令和 ３年 第１回 定例会 令和３年石巻市議会第１回定例会会議録（第８号） 議事日程第８号 令和３年３月１２日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 岡 道 夫 復 興 政策部長 渡 邉 伸 彦 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 万城目 昭 博
雄勝総合支所長 水 沼 俊 宏
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 佐々木 貞 義
北上総合支所長 及 川 伸 悦
牡鹿総合支所長 沼 田 裕 光 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 阿 部 仁 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長 大 崎 正 吾
選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 今 野 善 浩 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 直 也 事 務 局長補佐 熱 海 照 郎 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
大森秀一議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第８号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大森秀一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に23番森山行輝議員、24番渡辺拓朗議員、25番千葉眞良議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
大森秀一議員） 次に、日程第２一般質問であります。一昨日10日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、一昨日10日と同様答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。 〔15番
星雅俊議員登壇〕
◆15番（星雅俊議員） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 大綱第１点目、市民生活の環境向上について。人口減少が著しい当市において、当然ながら空き地、空き家が増加しています。また、土地の所有者も高齢化のため、空き地の雑草等の維持管理が十分でなく、近所住民から町内会や市への相談も多くなっています。 そこで伺います。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法をどのように考えているか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、星議員の御質問にお答えいたします。 市民生活の環境向上についてお答えいたします。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法についてでありますが、空き地の管理不良に関する苦情件数につきましては、東日本大震災を境に増え、震災前の平成22年度の41件に対し、震災後の平成24年度は121件であり、それ以降、年間140件程度で推移しておりますが、環境美化の促進に関する条例に基づき、指導、勧告、命令の手順で、期限までに必要な措置を講ずるよう土地所有者に対し通知を行っているところであります。 次に、常習所有者に対する規制方法についてでありますが、東日本大震災により移転せざるを得なかった方が所有する土地もありますことから、土地所有者の協力を得られるよう、今後も継続して指導等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 今の答弁では、苦情件数は41件から、直近では140件ですので、約3.5倍となっております。市から指導されないと草刈りをしない常習者への対応は、毎年市民からの苦情後の指導から始まり、同じことを繰り返しています。 そこで担当部長に３点伺います。この常習者は何人くらいいますか、１点目。 ２点目は、何らかの理由で指導できなかった方は何人で、その理由を伺います。 ３点目、指導から命令後の草刈りまで、最大何か月の期間を要しているのか伺います。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 常習と言えるかどうかの判断はまた別といたしまして、平成30年度から今年度、令和２年度までの３か年連続という方につきましては、指導を行った方は15名に上ります。また、指導できなかった件数につきましては２件ほどございまして、うち１件につきましては所有者が亡くなってしまいまして、その相続人が誰もいなくなったという件が１件、もう一件につきましては所有者が転出しておりまして、転出後のまたさらに転出ということで、住民票等による所在地確認ができなくなったためというのがもう一点ございます。 そして次に、指導から刈取り完了までの期間でございますけれども、指導から命令後の対応までおおむね２か月の措置期間を設けているところでございます。
◆15番（星雅俊議員） 常習者が15人程度いらっしゃるということですが、近所に住む市民は、毎年最大２か月間、雑草被害に遭っているのです。つまり年間の６分の１ぐらいです。同じ指導を単に繰り返すのでは、空き地が増加している当市におきましては、市民の生活環境は守れないですし、行政コスト的にも無駄な経費ではないかと思っております。 苦情件数140件をそのままにしていないでしょうけれども、それをゼロにするのが理想であり、苦情件数を減らす方法を考えるべきではないかと思っています。また、何らかの事情で管理者ができない場合、町内会や
地域自治システムの
まちづくり協議会へ相談や委託するのもよいかもしれません。140件の苦情が出る理由をまず分析しまして、土地の所有者の責任や周知徹底を図るべきと考えますが、所見を伺います。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 指導等の対象になった方々のお話を聞く機会がございまして、そのお話を伺いますと、例えば周辺の方々に迷惑をかけていたという認識が実はなかったという方とか、刈取りを予定してはいたのですけれども、実際に実行する前に苦情が来てしまったとか、さらには経済的に苦しくて刈取りの委託等が頼めないなどという様々な理由の方がいらっしゃるということが分かりまして、災害の影響で移転された土地の、災害時移転されたために、常時自分の土地の状況を確認することが難しいという方も少なくないということから、それぞれの事案に応じまして、市でも可能な限り迅速に空き地の適正管理を行っていただけるよう、今後も指導に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） いろいろな理由があるということが分かりました。なぜ苦情が出るかという理由さえ分かれば、それに対応する方法もそれぞれ違ってきますので、ぜひ苦情がゼロになるように近づけていただきたいと思っております。 また、市民目線で考えれば、空き家と空き地の苦情は重複する場合も多いと思います。現在建設部で空き家、生活環境部で空き地と分かれているので、市民の方々の相談のたらい回しを私は心配しております。市民サービスの向上の視点から、一つの担当課に集約してはいかがでしょうか。建設部長、生活環境部長の所見を伺います。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
空家等対策計画におきましては、空き家等に関する相談や問合せにつきましては、建設部を総合的な窓口としております。その後の必要な対応につきましては、これまでどおり関係部署と連携して当たってまいりたいと考えます。
◎
沼田裕光生活環境部長 空き地の適正管理ということにつきましてですが、現在うちの部で行っている部分でございますが、市の環境美化の促進に関する条例に基づきまして、衛生的な視点から、空き地の適正管理による環境美化、保全の指導等に努めているところでございます。 今、建設部長が答弁したとおり、空き家につきましては市の
空家等対策計画に基づき対応されているため、市で指導すべき内容が当部の指導内容と異なるものではございますけれども、問題が重複する場合もございますので、情報を共有しながら、現在の組織体制の中で一緒に連携を図って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
◆15番（星雅俊議員） こういった問題は、役所内でなかなかすぐぴたっといかないものが普通ですので、組織を担当されています財務部長に所見を伺います。
◎
大塚智也財務部長 様々な課題が、所管する部署においていろいろな課題があると。部署のそれぞれの法律があるというところもありますので、その中でいかに連携をして、すぐ組織を統合するということではなくて、いかに連携して仕事をスムーズにやるかといったことが必要であると考えております。
◆15番（星雅俊議員） ぜひ窓口一本化等に取り組んでいただきたいと思います。 では、大綱第２点目、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室等について。これにつきましては、平成30年９月、厚生労働省と文部科学省が策定しました新・
放課後子ども総合プランの中では、共稼ぎ家庭等の小１の壁を打破し、人材育成のため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な学習並びに体験をできるように、一体型を中心とした
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室の計画的な整備を進めるというものであります。国では、児童クラブは2023年度末まで新たに30万人分の整備、
放課後子ども教室は全小学校区約２万か所の半分の１万か所で、一体化での実施目標となっております。 第１項目め、
放課後児童クラブの民間委託のスケジュールと内容、受諾した事業者の考え方について伺います。 第２項目め、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室等の一体化等の取組について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 私から、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室等についてお答えいたします。
放課後児童クラブの民間委託のスケジュールと内容、受諾事業者の考え方についてでありますが、本市では公設の
放課後児童クラブを現在47か所で開設し、委託の２か所を除き、45か所を直営で運営している状況にございます。 民間への委託につきましては、
行財政改革推進プラン2025に位置づけ、令和５年度までに全て民間委託に移行する計画としているところでございますが、今年度、本計画を進める上で、課題等を把握するため、民間の
放課後児童クラブを運営しております法人等のほか、市内の
子育て関連事業者などと意見交換を行ったところであります。総体的には、運営への参入に意欲は示されておりますが、現実的に多くの
放課後児童クラブを運営することへの課題等が示され、実績を重ねながら拡充していきたい旨の意見が寄せられたところでございます。こうした意見を参考に、現在、民間委託のスケジュールをはじめ、委託エリアをブロック別とすることの検討や事業者の選考方法等について検討を進めております。 次に、民間委託の内容でございますが、現在の
放課後児童クラブの運営を基本として、これまでと同等の水準を維持することはもとより、民間ならではの特徴やネットワークを生かした地域活動や文化活動、
放課後子ども教室との一体化など幅広いカリキュラムを取り入れるほか、要望のある開設時間の延長や土曜日開設などについても対応いただきたいと考えております。 また、受託事業者の考え方につきましては、地域の実情に精通している
子育て関連事業を行うＮＰＯ法人等を念頭に、石巻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく施設基準や職員配置、開設日数等の要件を満たし、適切な事業運営が行える事業者を選定してまいりたいと考えております。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 私から、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室等の一体化等の取組状況についてでありますが、福祉部において所管しております
放課後児童クラブは、校舎外専用室や小学校の余裕教室を使用し、適切な遊びの居場所を提供しております。教育委員会において所管しております
放課後子ども教室は放課後や週末に地域の方々等との交流を通じて、学習活動やスポーツ・
文化芸術活動等の取組を実施しており、また
放課後学び教室は児童・生徒に学習習慣を身につけさせ、学力の向上を図ることを目的とし実施しております。
放課後子ども教室は、現在３か所で開設しており、そのうち
放課後児童クラブ在籍児童の利用は、和渕地区で実施する教室のみとなっております。また、
放課後学び教室は、現在、小学校15校、中学校10校で開設しており、
放課後児童クラブ在籍者の一部が
放課後学び教室を利用して学習している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 第１項目め、
行政改革推進プラン2025では、毎年度約2,400万円の効果があり、令和４年度で71.5％、令和５年度で100％の達成目標としていますが、少し私にとってみますと初年度の目標が高いのかなと考えています。急ぎ過ぎて子供たちに影響を及ぼすのが心配です。 ついては、
放課後児童クラブ運営法人や市内の
子育て関連事業者との意見交換で出ています課題とはどういったものなのか、それでどのように解決をしようとしているのか伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、議員御指摘の計画上、事業計画が性急過ぎるのではないかという点につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと思いますし、今般、答弁でも申し上げましたとおり、民間団体との意見交換をさせていただいて、いろいろ課題を頂戴したというところでございます。意見交換会には、先ほど申し上げました
放課後児童クラブの民間の運営団体、それから子育ての関連事業など、10団体に御参加をいただいて、様々な御意見を頂戴したところでございます。 主な課題としましては、一括で全地区の
放課後児童クラブを運営することは大変難しいと。ですから、地区ごと、地区単位の委託であれば可能なので、そういった検討をしてほしい、また受けるにしても徐々に実績を踏みながら受託クラブを増やしていきたいという御意見、それから児童クラブの環境改善のために１クラブ当たりの定員の見直しを提案されてございます。それから、複数の
放課後児童クラブを運営する場合の管理体制、それから運営経費ということにつきましても御意見を頂戴しているところがございまして、こういった課題が示されたと認識してございます。 １点目の地区単位の委託という点につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、ブロック別ということで検討しておりますけれども、ほかの課題につきましては、現在解決手法ということがまだ見いだせておりませんので、子供の放課後の居場所がより充実できますよう、関係団体との意見交換を重ねながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 関係団体と十分協議しながら進めていっていただきたいと思っております。 第２項目めの再質問をいたします。私は、市内の小中学校の児童・生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況調査のデータで見ますと、震災前と令和元年と比較し、下がっている項目が多く、低迷しているなと思っております。学力の低下傾向には様々な原因はあると思いますし、教育委員会でも様々な対策事業に力を入れて取り組まれていると思いますが、当市の重要課題だと認識しております。 今答弁いただきました福祉部の
放課後児童クラブは、遊びや居場所の提供で、令和２年度で47か所、2,127名で、全児童に対する比率は33％であります。教育委員会の事業であります
放課後子ども教室は、学習及び体験ができまして、令和２年度で３か所の約60名、全児童に対する比率は約３％、市の
放課後子どもプランでは、令和６年度まで６か所に増加予定となっております。３つ目の
放課後学び教室につきましては、震災による何らかの影響を受けている児童・生徒が在籍している学校を対象とし、相談員等を配置し、学力の向上を図るもの、小学校15校、566人、全児童に対する比率は27％、中学校では10校、253人、全生徒に対する比率は約８％。 ３つの事業は、目的や開催日数、参加人数も違いますが、いずれも事業実施場所を学校内もしくは近隣での実施を目指しておりますので、教育委員会のリーダーシップが求められていると思っております。児童・生徒の参加率が総じて高い
放課後学び教室の拡充が効果的ではないかと思われますが、子供たちの学力向上のため、学習機会の確保の視点で、３つの事業の調整、拡充が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学力向上のために３つの事業の調整と充実が必要であるのではないかということでございます。今議員から御説明いただきましたとおり、
放課後学び教室につきましては、震災により何らかの影響を受けている児童・生徒が在籍している学校におきまして、児童・生徒の学習の基礎、基本の定着と学習習慣を身につけさせることにより学力の向上を図るということを目的として実施しているものでございます。また、平成30年に厚生労働省と文部科学省で策定いたしました新・
放課後子ども総合プランでは、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体的または連携して実施することを目指しているものでございます。 本市におきまして、
放課後子ども教室に児童が参加することで、地域住民等が企画する様々な活動が体験でき、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性が育まれることを期待し、実施しているところでございますが、現在のところ３か所でのみの実施となっておりますことから、まずはこの教室の開催箇所を増やすことと併せまして、
放課後児童クラブとの一体的な連携ができないか、今後福祉部と協議をしてまいりたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 私の質問趣旨は、学校内もしくは近隣でそういったスペースを設けてやることが一体化ですので、学校の児童が減っているわけですから、スペースの提供というか、利活用ができないかというものなのです。教育長、恐れ入りますが、学校の中にスペース等は設けることはできませんでしょうか。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘の
放課後学び教室、それから
放課後子ども教室、
放課後児童クラブということで、それぞれ目的が大きく違っておりますし、それの対象児童も、全員がということは大変なかなか難しい状況になっているところが今の現状でございます。それでも調整をして、ある程度の多くの子供たちがどのような形でその仕組みに参画することができるのか。今、
放課後児童クラブ等はまた別の、
放課後子ども教室は地域の方々にお願いしております。それぞれ地域の中で特色ある活動をしておりますので、３か所で今やっていますが、３か所とも中身が違っております。その地域の特色を持った形で子供たちに様々な学びを教えていただいているというところでございますので、それを全市的に同じような形でできるかということは、なかなか大変難しいところもございます。 そういう意味で、
教育委員会事務局長が答弁申し上げたとおり福祉部との協議をしながら、どこまでできていくのかと。場所は確かにあるところは、学校があるかもしれませんけれども、それを運営する方々とのやはり協議が今後とも必要ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆15番（星雅俊議員） この課題は、スペースの問題、財源の問題、運営スタッフの問題と様々ございますので、難しい要因はあるかと思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 では、大綱第３点目、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて。平成30年３月19日の文部科学省の学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてで、
制服メーカー及び販売店の販売活動に関する学校の関与を通知しておりますが、市立中学校で令和３年度から
制服メーカーが取扱店を変更したケースがあります。学校の関与はどうあることが望ましいのか伺います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてお答えいたします。 学校の関与はどうあることが望ましいのかについてでありますが、平成30年３月19日の文部科学省による通知においては、学用品等の選定や見直しについて、最終的に校長の権限において判断すべき事柄と示されております。また、
公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書においては、
制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与として、留意する必要がある行為や学校に対して期待する取組などが示されております。 教育委員会といたしましては、学校において、
制服メーカーの選定を含め、保護者等の経済的負担が過重にならないよう、通学用服の選定や見直しが適切に行われることが望ましいと考えており、
公正取引委員会が指摘しているような独占禁止法に違反する行為がないよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 この文部科学省の学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについては、その２年前の平成28年から
公正取引委員会で公立中学校の調査結果を基に出した通知です。その調査の趣旨は、公立中学校における制服の取引実態に関し、制服を指定する学校が制服製造業者や販売業者に対して行う行為、もう一つは制服製造業者及び販売業者が行う行為、この２つが独占禁止法または競争政策上問題となるおそれのある取引の慣行の有無を明らかにすることでした。 私の質問の背景には、現実、ある学校で課題が生じているので、今質問しております。当市の教育委員会の管轄外でありますが、市内の県立高等学校で、令和３年度新入生分から制服取扱店地元６社が全て外され、
制服メーカーが推薦した新規店に変更されました。地元の取扱店６社にとりましては、大変な経済的打撃を受けております。現在この件に関しましては、県の教育委員会で事実確認中であります。また、ある市立中学校でも、前年までの地元取扱店を学校の了承なしで変更したケースもあります。 そこで、学校の関与の在り方について確認させていただきました。御答弁では、制服の選定などは学校長の権限で判断すべきこと、また
公正取引委員会の学校に対する期待することの中では、学校は安価な良質な制服提供のため、
制服メーカー間や販売店間の競争を促すとあります。よって、販売店の選定はメーカーが勝手に変更するのは好ましくないのではないかと、学校長の権限で判断すべきことではないかと私は理解しております。 ぜひ教育委員会では、学校の関与の在り方の趣旨を再確認し、学校を舞台にした独占禁止法や競争政策上の問題などが生じないように、指導だけではなく、市内各学校への再通知と周知徹底をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 やはり制服等の取引に当たりましては、常に公正を期すべきであると思われますので、不適切な状況のあるなしにかかわらず、適正な処理を行うよう通知をするということは必要ではないかと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 学校の先生方は多忙な日常に暮らしていますので、こういったことで問題点がないことが一番いいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 では、大綱第４点目、公金のスマホ払いについて。この件につきましては、令和元年６月閣議決定で、成長戦略フォローアップにおいて、キャッシュレス決済の推進目標が定められ、民間におけるキャッシュレス化が活発になっており、社会全体で進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に進む必要があると思っております。現在、各社のＱＲコードを１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できる統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及が総務省で始まっております。統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及による公金のスマホ払いの取組について伺います。
◎阿部仁会計管理者 私から、公金のスマホ払いについてお答えいたします。 統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及による公金のスマホ払いの取組についてでありますが、政府では2025年６月までにキャッシュレス決済比率を４割程度にすることを目指し、電子決済で使用されている決済用ＱＲコードの規格を一元化したＪＰＱＲの運用を行っており、このキャッシュレス決済の仕組みを自治体が扱う公金でも扱えるようにしようとするものであり、既に自治体での導入事例も散見されつつあります。 本市におきましては、現在、一部の業務におけるクレジットカード払いや口座振替を除き、窓口でのキャッシュレスによる公金の納入ができる仕組みは講じられておりませんが、現金を持ち歩く必要がないなど住民の利便性の向上につながりますことから、今後、公金を扱う関係部署と調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 今の答弁は、関係部で調整したいということだったと思いますが、市民にとって、また行政にとっての統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の公金スマホ払いのメリット、デメリットの所見を伺います。
◎阿部仁会計管理者 ＪＰＱＲの市民にとってのメリット、デメリットということでお答えさせていただきますが、まずスマートフォンにおけるＱＲコード決済の機能の一つに請求書払いというものがございます。請求書であったり納付書に印字されているＱＲコードをスマートフォンで読み取ることによって支払いができる機能ということなのですが、こういった部分が市から発する納税通知書や納入通知書に印字されているものをスマートフォンで読み込んで対応できるようになりますと、金融機関やコンビニに出向いて支払うという必要が全くなくなりますので、利用者の利便性は格段に向上すると考えられます。この際のデメリットというものは特にないと思いますけれども、基本的にスマホがない人はこういった機能は使えない。あと同じＱＲコードを何回も読むということがありますので、これはデメリットというよりは運用上の問題かなと思いますが、そういった部分を除くとメリットのほうが格段に多いのではないかなと思います。 行政サイドから見た場合のメリット、デメリットということでお話しさせていただきますと、今役所のほうでは46の部署で公金を扱っておりまして、この際の釣銭ということで現金を払出ししております。ここからさらに現場事務所に公金が回っているので、およそ50の部署で現金を扱っているのではないかと考えられますが、こういったところでＪＰＱＲを使いますと、領収書の記載がまずなくなると。お金を扱わなくなるので、釣銭の保管の必要がなくなると。扱った現金を金融機関に届ける必要がなくなるといったことで、少なからず業務の改善が図られるのかなという部分はあるかと思います。 しかしながら、来庁した方が全てスマホを持っているとは限りませんし、スマホの決済の場合は領収書が出ませんので、こういった経費にして扱う事業所なんかの場合は、結果的に現金払いになってしまうのかなと。そういったところからいきますと、先ほど申し上げましたメリットが薄まって、スマホ払いに係る事務手続とか決済手数料がかかりますので、コストの負担というのが出てきますので、役所サイドとして見ればなかなか難しいところがあるのかなと考えております。 今般御質問いただきましたＪＰＱＲに関しましては、今取組が始まったばかりということで、費目もかなり限定的な状況にございます。こういった部分がございますので、今後とも情報収集に努めながら、現在キャッシュレス化ということで進んでございますので、役所の公金に対し、どういった取組ができるのかという部分に関しまして、業務の質とか量をもう少し精査して、今後対応を協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） 随分いっぱい言われたので、いろんな問題があるなという認識までしかなかなかできないのですけれども、財務部長に伺います。統一ＱＲのＪＰＱＲの普及、実際の使用までまだ時間を要すると思いますが、宮城県内の自治体では、既に仙台市、大崎市、東松島市など、14の市のうち７つの市まで、税関係でスマホ払いをできるようになっています。時代の潮流に乗ること、それから市民サービスの視点で、税の収納で、できるところからスマホ払いを始めてはいかがでしょうか。見解を伺います。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 先ほど会計管理者が答弁しましたが、統一ＱＲといった問題の中で一番大きな問題は、手数料が従量制であるということで、コンビニ払いですと66円ですか、口座払いですと11円、今段階で統一ＱＲですと手数料が１％から３％といろいろあるということで、例えば、では10万円なら幾らか、１％で幾らということで、行政コストが非常に上がるという、今段階では大きな問題がありますが、今後キャッシュレス化の大きな流れが多分出ると思いますので、恐らくこの従量制の問題もいずれは解決していく問題なのかなと考えております。いずれキャッシュレス、非接触型の納付サービスというのは、今後どんどん大きな流れについていかなければならないとは思っております。 それで、市税の部分のスマホという部分なのですけれども、どうしても石巻市の場合でいいますと、対応できる業者が地銀ネットワークサービスが対応しているアプリということで、現実的に今やれる対応可能アプリは４つしかないという状況にございます。実際にＪＰＱＲの事業者は17業者ということで、かなり限定された業者のみで、どこまでやるのかというところもありまして、その辺の研究も含めて、それとあとは行政コストが安いというのは、口座振替が一番安いと。要するに若者は口座を、ではウェブ上で口座振替にすぐ切り替えられるような仕組みと、そういったものも含めて、いろいろ研究していきながら、いかにキャッシュレス化を進めていくかということを含めて検討していきたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 私も今まで現金払いが多かったわけですが、何とかペイとかというのを最近やり始めまして、非常に便利です。非常に楽です。私でも思うのですから、若い方はもっとどんどん取り組まれていると思います。ぜひできるところは早めにやってほしいなと思っております。 結びに、今年度で勇退されます亀山市長はじめ、定年退職されます職員の皆様、長い間大変御苦労さまでした。特に亀山市長におかれましては、在任中の東日本大震災において、寝食を惜しんでの国との忍耐強い交渉が現在実を結んでいるものと思っております。今後十分疲れを取っていただき、御静養され、別の立場で我々に御指導、御助言をいただければと思います。３期12年間、大変お疲れさまでした。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
大森秀一議員） 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時４５分休憩 午前１１時００分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番佐藤雄一議員の質問を許します。２番。 〔２番佐藤雄一議員登壇〕
◆２番（佐藤雄一議員） 大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 震災から10年がたちました。亀山市長におかれましては、３期12年、最大被災地石巻市の市長を務められ、任期のほとんどを震災の復興に費やしてこられたことに改めて敬意を表します。来月行われる市長選挙については、誰々が出るらしい、誰々は出ないらしいなど、このところの市民の話題の中心になっているのではないかなと思います。 それでは、大綱１番、2021石巻市長選挙についてお伺いいたします。（１）、３か月前の第４回定例会にて、石巻市行政委員設置条例の廃止が可決しました。行政委員は、これまで特別職の非常勤職員という公務員でありましたが、廃止後は私人となります。４月１日以降、行政委員が選挙活動、選挙運動を行うことついて、
選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。 （２）、コロナ禍における選挙の投票率向上策について。新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながらの選挙となり、後援会活動、選挙活動、投票ともに前回４年前と同様にはできません。投票時の密対策として、期日前投票の増設、投票所の増設など考えられますが、投票率を向上させるための策について見解をお伺いいたします。
◎大崎正吾
選挙管理委員会事務局長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 2021石巻市長選挙についてお答えいたします。行政委員の私人化に伴う選挙活動に対する見解についてでありますが、令和２年石巻市議会第４回定例会におきまして、石巻市行政委員設置条例を廃止する条例が提案、可決されましたことから、これまで石巻市の特別職非常勤職員の身分でありました行政委員につきましては、本年４月１日から私人となるものであります。これまで行政委員は、公職選挙法第136条の２により、公務員等の地位利用による選挙運動が禁止されていたところでありますが、今回その身分が私人となることにより、同法同条の適用外となるものであります。 次に、コロナ禍における選挙の投票率向上策についてでありますが、これまでも、投票率の向上に向けた取組としまして、高等学校における出前講座のほか、明るい選挙推進協議会による街頭活動、庁舎への懸垂幕や看板の設置・市報・広報車・新聞広告・ラジオＣＭ・啓発チラシによる選挙の周知と棄権防止の呼びかけなど、多種多様な啓発活動に取り組んでまいりました。令和元年７月執行の参議院議員通常選挙におきましては、県内最大となる16か所の期日前投票所を設置したほか、他市に類を見ない106か所の投票所を設置し、投票環境の向上に努めてまいりました。 コロナ禍における投票率の向上策としましては、選挙人が安心して投票していただけるよう、投票管理者や立会人のマスク着用、事務従事者のマスクやフェースシールド、使い捨て手袋の着用、施設や選挙物品の消毒、投票所の定期的な換気のほか、受付時や投票用紙記載台におけるソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防に努めることとしております。 また、投票所における密集を回避する策といたしまして、過去の選挙における時間帯別投票者数や日別投票者数の情報を提供することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 今度の４月１日からは、行政委員であっても、その立場を利用して堂々と選挙運動ができるようになることと思いますが、行政委員が私人となった場合であっても、中には投票管理者や投票立会人を頼まれる方もおられると思います。この場合も選挙運動を行うことができるのか、確認でありますが、お伺いいたします。
◎大崎正吾
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 行政委員が投票管理者または投票立会人に選任された場合につきましては、特別職の公務員となります。そのことから、その地位を利用した選挙運動が禁止されるということになります。 また、投票管理者につきましては、公職選挙法第135条第１項により、在職中、その関係区域内において選挙運動をすることができないと規定されておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（佐藤雄一議員） 投票管理者と投票立会人は選挙運動ができないということで理解しました。この辺りは気をつけるように、そういった方がいたらお伝えしたいと思います。 行政委員のうち、どれくらいの方に投票管理者または投票立会人をお願いする予定なのかお伺いします。
◎大崎正吾
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 投票管理者につきましては、各投票所に１名選任するということになります。選挙当日の投票所106か所ございます。ですから、106名のうち38名、35.8％の方が現時点で行政委員に任命されております。また、期日前投票所につきましては、本年４月の市長選挙において15か所設置しますが、開設日数を加味しますと、延べ72か所に対しまして実人数で57名の投票管理者を選任することとしております。そのうち、実人数で31名、54.4％の方が現時点で行政委員に任命されております。 次に、投票立会人についてでございますけれども、投票立会人は各投票所に２名選任ということになります。選挙当日、投票所106か所ありますので、つまり212名立会人ということになりますが、そのうち112名、52.8％の方が現時点で行政委員に任命されていることになります。また、期日前投票所につきましては、開設日数で延べ72か所ということになりますけれども、実人数でいいますと103名の投票立会人を選任することとしております。そのうち、実人数で53名、51.5％の方が現時点で行政委員に任命されております。
◆２番（佐藤雄一議員） 行政委員も半分以上ですか、それぐらいは投票管理者か投票立会人となるので、選挙活動はできないという方もいるということで理解しました。 投票所の密を防ぐ方策として、過去の選挙における時間帯別投票者数や日別投票者数の情報を提供するとのことでありましたけれども、投票に来る方というのはどのような傾向が見られるのかお伺いをいたします。
◎大崎正吾
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 令和元年７月執行の参議院議員通常選挙の投票者数の混雑状況で御説明しますと、選挙当日の投票所におきましては、午前９時から午前12時の間の混雑が見受けられ、投票者数全体の35.3％が集中しているということになります。期日前投票所におきましても同様でございますが、午前10時から午前12時の間の午前中の混雑が見受けられまして、投票者数全体の24.1％が集中しております。 また、期日前投票所、このときは16日間の期日前投票所の開設でございますけれども、告示から11日間はあまり混雑が見受けられませんけれども、後半の５日間は投票者数全体の48.6％が集中し、かなりの混雑が見受けられる状況です。前回の市長選挙の際も同様の傾向が見られます。 これらを参考に、密集する時期を避けて投票所においでいただくと、より新型コロナウイルスの感染予防対策に効果があるものと考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） 投票日当日の午前中は混雑しているということと、期日前投票は後半が混雑するので、告示になったら早めに期日前投票に行くとすいているとのことでありました。このような情報をどのような方法で市民にお伝えするのか、情報の発信方法についてお伺いいたします。
◎大崎正吾
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 過去の選挙における混雑状況等の情報提供につきましては、市のホームページに掲載することとしております。また、全戸配布する選挙啓発チラシや新聞広告におきまして、市のホームページにそのような詳細な情報を掲載しているという旨を周知することとしております。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。選挙中の新型コロナウイルス対策や行政委員がどれくらい選挙に関わることができるのか確認できました。 今年の市長選挙について、今度は政策的なことになりますが、関連して市長、副市長と産業部長にお伺いをいたしたいと思います。２月27日の石巻かほくの記事でありますが、石巻市水産復興会議の代表が「石巻発展のために」と題して緊急提言といったことが書かれてありました。産業振興を図る打開策として、組織拡充がぜひとも必要だという内容で、具体的には、現行の産業部を経済産業省中小企業庁管轄の商工・観光推進部と、農林水産省水産庁管轄の農林水産部に分離して拡充を求めたいとのことでありました。この件に関して、その必要性をどの程度考えているのか、どのように考えているのか、市長、副市長と産業部長にお伺いをしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 新聞記事は私も拝見させていただきました。産業部の今後の在り方という部分でございますけれども、提言については一つの御意見ということで、産業部といたしましては、それぞれ６次化等も含めまして、農林水産、商工部門というのは非常に連携しながら、産業部として事業を進めているところでございますので、将来の在り方という部分に関しましては、現状で、現体制で頑張っているというところで、その部分に関しての産業部としてのコメントはなかなか難しいところがございますので、まずは提言については貴重な参考、御意見ということで承ったということで御理解いただきたいと思います。
◎菅原秀幸副市長 産業部の業務も非常に広範な業務になっているということは、私たちも理解はしております。同じように、健康部と、それから福祉部の業務も広範になっておりまして、お互いに絡み合っていることが相当あるわけです。県の組織とか国の組織においては、これは農林水産部門と商工労働部門と分かれているということはありますけれども、14万都市で果たしてそこまで分ける必要性があるのかという一つの疑問はあります。しかしながら、今職員数を減らしていかなくてはならないという状況もあって、やはりそういったところも含めて、これからどうしたらいいかということは検討していくべきだろうなとは思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在の石巻市、今顧問になっている須能さんですけれども、須能さんの提言については、確かに考えとしては理にかなっているという点もありますので、そういった組織というものの考え方を取り込んでいくことは必要だと思います。特に商工観光ということで、これから商工観光についてはかなり重要性が増してくると思っております。 ただ、やはり組織改編をして２部体制にするということよりは、現在部内での横断的な取組で取り組んでいただいているということからするとどうなのかなと。ただ、今後はやはり研究していくことは必要だろうと思っております。
◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。組織の考え方については、次の市長に期待ということで、この点の石巻市の底力みたいなものを大きく伸ばしてくれる能力のある方が市長に選ばれるといいと思います。大事なことですので、市民の皆様には、棄権することなく選挙に行っていただいて、この人だという人に一票を投じてほしい、そのように思います。 続きまして、大綱２番、環境政策についてお伺いをいたします。 （１）、１年前に一般質問させていただきましたごみ集積ボックス等設置事業費補助金について、補助件数の実績をお伺いします。 （２）、環境美化促進事業（グリーン運動）について、令和２年度の参加団体数、花苗の配付総数の状況をお伺いします。 （３）、鼠族・昆虫等駆除事業の薬剤を支給した町内会の数と感染症発生件数など、令和２年度の状況をお伺いします。 （４）、雨水利用タンク普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況をお伺いします。 （５）、生ごみ減量容器購入費補助事業の令和２年度の補助件数の状況をお伺いします。 （６）、再資源集団回収報奨金交付事業の令和２年度の参加団体数、資源回収量の推移をお伺いします。 （７）、太陽光発電等普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況をお伺いします。 （８）、2050年カーボンニュートラルについて、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。県内ではこれまでに、宮城県が表明しているほか、気仙沼市、富谷市、美里町の３自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明しておりますが、本市ではどのように考えているか、以上お伺いをいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 環境政策についてお答えいたします。 2050年ゼロカーボンシティの表明についてでありますが、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しております。国においては、関係省庁が目標達成に向けた施策の検討を始めており、本市における今後の取組とゼロカーボンシティの表明については、これは石巻市が進めておりますＳＤＧｓの振興を踏まえて考えていく必要があるのではないかと考えております。
◎
沼田裕光生活環境部長 私から、ごみ集積ボックス等設置事業費補助金の交付件数についてでありますが、本事業はごみの飛散防止対策を講じたボックス型や折り畳み型のごみ格納設備をごみ集積所に設置する場合において、設置に要する費用の一部を助成するもので、昨年８月より申請受付を開始したところであり、本年２月末現在での補助金交付実績は、ボックス型26件、折り畳み型２件の合計28件となっております。 次に、環境美化促進事業（グリーン運動）の参加団体数及び花苗の配付数についてでありますが、本年度実績は73団体、２万8,305本の配付となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を中止した団体があったことから、例年と比較して減少しております。 次に、鼠族・昆虫等駆除事業の薬剤支給町内会数と感染症発生件数についてでありますが、薬剤は298団体に支給し、鼠族・昆虫等による感染症の発生は確認されておりません。 次に、雨水利用タンク普及促進事業の補助金交付件数についてでありますが、本年２月末現在での交付件数は26件となっており、近年は横ばいで推移しております。 次に、生ごみ減量容器購入費補助事業の補助件数についてでありますが、本年２月末現在での補助金交付実績は、コンポスト13件、ＥＭ発酵容器３件、電気式生ごみ処理機６件の合計22件となっており、震災後の利用者減少から回復していない状況となっております。 次に、再生資源集団回収報奨金交付事業の実施団体数、資源回収量についてでありますが、本年２月末現在、70団体において延べ256回の回収を実施しており、資源回収量は約267トンとなっておりますが、団体数及び回収量ともに減少傾向にあります。 次に、太陽光発電等普及促進事業の補助金交付件数についてでありますが、本年２月末現在で、太陽光発電設備165件、蓄電池159件、ＨＥＭＳ47件の合計371件の交付実績があり、近年は自然エネルギーへの関心の高まりなどから、蓄電池の補助交付件数が増加傾向となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） それでは、環境政策について再質問させていただきます。 初めに、廃棄物に関する部分について再質問をいたします。ごみ集積ボックス関連でありますが、１年前の答弁では、集積所を自作する場合の材料費について、補助対象とするかどうか検討するという内容でありましたが、その後取扱いはどうなったのかお伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 昨年議員から御質問いただきまして、補助交付対象となる要件を検討させていただきまして、申請する団体が自らごみ集積ボックスを製作する場合の材料費につきましても補助の対象としているところでございます。 なお、今年度の補助申請の中での材料費に関しましては、３件ほどございました。
◆２番（佐藤雄一議員） 材料費も対象となるということで、よかったと思います。 ごみ集積ボックス関連の補助件数は合計28件とのことでありましたが、地区ごとの内訳についてはどうなっているのかお伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 地区別の内訳といたしましては、本庁地区、旧石巻地区に関しまして19件、河北地区が３件、雄勝地区が２件、河南地区が４件となっているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。出来合いのごみ集積ボックスは高額でありますし、設置する場所によっても、ちょうどいい形があると思いますので、材料費も補助の対象となるのは助かったと思います。どんどん工夫していただいて、住環境を快適に、その地区の住環境が快適になるといいと思います。 続きまして、生ごみ減量容器の補助件数実績は震災後、利用者減少から回復していないとのことでありました。震災後の補助件数累計は何件なのか、また累計件数に対して生ごみ減量効果はどれくらいと試算しているのかお伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 震災後ですけれども、平成23年度から前年度の令和元年度までの９年間でございますけれども、３種類の生ごみ減量容器の補助実績、合計すると251件ほど補助金を交付しているところでございます。 あと減量効果でございますが、仮によく用いられる例といたしまして、１世帯当たり４人家族として、１日当たりに排出する生ごみ量が700グラムとよく例示されているのですけれども、それで計算いたしますと、251件に対する年間の生ごみ減量効果につきましては、約64トンの削減ができたものと試算できるものでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。この９年、64トンの生ごみ減量効果があったとすれば、かなりの効果であります。 続きまして、再生資源集団回収について、実施団体数や回収量が減少しているとのことでありましたが、その要因は何か、分析してありましたらお伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 再生資源集団回収の低い経緯が続いているというところで、その原因につきましては、一つに実施団体数の減少ということで、震災の影響により、これまで主に実施団体であった子供会や老人クラブ等のコミュニティー活動が少し困難になってきているのではないかということ、さらには特に今年度につきましては新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い団体活動が自粛するという傾向にございますので、これが大きな要因であると考えております。 また、回収量の減少ということにつきましても、この頃は情報誌等がデジタル化に伴いまして紙媒体のものが少なくなっているということ、それと容器包装の軽量化ということで過剰包装が少なくなっているということと、またあと素材も軽いものが使われているということ、それと大規模小売店舗の店頭なんかで行われている資源回収が、これを利用する方、住民の方が多くなっているということが大きな要因であると分析しているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、環境関係について再質問いたします。環境美化促進運動、グリーン運動について、グリーン運動に参加している団体はどのような団体かお伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 公共の場所における緑化活動ということでございますので、それに御協力いただける町内会、自治会、行政区等などが主な参加団体となっているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 春になると花植えをする町内会、自治会があります。コロナ禍ではありますが、集まって共同作業をするのは、緑化活動以外にもいい効果があるのではないかなと思います。 続きまして、鼠族・昆虫等駆除事業の薬剤支給町内会数と感染症発生件数など、令和２年度の状況を先ほど伺いました。町内会からの要望に対して全て支給できたとのことでありましたが、どのように町内会に防疫薬剤を配付しているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えをいたします。 前年度中に照会を出すことにいたしまして、２月、３月中ということで、町内会等に必要数量を照会させていただいております。それによりまして、防疫薬剤の配付時期につきましては、各町内会の防疫薬剤の散布時期に合わせまして、４月、６月、８月の３回までということで応じて、町内会の指定場所まで配達をさせていただいているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、雨水利用タンク普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況も先ほど伺いました。今後、この補助金の利用促進を図るため、どのような形で周知を図っていこうと考えているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 今後も引き続き当該補助金の利用促進を図るために、市民の方々へは、引き続きとなるのですが、市報や市のホームページ等による周知、またイベント等におきまして、実際にタンクを展示、また使い方等、利用の仕方等をお伝えしながらＰＲ等を行うほか、市内で実際に販売している販売店などの御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、太陽光発電等普及促進事業の令和２年度の補助金交付状況についても先ほど答弁いただきました。合計371件の補助金交付実績があり、また近年は蓄電池の補助金交付件数が増加傾向とのことでありました。今後、この補助金についての普及啓発について、どのような取組を行っていくのでしょうか。お伺いをいたします。
◎
沼田裕光生活環境部長 太陽光発電等の普及促進事業の今後の在り方ということでございますが、当該補助金につきましては、低炭素社会の実現に向けて大きく寄与できる事業の一つであると認識しているところでございます。今後も一層に市ホームページ等を活用しまして、エネルギー利用や地球温暖化防止への理解を図ることによりまして、太陽光発電等の設備の設置の普及に努めてまいりたいという考えでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、2050年ゼロカーボンシティの表明について再質問をさせていただきます。先ほどの市長の答弁によりますと、国の施策等を注視しながら対応したいとの答弁でありました。つまり様子見をするということであると思います。 昨年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅総理は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言いたしました。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてプラス・マイナスゼロを達成することを意味しております。 県内の動きとして、宮城県が2019年12月10日、県議会において、村井知事が来年度改定予定の次期宮城県環境基本計画に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げる方向」と表明したほか、今年の２月５日、先月ですね。２月５日、気仙沼市議会定例会において、市長が「脱炭素社会の構築に向け「気仙沼カーボンニュートラル」を推進し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」ことを表明しております。今年２月10日には、富谷市の市長が記者会見の場で、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、水素エネルギーを活用した取組や様々なエネルギー分野で総合的な脱炭素を目指していくことを宣言いたしました。今月３月２日の美里町議会、施政方針において町長が、温室効果ガス総排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入に行政が率先して取り組むことで、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明したところであります。 全国でこれまで311件、表明した自治体がありますが、このうち、今年１月10件、２月77件、３月に入って20数件以上の自治体が表明しており、各自治体、続々と手を挙げ始めております。表明の方法につきましては、定例記者会見やイベント、議会、報道関係へのプレスリリースで、2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長が、市長が表明するか、または市のホームページでそのように表明すればといいとのことであります。 先日、環境省大臣官房環境計画課の担当の方に問合せをいたしました。令和３年度、今年の秋にも自治体向けの大きな予算がつく見通しであるとのことであります。表明していないからといって、もらえないわけではないですが、表明している自治体には、加算要素というか、優先的に扱ってもらえる等メリットがあるということでございました。2050年に二酸化炭素を実質ゼロにする具体的な方法はまだ議論の途中でありますが、目標を設定して、今動かないとそうならない、そういった視点で、見切り発車で構わないので、石巻市でも気持ちがあればぜひ手を挙げてほしいとのことでありました。 再度、市長の所見を伺います。2050年に二酸化炭素実質排出ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティについて所見をお伺いいたします。そのまま表明していただいても構いません。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 2050年カーボンニュートラルについてということで御質問がございましたけれども、炭酸ガスの削減につきましては、先ほど質問がありましたけれども、太陽光発電等普及促進事業、これは平成21年から開始しておりますので、12年間、この事業は進めております。それから、震災後に蛇田地域、新蛇田団地においては、石巻市におけるエコ・セーフティタウン事業を行っております。そういう意味では、石巻スマートコミュニティの構築に向けた基本的な取組を石巻市、東北電力、東芝と事業を展開してまいりました。ですから、新蛇田地域については、低炭素なエコタウンで、災害時にも明かりと情報が途切れない安全・安心なまちづくりということで進めておりますので、石巻市は、そういう意味では太陽光発電についてはかなり先進的に取り組んできたと思っております。 そういった意味でも、2050年のゼロカーボンシティ宣言をするということは大変必要なことだと思っておりますけれども、次の市長にぜひ期待したいと思いますけれども、一つはやっぱり今ＳＤＧｓ未来都市の中でモデル事業を行っておりますけれども、そのモデル事業で、ＥＶ車、電気自動車を普及、促進する都市として取り組める。実際にそれが一歩進んだ段階でゼロカーボンシティ宣言をするということも大事ではないかなと。やはり実績をある程度示した上で宣言をすることがアピールにつながると考えておりますので、私も次の市長に期待をしたいと考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） 承知いたしました。これも次の市長に期待したいと思います。 それでは、続きまして大綱３番、河南地区の諸課題についてお伺いいたします。河南地区は震災後、沿岸部から移転してこられた方が多数おり、人口が増えました。もともと田んぼや畑だったところに新しい家や小規模な住宅地が増えたものの、その周りは砂利道や土側溝のままの場所もあり、改善が課題となっておりました。令和元年から３年かけて10何か所を整備するという計画で、３年目となりますが、河南地区小規模宅地開発対策事業の進捗状況をお伺いいたします。
◎水沼俊宏
河南総合支所長 私から、河南地区の諸課題についてお答えいたします。 小規模宅地開発対策事業についてでありますが、本事業は、東日本大震災による沿岸部からの移転需要のために整備された小規模な宅地開発に伴い、農地が転用された場合などにおいて、隣接する未整備の市道や水路の改修などの要望が多く寄せられていたことから、新たな事業として、令和元年度から令和３年度までの３年間で14か所の整備を進めることとしたものであります。 現在の進捗状況についてでありますが、本年度末までに10か所が完了予定で、事業費ベースでは、計画している総事業費6,824万円に対しまして、完了予定が約5,429万円で、進捗率は79.6％となっております。同事業を通して、住環境の改善と居住者の利便性の向上が図られてきているものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） 確かに砂利道が舗装されたり、住環境はかなり改善されてきたなというのが歩いていて分かります。進捗状況が約80％とのことで、事業完了に向けて順調に進んでいるようでありますが、震災後かなりあった河南地区の住宅新築は、最近はさすがにペースダウンしてきているものと思われますが、新築は続いておりますので、同様に市道や水路の改修が必要となる事案も発生してきている状況と思われます。この３年で14か所やって終わりでいいのか、今後の対応について見解をお伺いします。
◎水沼俊宏
河南総合支所長 お答えいたします。 まず、河南地区におけます住家の新築状況について簡単に御説明させていただきますと、震災前の平成22年中におきましては47棟の新築でございましたが、震災を契機に増加しまして、ピークとなりました平成27年中におきましては171棟もの新築がございまして、その後減少しつつでございますけれども、令和元年中におきましても97棟の新築があり、依然として新築は多い状況にございます。このため、河南総合支所といたしましても市道や水路の現状把握や問題対応に努めておりますが、新規の住宅開発に伴いまして、対策が望ましい事案も新たに認められてございます。 今後の対応につきましては、緊急度などによりましては既定予算での対応や新たな予算化などを検討し、問題解決に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） やはり河南地区は、新築が建てられる数というのはペースダウンしているものの、震災前の倍くらいはまだあるということで、やらなければいけないところも出てくるのではないかなと思います。予算の問題はありますけれども、市民の皆様が快適に暮らせるよう、地元の皆様の意見を聞きながら、今後も汗を流していきたいと思います。 以上で私の一般質問を閉めさせていただきます。
○議長（
大森秀一議員） 以上で２番佐藤雄一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番青木まりえ議員の質問を許します。13番。 〔13番青木まりえ議員登壇〕
◆13番（青木まりえ議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 石巻市議が30人いる中でたった４人しかいない女性議員の４番目の女性議員の青木まりえです。毎回申し上げておりますが、ぜひとも女性議員がさらに増えて、女性目線の思いや施策などが市政に反映され、この石巻市がより住みやすく、より居心地のいいまちになることを心から願いながら一般質問をさせていただきます。 さて、本日の私の一般質問ですが、大綱１、
放課後児童クラブについて伺います。 （１）、
放課後児童クラブにおける子供たちの環境について伺います。 （２）、
放課後児童クラブにおける子供たちの過ごし方について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 青木議員の御質問にお答えいたします。 私から、
放課後児童クラブについてお答えいたします。初めに、子供達の環境についてでありますが、市内47か所の
放課後児童クラブには、本年２月１日現在1,948人の児童が在籍しており、１施設当たり最大70人、平均40人程度の児童が利用しております。 施設につきましては、小学校の余裕教室を活用しているのが11クラブ、学校敷地内に専用室を設置しているのが24クラブ、公共施設などを利用しているのが９クラブ、民有地に専用室を設置しているのが３クラブとなっており、いずれのクラブも厚生労働省が定める児童１人当たりの面積基準でありますおおむね1.65平方メートル以上を確保しております。 職員につきましては、宮城県が実施する認定支援員研修を受講済みの支援員と未受講の補助員を合わせまして155人を配置しており、その内訳としましては、利用児童数に応じた規定職員数として150人、配慮が必要な児童等の対応として５人となっております。 なお、活動につきましては、施設内の一つの教室において活動することとなりますが、学校敷地内のクラブでは校庭を利用し外遊びの時間を設けているほか、昨年、緊急事態宣言が発令され学校が臨時休業となった際には、体育館や図書館などの施設を利用したり、教室内でも時間を区切るなど、工夫しながら運営を行っております。 次に、子供達の過ごし方についてでありますが、
放課後児童クラブ内では、自主的な学習や宿題、読書、遊びなど、各児童が自由に時間を過ごせるよう配慮しております。各クラブの人数や学年配置により異なりますが、
放課後児童クラブに来た際の活動の基本的な流れとしましては、宿題などの自主的な学習を行い、その後各児童が自由な遊びの時間を持ち、校庭が利用可能な時間には外遊びを行い、保護者の迎えを待つこととなります。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により困難でありましたが、例年学校の長期休業期間中には、ボランティアなどによる体を動かす遊びやハンドベル演奏会、出前講座など、様々な遊びの機会やイベントを行い、利用児童が安心して過ごせる場所を提供しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） では、再質問させていただきます。 市内に33の小学校があると思いますが、
放課後児童クラブは47施設あるということで、小学校ごとに考えると１つないしは２つある状況かと思います。さらには、３か所、４か所ある小学校もあるようですね。また、平均40人ぐらいということですが、最大70人のところもあり、実際に50人以上、70人近いところも10か所ぐらいあるようです。１年生から６年生まで、男女全て一緒に１部屋にいる状況だと考えていいのでしょうか。 また、１人当たり1.65平方メートル、大体１畳分とのことですが、室内では実際にはどんな遊びができる状況でしょうか。校庭が使えるクラブは何か所あり、子供たちは実際に校庭で遊ぶことはどのぐらい許されているのでしょうか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えいたします。 ただいまの御質問は４点ほどあったと思いますが、まず御質問の１点目でありますクラブ内は１年生から６年生まで１部屋で過ごしているのかということにつきましては、一つの小学校で複数のクラブがある地区につきましては、施設の定員数などを基に、居住地区や、あるいは学年により所属するクラブを決定しております。基本的には全ての学年が一つの活動室に過ごしている状況にございますけれども、学年によりまして下校時間が異なり、ばらばらの時間に参集しているという状況にございますことから、高学年が勉強しているときにはスペースを空けて、低学年はなるべく静かな遊びをするなど、工夫しながら運営をしている状況にございます。 それから、
放課後児童クラブにつきましては、異なる学年が同じクラブで活動することを想定しておりまして、例えば低学年が上級生と遊ぶことを経験して、高学年も低学年と接することで自主性を育むということが一つの特色になっておりますので、少子化の現状にございましては大変有効であると考えております。 それから、２点目の室内での遊びということにつきましては、ブロック遊びやトランプ、読書、塗り絵などのほかに、送迎を待つまでの時間帯では、ＤＶＤを見るなどして時間を過ごしているようでございます。 次に、校庭が利用できる児童クラブの数ということでございますが、41か所ございます。41クラブですね。利用できないクラブにつきましては、公共施設や民地の一部を利用しまして、支援員等が管理をしながら外で遊んでいる状況にございます。 それから、４点目でございますが、校庭での利用時間ということでございますが、通常は下校時間やスポーツ少年団等の利用との兼ね合いがございますので、通常は30分程度としておりますが、長期休暇中の１日開設日につきましては、利用時間を延長するなどして工夫をさせていただいております。それから、学校敷地以外のクラブにつきましては、支援員等が付き添いまして、学校の校庭を利用できるような工夫などもしている状況にございます。
◆13番（青木まりえ議員） 長期休業期間中の過ごし方に、ボランティアなどによる体を動かす遊びやハンドベル演奏会、出前講座など、様々な遊びの機会やイベントを行っているとのことでしたが、47施設の全部で行われたのでしょうか。47施設ごとのボランティアが来る頻度ですとか、遊んでくれた実績回数、それからハンドベル演奏会などのイベントの実施回数など、出前講座の内容や回数など、中身について教えてください。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各種団体の活動も自粛されているという状況にございましたので、今年度のイベント等の実施は難しい状況でございました。令和元年度までにつきましては、地域の方、それから県内外からのボランティアの方などによります交流活動ということをそれぞれのクラブで実施しておりますけれども、この事業につきましては、それぞれのクラブでの自主事業ということにしておりまして、詳細につきましては、全体を把握してはおりませんので、御了承いただきたいと思います。
◆13番（青木まりえ議員） では、また学校教育課で行っている
放課後学び教室の実施状況について教えてください。 それから、これは先月の２月で終了したものなのでしょうか。震災後の復興予算ということでしたので、この継続はしないのでしょうか、教えてください。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 星議員の際にもお答えいたしましたが、
放課後学び教室、現在小学校15校、それから中学校10校で開設しております。 今回震災によりまして、必要な学校において
放課後学び教室を実施しておりました。この事業につきましては令和２年度でもって終了ということになりまして、今度は新たな仕組み、取組でもって行うことになっております。その際には今までの震災に関わるというところがなくなりますので、多くの子供たちが利用できるようになると思います。
◆13番（青木まりえ議員） では、ある意味継続の方向でしてくださるということですか。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 継続の方向と我々は考えております。ただ、その財源等、そういったところの問題はございますが、継続したいと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） あともう一つです。
放課後子ども教室についても教えていただきたいと思います。
放課後子ども教室の補助金など、ございましたら教えてください。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 放課後子ども教室につきましては、現在石巻市内３か所で実施されているということでございます。和渕小学校区と上釜地区、それから石巻小学校区の３か所ということでございまして、必要な運営費等を石巻市で申請しているということでございますので、今後そういった取組をしたいという地域がございましたならば、ぜひとも教育委員会と相談いただければと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 放課後の子供たちの居場所としては、市が関わっているのは、
放課後児童クラブ、それから
放課後学び教室、それから
放課後子ども教室の３つと考えていいでしょうか。子ども教室も終了したと言いながら、継続の方向で考えてくださっているということで、ありがたいことだなと私は思いますけれども。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 放課後の子供たちの居場所ということでは、福祉部が実施しております
放課後児童クラブ、それから教育委員会が所管しております
放課後子ども教室と
放課後学び教室ということになろうかと思います。これが公的に実施されているということではこの３つかと思いますけれども、あと民間でまたそういった子供たちを集めて、使用料とか、会費とか、そういったものをいただいてやっているというところも何か所かあるのではないかと思っております。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。民間は２クラブ、２つですか、今のところ。それはいいです。 平成19年３月14日ですか、先ほど星議員もちょっと触れられていましたけれども、もっと前に出ていると思うのですけれども、「
放課後子どもプラン」の推進についてという通知が出されていて、これは各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区で放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、
放課後子どもプランを推進するというものですが、これについての御見解を伺いたいと思います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員から今お話がございましたとおり、新・
放課後子ども総合プランというものが国では示されておりまして、
放課後児童クラブだけではなくて、
放課後子ども教室等の一体化ということで、総合的に子供の居場所を確保するようにということで、進めるべきだという提案がなされているということについては承知しております。現状につきましては、先ほど福祉部、それから教育委員会からお話をさせていただきました。
放課後児童クラブにつきましては47施設ございますが、
放課後子ども教室につきましては民間のお力もいただきながら進めるということで、なかなか広げるということについては課題がございますけれども、
放課後児童クラブにつきましては、今後民間委託の方向ということでも検討してございますので、受託される団体で、そういった
放課後子ども教室との一体化、そういったことも検討していただきながら、こういった事業を進めていければなと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 私は、以前にもちょっとお話ししましたけれども、子供たち、幼児期の５歳ぐらいから学童期の12歳までをゴールデンエージという言葉で言われているのを皆さんも御存じかと思いますけれども、この時期の子供たちというのは、スポンジのようにしなやかに何でも吸収できる能力を持っている時期であります。この時期の子供たちへの、学校教育のみならず、本当にあらゆる大人たちとかいろんな社会からの働きかけというものは、子供たちにとって本当に一生の宝物になるものだと思います。安心、安全の見守りの福祉に加えまして、ぜひとも生涯学習の広い意味での教育がプラスされれば、子供たちの能力の広がりですとか開花というものは本当にすばらしいものになると私は信じております。 だから、国でも言っている総合プランというのは本当に大事なことだと思っておりまして、6,000人ほどの児童の３分の１の約2,000人の子供たちが
放課後児童クラブを利用しているこの現状、ここのところにいろんな子供たちへのプランが組み合わされていくことは、本当に私は石巻市の子供たちが輝いていくための一つの大事なツールだと思っておりまして、ぜひこの連携を推進していただきますこと、それから連携を強化して、石巻市の未来を明るいものにしていただきたいなというのが本当に心からの願いでございます。今後とも関係部局の皆様の連携をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 それで、次に大綱２の文化の保護について伺います。 （１）、伝統芸能の保護について伺います。 それから、（２）、サン・ファン・バウティスタ号の解体について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 文化の保護についてお答えいたします。 サン・ファン・バウティスタ号の解体についてでありますが、サン・ファン・バウティスタ号は、支倉常長ら慶長遣欧使節団の歴史的偉業を支えた立役者であり、文化遺産として、また木造船建造技術が消えゆく中、日本で造られる最後で最大の木造船として、使節団出帆380年を記念し、平成５年10月、官民総意の下に復元建造されました。復元船は、石巻漁港西港に仮係留後、平成８年より現在まで、県有財産として宮城県慶長使節船ミュージアムに係留されておりますが、経年劣化と東日本大震災の影響により、船体の腐朽がかなり進行していることが判明し、復元船を現存のまま残せないことが分かったことから、復元船の今後のあり方検討委員会及び慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会において議論が重ねられ、現在の復元船を解体し、４分の１サイズの後継船をミュージアムに設置する方針が決定されました。私としても、復元船を原寸大で残すことについては、色々な思いを持ちながら議論をさせていただきました。 今後については、令和６年度のリニューアルオープンに向けた慶長使節船ミュージアムの大規模改修の際には、復元船の原寸大をイメージできるような展示内容にしていただくよう申し上げており、また復元船の解体についても、県民の皆様へ納得していただくために説明責任を果たすよう宮城県や慶長遣欧使節船協会に申し伝えております。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 私から、伝統芸能についてでありますが、伝統芸能とは古くからあった芸術と技能の総称であり、特定の行事を催す際に付随して行動化されたものや、特定の形式にのっとって系統化及び伝承された有形無形のものであります。本市におきましては、地域に根ざした神楽、獅子風流、はねこ踊りなど多くの有形、無形文化財が存在しますが、保存団体においては、担い手の高齢化による後継者不足問題が深刻となっており、各保存団体の活動が継続できるよう、様々な支援を行う必要があると認識しております。 また、こうした多種多様な文化芸術は単一的な活動が多いことから、異なる分野が一堂に会したイベントや市民が地域の伝統芸能を身近に感じられる機会を創出することにより、郷土の伝統と文化を大切にし、郷土を愛する心の醸成につながるよう、伝統芸能の保護と継承に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） まず、伝統芸能について再質問いたします。 伝統芸能の伝承に向けた補助などについて伺います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 伝統芸能の伝承に向けた補助金ということでございます。本市におきましては、文化財の保護と活用を図るため、国・県または市の指定文化財の指定を受けて、市内に存在する文化財を保存し、または伝承するために必要な事業を行う団体に対しまして、文化財保護補助金を交付しております。 交付団体につきましては、現在神楽等の無形民俗文化財を保持する19団体に対し交付をいたしております。また、このうち６団体が県からの文化財保護補助金も交付されていると伺っております。
◆13番（青木まりえ議員） 内訳は、県から３万円、市から１万8,000円でよろしいのでしょうか。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 内訳は今議員おっしゃったとおりでございまして、石巻市からは１万8,000円ということでございます。
◆13番（青木まりえ議員） 伝統芸能である神楽の保存について、さらに伺います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 神楽の保存についてでございますが、本市におきましても、各地域で特色のある神楽がそれぞれ保存会により継承されているところでございます。このうち指定文化財となっている神楽保存団体は17団体で、内訳といたしましては、国指定文化財が１団体、県指定文化財が４団体、市指定文化財が12団体となっております。 神楽の保存、継承につきましては、市内の各神楽保存団体と東松島市及び女川町の団体が合同で組織した石巻地方神楽保存会が年１回の合同の大会を地域持ち回りで開催し、観覧者皆様の理解と認識を深めていただいているところでございます。本市といたしまして、この大会は開催地にある公民館が事務局として開催をサポートするほか、保存団体に対しまして、活動費等の補助金を交付することにより、神楽等の伝統芸能の保存、継承に努めているところでございます。
◆13番（青木まりえ議員） 先ほどの市から出ている１万8,000円とは別に、大会をサポートするためにまた別の補助金を交付していただいているのでしょうか。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 神楽大会だけの補助金はございませんけれども、運営費等、ほとんど入場料等で賄っているということでございます。
◆13番（青木まりえ議員） また、はねこ踊りですね。伝統芸能というのは、私は本当に全部が石巻市の宝物だと思っておりますけれども、その中でもはねこ踊りは、非常に子供たちへの伝承活動も進んでいるというか、そういう例として思っているのですけれども、これについての伝承活動について伺いたいと思います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 桃生地区のはねこ踊りの伝承活動についてでございます。桃生地区には、古来より跳びはねる舞いによりまして、神に豊作を感謝して奉納してきた民俗芸能、はねこ踊りが伝わっており、宮城県の無形民俗文化財に指定されております。この文化の保存と継承を目的に、寺崎はねこ踊り保存会が桃生町寺崎地区の住民により組織されておりまして、現在29名の方が在籍し、４年に１度催される寺崎地区の八幡神社例大祭のパレードに出演など、地域の継承活動を行っております。 また、昭和49年度から、ふるさと学習として、中津山第二小学校への指導を皮切りに、現在では桃生地区全ての小中学校の児童・生徒に対し、毎年踊り、はやしの指導を行っており、運動会や学芸会、文化祭において発表しております。また、毎年秋に開催されますものうふれあい祭においても、児童・生徒がはねこ踊りパレードに参加し、観客を魅了するなど、今では桃生地区のほとんどの若者がはねこ踊りを踊れる環境となっており、地域の活性化を担っております。 本市といたしましても、引き続き保存会や地域、学校等との連携の下、郷土の民俗芸能であるはねこ踊りの保存、継承に取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） はねこ踊りは、私は石巻市の中での伝統芸能の子供たちへの継承が成功している例として本当にすばらしい形なのではないかと思っているのですけれども、ほかの伝統芸能についても、ぜひ学校における児童・生徒たちへの伝統芸能への取組について伺いたいと思います。
◎
及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 他の学校等の伝統芸能の取組状況ということでございますが、時代の変化とともに、家庭や地域社会において、子供たちが伝統や文化について理解し、経験する機会が減ってきていると感じております。また、郷土を愛し、誇りを持って生活していこうとする気持ち、伝統芸能を守り受け継いでいこうとする心を身につけることができるよう、郷土の伝統芸能を継承する学習を展開することが重要と考えております。 本市におきましては、総合学習の時間において、今年度、小学校33校中23校、中学校19校中10校で地域の伝統芸能や文化に触れるカリキュラムを設け、地域の方々の伝統芸能に対する思いなどにも触れ、地域の伝統や文化を理解、継承する気持ちを育む取組を実践しており、とても大切な取組であると認識いたしております。
◆13番（青木まりえ議員） ぜひその学校がいろいろ取り入れてくださることが増えていくことを私も願っております。本当に私は伝統芸能は地域の宝だと思いますし、石巻市にとって、いろいろな伝統芸能が残っていることは、これは本当にありがたいことだと思っておりまして、これをぜひ子供たちに継承していっていただけたら、地域活性化とか、そういうことにもつながると思いますし、子供たちにとってもすばらしい経験になると私は心から思っておりますので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。 さて、次にサン・ファン・バウティスタ号の解体についての再質問をいたします。船体の腐朽ですね、腐り朽ちるという腐朽がかなり進んでいて、現存のままは残せないということが分かったということでありましたが、つい先日、その不可能を可能にする方法を御提案くださった方がいらっしゃるのですが、その件について御存じでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長 直接お伺いしておりませんが、報道等で確認した中では、今現在サンファン号保存を求める世界ネットワークの中で、横浜国立大学の平山教授、名誉教授ですね、こちらの方が、ドック内に砂を入れて、それで水を抜いた際にも崩落を防ぐという形の中で保存してはどうかという方法があるという提案はされたということは承知しております。
◆13番（青木まりえ議員） 平山次清先生とおっしゃいまして、横浜国立大学の工学部の教授でいらっしゃいます。それで、この方は、実は今現在のサン・ファン・バウティスタ号、木造船ですね、あれを設計くださった宝田直之助先生という方がいらっしゃるのですけれども、その方も横浜国立大学の工学部の教授で、平山先生の先生に、お師匠さんに当たる先生でございます。その方の結局お弟子さんなのです。その方はもう、宝田先生はお亡くなりになっているので、平山先生が今回そういう御提案を下さいました。 お師匠さんの船が壊されるというのは本当に忍びないということで、この御提案を下さったわけですけれども、私もちょっと素人なので、よく分かりませんけれども、先ほど産業部長がおっしゃってくださったように、水を抜いて、水の代わりには砂を入れるということなのですけれども、そのやり方もちょっとすぐに簡単にただ、水を抜きながら砂を入れるのですか。何かちょっとうまく、その交換は難しいのですけれども、あとは水を最終的には抜いて乾燥させていくということで。本当に安く、結局水を砂に代えるだけですし、それから支えはやっぱりちょっと必要だそうで、簡単な土木工事もしなければならないということなのですけれども、非常に安く、これは保存できるということがその先生から提案されておりまして、それを乾燥していってから内側を直して、それなりに直していけばいいという御提案だそうです。 この方法について、私は本当に素人で、こんな説明で当たっているのかどうかも、間違っているかもしれません。実は御興味を皆さんがございましたら、あした、３月13日午後１時から中央公民館におきまして夢回帰船の演劇、サン・ファン号を造ったときの当時の皆さんの思いを劇にした演劇を40分ほど上演した後に、多分10分ぐらい休憩がありましてから、この平山次清先生とオンラインで、新型コロナウイルスなので直接おいではいただけないのですが、オンラインで御講演いただきまして、その後質疑応答もしていただけるということですので、ぜひ皆様にお聞きにいらっしゃってくださいませという御案内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問ではないですが、サン・ファン号についてはこれで終わります。 次に、大綱３に移らせていただきます。防災の取組について伺います。 １、取組の全容について伺います。 ２、訓練を含めた市民のための勉強会について伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、防災の取組についてお答えいたします。 初めに、取組の全容についてでありますが、東日本大震災以降、市街地部については堤防や高盛土道路等の二重防御や内陸への住宅の移転を、半島沿岸部については津波の危険性のない高台への集団移転を念頭とした減災のまちづくりを推進するとともに、新たな防災対策として、津波の危険性がある避難困難区域内においては民間事業所を活用した避難ビルの指定や津波避難タワーを整備するとともに、避難施設や避難所となる学校等には食糧や水などの備蓄品を配備してまいりました。また、災害時には情報の伝達、収集が重要でありますことから、防災行政無線のデジタル化や防災拠点及び孤立想定集落への衛星系通信手段の配備を行い、情報伝達機能の強化を図っております。 さらには、行政のみによる災害対応には限界がありますことから、自主防災組織による防災資機材の購入や訓練等に係る補助金を交付し、地域防災力の向上に努めているほか、津波による迅速な避難が可能となるよう、避難方向等を示す防災サインの設置を進めているところであります。 次に、訓練を含めた市民のための勉強会についてでありますが、コロナ禍においては、三密を避けるための工夫や消毒、検温の実施など、避難所開設に至るまでの事前準備が必要でありますことから、地域や学校等の連携の下、避難所開設までの実践的な訓練を実施しているほか、今年度の総合防災訓練については、シェイクアウト訓練などを実施しております。また、大規模災害時には地域防災の担い手となる人材の育成が必要なことから、防災士を対象としたスキルアップセミナーを開催しているほか、市民の防災意識の高揚を図るため、原子力災害や自然災害から身を守る防災対策などの出前講座も実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） 市民のための勉強会として出前講座というものを何度かお話しいただいたのですけれども、私の考えとしては、例えば防災センターで、例えば毎月11日は石巻防災の日とでも決めていただいて、防災センターで定期的に市民のための勉強会を開催することなどはできないものでしょうか、お伺いします。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 何分今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響もございまして、市民向けの勉強会につきましては開催しかねているところではございますけれども、やはりこれから地域防災の底上げということでは、一人でも多くの方に防災に対する知識を習得していただくのが非常に大事ではありますので、貴重な御提案でありますので、検討してまいりたいと考えてございます。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。市民のための防災勉強会には、市民どなたでも参加自由にして、皆さんの疑問ですとかアイデアですとかを持ち寄っていただきまして、防災について市からの教えをいただきながら、また皆さんで話し合ったり、あとその場でシェイクアウト訓練などをしたりとか、いろんなことを積み重ねていけば、私は防災の機運も高められるのではないかなと思っております。ぜひ御検討いただけますようよろしくお願いいたします。簡単ではありますが、私はこれで終わりにしたいと思います。 最後になりましたけれども、亀山市長はじめ、この３月で退職なさる職員の皆様、本当に大変お疲れさまでございました。そして、石巻市のために本当に御尽力いただきましたこと、感謝申し上げます。長年皆様が培ってこられましたその知見をぜひとも今後とも石巻市政の発展や活性化に何らかの形で関与を継続していただけますことを御期待申し上げながら、私の質問をこれで終わらせていただきます。