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03月10日-一般質問-07号

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  1. 石巻市議会 2021-03-10
    03月10日-一般質問-07号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 3年 第1回 定例会  令和3年石巻市議会第1回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  令和3年3月10日(水曜日)午前10時開議                       第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  岡   道 夫  復 興 政策部長        渡 邉 伸 彦  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  万城目 昭 博  雄勝総合支所長        水 沼 俊 宏  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        佐々木 貞 義  北上総合支所長  及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長        沼 田 裕 光  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  阿 部   仁  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番丹野清議員、21番安倍太郎議員、22番阿部欽一郎議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。亀山市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 初めに、石巻市農地等小災害復旧業務契約手続において発生した事務誤りについて御報告申し上げます。本件は、台風第19号災害の農地・農業用施設災害復旧業務において、市内15社と単価契約を締結したにもかかわらず、個別の業務把握のため、さらに復旧箇所ごとの請書を徴したことから、結果として二重契約となったものであります。損害額は、市内14業者からの請書に貼付した収入印紙代となり、264件、印紙代5万4,200円であります。 なお、今後該当業者に印紙税の過誤納還付石巻税務署に申請していただき、損害額の還付手続を進める予定であります。 また、本業務の事務の執行状況につきまして、監査委員による随時監査が行われ、業務の履行確認につきましても、土砂の処理数量の把握が適切になされたとは認められず、検査は不適当だった旨の監査委員からの指摘も受けたところであります。 次に、市有地売払い等の公募における情報漏えいに係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要についてでありますが、北上総合支所に所属する課長級職員が令和2年8月1日付で公募した市有地の貸付け及び売払いについて、特定事業者の応募の意思及び応募した事実を知り、これを同じく応募する意思がある特定団体の代表者に漏えいし、特定事業者の競争上の地位、その他正当な権利を著しく侵害したものであります。 かかる行為は、地方公務員法において禁止されている守秘義務違反に該当するほか、管理監督者の立場にある者がかかる事態を招いたことは、極めて遺憾であります。このことから、当該職員の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で戒告の懲戒処分といたしました。 次に、消防用ポンプ車の車検切れに係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要でありますが、河南総合支所に所属する職員が所管する消防用ポンプ車1台の検査証の有効期限が令和2年8月10日をもって満了するにもかかわらず、当該車両の管理を怠り、検査証を失効させたものであります。 幸いにも検査証の失効期間中の運行はありませんでしたが、当該車両は火災発生時に市民の命や財産を守るための緊急車両であり、その管理を徹底すべきところ、当該職員はこれを怠り、また本市においてはこれまで車検切れによる無車検、無保険運行が2度も発生しており、全職員が再発防止に取り組んでいる中、かかる事態を招いたことは極めて遺憾であります。このことから、当該職員の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で戒告の懲戒処分といたしました。 次に、道路事故に関する事務処理遅延に係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要についてでありますが、建設部に所属する職員が令和元年5月から令和2年6月までの間に発生した市道の瑕疵による物損事故5件について、その事務処理を怠り、被害者への賠償に1年以上も時間を要するなど、賠償金の支払いを著しく遅滞させたものであります。 被害者の心情を考えれば、速やかな対応を行うことは当然のことであり、また当該職員は上司から何度も事務処理を指示されていたにもかかわらず、これに従わず、かかる事態を招いたことは、職務怠慢かつ不誠実な勤務態度であると認められ、極めて遺憾であります。このことから、当該職員の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で戒告の懲戒処分といたしました。 次に、不適切な事務処理及び文書紛失に係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要についてでありますが、石巻市農業委員会事務局に所属する職員が復興政策部に在籍していた平成31年度において、登記完了通知、その他関係書類の紛失や任意団体へ渡すべき書類の未送付等の不適切な事務処理のほか、当該団体からの問合せに対しても回答を保留としたまま、上司にも報告や相談もせず、人事異動の際にも後任者へ引き継がず、結果として回答を放置するなど、本市の事務事業に著しい支障を招き、当該団体にも迷惑をかけたものであります。 かかる行為は、職務怠慢であるほか、公務に対する責任感を著しく欠き、市民への対応も不誠実であると認められ、極めて遺憾であります。このことから、当該職員の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で1か月間給料の10分の1を減給する懲戒処分といたしました。 次に、口座差押え誤りに係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要についてでありますが、既に新聞等により報道されておりましたが、令和2年9月、財務部に所属する職員が市税滞納者預金口座差押え手続において、個人の特定を誤り、同姓同名となる別人の預金口座の差押えを行ったものであります。 財産の差押えは、公権力の行使の中でも特に強力な行政処分でありますことから、その手続に当たっては、より慎重な事務処理が求められるところ、当該事故は相応の注意力をもって個人の特定を行ってさえいれば、容易に防げたものであり、これを怠ったことは徴税吏員として著しく不適切であり、極めて遺憾であります。このことから、当該職員の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で戒告の懲戒処分といたしました。 次に、公印の紛失に係る懲戒処分について御報告申し上げます。事故の概要についてでありますが、令和2年第3回臨時会において既に行政報告を申し上げておりましたが、令和2年10月、稲井公民館において公民館長印が紛失したものであります。 公印を紛失した職員や、その原因の特定には至りませんでしたが、当該公民館では日頃から公印の管理が不十分であったほか、石巻市教育委員会公印規程において義務づけられている公印取扱責任者の指定も怠っていたほか、所属職員が決裁前に公印を使用するなど、不適切な公印の取扱いも判明いたしました。そのため、公印保管責任者である公民館長は、その管理監督責任を果たしていたとは認められず、当該事故の発生は当該館長の職務怠慢に起因するものと言わざるを得ず、極めて遺憾であります。このことから、当該館長の今後を戒め、かかる事態の再発防止を促すため、3月9日付で戒告の懲戒処分といたしました。 適正な事務処理の徹底につきましては、これまで再三にわたり注意喚起を行ってまいりましたが、今回このような事案が複数発生しましたことは誠に遺憾であり、深く反省し、関係者皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして、心からおわびを申し上げますとともに、市民の信頼回復に向けて、今後もより一層の再発防止に努めてまいる所存であります。 次に、新蛇田地区買取型復興公営住宅公金返還手続請求事件に係る住民訴訟について御報告申し上げます。本件訴訟は、本定例会で報告申し上げましたとおり、令和元年5月15日に仙台地方裁判所で第1回口頭弁論が行われ、昨年11月2日で結審し、本年1月18日に原告の訴えを却下するとの判決が言い渡されたものでありますが、原告はこの判決を不服として1月29日に仙台高等裁判所へ控訴しましたので、引き続き訴訟代理人である弁護士と協議しながら対応してまいります。 なお、本件訴訟に係る弁護士費用に関しましては、控訴に伴い再度着手金が発生するほか、判決が確定した際に成功報酬を支出することとなります。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は16名であります。質問は前者と重複しないように願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。   〔18番齋藤澄子議員登壇〕 ◆18番(齋藤澄子議員) 明日で東日本大震災から10年の月日がたちます。10年という節目に当たって、全ての被災者に改めてお見舞いを申し上げますとともに、命を失われた犠牲者の方々に哀悼の意を表したいと思います。また、復旧、復興に尽力された全ての皆さんに感謝を申し上げ、残された課題に全力を挙げて力を尽くしていく決意を申し述べまして、一般質問を行います。 大綱1、新型コロナウイルス感染症拡大による市民の生活状況について、4点伺います。1点目、各家庭において感染を防ぐ努力をしている中、市の対応について伺います。各家庭でも新型コロナウイルス流行により、玄関には消毒液を準備して、家に入る前の消毒、手洗いなど、あらゆる面で感染対策を行っています。また、家の換気をするのは当たり前のような生活状況となっておりますが、水押地区では水押球場に建てられていた仮設住宅が撤去され、元の状態へと戻すように県がグラウンドの整備を行いましたが、この時期、西風の強い日、細かい粒子の砂が辺り一面を舞い、とても窓を開け換気などできる状況ではありません。県が行った復旧整備に問題があるのでしょうか。近隣住民の方々は、風が吹くたび大変困っておりますが、市では対策などは考えているのか伺います。 2点目、コロナ禍によっての生活保護申請状況について伺います。新型コロナウイルス感染症が拡大となり、仕事がなくなってしまった方や、勤務時間が少なくなり生活困窮者が全国的に増加している状況です。石巻市においても、コロナ禍により生活困窮者は増えていますが、この約1年間で前年度と比較しての生活保護申請状況について伺います。また、その中で親族への調査は義務ではないと国では言っていますが、市ではどう受け止めているのか伺います。 3点目、休業になった児童・生徒の学びの権利について伺います。児童・生徒に感染者が出れば、また学校は休業を余儀なくされ、子供たちの学びの権利が失われてしまいます。また、そのような場合、児童・生徒への対策についてどのように考えているのか伺います。 次に、来年度から8校増やそうとしているコミュニティスクール導入について伺います。 4点目、女川原子力発電所2号機再稼働と避難計画の進捗状況について伺います。 以上、4点伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大による市民の生活状況についてお答えいたします。初めに、女川原子力発電所2号機再稼働と避難計画の進捗状況についてでありますが、昨年11月に宮城県知事が理解確保の要請に対して容認する旨の回答をした後は、原子力規制委員会による工事計画認可及び保安規定認可に係る審査が行われているものと認識しております。 避難計画の進捗状況につきましては、本年2月上旬に予定されておりました宮城県原子力防災訓練及び一体で実施されることとなっておりました国の原子力総合防災訓練新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期されたことから、改めて実施される訓練では、同感染症対応を含め、様々な状況を想定した住民避難等の検証を行い、避難計画の改善や実効性を高めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、休業になった児童・生徒の学びの権利についてでありますが、初めに感染者が出れば休業を余儀なくされる児童・生徒への対策につきましては、昨年の一斉臨時休業により生じた学習の遅れについては、夏季休業期間の短縮及び教育課程の再編成等により、現在は計画どおりに学習指導が進んでおります。今後やむを得ず臨時休業が発生した場合には、学習プリント等学習補助教材の活用により、児童・生徒の学びの保障を図ってまいります。また、理解が十分でない児童・生徒に対しては、学級担任等の補助を行う学習指導員の協力や放課後の個別指導等により、学習の遅れが生じないようきめ細やかな対応を図ってまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、来年度から8校増やそうとしているコミュニティ・スクールの導入についてでありますが、本市においては現在貞山小学校及び青葉中学校においてコミュニティ・スクールを導入しており、来年度より新たに導入する8校につきましては、今年度モデル校として指定し、来年度の導入に向けて準備を進めてまいりました。コロナ禍の影響もありましたが、全ての学校でコミュニティ・スクールの意義や導入までの手順等について周知を図っております。来年度には、計画どおり8校においてコミュニティ・スクールを導入する予定であります。地域の力を学校運営に生かした質の高い学校教育の実現に向けて進めております。 次に、各家庭において感染を防ぐ努力をしている中、市の対応についてでありますが、水押球場に建てられていた仮設住宅の撤去後、風が強い日に砂が舞い、窓を開けることができない状況につきましては、水押球場は仮設住宅を撤去する際、石巻野球協会から本市に対し野球場の復旧整備に対する要望書が提出されたことを受け、本市より宮城県に対し黒土での復旧要望をし、それを受けて宮城県が復旧整備を行った経緯があります。同球場は、令和2年8月1日に供用を再開いたしましたが、近隣住民の方より、球場内の砂が住宅敷地内へ飛散してくるとの声が寄せられたことから、今月中に防じん効果のある塩化カルシウムを散布するとともに、防砂ネットを設置し、防止策を講じることとしております。 今後につきましては、防止策の効果を検証しながら、引き続き飛散防止に努めてまいります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、生活保護申請状況についてでありますが、初めに前年度と比較しての申請状況につきましては、本年度1月末までの申請件数は178件となっており、前年度同時期の申請件数173件と比較して、ほぼ変わらない状況となっております。 次に、親族への調査に対する市の考え方につきましては、扶養義務調査の実施に際しましては、平成27年3月に厚生労働省から発出されました生活保護における扶養義務調査等実施の手引きに基づき調査を行っており、その対象は原則夫婦や直系血族及び兄弟姉妹のほか、三親等以内の親族のうち扶養の可能性が期待できる者とされております。しかしながら、必ずしも三親等内の親族全てを確認する趣旨ではないともされておりますので、本市といたしましては要保護者からの聞き取り等によりまして、扶養の可能性を個々に判断しながら、状況に応じた調査を実施してきたところでございます。 なお、本年2月26日付の厚生労働省通知により、3月からは明らかに扶養ができないと判断するための音信不通状態の期間について、これまでは20年間とされていたところが10年程度に短縮されたほか、虐待等の経緯があったり、相続等で著しい関係不良が認められる等の場合であれば、直接照会することが真に適当でない場合または扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、当事者への直接調査は要さないこととなりましたことから、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 1点目から再質問を行います。 1点目、各家庭において感染を防ぐ努力をしている中、市の対応について再質問します。水押球場近隣に駐車している車は、風が吹くたびに車体は砂で覆われ、住民の方がガソリンスタンドへ洗車に行くと、店員の方から「どこの工事現場をくぐってきたの」とまで言われるほど、汚れの状況はひどいものです。また、砂の粒子が細かいので、二重サッシの家でも、家の中まで入ってくるくらいの砂なので、防砂ネットで防止できるとは思えません。球場内の砂を固めたり、芝のようなものを植えたりしなければ、飛散は防止できないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 芝を張るなどの対策ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、砂の飛散を抑えるためには、芝を張ることによりさらなる防止効果が見込まれるとは考えておりますけれども、まずは塩化カルシウムの散布と防砂ネットの設置を行いまして、状況を見ながら引き続き飛散防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) ほかにも球場周辺の市道も砂がたまり、汚れもひどい状況です。市道に舞った砂の対応はどのようにしようと考えているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市道上にたまった砂、または側溝にたまった砂に関しては、建設部で対応してまいりたいというふうに考えます。
    ◆18番(齋藤澄子議員) 水押球場だけでなく、ほかの地域でも仮設住宅を撤去後、そのような状況のところがあるのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 建設部で所管しています公園にも仮設住宅が建っておりますので、公園についてのことでお答えさせていただきます。仮設住宅の解体に伴う公園等の復旧は、設置者である宮城県が行うということになっておりまして、原則は原形復旧と、元の状態に戻すということでございます。県が復旧に入る前に一緒に現場に立ち会って、砂ぼこりが立たない土であるとか、転圧不足にならないような、そういったお願いをしているところです。 水押球場と同じような苦情としましては、向陽町にある蛇田中央公園、ここはもともと土系の舗装がされていたところでございますので、クレー舗装の復旧となります。復旧に際しては、防じん性のある土を使っていただくなどしましたけれども、強風で土ぼこりが発生したという苦情が入っておりました。それに伴いまして、建設部で追加対策ということで、防砂ネットの設置ですとか、それから塩化カルシウムの散布、そのほか植樹などをしまして、それらを抑え込むことができたということであります。 そのほかでは、大きな苦情等はありませんけれども、そういった状況になれば、同様の措置をしていきたいと考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) そのような苦情は、環境課のほうには入っていないのか伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 生活環境部に寄せられております市民からの砂ぼこり等の苦情ということでございますけれども、近年で申し上げますと、令和2年度について1件ほど砂ぼこりの苦情が寄せられております。こちらにつきましては、やはり水押球場の近隣住民の方からということで苦情を寄せられておりまして、その後の処理につきましては、苦情の内容調査に教育委員会と同行いたしまして、内容が水押球場ということでございましたので、教育委員会に処理を引き継いでいるという状況でございました。 ◆18番(齋藤澄子議員) そのような状況が続けば、健康上なども大丈夫なのかと心配でなりませんので、対応、対策をしっかりと取っていただきたいと思います。 次に2点目、コロナ禍による生活保護申請状況について再質問します。もっと増えていると思っていましたが、前年度より5件増えたとの状態です。しかし、今市内では、生活に困っている、どうにかしてなどという声が多く寄せられていますが、申請したくても生活保護扶養照会で身内に知られるというのがネックで申請できないと言われます。生活保護の申請は国民の権利だと、厚生労働省のホームページで呼びかけています。国会でも厚生労働大臣が、生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務づけるものではないと、3度も強調されたようです。通達が出された時点で直ちに従うべきだと強調しております。また、本人の承諾のない場合には扶養照会はしないなど、困っている人にもっと柔軟に対応してもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、生活保護の申請につきましては、国民の権利ということは当然のことでございます。議員御提案のございました扶養義務者調査につきまして、本人の承諾がない場合は扶養照会をしないという柔軟な対応という御提案でございますが、心情的には理解できるところはございますが、やはり権利を保障するためにも、法に基づく必要な手続はあるものと考えております。生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされておりまして、扶養義務者調査は実施することが基本ということになってございます。 なお、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般当事者への直接調査を要さない範囲が拡大されましたので、適切に対応してまいりたいと考えておりますし、引き続き国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 今でも申請者に対して、市の担当課の方々は親切に対応していただいておりますので、これからも引き続き親切、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に3点目、休業になった児童・生徒の学びの権利について再質問します。感染者が出れば休業を余儀なくされる児童・生徒の対応についてですが、全国緊急事態宣言で一斉臨時休業となったときは、教職員の方々も児童・生徒への対応に大変苦労されたと思っておりますが、学習プリントの対応などは県のホームページの活用などと促されました。急な対応だったので、しようがないと思っています。学校では、感染対策には十分気をつけていただいていることは十分に承知いたしておりますが、今後また臨時休業となった場合の対応については、市としても十分に考えておられるようなので安心いたしました。児童・生徒の学びの権利が失われないよう、保護者の一人として家庭内においても感染対策をしっかり行っていきたいと思います。 次に、来年度から8校増やそうとしているコミュニティスクール導入について再質問します。コミュニティ・スクールの意義や導入までの手段について、周知を図っているとの答弁ですが、どのような周知の仕方をしているのか教えてください。リーフレットを配られ、保護者や地域住民は内容を理解しているのでしょうか。まず、コミュニティ・スクールの内容をお示しください。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 コミュニティ・スクールの周知方法についてでありますが、来年度から導入予定をしておりますモデル校8校につきましては、教職員向けの研修会を実施しております。しかしながら、今年度はコロナ禍のため、保護者向けの説明会がまだできていないところがございまして、現在は導入モデル校の保護者向け等の説明動画を配信するなどの工夫を行っているところでございます。 次のコミュニティ・スクールの内容についてでありますが、コミュニティ・スクールは議員御指摘のとおり、石巻市ではこのようなコミュニティ・スクールのリーフレットを作りまして、今年度2校導入した実践の経過もこの中に含めて、リーフレットは来年度導入する8校の保護者向けにも既に配付を終えておりまして、保護者の皆さんや地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営の方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを通して、学校づくりを進めていく仕組みと御理解いただきたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 地域住民や保護者がメンバーに加わる学校運営協議会の設置状況について、どのように進んでいるのか伺います。 ◎境直彦教育長 今年度導入しております貞山小学校と青葉中学校の2校については、既に学校運営協議会が設置されまして、コミュニティ・スクールとしてスタートしております。コミュニティ・スクールには、この学校運営協議会を設置することが必須になっておりますので、この組織が出来上がるということがまず第一の条件と捉えておるところであります。 今後8校の導入モデル校に関しましても、学校運営協議会が設置されて、いよいよスタートすることになるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 新たに8校の学校でコミュニティ・スクールを導入して、うまくいくのでしょうか。保護者の理解を進めずに、どうして急いでこの事業を進める必要があるのか、見解を伺います。 ◎境直彦教育長 このコミュニティ・スクール、学校運営協議会の設置というものは、国の法律で各自治体がこの制度を進めるようにということが努力義務にされております。既に石巻市は被災の関係で、地域に戻ってくるというところがなかなか難しい状況下にありましたので、地域の協力を得られるためにはということで大分遅らせてきましたが、石巻市周辺の自治体の学校は既にこの制度を導入しているところでございまして、石巻市はまだまだ遅いところであると御理解いただきたいというふうに思います。 なお、コミュニティ・スクールは、先ほども申し上げたとおり、学校運営に参画するための一つの手段として考えております。これまでは、生涯学習の部分で協働、協力して働くという協働教育というものを実践してきておりまして、ここでは地域の人材や、それから地域の様々な特色を生かしながら、学校の教育活動の中に取り入れているところで、それがコーディネーターを育成したりということで、様々連携を取っています。これが一つの、その部分も入った形で、今度は学校の運営協議会を設置していきます。ですから、協働教育の部分もありますし、今小学校でやっている読書の読み聞かせのところもありますし、交通安全も関わりますし、それから防災教育も関わり、様々な学校の教育活動の中で、地域と家庭と学校が一体となって教育活動、学校づくりを進めるという組織になりますので、今まで様々な分野、分野でやっていたところを一つの形にまとめて、その中で進めていくという制度だと御理解をいただきたいと思いますし、教育委員会ももっとそこのところを御理解いただきながら広めて、最終的には全学校でこれを導入するということを目標にしております。 先にやっている学校があって、実践をすることをさらにほかの学校に広げていることによって、どんどんやり方が分かっていくという方法を取っていきたいと思っております。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、震災後はやむを得ず学区外通学している児童・生徒も多くいましたが、今でも学区外通学をしている児童・生徒が多くいると聞いていますが、どれだけの人数なのか改めてお聞きします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 震災の影響、それから御家庭の御都合等、それから中学校ですと部活動の関係とか、様々なことに起因しておりまして、今の児童・生徒で約9%の数が区域外就学ということの申請をして、許可をしているところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 住んでいる地域によって特色も違うと思います。学区外から通学している児童・生徒は、地域との意識共有などできるのか心配ですが、見解を伺います。 ◎境直彦教育長 コミュニティ・スクールは、校長の学校運営の方針というものを承認していただいて、育てたい子供像とか、それから学校像というものを家庭と地域と保護者の皆さんが一緒になって取り組んでいくというのが狙いとしてありますので、校長の学校運営を基にして学校、保護者、地域が一体となって協力して取り組むということですので、地域としてそこに住んでいないということもあるかもしれませんが、学校の中でいろいろな教育活動を展開するということには共通のことが考えられますので、その部分に関しては大きな問題だと捉えてはいないところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 地域によっては、町内会の運営もままならないところもありますが、そのような地域はどのように関わっていくのか伺います。また、住民の負担も大きくなるものではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 これまで、先ほども御答弁申し上げました遅れている状況の一つには、やはり地域づくりというものが大きく関わってきておりますので、現在の中では法的にも努力義務ということで、スタートせざるを得ない状況に来ております。これから地域の活動を活発にするためにも、コミュニティ・スクールの目標はそこにもありますので、地域づくり、まちづくりという部分に学校の教育活動を一緒に地域の方々と構築していく上で、地域の方々も学校の子供たちと一緒にいろんな活動を通して地域を盛り上げる、それが最終的には学校運営に参画していただくことができるものと考えておりますので、そういう活動を通しながら、今までよりはもっと学校の教育活動に参画していただいて、一緒に地域をつくっていくということを一つの狙いとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 教職員の方々の負担も増えるのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎境直彦教育長 学校教育活動の一環として進めていくわけですので、今やっていることから全てが新しいことを始めるというわけではございませんので、今やっていることでもって、それをもっと地域の方々と一緒に取り組むということを重ねていくことですので、教職員にとってはもっと地域の方々から応援していただいて、手を差し伸べていただいて、様々なことで子供たちにも考えさせ、そして子供たちが実践できるような教育活動を展開できるかと思っておりますので、それほど教職員の負担というふうには考えていないところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 私は、子供たちは地域で育てていくことが大切ではないかと思っております。コミュニティスクール導入によって、学校、子供たちはもちろん、地域の活性化にもつながってほしいと思っております。 次に4点目、女川原子力発電所2号機再稼働と避難計画の進捗状況について再質問します。2月13日、福島県沖で最大震度6強の地震がありました。そのとき津波の心配と同時に、原子力発電所は大丈夫なのかと不安になりましたが、菅総理は原子力発電所関係は全て異常ない、正常だと述べられましたが、翌日14日、東北電力のホームページでは、大容量電源装置の1台で故障を示す警報が鳴り、2号機、3号機の放水モニターが欠測、電源が入らず、3号機の取水口の除じん装置が作動せず、3号機タービン建屋ブローアウトパネルが開状態にと、次々トラブルを起こしていたと言っています。女川電子力発電所2号機再稼働に関する住民説明会のときには、基準地震動1,000ガルだとの説明でしたが、13日の地震のときは137ガルでした。137ガルでこれだけの影響がありました。いつ起こるか分からない災害です。避難手段のない方々がバスで避難する際、コロナ禍によってバスの台数も当然増やしておかなければならない状況ですが、バスの検討はどのようになっているのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 コロナ禍の中でのバスの手配、それから検討につきましては、宮城県、それから県のバス協会が既に原子力災害時におきます緊急輸送に関する協定というものを締結してございまして、住民避難用のバス、この確保について協定を結んでいるという内容のものでございます。実際には、この協定に基づきまして、県がバス協会に対しまして、必要な台数を要請するということになってございます。仮になりますけれども、新型コロナウイルス対応によりまして、バスの確保に不足が生じるようなことになれば、宮城県におきまして県外などへも要請を行うということになってございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) ソーシャルディスタンスを保つには、石巻市民の避難先は県内27自治体、304か所だけでは全く足りません。美里町のように、独自に県外へお願いして避難できるような避難計画の実効性を見直すよう、他県へ相談し、お願いしなければならないのではないでしょうか、所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 仮に避難先の自治体におきます避難所の収容人員に不足が生じるということになりますと、県におきまして自治体間の調整を行うということになってございます。県内自治体だけでは対応が困難な場合につきましては、当然ながら県外にも応援要請をするということで認識してございます。 また、本市におきましては、既に独自に県外自治体とも災害協定というものを結んでございまして、有事の際につきましては、避難者、被災者を受け入れていただくということで体制を組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 避難道路の整備をすればいいだけではなくて、避難計画を県や国任せだけではなく、市としても複数の避難計画をつくらなければ、とても市民は安全に避難などできません。石巻市独自に地域ごとの避難計画を作成すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 本市におきましては、国の原子力災害対策指針、それから防災基本計画などに基づきまして、また県の避難計画作成ガイドライン、これにのっとりまして、広域避難計画というものを策定してございます。その中では、PAZ、それからUPZのほか、市独自にPAZに準じた区域、準PAZ、これを設定いたしまして、その区域に応じた避難計画を考えてございます。地域ごとの計画作成につきましては、地域ごとの避難経路ですとか避難先等について、今後市民へ周知を図っていくことで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 最後に市長、12年間大変苦労されて任務を全うしてきたことは、重々承知しております。しかし、再稼働の同意の決断には今でも納得できるものではありません。再稼働までにはあと2年あります。私は、最後まで再稼働するなの声を上げていきたいと申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時51分休憩                                             午前11時05分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。   〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番(森山行輝議員) 皆さんおはようございます。ニュー石巻の森山行輝です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。 亀山市長におかれましては、このほど任期満了をもって勇退すると表明をされました。3期12年の任期中、あの忌まわしい東日本大震災に見舞われ、そのほとんどを復旧、復興に御尽力いただきました。私も市長の在任中12年間、一般質問で様々な議論をさせていただきました。本当にありがとうございました。今回最後の質問となります。 初めに、市長が就任時に公約をされました石巻市のビジョンは、そのほとんどが手をつけられなかったわけであります。このことについて、市長の現在の心境をお聞きしたいと思います。 次に、私は日頃から、市政は不連続の連続でつないでいかなければならないと思っております。4月には、新市長が誕生いたします。このことを踏まえ、亀山市長は何を重点的に次の市政に託するお考えなのかお伺いをいたします。 次に、私がこれまで一般質問で議論展開をさせていただいた中で、3点について見解を求めるものであります。ア、沼津貝塚の調査発掘について。イ、国際拠点港仙台塩釜港石巻港区へのガントリークレーンを整備すること。ウ、中心市街地活性化の一助となり得る石ノ森萬画館との連携を今後どう取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。 次に、東北電力女川原子力発電所再稼働に伴って、私たち石巻市議会は避難道路の早期の整備を国・県に上申してございます。このことについての進捗状況をお伺いし、取りあえずの質問とさせていただきます。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。 市長の勇退に際してについてお答えいたします。初めに、市長就任時に公約された多くの事項に手をつけられなかったことの思いについてでありますが、私は市長就任当初、本市の将来を見据え、自然やエネルギー等の地球環境に配慮し、全ての人に優しい多様性のある社会の実現を目指し、「ほっとする市民のためのやさしい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」の4つを柱とする35項目のマニフェストを掲げました。その実現に向けては、マニフェスト推進室を設置するとともに、市民視点での評価と進捗管理を行うためのマニフェスト市民評価委員会を立ち上げスタートを切りましたが、東日本大震災の発生により、全てを白紙とせざるを得ない状況となりました。 明日で震災から10年を迎えます。就任当初に描いた思いを実現することはかないませんでしたが、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復旧、復興の目途をつけることができたことは、私にとっては感慨無量の思いであります。 次に、市政をつなぐため重点的に求めるものについてでありますが、私は市長就任以来、震災後も一貫して、市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることのできる舞台づくりを使命に行政運営を行ってまいりました。本年4月が市長改選期に当たり、私は今期限りとなりますが、この使命の下、本市の持続的発展を見据え、これまで取り組んできた施策及び既に方針を明らかにしている施策につきましては、今期定例会初日の施政方針で示させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、これまでの一般質問の議論展開についてでありますが、沼津貝塚の調査発掘につきましては、昭和47年に国指定史跡となりました沼津貝塚は、石巻地域の歴史にとどまらず、学術的にも大変貴重な遺産であります。 森山議員からは、これまで何度も沼津貝塚の文化的価値に対する国の前向きな見解についての情報提供と、発掘に向けた御提言をいただいておりましたが、具体的な整備計画案を策定していないことから、これまで国・県へ発掘に向けた働きかけを行えておらず、御期待に添うことができなく、大変申し訳なく思っているところでございます。 平成11年の史跡公有化完了後、その後の方針が定まらないまま20年が経過する中、今年の秋には市民待望の博物館が開館いたしますので、開館を契機として地元の文化遺産の沼津貝塚がクローズアップされ、遺跡の今後の在り方について関心及び議論が高まるものと思われます。 整備事業の実施に当たりましては、国・県・大学等との連携は必要不可欠でありますので、整備方針を前進させるため、国・県からアドバイスをいただきながら、その内容に基づいて調査発掘の有無または調査発掘を行う際の方向性を定め、今後の整備計画策定に向けた指針としてまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、国際拠点港仙台塩釜港石巻港区へのガントリークレーンを整備することについてでありますが、仙台塩釜港石巻港区は平成24年10月に国際拠点港湾の仙台塩釜港、重要港湾の石巻港、地方港湾の松島港の3港の港湾区域の統合により、新たな国際拠点港湾仙台塩釜港として指定されたものでございます。そのうち石巻港区では、大型バルク貨物の取扱いや、国際バルク戦略港湾の連携港という役割を担うことになっております。 港湾管理者の宮城県では、三陸自動車道の整備延伸、県内産業の将来展望、港湾を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、新たな利用も含め、仙台塩釜港の各港区での必要な港湾機能について検討を進めると聞いておりますので、石巻港区の利用促進手段の一つとして、コンテナ貨物の取扱い機能の追加や、ガントリークレーン、コンテナヤード等の関連施設整備の検討について、宮城県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、中心市街地活性化の一助となり得る石ノ森萬画館との連携を今後どう取り組んでいくべきかについてでありますが、令和2年3月30日に内閣総理大臣認定を受けました第3期石巻市中心市街地活性化基本計画におきまして、石ノ森萬画館実施事業を主要事業として位置づけており、いしのまき元気いちばとの合計である2施設の利用者数を目標指標に定め、効果の検証を行い、利用者の増加を図っていくこととしております。 また、今後は町なか全体へのにぎわいの波及が課題となることから、第3期計画では参考指標として中心市街地回遊率を定め、石巻マンガロード整備活用事業などにより、回遊性の向上を図ることとしております。 本市といたしましては、石ノ森萬画館の運営を担う株式会社街づくりまんぼうをはじめ、中心市街地の商店街や各店舗の方々とも連携を図りながら、主要な観光施設にとどまらず、かわまちから駅前までを含めて、中心市街地全体ににぎわいが波及するような事業を創意工夫して展開してまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、女川原子力発電所再稼働に伴う道路整備の進捗状況についてでありますが、昨年の市議会第3回定例会において、女川原子力発電所2号機の再稼働に係る避難道路の整備等に関する意見書が採択され、県道2号等の道路整備に係る要望事項を関係大臣及び県知事宛てに提出しております。また、昨年11月の再稼働に係る県知事及び女川町長との3者会談の際に県知事に対し、半島部の避難道路の整備について要望しており、しっかりと対応していく旨の回答がありました。 御質問の現在の進捗状況について県に確認したところ、県道女川牡鹿線大谷川浜小積浜工区については、国の防災・減災、国土強靱化緊急対策事業を活用しながら、来年度は各種調査設計業務を進めていくと伺っております。そのほかの路線につきましても、引き続き早期に整備を進めていただくよう関係各所に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) 御回答いただきました。再質問させていただきます。 今亀山市長から12年の思い、あるいは勇退に当たってのお考えをお聞きしました。4月に行われる市長選に際しましても、立候補者が出まして、あるいはまた予定者ということで新聞報道をされておるのですが、我々市内を歩いておりますと、市長選のいろんな話題がようやく出るようになりました。市民も関心を持ちつつあると思います。 その中で、市長、よく言われるのが、「亀山市長さん、ああいう形でお辞めになって、いろいろ思いもあるんだろうけれども、次の市長の後継はされんだべかね」という話をよく聞きます。そういうお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 市長選の予定者については、まだはっきりしないところもありますので、私としてはそれに対する、市長選挙に対する発言は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆23番(森山行輝議員) まだ予定されている皆さんが確定しないということもありますし、それも含めて市長のお考えがまだ発表できないということであれば、その辺も含めて我々推移を見守りたいなと思います。石巻市の将来に関わることでございます。 さて、再質問に入るわけですが、まず沼津貝塚であります。御案内のように、この貝塚、国の指定を受けまして、大遺跡、国では日本の縄文史が変わるであろう、もし調査発掘をすれば、そういう偉大な大遺跡だと言われております。しかし、まだ手がつけられない状況にあります。教育委員会事務局長、私、毛利コレクション等の議員連盟で、東北大学に森さんが譲渡された2,200点、そのうちの473点が国宝なのだけれども、それらを見に行くということで御案内をしたところ、私も行くということでついてきていただきました。御覧になった感想についてお伺いしたいなと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 昨年皆様からお声がけをいただきまして、同行させていただきました。私も特別に、非常に高い興味があるということではございませんが、よく写真で見ます遮光器土偶というものがございますが、それが東北大学に所蔵されておりまして、この目で現物を見ました。すっかり形が、全体が整っているものもあれば、足が片方折れているものなど、数点あったかと思いますが、私はそういった図鑑等の写真でしか見られなかったものをこの目で見られたということが、それに非常に感動いたしました。それから、その他様々なものが収蔵されておりまして、特にアイヌの方々が着たみののようなものも展示されておりましたが、そういったものをこの目で見られたというのが非常に感動しておりまして、非常にいい経験をさせていただいたと思っております。ありがとうございました。 ◆23番(森山行輝議員) 担当の教育委員会事務局長が初めて御覧になるのだから、ぜひ理事者の皆さんから聞かれれば私御案内しますから、世界に誇る沼津貝塚から掘り出された国宝を御覧になるということも大事だと思うし、それによって理解も深まると思いますので、よろしくお願いします。 私は稲井地区に生まれ、稲井地区に育ち、そして沼津と関わりがある、いろんな関係で、ずっと30年この問題やっていますけれども、毛利総七郎さんと一緒に掘られた遠藤源七さん、遠藤家から、ぜひ沼津貝塚を何とか形にしてくださいということで、いろんなことを託されております。(資料を示す)これが遠藤さんがお作りになった沼津貝塚を掘ったときのいろんな調査資料です。詳しく書いてございます。それから、大正、昭和にかけて掘られた遠藤源七さん、毛利総七郎さん、それと沼津の人たち、みんなここに写真があります。なぜこういうことになっているのかということなのだけれども、改めて教育委員会事務局長、沼津貝塚の認識と申しますか、これについてお伺いしたいなと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 沼津貝塚に対する市の認識ということでございます。沼津貝塚は、万石浦北方の標高25メートルから15メートルの丘陵地帯に立地しております。遺跡全体の面積は、東西220メートル、南北160メートルということでございます。縄文時代前期からの遺物が存在し、中期、後半に入ってから貝層が形成されており、1908年、明治41年から1929年、昭和4年にかけて毛利総七郎氏と遠藤源七氏によって継続的に発掘され、土器や骨角器、矢じり、多種多様な石器や漁具、くし、垂飾品といった装身具など、膨大な遺物が発見されております。戦後の1958年、昭和33年、1963年、昭和38年、1967年、昭和42年には、研究会、大学、県などの研究団体が発掘調査を行い、遺跡全体が国の文化財保護上、当時の人々の生活を知る上で欠くことのできない重要な貝塚であるとして、昭和47年に国指定史跡となりました。当市におきましても、旧石巻市時代の平成6年度から平成11年度にかけて、国・県の補助を受けて、史跡公有化を実施したところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございました。それで、私は平成4年に議席をいただいて、これまでずっとこの問題を取り上げてまいりました。当時私が議員をさせていただいたときの市長が平塚市長、その後菅原市長、土井市長、今の亀山市長で4代目であります。教育長は、阿部宏教育長、阿部和夫教育長、綿引教育長、現在の境教育長、くしくも市長も4人、教育長も4人なのです。それで、私のこういうお話を歴代の市長と教育長はずっと聞いておりました。それで、おかげさまで1万坪の公有化はできました。そこまでは大変な進歩だと思っております。そこから先がなかなか進まない。 それで、鶏が先か卵が先かの話なのだけれども、とにかく国は石巻市にお金をかけないようにやるから、とにかく手をかけてくれ、金はこっちで面倒見るからと言っているのです、私が行くと。その旨私は黙っているわけではなくて、誰に会ったかと名刺も、電話しなさいと電話も。担当課言っていますから、私に電話よこしなさいと。国で来なさいと言っているから、そういうことを伝えるのだけれども、なかなか行くような状況にならないのです。上に県がいるからという話があるかも分からないけれども、ただ教育長、やっぱり私の運賃出してくれと言わないから、私は自費で行きますから、一回国に行って、私が国で言われるのと同じことを聞いてください。そして、そういう状況をつくっていただいて、皆さんはあれだけの国宝を掘るのだから、お金もかかるし、人もかかるしと心配ばかりしているのだけれども、そういうものについてはできるだけ石巻市に負担をかけないで国がやります、そしてもしやるとすれば私たちも行って掘りますと言っているのだから、そのお話を聞きに行く機会をぜひここ数年でできるような形を取っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 森山議員からは、常にいろんな情報をいただきまして、国へも、県にもぜひ行かなければならないぞということは、再三再四にわたって御助言をいただいているところでございました。私どもも、そういった気持ちが全くないわけではなく、行かなければならないとは感じておりますけれども、沼津貝塚の持つ歴史的、学術的な重要性はもちろん言うまでもなく、今後の整備方針については、国・県との協議は必要不可欠だと思っております。 しかしながら、協議を行うに当たって整備計画の策定というものがありましたけれども、そういったものが今は策定されていないという状況ではございますけれども、国・県と率直な意見交換を行いながら、助言をいただいた上で、整備方針を研究していくということは非常に大事なことだと思っております。ぜひそういった国の意見を聞くという機会は設けなければならないと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 毎回同じようなことで、国に行くにはそれなりの準備が必要です、こういうものを持っていかなければならないとよく言うのです。だから、それで延びているということは国でも知っているの。だから、国が言っているのは、つくらなくていいからとにかく来いと。だって、教育長笑っているけれども、真剣なのだ、国は。だから、金もできるだけ石巻市にかけないで、とにかく市の職員、議員連れてこいと言っているのですから、だからこれはやっぱり怒られても仕方がない、何もしていないのだもの。だから、行って頭を下げて、そしてお金もありません、何もないから、とにかく国のそれだけのいろんな協力をいただきたいのだということで頭を下げれば進むと私は思う、私が行っている感じからすると。まさか私にいいことばかり言って、職員来たときは全然別なことを言うということは、私は考えられないのだ、何回も行ってそう感じるから。ぜひその辺でお願いしたいなと思います。 それで、やっぱり掘ってみなければ分からないというのがいっぱいあるのです。だから、国は今、毛利さん、あるいは遠藤さんが掘った、それから伊藤信雄さんたちが掘った、あとちょろちょろ頭骨もあるのです、石堀もやっているから。それを含めたって、国が言っているのは全体の2割か3割だと。その2割か3割って私も分からないのです、何を言っているのか。あとの七、八割の心臓部はそっくり残って、それは絶対手をつけさせないのだと国が言っているのです。私は、その意味が分からない。だから、トレンチを掘ったわけでもないし、調査もしたわけでもないのに、なぜそんなことが分かるのか分からないのだけれども、そう言っています。それと、沼津貝塚が根本的にほかの遺跡と違うのは、ほかは、例えば中沢遺跡みたいに山崩したら出てきたとか、3メートル掘ったら遺跡が出てきたというものではなくて、もともと最初から、表土から沼津貝塚なのです。だからすぐ掘れる、表面の真っ黒い土から遺跡なのだと、私が言っているのではない、国が言っているのです。だから、それだけ重要なのだと。 私心配しているのは、市長、今沼津貝塚は鹿の遊び場になっているのだ。夜行くとすごいから、鹿が。そうすると、大事な史跡です、上まで大事な史跡だと言っているのだから、国が。そこの上を鹿が踏んづけたり、ふん尿したり、要らないいろんなシラミだのを置いていったり、それで遺跡が大変被害を受けているのではないかというのが私の心配。それとやっぱり、天変地異がこれだけひどくなってくると、津波ではないけれども、仮に大雨なんか降って、あそこの表土が全部流されて、遺跡を発掘する前に大事なものを失うということだって私は心配しているのです。だから、そうなる前に早く現状の中で手をつけてほしいということなので、その辺は御理解いただきたいということであります。 だから、とにかく、人によっては、掘ってみたらば普通の遺跡だったということもあるかも分からないです。だけれども、彼らが言っているのは、出土したものから想定すると、絶対縄文期の歴史が変わる素材を持った貝塚だということは国で言っているのだから、その辺をよく御理解して、局長替わるのだけれども、ちゃんと引き継いで、私くっついて行くから、怒られるかも分からない。だけれども、そこまでの工程については一歩踏み出していただきたいと思うのですが、再度お願いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 これまでやはり整備計画というところにこだわっていたということはあるように思います。確かに整備計画というのを策定した上で、国のほうに提案を申し上げるというのが筋だとは思いますけれども、なかなかそれができていないということであります。沼津貝塚というのは、非常に価値の高い文化的資産でございます。こういったものを後世に伝えるのはもちろんでありますし、日本全国に知らしめるということも大事です。これは世界的にも重要な遺跡だということでもありますので、これはしっかり石巻市の財産だということについて、教育委員会内でも情報を共有し、なおかつ整備計画についても、ぜひ着手をするという方向で努力をしなければならないと考えております。これを私も引き継いでいきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 次に、重要港湾の石巻港に入らせていただきます。市長、例えば場所の書いた文、それから当時の石巻市にしょっちゅう来ていた偉人たちのいろいろな文献を見ますと、例えば鳥瞰図にしても、当時の石巻市はやっぱりすごいのです、にぎわいが。だから、あれだけのにぎわいで石巻市はいろいろと成長してきたと私は思っています。それと、駄目になったけれども、野蒜築港が計画され、当時の明治政府が東北地方の工業港として整備したいと言って始まったけれども、駄目になった。しかし、目をつけられたということは、やっぱりこの地域は港としては非常にいい地域なのだなという理解は、私もあります。 それで、何度もあれしているのだけれども、重要港湾の石巻港で出発して、当時は丸太から、日本製紙の石炭から、それはそれでよかった。それが国際拠点港になって、仙台港区の塩釜が重要港になって、石巻港が大型バルクというすみ分けになって、大型バルクって何なのやというと、石炭とチップと砂利と砂だと。石炭は日本製紙に入ってくるからいいのだけれども、では砂利と砂で何ぼ入るかといったら、これは全く、震災のときは多少入ってきたけれども、港として機能するような数字なんか計画できません。私は、再三再四、やはり仙台港の状況を見ています。もうコンテナであふれて、後ろのほうまで置くところないくらいになって、県もみんな困っています。 それで、去年の12月にうちの阿部欽一郎会長はじめ会員で県の土木に行きまして、石巻地域の県の震災の復興状況の精査をしてまいりました。その場合に、私も工業港のことをどうなのだと、石巻港どうなのだと、大型バルクでいいのかという話もさせていただきました。そうしたら、従来と違って、部長も担当の課長も、これからはやっぱり仙台港の状況に鑑みて、仙台港と石巻港を一体的に考えた中で、分けないで、大型バルクと流通港と分けないで、いろんなもので、ガントリーも含めて考えていきたいと、非常に前向きな御回答をいただいたのです。ですから、間違いなく変わってきていると思うのですが、その辺、建設部長、そういうふうに思いませんか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在の石巻港の役割としては、大型バルクと内外港のクルーズということになっております。仙台港のほうは、車を主体としたコンテナ及びクルーズということになっております。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、三陸道の延伸ですとか、宮城県が進める富県宮城の推進などで、港湾を取り巻く情勢が変わってきているということもあって、宮城県では将来需要予測の見直しを進めているということでございます。それらの見直しが進めば、今議員御案内の役割を分担しないで、統合してということもあろうかと思いますが、その状況を見て、我々としては港湾管理者の県に働きかけていきたいと考えます。 ◆23番(森山行輝議員) 当市も含めて、管理者も含めて、工業港の活性化には非常にいろいろ御尽力賜っています。大型客船誘致なんかも成果をどんどん、今は新型コロナウイルスでちょっと落ちているのだけれども、どんどん成果が上がってきています。喜ばしいことです。しかし、やっぱりあれだけの港を造って、あれだけ整備して、やっぱり砂利とセメントとチップでぱっぱでは、私はいかないと思います。石巻港、私は非常に将来性があると思っています。 昨年市長が温州市に行ったときも、市長が公式の、我々を迎えて記者たちを呼んで会見されたときに、従来いろんな話をされていて、交流の目的を言っていました。今回我々びっくりしたのが、そこに3つ足して発表されたのです。それは何かというと、農業と漁業と港湾と言ったのです。私も間違って聞いたかと思って、隣の温州市の人に確認したら、「いや、間違いない、そう言いましたよ」と、「えっ」と、こう言ったのだけれども、市長がこういう公式の場で記者団を呼んで話ししたということは、これはきちんと考えに入っていることですからという話。 私は、港湾と聞いたときに、何で石巻市となるのだと。市長、コンテナのやり取りしかないと思ったの、私は。だから、あの後農協から電話があって、お米の注文をいただいて、いっぱい送ったそうです。おいしいと大変な評判で、またお願いしますということで、つながっているようですけれども、これから温州市、1,000万以上の、あるいは隣接含めれば相当な人口のあるまちとの交流というのは、これからどんどん増えていったときの港でのいろんな荷物の交流というもの、進むべきだし、進んでいってほしいと私は思う。そのためには、やっぱり1基でも2基でもガントリーをつけるような状況にしておかないと、そういう話になったときに、受入れ態勢がなかなかできないということになるという危惧はあります。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 港の機能として、やはり物流機能というのは必要で、その物流機能に最も必要なのが、やっぱりガントリークレーンだと考えております。ただ、物流を図る上で必要なことは、コンテナを空で返すようなことがあっては、これは非常に物流機能としての役割を果たしていかないと思いますので、そういう意味ではガントリークレーン等の機能の充実というのは必要だと私も考えております。特に我が石巻市は、温州市と姉妹都市締結を結んでおりますので、今後はやはり大きな物流の都市として、石巻市も機能を充実させた上で対応していくことが求められてくると思っておりますので、これは国・県にお願いして、何とか機能を持たせていただくような取組をしていかなければならないというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 市長おっしゃること全くそのとおりで、荷物ですから行ったり来たりがやっぱりフィフティー・フィフティーにならないと駄目。今仙台港が過密状況になって、どうしたらいいものかと。また1基増設するそうです、知事に聞いたら。でも、それで終わりだから、あそこのキャパがなくて、いずれ石巻港に頼らなければならない。だから、石巻の荷物だけということではなくて、県の荷物ということも捉まえながら、県全体の荷物の出し入れということも総体的に考えながら、県も考えていきますので、よろしくお願いしたいなと思います。 荷物が増えるということは、仕事が増える。私も心配なので、日本通運、丸運、ステベをやっている会社みんな歩きました。それで、こういうことで考えているのだけれども、大丈夫ですかねと、いや、議員、ステベは問題ないから、荷物だけどんどん増やしてくださいと。心配事が大変一気に解消して、そういう力強い業者のお答えをいただいたので、あとはこっちは荷物をどうするか、そして早くガントリークレーンをつけるということに邁進すればいいのかなという状況もありますので、ぜひひとつこのことについては進めていきたいなと思っております。 次に、石ノ森萬画館なのですが、やっぱり石ノ森萬画館、平成10年の中心市街地活性化法の中で石巻市が国に要請した第1号であります。市長、これ調べてみましたら、当時10か所ぐらい認定されたのだ、中心市街地の関係で。今残っているというか、成功したのは石巻市の石ノ森萬画館たった1つなのです。大変すばらしいこと。だから、これをもっともっと意欲的にやっていかないと。でも、私から見れば、石ノ森萬画館がなった。元気いちばも対象になった。我々がそもそも用意ドンしたときのいろんな考えは、石ノ森さんの萬画館、いわゆるよろず漫画で、現在、過去、未来、石巻市の全部を考えているということもあるのだけれども、やっぱり石ノ森萬画館だけではなくて、中心市街地とどうコラボして、中心市街地ににぎわいを持たせ、中心市街地の売上げを上げるようなことにならないかということで、我々もずっとお話しした経緯がある。現在そういうふうになっていませんね。確かに石ノ森萬画館には来ているし、元気いちばに立ち寄っている。そこから大町、橋通り、立町、あれだけのモニュメントを飾って、写真撮りにいっぱい来ているのだけれども、お店に入らないのだから。その現状について、産業部長、御理解しながら、どうこれを改善していくのかということについて、お考えをお伺いしたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 周辺の商店街とどういったコラボをしていくのかという部分に関しましては、これまでの一般質問の中でも、議員から境港市の水木しげるロードのお話等も御紹介いただきました。産業部といたしましては、先ほど冒頭の答弁で申し上げました第3期石巻市中心市街地活性化基本計画の中に、令和3年度の事業といたしまして、石巻マンガロード新名物創出助成金というものを今回掲載させていただいております。具体には、町なか店舗の1軒1軒にマンガロードとのコラボによります新たな名物、こういったものを作っていただこうということで、当然版権等のロイヤリティーもございますので、そういった部分を助成しようということで、今考えているところでございます。 ただ、これにつきましては、ちょっと政策的な経費ということで、今議会で提案しております当初予算の中には計上しておりませんで、今後補正の中で対応させていただきたいと思いますけれども、そういった形で中心市街地の各店舗店舗との具体のコラボの在り方という部分では、そういった事業を今考えているというところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 産業部長、よろしくお願いしたいなと思います。 それで、石巻市の経済の活性化、あるいはいろいろ商店の活性化の一つの中で、あと数日で終わるのかな、八重洲でアンテナショップをこの前開設されました。私大変いいことだなということで何度も申し上げていますが、あと二、三日で終わりだと思うのだけれども、現況どういう状況になっていて、私はあれをずっと続けていきながら、できれば銀座の三越、高島屋で石巻展できるようなものになればいいかなと思っているのだけれども、その辺の状況をお知らせください。 ◎吉本貴徳産業部長 東京駅での期間限定のアンテナショップでございますけれども、1月18日から今月14日ということで、今週いっぱいで終了する予定でございます。状況はどうなのかということでございますけれども、御承知のとおり、首都圏におきましては緊急事態宣言ということで、3月21日まで延長されておりますけれども、そういった影響ございまして、当初の見込みよりは販売という部分ではかなり厳しい状況になっております。 ただ一方で、今回アンテナショップによります、いわゆるPR活動だけではなくて、出店いただいた事業者の皆様の商品のブラッシュアップ事業であったり、アンテナショップを通じてバイヤーの皆さんへの商品紹介等も行っておりますので、結果、改良した商品、パッケージ等を改良したことによって売上げが上がったりとか、あるいはバイヤー紹介の中で商談が成立いたしまして、アンテナショップ以外の東京都内のお店で商品の販売を開始する事業者も出てきておりますので、そういった効果もあるのかなと。あわせまして、石巻市の観光PRであったり、商品PRも行っておりますので、水産課のほうで実施しておりましたエールマーケットで販売、これはアンテナショップでPRしたことによりまして、当初予定の数量の販売にも達する予定でございますので、そういった販売促進という部分では、直接販売以外の部分での効果もかなり見込める結果になったのではないのかなと考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 さて、避難道路のことは、かなり前向きに取り組んでいただいているということで、安心しました。 それと、やはりこれからエネルギー問題は、当市でもいろいろ問題になってくると思います。といいますのは、やはり今の化石燃料、石油、石炭を使わない、あるいはある程度全体の電気の使用というか、発電の8割以上をしている原子力発電も含めて、それらを抑制するというようなことで今なっています。そこから何するのだと。そうすると、やっぱり再生可能エネルギー、それは風力であるとか、太陽光であるとか、バイオマスであるとか、水素も入るのかな、そういうことをやろうかと。 しかし、現実問題として、石巻市でも今いろいろ出てきて、市民のいろんなお考えがあるので、なかなか難しいのです。市長はこういうのに非常にあれなので、例えばアメリカのバイデン政権、今度アメリカ中に50万か所以上の電気自動車のスタンドを造ると言いました。中国も今太陽光を一生懸命やっているし、イギリスは海洋発電、風力の海洋発電を一生懸命やっています。日本は今化石燃料駄目だよと、原子力発電所もあとやめるよと、8割も出電している電気を何でやるかというのは、今後非常にこの地域でも問題になると思うのだけれども、その辺の知見に詳しい市長に、何かそれに代わるというか、新たな電気をどういうふうにつくっていくか、そしてそれを地元で関わりのあるものは何かないのかどうか、お考えがあれば伺いたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 エネルギー問題については、非常に難しいところがあります。将来的には再生可能エネルギーが主電源になるということでは、市民の皆さんもそれについては異存はないと思います。問題は、再生可能エネルギーは安定性が保てないというところがありますので、どうしても補完するベースロード電源が必要になるということになります。 では、ベースロード電源をどこに求めるかということは、これは国の考え方だと思っておりますけれども、一般に言われているのは、やはりベースロード電源として必要な原子力発電、あるいは最近出てきているのが、要するに炭酸ガスを排出しない火力発電所を整備するというような方向も打ち出されておりますので、そういう先進的な、これはアンモニアを燃やす技術ですけれども、水素に比べてアンモニアは液化温度がそんなに低くありませんので、運搬に対する費用がかからないと。水素は運搬の費用がかなり高いですので、そういう意味では、そういう新しい火力発電所を設置するというようなことも視野に入れると、エネルギー問題は大きく変わり得る可能性が高いと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございました。 亀山市長も今期で退職されます。本当に震災から大変御苦労さんでございました。そしてまた、理事者の皆さん、そして市職員の方で、この3月で退職なされる職員の皆さん、本当に大震災を乗り越え、苦労され、御苦労さんでございました。どうか今後も健康で、そしてまた石巻市の将来のためにいろんな形で側面から御支援していただきまして、元気でお過ごしされることを御祈念申し上げ、私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大森秀一議員) 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。   〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番(鈴木良広議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 世界中で猛威を振るってきた新型コロナウイルス。既に1年以上が経過いたしますが、いまだ終息が見えず、ウイルスの変異種も報告されるなど、今もなお新型コロナウイルスの脅威にさらされています。感染者は、世界全体で既に1億1,600万人を超え、感染で亡くなった人も259万人に上ります。国内においても、首都圏を中心に緊急事態宣言が延長されるなど、厳しい状況は今もなお続いております。 本市では、このところ小康状態を保っておりますが、県内は拡大傾向にあるため、まだまだ油断できない状況にあります。以前から言われている感染対策はもちろん、自分と家族を守るために、家庭内であっても十分に気を配るなど、引き続き対策が必要です。国としても、ワクチン接種に向け、体制整備が進められておりますが、国民全体が接種を受けられるようになるまでは、まだ一定の時間を要すると思われます。 現在も患者の命を守ろうと最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様、保健所の皆様をはじめ、懸命に患者の命と向き合い働いている全ての皆様に、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。医療が逼迫しないよう、体制の確保とともに、経済の悪化をどう乗り越えていくのか、皆様の暮らしをどう守り抜いていくのか、このことが今まさに問われております。御存じのように、特に飲食業や観光業、またそれに関連する事業者は、既に待ったなしの状態であり、支援の手がなかなか追いついていないというのが現状です。苦しい日々は続きますが、一日も早くこれまでの生活が取り戻せるよう、まずは感染拡大を抑え込むことを最優先として、その上で市民の暮らしを守るために必要な施策を考えていきたいと思います。 そこで、私から大綱1点目、これからの新型コロナウイルス感染症対策の課題について3点伺います。1、生活困窮者対策について伺います。このコロナ禍により、社会は大きなダメージを受けました。雇用情勢は厳しさを増し、完全失業者も前年と比較し大幅に増加するなど、深刻な状態が続いております。雇用主からの解雇や雇い止めなどにより職を失うことで、日々の生活がままならない方、支援の手を必要とされている方は多くいらっしゃいます。本市が考える今後の生活困窮者対策について伺います。 2、事業者を守るための施策について伺います。本市においても、飲食業をはじめとする事業者からの緊急要望を受け、支援金等の対応を行ってきましたが、先行きが見えない中において、不安を取り除けない事業者の方はたくさんおられます。感染対策はもちろん、これまでの業態を変化させサービスを提供するなど、それぞれに努力を重ねていても売上げは低迷し、従業員を守るどころか、営業の存続さえも難しくなっているところもございます。長期戦を見据えたこれからの支援の在り方について検討が必要と思いますが、当局の所見を伺います。 3、教育・保育現場の感染対策について伺います。本市でも、以前県立高校でクラスターが発生をいたしました。学校や保育現場では、集団生活が基本となることから、感染症リスクも高くなります。現場を預かる教職員や保育士の方々も感染対策には気苦労が絶えないことでしょう。マスクの着用や検温、消毒をまめに行っていても、給食時や部活動などマスクを外すときもあります。また、小さな子供たちを預かる幼稚園、保育園では、年少児であればマスクの着用自体も困難ですし、いろんなものに触れることで接触感染のリスクも高まります。子供たちの集団感染を防ぐために、さらなる環境整備や対策方針、また課題等について本市の所見を伺います。 以上、3項目にわたり答弁を求めます。 ◎津田淳一福祉部長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の課題についてお答えいたします。私から、生活困窮者対策についてでありますが、本市の生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談内容により困窮状況に応じた支援プランを作成し、就労支援や家計改善支援事業、住居確保給付金などの公的支援を行っております。また、当面の資金を必要とする場合につきましては、石巻市社会福祉協議会が行っております特例貸付につないでおりますほか、食料支援を行うNPO団体などとも連携するなど、官民協働による支援を行っております。あわせて、緊迫性がある場合には生活保護を適用するなど、包括的な支援に努めております。 今後につきましては、本年2月に厚生労働省から示されました緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージに基づき、関係機関とのなお一層の連携強化を図るとともに、生活保護の適用につきましても、弾力的運用が示されておりますほか、石巻市社会福祉協議会が行っております総合支援資金の再貸付けを可能とするなど、支援内容が拡充されておりますので、生活に困窮されている方や、支援の手を必要とする方への支援強化を図ってまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、事業者を守るための施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やGoToキャンペーンの中止、外出自粛要請等により、特に飲食事業者や観光関連事業者は売上げ減少などの影響を受け、経営状況が非常に逼迫しているものと認識しております。 本定例会におきまして、飲食事業者や観光関連事業者に対する支援制度をはじめ、感染症予防補助金の実施を提案させていただいているところではありますが、いまだに新型コロナウイルス感染症の終息の見込みは立たず、本市といたしましても、長期的な視点に立った支援が必要になるものと考えております。 一方で、市の財源にも限りがありますことから、国や県からの交付金や支援制度など、今後の動向を見極めながら、事業者の規模、状況に合わせた支援制度を実施するよう検討してまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、教育現場の感染対策についてでありますが、学校現場でクラスターなども発生していることから、さらなる環境整備、対策方針、課題等についての所見につきましては、市内の学校においては令和2年12月3日に文部科学省から示された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~に基づき、感染症対策を行っております。各校へは、これまでと同様に児童・生徒等の健康観察の把握、マスクの着用、三密を避けた生活、手洗いなどの手指衛生の基本的な感染対策について周知徹底しており、加えて学校現場には自動水栓の蛇口を設置し、手指衛生の保持ができるよう感染予防に努めております。 また、感染症対策により、教職員の負担増加が課題として挙げられておりますが、スクールサポートスタッフを配置し、消毒作業や児童・生徒の検温確認などを行うことで、教職員の負担軽減を図っております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、保育現場の感染対策についてでありますが、公立の保育施設におきましては、手洗い場の水道の蛇口を自動水栓に切り替える対策を行ったほか、衛生用品を配備して感染対策を強化してまいりました。また、民間保育施設に対しましても、自動水栓化工事を行った場合や、衛生用品の購入に係る費用に補助を行い、感染予防の徹底をお願いしております。 さらなる環境整備につきましては、現状窓を開けての換気となっておりますが、冬期は暖房効果が下がり、夏期は熱中症も危惧されますことから、保育施設の空調設備を換気機能つきエアコンへの切替えを検討するほか、浮遊ウイルスの除去能力のある空気清浄機の導入についても検討する必要があるものと考えております。 また、保育施設では、保育室をはじめとした消毒のほか、保育用品等の消毒作業につきましても、職員により小まめに実施しておりますが、職員の負担が大きくなっておりますことから、負担軽減となる方策について検討していく必要があるものと考えております。 いずれの場合につきましても、財源確保が大きな課題となりますので、今後の国の動向を注視しながら、感染防止対策の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、ただいまの答弁を基に再質問させていただきます。 初めに、生活困窮者対策についてということでありますが、生活が苦しい、そういった思いを抱えた方の声を拾い上げるために、本市においても自立支援相談窓口、これを開設しておりますけれども、その窓口については保護課で行っております。当然所管ということでいえば保護課になるのでしょうけれども、今回新型コロナウイルスの影響で生活が滞ってしまったという方ですと、やはり周りの目を気にして、保護課に行くこと自体をためらってしまうという方もいらっしゃると思います。そういった心理的な面もぜひ考慮していただき、まずは別な場所へ支援相談窓口を設けるとかという配慮も必要だと思いますし、またはこの時代ですから、オンラインなどによる予約制で、そういった窓口を開設するといった工夫も今後検討すべきと考えますけれども、それについてお願いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、相談者が保護課の窓口に来所された場合につきましては、基本的に個別に相談室で面談をさせていただいておりまして、プライバシーに配慮をしながら対応させていただいております。 それから、ただいま御指摘のございました来所相談が難しい方につきましては、メール、それから電話での対応をしておりますほか、訪問面接も実施しておりまして、相談者の状況に応じまして、相談者の御自宅をはじめ、お近くの支所、あるいは公民館などを活用した個別相談にも対応させていただいております。 それから、毎月1回程度にはなりますけれども、保健師や社会福祉士などの専門職、それから生活保護の相談員、それからハローワークなどの多職種連携によりまして、各地区の公民館や集会所などを活用しました巡回型の相談会、せいかつ・けんこう・しごと・こまりごと相談会という相談会も実施しておりますので、地域を巡回した相談も実施しているという状況にございます。 ◆12番(鈴木良広議員) この生活困窮の相談については、それぞれ事情も異なりますし、今回新型コロナウイルスの影響で、そういう状況に陥った方も大変多くいらっしゃいます。その人たちの立場に立って、どうすれば相談しやすくなるのか、また本当に支援を必要としている人たちにどうすれば支援の手が届くのかと、そういったことも考えながら、先ほど午前中に扶養照会について質問もございました。申請件数については、さほど変わらないということでしたけれども、申請したくてもできないという人は、もっと水面下でいっぱいいると思うのです。歯を食いしばって一生懸命生活している方がいると思います。国の生活保護法に基づいてというのは、もちろん理解はしますけれども、その動向を注視するだけでなくて、ぜひ現場で上がった様々な意見を国・県にどんどん言っていくということも大事だと思いますけれども、その点について福祉部長の所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、生活保護の申請という相談につきましては、やはり敷居が高いというところもありますし、なかなか相談しづらいという状況もあると思います。それから、先ほど齋藤澄子議員にも御答弁申し上げましたとおり、生活保護の扶養義務者調査等につきましては、今回緩和をされているという状況もございます。国におきましても、こういったコロナ禍というところもございまして、いろいろそういった制度等の柔軟な対応ということも現在しておりますので、こちらから国に、あるいは県に働きかけるということについては、今後の国の状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひお願いいたします。 また、独り親世帯の貧困率も増えてきております。これも喫緊の課題であります。全国で140万世帯に上ると言われている独り親世帯、コロナ禍による世帯収入に大きな影を落としております。特に独り親家庭の養育費をめぐる不払いの問題はより深刻で、元夫らからの養育費の支払いが滞ると、たちまち生活は厳しくなります。元夫が新型コロナウイルスの影響で解雇され、養育費を払えなくなったと言ってきたとか、新型コロナウイルスで自分の収入が下がったので、元夫に養育費の増額を頼みたいなど、独り親のための支援センターには多くの悲痛な声が寄せられております。そういった声も踏まえ、最近ではこの現状を何とかしようと養育費の立替えなど、養育費確保のための支援を行っている自治体が出てきております。兵庫県明石市では、昨年全国初の取組として、養育費支払いの立替え制度を始めました。この制度は、支払い義務者が養育費を支払わない場合、行政を含む第三者が養育費を立て替えた上で、後日支払い義務者から費用を回収するという仕組みです。明石市では、1か月分5万円を上限に立て替えているようですが、こうした動きを受け、養育費の受け取りを支援する自治体は徐々に増えてきております。そこで、お伺いいたします。独り親に対する支援事業について、本市のこれまでの取組を伺います。また、今紹介したような養育費支援事業について、福祉部長と市長の見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 まず初めに、養育費の支援というところでお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま御紹介いただきました明石市では、養育者の養育費の緊急支援事業ということで事業を展開されているということは承知をしております。ただ、養育費の保証の問題につきましては、なかなか行政が介入して支援をするということの全国的な広がりというのは、まだ進んでいないと認識しておりますし、自治体が独自で支援を行うということにつきましては、やはりハードルが高いものと認識をしております。国におきましては、法務大臣養育費勉強会等を開催しながら議論を進めているという報道もございますので、今後につきましては国の動向を注視しながら、進めてまいりたいと考えております。 それから、独り親家庭への支援という事業はどういったものがあるかということにつきましては、独り親家庭に対しましては、児童扶養手当の支給のほか、独り親家庭への医療費の助成制度、それから今回コロナ禍ということで、臨時特例給付金などの支給ということで行っておりますし、独り親の方がいろいろ資格を取得して定職、きちっとした常勤職に雇用されるというための研修費用の助成、そういったこともしておりますので、これまでの独り親家庭への事業実施に併せて、コロナ禍による経済困窮に陥るということで、臨時給付金を再支給、2度支給しているという現状もございますので、そういった形で支援を行っているという状況にございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 生活が困窮している人たちに対する支援については、やはりその状況を踏まえながら、丁寧に対応していくことが必要ではないかと思っております。そういう意味では、特に独り親家庭の生活については、様々なメディアで取り上げられておりますけれども、本市としてもやはり相談窓口あるいは調査等を踏まえて、どのような支援策が必要であるかということは、これからもしっかり検討していく必要があるなと考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひ市民目線に立った支援策を引き続き今後も議論してまいりたいと思います。 次に、事業者を守るための施策について質問いたします。先日会派説明において、第三次補正予算の地方創生臨時交付金の実施計画を伺いました。予防対策補助金や地域商品券の第2弾で活用するなど、事業者にとっては非常に助かるものだとは思いますが、お店を継続して維持していくのは、なかなか大変厳しい状況にあると思います。これまでは繁忙期、書き入れどきがあって、まさに今の時期であれば歓送迎会だとか、お花見の時期だったりしますけれども、そういったところでこれまではある程度売上げを確保してきたわけですけれども、それが今全くと言っていいほどできない状況にあります。地域商品券事業もそうですが、それ以外にもあらゆる策を講じて地域経済の立て直しを図っていかなければ、今後も厳しい状況は変わらないだろうと思います。 その一方で、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、フードデリバリーやテークアウト、お取り寄せ商品などの需要は好調に推移をしているようであります。以前テレビ番組を見ておりますと、雄勝湾で取れたカキのカンカン焼きというのが紹介されておりました。殻つきのカキが入った缶に水を入れて、そのまま火にかけるだけで磯の風味が漂うカキ小屋の味を自宅でも、アウトドアでも楽しめるということで、人気が出ているようであります。地元の商品が全国に発信されることは、我々にとっても大変嬉しいことであります。特にこのコロナ禍で過ごし方に変化が生まれてきている今、自宅で飲食をする機会は増えておりますので、ぜひ商工会議所等と連携をして、石巻市が誇る物産品や豊富な食材をメディア、特にテレビなどは影響が大変大きいので、そういったところとか、あとSNSとか、どんどん駆使して情報発信をすべきと考えますけれども、所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま議員から御紹介いただきました商品もそうでございますけれども、今回新型コロナウイルスの影響で販路が縮小した水産業あるいは水産加工業者の皆様も数多くございます。そういったこともありまして、石巻市の販路の回復ということも目指して、現在期間限定のアンテナショップでの商品のPR、それもSNS等も通じて、インターネット媒体も通じて、広く周知をしているところでございます。 あわせまして、水産物あるいは水産加工食品の販路回復ということで、こちらもインターネットサイト、ショッピングサイトを通じて広く販売を今行っているところでございますけれども、そちらもアンテナショップと連動しながら、広報活動を取り組んでいるところでございますけれども、当然その中には商工会議所とも連携しながら、例えばアンテナショップであれば、石巻市出身の東京在住者の方にも、商工会議所を通じて広く周知をしていただいたりとかという取組も併せて行っているところでございますので、今後につきましても各事業所、事業体の状況というのは、やっぱり商工会議所もきちんと把握しているところでございますので、そういった広報も含めまして、連携については深めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) 当然支援金などをもっともっと拡充できれば、それにこしたことはないのでしょうけれども、先も読めないですし、財政にも当然限りもございますので、市民全体で協力し合えるような、そういった施策も同時に考えていくことが今後求められると思いますので、これはみんなで知恵を出し合っていきたいと思います。 また、売上げの落ち込みにより、雇用情勢にも大きな影響が出ております。特に非正規雇用者への影響は大きく、休業状態や雇い止めなどにより、離職を余儀なくされている方もいます。事業者側も従業員の雇用を継続するための資金繰りなどに頭を悩ませております。そこで、1点伺います。新型コロナウイルスの影響により、解雇、離職された方が早期に再就職できるための対応策は取っているのかというのが1点と、それから経営が厳しい事業者のために、事業を守る、雇用を守るという観点からも、例えば予約制で企業経営アドバイザーなり、公認会計士だとか税理士なり、そういった専門家による事業継続のための窓口、こういったものを設けるのも必要ではないかと思いますけれども、これについて所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、ただいま議員おっしゃったとおり、雇用の継続が難しい企業も多いのも事実だと思います。最新の2月末時点のデータですと、ハローワーク石巻の情報によりますと、石巻市におきまして、新型コロナウイルスの影響によりまして失業されたという方に関しては142人という状況となっております。このうち求職、新たに仕事を求めている方は73人ということで、この数はだんだん減少しているということでございました。 一方で、石巻管内の有効求人倍率となりますと1.86倍と、これは1月の状況でございますけれども、実はこの数字というのは、東北6県で一番高い数字でございます。ということで、ハローワークには求人ほど求職者は来ていない状況ということもございます。これについては、新型コロナウイルスの影響で解雇された方等については、やっぱり失業給付金を受給していたりとか、あるいは国の雇用調整助成金を活用して一定の収入を得ているということもありますので、そういったことが影響しているのかなと。ただ、やはりこの状況が長期化すると、失業給付金の受給期間も終了いたしますと、さらにもっとひどい状況になるだろうということも考えておりますので、産業部といたしましてはハローワークでの求職だけではなくて、令和2年度で独自支援策として、実は水産業マッチング事業ということで、企業対企業で必要とされる外国人人材の確保施策を実施したところでございますけれども、制度を見直ししまして、個人のマッチングも今スタートしております。1月に個人を対象にした企業説明会を実施した結果、6名の方の就職が決定したということで、マッチング事業の中で、具体に市として新たな職の確保という部分での取組は行っているということで考えております。 それから、事業継続に向けての相談窓口の設置につきましては、今現在も産業部の商工課に、そういった各種補助制度も含めまして、事業継続のための窓口を設置しておりますので、そちらのPRが不足している部分があるのであれば、もう少しPRしながら、当然商工会議所あるいは商工会も含めまして、企業相談の部分では連携していかなければいけないところもございますので、専門家人材の派遣等が必要であれば、そういった部分については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは次に、教育・保育現場の感染対策について再質問いたします。 学校の教員、保育士の皆さんは特に、これまで感染対策には細心の注意を払ってきたことと思います。児童・生徒の安心安全のために奮闘されている教員、職員の皆様には敬意を表します。 その上で、実際どれだけ感染予防に気を配っていても、やはり集団生活による感染リスクは高く、クラスターも発生をいたしました。そこで、お伺いをいたします。冒頭でもお話しさせていただきましたけれども、感染リスクが高くなる要因として挙げられるのが給食のとき、または部活動などを行うときが想定されます。授業中は常にマスクもしますし、会話をする場面というのもそんなにありませんので、それほどリスクは高くないとは思うのですけれども、やはり給食時には当然マスクを取って話をする場合もあるでしょうし、激しい運動を伴う際なんかも当然マスクをせずに部活動を行いますし、部活動の中で指示を出したり、そういった大きな声を出す場合もあります。こういったリスクの高い場面での感染対策について、行っていることがあれば伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 部活動や給食時の対策ということでございますが、部活動においては近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多い活動や向かい合って発声したりする活動は、その可否を慎重に検討した上で実施するよう通知しているほか、当面の間部活動における対外試合を実施しないなど、感染対策に万全を期しております。 また、給食時でございますが、全員に手指消毒を徹底させるとともに、配膳を担当する児童・生徒の健康や衛生状態を再確認しております。食事中は、感染リスクを最小限に抑えるために全員が同じ方向を向き、会話を控えて感染予防に努めているというところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) これは、保育現場も同様で、感染対策にはかなり神経を使っているようであります。 福祉部長にお伺いいたします。保育の現場は、以前から、新型コロナウイルス前から大変業務量が多いと言われております。先日の保健福祉委員会の中で、子供の数に対して保育士の数は充足しているというお話もありました。確かに子供の数に対しての職員の数というのは、充足されているかもしれませんけれども、1人当たりの実際の業務量というところも見ていかないと、業務の量と待遇面のバランスが取れなくて離職につながってしまうと、そういったケースも考えられますので、そういうところも踏まえて、きめ細やかな配慮をすべきではないかなと考えますけれども、この点について所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 コロナ禍における保育士等の業務負担というところでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。議員御指摘のとおり、保育士の業務はコロナ禍以前の業務に加えまして、なおさら感染対策を強化しているという現状がございますので、保育士への負担は大変大きくなっていると感じております。こういった状況を踏まえまして、保育士が疲弊しないように、これまでも感染対策として環境整備を行ってきておりますほか、いろいろ衛生用品等についても充足をさせてきております。 今後につきましては、やはり保育現場の意見を聞きながら、保育補助の活用なども視野に入れて、保育士の負担軽減につながるような検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひ行政側としても、職場環境の改善に向けた取組をお願いしたいと思います。 話は少し変わりますけれども、現在学校や保育園などの現場では、机または手すりなど、ふだんからよく触れるものを消毒する際、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を行っているようであります。この次亜塩素酸ナトリウムについては、塩素濃度が高いので、その都度ゴム手袋をかけなくてはいけないとか、安全性から考慮すると、使用できるのは先生とサポーターのみで、児童・生徒は一切使えないとか、そういったデメリットもあります。 なぜこういった話をするのかといいますと、実は先日、次亜塩素酸水を活用した消毒液について説明を受ける機会がございました。この次亜塩素酸水については、今から1年くらい前、除菌効果が認められないという、一部そういった情報がメディア等に出ていたのですが、昨年厚生労働省が次亜塩素酸水の除菌、消毒効果について認めております。少しお話をしますと、次亜塩素酸水の特徴としては、細菌やウイルス、カビなどの除菌力に効果があるのはもちろん、弱酸性で塩素濃度も低く抑えているので安全に使えると、低濃度で使用するので低コストにもつながると、そういったメリットがあるということであります。 生成する装置、機械の導入が必要なので、初期費用はかかりますけれども、国からの交付金、それこそ第三次補正予算の臨時交付金等をうまく活用すれば、そういった導入コストも抑えることもできますし、やはり長く使うことを考えれば、低コストという点では財政面から見ても非常にメリットは大きいのかなと思います。 また、先ほど申し上げたように、ナトリウムでの消毒作業は塩素濃度が高いので、先生とサポーターしか使えないのですけれども、この次亜塩素酸水であれば、先生と一緒に児童・生徒でも安全に消毒作業ができるので、先生方の負担軽減にもつながってまいります。こうしたメリットから、最近では全国の自治体でも学校やそのほかの施設に導入しているケースもあります。市内においても、上品の郷や河南町にあるコロボックルハウス、そういったところにも既に導入されていると伺いました。総合的に見ますと、次亜塩素酸水については、交付金を活用するタイミングということも踏まえれば、早急に検討すべきではないかなと考えますけれども、これについて所管する教育委員会事務局長、あと福祉部長の見解を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校内における消毒方法については、これまで保健所の指導に基づきまして、次亜塩素酸ナトリウム及びアルコール消毒液を使用して消毒を行ってまいりました。議員御指摘のとおり、次亜塩素酸水の効果については認められているところでございますが、学校において使用する場合、今御説明ありましたとおり、新たに次亜塩素酸水生成機器の導入が必要となります。また、消毒方法といたしましては、汚れをあらかじめ落としておくこと、それから十分な量の次亜塩素酸水で表面をひたひたになるくらいまでぬらして、さらにそこから20秒以上の時間を置いた後に拭き取ることで効果を発揮するとされておりますことから、学校現場の負担を考慮いたしますとともに、保健所からの指導をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 保育所における日常の消毒につきましては、ただいま教育委員会事務局長からございましたとおり、保育現場におきましても、アルコール消毒液と次亜塩素酸ナトリウム水溶液を併用して使用しているという状況にございます。それから、議員御提案の次亜塩素酸水につきましては、先ほども御紹介ございましたとおり、厚生労働省からもウイルス対策用として有効性が認められているということは認識してございます。 しかしながら、ただいま教育委員会事務局長からも御答弁申し上げましたとおり、取扱い等につきましては、現在の作業効率と比較をしまして、やはり作業効率が悪いということもございますし、それから消毒したいものを十分浸しておいたり、あるいは20秒以上かけ流すということの状況もありますので、子供への影響、安全性の確保という点からもちょっと不安が生じるものですから、次亜塩素酸水の使用については、現状ではなかなか難しいのかなと感じております。 ◆12番(鈴木良広議員) 研究も含めて、今後検討をぜひしていただきたいと思うのですが、ナトリウムはやっぱり塩素濃度が高いということで、そういった逆の危険性というか、そういったものも一部ありますので、この点についてはぜひもう一度研究、検討していただきたいと思います。 それでは次に、大綱2点目、更なる防災力の強化について伺います。2011年に起こった東日本大震災から10年の節目を迎えます。最大被災地となった本市においても、日本国内のみならず、世界中から真心の支援により、今日まで復興の歩みを進めてまいりました。長い年月の経過により、あの大災害を絶対に風化させることのないよう、震災を経験した私たちはあのときの教訓をしっかりと後世に語り継いでいくとともに、平時から防災意識を高め、対策を取っておくことが重要であります。 先月の13日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生いたしました。本市でも6弱を観測し、震災から10年のこのときに再びあのときの恐怖がよみがえった方も多かったことと思います。県内でも断水など、被害に見舞われた地域も多くございました。改めて被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ここ数年、全国各地で災害が頻発しています。地震のほかにも台風や豪雨被害など、災害は時と場所を選ばずに襲ってまいります。いざというときのために防災対策を見直しておくことは、命を守ることにつながり、防災意識を高めるきっかけにもなります。さらには、新型コロナウイルス感染症による避難所の整備強化や人員確保等についても、もう一度見直しが必要と考えますが、当局の見解についてお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 更なる防災力の強化についてお答えいたします。 防災対策の見直しや新型コロナウイルス感染症対策による避難所の整備等に関する体制強化への所見についてでありますが、事前準備が可能な大雨等の災害とは異なり、地震等をはじめとする突発的な災害については、時間的な余裕がないため、災害の状況に応じた避難行動が必要であると認識をいたしております。 このため、日頃からハザードマップ等で自分が住んでいる地域の中の危険な箇所を確認していただくなど、リスクを熟知しておくことが重要であり、災害時の事前準備と適切な避難行動の対策を行っていただくよう、引き続き市民への周知や災害情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症が終息しない中では、感染拡大防止に対応した避難や避難所運営は大変重要でありますことから、本市においては三密を避けるため、避難所を通常より多く開設する方針の下、保健師を含む避難所開設に必要な職員の人員確保を図り、体制を整えているところでございます。 なお、地域においては自主防災組織や防災士の方々を中心に、避難所開設訓練を実施しており、地域と連携しながら災害時に備えた地域防災力の体制強化に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、再質問いたします。 先月の地震を受けて気になったこと、項目を分けずに何点か伺いたいと思います。先月の地震は、深夜23時過ぎの時間帯で発生をいたしました。日中とは違い、避難体制を取るにも余計時間はかかります。幸いにも震源地の深度が深かったため、津波の心配がなかったので胸をなで下ろしたと思いますが、もしあの時間帯で津波警報などが発令された場合を想定すると、冷静に対応できるのか心配になりました。どこへ避難すればよいのか、近くの避難所は開いているのか、要援護者の対応などはどうするか、多くの課題が出てまいります。そういったことを瞬時に判断し行動に移すことも、日中と比べれば、夜の時間帯ではスピードも変わってくると思います。 このように、初期対応については、発生する時間帯も踏まえ、市民に分かりやすく周知すべきと思いますが、まずこの点について、総務部長と福祉部長の所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、夜間における避難行動、これにつきましては昼間の避難行動と違いまして、二次災害の危険性が高まりますことから、地震など発生した際には、まず身の安全を確保していただきまして、災害情報の収集に努めていただきたいと考えてございます。その上で、避難が必要と判断した場合につきましては、非常持ち出し品を持参の上、避難所に避難していただく必要があると考えてございます。 先般の福島県沖を震源とする地震につきましては、津波の心配がございませんでしたので、今回につきましては災害メールでの情報発信をしたところでございます。緊急に伝達を必要とするものにつきましては、防災行政無線、それから災害メールなどを用いまして、速やかに避難を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 避難行動要支援者の夜間における避難支援という支援をする方につきましては、災害の規模や津波の有無などの条件によりまして、対応は異なるものと思いますが、基本的には先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、支援関係者の安全を確保した上で、二次災害に遭わないような支援を心がける必要があるものと考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) また、先月の地震の影響で、市営住宅のエレベーターが停止した、これは復興住宅のことですかね、ということですが、何か所で止まったのか、それから復旧までに要した時間、こういった詳細についてまず1点お伺いいたします。また、大規模地震が発生した場合にエレベーターの閉じ込め、これが発生する危険性があります。こういった緊急時の対応についてどうするのか、お伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 震災以前に整備された既存の市営住宅については、エレベーターの設置はありませんが、3階以上の復興住宅についてエレベーターを設置しております。そのエレベーターは、震度5以上で自動停止するということになっておりまして、先日、2月13日の地震においては、104基のエレベーターが停止しております。その後2月17日までに大部分の102基が復旧しまして、2月19日までには全て復旧を完了しているということになります。 それから、動いているときに震度5以上を感知して自動停止するといったときには、最寄りの階に止まって、自動でドアが開くという構造になっておりますので、基本的には閉じ込めはないものと認識しております。実際に13日の地震でも、閉じ込めはなかったということでございました。 ◆12番(鈴木良広議員) 1つ確認なのですけれども、復興住宅は当然震災後に造られたものですので、そういった安全装置、センサーなども対応していると思うのですけれども、例えば庁舎であるとか、そのほか結構年数のたっている公共施設のエレベーター、それについてもちゃんと震度5以上では最寄りの階に停止して、ちゃんとドアが開くようになっているのか、その点確認します。 ◎渡邉伸彦総務部長 庁舎管理している総務部からお答えいたしますけれども、せんだっての地震によりまして、基本的にはエレベーターは正常に作動して、停止したということでございますけれども、すみません、最寄りの階に止まるかどうかにつきましては、確認させていただいた上で答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) 特に年数がたっているこういった建物については、本当に震災のときも200件以上エレベーターの閉じ込めが発生したというケースがございますので、その辺しっかり調査をしていただいて、その上で万が一閉じ込められたときの対応のために、エレベーター内に簡易トイレだとか保存水、またはライトやラジオ、こういった防災用品を設置しておくこと、これは大事かと思いますけれども、その点について答弁お願いします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えさせていただきます。 まず、先ほど建設部長が答弁しましたとおり、復興住宅、避難ビルの指定になっております復興公営住宅につきましては、基本的には防災用の備蓄品ということで、食料ですとか水、毛布、これらについては備えているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) なので、それ以外のところ、庁舎のエレベーターだとか、そういったところにぜひ防災用品の設置というのを検討していただきたいと思います。本市は最大被災地であります。地震の際の対応については、全国どこよりも先進的な取組を行っておくことが求められると思います。エレベーターの安全対策については速やかに行っていただくことを強く要望いたします。 最後になりますが、これまで3期12年にわたり市勢発展のために奔走されてきた亀山市長には、心から敬意を表します。私はまだ議員になって1期目ですので、市長と向き合わせていただいた時間はほんの僅かでありましたが、最大被災地の首長として、震災復興に取り組まれてきた重責は、並々ならぬものがあったかと思います。どうぞお体を大切になさっていただき、今後も本市発展のためにお力添えを賜りたいと存じます。また、併せて今年度で退任される皆様につきましても、長年にわたり地域行政を支えていただきましたことに敬意を表します。大変にお疲れさまでした。これからも新たな立場で引き続き御活躍されることを祈りつつ、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時50分休憩                                             午後2時05分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番山口荘一郎議員の質問を許します。26番。   〔26番山口荘一郎議員登壇〕 ◆26番(山口荘一郎議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。 エビデンスという言葉が一般に定着してきました。最近は総務省がEBPMとして、客観的根拠に基づく政策立案を推奨しており、私も初当選以降、決算主義、PDSAサイクル、RESAS分析など、様々な形で勘、経験、思い込みに頼らない政策決定を求めてきましたが、実際にはそうなり得ていないのが現状です。本日は、ベースとなる骨格事業、これに欠けるものを補い、加速させるのが政策であり、首長の交代期という政策が大きく入れ替わる時期だからこそ、骨格事業の適切な評価が欠かせないとの観点から、EBPMを軸に4点質問いたします。 1点目は、事業評価説明についてです。市長交代に当たって、これまでの事業評価をいつ、誰が、どのように新首長にレクチャーするのか伺います。 2点目は、総合基本計画改定についてです。総合計画策定本部の資料を見ても、数字で定量分析した様子はうかがえません。定量分析を実施し、因果関係をもって次の計画の課題設定につなげていけるのか、お伺いします。 3点目は、定量目標と検証用データの設定についてです。政策事業的な位置づけから、骨格事業に変更された地域自治システム及び新たに骨格事業としたGIGAスクールについて、定量目標と検証指標の設定はどうするのか伺います。 4点目は、民間活力の検証についてです。各種事業委託、指定管理委託後の検証と第三セクター(とりわけ上品の郷)の事業運営についてはどう検証するのか伺い、ひとまずの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 首長交代期におけるEBPMについてお答えいたします。民間活力検証についてでありますが、各種事業委託、指定管理委託後の検証につきましては、各種事業における業務委託や公の施設の指定管理者制度の導入については、その業務ごとに内容が様々であり、所管する部署において適正に進捗管理を行っているところであります。 また、業務委託においては事業の完了後に、指定管理者制度においては年度の終了後に、それぞれ事業報告を受けており、実施した事業内容、収支決算などの確認、検証を行い、次年度以降の事業や取組に反映しているところであります。 今後につきましても、各種委託事業や指定管理施設の管理については、事業報告等の検証を行いながら、適正な業務の執行管理に努めてまいります。 ◎千葉巧河北総合支所長 私から、第三セクター(とりわけ上品の郷)の事業運営についてでありますが、第三セクターの事業運営につきましては、それぞれ所管する部署において経営状況や事業活動などについて、適宜状況確認しているところであり、市の第三セクターに関する指針に基づき、対象法人から年1回事業報告書、財務諸表等の提出を受け、議会にも報告しているところでございます。 道の駅上品の郷については、開業から現在まで株式会社かほく・上品の郷が指定管理者として施設の維持管理、地場産品等の販売、レストラン業務を運営し、市の第三セクターに関する指針に基づく取組方針並びに実施計画により事業を行っております。 今後につきましては、引き続き同社の取締役会に担当者が出席し、取組状況の進捗管理に努め、事業経営について検証してまいります。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、事業評価説明についてでありますが、市長交代に際してのこれまでの事業評価及び新市長への説明につきましては、主要な施策と位置づける事業について、現時点における評価検証を各課が主体的に行い、各部が懸案事項等として整理した上で、新市長に対し評価結果の説明を行うことを考えております。 次に、総合計画基本計画策定についてでありますが、現計画の評価検証につきましては、総合計画基本計画の目標として設定した76のまちづくり指標のほか、総合計画実施計画及び震災復興基本計画実施計画に位置づけて実施してまいりました723の個別事業について、目標値と実績値を比較した達成度等により、定量的な評価を行っております。これらの分析結果については、第2次総合計画の柱となる地域コミュニティーや産業振興等6つの分野に課題として整理し、基本構想に位置づける主要課題の要因の一つとして反映させております。 次に、定量目標と検証用データ設定についてでありますが、地域自治システムにつきましては、令和4年度末までに市内16地区での構築を目指しており、次期総合計画基本計画におけるKPIについては、住民自治組織交付金交付団体数を16団体に設定したいと現在考えております。 組織を立ち上げるということが最終目標ではございませんが、それぞれの地域での組織活動において、数値的な目標の指標を設定することについては、今後の課題とさせていただき、現状といたしましては、一つでも多くの地区において、住民自治組織または準備組織が立ち上がるよう取り組んでまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私からは、GIGAスクールについてでありますが、GIGAスクール構想がハード整備から効果的な学びや支援を実現するソフト面に重点を移す中、令和2年11月25日に文部科学省からGIGAスクール構想の推進が発出され、GIGAスクール構想に関するEBPMの効果的な実施については、より深掘りしたEBPMを構築していくことが必要であると示されました。この中では、施策の効果を適切かつ効果的に把握するためのKPIの設定、効果的なデータ収集・分析に向けた調査・検討体制の構築の2つが論点として挙げられ、教育の質を把握するために重要な指標は何であるか、教育現場の負担が増えないように配慮しつつ、どのような方法で実施すべきかが検討されております。 本市といたしましては、文部科学省の検討結果を受け、GIGAスクール構想がより効果的に推進できるよう、目標と指標の設定について検討していきたいと考えております。また、同省の検討完了までは、本市において各学校に対し実施している教育施策に係るアンケート調査や、同省が実施している教員のICT活用指導力調査を活用し、経年変化等を確認しながら事業評価を進めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆26番(山口荘一郎議員) それでは、再質問いたします。 4月の市長戦は、市の政策の継続か刷新かという選挙ではなくて、必ず新しい市長になり、政策が切り替わることが分かっています。いわば行政職員は、切替えを前提に選挙前から準備ができる珍しい交代期になるわけです。準備とは、新市長が政策判断するための材料、つまりこれまでの事業成果を定量的に数字で表した資料の準備であるという観点から、今日は準備を進める職員の代表として、各部長に伺っていきたいと思います。深い議論をするつもりはありませんので、それぞれ答弁は短めでお願いしたいと思いますが、まずは財務部長にお伺いします。 これまで決算主義への転換を求め続け、昨年度から決算ベースでの予算編成に変わったことは評価をしておりますが、今後は決算を金額の見比べだけではなくて、事業の中身でリンクさせていく、これが重要になってくると思います。得てして事業は一旦走り出すと、行政の各部署の目線は目標達成だけに絞られて、その目標が果たして妥当なのか、または事業そのものが果たして必要なのかという視点はなくなるように感じています。市長の交代期はなおさら、これまでの事業を的確に、かつ客観的に評価する必要があると思いますけれども、財務部長の見解をお伺いします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 今年度の予算、前年度決算をベースにというお話はさせていただいておりますが、全てがそうしているということではなくて、現実的には前々年度決算あるいは特殊要因と、そういったものも加味して予算のほうの査定を行っているというところになります。実際にいろんな委託事業、指定管理によって様々なものがありますけれども、そういったものにつきまして、例えば委託料あるいは指定管理料であれば、仕様書をどうやって出しているのかと、実際の実績がどうなのかと。それらを各部の中で検証して、さらに予算に反映させると、この繰り返しをいかに適切にやるかというのが非常に大きな、重要な要素であると考えておりまして、それが実際の決算を含めた予算に反映されるということをいかに的確にやっていくかということが各部の一番の大きなところでありまして、その中身で具体的な検証結果といったものを新しい市長に、その中身を含めて、課題をお話しするというのが各部の役目なのかなということで考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 今委託の話を具体的にされましたけれども、仕様書と実績と反映を繰り返していると。決算の中では、主要な成果の反省というものをいつも資料で頂いていますけれども、その段階では事業の反省はされたのでしょうけれども、実際に予算を次の年に策定する段階で、その反省がどう生かされているかというのは、我々資料から見えませんので、こういったところを実際の事業とリンクという形で、これから精査をしていっていただきたいなと思っております。 そして、仕事の具体的な進め方としては、監査の指摘を放置したり、様々な部署で同じ指摘が繰り返される事例を聞くたびに、今言ったような決算を予算につなげるどころか、結果をつなげるという考えが浸透していないと受け止めています。今日の行政報告だけで、7件の不適正事例があるのです。これは、市長が勇退される前に一気にクリアしてしまおうというところも少し見え隠れしているような気がします。これ現段階で不適正事例、まだ報告していない事例はありませんよねというのは1個確認したいと思いますし、あとは監査の指摘事項、これ即座に改善させる、そしてその部署を全部署において徹底する、水平展開させるということが必要だと思いますけれども、これ総務部長にお伺いします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えさせていただきます。 まずもって今回の行政報告、職員の分限ということで6件、それから事務処理ミスということで1件御報告させていただきました。今回このタイミングで報告する経緯につきまして、若干御説明させていただきたいと思いますけれども、何分昨年から事務処理ミスにつきまして、事案が立て続けに発生していたというところの現状がございまして、それについて当然ながら、係る職員から一つ一つそれに至った経緯等をヒアリングする必要がございます。ですので、どうしてもヒアリングだけでも相当な時間を要するというのが一つでございまして、併せてこういった事務処理ミス等が立て続けにあったということで、何分その審査に時間を要したというところでございまして、たまたま今回このタイミングというところになったものでございます。意図的にこのタイミングで報告したというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、まだ報告していない案件があるのかというところでございますけれども、本日行政報告の中で、冒頭御報告させていただきました農業復興の関係で、農道に関する災害復旧業務、これの不備につきまして報告させていただきました。これにつきましては、監査からも随時監査を受けまして、指摘を受けてございます。何分土砂の数量の確認できる書類がなかったといった指摘を受けてございまして、それにつきまして改めて分限等の審査会におきまして、職員に対する処分について今後審査していくということになりますので、それが決定次第、しかるべき処分を行いたいというふうに考えてございますので、数的には5件というところでございます。 それから、今回の監査の指摘も含めまして、これまで決算審査におきまして、監査からの指摘事項につきまして、これまで担当部署を中心に対応してきたというところでございます。何分監査からの指摘ということで、強制的なところはないのですけれども、指摘を受けまして、真摯に対応してきたところではございますけれども、結果このように事務処理ミスが多発してしまったという状況にございます。まずもって監査の指摘につきましては、当然ながら真摯に対処、対応していくというところにつきまして、改めて周知を行いたいと思いますし、こういった事務処理ミスにつきましては、これまでも研修等通じまして、職員に防止対策の講習を行ってきたところではございますけれども、改めてこういった事務ミスがないよう対策を講じてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆26番(山口荘一郎議員) ヒアリングなど精査に時間がかかったということですけれども、まずその事例が判明した段階で1回報告をしながら、最終的にまた対応が終了した段階で、改めて行政報告を行うといったような取組が必要だと思うのです。半年間我々はそれを聞かされなかったわけで、半年後に処分が決定してから聞くのではなくて、事例が発生した段階で、やはり情報提供すべきだなと思っています。そして、人間なので失敗はあると思います。熱さも喉元を過ぎて終わりではなくて、こういった小さなヒヤリ・ハット、ミスを次につなげないという徹底を求めたいと思います。 そして、復興政策部長にお伺いします。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、KPIをクリアしても、ゴールである人口減少対策に近づいたという実感がないのです。これは、EBPMサイクルに必要な何を検証するか、そのために必要な検証データは何かといった初期設定にも問題があるのではないかと思っています。今後は総合基本計画と合体することになりますけれども、現総合基本計画は定量分析したという先ほどの答弁ではあるのですけれども、その結果というのは数値が非公表なのです。新計画の中間案も示されましたけれども、目標の数値も空白なのです。10年前に立てた目標値に対して、現在、10年後の今はどんな値で、その差異はどういう理由で生じたのか、それを踏まえて次の新計画の目標値はどう設定するのかということを見せていかなければならないと思っていまして、そういった意味では生の数字、材料をオープンにしていく、KPI指標も含めてまな板の上に乗せて、新市長が判断する、この準備が必要だと思っていますけれども、復興政策部長の答弁を求めます。 ◎岡道夫復興政策部長 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そのKPIの達成状況に対して、成果がどのようになっているのか、最初の初期設定が重要だという御指摘は、まさにそのとおりでございます。初期設定もそうでございますが、それを進行する上において、そこをどのように分析するのか、そこが一番鍵になってくるのかなと。そういったところを職員でカバーし切れるのかというところが一つ苦しいところではあります。 総務省もEBPMに関しては、実証という形でこれから進めていく。その中では、今申し上げましたどのような初期設定を行うか、その初期設定が合っているのかどうなのか、それを評価する、そして見直すという、そういった手順を見詰めながら、実証実験をしていくと位置づけておりますので、我々もそういった努力は積み重ねていかなければならないなと思っております。 それから、第2期総合計画につきまして、定量的な検証ということでは、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、こちらは職員が全てチェックをしながら、専門部会において共通のデータで評価作業を繰り返してきて、それを定性的な目標という形で今回示させていただいたという形で、数字の公表という形にはなってございません。それを整理しながら、次の市長に対してどのように説明しながら対応していくかという部分は、きちんと部内担当課とも議論しながら、考えていきたいと思います。 ◆26番(山口荘一郎議員) 定量的な分析をして職員が評価していますということなのですけれども、その数字は我々なり、外には出てきていないのです。同じ10という数字でも、職員が見た評価と我々が見た評価、外部で見た評価はもしかしたら違うかもしれない。であれば、その数字はしっかりと外に出す必要があるのだと思っていますので、それは継続して検討をお願いしたいと思います。 総合基本計画、これはどこかに当てはまれば、予算取りの理屈づけという側面もあります。ここで建設部長にお伺いしますが、確かに予算取りは大切で、予算を取って何ぼ、事業が竣工して自分のところのミッションは終了ですけれども、それでは100点ではないと思うのです。事業を評価して、本当に雨水冠水が減ったのか、その後渋滞解消されたのか、被災された方々の生活が取り戻せたのか、こういった事業の本質を追い求める視点が大切だと思いますけれども、端的で構いませんので、答弁をお願いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 建設部の所管である施策については、比較的施設整備ということで、数値的な、定量的な判断がしやすいかなと考えております。例えばですけれども、道路の整備であれば、交通量がどうであったとか、事故の発生件数ですとか、混雑度の割合が減ったとか、そういう種々数値的なデータを収集して、次の計画につなげていきたいという考えを持っております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 建設部案件は、工事の進捗率なり、数字で把握できる部分が多いのですけれども、その部署でハードを造ったけれども、それが本質の目的にかなっているかどうかというところを見てほしいなと思っているのです。これ復興事業部と半島復興事業部も絡んできますけれども、ハードが完成した後に、この前もお話ししましたけれども、医療の問題であったり、コミュニティー形成が戻っているのか。これは、皆さんの仕事としては完成なのだけれども、全体の本質としてはまだ完成ではないと思うのです。そちらの事業は終わったのであれば、健康部なり総務部なり、復興政策部にその課題というものを引継ぎしながら、全体的に復興計画が目的どおり完成するかどうかという本質を再度見詰め直していただきたいと思うし、各課から、各部から課題の共有、引継ぎという部分も他の部へ求めたいと思っております。 そして、地域自治システムに行きます。これは、亀山市長のまさに政策事業的な位置づけだったと思うのですが、このたび骨格的な位置づけになっています。私は、この住民自治、つまり住民自身が自分の住んでいる地域に関心を持って、自分事として関わっていくという考え方には賛成ですが、地域自治システムという事業が正しいかというと、正直しっくりこない部分もあります。今全地域に拡大せよという方向性が強くなり始めていますが、果たして先行している地域は効果を現しているのか、これは定量的な検証をすべきだと思っていて、先行している地域の今と導入前の過去、そして実施している地域と何も実施していない地域、その差は定量的に表れているのかというところは、これは確認する必要があると思っています。このまま全体に確認して、では全部広がったけれども、実際に住民自治は広がっていないという結果だけは避けなければならないと思いますけれども、復興政策部長の考えをお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長 ただいま御指摘の地域自治システムでございます。今全16地区での立ち上げを一つの数値という先ほどの答弁の部分ではございますが、一番大事なのは、そこでも答弁させていただきましたが、それを立ち上げるということが目的ではないと考えております。一番大事なのは、やはり地域の自治の在り方、そこを皆さんで議論していただくというのが一番重要なことだと。そういった意味合いで、今既に各地区に職員も入り込んで、そういった説明、議論を重ねさせていただいております。それを継続させていく必要があるという形で、予算的に地域自治システムという予算ではございますが、住民の皆さんの議論する場、そういったところを継続させたいということで、骨格というよりは継続的な事業として、今回当初予算には上げさせていただいたところでございます。 それから、既に立ち上がったところの検証という部分では、アドバイザーが既存の立ち上がったところに入っていただいて、そこを含めて評価検証、反省点、そういった部分を洗い出そうという作業を予定しておりましたが、残念ながら新型コロナウイルスの対応ということもございまして、積極的には入ることができなかったというところでございます。 山口議員から御指摘いただきました、既に立ち上がったところの立ち上がる前と後、その辺の検証という部分につきましては、その当時立ち上がったところにつきましては、そういった立ち上げる前の定量指標という部分を定めておりませんし、その後の結果という部分についても、御指摘の定量的な指標という部分を定め切れていないというところがございます。それが一番の反省点ではないかなと。 それで、残りの地区に今入り込んでいて、様々サポート委託をやりながら話合いをしていますが、そういった部分の反省も踏まえまして、各地区の皆さんにアンケートを行いながら、その結果を取りまとめ、そしてこれもやはり新型コロナウイルスの影響でそこまで進めませんでしたが、自分の地域の課題、そして魅力、それからあるべき姿、そういったものを地域カルテにして作成しながら、地域自治の在り方について議論いただく予定としておりました。御指摘のとおり、立ち上がった前と後の検証という部分は、非常に重要なところだと考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) いろいろ答弁いただきましたけれども、骨格予算ではなくて継続的だから今回予算計上していると。継続的であってもここの断面で、市長の交代期なのだから、ここでやっぱり客観的な評価は必要だと思っているのです。先ほどもどこかでお話ししましたが、行政の職員は真面目なので、一回事業が始まると、盲目的にそれを実行するマシンになってしまうのです。そうではなくて、このタイミングでしっかり今の状況はどうなのか、数字で把握できるところは把握していきましょうということです。この準備をするのが市長交代期の2か月だと思っていますので、その精査、これは復興政策部が責任を持ってやっていただきたいと思っております。 そして同様に、新規事業から一気に骨格事業になりましたGIGAスクールです。これ国の指標設定を見ながら検証項目を決めていくというのは、それはやむを得ないことだと思っていますけれども、現時点で恐らくタブレットを活用できる先生とできない先生がいると思うのです。それは、いろいろ経験などもあって。今後検証する際に、タブレットの使用時間は把握できないようなのですけれども、タブレットを使うことでどう変わったかというところを検証指標の観点として持っていくべきだと思いますけれども、その考えをお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 GIGAスクール構想を導入するに当たっては、本来であればまた市独自にそういった効果、効用というものを調べてという必要があったのかもしれませんけれども、実際にタブレットの導入ということにつきましては、既に国や県等で効果は確立されているということでの導入ということだと思われますので、それでは導入したことによっての成果、検証をどのようにしてやるのかということになった場合には、やはり施策の効果を把握するためのKPIとして考えられるのは、児童・生徒のタブレットを使った情報活用能力がどのようになっているかとか、あるいは教職員の勤務時間について短縮がされるようになっているのかとか、あるいはオンライン学習の状況、不登校や病気療養中の児童でありますとか、災害、感染症等による臨時休校等において、オンラインの学習状況がきちっとできているのかとか、そういったものが挙げられるのではないかと考えております。実際にこういったものが研修できるのは、もうちょっと先になろうかと思いますけれども、そういったことを含めて、教育委員会内できちっとした意思統一を図って、取り組んでいかなければならないものと考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) これから決まってくるのだと思います、検証項目。ただ、タブレットを使ったらこう変わるだろうという予測をしながら、検証項目を設定していく必要はありますので、その辺りも新しく導入する際には、十分な検討をお願いしたいと思います。 そして、事業委託、指定管理についてです。成果確認、検証はそれぞれ行っているということなのですけれども、実績にかかわらず、指定管理料は支払わないと決めている施設はどの程度あるのか、さらには指定管理を受託する者がいなくなった場合は、直営で行うことになるのか伺います。 ◎大塚智也財務部長 今現在、令和3年4月1日見込みで104の施設が指定管理ということで、協定書に指定管理料を支払わない旨の規定をしている施設は38というところでございます。ただ、ではこの施設はどんなことがあっても払わないのかということではございませんで、実際に不可抗力等あれば、指定管理者との協議により指定管理料を支払うことができる旨ということで、基本協定に定めているところでございます。ただ、それはあくまでも単年度というところになりますので、もし複数年の指定管理料を払うとなれば、予算での債務負担行為の設定が必要になるといったところになります。 それとあと、先ほどの条例の部分でございますが、条例には指定管理による管理ができる、いわゆる「できる規定」ということと、実際に行わせるという「行わせる規定」という、そういった2パターンがございます。実際に行わせる施設と、そういった条例が全部で19ございます。そういった場合に、その中には読替規定等もございますが、現実的には、では突然明日指定管理者がやめるというような状況になるかというと、現実的にはそうはならないと。ただ、ある程度の期間を置いてやめるとなれば、次の指定管理者を探すということを実際にやって、あるいは代替施設を見つける等で、いかに切れ目なくサービスができるかといったところで、各部でその辺の努力をするということになるかと思います。ただ、現実的にそれでも回らない場合には、一時的な休止といったところをしながら、次の新しい指定管理者につなげていくということが必要なのかなということで考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 指定管理の移行当初は、費用の見比べ等も行っているのですけれども、その後も自主事業で赤字になるのは先方の勝手ですが、本来市がやるべき事業の受託だけで赤字になるというのは、指定管理料の算定が現実に即していない可能性がありますし、一方で指定管理者側も、光熱費など前年程度で抑えればいいやということで考えてしまうと、光熱費、維持費の節約意識というのは働きにくくなる可能性もありますから、そういったことも含めて、物差しを明確にしていくことを今後検討していただきたいと思います。 そして、あとは残りの時間、上品の郷に行きたいと思います。ここで議長に資料の配付の許可をいただきたいのですけれども。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 配付を許可します。   〔資料配付〕 ◆26番(山口荘一郎議員) ありがとうございます。それでは、資料を配付している間に質問を進めます。 業績が悪化した段階で、数年前、私は上品の郷に状況を聞きに行きました。そのときは、三滝堂などの外部要因と修繕費が問題で、修繕が終われば収益は改善するということでした。しかし、現状でこういう提案になっております。第三セクターの経営、大丈夫でしょうか。赤字だから上限を上げてほしいと言いながら金額の算定根拠を伝えない会社と、それをすぐに分かりましたという自治体でいいのでしょうか。そもそも上限というのは、それほど軽い位置づけなのか、お伺いします。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 4年ほど前から上品の郷については赤字になっているということで、当初から指定管理料としては支払っていないという状況でございました。経営が悪化しているということで、今議員おっしゃられるように、修繕費につきましてるる協議させていただきまして、本来であれば市で支払わなくてはいけない部分も、便宜的にといいますか、道の駅サイドで支払っていたという事実がございます。 上限につきましては、本会議の中でも御答弁申し上げましたとおり、休日単価と同一単価にしたということで説明させていただいておりますが、上限という扱いなものですから、その中で、その以内でといいますか、道の駅側と協議させていただきながら、来場者が極力減少しないような設定をしていきたいと、このように考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 来場者が減少しないようにということですけれども、減少するように今算定してあるのです。赤字が続いているのだったら、出費もシビアになるべきなのです。その中で、出費が赤字なのに、130インチのビジョンを作って、それを目的に道の駅に来る人はいないと思うのです。入り込み客数はそれで変動しているのかというのは、どういう判断をしているのか。さらには、収益改善として何か検討しているのかと聞いたときに、コインランドリーを入れようかという話もあるような話を聞きました。平日の地元客、リピーターを手放す策を打ちながら、コインランドリーは黒字になる見込みというのはあるのでしょうか。 私も値上げに絶対駄目というわけではないのですが、経営体質を改善しない値上げは癖になって、麻薬のような状況になると思っています。第17期の決算も、指定管理料を絶妙に入れることで、帳簿上は黒字を達成するようですけれども、そういう数字合わせにばかり目を向けていると、最悪の場合、粉飾決算にも罪悪感を持たなくなる危険性が出てくるのではないかと危惧しております。 マーケティングの本を読み返せば読み返すほど、1対5の法則、5対25の法則、パレートの法則、ライフタイムバリュー、どれを見ても値上げアンド顧客離れ戦略が真っ先に出てくるはずがありません。せめて成長戦略が欲しいと思っています。議会答弁では、成長戦略が一切示されていませんが、本当に成長戦略はないのでしょうか、お伺いします。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 まず、初めにお話のありましたデジタルサイネージ、130インチのモニターなのでございますけれども、これは全国道の駅連絡協議会からの設置ということで、委託を受けて設置したものでございまして、費用といたしましては一次電源工事であったり、あとインターネットの敷設費用であったり、総額で二、三十万円といったところであると思います。 それから、お風呂のコインランドリーでございますが、今までリースによりまして行っていたということで、コインランドリーを入れることによって、直営で行うことによって、経費の削減を図りたいということで導入したものでございます。 成長戦略ということでございますけれども、私も取締役会に出席していないという部分もあるのであれですけれども、上品の郷につきましては、河北地区にとって重要な施設であります。雇用の面からも、地域経済の関係からも、重要な施設ということでございますので、河北総合支所といたしましても、戦略等も含めまして、道の駅サイドと協議しながら、よりよい施設になるように進めてまいりたいと思っております。 ◆26番(山口荘一郎議員) やっぱり値上げするには、成長戦略を示してもらわないと、縮小、縮小ではなかなかうまくいかないと思っているのです。総合支所と道の駅サイドで協議するというのですけれども、経営判断はセンスや経験によるものというのが結構大きいと思うのです。ですから、支所が協議に入ることによって、経営の自由な判断というのは、もしかしたら失われてくる可能性もありますから、あちら側でどう経営ビジョンを出すか、成長戦略を出すかということが重要だと思っているのです。だけれども、その判断を下すためには、やはり根拠とエビデンスが必要だと思っていて、それはやっぱり営業においてはマーケティングだと思っているのです。 1月にバイキングを廃止したことは、恥ずかしながら今回の議案で知ったのですが、今やどこに行くかは行く先々でスマホ検索の時代です。配付された資料のとおり、食べログ、レッティなどで観光客からのバイキングの評価は非常に高い評価ばかりです。RESASにおいては、車移動の目的地検索を調べると、石巻市内では上品の郷が上位に入っています。さらに、上品の郷、スペースでグーグル検索すると、上位に車中泊という言葉が出てくるように、車中泊の人気も高いのです。しかし、車中泊としてのRVパーク認定も取っていないという状況でありまして、経営改善策として何をしたかというと、地元にアンケートを取って、あんかけ焼きそばをメニューに加えるという報告があります。これは営業活動であって、経営戦略ではないのです。地元と観光客をすみ分けて、戦略をすみ分けていくべきだと私は思っています。 2月27日土曜の深夜24時に、私、上品の郷に行ってきました。写真、資料にありますが、純粋なキャンピングカーだけで7台、そのほかにエンジンをかけて寝ていると思われる車が20台程度ありました、RESASでは検索が減る冬にです。翌朝利用者に聞き取りしたところ、入浴時間がもっと長ければありがたい、子供連れなので朝食や夕食でバイキングがあると楽という声がありました。条例改正で経営の自由度が高まるという提案ですけれども、レストランは、このまま行くと安いもの中心になってしまって、冷凍食品だらけになる可能性だってありますし、入浴時間は条例でがっちり決めますので、これも変更できないとなると、本当に経営の自由度が高まるのかお伺いしたいと思います。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 バイキングにつきましては、経費の問題等ございまして、廃止しておるというところでございますが、今おっしゃられるように、バイキングに関してアンケートも取った中では、それがないというところを寂しがるといいますか、来場者の方もいらっしゃるようです。その辺は再考していく必要が、もしかするとあるかもしれないなと感じております。 あと、車中泊の関係ですけれども、確かに今議員のほうから配られた資料にも、多くのキャンピングカーが駐車されているということでございますし、ゴールデンウイークの時期になりますと、臨時駐車場があるのですけれども、そちらにもかなりの台数が止まるという状況でございます。今後は、先ほどお話しいただきました戦略という関係も含めますが、こういった車中泊の皆さんをどのように取り込むかというところが必要なのかなと感じておりますので、その辺も含めて考えてまいりたいと思っております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 上品の郷は、やり方次第で十分に黒字化できるポテンシャルがあると私は思っているのです。だから、机上の数字合わせではなくて、しっかりした根拠をベースに熱意、チャレンジ精神を持って経営して、頑張ってほしいと思っているのです。 もし私なら、地場産品と無関係なコンビニ事業から完全に撤退し、同じく赤字のレストランは外出ししたとしても、地場産品の活用に協議できる余地は残したいと思っています。新型コロナウイルスで余計な接触を避ける車中泊というのが今増える傾向にありますから、そちらでどう活路を見いだすかという策も考えていければと思っているのですが、間もなく三陸沿岸道路として八戸市までつながるのです。東京都から常磐道経由、三陸沿岸道路、これ全長660キロメートルありますが、入浴施設があるサービスエリアは一つもないのです。車中泊組にとって、入浴しながら一晩駐車できる場所というのは非常に貴重で、石巻市はこれまで宿泊型観光に弱い都市でした。三陸道がつながっていないときは、石巻市を宿泊先として設定するような、最終目的地にはなかなかなれない弱さがありましたけれども、これからは北東北への通過型観光だと割り切って、北東北への通過時の経由ポイントとして、魅力を高めていく必要があるのではないかと私は思っています。 さらには、最近は新型コロナウイルスで密が避けられる時間帯、朝の活動というのが増えてきています。朝食での外食なんかも都会では増えてきていて、石巻市でも朝ラーメンやっているところありますけれども、朝ラーメン、朝カレーのように、朝食も豪華にというのが注目されつつあります。先ほどのキャンピングカーの方のコメントではないですけれども、週末だけだとか、地盤産品の早朝のバイキングを行って、車中泊用に入浴と朝食セット券を例えば販売するとか、ホームページにコメント欄を設けて、アンケートや書き込みをしてくれた人には割引とか、誰も見ない可能性のあるチラシをばらまくよりも、宣伝広告費を実際にお客様と接点をしながら活用していくというのは重要だし、書き込みしてくれる人は既にSNSを使いこなしているでしょうから、マスコミアンド口コミの効果があると私は思っています。 いろいろ言いましたけれども、これは私の一つの案で、試行実施だからほぼ先行投資は必要ないと思うのですけれども、検証の指標を設定して、効果がなければすぱっとやめて別の策を検討していく必要があると私は思っています。経営は、あるタイミングでのお金の帳尻合わせではなくて、生き物のように動いて、無限の可能性のあるものだと私は思っています。そして、企業理念の実現が最終目的であって、それが地域にとっての企業の存在価値につながるのだと私は思っています。上品の郷の経営理念・方針はこうです。日本全国の皆様から愛され、親しまれ、また行ってみたいと言われる施設として、地域活性化に貢献する。今回お客さんを減らしてでも、机上での利益計算を優先し、地元の交流や地場産品の活用のトーンを下げるということが残念です。私自身、赤字の兆候が見え隠れした段階で、経営状況がもっと公開されていたらと残念でなりません。 最後に、市長にお伺いします。確かなデータにより根拠と覚悟を持った政策、見繕った黒字ではなくて経営理念を貫いた黒字、このことを望みたいと思いますけれども、今後の上品の郷、そして石巻市の発展に向けた思いとエールを伺い、私からの質問を終えたいと思います。 ◎亀山紘市長 ただいま上品の郷の経営戦略について、いろいろな角度から検討していただいたということで、大変貴重な資料だと思いました。事業を継続していくために検証するわけですけれども、検証のデータを何に求めるか。単一のデータだけではなかなか難しいところがありますので、やはり複数のデータを用いて検証して、政策に反映するということが必要だと考えております。そういう意味では、道の駅上品の郷については、特色としては今言われたように、やはり温浴施設があるというのは、しっかりと大事にしていかなければならないと思っておりますし、またバイキングについても、そういった評価をいただいているということも、私どもはやはり政策に生かしていくことも必要だと考えておりますので、今後の第三セクターとしての参考にさせていただければと考えております。 △発言の訂正 ◎渡邉伸彦総務部長 発言の訂正をさせていただきます。 今後の分限懲戒審査会における審査の件数について、先ほど1件と申し上げましたけれども、正しくは5件の誤りでしたので、訂正と併せましておわび申し上げます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。                                             答弁の保留 ◎渡邉伸彦総務部長 先ほど鈴木議員に対しまして答弁を保留にしておりましたので、答弁させていただきたいと思います。 本庁のエレベーターにつきましては、震度4以上で最寄りの階に自動停止する設定になってございますので、御説明させていただきます。 なお、昨日ございました震度4におきましても、閉じ込め等の事案は発生しておりませんので、併せて御報告させていただきます。 △延会 ○副議長(遠藤宏昭議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(遠藤宏昭議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。あしたは休会とし、あさって12日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後2時55分延会...