定期的な訪問や手紙の投函などを行っているところでありますが、一朝一夕に解決するものではなく、時間を要している現状であります。今後も、県や庁内各課を含めた関係機関と連携し、当事者並びに家族などに対し、丁寧な寄り添い支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、地域での民生委員の活動の現状と課題についてでありますが、初めに活動の現状につきましては、地域の身近な相談役として、コロナ禍の現状ではありますが、感染対策を徹底した上で、地域の高齢者や気になる世帯等への見守り訪問などを行い、必要な支援につなげる役割を担っていただいております。 次に、課題につきましては、人口減少や急速な少子・高齢化などを背景とした地域コミュニティーの希薄化の進展に伴い複合的な課題が増加するなど、民生委員活動の負担も増しており、欠員地区の解消に至っておりません。今後は、民生委員の負担軽減を図り、活動しやすい体制を検討するとともに、市民の皆様に対しましても、民生委員活動の理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、文化芸術活動の意義をいかに考え、その具体的振興策についてでありますが、文化芸術は、人々に安らぎと感動、心の潤いを与え、生きる喜びをもたらすとともに、社会に活力を与えるものであり、本市総合計画の基本目標である「心豊かな誇れるまちづくり」が実現され、心の復興にもつながるものと考えております。 具体的振興策といたしましては、市民が文化芸術を身近に感じられる環境づくりを推進するため、複合文化施設マルホンまきあーとテラスをはじめとし、社会教育施設等を活用した文化芸術事業の充実を図り、文化芸術の鑑賞・創造・発表・交流の機会づくりに努めるとともに、学校における伝統や文化に関する教育と芸術鑑賞事業を充実させ、子供達の郷土愛や感性、創造性を育んでまいりたいと考えております。また、市民一人一人の文化芸術活動に対する参加意識の高揚を図り、自主的かつ創造的な文化芸術活動を推進するため、文化協会や伝統芸能の保存活動を行う団体及び社会教育団体等の活動と交流を支援し、市民協働による文化芸術活動の活性化に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) まず、①の心の復興事業、助成事業を見てみました。効果が特に高いと認められる事業の場合は、上限200万円に市長が認めた額を加算しますとありました。150万円を上限とするとありますので、本市はどうかなと思い伺ってみました。これまで加算した事業はなかったとの答弁でありました。 それでは、再質問でございます。平成27年度からの心の復興事業とのことですが、改めて実質的交付団体数と総金額、財源についてお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 ただいま御質問いただきました心の復興事業でございます。この事業は平成27年度から始まっておりますが、平成27年度につきましては復興庁の直接事業として補助事業が実施されてまいりました。そして、平成29年度から、石巻市市域を限定する活動に対して、石巻市の補助事業ということで実施することになっております。 平成29年度から令和2年度までの合計ということでございますが、令和2年度につきましては見込みとなりますが、延べで65団体、金額にして1億900万円ほどとなっております。なお、65団体でありますが、これは延べでございますので、実団体としては29団体。 なお、財源につきましては、復興庁の被災者支援総合交付金でございます。参考までに、補助率としては10分の10、100%となってございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 本市で、ただいま答弁していただきました大体実質ですか、29団体で、金額は約2億円ということで、全額国の交付金ということでございました。このほかに県と国でそれぞれ心の復興事業が行われております。このように市と県と国、総力を挙げて心の復興事業が行われてきたにもかかわらず、先ほど紹介した手紙を送ってくれた方や、また先日河北新報の遺族不明者家族アンケートの結果によれば、特に不明者家族に限定すると6割以上の家族がまだ心が落ち着かず、喪失感は10年たっても変わらないというアンケート結果が出ておりました。 ここで、亀山市長に改めて、先ほどのメールボックスに投函された手紙と、また河北新報の遺族不明者アンケート結果を聞いての率直な所感をお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 東日本大震災でお亡くなりになった方々に関しては、本当に心から哀悼の誠を捧げさせていただきますし、また御遺族の皆さん、10年が経過したからということで、それが節目になるということはないと。被災者の方、御遺族の心の痛みは消えるものはないと私も感じておりますし、この10年を迎えての各報道機関の取上げにおいても、やはり様々な方がいまだに心に震災前の思いを抱きながら生活しているということ、私としても心にしっかり考えて市政を担っていくということが必要だということを改めて感じさせていただきました。 何としても、震災の教訓を忘れることなく、震災の復興を進めていくことが大事ですし、心の復興はもとより、そういった方々に寄り添う市政を進めていくことが必要だということを改めて感じております。 ◆7番(楯石光弘議員) 心の復興に関しては、この1年間は本当に、今も終息していない新型コロナウイルスの影響もありまして、まさしく三重苦のような環境ではなかったかなと思われます。心の復興と被災者に対するソフトの面の支援は、期間にとらわれない丁寧な対応で、今後も継続して取り組むとの力強い答弁をいただきました。ソフト面とは具体的にはどのようなもので、丁寧な対応もどのように丁寧に対応するのかお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今のどのようにソフト面の支援、そして丁寧な対応を具体的に行っていくのかということでございます。まず、復興政策部として扱っております心の復興事業ということでございますが、市内で様々な特色ある活動をされている皆さんがいらっしゃいます。その方々が市民の皆さんとともに活動するということで、それぞれ多様な事業展開をされております。そういった意味で、多様な側面からの被災者支援が行われていると認識しております。 そしてまた、丁寧な対応ということでございますが、心の復興事業におきましては、その事業が漫然と継続されるということではなく、アンケート調査であったり被災者の方々の御意見を伺って事業に反映するなど、そういった事業展開を望んでいるということで、そういう対応をいただいていると認識しております。 また、今御指摘いただきました被災者全体に関するソフト面の支援ということでございますが、これにつきましては、健康部、そして総務部、それぞれ庁内一体となりまして、被災者の健康維持や孤立防止、そういったことに取り組んでおります。そういった形で被災者の皆さんに寄り添いながら、心のケアを進めていくことが必要だと感じております。
    ◆7番(楯石光弘議員) 目には見えないものでございますので、本当に柔軟な対応を今後ともよろしくお願いいたします。 災害復興学会の特別顧問の先生は、行政は今後感染防止に配慮しながら被災者への支援を続け、心の三密を含めた取組、家族のつながりの濃密さ、隣近所同士の親密さ、仕事関係の緊密さのコミュニティーを取り戻すことができれば、ハード面の再建が進んだまちに復興の魂を入れることができるのではと述べておりました。心を癒やすことができるのは、目には見えない同じ心しかないと私も考えます。同僚議員も述べておりました、心の復興なくして真の復興はないと。重く受け止めたい言葉であります。 次に、心の復興に至らない状態が長く続くのがひきこもりと考え、②、中高年のひきこもりについて、これも近年全国的にクローズアップされてきた問題であります。新型コロナウイルスの影響で、昨年から多くの人がひきこもり状態のようであります。テレワークやデイトレードなどもあり、線引きが難しいのではないかとも考えます。それでも仕事や人間関係、病気などで、誰にでもひきこもりは起こり得る人ごとではない現状と考えます。改めて、中高年のひきこもりの定義についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 中高年ということではございませんけれども、平成30年度に厚生労働省の白書の中で、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態を指すと言われておりますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) 6か月以上で、期間がやはり、年齢もあったと思いますけれども。 それでは次に、先ほどの答弁では、本市の「福祉まるごと相談窓口」に来られた方は、昨年も今年も家族の方で7件とのことでございました。内閣府によりますと、中高年のひきこもり人数は、推計で何と全国61万3,000人とのことで、その割合から考えてみれば、本市でももしかすると数10倍程度おられるのではないかと考えられます。 そこで、孤立を防ぐ具体的支援方策についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 孤立を防ぐ具体的な支援策といたしましては、基本的に当事者の状況に合わせまして、本人の支援、それから居場所などの集団支援、そして社会参加支援がございます。本人支援といたしましては、先ほど議員御指摘の本市の「福祉まるごと相談窓口」や、それから精神保健関係の相談を通しまして把握した当事者の方々に家庭訪問を重ねるなどして、まずコミュニケーションが取れるように、状況に応じた支援を行っているところでございます。 また、国や県の委託を受けた事業者によりまして、孤立防止のための居場所の支援だとか、それから就労相談やコミュニケーション訓練などの社会参加支援などの取組がなされておりますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) 当事者の状況に応じた多様な支援を行っていることが理解できました。NPOなどとも連携をしながら、連携を密にして、丁寧な寄り添い支援を今後ともお願いいたします。 イギリスでは、孤独担当大臣のポストが既にあります。我が国も先月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されました。孤独状態が慢性化するとコミュニケーションも取れなくなり、健康に害を及ぼし、それは1日に何とたばこ15本を吸ったのと同じ害をもたらすとの驚くようなデータが発表されました。8050の「80」がなくなれば孤立することとなり、孤独死にもつながりかねません。そのところの支援体制、対策を今のうちから検討、準備しておくことを重ねてお願いいたします。 次に、心の復興の縁の下の力持ち、③、地域の顔でもある民生委員についてでございますが、本市では民生委員の欠員があるとのことですが、その地区数、総欠員数、欠員のある地区ではどのように対応しているのか、また地区別傾向などがあればお伺いいたします。 また、欠員の要因と思われることや欠員の解消のための具体的対策についてお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 民生委員の欠員の地区数、それから総欠員数ということでございますが、本年1月末現在では、蛇田地区、それから釜大街道地区、河南地区、牡鹿地区など10地区で欠員となってございまして、人数につきましては43名の欠員という状況になってございます。 それから、欠員のある地区での対応方法との御質問でございますが、欠員地区につきましては、町内会長などの自治会の方の御協力、それから隣接する地区の民生委員の協力をいただきまして、訪問、それから見守りなどを行っておりますほか、必要に応じて関係機関につないでいただいているという現状にございます。 それから、欠員の地区別の傾向と要因でございますが、蛇田地区や釜大街道地区につきましては、復興公営住宅や新市街地が整備されたところで、住民のつながりがこれからということもございまして、適任者を見つけるのに苦慮していると伺っております。また、牡鹿地区などにつきましては、震災後の急激な人口減少により、高齢化が進展しまして、地域の担い手となる人材が確保しにくいと伺っております。民生委員につきましては、重責な職務であるという認識がございますことや1人で活動することへの負担感があるということも欠員が生じている要因の一つではないかと考えております。 この解消を具体的にどのように進めていくかにつきましては、それぞれの町内会にお願いせざるを得ない状況ではございますが、町内会、それから地域の団体、それから地域福祉コーディネーターというものが地域を担っておりますので、こういった方々と連携を図りながら、民生委員活動の周知、啓発に取り組んでまいりたいと思いますし、それから民生委員の活動の負担軽減というところも指摘をいただいておりますので、先進事例を参考に、活動協力員の配置などにつきましても研究していく必要があるものと考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 人数43名ですか。予想より多いなと感じました。実は我が地区でも、先日前任者が体調を崩しまして、急遽後任を選ぶことになりまして、行政委員と2人で6軒ほどお願いに回りまして、やっとようやく承諾を得ることができたと、大変苦労するという実態を身にしみて感じました。 私は、平成31年3月の一般質問でも、超高齢社会の対応策の中で、地域の民生委員の貢献と現状、課題についてお伺いいたしました。制度ができてから100年以上となり、原則無報酬は制度上理解できるものの、高齢者が急増する中では、あまりにも交通費などの活動費がほかの市と比べても低過ぎると指摘いたしました。その後、活動費等の検討はどのようになされ、その経過とか、現在はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 活動費につきましては、令和元年度に見直しをさせていただきまして、令和4年度までの間に段階的に引き上げることにしてございます。今年度の活動費につきましては年間4万9,000円としておりますが、令和4年度では宮城県の活動費と同額の年額5万9,000円にする予定としてございます。 ◆7番(楯石光弘議員) よく改善をやっているということが分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、心の復興のためには、地域の民生委員はじめ国家資格をお持ちの医療、介護関係との連携、また各地域エリアとの連携など、多種多様な連携が必要になってまいります。それらの拠点となるのが新設されたささえあいセンターと伺っております。その辺のところの心の復興のための地域包括ケアシステムの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 民生委員をはじめとして、各種医療、介護の専門の方々や地域でいろいろ主体的に活動されている方々は、地域住民の立場に立って、特に民生委員については、相談対応や支援などを行っていただいておりまして、住み慣れた地域で日常生活を営むための地域コミュニティーの醸成に必要な方々であると認識しております。 民生委員児童委員協議会の会長に地域包括ケア推進協議会のメンバーにもなっていただいておりまして、本市の地域包括ケアの推進のために、情報共有や意見交換はもちろんのこと、地域の支え合いを考える研修会の開催など、様々な事業を一緒に行っていただいております。今後とも民生委員の方々をはじめ、専門職の方々、それから地域の方々の御協力をいただきながら、地域包括ケアの様々な事業を展開して推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) これまで御指導いただいた長先生がお辞めになったということで、気になりまして伺ってみました。引き続きしっかりと各連携を取りながらお願いしたいと思います。 次に、④、文化芸術活動についてであります。先ほど教育委員会事務局長より大変すばらしい答弁をいただきました。人々に安らぎと感動、心の潤いを与え、生きる喜びをもたらすとともに、社会に活力を与えるものとのことであります。改めて、本市の文化芸術事業活動の状況、実績、充実について、簡単にお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 本市の文化芸術活動やその実績等ということでございますが、震災後は市民の心の復興に寄与する事業として、芸術文化の普及と振興を目的とした様々な芸術文化鑑賞の機会の提供を公益財団法人石巻市芸術文化振興財団への委託事業として実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、計画した事業の多くが中止となりましたが、徹底した感染防止対策の下、人気講談師の公演や著名音楽家による吹奏楽公演、アウトリーチ事業等を開催したところでございます。 今後につきましては、これらの事業の継続実施に加えまして、マルホンまきあーとテラスの開館に伴い、各種文化芸術イベントや魅力ある企画展を実施することで、市民の皆様が文化芸術に親しめる環境を創出し、文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) コロナ禍の中で「不要不急」という言葉、文化芸術関係者は大変な御苦労をなされているのではないかと察しております。関係者は心の復興に多大なる貢献をしているのではないかと私は考えております。先日も石巻好文館高校の星さんですか、国際音楽コンクール打楽器の部で優勝するという大変すばらしい記事が載っていまして、本当にこれはすばらしいなと感動したところでございます。 次に、やはり私は21世紀は文化の時代ではないかと考えております。学校教育でもより重要視すべきと考えます。そこで、学校現場では文化芸術教育はどのようになされているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 小中学校では、総合的な学習の時間において、地域の伝統芸能や保存活動を行う各団体の方々から教えをいただきまして継承する学習を行っているほかに、演劇や落語あるいは音楽公演という鑑賞を通して芸術文化を理解する学習がございます。これは、今年度は宮城県で実施しておりますみやぎの文化育成支援事業を活用して、小中学校各1校、あるいは小学校3校、中学校1校での劇場の公演というものを行っております。 また、昨年度は皆様にも御協力いただきまして、昨年度の小学校6年生には、秋田県のわらび座が公演しました。サン・ファン・バウティスタ号の出帆の様子、支倉常長を中心とした「ジパング青春記」を6年生全員で鑑賞することができまして、本来の生の芸術鑑賞をすることができました。 このような形で、子供たちが伝統芸能や優れた文化芸術に接する機会の創出に努めることによりまして、創造性の育成あるいは感性の育成につなげていけるよう、今後とも学校教育の中で進めていきたいと考えているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 学校教育で数々の事業を行っているということは理解できました。受験科目だけの勉強だけでは、長い人生、楽しくありません。今後とも心豊かなたくましい子供の育成を文化芸術を通しましてお願いしたいと思います。 次に、文化芸術活動の持続可能性を高め底上げを図るための人材育成について、これもかいつまんでよろしくお願いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 本市では、人材育成のために地域に伝わる無形民俗文化財や伝統文化を保持する団体が各地元での小中学校で保存、継承に関わる活動を行っております。これからもこういう無形文化財指定団体等の活動への支援をするとともに、そのような情報提供をするなど、活動団体を支援していくことが人材育成にもつながりますし、さらには子供たちに対しましては協働教育推進事業ということを展開しておりまして、地域人材を活用した学びの場を通して、子供たちが郷土の歴史学習や、あるいは文化財の、そういう無形民俗文化財の継承に少しでも働きかけができるような形で人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 文化芸術もいろんな多種多様なものがありますので、ジャンルを超えた交流、またコーディネーターとか、そういう育成も大切だなと考えております。したがって、文化芸術は、芸術家や文化芸術団体、一部の愛好者だけのものではなくて、一人一人市民みんなのものであり、かけがえのないすばらしい財産だと考えます。 そこで、新しい時代にふさわしい新たな文化の風を吹き込むための方策として、本市の文化芸術振興基本方針の見直しが必要と考えます。この点についてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 本市の文化芸術振興基本方針は、平成20年4月に策定され、今に至っているものでございます。この間、平成29年には文化芸術振興基本法が改正されまして、文化芸術基本法となっております。この改正では、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であり、またそれを観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないと規定されました。 震災から10年が経過し、復興からの発展という次のステージに向かう中、新たな文化芸術の拠点となります複合文化施設マルホンまきあーとテラスの開館となりますことから、本市の文化芸術活動を将来に向けて持続させ、文化芸術により生み出される価値を産業や福祉などの施策との連携につなげていくためにも、今後行政や市民、関係団体が一体となりまして、新たな文化芸術の推進に向けた計画の策定を目指してまいりたいと考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 基本方針を見直し、計画を作成するとの答弁に少し安心いたしました。生きる喜びがみなぎり、真の復興のために、未来永劫たゆまぬ努力を惜しまぬことを期待したいと思います。 続きまして、大綱2点目、新たなる「食と農」振興対策について。 ①、食育をいかに考え、これまでの食育推進の成果と課題について。 ②、国から第4次食育推進基本計画案が出され、その背景と内容、本市の今後の取組予定について。 ③、みやぎの環境保全米、その経緯と内容、役割、本市の取組の推移と学校給食への提供について。 ④、地産地消の必要性をどのように考え、具体的な対策について。 以上、4点についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 新たなる「食と農」の振興対策についてお答えいたします。 私から、食育をいかに考え、これまでの食育推進の成果と課題についてでありますが、本市では、第3期石巻市食育推進計画の基本理念である「石巻の「すこやかな体と心を育む豊かな食」を未来へつなごう」の実現に向けて、食育の推進に取り組んでおります。これまでの成果といたしましては、幼児期に3食食べる子の割合や郷土料理を食べている割合及び学校給食での地場産物の活用について改善が見られております。課題といたしましては、親世代において甘い飲み物を飲む割合が高いことなどが挙げられ、子供の食育を通じた親世代への食育や健康に関するアプローチが重要であると考えております。 次に、国の第4次食育推進基本計画案の背景と内容、本市の今後の取組予定についてでありますが、国では、これまでの食育推進の成果と食をめぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。基本的な方針といたしましては、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進などを重点事項として取り組む内容となっております。本市といたしましては、食習慣と健康を最優先に進め、生活リズムを整え、栄養バランスを考えた食事を目標に、関係機関との連携を強化しながら、地域の特性を生かした食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、みやぎの環境保全米、その経緯と内容、役割、本市の取組の推移についてでありますが、環境保全型農業への関心が高まるきっかけは、平成3年に仙台市で起きました農薬の空中散布による水道水汚染が新聞により報じられ、「考えよう農薬」と題したキャンペーンが展開されたことに始まります。このキャンペーンを皮切りとして、生産者、消費者、学識経験者による討論等が行われ、「考えよう農薬」から「減らそう農薬」へと議論が高まりました。その後、平成8年に生産者と消費者を中心とした環境保全米実験ネットワークが発足し、運動が広がる中、平成10年、環境保全米ネットワークが発足し、平成19年には、県内の消費者、生産者、マスコミ関係者、関係機関・団体が参加するみやぎの環境保全米県民会議が設立され、環境保全米運動は県民運動へと発展し、継続した運動として取り組まれております。 環境保全米が果たす役割につきましては、生産過程において、農薬や化学肥料の使用量を減らすことで環境への負荷が軽減され、土や水がきれいになり、水田の豊かな生態系が守られることとなり、消費者の皆様が環境保全米を食べて生産者を応援することは、環境を守ることにつながるものと考えております。 本市の取組と推移につきましては、平成23年度から環境保全型農業直接支払事業により、農薬や化学肥料の使用量を減らす取組を支援しておりますが、直播栽培の拡大などにより、平成25年産は1,149経営体により2,859ヘクタールで栽培が行われておりましたが、令和2年産では489経営体、1,184ヘクタールとなっております。? 次に、地産地消の必要性をどのように考え、具体的対策についてでありますが、地域で生産されたものを地域で消費することにより地域食材の流通促進、地域内自給の向上につながるものと考えております。具体的対策として、いしのまき農業協同組合や石巻市水産振興協議会、石巻料理店組合、石巻商工会議所、石巻観光協会等22団体で組織する「食彩・感動いしのまき」観光推進協議会において、登録している地産地消推進店の料理人たちが、本市の食材を使い、腕を振るった一押しメニューを提供する食イベントを開催し、また宮城県漁業協同組合や石巻観光協会等で組織しております石巻かきブランド化事業委員会では、石巻かきの知名度向上と販路拡大を図るため石巻かきまつりを開催するなど、地場産品の消費拡大とPR活動を行っております。 また、本市の農林水産物を活用した新商品の開発や販路開拓への取組に対する助成金の交付、地場産業の振興を目的とする取組に対し、支援する窓口として6次産業化・地産地消推進センターを設置しており、民間の専門家を支援員として派遣することや、販路開拓や商品開発に係るセミナーなどを行っております。今後も各関係団体等と連携しながら、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、みやぎ環境保全米の学校給食への提供についてでありますが、宮城県など31団体で構成するみやぎの環境保全米県民会議において、食農教育の一層の推進と環境保全米の認知度向上を図ることを目的として、学校給食への導入が提起されました。これを受け、県の米飯学校給食を支援する推進母体である宮城県米飯学校給食普及拡大推進委員会において、令和2年7月に導入を決定しております。本決定に際し、教育委員会といたしましては、趣旨に賛同する旨の回答を行っており、昨年11月から市内の学校給食において環境保全米の提供を受けておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) いろいろ聞きたいことがあったのですけれども、時間がなくなってまいりましたので、最後に先ほどの心の復興に関しての追伸でございます。心の籠もったお手紙、ありがとうございました。これからのあなたの新たな一歩のお手伝いのために、素敵なプレゼントを用意いたしました。私も応援している石巻地方の3歳から83歳の被災者114人がつくり上げた手作りミュージカル、2012東京銀座公演の映像であります。秋篠宮家御家族も公演にいらしていただき、近年で一番感動されたと評価していただきました。今月31日までユーチューブで特別無料配信され、「100通りのありがとう」で検索できます。 もうしばらくコロナ禍が続くと思われますが、人生100年時代、何かしらわくわくどきどきしながら、お体にはくれぐれも気をつけながら、楽しくお過ごしされることを心からお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で7番楯石光弘議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時51分休憩                                             午前11時00分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番青山久栄議員の質問を許します。16番。   〔16番青山久栄議員登壇〕 ◆16番(青山久栄議員) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、大綱1、コロナ対応の諸問題についてでございます。昨年1月に中国武漢で新型コロナウイルスによる都市封鎖がなされてから1年以上が経過した今も終息のめどが立たず、世界各地でその対応に苦慮している現状であります。我が国においても、新型コロナウイルス抑制のための自粛と同時に経済を回すことの難しさに翻弄され、ちぐはぐな対応の繰り返しになっております。本市にあっては、国の補助メニューと併せ、地域事情もあることから、一部の産業に不利益を押しつけることなく、関連する全ての事業者の窮状に合わせたさらなる支援策を打ち出すべきであります。 また、ワクチン接種については医療従事者から接種されることになりますが、高齢者のワクチン接種については、65歳以上の全ての人に接種できるだけのワクチン確保が十分なされるかどうか不透明である中、供給量に合わせ、どのような優先順位で臨むのか、体制整備が急がれるところであります。 社会と密接に関わっていくのが高齢者の健康保持、介護予防の上で大切なこととされてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染予防では、密閉・密集・密接のいわゆる三密を避けることが大事であり、不要不急の外出もなるべく避けるほうがよいという認識も広まってきており、閉じ籠もりの生活を余儀なくされております。それに伴い、不活発病の進展、認知症の悪化など、深刻な事態に直面しております。 以上のようなことから、(1)、ダメージを受けている事業者への市独自支援施策について。 (2)、高齢者のワクチン接種の進め方について。 (3)、高齢者の健康状態悪化の認識と対策について。 以上、3点について、まず伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 青山議員の御質問にお答えいたします。 コロナ対応の諸問題についてお答えいたします。ダメージを受けている事業者への市独自支援施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出やGoToキャンペーンの一時停止、外出自粛要請等により、市内事業者は多くの業種において売上げ減少などの影響を受けており、特に飲食関連事業者や観光関連事業者の経営状況は非常に逼迫しているものと認識をしております。 そのような状況でありますことから、本定例会において、飲食事業者や観光関連事業者に対する支援制度や、全業種に対する感染症予防対策補助金の継続などを提案させていただいているところではありますが、いまだに新型コロナウイルス感染症の終息見込みは立たず、本市としても長期的な視点に立った支援が必要になるものと考えております。一方で、市の財源にも限りがありますことから、国や県からの交付金や支援制度などの動向や事業者の規模、状況に合わせた支援制度を実施するよう検討してまいります。 ◎守屋克浩健康部長 私から、高齢者のワクチン接種の進め方についてでありますが、十分な量のワクチンが供給される場合には、集団接種と個別接種を組み合わせ、年齢区分に応じて順次接種を開始できるものと考えております。ワクチンの供給が滞る場合には、高齢者の中でもさらに優先順位を設け、接種を検討してまいります。本市といたしましては、4月以降のワクチン供給量に応じて、適切な方法で実施していくことができるよう体制整備に努めてまいります。 次に、高齢者の健康状態悪化の認識と対策についてでありますが、高齢者の方が新型コロナウイルス感染拡大による外出の自粛などにより活動量が減少しますと、身体機能が低下し、行動意欲や認知機能の低下にもつながると言われておりますことから、感染予防を図りながらフレイル予防に取り組んでいただくことが重要であると認識しております。対策といたしましては、感染予防やフレイル予防に関するチラシの配付や、市報並びにホームページへの掲載など、市民の皆様に広く啓発いたしますとともに、感染拡大防止対策を講じ開催している地域介護予防教室などでも継続的に周知を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、順次再質問させていただきます。 事業者への独自支援策につきましては、先日会派説明を受け、12事業総額7億2,500万6,000円の事業を行うということでありましたので、了解をいたします。まだまだ新型コロナウイルス感染症対策は注視していかなければなりませんので、国の動向を見ながら、その都度、本市の状況に応じた的確な支援がなされるようにお願いをいたします。 (2)の高齢者ワクチンの接種の進め方でございますが、昨日の後藤議員の質問と重なる部分が多くありますので、その部分は省略させていただきます。高齢者の次に優先されるのは介護従事者となっておりますが、介護施設は濃厚接触が避けられません。クラスターが発生しやすい場所であると同時に、感染すれば死につながる危険性が大であります。仮にクラスター発生となれば、施設は一時休業となり、入居者の症状や状況によっては、病院への入院も余儀なくされるわけであります。感染リスクもあることから、認知症状が進んでいる方などの対応等、難しい場合もあるかと思いますが、病院の対応方について伺います。 ◎椎葉健一病院局長 お答えいたしたいと思います。 病院では、まずクラスター発生とか、介護施設で起きた場合には、そこで検査されて、陽性者及びそうではない方、分かれると思いますが、例えば石巻市内のいろいろな療養型の施設等では、恐らく陰性の患者に関しては受入れをどんどんしてくれるものだと思いますし、あるいは陽性者に関しては、感染症指定医療機関あるいは入院協力医療機関が保健所の指示に従って受入れをする。ただ、全ての陽性者を受け入れるのではなくて、場合によっては宿泊療養施設へ高齢者であっても移動される方も出てきますし、場合によっては、クラスターということで大量に発生した場合に、その介護施設においてゾーニング等を行って、介護施設内で待機、療養するという場合も出てくると思います。その辺は保健所の指示、県の指示に従って動いていくことになると考えています。 ◆16番(青山久栄議員) なかなか高齢者施設のクラスター発生は難しいところがありまして、防がなければなりませんけれども、病院に入院ができない人は、自宅療養も余儀なくされるわけであります。そのようなとき、ヘルパーのお世話になることになりますが、住宅サービスの従事者は当初優先枠から外されておりましたが、感染リスクも高いことから、施設従事者と同じように優先接種ができるようになりました。しかし、これには条件がついていると言われており、一つはまず市町村が優先接種に含めるかどうか決めなければなりません。昨日の答弁では、含める方針だということでございますが、もう一つはその上で感染者や濃厚接触者を介護する意思を示した人となっております。 接種後も感染のおそれが全くなくなるわけではありませんので、高齢者と同居しているヘルパーなどは、感染を恐れて二の足を踏むこととなり、結局優先接種を受ける人がいないのではないか懸念があります。もしものときに備え、在宅サービス従事者は確保しておかなければなりませんが、なかなか厄介なことであります。これに対して意向確認ができているのかどうか、状況把握ができているのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 議員御指摘のとおり施設での従事者につきましては、入所者と同時期にワクチン接種ができるという国の方針がございますが、御指摘のように訪問介護、ヘルパーが在宅の高齢者の方のところに行くときにワクチン接種を優先でできるかということになりますと、やはり今議員御指摘のとおり、国の方針は患者……基本的には高齢者の方が陽性者になりますと、基本は入院となります。 ただ、その場合、なかなか入院がかなわなくて万が一にも在宅で療養するとなった場合に、そこに行ってくれるヘルパー、それからヘルパーを派遣する事業者が今、市として、そういうところに対して状況をきちんと把握しているかということになりますと、まだワクチンの供給とか、そういうのがはっきりしない中で、今のところ国の方針に基づいて、やむなく患者が在宅で療養する場合には、事業者と、その事業者に勤めているヘルパーが大丈夫だとなった場合に優先接種をするという方向で石巻市としても考えておりますが、この内容につきましては、事業者、それから各ヘルパー方に周知を今後徹底していきたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) ワクチン供給量の関係で、今回本市は高齢者よりも大規模介護施設の従事者を優先させることを検討すると昨日言われましたけれども、私は大英断だともろ手を挙げて賛成するものでありますが、国の方針とは明らかに違うわけで、問題がないのかどうか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 国の指針も次々に変わってきているところがございまして、昨日私が申し上げましたワクチン量の供給の内容に応じて、まずクラスターの発生しやすい大規模な高齢者施設と、そこの従事者を併せて接種するということは、やっていいという国の指針は出ておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆16番(青山久栄議員) そうであれば安心いたしました。それでは、訪問介護事業者等の協力もやっぱり得なければなりませんので、密に連絡を取り合いながら進めていってほしいと思います。 高齢者の健康状態悪化の認識と対応でありますが、家庭での閉じ籠もりによる健康悪化を防ぐ対策についての答弁であったと思います。また、それとは別に高齢者施設においても、新型コロナウイルス感染予防のため、家族等の面会や外出を制限してきたわけであります。クラスター発生の場になることの懸念について、今まで述べてきたことと矛盾するようでありますが、コロナ禍におきましては、その経済対策と同じように感染予防に努めながら、同時に心身における健康へのマイナス要因も防いでいかなければなりません。厚生労働省でも、入所者の活動制限に伴い認知症の症状が進んだとして、外部との接触の制限を緩和いたしました。しかし、施設側では感染リスクを恐れて、対応もばらばらであるように聞こえてきます。感染対策を十分に取った上で、ガイドラインに沿った対応がなされるよう指導も必要であると思いますが、伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 高齢者施設につきまして、国では、緊急、やむを得ない場合を除き面会制限をするという方針を取ってまいりました。しかし、面会制限による認知症等の悪化が懸念されまして、昨年10月に、面会については、感染経路の遮断という観点から緊急、やむを得ない場合を除き制限することとしてきたことに加えまして、つながりや交流が心身の健康に与える影響の観点や地域の感染者の発生状況を踏まえて対応を検討することという内容が追加されたところでございます。その上で、マスクの着用だとか手指消毒などなど、詳細な留意事項が示されました。 国からの通知の趣旨は感染拡大防止の留意点でありまして、面会の実施を推奨するものではございません。面会実施についてはあくまで施設の判断によるものですが、本市といたしましては、面会の方法の留意点などの通知をはじめ、国・県の関連通知によりまして、とにかく適切な運営を行うように各事業者の方々に周知をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ◆16番(青山久栄議員) それでは次に、大綱2の移住・定住対策について伺います。本市の人口は、震災前と比べ2万人も減少しており、このまま何も手を打たなければ、2040年には11万人を割ると推定されております。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来にわたって10万人の維持を目指していますが、各自治体が同じように移住、定住対策に取り組んでおり、その競争を勝ち抜くのは並大抵のことではありません。 本市では、震災支援をきっかけとした関係人口を増やせる可能性は持っており、コロナ禍で地方移住志向があるとされる今、リモートワークやワーケーションの受入体制を早急に整備すべきであります。また、これまで若者の多くは県外に仕事を求めて転出しておりましたが、地元志向の機運が高まっているこの機を逃さず、地元で就職を促進することによる定住をイの一番に図らなければなりません。 そのようなことから、(1)、空き家バンク登録の取組について。 (2)、遊休公共施設の活用について。 (3)、若年世代の経済基盤の不安定解消について。 以上、3点について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、移住・定住対策についてお答えいたします。 空き家バンク登録の取組についてでありますが、空き家バンクにつきましては、売りたい、貸したい所有者と、借りたい、買いたい利用者とのマッチングを行うため、空き家情報を掲載するサイトであり、本市では、令和3年度に全国版空き家バンクの導入を検討しているところでございます。空き家バンク登録の取組につきましては、平成30年度並びに令和元年度に実施したアンケート調査において、空き家バンクへの登録を希望した方々へ空き家バンク導入のお知らせを行うとともに、不動産関連団体と連携し、登録物件の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、遊休公共施設の活用についてでありますが、活用できる公共施設の状況につきましては、学校施設では、平成21年以降廃校となった15校のうち、建物が存置している10校となっております。そのうち売却及び貸付け等の利活用や解体が決定しているものは6校であり、未定となっているものは旧荻浜小学校、旧大須小学校、旧北上小学校、旧大原中学校の4校となっております。また、福祉施設では旧北上高齢者福祉センターとなっており、その他の施設としては旧河北歯科診療所が主に活用できる施設となっております。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、若年世代の経済基盤の不安定解消についてでありますが、本市が平成27年度から行っている学生向け意識・希望調査によりますと、近年、特に若年世代については進学や就職等で市外に転出する傾向にありましたが、最新の調査では新型コロナウイルスの影響により地元回帰の意識が高まっているとの結果が出ております。本市といたしましても、高校生や大学生の地元就職を後押しするため、宮城県東部地方振興事務所、石巻専修大学などの関係機関と連携した石巻地域産業人材育成プラットフォーム会議に参画し、学生に対する伴走型支援や地元企業の若手社員による職場紹介などの取組を通して、地元企業の魅力発信に努めております。 また、移住されてくる皆様につきましては、宮城県と共同で取り組んでいる移住支援金事業において対象となる要件が、これまでは直近10年間で通算5年以上東京23区に在住または通勤していた方が対象でしたが、今年度から通学期間も対象期間として加算可能となるほか、テレワーカーや市町村が関係人口と認める移住希望者についても対象となるなど、要件が拡充されることにより、より若年世代が活用しやすい制度となります。 さらに、みやぎIJU(移住)ターン就職支援オフィスにおいて、県外の大学、短大、専門学生等に対し、県内で就職活動を行う際の交通費等の補助や就職相談、書類添削等様々なサポートを提供しておりますことから、これらの支援を有効に活用していただけるよう関係機関と連携して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) これからの取組ということでございまして、なかなかほかの自治体から比べて遅いような感じもいたしておりますので、遊休公共施設も含めて、これから空き家バンク登録可能ならそれに登録をして情報発信すべきだと、そのように考えますので、よろしくどうぞお取り計らいくださいますようお願いいたします。 それでは、大綱3、グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業について伺います。本市は、昨年7月、SDGs未来都市に認定されました。そのモデル事業として、経済面、社会面、環境面の3側面をつなぐ統合的取組を実践するため本事業を推進するわけであります。具体的には、地域交通アプリケーションを活用して公共交通と地域カーシェアリングのマッチング、乗り継ぎ支援を行い、グリーンスローモビリティを活用することで地域住民の移動手段を構築する、またコミュニケーションロボットとの連携により高齢者の孤立防止、健康増進及び外出機会の創出を図るという画期的な取組でございます。半島沿岸部、新市街地、内陸部の市内全域での活用を目指すということでありますが、その地域ごとにニーズは異なり、十分な意向調査や実証実験が欠かせません。このことを踏まえ、以下5点について伺います。 (1)、雄勝地区、北上地区における住民バスとカーシェアリングのマッチング等を行う実証実験の結果の内容について。 (2)、モデル事業を展開するに当たっての住民意向調査と実証実験について。 (3)、地区ごとの交通体系との連携について。 (4)、コミュニケーションロボットの具体の役割と運用について。 (5)、ハイブリッドリユース事業による地域経済の活性化の具現について。 以上、取りあえず伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業についてお答えします。 初めに、雄勝地区、北上地区における住民バスとカーシェアリングのマッチング等の実証実験についてでありますが、平成29年度総務省の委託事業として、住民バスとコミュニティ・カーシェアリングによる乗り継ぎ支援、住民バスと物流サービスを組み合わせた客貨混載等、様々な形態のサービスを組み合わせたシェアリングエコノミーを推進する実証事業に取り組んだものです。実証事業では、IoTを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。 その結果、乗り継ぎ支援におけるアンケート調査では、利便性向上の住民満足度がアンケート調査前と比較して30%程度の向上が見られ、客貨混載においては、取組を1年間継続して実施したと仮定した場合、配送事業者ドライバーの走行距離の約35%削減が見込めるほか、再配達時間が約30%の削減、住民バスの運賃収入に至っては約60%の向上が見込めました。一方で、高齢者がIoT機器の操作になじめず、連携に必要となる情報の共有化が難しいなどの課題も見つかるなど、一定の成果が得られました。 次に、モデル事業を展開するに当たっての住民意向調査と実証実験についてでありますが、本事業は被災者の移転先として新たに整備した新蛇田地区での実証実験から始め、その後、半島沿岸部の高台に整備した防災集団移転団地での活用等、活用範囲の拡大を考えてございます。 グリーンスローモビリティ事業は、低速で走行する電気自動車を地域のコミュニティ・カーシェアリングの取組と連携し、地域の支え合いによる移動手段としての活用を想定しておりますが、地域の実情に応じた運行範囲、運行ルールの設定が重要となりますことから、実証運行を通じて地域住民の方々と協議を重ね、運用してまいりたいと考えております。 次に、地区ごとの交通体系との連携についてでありますが、グリーンスローモビリティは低速な車両であるため運行範囲が限定的になることから、公共交通との一体的な利用が不可欠であり、駅やバス停、近隣商業施設等への移動を補完する手段として活用し、連携を図っていきたいと考えております。 次に、コミュニケーションロボットの具体の役割と運用についてでありますが、総務省の実証事業で明らかとなった高齢者のデジタルデバイドの解消を図るため、会話形式で相手の状況に応じた支援が可能なコミュニケーションロボットを利用者の自宅等に設置することで、コミュニティ・カーシェアリングやグリーンスローモビリティの活用促進を図ってまいります。また、高齢者の孤立化等が課題にもなっていることから、コミュニケーションロボットを通じて高齢者に地域行事への参加を促すなど、外出機会の創出を図ることで、高齢者の孤立防止や健康増進につなげてまいります。 次に、ハイブリッドリユース事業による地域経済の活性化の具現についてでありますが、本事業は、使われなくなったハイブリッド自動車を域内外から回収し、市内の自動車整備事業者等によって電池やモーターなどから構成される基幹ユニットを再利用する事業であり、市内事業者が豊田通商株式会社から技術的な支援を受けながら、電気自動車等として再製品化を行うことで、市内における新産業の創出及び地域経済の活性化を図っていくものです。この技術につきましては、電気自動車への活用だけではなく、他分野の産業機械への応用も研究、開発が進んでおり、さらに発展の可能性が期待できると考えており、ハイブリッドリユース事業を地域の新たな産業として定着させることで、地元に雇用を生み、稼ぐ力を根づかせ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、以前に行われた北上地区、雄勝地区の客貨混載等の実証実験は本事業にどのように生かされるのか、伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、実証実験において一番課題となりましたのが高齢者がIoT機器の操作になじめないということで、連携に必要な情報の共有化が難しかったと、これが一番の大きな課題でございました。そういったことを背景といたしまして、今回のSDGsモデル事業につきましては、その仕組みを柔軟に活用しながら、AI機能を登載したコミュニケーションロボットを活用する、さらにはこれからの取組になりますが、地域版MaaSがベースとなる考え方、その構築につながっていると考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 新市街地、のぞみ野地区で本事業をスタートさせることになり、先日第1回の作戦会議が開催されたわけでありますけれども、周遊コースにある郵便局の駐車場が狭く、止められない、向かいの信用金庫の一角を借りられたら助かるのだがという声も上がりました。本市は多くの企業や事業者と地域包括協定を結んでおります。信用金庫にも事業の内容を説明し、協力をお願いすべきと思いますが、いかがか伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 今御提言いただきましたが、ピンポイントになりますが、信用金庫の駐車場を借りられないかということでございます。青山議員御指摘のとおり、石巻信用金庫とも包括連携協定を締結させていただいております。その中で、SDGsの推進に関しましても今協議を重ねておりますので、そういったところで協力のお願いとか、そういったところで働きかけてまいりたいと考えます。 ◆16番(青山久栄議員) そのように多くの事業所も巻き込んで協力関係が築けたら、事業目的も半ば達せられたようなものだと思います。 ところで、第1弾は新市街地でありましたが、第2弾はシェアリングエコノミーの実証実験が終わっている北上地区か雄勝地区の半島部、それから環境整備の整ったところから順次進めていくのが妥当だと思いますけれども、方針について伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 青山議員御指摘のとおり、第1段階、蛇田地区での実証実験ということでございます。このグリーンスローモビリティ事業につきましては、地域のコミュニティ・カーシェアリングの取組、そういったことを協力いただける団体が不可欠でございます。そういったところで、次のステップとしての導入というところでは、今御指摘いただきましたように環境の整っている地域から導入すると今のところ考えておりますし、現在、鋭意地元との意見交換、話合いをさせていただいているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 半島部にあっては、グリーンスローモビリティだけでは移動手段の利便性向上に必ずしも応えられません。行政、住民バスの事業者、住民、支援団体、それぞれが連携し合って、ウィン・ウィンの関係が築けるよう十分な協議が必要であると思いますが、見解を伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 私どももこの事業を進めるに当たっては、当然のごとくコミュニティーの日本カーシェアリング協会などの団体、そして地元の皆さん、そして住民バスを運行する運行事業者、それとの一体的な推進がこれは不可欠でございますので、本当に御指摘いただいたとおり、強力に連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 本事業での利用者負担はないと伺っております。お互いさまの精神で、高齢になっても日常の買物や病院への通院、地域行事やお茶飲み会などに気軽に利用できるコミュニティ・カーシェアリングは、閉じ籠もりや心の病を防ぐ意味での効果は大きいものと考えております。 その上で、ドライバーの協力が不可欠でありますが、近年75歳以上の運転免許の更新には厳しい条件がつけられております。また、半島部においては、体が動く限り現役で働いている方も多く、多数のドライバーの確保は課題であります。様々な工夫をされて、補助金がなくなっても運用に支障がないような持続可能なシステムにすべきだと思いますけれども、所感を伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 ただいま御指摘いただきましたとおり、ドライバーの確保が一番重要な鍵になってまいります。特に半島沿岸部につきまして高齢化が進んでいるということでございますが、特にグリーンスローモビリティにつきましては低速走行ということで、運転的には非常に安心して運転できるという内容でございます。そういったところも含めてアピールするとともに、地域に根差した団体との連携も含めながら、ドライバーの確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) ハイブリッドリユース事業でありますけれども、電動カートのようなものだけでなく、カーシェアリング用の普通の電気自動車等も製造できるのか伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 ハイブリッドリユース事業ということでございます。当然次のステップとして、そういったところへの活用にも発展できるということで、まずは豊田通商株式会社の技術指導を受け始めたところでございますので、そこの技術の確立を早急に進めて、そういったハイブリッドリユース事業へ早急に展開できればと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) それが可能であるなら、公用車も段階的にそれに切り替え、産業の育成を図るとともに、環境に対する本市の取組姿勢をさらにアピールすべきだと思いますけれども、その将来展望について伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 先ほども申し上げましたとおり、一日も早い技術確立をして、ハイブリッドリユースによる電気自動車の生産につなげていければいいなと考えておりますし、そういったところが実現したときには、やはり市を挙げて地元産電気自動車の活用を推進できるように、特に意識醸成も含めて図っていきたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、大綱4、職員定数適正化方針と組織機構見直しの考え方について伺います。震災後に造った施設の維持費増大などで厳しい財政運営を迫られるとして、2025年4月までの5年間で職員を222人減らすという職員定員適正化計画がさきの全員協議会で示されました。震災後の膨大な業務を担うため膨れ上がった職員数の見直しは当然のことでありますけれども、総合支所の職員数の減員などには触れられておらず、行政サービスの低下や災害発生時の対応など、不安も残ります。また、本庁にあっても、一律な削減ではなく、震災や新型コロナウイルスで大きなダメージを受け、再生のため力を傾注していかなければならない部署には適宜増員も必要であると思いますので、以下3点について伺います。 (1)、職員定数適正化の具現と課題について。 (2)、総合支所2課体制への移行による適正な職員数の考えと災害発生時の対応、住民サービス低下の懸念について。 (3)、震災、新型コロナウイルスで疲弊している産業振興政策を深掘り、充実させるため、現行産業部を商工観光推進部と農林水産部に改編する考え方について。 以上、取りあえず伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 職員定数適正化方針と組織機構見直しの考え方についてお答えいたします。 私から、職員定数適正化の具現と課題についてでありますが、震災復興期間終了後の市政運営を見据え、適正な職員数による効率的な行財政運営を実現し、将来的な人件費負担を抑制するため、令和2年11月に新たな職員定員適正化計画を策定いたしました。この職員定数適正化計画では、医療職及び教育職を除いた常勤の一般職員を対象とし、令和2年4月1日現在の職員数1,549人を、令和7年4月1日には1,327人とすることを目標に定めております。また、計画の実効性を確保するために、事務量の適正な把握、事務事業や組織の見直し、計画的な職員採用等の取組を推進し、職員数の適正化を図ることとしております。 課題につきましては、今後職員が減少していく中、限られた人材で、複雑化、多様化する行財政課題や市民ニーズにいかに対応していくのかが重要と考えており、これまで以上に効率的、効果的な行政運営が必要であると認識しております。 次に、総合支所2課体制への移行による適正な職員数の考えと災害発生時の対応、住民サービス低下の懸念についてでありますが、総合支所2課体制への移行による適正な職員数につきましては、一部の業務を本庁に移管することで、総合支所の業務量は縮減されますことから、業務量に応じた適正な職員配置に努めてまいります。 災害発生時の対応につきましては、これまでも必要に応じて、本庁から総合支所に応援職員を派遣しておりましたが、今後も各担当部署と連携を図りながら、災害の規模等に応じ人員を派遣し、迅速かつ的確な災害対応を行ってまいります。 住民サービス低下への懸念につきましては、今回の業務移管に当たっては、総合支所地域の住民へのサービス低下を招かないこと及び窓口業務は従来のまま残すことを基本としており、一部の業務が本庁に移管しても、申請等の受付などは、これまでと同様に総合支所において対応することとしております。そのため、2課体制による住民サービスへの影響は少ないものと考えています。 ◎大塚智也財務部長 私から、産業部を商工観光推進部と農林水産部に改編する考え方についてでありますが、組織の改編については、これまで復旧・復興事業の推進や各種行政課題に対応するため、随時柔軟に組織改編を行ってきたところであり、復興事業の完了等に伴う部署の統廃合や組織のスリム化による効率的な組織体制も図ってきたところであります。また、新型コロナウイルス感染症に係る産業振興政策につきましては、経済対策も含め、産業部門全体において連携を図りながら、一体的な組織体制で対策に取り組んでいるところであります。 今後の組織の改編につきましては、復興事業の終息状況や新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視しながら、新たな行政課題へ対応できる組織体制を念頭に、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) 再質問いたします。 職員定数適正化については了解しましたが、総合支所については、適正な職員配置というだけで、具体の原因には触れられておりませんでした。半島部では、大災害が起こってからでは、応援に駆けつけるとしても通行できなくなる可能性もございます。考えられている職員の減員数と災害に備える体制の整備はどう考えるのか、改めて伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 まず、総合支所の職員数の配置でございますけれども、今回2課にすることによりまして、当然ながら職員、管理職1名が減員になります。ただし、それ以外の一般職につきましては、現在作業中でありますので、具体的な職員の配置数については、この場での答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、業務量に応じた職員数を配置したいと考えてございます。 それから、災害における総合支所への職員の対応ということで、先ほどの答弁にも紹介させていただきました。その中で、仮に総合支所が道路などの寸断などによりまして孤立した場合など、いろんな避難所運営とか、懸念されるところではございます。ただ、現在災害対策本部の会議につきましては、既にオンラインなどによりまして会議を行っておりますので、現状の把握につきましても素早く把握することが可能な状況にございますことから、できるだけ多くの情報を収集しながら、的確な対応を今後取ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆16番(青山久栄議員) 大震災では、本市の産業は壊滅的なダメージを受けました。中でも水産加工会社は売上げが戻らず、自己破産に至ったケースも数多くあります。また、農林漁業にあっては後継者不足が進み、耕作放棄地が目立ち、浜は過疎化に悩んでおります。そのような折、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、経済界は瀕死の状態にあります。水産業界で長く復興の旗振り役を担ってきたリーダーも、産業振興を図る打開策として、今こそ組織拡充が必要だと強く訴えております。 さきに行われた河北新報の被災3県の首長アンケートでは、震災11年目以降で被災地で必要とする取組について、42首長のうち半数以上が心のケアとともに農林水産業の振興を挙げたと報道されておりますが、亀山市長はどのようにお答えになったのか伺います。 ◎亀山紘市長 産業部の組織体制につきましては、これからしっかりと検討していかなければならないと思っております。これについては、次の首長にしっかりと考えていただくことが必要だと思っております。考え方としては、農林水産部、いわゆる1次産業と商工観光を分離するということについては理解を示しておりますが、また産業部としては一体的に業務を担っている横の展開をしているということで、それが今の状況でうまくいっているということもありますが、将来に向けては、やはり検討していくべきではないかと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 将来についてはというお話でございましたけれども、そういう思いがあるなら、新首長に対して、その思いを伝えていただけますようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大森秀一議員) 以上で16番青山久栄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時50分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。   〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 2020年9月、健康上の理由により辞任した安倍晋三前総理大臣に代わり、菅総理大臣が誕生いたしました。安倍内閣の政策の継承を挙げスタートした菅内閣でありましたが、2050年二酸化炭素ゼロ社会の実現を華々しく打ち出しました。再生可能エネルギーの普及には消極的だった安倍前内閣からの大きな政策転換であります。このことから、行政改革担当大臣が中心となり、政策実現に向けた取組が始まりました。今回の一般質問の趣旨は、今後石巻市における再生可能エネルギーについて、どう取り組み実現していくのかの、その方向性を探ることでありますので、今回勇退されます市長の、有識者として、また学者としての知見を拝聴しながら、今後の取組に生かせればと考えております。 まず初めに、大綱1点目、石巻市における脱炭素化の取り組みについてであります。 ア、ゼロカーボンシティ表明について。 イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 以上、3点について初めにお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 石巻市における脱炭素化の取り組みについてお答えいたします。本市における再生可能エネルギーの潜在能力についてでありますが、再生可能エネルギーは、脱炭素化を進める上で欠かすことのできない重要なエネルギーであると考えております。本市は、太陽光発電システム等の設置に対する補助を実施し、再生可能エネルギーの普及に努めてきたところであり、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定件数による太陽光発電の普及率は約9%であり、今後も太陽光発電設備については普及が見込まれるものと考えております。 ◎沼田裕光生活環境部長 私から、ゼロカーボンシティ表明についてでありますが、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しておりますが、ゼロカーボンシティの表明につきましては、国の施策等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのかについてでありますが、現時点では国からの具体的な指針等は示されておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) ただいまの答弁について再質問させていただきます。 ゼロカーボンシティの表明、あるいは国からの指針等が示されていないことについてですが、政府がエネルギー政策について具体的な内容が決まっているものは、恐らくこれから積み上げていく議論であろうと思います。そういった中で、ゼロカーボンシティとしての表明という意思表示というのは、どうも声明が先なのか具体策が先なのかという議論を考えると、あまり声明そのものに意味がないのかなという思いでおります。 具体的に今後、2050年のカーボンニュートラルを考えた場合、石巻市においては、例えば女川原子力発電所再稼働について、宮城県、石巻市、女川町に再稼働の是非を問うたわけであります。あのとき明確に将来原子力発電所を廃止して、そしてまた火力発電所を全て廃止して、再生可能エネルギーだけで国内の電気を賄えるという、私自身明確な確証を持つことができませんでした。今も同様です。 そういった中で、今後電力の供給をどういう割合で確保していくか。原子力発電所依存度をある程度下げていくというお話が出ておりますけれども、現在再稼働が行われているのが9基、そのうち運転中が4基です。停止中が5基、それで再稼働の前提となる新規制基準の審査中、適合確認は7基、審査中が11基、未申請が9基、そして廃炉は24基ということの状況で、原子力発電所による電力供給というのがどの程度確保できるのかさえも明確に示されておりません。 また、今後再生可能エネルギーをどこまで上げていくかというと、現在17%くらいのカバーをしておりますけれども、ほとんどが火力発電所、液化天然ガスとか石炭、石油、そういったところで賄っている状況でございまして、現在再生可能エネルギーについても、御存じのとおり買取り価格が現在は13円です。4月から買取り価格が10円になります。そして、一般向けの固定買取制度は、既に20年度で終了しております。こういった中で、いずれ買取り価格が恐らく8円くらいになっていくのかという状況でございまして、こういった中で本当に再生可能エネルギーが民間の投資も含めて十分に確保できるのかというような思いを私自身持っております。 そういった中で、市長にお伺いしたいのですけれども、カーボンニュートラルについて、今後自治体としてどのように進めていったらいいのかという、政策としてというよりは市長個人の知見の中で、お考えがもしあればお示しいただければと思います。 ◎亀山紘市長 エネルギー問題については、まだ政策的にはっきりとした方向性が見いだせていないというところがありますけれども、現状を考えた場合に、東日本大震災後、日本のエネルギー需要については火力発電所が担ってきた状況にございます。そういった中で、やはり世界的には、特に石炭火力については、これは炭酸ガスを排出するということで、やはりこれは早急に石炭火力発電所は止めていくべきだろうと思っております。 火力発電所はどうしても燃料を使いますので、燃料については、やはり輸入に頼らざるを得ないと。燃料の中で、石油系、石炭系、それからガス系ということで液化天然ガスがありますけれども、そういった状況にありますけれども、やはり火力発電所は炭酸ガスを負荷する設備ということになりますので、やはり今の地球温暖化の問題を考えた場合には、火力発電所はできるだけ使わない方向に進んでいくだろうと考えております。 そういった中で、やはり再生可能エネルギーをできるだけ使っていくということは、将来的には望ましい方向だということで、太陽光発電あるいは風力発電が推進されているわけですけれども、しかしこれがどの程度火力発電所に代わり得るかというのは、非常に厳しい状況にございます。太陽光発電パネルができてから寿命が20年ということになりますと、その後、では更新をどうするのかという問題も早めに対策を政府に方針を出していただかないと、せっかく盛り上がった再生可能エネルギーの活用についても進まないことになりますので、私としては、やはり将来的には再生可能エネルギーが主電源になって、それを補う形で、ほかのベースロード電源をどれに何に求めていくかということになるのではないかと考えておりますけれども、やはりこれは、エネルギー政策は国の政策ですので、国が将来のエネルギー方針について、はっきりと方針を出していただくということが必要だと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) ありがとうございます。やはりもう一つよく分からないのが、いわゆる原子力発電所の再稼働も含めて、先ほど御紹介しましたけれども、原子力発電所のエネルギー依存度ということを考えると、廃炉が既に24基が決まっております。それを考えると、原子力発電所依存度を恐らく20%、22%くらいの割合に下げていくというおおまかな指針はあるのですけれども、現在の状況でいくと、新規の原子力発電所を確保しないと、恐らくその20%すらも確保できないという状況になって、御存じのとおり菅政権になって以降、経済界も含めて、車社会もハイブリッドあるいはプラグインハイブリッドということで、恐らく2050年度まで電気需要が20%から30%さらに伸びるのではないかということで、今1兆6,000億円くらいの電気の需要なのですけれども、震災前までは今かろうじてまだ戻っていませんが、何とか、原子力発電所は今9%くらいの割合で稼働していますけれども、ほとんどが、7割以上が火力発電所のカバーということで、本当にある意味世界の潮流から逆行しているようなエネルギー政策をやっているというのが現在の実態ではないかなということなのです。 それで、今後のエネルギー政策を考える上で、やはり原子力発電所も含めて、現実的な話ですけれども、考えていかないと、本当に我々、車社会、電気を全てオール電化、今一般家庭でもそうですけれども、電気の需要は今後ますます伸びていって、再生可能エネルギーの依存度が大きくなればなるほど、自然の環境に相当影響されます。そういった意味での安定的なものを確保するという部分では、やはり原子力発電所の稼働というのはどうしても避けて通れない道なのかなと。残念ながらそういう状況が現実的なのかなと思います。 そういった中で、過日ちょっと調べてみたのですけれども、再生可能エネルギーの中で石巻市において可能なエネルギー政策、再生可能エネルギーの中でできるものとできないものが当然あるのですけれども、生活環境部長にお伺いしたいのですけれども、石巻市でいえば太陽光、私が見るだけですね、太陽光発電施設と風力発電、これ以外に再生可能エネルギー、何かありましたでしょうか。確認させていただきます。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 再生可能エネルギーとして太陽光発電と風力発電以外ということでございますが、再生可能エネルギーといたしましてバイオマス発電ということで、バイオマス発電施設を稼働しているものとしまして、FIT申請されているものが3施設、それとFIT申請以外のものが2施設ございます。 ◆17番(阿部正敏議員) バイオマス発電ということもありました。それで、私もいろいろ調べてみたのですけれども、例えば風力発電所に対して、太陽光発電所と、そして原子力発電所という発電の占める敷地の広さを考えますと、ざっくりと、例えば三重県の青山高原風力発電所、これは2,000キロワットの発電能力のある風力発電機が40基あります。これが約8万キロワットの出力がありまして、敷地面積が53平方キロメートル。要するに8万キロを発電させる風力をつくるとなると53平方キロメートルが必要だと。 ちなみに、女川原子力発電所の敷地というのを調べてみたのです。173平方キロメートル。それで出力が1号原子力発電所が52.4万キロワットです。2号機が82.5万キロワット、3号機が82.5万キロワット、合わせて217.4万キロワット、これを単純に、例えば2号機を、82.5万キロワットを、3つありますから、3で割ったとして、同じくらいの出力、敷地が必要になってきますから、ざっくりと、同じ敷地で風力発電の場合は8万キロワット。例えば原子力発電所2号機、同じ敷地の出力ですけれども、約10倍です。82.5万キロワットですから、いかに出力と、経済的な部分も含めて、エネルギーの出力というのが確保できるか、本当に大きい話です。 そういった意味で、石巻市において、原子力発電所自治体として、こういった利活用を抜きにして、やはり今後のエネルギー政策も含めて、カーボンニュートラルというのは恐らく考えにくいのではないかと思います。そういった意味で今後議論を積み重ねていく上で、やっぱり原子力発電所を棚上げできる話ではないので、国としても原子力発電所政策についてもしっかりと、市民のそういった動向を見極めながら、何か及び腰で政策を実施しているような感じがするので、そういったところを我々もよく注視しながら考えていかないといけないのかなと。 ちなみに、太陽光発電の出力、例えば53平方キロメートルだとすると、風力の3.4倍、27.5万キロワットの出力が得られる。そういったことで、風力に比べると太陽光発電のほうがはるかにエネルギーの出力が大きいのかなという状況です。石巻市は、幸いにも敷地面積が500平方キロメートルを超えていますから、そういった意味で、こういった風力発電あるいは太陽光発電のエネルギーの施設として、本当にポテンシャルとしてかなり大きいものがあるのかなと思います。そういった意味で、具体的なお話をさせていただくために、大綱2番に入らせていただきたいと思います。 大綱2、営農型太陽光発電の可能性について。 ア、営農型太陽光発電が営農や地域環境へ与える影響について。 イ、営農型発電施設の固定資産税(償却資産税)収入についてとその使い道について。 ウ、営農型発電施設による営農者収益の改善について。 エ、災害時における非常電源確保などの地域との防災連携について。 オ、耕作放棄地の現状と解消に向けた取組について。 以上、御答弁いただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、営農型太陽光発電の可能性についてお答えいたします。 初めに、営農型太陽光発電施設が営農や地域環境へ与える影響についてでありますが、営農型太陽光発電施設につきましては、設置に先立ち太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について一時転用許可を受ける必要がありますが、その条件に、簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること、支柱の高さが最低2メートル以上で、支柱の間隔を含めて効率的な農業機械等の利用が可能となっていることなどがあり、また面積は必要最小限で適正と認められるものとされております。あわせて、発電設備の下の農地で生産される農作物の品質が一般的な農地で生産された農作物に比べ著しい劣化が生じていないことや、単収が同じ地域の平均的な単収と比較しておおむね8割を下回っていないことなど、適切な営農が確実に継続されると認定される必要があり、このような条件をクリアしていると認められた計画のみが一時転用許可の後、太陽光発電設備を設置し、営農が開始されることとなりますので、営農や地域環境に対する影響は最小限に抑えられるものと考えております。 次に、営農型発電施設による営農者収益の改善についてでありますが、営農型発電施設を設置し、発電施設の下の農地で農作物を生産することで、生産物販売収入と電力売電収入の2つの収入が得られ、収益の改善が図られる可能性があり、議員御指摘のとおりであると考えております。しかしながら、発電施設の下の農地で、一般的な農地と同様の単収を上げる必要があること、発電設備の設置に要する多額の費用の償還が必要となりますが、昨今は売電価格が下落傾向にありますので、綿密な事業計画に基づき、計画を進める必要があるものと考えております。 ◎大塚智也財務部長 私から、営農型発電施設の固定資産税(償却資産税)収入と使い道でありますが、現在、営農型太陽光発電施設の償却資産はございませんが、仮に税収入がありましても普通税であり、一般財源として活用されることとなります。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、災害時における非常電源確保などの地域との防災連携についてでありますが、大規模災害時には、電気などのライフライン機能の停止等により、市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されますことから、電源の確保などについては大変重要な課題であると認識しております。このため、地域においても営農型太陽光発電設備を災害時の非常用電源として活用することが見込まれますことから、地域との防災連携を図る上でも期待されるものと認識しております。 ◎勝又忠雄農業委員会事務局長 私から、耕作放棄地の現状と解消に向けた取組についてでありますが、耕作放棄地の現状につきましては、農地利用最適化推進委員が中心となって実施している利用状況調査の結果、本年度は約418.7ヘクタールあり、そのうちの大半が、圃場整備されていない農地や山間部にある農地など、耕作条件の悪い農地が占めている現状となっております。 解消に向けた取組につきましては、再生可能な農地については、農地所有者に対して自ら耕作するのか、農地中間管理事業を利用するのか、もしくは誰かに貸し付けるのかなどの利用意向調査を実施して、その回答に基づき翌年度の現状確認を継続して行っております。 なお、再生困難な農地については、農業委員会総会の決議により非農地判断をすることとしております。 今後につきましても、農地利用最適化推進委員の日頃の農地所有者等への声がけや相談をより一層強化することにより耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) ありがとうございます。今日は、聞き慣れない方をお呼びしていました。農業委員会の事務局長に来ていただいて、農業の現状についていろいろお伺いしたいということで御指名させていただきました。ありがとうございます。 それで、ただいま答弁いただきました。そのうち、財務部長に償却資産の状況についてお伺いしたいのです。今耕作放棄地の話が出ました。仮に耕作放棄地について、いろいろハードルはあると思うのですが、こういったところを全て太陽光発電パネルを設置するとした計算でいくと、私の試算ですけれども、418.7ヘクタールです。これは126万8,787坪、1メガワット当たり大体4,500坪ですから、128万坪で、出力が約280メガワットの導入の計算になるのです。これを例えば1メガワットの建設費用を掛けると、1メガワット当たり大体1億5,000万円の建設費がかかるとして、これに償却資産、1.14%を掛けると1,700万円、これが280施設できます。およそ47.6億円、17年間にわたって償却資産税として税収が見込めると。年間ベースで2億8,000万円という試算になると思うのですが、財務部長、この辺の計算について確認したいと思います。 ◎大塚智也財務部長 すみません、今の試算はよく分からなかったのですが、仮に取得価格、一般的に通常田んぼなり畑等を使ってやる場合、1,500万円程度の施設を整備したという場合ではどれぐらいの税金がかかるかというところでお話しさせていただきますと、大体償却資産になりますので、最初の初年度が高くて、どんどん下がっていくということになります。大体17年間で課税される。1,500万円の場合、初年度が約19万6,000円、17年目が2万2,000円ということで、どんどん下がっていくと。合計しますと大体140万円程度になると。1,500万円の投資をした場合に、1割弱という、140万円の税金がトータルでかかるという計算になります。 ◆17番(阿部正敏議員) いずれにしてもかなりの税収が見込めるのです。こういった耕作放棄している場所は、ほぼほぼ住民の方が相当高齢化したり、あるいは移住したりという状況になりますので、ほとんどこういったところの地域は人口減少が本当に激しくて、自治会を維持していくというのもなかなか大変な状況になってきまして、政策的にそういったところに、発電立地施設にこういった補助金を政策的にコミュニティー維持活動も含めて充てるというのは、なかなか政策上難しいのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 まず、市税そのものは普通税でございまして、一般財源という形で様々な事業に充てられるもので、特に使途が特定されていないものになります。逆を言いますと、別な国庫補助金等は特定財源といった扱いになります。ですから、得た収入の市税部分を何に充てるということではなくて、収入分は収入と、それで施策としてあとどういうものをやっていくかというものは切り分けて基本的には考えるべきではないかと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) どうしても償却資産税の使い道としてひもつきのイメージがあるのですけれども、決してそういうことにはならないということで、そういったいろんな使い道があって、やはりどうしても人口が少ないところの地域にいろんな施設とか、そういった負荷を与えながら、なかなか公平性というのが維持できない。発電施設は、人口のいないところに行って、それを謳歌するのは人口密集地域の方々ということで、ある意味どうしても公平性という部分では、一律に割り算でできないのかなという思いで今の提言をさせていただきました。 それで、産業部長にお尋ねしたいのですけれども、現在荒廃農地、こういった放棄地について、先ほど農業委員会事務局長から説明ありましたけれども、418.7ヘクタール、これの具体的な、再生してできる農地と、あるいはほとんど再生が困難な農地を多分色分けしてあると思うのですけれども、そういった利活用についてどのようなお考えされているのか聞かせてください。 ◎勝又忠雄農業委員会事務局長 耕作放棄地418.7ヘクタールと申し上げましたが、それを大きく2つに分類しております。再生可能、A荒廃農地と称しておりますが、これが112.2ヘクタールございます。これにつきましては、農地利用意向調査を実施しております。もう一つが再生困難、これをB荒廃農地と称しております。こちらが306.5ヘクタールございます。今年度につきましては、この306.5ヘクタールのうちの62.4ヘクタールを農業委員会の総会において非農地判断をいたしまして、非農地通知を発送しているという現状でございます。 農地面積全体で石巻市は1万374ヘクタールでございますが、耕作放棄地が418.7ヘクタールということで、割合にしますと4%程度ということでございますが、そのうちの再生可能な部分につきましては112ヘクタール、再生困難につきましては306ヘクタールという分類をしてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 今そういった見直しも含めて、先ほど非農地証明の通知を出すということになると、これは農地でなくなると。要するに本人の意思とは関係なく非農地通知を出すということは、そこは農地ではありませんよ、要するに農地転用の許可をもらわなくとも、ほかの用地として、雑種地として、農地転用の許可なくともいいですよという通知なのでしょうか。その辺の確認をお願いします。 ◎勝又忠雄農業委員会事務局長 非農地通知でございますが、それは農業委員会総会において決議をしまして、非農地通知といいますと、これは状況的に農地ではないという現状に見えますので、所有者等に非農地としてもよろしいですよという通知をいたします。当然その中で、いやいや、まだ私は農地としてやるのだということで回答が来れば、それは農地で御利用いただくということで構わないのですが、非農地にできますよという通知をいたしますので、ほとんどはあとは御自分で、例えば法務局に赴いて地目の変更といった形でやられるケースがございます。その辺は任意でございます。 ◆17番(阿部正敏議員) これまでは、非農地証明も含めて、個人が、地主が直接申請を出さないと、非農地というのは恐らく証明は出さなかった。まして今の話ですと、通知を出して、自分で、非農地証明をいただいたということで、法務局に行って、地目変更して、雑種地に簡単にできると。そうすると簡単にいろんな施設、建設確認が必要な施設も建てられるという認識でよろしいのか、その辺をお聞かせください。 ◎勝又忠雄農業委員会事務局長 非農地につきましては、議員のおっしゃるとおり2通りございまして、まず所有者自らがこの農地、所有している農地を農地ではないという形で証明してくださいということで農業委員会にいらっしゃるというケース。これに基づきまして現地を調査した結果、非農地該当ということで証明を出すというパターンが1つございますが、それとは別に農業委員会で、農地利用状況調査に基づきまして、ここはもう農地ではなくてもいいですよという形で、農業委員会から一方的に証明を出しますというケースでございますので、議員の認識のとおりでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 政府が現在、これは菅政権発足以来、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースというものを立ち上げられまして、この中で、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、委員が平成25年から平成30年までの6年間で農地での再生可能エネルギー導入は1万ヘクタールにすぎないと指摘され、遊休農地を農業利用することや、不適切な転用を防ぐことは重要な農業政策の課題としながらも、再生困難な荒廃地は、自動的に非農地とする仕組みや、再生可能な農地でも再生可能エネルギーに利用したいという要望があった場合は市町村長の判断で農業利用するか、あるいは再生可能エネルギー利用かという判断ができる仕組みを導入するという内容が書かれていました。 また、荒廃農地を活用した営農型太陽光発電についても、単収基準を設けているが、もともと荒廃した農地で作物生産が再開されたとして、単収基準の廃止を年度末までに検討するよと、単収要件をなくしますよという話が出ております。ただし、優良農地での営農型太陽光発電についての規制は、農業と発電を両立させるための特別措置であり、営農のために必要な温室と同列に扱うことはできないと反論した。また、風力発電と農地は共存できるとしながらも、農地に巨大な支柱を立てる場合は、あくまで現行規制のように県による検討、転用が必要と強調したと。委員からは、2050年にカーボンニュートラルを目指すと菅総理が昨年秋の臨時国会で表明し全体の方針となったことから、大前提が変わったと。再生可能エネルギーを増やす方向で農業政策も変わっていく必要があると、農地規制のさらなる緩和を求める意見も出たと。 それで、河野大臣のコメントなのですけれども、出席した河野規制改革・行政改革担当大臣は、再生可能エネルギーの導入は、「特に中山間地域では農業にとってもプラスではないか。僅かな面積でも収益が得られるのなら農業の継続性にプラスになるのではないか」と話し、さらに規制緩和を求め、「誰かがスカートの裾を踏んでいるのならスカートを切ってでも前に進まなければ政府目標は達成できない」と述べた。 こういったことで、大きく農地転用の緩和という部分を相当強調したような政策に変わっているのですけれども、この辺、農業委員会事務局長と、政策面でございますので、産業部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 今行政改革の視点での内閣府の動きについて御紹介いただきました。農林水産省におきましても、そういった行政改革担当大臣からの委員会の指摘を受けまして、この件については農林水産省自体も今検討して進めているところでございます。一昨日に農林水産省としての方針が示されておりまして、まずは脱炭素化社会の実現を目指しまして、再生可能エネルギーの発電電力量の5割を農山漁村での農地を使って進めていきましょうという方針に今後変更していきたいとの方向は示されております。その中で、今御紹介のありました非農地の再生困難な荒廃農地の非農地化の手続の迅速化であったり、それから今一時転用許可の中で、冒頭答弁させていただきました農地転用の許可の関係の緩和であったりとか、あるいは農山漁村再生可能エネルギー法の対象農地の要件緩和であったりというところは、今後農林水産省で検討されていくものだろうと考えております。 最終的に使っていない耕作放棄地をこういった発電施設という利用の部分に関しては、当然に土地の所有者も含めて、経済的にもメリットはあると考えておりますけれども、先ほど議員からも御紹介ございましたとおり、FITの固定価格買取制度の太陽光発電で、恐らくこの場合ですと、例えば大きな10キロワット以上の事業用の低圧太陽光発電設備ということになるかと思いますけれども、そうすると来年は12円ですか、令和3年。令和4年は11円ということで、これから価格が下がっていく中で、イニシャルコストに関しての費用対効果としてどれだけ見込めるのかという部分に関しては、非常に大きな課題になるだろうと思っておりますので、そういった部分が農林水産省あるいは経済産業省との調整がどのようになるのかというところは注視していきたいと思います。 ◎勝又忠雄農業委員会事務局長 転用等の部分につきまして、ただいま産業部長から言及がございましたので、私から、先ほど再生利用が可能な荒廃農地といった部分のくだりをお話しいたしましたが、現実といたしまして、これを例えば中間管理機構に紹介をいたしましても、そこで具体的に借入れがなされるといったケースはまず期待できないといったところが現実でございます。そういったところからも、何らかのほかの収益が得られる事業が絡まれば、農地としてさらなる利用も進めながらということであれば、例えば営農型の太陽光発電といった形で、農地の維持が可能になるのであれば大変結構なことなのかと思われます。 なお、農業委員会制度は、平成28年に改正がなされまして、農地利用最適化委員、これが設置になりまして、具体的に農地利用最適化委員につきましては、担当地区がございまして、その地区の農地利用の最適化の3つの柱がございます。1つは農地の集積、もう一つは先ほどの荒廃農地の解消、もう一つは新規参入の促進といった、この3つの活動がございます。この活動の一環といたしまして、こういった荒廃農地のあっせんであったり紹介であったりといった活動が十分にできるものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(阿部正敏議員) ちょっと時間もなくなりましたので、かなり規制が撤廃されて、非常に以前と比べると農地活用の緩和というのは相当数進んだなと思います。ただ、御紹介させていただきたいのです。これまでに全国で2,000件近くの営農型太陽光発電が実現され、平成31年までの県別の許認可の件数でいうと、宮城県は29件、東北で3番手です。日照条件とか山が、日本海に比べるとはるかにこちらは発電効率がいいにもかかわらず、こういった制度が進んで……こういった対応がいま一つ進まないというのは、やはり自治体として、もうちょっと営農型発電システムというものを勉強されて、その辺を導入してはいかがかなと思います。今後いろんな形で、皆様方のそういったデータも含めて、農業委員会で調べた、農業政策にいろいろと反映していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、市長、長年、12年間大変お疲れさまでございました。本当に私は、2期目あるいは3期目あたりで投げ出すのかなと心配しておったのですけれども、本当に最後まで復興の最前に立って頑張っておられたという姿を、真摯に、そして丁寧に対応されて、本当にすばらしかったなと。いろいろな方からの評価は間違いなく当然あると思います。また、部長、今回定年退職される方についても大変お疲れさまでした。特にいろんな意味でお世話になりましたので、今後ともどうぞよろしく。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時51分休憩                                             午後2時05分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。6番黒須光男議員の質問を許します。6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ◆6番(黒須光男議員) 私の一般質問の内容を検察及び司法当局の関係者に事前に送付しておりますし、本日のやり取りをインターネットで見ていただくようお願いしております。よって、私もしっかり質問してまいりたいと思います。 1番目の半島復興工事における問題点についての今議会に提案のあった第32号議案の17億8,200万円の契約金の増額分が不透明であることについてでありますが、清水建設と奥村組の共同企業体が受注した半島復興事業は、当初309億円の契約でしたが、8回の契約変更で373億円が増額され、682億円となっていたのです。多額の事業費が増額されていることに疑念を抱いていたのですが、今議会においても、さらに17億8,200万円を増額する議案が2月24日、反対の私を除く28人の賛成を得て可決されたのであります。 工期は9月30日まででしたが、半島復興事業部は、この3月で廃部されることになっており、この増額は納得できませんでしたので、同部に、2月5日の午前中に、増額された事業費の内訳とスケジュール表を提示していただき、説明を受けて、村上半島復興事業部長と鎌田漁業集落整備課長の案内で、午後から追加された漁業低平地整備工事の3か所を見たところ、大原浜地区については既に工事が完了していたのです。また、福貴浦地区及び有田浜においても、それぞれ8割の工事が進んでいることが判明したのです。まさに言語道断とはこのことです。これから事業をするという議案を議会に提出しているにもかかわらず、既に工事が進んでいたことになるのです。 石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の地方自治法第96条第1項第5号により、予定価格1億5,000万円以上の工事は議会の議決に付さなければならない規定に抵触する違反行為であります。その根拠は、昭和59年10月26日、大阪高検の裁判で、地方自治法第96条第1項第5号に定める重要な契約の締結についての議会の議決は、これがあって初めて地方議会の長にその行為をなす権限が生ずることになる法定の要件であると規定されているからです。 工事は指示書により行ったと話しておりますが、その手続は大変な問題です。村上半島復興事業部長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 私から、半島復興工事における問題点についてお答えいたします。今議会に提案のあった第32号議案の17億8,200万円の契約金の増額分が不透明であることについてでありますが、提案理由で御説明申し上げましたとおり、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業において、防集残土置場に係る整地工事の追加や地域住民の要望等による設計内容及び施工方法の変更に伴う増額であり、県の基準に準じて行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆6番(黒須光男議員) ただいまの半島復興事業部長答弁を聞いておったのですが、私はそんなことを聞いているのではないのです。違法である議会の議決前に工事を着手したことについて聞いているのです。 3月10日、「NHKスペシャル」で、「徹底検証“除染マネー”」、「巨大な公共事業で何が」、「追跡・相次ぐ企業不正」、「誰が負担5.6兆円」が報道されました。スーパーゼネコン清水建設、鹿島建設や安藤ハザマが受注した除染作業を不正な契約で下請業者に発注していたことが、下請業者の税の申告漏れや役員報酬、財務資料の分析により明らかにされたのです。社長の報酬は30億円で多額であり、国税は認めなかったのです。S下請業者は、事業開始から4年間で103億円の受注を受け、通常10%と言われている利益が56%以上の利益を得て、役員報酬43億円、新車1台ずつ与えるなどの供与をしていたこと、さらに清水建設の幹部を過剰接待するなど利益供与が発覚し、請負が打ち切られたこと、安藤ハザマ社員による作業の宿泊人数と価格の水増しによる領収書の改ざんで、3,000万円の増額支払いが行われていたこと、さらに鹿島建設元幹部に下請業者から2億円の賄賂を得ていたことが発覚し逮捕されるなど、この事業開始後、詐欺や申告漏れが15件で40億円余りであること、捜査中に安藤ハザマの社員は、行政側は能力不足、人手不足、異動があるから水増しを見抜けなかったと証言していると報じています。さらに、作業員の宿泊施設と初期投資した業者がその市町村の工事を続けて受注できるような談合が行われ、入札57件中1者での入札が68%になっていることが明らかにされています。 これに対し、発注先の環境省の元担当者は、省として初めての大型プロジェクトであり、人員体制や時限的な問題から、書類審査をすることなく、元請負業者を信用して作業を行っていただいたと認めているのです。さらに、東京電力が負担することになっている5.6兆円の事業費について、先送りされ、将来誰が負担することになるか問題だと指摘しています。 当市の半島復興事業部においても、変更理由には、工事内容に加え積算基準の改定による間接係数の変更、実施設計の委託とアドバイス、資材の高騰、工事費の調整のための経費が各工事で計上されており、その内容を精査することなく、請負業者と担当部が一体となり、国の除染作業と同様の不正なからくりを行っていると推察されるのであります。私だけでなく、NHKによって不正な復興事業の実態が明らかになっていますので、正直にお答えください。半島復興事業部長、よろしくお願いします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 福島の件は、私は何とも言えないところでございますけれども、議員の御指摘のとおり、本来は議会の議決を得てから工事に着手すべきというところではございますけれども、工事の中断による復興への遅れなどが生じないように、県のガイドラインなどに準じて行ってきたというところでございます。 なお、不正なからくり云々というお話というか、発言がございましたけれども、そういったことは一切ございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(黒須光男議員) 情報開示による資料を精査したところ、疑惑は深まるばかりであり、3月1日午後、石巻かほく元社長、相澤雄一郎氏とともに半島の現地を視察し、改めて鎌田漁業集落整備課長の説明を受けたのですが、漁業低平地整備工事の防集残土置場整備工事の泥沢地区においても、8割の工事が進行していることは、これまた大変な問題です。また、地域住民要望等による設計内容及び施工法の変更により増額した大原地区を点検し、さらに地元民にも工事の計画について伺ったところ、令和2年10月頃、既に工事は完了しているということが分かりました。村上半島復興事業部長にこの事実について答弁を求めます。真実と異なる答弁であれば、意図的隠蔽の可能性もあり、今後厳しく責任が問われますので、事実を正直にお話しください。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 今議員が御指摘のとおり、大原地区の集落道につきましては、令和2年10月には道路は完成していたということでございます。
    ◆6番(黒須光男議員) ちょっと物足りない。本来ならここで土下座すると鎌田漁業集落整備課長は言っていたのですが、土下座はいいですから、もう少し、議会の同意を得てからとか、そういうことをきちっと述べないと真実が明らかにならないではないですか。お願いします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうのですけれども、本来は議会の議決を得てから工事に着手すべきというところでございますが、復興事業へ遅れを生じさせないように、県のガイドラインなどに準じて行ったというところでございますので、御理解いただければと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 全然御同意はできません。大原地区の現地での説明では、地域住民の要望によって設計内容及び施工方法が変更され、既に完成した市道の舗装等が壊され、新たに工事が行われたとのことでありますが、住民側からの要望がどのような経過で行われたのか、また実際、やり直し工事はどうして着手前に正規の手続を行わなかったのか説明していただきます。私の耳には、有力な議員が入ったから改良工事が行われたのではないかと伝わっています。これは開示された資料でも明らかです。このことについて、村上半島復興事業部長にお伺いいたしたいと思います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 集落道の整備途中に、地元住民の方あるいはその議員から道路勾配を緩やかにしてほしいという要望がございまして、再度の計画の見直しをして施工したというところでございますので、御理解をいただければと思います。 ◆6番(黒須光男議員) だんだん半島復興事業部長も正直に話していただいて、分かってきたと思うのですが、議員の皆さんも。 次に、17億8,200万円の変更をするに当たり、市長の決裁日付は令和3年1月21日であります。そのため、当然様々な問題があったのですが、特に市長の決裁前に工事が終わったり進んでいることは市長も十分に承知をしたと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 決裁はしておりますので、その間に工事が進むということは、やはり震災の復興を遅らせることなく進めるということで、通常のガイドラインに従って行ってきたものだと理解しております。 ◆6番(黒須光男議員) ただいまの市長の答弁だと、市長の決裁前に工事が終わってもいいのだという、これはガイドラインに沿ったという話でございます。そんなガイドラインがあるわけないではないですか。あるわけない。ちゃんと条例で決まっている。先ほど言ったでしょう。条例どおりやらなくてはならないのです。ですから、この問題がこういうふうに大きくなってきているのです。改めてその関連、市長は「ガイドラインに沿った」、ガイドラインに沿っていませんから。改めて市長にお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 ガイドラインは私も見ておりますので、しっかりと確認した上で決裁を渡してあります。 ◆6番(黒須光男議員) では、私が先ほど申しました石巻市の議決に付すべき契約及び財産の取得あるいは地方自治法第96条の第1項第5号ですね、1億5,000万円以上は必ず議会の同意が必要だとなっているのです。こういうことは意に介さなくてもいいということですか。こういう法律は無視していいということですか。改めてお尋ねします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 地方自治法とか条例の規定によりまして、2月24日の日に議案を提出させていただいたと御理解いただければと思っております。 ◆6番(黒須光男議員) 村上半島復興事業部長は人柄がいいから、私はあなたを追及したくないのだ。ただ、今みたいな答弁していたら駄目だ、これは。                 ですから、これは追って、この時間で過ぎてしまいますので、次に走りたいと思います。 この事業の設計費は88億円を超えています。通常の設計費は、高額でも総工事費の5%が相場だと言われており、35億円程度と積算されますが、異常に高額な設計なのであります。請け負ったオオバは、設計屋は、某県議会議員の関係がうわさされる設計業者で、湊東地区復興市営住宅買取りの4億8,000万円の架空工事と思われる地質調査で液状化対策が必要であるとの報告や、駅前デッキエレベーター工事についても、3,000万円で済む工事費を3億円かかるとして試算した設計業者なのです。この設計費の計上について、その内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 設計費88億円ということでございますけれども、先日の本会議でも御説明申し上げましたけれども、まず防災集団移転促進事業、65団地ございまして、その設計費等で59億円、雄勝地区、鮎川地区の拠点エリアの整備事業の設計費等で約2億円、そして漁集低平地整備事業、68地区やっておりますが、そちらの設計費等で27億円となりますけれども、その委託契約の中には調査、測量等なども含まれておりまして、それらの合計が88億円になっているというところでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 宮城県からの派遣職員として、UR都市再生機構の職員が村上半島復興事業部長の隣に参与としてでんと座っていますが、すなわちこの職員が所属するUR都市再生機構が、設計屋のオオバとともに設計業者を行っており、自身の関与が疑われるのです。私だけでなく市職員も問題があると思っているのです。この職員がどのような経緯で県から派遣され、どのような仕事を担当しているのか市長にお伺いいたしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この職員につきましては、県から派遣されているわけですけれども、漁集低平地整備事業の遅れを解消するために、UR都市再生機構、宮城県、石巻市の3者協定に基づいた人的支援により本市へ派遣されたもので、主な業務内容としては、県との事業調整を行っていると聞いております。 ◆6番(黒須光男議員) 県との事業調整と、設計屋ですから、設計屋の代表ですから、業者ですから。何で県と打合せしなきゃないのですか、市の事業を。そんな理解のしにくい答弁しては駄目です、市長。いつまでたってもこんなこと、らち明きませんので、2番目に入ります。 新蛇田及び湊東地区の買取型復興住宅事業における問題についての検察及び裁判の現状とその問題点の解明における市政への影響についてであります。新蛇田地区の復興住宅の買取りにつきましては、住民監査請求を監査委員が平成31年2月25日に却下したもので、平成31年3月14日に仙台地方裁判所に訴状を提出いたしましたが、令和3年1月18日に、その訴えは時効だとして問題の中身に入らず却下されたのです。しかし、最高裁の判例では、談合等の不正があった場合には時効が過ぎても裁判の対象となり得るということから、私たちは地裁側の判決を不服として仙台高裁に上告し、今後この時効について仙台高裁において争うことになり、第1回目の裁判は令和3年5月17日に執行されることになりました。 一方、湊東地区においては、令和2年2月19日、仙台地方裁判所に4億8,000万円が架空であると訴えたところ、私たちの主張に対し、裁判官はその中身を準備書面で提出するよう求めたのです。すなわち、新蛇田地区は既に建設地に隣接する道路に水道や電気が設置されていたにもかかわらず、井戸を掘ったとか発電機を設置したかとするような違法な主張に沿って、裁判官は現地を見ることなく時効だとした判決とは違い、湊地区は中身に入り解明するとの裁判官の強いメッセージであったのです。担当する清水書記官も熱心な方で事の本質を十分に知っていますし、私たちの依頼しておる大橋代理人弁護士も切れ味鋭い準備書面を提出していただいております。さらに、仙台地検においても捜査が進んでいるとの情報が入っています。 つきましては、3月15日の裁判において、昨日の裁判において、判決は新裁判長により5月17日に行われることが決定されました。                                                    市長の見解をお伺いいたしたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 私から、新蛇田及び湊東地区の買取型復興住宅事業における問題点についてお答えいたします。 検察及び裁判の現状とその問題点の解明における市政への影響についてでありますが、初めに検察につきましては、昨年の市議会第3回定例会で答弁申し上げたとおり、全て嫌疑なしの理由で不起訴となっております。 次に、裁判の現状についてでありますが、新蛇田地区の買取型復興住宅整備事業は、本議会で行政報告を申し上げたとおり、原告の訴えを却下するとの判決が言い渡され、原告側はこの判決を不服として1月29日に控訴しておりますので、今後は仙台高等裁判所において審議されることとなります。また、湊東地区の買取型復興住宅整備事業については、現在も仙台地方裁判所において審議中であります。 次に、問題点の解明における市政への影響についてでありますが、訴訟に係る弁護士委任契約の着手金及び成功報酬など、財政面や事務作業の影響があるとともに、不正な事実はないにもかかわらず、本訴訟により市民に不安と誤解を与えていることは非常に残念であります。 ◆6番(黒須光男議員) 今市長の答弁の中に、嫌疑なしとか、裁判所に私たちが不当に訴えているというふうなことです。こんなことはありません。国民の権利です、これ。まだ裁判でも決まっていないのに何ですか、そういうことを言うのは。おかしな話です。 ですから、これは先ほど私が申し上げましたとおり、仙台地検、高検の力を得て、いろいろ調べているのです、まだ。調べているのです、嫌疑不十分。やっぱり国の検察庁もいろいろありまして、すなわち人事ですね、黒川人事。検察庁の人事でいろいろあって、やっぱり停滞していたということは事実です。ですから、それが晴れて、そういう人たちがいなくなったものだから、やりやすいと言っているのです、高検も地検も。その辺は一つ、国の人事ですから、あまり私たちはとやかく言いませんけれども、そういうことで、検察も検事といえども国家公務員ですから、上から言われると止まるのです。そういうことのないように頑張りますと言っているわけですから、私はそれを信用する以外ない。市長の言ったようなことは、嫌疑不十分とかなんとかというのは当てになりませんから、しっかり見ていてください。 次に、3番目の政局についての国政及び市政の問題の類似点についてであります。安倍前内閣は、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題追及で、首相の座を途中で投げ出したのですが、その後継として引き継いだ菅内閣は、就任早々大きな嵐に見舞われ、支持率が急低下しています。菅首相の長男が勤務する東北新社が利害関係者に当たる総務省幹部を高級料亭で接待し、それが表面化して幹部11人の処分となり、またNTTにも飛び火して総務省そのものが火だるまとなっており、さらに農林水産省においても接待事件が発覚し、菅政権は前途多難になっています。一方、さきの参議院選挙での広島選挙区において、河井夫婦の選挙違反も深刻で、自民党本部から1億5,000万円の交付金から、選挙関係者に違法な金がばらまかれていたことが判明したのです。全く悪質で、公正であるべき選挙制度の根幹を揺るがすものであります。                            ある議員が市の11名の職員に対し、高級ウナギ弁当が提供されていたのです。それを複数の職員が認めているのです。当然公職選挙法違反として、県警及び石巻署が捜査に入っているとの情報が伝わっています。直接私も聞いています。市長にもこうした情報が入っていますか。入っているとすれば、この状況をどう受け止めているのかお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 政局についてお答えいたします。 国政及び市政の問題の類似点についてでありますが、議員が御指摘されている件については、今、議会で黒須議員の発言により初めて知ったところであります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 黒須議員に申し上げます。先ほど来不穏当な発言が散見されていますので、注意して質問をしてください。質問の継続を許します。 ◆6番(黒須光男議員) 不穏当発言は一つもないと私は確信しています。公職選挙法違反についてであります。広島の河井夫婦の選挙違反と同じように、                              として、仙台地検及び仙台高検及び宮城県警の協力を得て捜査中であるとの情報が伝わってきましたが、市長の耳にも入っておりますかどうかお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 そのような情報は全く入っておりません。 ◆6番(黒須光男議員) このことは、こういう答弁、私のやり取りは全部捜査当局なり、検事なり、あるいは検察なり、あるいは裁判所にも見ていただいておりますので、その辺はひとつ納得できる答弁をもっと期待したいと思います。今議会においても、市当局の議会答弁はやる気がなく、納得いかない答弁が目立ちます。市長が退任することで、庁内の意思統一と議会対策がおろそかになっており、市長の責任が問われます。 まず、健康部長に、私が介護保険事業特別会計補正予算のうち、保険給付金の大幅な増額計上について、あと2週間しかない年度末に計上した予算を年度内消化、執行できるのかとの質問に、健康部長は曖昧な答弁でありましたので、改めて明確な答弁を求めたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 先日、本会議での私の答弁、議員の御質疑に対し、納得のいく答弁にならなかったこと、介護の保険給付費の関係だと思いますけれども、今後の支払いといたしましては、3月17日に議決になる予定ですが、介護保険制度上、1月の介護保険サービス分を3月末に支払い、それから2月の介護保険サービス分は4月末に支払うということになっておりますことから、3月17日議決後で支払いは間に合うものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 何だ、最初の出だし、ちゃんとしっかり謝るところは謝って、ごたごたと言っていますから、もう一回改めてお願いします。 ◎守屋克浩健康部長 先日の答弁では、議員の御質疑に対し、よく御理解いただけなかった、言葉足らずのところがあったということで、その点については申し訳ございませんでした。答弁の内容については、先ほど申し上げましたとおりでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 今後やっぱり毎年あるかと思うのです、年度末に多額な補正がつくというのは。そういう場合は、特に若い議員とか、私は40年やっても分からなかったのですから、                    だから、そういうことで、しっかり説明をすると。この予算の執行を2か月後にやるのですよということを議会ごとに御説明いただければありがたいと思うのです。いかがですか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 介護保険事業といいますのは保険事業でございまして、医療保険と同様の内容がございまして、市民の皆様、議員の皆様には、分かりにくいところもございますけれども、今後介護保険の制度の内容について、可能な限り分かりやすく答弁させていただきたいと思いますので、御理解願います。 ◆6番(黒須光男議員) 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、蛇田公民館の跡地を幼稚園関係者等の駐車場にするには危険であり、売却して市財源を確保すべきとする渡辺議員の発言に対し、総務部長は信号機を設置して安全面に対応するとの答弁をしていることから、私は現地を点検したところ、既に道路の50メートル先に信号機が設置されており、交通量も多いことから問題であると思慮されます。幼稚園には駐車場が整備されていました。 災害復興事業に伴う施設建設により維持管理費が増大し、その財源確保が災害自治体の課題であるとマスコミが報じております。その財源確保の方策として、市が所有する遊休財源については民間に売却をし、活用していただくことを提案するものでございます。 一方、当該旧蛇田公民館跡地は、新たに建設された蛇田支所と蛇田公民館に近く優良地であり、民間によって有効に活用されることを望むものであります。したがって、地元議員として渡辺議員と同様の考えを持っていますので、市の処理方針を再検討するよう強く進言し、改めて市当局の考えをお伺いするものでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長 答弁の前に、ただいま議員の発言の中に誤解した発言がありますので、その誤解した内容について御説明させていただきます。 さきの補正予算審議におきまして、旧蛇田公民館跡地利用の件に関しまして、渡辺拓朗議員からの質疑に対する私の答弁につきましては、「近くに信号機があるので、そこを渡って安全を確保していただく」という答弁は申し上げましたけれども、「信号機を設置して安全に対応する」と一切申してございませんので、誤解のないよう御認識いただきたいと思いますし、さきの補正予算審議におきましても誤解した発言がありますので、重ねて御認識をお願いしたいと思います。 また、誤解に関連して、先ほど半島復興工事、これの変更契約についても誤解のないよう御説明させていただきます。先ほど決裁日、(6番黒須光男議員「時間なくなるからいいよ」と呼ぶ)令和3年1月21日、市長が決裁者と、それと工期の関係でございますけれども(6番黒須光男議員「終わったんだよ、もう」と呼ぶ) ○副議長(遠藤宏昭議員) 静粛にしてください。 ◎渡邉伸彦総務部長 工事の変更手続につきましては、工事請負契約約款及び宮城県の設計変更ガイドラインに基づき、県に準じて対応してきたところでございます。その中で、設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとされておりますが、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末日(6番黒須光男議員何事か呼ぶ)または各会計年度の末日のいずれか早い日までに行うことをもって足りるものとするとされているところでございます。今回の半島復興工事につきましては、軽微な変更の範囲内のものについて、県に準じて、工期の末日または各会計年度の末日のいずれか早い日までに行う対応をしてきたというところでございます。 あわせて、このことは黒須議員がこれまでも折に触れ、市の行政事務の進め方に対し、県の進め方はこうだ、県庁の職員はこう言っているなど、日頃から県をお手本にするような助言をされていることから、今回の設計変更に伴う対応につきましても、黒須議員が言われるとおり県に準じて対応してきたところでございますので、御認識いただきたいと思います。(6番黒須光男議員「議長、もうやめさせてくださいよ」と呼ぶ) その上で、旧蛇田公民館の跡地利用の件につきましては、予算審議の際、渡辺議員から売却の件と併せて、課題の一つとなっております保育所保護者の駐車場問題、これについても提案をいただきました。つきましては、ほかの課題と含めて関係部課が横断的に協議をさせていただきまして、できるだけ早い時期に未利用地につきましては売却したいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) よしと言う声がありましたけれども、全然よしでないな、私は。渡邉総務部長と私、本当は一番市役所で信用していたのだけれども、駄目だな。言っていることが全部ちぐはぐ。これは議事録を精査してちゃんとやりますから、私は。 次に、大川小学校の遺族補償金20億円の支払いについて、髙橋憲悦議員から県や国から協力を求めるべきとの指摘に対し、副市長及び教育長は最高裁の判例で負担が求められないと回答していますが、その判例を示し、説明してください。私も県や国の負担あって当然と考えており、市は政治力の後押しをしていただき、積極的に県や国に対して負担を求めるべきと考えるので、市の消極的な対応を強く批判させていただきます。市が国や県を裁判で訴えるなど、新たな考え方を示すべきであります。市長の見解をお伺いするものでございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 判例の部分に関しまして、教育委員会から御説明させていただきたいと思います。 その判例についてでありますけれども、福島県郡山市立中学校で2001年に発生した体罰事件をめぐり、被害者生徒への賠償金負担をめぐって福島県と郡山市が争った事件であります。仙台高裁は、教職員に関する県の負担は人件費に限られ、教育活動で発生した賠償責務までは負わないなどとして、福島県の主張を全面的に認め、郡山市の事件に監督責任があると判断して、郡山市が全額負担するよう命じる判決を出したものでございます。郡山市は、教員人事権を実質的に握っている県にも一定の責任がある、県に責任がないとした判決は承服できないなどとして、最高裁に上告いたしましたが、最高裁は郡山市の上告を棄却し、判決が確定したものでございます。 判例の内容については以上でございます。 ◆6番(黒須光男議員) 教育委員会事務局長、最後、今回辞めるから適当なことを言って、駄目です。本当にそういう福島県の関係は関係ないではないですか、大川小学校と。大川小学校が判例があると言っているのです。ですから私は提案している。よく答弁するとき、最後に辞める人にあまり言いたくないから言わないけれども、そんな答弁では笑われます。 最後になりますけれども、今司法の場で復興事業の疑惑が解明され、さらに4月25日に執行される市長選挙においても、信頼されるリーダーが誕生することを市民とともに期待し、質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。   〔17番阿部正敏議員「議事進行」と呼ぶ〕 ○副議長(遠藤宏昭議員) 17番。 ◆17番(阿部正敏議員) ただいまの黒須光男議員の一般質問の中で不穏当発言が散見されました。地方自治法に定める議会の品位保持、秩序維持の観点から、議長において議事録を精査の上、発言の取消し命令を含めて検討いただくようお願い申し上げます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) ただいま17番阿部正敏議員から、6番黒須光男議員の一般質問において不適切な質問、発言があった旨の議事進行発言がありました。この際、議長において質問及び発言内容をよく精査の上、後刻報告いたしますので、御了承願います。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で6番黒須光男議員の質問を終わります。 △散会 ○副議長(遠藤宏昭議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(遠藤宏昭議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後2時53分散会...