miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2021-02-25
   02月25日－当初予算案審議－05号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　３年　第１回　定例会　 令和３年石巻市議会第１回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（令和２年度石巻市一般会　　　　　　　　　計補正予算（専決第１号））　第３　第１６号議案令和３年度石巻市一般会計予算　第４　第１７号議案令和３年度石巻市土地取得特別会計予算　第５　第１８号議案令和３年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　第６　第１９号議案令和３年度石巻市市街地開発事業特別会計予算　第７　第２０号議案令和３年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算　第８　第２１号議案令和３年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算　第９　第２２号議案令和３年度石巻市介護保険事業特別会計予算　第10　第２３号議案令和３年度石巻市病院事業会計予算　第11　第２４号議案令和３年度石巻市下水道事業会計予算　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　熱　海　照　郎　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に14番千葉正幸議員、15番星雅俊議員、16番青山久栄議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（令和２年度石巻市一般会計補正予算（専決第１号）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第２第１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（令和２年度石巻市一般会計補正予算（専決第１号））を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎守屋克浩健康部長　ただいま上程されました第１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　今回の専決処分は、新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に速やかに接種事業が実施できるよう、接種体制の構築に要する経費を措置したものでございますが、市議会を招集し、その議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により本年１月７日に専決処分を行いましたことから、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。　それでは、表紙番号２、石巻市一般会計補正予算専決処分書の５ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,307万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,303億4,354万4,000円とするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、８ページの第２表、繰越明許費補正にありますように、４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、１億5,696万2,000円を繰越ししようとするものであり、年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰越しして使用することができる経費を定めるものでございます。　次に、補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、18ページを御覧願います。２目予防費の１新型コロナウイルスワクチン接種費に１億7,307万6,000円を計上しておりますが、これは接種券の印刷発送業務やコールセンター運営業務の委託費など、ワクチン接種体制の構築に要する経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、14ページにお戻り願います。１項国庫負担金に1,571万2,000円を、16ページ、２項国庫補助金に１億5,736万4,000円を計上しておりますが、これらは歳出で御説明を申し上げました新型コロナウイルスワクチン接種費に対する国庫支出金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第３　第１６号議案令和３年度石巻市一般会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第３第16号議案令和３年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大塚智也財務部長　ただいま上程されました第16号議案令和３年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の１ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ749億円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為についての規定でありまして、６ページの第２表にありますように、自動体外式除細動器借上料（北上総合支所）ほか26件の業務委託料等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、８ページの第３表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを100億円とするものでございます。　第５条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の概要について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の834ページ、資料編の令和３年度各種会計当初予算総括比較表を御覧願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は749億円であり、前年度当初と比較いたしますと1,202億7,800万円、61.6％の減となっておりますが、これは復旧、復興事業分の普通建設事業等の減少に加え、市長改選期に伴い新規政策的経費につきましては、基本的に当初予算計上を留保したこと並びに本市の通常時の予算規模に見合った収支均衡に配慮した予算計上を行ったことなどによるものでございます。　次に、836ページ、令和３年度一般会計歳入予算款別比較表により、その主な内容を御説明申し上げます。まず、１款市税につきましては185億6,472万5,000円で、前年度当初予算と比較しますと５億2,683万9,000円、2.8％の減となっております。これは、復興特需の収束、新型コロナウイルスの影響などによる個人市民税や法人市民税の減少などにより、減収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、２款地方譲与税から９款地方特例交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値及び宮城県からの情報を基に計上したものでございます。　次に、10款地方交付税につきましては216億3,260万円で、前年度当初予算と比較しますと268億2,530万円の減となっております。普通交付税では、合併算定替の終了及び人口減少による縮減となるほか、復旧、復興事業の財源となっていた震災復興特別交付税が事業量に応じて減少するためでございます。　次に、18款繰入金につきましては73億7,886万6,000円で、このうち復興事業に充当する震災復興交付金基金繰入金として18億3,152万6,000円を計上したほか、地域づくり基金繰入金として６億9,910万円、がんばる石巻応援基金繰入金として３億5,815万8,000円を計上しております。また、財政調整基金繰入金では32億921万3,000円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしますと５億3,445万8,000円の増となっております。　次に、21款市債につきましては39億4,420万円で、前年度当初予算と比較しますと50億9,000万円の減となっております。　なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、840ページ、令和３年度一般会計歳出予算性質別比較表（その１）を御覧願います。　まず、１、人件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと１億9,638万3,000円、1.4％の減となっておりますが、これは職員定員適正化計画に基づく職員採用の抑制などによるものでございます。　次に、２、物件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと６億2,129万円、5.1％の増となっておりますが、これはＧＩＧＡスクール構想による小中学校教育用コンピューター関係費や複合文化施設の供用開始に伴う維持管理費などの増加によるものでございます。　次に、４、扶助費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと１億1,914万1,000円、1.0％の増となっておりますが、これは自立支援給付費などの各種扶助費の増加などによるものでございます。　次に、５、補助費等につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと657億6,011万1,000円、80.5％の減となっておりますが、これは復旧、復興事業の進捗により、下水道事業会計への負担金、災害派遣職員関係費などの減少によるものでございます。　次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと484億6,636万2,000円、85.8％の減となっておりますが、これは防災集団移転促進事業や複合文化施設整備事業などの事業の完了によるものでございます。　次に、７、公債費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと５億8,807万2,000円、9.7％の減となっておりますが、これは近年借換債を発行せず、元金償還を行ったことなどによるものでございます。　次に、11、繰出金につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと18億6,740万2,000円、29.6％の減となっておりますが、これは市街地開発事業における復興事業の進捗及び土地取得特別会計の公債費償還が令和３年度上半期で完了することに伴うものでございます。　次に、表紙番号４の１、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。　それでは、108ページを御覧願います。１款議会費には３億9,303万8,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。　次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。112ページ、１目一般管理費の２災害派遣職員関係費（東日本大震災関係分）では、新年度に繰り越す復興事業に従事する他自治体からの派遣職員人件費など５億5,354万5,000円を措置しております。　なお、復興・創生期間の満了に伴い、東日本大震災に係る経費につきましては、新年度より東日本大震災関係費の目を廃止し、目的別ごとの通常目に（東日本大震災関係分）としてそれぞれ措置しており、その総額につきましては約30億7,000万円となっております。　次に、126ページ、６目企画費の３ＳＤＧｓ推進関係費では、ＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業の選定に伴うグリーンスローモビリティ活用業務委託料などとして4,398万円を措置しております。　次に、128ページ、９震災伝承関係費では、震災遺構の維持管理に要する経費のほか、震災遺構開業式典を行う委託料など3,820万6,000円を措置しております。　次に、136ページ、７目地域振興費の９東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業費では、令和３年度に延期されたオリンピック関連事業として、チュニジア共和国の選手等を対象としたホストタウン事業委託料など8,113万8,000円を措置しております。　次に、166ページ、１目戸籍住民基本台帳費の６社会保障・税番号制度普及費では、令和４年度末までにマイナンバーカードを全市民に交付するための推進経費などとして5,493万9,000円を措置しております。　次に、168ページ、４目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に9,680万7,000円を、170ページ、５目宮城県知事選挙費に8,596万8,000円を、172ページ、６目市長選挙費に9,999万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは任期満了等に伴う選挙執行費を措置したものでございます。　次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。184ページ、１目社会福祉総務費の10包括的支援体制構築事業費では、多機関の協働による包括的支援のネットワーク構築に要する経費のほか、高齢者の送迎や買物支援などを行う自治会等に対する助成金など1,288万3,000円を措置しております。　次に、198ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者の就労準備支援や家計改善支援、子供の学習、生活支援に要する経費などとして6,910万8,000円を措置しております。　次に、２住宅確保給付事業費では、離職等により経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として100万8,000円を、３住居確保給付事業費（新型コロナウイルス対策分）では、新型コロナウイルスの影響を受け離職等を余儀なくされ、経済的に困窮して住居を失った方やそのおそれがある方に対し、一定期間家賃相当額を給付する経費として1,512万円をそれぞれ措置しております。　次に、210ページ、１目児童福祉総務費の12子ども・子育て支援事業費では、各種子育て支援や子供の居場所づくりなど、子育て環境の向上に要する経費として5,961万9,000円を措置しております。　次に、218ページ、５目保育所費の３（仮称）河北統合保育所施設整備事業費では、河北地区の大谷地、二俣、大川の３施設を廃止し、公立保育所１施設を統合整備するための用地造成工事等に要する経費として6,130万円を措置しております。　次に、220ページ、８目児童厚生施設費の２放課後児童クラブ施設整備事業費では、待機児童の解消に向けた民設民営による児童クラブ室の整備に要する補助金として9,966万円を措置しております。　次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。236ページ、２目予防費の７新型コロナウイルスワクチン接種費では、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種業務委託料として６億3,462万円を措置しております。　次に、248ページ、７目診療所費の８地域外来・検査センター費（新型コロナウイルス対策分）では、石巻圏域のＰＣＲ検査体制の継続、拡充に要する経費として１億3,279万3,000円を措置しております。　次に、254ページ、４目廃棄物処理施設建設費の１一般廃棄物最終処分場建設事業費では、次期最終処分場の整備に要する経費として61億5,308万7,000円を措置しております。　次に、256ページ、１目上水道対策費の１上水道対策費では、原水の水量が減少し、度々渇水が発生している牡鹿地区寺山簡易水道組合の施設改修への補助金や、石巻地方広域水道企業団に対する施設整備事業費負担金などとして３億6,387万5,000円を措置しております。　次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。258ページ、１目労働福祉費の３労働者対策費では、高齢者の就業機会の確保及び勤労者の福祉向上等に要する経費として4,892万8,000円を措置しております。　次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。262ページ、３目農業振興費の１農業振興費では、担い手の育成や新規就農者の支援に要する経費などとして１億3,712万円を措置しております。　次に、264ページ、５ニホンジカ農作物被害防止対策費では、ニホンジカの生息範囲が拡大していることから、駆除に要する経費を措置したほか、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の運営に要する補助金などとして5,005万9,000円を措置しております。　次に、276ページ、２目水産業振興費の１水産振興事業費では、担い手センターの運営や磯焼けなど海洋環境の改善対策に要する経費のほか、令和３年度に順延となりました全国豊かな海づくり大会実行委員会負担金など１億642万5,000円を措置しております。　次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。286ページ、２目商工業振興費の４産業振興事業費では、創業支援に要する経費など2,025万9,000円を措置しております。　次に、288ページ、10中小企業等融資関係費では、事業資金を必要とする中小企業事業者の負担を軽減するための経費として８億6,000万円を措置しております。　次に、11リボーンアートフェスティバル開催支援事業費では、８月から９月にかけて、市中心部や牡鹿地区を中心に開催されるリボーンアートフェスティバルの運営に対する支援などとして3,908万4,000円を措置しております。　次に、294ページ、３目観光費の８雄勝地域拠点エリア管理運営費では、雄勝地域拠点エリアの管理運営に要する経費として5,300万円を措置しております。　次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。304ページ、２目道路維持費の３総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路の補修等に要する経費として１億6,434万2,000円を措置しております。　次に、308ページ、２目河川維持費の２南浜マリーナ管理費では、南浜マリーナの管理運営に要する経費として2,100万円を措置しております。　次に、318ページ、５目公園管理費の２南浜津波復興祈念公園管理費では、震災復興の象徴となる復興祈念公園の管理運営に要する経費として3,237万円を措置しております。　なお、社会資本整備総合交付金事業につきましては、国の第三次補正予算内示分を令和２年度の２月補正予算で対応し、新年度分につきましては国の内示後、補正予算で対応する予定としております。　次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。328ページ、３目消防施設費の１消防施設関係費では、消防ポンプ置場の新築工事や防火水槽のしゅんせつ清掃等に要する経費として１億7,813万2,000円を、２消防自動車関係費では消防車両の更新及び維持管理に要する経費として１億139万円をそれぞれ措置しております。　次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。346ページ、３目教育指導奨励費の25緊急スクールカウンセラー等派遣事業費（東日本大震災関係分）では、被災した児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようスクールカウンセラーを小中学校などへ派遣する経費として4,178万9,000円を措置しております。　次に、352ページ、１目学校管理費の７小学校施設維持整備費では、受変電設備工事や北村小学校校庭のり面工事費などで１億5,564万6,000円を措置しております。　次に、354ページ、２目教育振興費の２小学校教育用コンピューター関係費で２億3,744万7,000円を、360ページ、２目教育振興費の２中学校教育用コンピューター関係費で１億4,242万9,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらはＧＩＧＡスクール構想の推進など、情報教育環境の充実を図るための経費として措置しております。　次に、３目学校建設費では、河北中学校の屋内運動場改修工事費として3,912万円を措置しております。　次に、382ページ、５目複合文化施設費の１複合文化施設管理費では、複合文化施設の管理運営に要する経費のほか、オープニングイベント開催経費として２億9,400万円を措置しております。　次に、392ページ、３目学校給食費の１学校給食センター運営費では、副食物の搬送業務委託料や住吉地区、河北地区、河南地区の各給食センターの調理業務を民間に委託するための経費などとして６億3,711万2,000円を措置しております。　次に、394ページ、４目体育館費では、総合体育館の雨漏りに係る漏水調査及び屋上防水改修工法検討業務に要する経費などとして5,958万9,000円を措置しております。　次に、11款災害復旧費の主な内容について御説明申し上げます。398ページ、１目その他公用施設災害復旧費では、雄勝総合支所仮設庁舎等の借上料（解体除去費等）として959万3,000円を措置しております。　次に、406ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として54億4,607万3,000円を措置しております。　次に、410ページ、14款予備費では、前年度と同額の１億円を措置しております。　なお、新型コロナウイルス対策に係る事業につきましては、国の補正予算や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、適宜予算確保してまいります。　以上で歳出の説明を終わります。　次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、復興特需の収束や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による給与所得、各種事業所得の減少の影響などにより、前年度当初予算と比較いたしますと１億2,928万6,000円減の61億332万5,000円を、２目法人につきましては個人市民税と同様の理由から、前年度当初予算と比較しますと２億7,303万4,000円減の12億1,107万6,000円を計上しております。　次に、６ページ、１目固定資産税の土地につきましては、既成市街地区画整理事業の課税開始などによる増収が見込まれることから、前年度当初予算と比較いたしまして5,796万2,000円の増、家屋につきましては震災後の新築棟数のピークを過ぎたことによる減収が見込まれることから4,503万4,000円の減、償却資産につきましては企業の新規設備投資の減少見込みにより２億5,103万8,000円の減と見込み、全体といたしましては２億3,306万5,000円減の83億8,776万円を計上しております。　次に、８ページ、３項軽自動車税では４億5,014万円を、10ページ、４項市たばこ税では12億3,493万3,000円を、12ページ、５項入湯税では1,408万6,000円を、14ページ、６項都市計画税では11億1,518万円をそれぞれ計上しております。　次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に１億4,920万円を、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億6,140万円を、20ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰越分等に対応するための科目設定を、22ページ、４項森林環境譲与税に5,431万円を、24ページ、５項特別とん譲与税に2,470万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは国が示した地方財政計画などを基に措置したものであります。　次に、26ページ、３款利子割交付金に880万円を、28ページ、４款配当割交付金に4,180万円を、30ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に2,780万円を、32ページ、６款法人事業税交付金に２億540万円を、34ページ、７款地方消費税交付金に29億8,500万円を、36ページ、８款自動車環境性能割交付金に6,300万円を、38ページ、１項地方特例交付金に１億3,900万円をそれぞれ計上しておりますが、これらにつきましても地方財政計画などに基づき措置したものでございます。　次に、40ページ、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金に7,982万9,000円を計上しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症による課税免除特例により、固定資産税及び都市計画税の減収を補填するための交付金を措置したものであります。　次に、42ページ、10款地方交付税では、地方財政計画において地方交付税総額が前年度と比較いたしまして5.1％の増と示されたところでありますが、普通交付税につきましては合併算定替の終了や人口減少による段階的縮減を考慮し、前年度当初予算と比較いたしまして１億5,000万円減の149億5,000万円を、特別交付税につきましては前年度の交付見込額などを踏まえ16億2,260万円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては、前年度当初予算と比較しまして267億8,000万円減の50億6,000万円をそれぞれ計上しております。　次に、44ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度交付見込額などを踏まえ、2,120万円を計上しております。　次に、46ページ、12款分担金及び負担金に４億9,491万5,000円を、48ページから52ページ、１項使用料に14億9,432万7,000円を、54ページから56ページ、２項手数料に１億1,589万5,000円を各施設のこれまでの実績等を勘案し、計上しております。　次に、58ページ、１項国庫負担金に69億7,119万円を、60ページから62ページ、２項国庫補助金に32億136万円を、64ページ、３項国庫委託金に4,549万9,000円を、66ページ、１項県負担金に23億7,680万9,000円を、68ページから72ページ、２項県補助金に15億3,418万4,000円を、74ページ、３項県委託金に５億4,982万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらはいずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。　次に、76ページから78ページ、１項財産運用収入に１億4,483万6,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入や施設命名権収入などを措置したものであります。　次に、80ページ、２項財産売払収入に4,423万1,000円を計上しておりますが、これは資源ごみなどの物品売払収入を措置したものであります。　次に、84ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に32億921万3,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。　次に、90ページ、１項延滞金加算金及び過料から104ページ、５項雑入までの20款諸収入に合わせて21億4,509万8,000円を計上しておりますが、これらは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。　次に、106ページ、21款市債に39億4,420万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債などを計上したものであります。　令和３年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、２款総務費、併せて予算第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。９番。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　総務管理費、129ページ中ほどにありますがんばる石巻応援寄附金２億1,853万6,000円についてお伺いします。　そのうち謝礼品ということで、１億80万円という金額が計上されています。非常に大きい金額で、これは裏を返せば、それだけ多くの寄附金が本市に届いているのだなということで、大変うれしく思っています。そこで、主な返礼品になるのですか、その中で石巻市の名産品、ナンバーワン、ナンバーツーぐらいまで、どのような品目がお返しされているのかお伺いします。　また、がんばる石巻応援寄附金の件数と金額というもの、令和２年分はまだ集計されていないでしょうから、令和元年、平成31年分と平成30年分ぐらいの２か年、どれぐらい来ているのかお聞かせください。 ◎岡道夫復興政策部長　それでは、今御質問いただきました返礼品の上位のものということでございます。　やはり石巻市の場合、水産関係、加工品が多いという状況になっております。それぞれ金額ごとで売上げの中身が変わってきますが、例えばこだわりのお総菜セット、そういうものであったり、それからサバの缶詰であったり、やはり水産加工品が多いというところはございます。ただ、あとお米、ヨシ腐葉土米、こちらひとめぼれ、ササニシキ、つや姫、そういったところが農産品の中では多い状況になっております。　それから、件数と金額でございます。平成30年度につきましては、件数として１万5,589件、金額として２億5,393万1,000円となっております。平成31年度につきましては、件数で２万5,932件、金額といたしましては、おおよそでございますが、３億5,470万円ほどとなってございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　平成31年度で２万5,900件、３億5,000万円ということは、非常に大きな寄附をいただいているということで、今後、それこそ新年度からは大変厳しい財政状況だと言われている中で、日本全国ほかからこれだけ、３億5,000万円もの御支援をいただいているということは、ここは非常に大切にしなければいけないところだなと思います。　提案なのですが、震災復興ということで、日本全国自治体から応援職員の方たちが、延べ人数にするとかなりの方がいらっしゃったと思うのです。その方たちへのアプローチというか、応援寄附のお願いということで、市報なんかの市のお知らせとともに応援寄附のお願いというのをしたらどうなのだろうかなと思いました。やっぱり石巻市に縁があって来て、仕事をしてくれて、戻れば当然そこの仕事を一生懸命しているのですけれども、こちら側からアプローチすることによって、あのときそういえば一生懸命汗流したということを思い出して、懐かしくなって、では少し応援しようかなと、それこそ応援寄附してくれるのではないかなという思いがあるので、ぜひやってもらいたいなと。もし今やっているのであれば、それで継続していただきたいのですが、いかがでしょうか。
   ◎岡道夫復興政策部長　今御提案いただきました。議員御指摘のとおり、日本全国様々なところから、これまで延べで約1,700人以上の方が応援でいらしています。その方々、やはり絆ができたということで、個人的に石巻市に遊びに来ていただいている方も多数いらっしゃいますし、実際ふるさと納税の中でも、毎月名前も含めて回ってくる中で、全部見ているわけではないのですが、たまに、あっ、この方は、この方はということで、やはり自主的にふるさと納税をいただいている方もいらっしゃいます。　市長が施政方針でも述べておりましたが、東日本大震災で生まれた絆という部分は非常に大切にしなければならないということで、こういった方々に対するアプローチというものもどういった形がいいのか、今御指摘いただいたように市報の送付なのか、それから別な何かお礼状のようなものも含めて対応すべきなのか、ちょっとその辺の効果的な在り方という部分を考えさせていただきたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　産業部といたしまして、イオンと包括連携協定を結ぶ中で、イオンの発行するご当地ＷＡＯＮカードというものがございます。それを使っていただくと、市に使った額に応じて寄附金が入るという制度でございますけれども、産業部といたしましては、派遣職員の皆様にご当地ＷＡＯＮカードを送付させていただきまして、それぞれ地元の中でＷＡＯＮカードを使用していただくことによりまして、市にもそういった部分での財源が入ってくるということで、産業部としてはそういった形で、派遣職員の皆様にご当地ＷＡＯＮカードを送付させていただいているところでございますので、今後一定の効果が出てくるものかなと考えているところでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　繰り返しになりますが、新年度からは財源が非常に厳しい中で、それこそほかに住んでいる方が本市のために寄附金を送ってくれるというこの制度は、大いに利用すべきだと思っています。だから、伸び代というのは無限なのだと思うのです。だから、いつも石巻市を思ってもらえるように、イオン経由でＷＡＯＮカードというものも非常にいい取組だなとは思っています。　その取組ということで、私試しにというか、毎年度様々な自治体に寄附金を送っているのですが、そういった中でふるさとチョイスとかさとふる経由で申し込みます。そうすると、多分それ経由なのだと思うのですけれども、御礼のメッセージとともに、今年度もいかがでしょうかみたいな、返礼品、新米出ましたみたいなメッセージが来る自治体もあるのです。そういうのが来ると、やっぱり人なので、また応援しようかなという、そういう気持ちをくすぐるようなやり方があるのだなということを思っています。だから、もし現状やっているのであれば継続してほしいし、やっていないのであれば、そういった携帯メッセージ、メールなんかでのお知らせというのもやるべきではないかなと思いますが、それについていかがでしょうか。 ◎岡道夫復興政策部長　現状返礼品の送付に当たりまして、市からのメッセージということで、御礼のメッセージは同封して送らせていただいています。その中で、文面の在り方、それからフォローの在り方につきましても、今御指摘いただいたように、効果的なところもあるかと考えておりますので、それも先ほどの御提案のところと併せて考えていきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　137ページ、９東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業費の中でお聞きします。　委託料のホストタウン事業委託料6,232万円ですが、昨年の当初は2,472万円でしたので3,800万円増えております。この増額理由、それとホストタウン事業委託料の全体の業務内容をお聞きします。 ◎岡道夫復興政策部長　議員御指摘のとおり、本来の当初予算額、昨年度から3,800万円近く増額になっております。この増額部分に関しましては、全て新型コロナウイルス対策の経費ということで、国から一定の計算式が示されまして、国から示された数字ということでございます。　具体的に新型コロナウイルス対策の在り方というと、かなり厳密になっておりまして、例えば宿泊する場合、その選手が宿泊するフロアにつきましては、空いている部屋も全て押さえると。その宿泊費分ということで、その室料を支払う。それから、移動に当たりましても、例えば新幹線の座席であれば、前後左右を１つずつ空けて、その部分も指定で取りなさいという形になっておりまして、そういった形で示された金額がおよそ全額増えた分の金額ということになります。　この委託事業の中身につきましては、やはり事前キャンプでありますとか、そういったところで、例えば通訳の関係、それから移動の関係、新型コロナウイルスの中でどこまでできるのかというのはあるのですが、地域住民との交流事業とか、そういったところを委託の内容ということで位置づけております。 ◆15番（星雅俊議員）　分かりました。この委託料ですが、委託先の名前が分かれば。それと、地元の受入れ態勢はどこまで進んでおりますか、お伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長　この委託につきましては、これからの委託ということになりますので、今具体的にこの事業者という部分はまだ決定しておりません。これからという形になります。　それから、受入れ態勢につきましても、我々チュニジア共和国のホストタウンということでございます。その中で、昨年方向性、やりたいということで示されたのがチュニジアのパラリンピックの選手の受入れという形で準備を進めておりましたが、今現在やはりチュニジアも新型コロナウイルスの関係ということで、なかなか詳細がまだ詰め切れていないということで、それから国からも選手の新型コロナウイルス対策の本当に煮詰まった最終形がまだ示されておりません。間もなく示されるという報道もありますので、そういった部分を見据えながら、期間がない中にはなりますが、決まった場合には速やかに対応したいと考えております。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、３款民生費、併せて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。26番。 ◆26番（山口荘一郎議員）　199ページです。自立相談支援事業費のうちの生活困窮者の関係ですけれども、学習生活支援事業の件でお伺いします。　昨年に比べて、こちらも少しずつ増額になっているということですけれども、これは対象者となる児童・生徒が増えているのかどうか、そういったところが１点。　あとは、委託先がどういったところなのか。さらには、委託先の中で実際教育されている、学習を担当されている方というのは、何名で対応されているのかお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　自立相談支援事業の子供の学習生活支援事業の部分でございます。対象となる児童・生徒数が増えてきているかということにつきましては、年々対象児童・生徒が増えてきております。対象となる児童・生徒につきましては、生活保護を受給する世帯、それから準要保護世帯の小学校４年生から高校生までということになっておりますし、それから高校中退者、それから中学校卒業後の進路未定者なども含んで支援対象としておりますので、対象者が増えてきている現状にございます。学習支援につきましては、令和２年度につきましては78名の利用でございますが、令和３年度につきましては120名程度を予定してございます。　それから、委託先ということでございますが、ＮＰＯ法人ＴＥＤＩＣのほうに委託をして、事業運営をお願いしてございます。　それから、指導員の数ということでございますが、すみません、指導員の数については少し時間をいただきたいと思いますが、基本的にはＴＥＤＩＣの職員のほかに、学生のボランティアが来て学習支援を応援している状況にございます。数につきましては、申し訳ございません、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　この学習生活支援事業というのは、生活保護の連鎖というか、生活困窮者の連鎖というものを断ち切るためには非常に重要な施策だと思っておりまして、今回78人から120人という、倍までいかないですけれども、相当人数が増えてくるのだなと思っています。　請け負っているのがＴＥＤＩＣということで、１つの団体で請け負っていると思いますけれども、先ほど対象者が４年生から高校生とおっしゃいましたが、当初は４年生から中学生までだったのです。ただ、高校生の部分もサポートがまだまだ必要だということで、対象枠を拡大した経過にあります。事業の中身も、最初は学習支援だけだったのだけれども、生活支援であるとか生活相談、こういった部分もまとめて対応していかなければサポートできないということで、事業の中身というのがだんだん深く、そして広くなってきていると思うのです。このままどんどん拡大をしていくことが可能性としてありまして、ＴＥＤＩＣ１団体だけで指導者の数を確保できるかというのは、これから課題になってくるのではないかなと思っています。学校の先生のＯＢとか、そういった団体との連携とか声がけというのが必要になってくると思いますけれども、その点について見解があればお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、この学習支援の拡充という部分につきましては、先ほど経過も御説明いただきましたが、対象者を高校生までということで、幅広く小学生から高校生までの対象となりますので、ＴＥＤＩＣも開始当初につきましては、ほぼＴＥＤＩＣの職員と少ないボランティアで運営してきておりますが、対象者が増えてきたということ、それから生活支援事業ということもありますので、そういった兼ね合いでも職員の拡充を図ってきているところではございますが、今御指摘いただきましたとおり、今後ということにつきましては、やはり職員の確保が十分にできるかということ、それから質の確保ができていくかというところも課題だろうと思いますので、その辺につきましては受託団体とも協議を進めながら、十分な指導等ができるように職員の確保も努めてまいりたいと思っております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　職員の確保については、市も協力していくというような答弁いただきました。この学習生活支援事業開始のときは、対象者になる方にこういった事業をやっていることをしっかり広報して、漏れのないように広く周知すべきだということで私はお話をしたのですが、まだまだ体制が整わないということもあって、積極的な広報まではできないという答弁がありました。規模が大きくなっていくものですから、こういった積極的な広報をこれからしていく必要があるのではないかというのが１点目。　もう一つは、これは多分保護課単体でやっている事業ではないかなと思っていますけれども、先ほど申しましたとおり、教育の分野なり、幅広く深く刺さっていくものですから、保護課単体というよりは、もう少しほかの部署と連携できるような仕組み、こういったところも今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　この学習生活支援事業等につきましては、現在の広報といいますか、それぞれ生活保護の対象者ということもございます。それから、準要保護という対象者でもございますので、それぞれ学校に関しましてはスクールソーシャルワーカーとか、学校のほうでいろいろ支援をされている方、あるいは学校から対象者に御紹介をしていただくという方法を取っていただいたり、それから生活保護に関しましてはケースワーカーが直接そういった状況を把握して紹介したりということで、努めておりますけれども、いかんせん対象者が対象となる数全体から見ますと、まだ一部であるということは否めない状況だろうと思いますので、そういった意味では体制強化も当然必要になってまいりますが、対象となる子供が学習に迷いのないように、しっかりとした、そういった連鎖を断ち切るためにも、基礎学力をきちっとつけるような体制づくりをして進めていくべきだと思いますので、そういった意味での広報、それから体制強化ということは、これからも課題として捉えて進めていきたいと思います。　それから、教育との関係の連携ということにつきましては、これまでも今御紹介しましたとおり、こういった事業の紹介につきましては、教育委員会とも協力をしながら、連携してやってきておりますけれども、なおこれまでの事業の状況を改めて精査しまして、もう少し必要な連携があれば、また教育委員会とも検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　ただいまの生活困窮者自立支援費、同じところでございますけれども、199ページ、委託料に関係して、学習支援の問題が今出されました。これは、本来であれば行政が向かい合わなくてはいけない大変な問題を民間に委託していると。これは学習支援だけではなくて、アウトリーチで家庭まで行って、家庭の中の貧困の問題、虐待の問題、そういったこともまさに体を張ってＮＰＯの人たちがやっていただいているのです。そういう問題に向かっているからこそ、体調を崩すこともあるし、そういったときにこういうＮＰＯという団体、そういった中で働いている人たちの雇用といいましょうか、勤務、普通公務員であれば休業したり休んだり、体調壊したとき、その補償はありますよね。こういった大事な業務を請け負っているＮＰＯの人たちがそういった状況になったときに、そういう保障はあるのでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　休業補償等の保障ということの御質問かと思いますが、それぞれ受託団体の法人で、そういった職員の休暇等の制度、あるいは公的な部分での制度利用というものが十分されているかどうかということについては、申し訳ございません、十分に承知はしてございませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思います。 ◆30番（水澤冨士江議員）　あまり確認していないということですけれども、そういうＮＰＯ団体ですから、やっぱり中心となる方が大変御苦労されて、今言ったようにボランティアがかなり頑張っているということは、逆に言えばボランティアでない方の負担というのは多いのです。だから、そういうのを委託している市がよくよくつかんで、大変な困窮世帯の対応をしてくださっているのですから、本当に行政がよく内容をつかんで、相手のＮＰＯの相談も受けると、支援もするということをこれから特に力を入れていただきたい。生活困窮世帯増えるわけですから、こういう状況ですから、市長にも見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、委託をしているから相手任せということでは当然なくて、常々業務に対してもいろいろ協議はさせていただいて進めておりますし、それから今御紹介いただきましたとおり、対象の児童、世帯というものについては、やはりいろいろ課題のある世帯もありますし、子供の意欲の引き出しということも大変難しいところもありまして、関わる職員としては、やはり心労が大変大きいというところもありますので、そういった定期的な情報交換あるいは相談の場ということも、団体とも協議をさせていただいて、これまで以上にそういったケアについても、市としても取り組んでまいりたいと考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　本当にこの事業については、やっぱりボランティアとしての取組をしていただいているということで、行政の役割を補完していただくというよりは、むしろ積極的に困窮者への学習支援事業を進めていただいていると見ておりますので、委託先の人の健康の問題、ケアの問題については、やっぱり行政としても対応していく必要があるのではないかと考えておりますので、そういった点から、委託先としっかりと意見交換をさせていただくことは必要だろうと考えております。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　児童福祉費、221ページの中ほど、放課後児童クラブ施設整備事業費9,966万円についてお伺いします。　こちら議会運営委員会の資料によりますと、蛇田地区への民設民営による放課後児童クラブに要する経費なのだということですが、金額が大きい補助になっておりますので、その概要についてお伺いします。また、蛇田地区ということになっているので、もう事業者も当然決まっていて、どういった事業者なのか、またその事業者はこういった放課後児童クラブ等の実績があるのか、また具体的な場所についてもお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　まず、予算計上させていただいております9,966万円の概要ということでございますが、ただいま御紹介いただきました蛇田地区、蛇田小学校の学区になりますが、蛇田小学校の隣地の空きテナントの敷地を借用して、新たに200名定員の放課後児童クラブを整備するという計画が示されたところでございます。この整備に係る建設整備事業費としては１億3,288万円、このうち国２分の１、県８分の１、市８分の１が負担すべき額になりますが、これら国県負担分を合わせまして、市から補助金額として9,966万円を補助するということで、提案をさせていただいているものでございます。　それから、事業者名ということでございますが、この整備を予定しておりますのは、特定非営利活動法人の乳幼児保育園ミルクでございます。建設場所につきましては、先ほど申し上げましたとおりで、施設規模につきましては敷地が約740平米ほど、それから建物は二階建ての延べ床面積が約500平米ということで、先ほど申しましたとおり、定員は200名で、40名定員を５つ整備するという予定のところでございます。　それから、整備を予定しております乳幼児保育園ミルクの現在の実績ということでございますが、現在も民設民営で放課後児童クラブを蛇田地区ののぞみ野地区で実施しておりまして、今年度については27名の利用があるという団体でございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　放課後児童クラブが増えるということは、待機児童が解消されるということで、非常にいいことだと思います。民設民営でというのはなかなか聞いたことがなかったので、これまで石巻市内で民設民営のそういった放課後児童クラブはあったのか、またあった場合は具体的な場所はどこにあったのか、民設民営にする際の主なメリットもお聞かせください。 ◎津田淳一福祉部長　お答えいたします。　市内に民設民営で運営されている放課後児童クラブは２つございます。そのうちの１つは、ただいま御紹介しました乳幼児保育園ミルクが運営しておりますのぞみの放課後児童クラブでございます。こちらについては、実施場所についてはのぞみ野２丁目でございます。もう一つにつきましては、放課後こどもクラブＢｒｅｍｅｎでございます。こちらの実施場所につきましては、日和が丘４丁目で、のぞみの放課後児童クラブにつきましては27名の登録児童、それから放課後こどもクラブＢｒｅｍｅｎについては20名の登録児童と伺っております。　民設民営のメリットということでございますが、やはり子供の放課後の居場所づくりということ、それからそれぞれ民間がやられる場合には、通常の子供の預かりだけではなくて、学習指導をやったりとか、いろいろ文化活動をやったりとか、それぞれ特徴あるカリキュラムも組み入れて、子供たちが楽しく過ごせるような場所づくりをされているということでございますので、こういった民間の児童クラブを利用される子供もいらっしゃるという状況にございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　蛇田小学校の北側の隣地ですか、旧あいのや蛇田店があったところだと思います。あの辺は、国道108号沿いなのですけれども、昔からの町並みだから、国道とはいえ非常に狭いのです、幅が。歩道もなくて、カラー歩道、緑色に塗ってもらっているというような中で、道路向かいには蛇田郵便局があって、そのまた隣接して人気のハンバーガーショップができたりということで、交通量もまあまああって、駐車場がないのだと。あの辺多分ないのです。だから、建てるということも決まってあるので、周辺道路の安全対策であるとか、あと駐車場の確保ということをしっかりと計画的に行っていただきたいのですが、そちらはどのようになっているでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　まず、放課後児童クラブに通級する子供たちの安全確保ということについては、当然のように本市としてもこれまで以上に十分に配慮しながら、安全に通えるようにしたいと思いますけれども、今蛇田地区の放課後児童クラブについては、蛇田地区に４か所、それから向陽地区に１か所ということで、分散している状況にございます。現在でも蛇田小学校から少し離れた場所の民地を借りて、放課後児童クラブに通われているという子供もいらっしゃいますので、そういった中では今回蛇田小学校の隣地、すぐそばに建設されるということで、安全面は十分に今回は確保されていくものだと思っております。　それから、御指摘の駐車場につきましては、現在示されている中では、十分な駐車スペースも取りまして、送迎用も十分に取れる配置を計画されていると伺っております。 ○議長（大森秀一議員）　ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁の保留 ◎津田淳一福祉部長　先ほど山口議員への答弁で保留とさせていただいておりました学習生活支援事業の委託先の体制ということでございますが、今年度、令和２年度につきましては、職員７名、それから学生ボランティア20名ということで、27名体制で実施をしております。令和３年度につきましては、職員を９名ということで、２人増員するという予定で伺っておりますし、学生ボランティアについても増える見込みということでございます。 ○議長（大森秀一議員）　３款民生費について質疑はありませんか。18番。 ◆18番（齋藤澄子議員）　民間で行われている放課後児童クラブの放課後こどもクラブＢｒｅｍｅｎとかでは、１か月の利用料は幾らなのか、分かっていれば教えてください。 ◎津田淳一福祉部長　お答えいたします。　放課後こどもクラブＢｒｅｍｅｎにつきましては、利用料金8,000円、それからのぞみの放課後児童クラブ、１年生から４年生までは8,000円、５年生から６年生までは6,000円と伺っております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　今公立ですと、１か月2,000円の利用料だと思うのですけれども、民設民営にしていった場合、利用料金の値上げなどはあるのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　現在公立の放課後児童クラブにつきましては、利用料金としまして、１人目の場合は月額2,000円、２人目以降につきましては月額1,000円ということで頂戴をしております。これが民設民営になった場合に、月額利用料金が変わるのかという御質問でございますが、まず新たに整備された放課後児童クラブ、蛇田小学校のほうの部分については、民間委託を進めていきたいと考えておりますので、利用料金につきましては現行の利用料金をそのまま維持していただいて委託をして、事業運営に当たっていただきたいと考えております。 ◆18番（齋藤澄子議員）　支援員の方々の給料の変動などもないという認識でよろしいのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　令和４年４月の開設予定ということですから、これからどういった運営を委託していくかということの具体の協議には入ってまいりますけれども、基本的には市からの委託を受けるというものにつきましては、現給保障といいますか、そういった現在の賃金制度については継承していただきたいと思っております。 ◆14番（千葉正幸議員）　関連でございますが、民間の放課後児童クラブの開設要件についてお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　すみません、今手元に資料がございませんので、取り寄せてお答えをしたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　185ページ、10の包括的支援体制構築事業費でお聞きします。　これにつきましては、包括ケアの地域力推進ということでつくっている項目だと思いますが、昨年と比べますと、令和２年度の当初予算では、ここの委託料の中に地域力強化事業という項目がありまして、予算は430万円ほどありました。それにつきましては、２年前の地域力強化事業の説明につきましては、コミュニティー再生と新たな構築を課題としまして、地域住民による支え合いと包括的支援体制について試みる取組だといったことで、毎年度６つぐらいのモデル地区を選定して、民生委員協議会の16地区単位に１か所ずつつくっていきたいという目標でした。令和３年度の地域力強化事業の名前が見えませんが、予算措置はしているのでしょうか、まず伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　先ほどの地域力強化事業ということで、令和２年度ですけれども、健康部で地域力強化の事業として一括して、先ほど議員がおっしゃられた430万円ほどで予算措置がなされておりましたが、令和３年度につきましては、そのうち地域互助活動促進の助成金、それから地域の支え合いを考える大会等の各種研修会の予算、そういうものは令和２年度同様、健康部で予算措置をしております。令和２年度に健康部所管でございましたカーシェアリング協会の立ち上げ、それから立ち上げ後の支援につきましては、コミュニティーカーシェアリング事業の委託費になりますが、今後も継続するということで、こちらは福祉部に所管替えをしまして、地域活動サポート業務委託料として予算措置をしておりますので、御理解願います。 ◆15番（星雅俊議員）　地域活動サポート業務委託料、同じページですけれども、108万円ほどございます。そこに行ったということですよね。　当初の事業の目的としまして、支え合いというキーワードでやっておりまして、16か所の民生委員協議会のあるところに１か所ずつと言っておりましたが、令和元年、令和２年の２年間実施して何か所できましたか。また、多分減っていると思うのですが、その原因と反省を踏まえて、今後の取組をどのように考えているか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　先ほど議員がおっしゃった平成30年度の時点で、多世代の交流拠点だとか、地域力強化推進事業ということで、そのときは令和３年度までに民生委員協議会単位ごと、市内16地区にそういう設置を目指してはございました。その後令和元年度に、先ほどもおっしゃったように、４地域をモデル地区として事業を開始いたしましたが、その結果でございますが、地域の方々、それから４地区ごとに委託をさせていただいた事業者の方々から御意見がありまして、地域づくりの規模を16地区という大きな規模ではなくて、地域の方々とか委託事業者の方々との話合いの中で、町内会程度などの小さい規模からにしたほうがいいのではないかということで、地道な地域互助の活動から地域力を強化していく方向性を見いだしたということで、翌年度、令和２年度になりますが、予算的には４団体ということで取っておりました。ただ、その４団体、新型コロナウイルス感染症の関係で、地域の方々を集めていろいろなことをすることがなかなか厳しい状況になりまして、実際はコミュニティーカーシェアリング団体として、山下地区へのサポートの委託、それから蛇田地区に拠点を置くＮＰＯ団体によるのぞみ野地区へのサポート委託ということで、令和２年度については２団体への委託にとどまっているという状況でございます。　これらの事業の財源でございますが、これまで２年間、国の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業として、国からも財源がございましたが、令和２年度をもってこれも廃止になるということでございます。しかしながら、令和３年度以降も、やはり地域力の強化というのは大事だと認識しておりますので、過去２年間の実績を踏まえて、コロナ禍の状況ではございますけれども、地域住民主体となる地域力の強化に係る様々な事業につきましては、何とか継続してまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　当初16か所の設置を目的としたのだけれども、令和元年、令和２年で、６つに聞こえましたが、６つに終わったと。原因は、新型コロナウイルスが原因だということで、これからは一つの範囲を狭めて、町内会程度の小単位にしてやってはどうかと考えているといったことです。　実は私も山下地区協働のまちづくり協議会でお話伺って、ちょっといろいろ思ったのですけれども、地域自治システムと非常に酷似しているのです、似ていると。私からすれば、国の支援がある福祉版地域自治システムだなと思っているのです。なぜかといいますと、地域自治システムにつきましては、地域の課題を自分たちで考えて解決しようと、自分のことは自分でというキーワードがございます。それと、今度の地域力強化事業、これも包括ケアとリンクしますけれども、地域の力を高めて包括ケアをうまくやろうということがあるわけです。この２つの共通点は、どうしたって町内会単位、自治会単位の地域の力が頼りなのです。でも、実際は地域の力というものは、高齢化社会を迎えまして、町内会ではもう組織編成に四苦八苦しているわけです。そこにこういったものを持っていくので、なかなかそれは難しいわけです。なかなかキーマンを探すのが大変なわけです。だから、地域自治システムもなかなかうまくいきませんけれども、包括ケアも同様な原因だなと私は思っています。かといって、行政でも忙しいものですから、ＮＰＯとか社会福祉協議会、そういったところに頼みますよね。これが中間支援機能として、非常にうまくできればいいのですけれども、団体によっては人材がいないものですから、うまく説明できないとか、どうするかという大きな問題もあります。　私は、似たような仕組みの中でうまくいかない原因は、地域力がなかなか弱まっているといったところにあると思うのです。つきましては、この２つの似ている仕組みを少し整理してもいいのではないかと思うのですが、これに関しまして復興政策部長の見解を伺います。 ◎岡道夫復興政策部長　健康部が所管で始めておりますこの事業につきまして、形としては地域自治システムと非常に似ている部分があるというところは、御指摘のとおりでございます。その中で、地域自治システムにつきましては、16の地区設定はさせていただきましたが、全体の課題を見つけながらという形になっています。確かにその課題の中の一つとして、こういった支え合いというところが位置づけになるのかなと。　説明等につきましては、当然復興政策部と連携しながら、説明はさせていただいているところでございます。その整理の仕方につきましては、やはり双方の課題整理をしながら考えていく必要があるのかなと思います。 ○議長（大森秀一議員）　千葉議員に申し上げます。資料が来次第答弁させますけれども、そのほかに２回質疑できますが、可能でしょうか。（14番千葉正幸議員何事か呼ぶ）　それでは、資料が届き次第答弁させますので、先に進めさせていただきます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　225ページの被災者生活支援事業費、その中で復興公営住宅等生活相談支援業務委託料がございますが、今年震災から10年を迎えますが、特に昨年よりコロナ禍で、どこの町内でもそうですし、一時復興住宅でも活発になりましたサロン活動等もできなくなって、今本当につながりが希薄になって、つながりを分断するような新型コロナウイルスの状況でございますが、その中で生活相談支援業務委託料、被災者の見守りと生活相談とございますが、現状について伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　こちらの被災者生活支援事業のうち、復興住宅等の生活相談支援業務として委託しているのは、専門職であります社会福祉士等の相談支援事業ということで、こちらは委託先として日本医療社会福祉協会にお願いをして、現在４人の配置で相談に対応させていただいておりますが、こちらにつきましては、やはりそれぞれの世帯で複合的な課題、あるいはなかなか一般的には解決が難しいというところに、被災者に寄り添って、伴走型でいろんな支援をさせていただいて、課題解決に向けたお手伝いをさせていただいているということでございます。　それから、復興住宅等の見守りということで、社会福祉協議会に委託をしてやっておりますが、この事業につきましても令和３年度は継続ということで、現行復興住宅の見守りにつきましては、それぞれの対象世帯の状況によりまして、月に１回、回る世帯、それから３か月に１回ということで、いろいろ見守りの状況も変わってきてはおりますけれども、10年たったところではありますが、引き続き孤立防止、あるいはコミュニティーの形成が難しい方もいらっしゃいますので、そういった中での支援は令和３年度につきましても、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　先ほどの相談事業につきましても、声を上げられる方はいいのですけれども、その拾い上げといいますか、苦しいのだというような声が上げられる状況をしっかりとつくっていただきたいのと、あと今国のほうでも社会的孤立ということで、今回庁も設置されたようでございますので、とにかく復興住宅にお一人でいらっしゃる方も数多くいらっしゃいますので、その方に合わせた見守りということでしたけれども、しっかりと見守りと、あと声がけ、あとしっかりつながっているという意思表示、いつでも声をかけていただきたいというような、こちら側も歩み寄る姿勢を持って、社会的孤立を防いでいくという姿勢が必要かと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、やはり社会的孤立、震災後10年ということで、落ち着いている方もいらっしゃるとは思いますが、これからまだ不安を抱える方もいらっしゃいますし、震災以降ずっと不安を抱えている方もいらっしゃいます。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの世帯状況に応じて見守りの頻度、それから支援の体制というものは今進めてきているわけでございますが、やはり御指摘のとおり、社会的孤立等を防ぐためにも、適切な支援とか声がけという部分については、これまで同様、それから必要な方についてはなおさら手厚いところの支援ということもしながら、社会的孤立がないように進めていきたいと思っております。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、４款衛生費、併せて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。30番。 ◆30番（水澤冨士江議員）　241ページ、公害対策費389万4,000円でございますが、まず環境基本計画等も策定しておりますけれども、いろんなところに委託をして測定等をしていると。この測定の結果、概要をまず伺いたいと思います。 ◎沼田裕光生活環境部長　公害対策費の委託料の測定部分の概要ということでございますけれども、臭気指数測定ということで、これにつきましては５事業所が対象となっているところでございますが、その対象事業所の境界、また臭いの発生元となっている臭いを出す排出口の測定ということを苦情等に基づき行っているところでございますけれども、規定値というか、規制値を超える数値は検出されてはいないところでございます。ただ、人の感覚ではございますので、臭いのはやっぱり臭いという感覚は覚えるところではございます。　それと、自動車騒音の面的評価システムということで、こちらについては５年契約ということで行っているものでございまして、自動車騒音の定点における面的な測定を行っているもの、それとその下にある自動車騒音実態調査につきましては、４路線の騒音の値を測定しているものでございまして、それぞれにつきまして、やはり規定値を超えるということはございません。　また、水質測定ということで、これについては市内の河川を年６回、３か所年６回測定しているものでございまして、一部規定値を超えることもございますが、常時超えているものでもありません。　それと、航空機騒音の保守点検ということで、これについては４台ございます航空機騒音の計測地点の保守点検を行っているものでございます。こちらについても規定値というか、特段高音ということで、それているような状況ではございませんので、御報告申し上げます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　関連して伺います。　今石巻市で風力発電の建設計画があります。再生可能エネルギー、いろんなものが出てくるわけでございますが、今２つのグループが予定をしているということですが、これが石巻市と女川町の境目辺りということです。宮城県で、風力発電導入に係る県全域ゾーニングマップという一覧があるのですけれども、その中で導入可能エリアがグリーンであります。黄色で配慮・調整エリア、そのほかは保護優先・地形障害エリア、多くが一番最後の部分なのですが、今予定されている２つのグループは、黄色の配慮・調整エリアにかかるのではないかと考えるのですが、県のゾーニングの考え方と併せて、まずそこを伺いたいと思います。 ◎沼田裕光生活環境部長　議員おっしゃるとおり、配慮すべきエリアということで、風力発電に適しているというような、県から示されているエリアからは外れている部分ではございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　具体的に２つあるグループですけれども、環境アセスメントのどの段階に今あるのかを伺います。この環境アセスメントの中で、石巻市としての意見書、どのような内容をそれぞれ出しているのか、まず１点目伺います。　もう一つ、この環境アセスメントの中で、必ず住民説明会というのが必要なのですが、先日広告もされましたけれども、新型コロナウイルスでこれが中止になりました。この説明会を必ず通らなければ環境アセスメントは次に進めないのか、それとも住民説明会をやらなくても環境アセスメントは進められるのかについて、２点伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長　環境アセスメントの中で、今どのような状況になっているかということをまずお答えいたします。　今回の事業におきましては、２つの民間が行っている事業でございますが、規模が大きいということで、環境アセスメントにつきましても、県ではなく国の環境アセスメントに基づいてということで行う必要が出ております。その中で、国の環境アセスメントの中でも、配慮書というのが、これがまず令和２年の７月から８月にかけて縦覧が行われたところでございますけれども、これは両者とも７月から８月までということでございましたが、その後ですが、８月21日に県の環境影響評価の技術審査会が行われまして、それに基づいて本市には意見の提出を求められまして、本市からは令和２年８月28日に意見を出しているところでございます。この意見を吸い上げて、県では９月18日に経済産業省にやはり意見を出しておりまして、そのほか環境大臣からも10月２日に意見を出され、経済産業大臣からはこれを取りまとめた部分で、10月12日に事業所に意見を出しているところでございます。　本市の意見書の内容でございますけれども、本市からは景観、騒音、また希少動物に関すること、生態系に関すること、地質、水環境、そのほか複数の発電設備ということで、累積的な影響等につきまして、十分に回避または軽減をすることということで意見を出しております。特にイヌワシの生息域に影響がないようにということで、意見を出させていただいたところでございます。　次に、環境アセスメントにつきましては、現在次に進んだ方法書の縦覧がただいま行われているところでございまして、方法書につきましては３月１日までの縦覧ということで、今行われているところでございます。これにつきましては、方法書に関しての意見書は３月15日まで意見が出せるということになっております。　住民説明会についてでございますけれども、市としては住民説明会は必ず行われるべきものと認識しているところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　239ページの太陽光発電普及促進事業費補助金に関してお尋ねいたします。　このような目的でちょっとお聞きします。本市は、電気自動車の普及促進を世界に発信すると、施政方針でもありました。そういった企業誘致とか事業推進の資本に充てるということで、生活環境部長にお聞きしますが、太陽光発電普及促進事業、平成21年にスタートしたと思うのです。買上げ制度が始まって、と同時に当時は48円からスタートして、だんだん普及率が向上するにつれて、設備費も下がれば補助金も下げてきたはずなのです。その差額でマックスと最低、どのくらい予算が生じていますでしょうか。 ◎沼田裕光生活環境部長　すみません、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　補助率はそれなりの、売電価格がかなり減っているから、それに大体並行しているのかなという予想なのですが、あともう一つ、パネルの設置率というのは、本市は非常に高いのかなと。東日本大震災による多くの新築物件の建設のときに、かなり設置したお宅は多くなりました。また、もともと東北で２番目の日照時間、そういう経過もあります。　そういったことで、ちょっと話戻りますが、本市は人口減少と財政の問題が今後悪くなるということで、大きな２つがあります。その一つの対応策として、やはり移住人口の増加と、あと歳入増に直接関わる企業誘致と、こういったことで今お話ししているのですが、まず産業部長と市長にお聞きしたいのですが、農機具とか、いろんなものにリユースのハイブリッド関係の部品を広げていって促進を図るというのも当然理解するのですが、やはりインパクトのある、即効性のあるものは、電気自動車関連の企業誘致にどう結びつけるかということだと思うのです。そういった意味で、そういった企業に本市はどのようなインパクト、メッセージを送ったらいいのかなと考えた場合に、まず先ほど言った日照率が東北で２番目と。生活環境部長、後ででいいですけれども、さっき言った一般住宅の太陽光パネルの設置率。あともう一つは、ガソリンのみのエンジンは今後生産中止になります、近い将来。すると、やはりハイブリッドとか電気自動車はがんがん作っていくという社会になっていくわけですけれども、そういったチャンスに、やはり本市はそのようなＣＯ２を排出していない市町村だと思うのです。そういうときに、さらなる、例えば電気自動車購入時に市町村としても太陽光パネルのように補助金を出すと。今60万円ですか、電気自動車。そういう大きな額でなくても、太陽光パネルに国・県・市の補助金があります。そういうだんだん下がっていくような補助率でいいと思うのですが、そうすると３つの補助金があって、電気自動車も購入しやすくなる。そういう環境にある地域で、やはり企業から見た場合に、電気自動車の普及を図っていく企業なわけですから、そういうＣＯ２を削減している地域だと。先ほど言いました、その理由は。そういう環境が事業所に対しての大きなインパクト、またそういう企業からは、どこに設置しようといったときに、やはり整合性の取れた、カーボンニュートラル的にも、そういうところに行きたくなるのかなと思うのです。12月定例会でも、原子力発電施設立地に関連する補助金の使い方もその一部だとは思うのですが、特に今太陽光パネルの予算はかなり下がってきたはずです。その差額は、やはりこういうところに充てるべきではないかなと思うのですが、産業部長と市長にお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、企業誘致という視点から答弁させていただきたいと思います。　確かに議員おっしゃったとおり、これからのカーボンニュートラル、それから電気自動車の普及を目指して、今、日本国内の自動車産業につきましては、当然軽自動車の問題もありまして、今後どうなるのかという部分に関しては、自動車業界自体も今模索している状況だろうと考えております。その中で、石巻市が企業誘致を進めるに当たって、どうそこにつなげていくのかという部分に関しましては、やはり今提案のありました、二酸化炭素を排出しないまちだというところも大きなセールスポイントになろうかと思いますけれども、産業部といたしましては、この間企業誘致アドバイザーとの意見交換を行った中でも、今回ＳＤＧｓのモデル事業を行っておりますけれども、それを一つの大きな成功事例として、全国に発信するというのが大きなポイントになるのではないかというアドバイスもいただきました。そういった取組を行っているということが自動車関連産業、これから誘致を進めていくに当たっては、大きなセールスポイントになるだろうと考えておりますので、復興政策部と産業部、連携しながら、ＳＤＧｓモデル事業の成功に向けてしっかり取り組んでいくことが、まず一番大きな取組の一つになるのではないのかなと判断しているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市は、議員御指摘のように、日照率が非常に高い地域でございまして、東北で２番目に日照時間が長い地域、そして雨量についても東北で２番目に少ない地域ということで、やはりこういった特色を生かしていくためには、太陽経済都市圏構想というものを私は描いておりました。そういう意味で、平成21年に補助事業を開始しましたけれども、非常に市民の皆様も関心が高くて、かなり普及が進んでいると考えております。ただ、やはりその後のグリーンディーゼル事業というのがありまして、公共施設全てに太陽光パネルを設置して、見える化もしているという状況にございます。　ただ、これからの課題としては、やはりそういった分散型のエネルギーをいかに利用していくかということが必要になりますので、太陽光でつくったエネルギーをしっかり使っていくまちとしてＰＲしていくことも必要だと思いますので、そういったことを進めていく中で、企業の皆さんが石巻市に関心を持っていただいて、企業誘致につながることが必要だと考えております。ＳＤＧｓを含めて、しっかりとした取組を世界に発信するということがこれから非常に重要になってきますので、まずは成功事例を確立させるということが必要ですので、ＳＤＧｓのモデル地区、モデル事業にしっかり取り組んで、その成功事例として発信していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁の保留 ◎沼田裕光生活環境部長　先ほどの渡辺議員の御質問に対してお答えいたします。　予算についてでございますけれども、最高時が平成25年時でございまして、その際には5,920万円ほど、それと最も低いのが平成21年度で1,750万円となっております。　また、太陽光パネルの設置率、普及率でございますけれども、ＦＩＴ認定件数から申し上げますと、令和２年３月末現在におきまして8.76％となると考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　8.76％の設置率は、多分全国的にも結構高いのかなと、震災の影響もあって。また、そういうパネルの設置率ですから、今後国も、先ほど市長が申しましたように、分散型の使い方ということで、一番ＣＯ２を削減する意味では、新エネルギーでつくった電気を電気自動車に充電するというのが一番望ましいわけです。ですから、国も太陽光パネル設置の住宅に関しては補助率をまたさらに増やすと、多分合計で100万円くらいいくのではないかなと。元に戻るような感じだと思うのですが、そういった環境ですから、産業部長が言うこともあるのですが、モデル都市になっているから、そちらが先だと私には聞こえたのですけれども、これはやっぱり一緒にやるべきではないのですか。環境を生かして、乗り遅れたらやはり……モデル地区になっているのは私評価します。ただ、これはやっぱりこれからの部分の産業で、かなり時間もかかると。ですから、やっぱり既存のカーボンニュートラルに向けた自動車関連部品企業が、石巻市はこういう環境の地域、市町村なので行きたいなという条件はそろっているとは思うので、やはり一緒に進めるべきではないかなと思うのですが、産業部長、市長、これもお願いいたします。ぜひ特徴を生かした答弁。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　確かに今のガソリン車、ディーゼル車から電気自動車への移行という部分では、そういった関連企業の誘致という部分はチャンスであるというところは、私もそのように考えているところでございますけれども、先ほど自動車関連業界で今非常にいろいろ考えているところという部分に関しましては、当然ガソリンレシプロ車から電気自動車に移行することによって、部品点数も大体10分の１くらいに減ると、構成部品が10分の１に減るような状況の中で、新たにそういった電気自動車としての材料企業を石巻市にどう持ってこられるかというところに関しては、非常に厳しい面もございますので、そういった部分では、先ほど言ったモデル事業などのリサイクル事業の中で、そういった技術を有している企業が石巻市にあるのだという部分に関しては、大きなセールスポイントになるのではないのかなと考えたところでございました。ただ、今そういった形で自動車が電気自動車に移行していく段階の中で、各自動車企業が地方、あるいは新たな工場の建設に進むという部分に関しましては、そういった情報もきちんと押さえながら、必要な誘致活動という部分に関しましては進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　進め方の議論になりますけれども、これはやはり電気自動車、要するにハイブリッド車からの基幹ユニットを活用してリサイクルで電気自動車を製造するという事業と、それを走らせる、いかに公道を走らせるかということがありますので、その燃料をどうするかといったときに、100％再生可能エネルギーを使ったＥＶ車ということになれば、どこでも電気を蓄えることができる体制を取るということが必要だと思います。プラグインで各家庭で電気を充電するやり方もあるでしょうし、また町なかで非接触型の充電器で電気を蓄えることができるシステムにしていくということも必要だと考えておりますので、そういう意味では両面から開発を進めていくことが必要だろうと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁の保留 ◎津田淳一福祉部長　先ほど千葉正幸議員からの御質問で答弁保留としておりました民間放課後児童クラブの整備の基準というところでございますが、基本的には平成27年４月から、民間の放課後児童クラブを開設しようという場合については、市町村のほうに届出をするようにということでございます。こちらの基準としましては、国が示しております放課後児童クラブの運営指針に基づいた審査を行うことになっておりますが、様々基準はございますが、例えば設備基準で申し上げますと、占用面積が児童１人当たり1.65平米以上であるとか、それから職員の配置につきましては、支援員の数は支援の単位ごとに２人以上の配置をするということであったりとか、それから運営規程につきましても、きちっと重点事項を定めて、11項目についてきちんと基準を満たしていること、それから開所時間につきましても、平日は３時間以上、休業日は８時間以上開設している。年間の開設日数については、原則250日以上という基準を基に、民間放課後児童クラブの開設を認めているという状況でございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　お伺いしますと、決して開設要件は厳しくないという感じがしました。以前会派で放課後児童クラブへ視察に行った際に、組織体制を十分話ししまして、設置されたというところがございましたが、石巻市におきましては、手っ取り早くといいますか、行政主導で即やってしまったと。その過程の中で、今のような会計年度任用職員という位置づけはされたものの、これまで不安定な臨時職員みたいなもので行われてきたと。そういう中で、これからの放課後児童クラブ、方向性としては民間に移していくべきかなという思いを私はしておりますが、福祉部長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　これまでも公設の放課後児童クラブの課題については、議員各位から御指摘をいただいているところでございます。民間委託を進めることのメリットという部分につきましては、これまで課題として指摘されております開設時間の延長の問題、それから土曜日の開設ということの希望もございます。それから、やはり放課後児童クラブは預かりだけではなくて、地域を巻き込んだ形での地域活動の推進、それから学校で実施をしております放課後子ども教室等との連携の一体化、そういったことが課題として挙げられておりますが、こういったことが民間委託することによって実現可能になると思っておりますし、運営費等に関しましても、経費的な部分でも、財政効果は大きいと思いますので、やはり民間委託については進めていくべきだと考えております。 ○議長（大森秀一議員）　千葉議員、款を越えてしまったので。　暫時休憩いたします。　　　午後０時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４款衛生費、質疑ありませんか。１番。 ◆１番（阿部浩章議員）　237ページ、新型コロナウイルスワクチン接種費の６億3,462万円について質疑いたします。　新型コロナウイルスワクチン接種について、具体的にどのような方法でというか、どのような対応をなされて、市民に周知していこうとしているのか。各自治体では、模擬接種訓練等ニュース等でやっておりますけれども、本市ではどのように市民に周知しようとしているのか、お伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種に対する市民周知と、あと模擬訓練等の関係ということでよろしいでしょうか。今医療従事者の方々に先行接種が始まっていますけれども、国のほうでは昨日、４月12日から高齢者等に対するワクチン接種という日程が決められましたので、その日程に基づきまして、３月下旬頃にはクーポン券、接種券を郵送する方向に今考えております。病院群の先生方、それから医師会の先生方と、基本的には集団接種と個別接種、これを併せて接種していく方向に考えております。日程については、まだあらあらですけれども、できれば土曜、日曜とか祝日は集団接種のほうに、それからウイークデーについては個別接種で各クリニックでできないかという方向で検討中でございます。　周知の仕方につきましては、先日市長も施政方針の答弁で申し上げましたが、あらゆるメディアを通じてということになりますが、それから若い方向けにはＳＮＳとか、そういうものも活用して、ホームページも活用してとか、高齢者の方については新聞だとか市報とか、そういう紙媒体を使ってということになると思いますけれども、そのほかに一番は接種券、クーポン券を郵送で一人一人にお配りしますので、そのときに予診票と併せて、ワクチンに対するいろいろな内容の書かれたものを折り込めればなと今考えておりますが、まだ検討の段階でございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　まだ検討ということで、市民は新型コロナウイルスに感染したらどうしよう、もし感染したらどのような行動をしたらいいのかなど、現在不安を多く抱えているのが今の石巻市民の現状ではないかと思います。個別、あと集団接種ということで、もし指定された病院でワクチンが接種可能であるということであれば、対外的にも、精神的にも市民は安心できると思います。そうした観点からして、この新型コロナウイルスワクチン接種は、今いろいろ媒体を使って広報しているということですけれども、今現在各自治体ですと、テレビで報道されると模擬接種の訓練とかして市民に知らせていると思いますけれども、そのような模擬接種訓練はやる予定はあるのかどうか、再度お伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　失礼しました。模擬訓練のことを申し上げませんでした。先ほど医師会の先生方だとか、それから石巻赤十字病院をはじめとする総合病院の方々といろいろ話合いしている最中で、今週の金曜日もまた夜に話合いをする予定にしていますが、できれば集団接種の会場を２か所予定しているのですけれども、そこで３月に入りましたら模擬訓練を石巻市としても実施したいと。そして、例えば川崎市でやった模擬訓練では、お一人当たり１分から２分間の、接種はそれぐらいで済むのですけれども、来たときの予診票のチェックだとか、それから終わった後の安全確認といいますか、安静にしている時間を15分から30分間とかということを踏まえて、コロナ禍の状況ですので、三密をきちんと抑えて、換気をしてだとか、マスクの着用だとか、そういうことをしながら、適正に接種ができるかどうかということを模擬訓練、２か所で集団接種する予定ですので、模擬訓練を３月中にはしたいと考えておりますが、まだちょっとその辺どのようなスタッフで、どのくらいの人数でというものは、これから詰めていきたいと考えておりますので、御理解願います。 ◆１番（阿部浩章議員）　模擬訓練を実施していただけるということで、安心しました。　このワクチンの接種後の市民への対応というか、ケアの仕方について、どのように考えているか、ワクチン接種後のケアについてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　接種後というのは、その場での接種後のケアでしょうか。それとも、接種が終わって自宅に帰った後のケアということ……（１番阿部浩章議員「その場で」と呼ぶ）その後となりますと、使用した後は必ず、今のところ国から明確に示されているのは、ファイザー社のワクチンが一番最初に来そうなのですけれども、それはアメリカでは15分間必ず安全確認をしなければならないとなっていますので、本市といたしましても、そのような、２メートル以上のソーシャルディスタンスを取って、換気をきちんとした中で、感染拡大防止対策をした中で、15分間以上の安全確認をする状況の後に医師が判断してお帰りいただくことになると思っております。その辺、どれぐらいでどうやってという詳しいことはまだ決まっていませんが、概略としてはただいま申し上げたとおりで、15分以上の安全確認をした後に、お医者さんの判断に基づいてお帰りいただくことになると思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　231ページの母子保健事業費、これまで何度か産後鬱について、防止するために産後ケアが必要だということで訴えてまいりましたけれども、このたび産後ケアの事業の委託料740万円ということで計上されております。また、それに合わせて早期発見のために、今現在赤ちゃんを産みますと、１か月後にお母さんも健診を受けるわけですけれども、産婦健診、それは自己負担でということでしたが、今回産婦健康診査助成金も計上されておりますので、詳細について伺いたいと思います。産後ケアの実施の詳細と、あと産婦健診について伺いたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　まず、産後ケアにつきましては、石巻市内のクリニックだとか、それからＮＰＯ団体の方々といろいろと協議をしてきた中で、大丈夫、できるという団体が３団体ほど、クリニックも含めて３団体ほど出てきましたので、これに基づいて産後ケアを１件当たり自己負担1,000円ということで、１件当たり２万3,000円かかるのですが、そのうち自己負担は1,000円で受けられるようにしましょうという内容でございまして、助産師等のケアを受けられる。身体的、心理的、それから育児のやり方、指導だとか、そういうことも含めて、デイサービス形式でやるということでございます。　それから、それに付随して産婦健診、妊婦健診はございましたけれども、今度は産婦健診ということで、これまでは自己負担でやっていただいていた内容につきまして、産後ケアをいたしますと、付随して産婦健診のほうにも国から若干支援がいただけるということで、お一人当たり単価5,000円ということで予算措置をしているということでございます。あと、これは宮城県医師会に委託して実施したいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　市内３事業者の方に産後ケアの実施を委託するということですけれども、昨年ＮＰＯのベビースマイル石巻で先行して産後ケアの事業を実施されておりまして、公明会でも見学させていただいたのですが、その折に開催の日にちにつきましては、隔週の土曜日ということで月に２回だったり、結構制限があるようでした。今健康部長の御説明ですと、ちょっと流れとか利用方法とか出ておりませんけれども、一部庁議資料を見ますと、利用者が申込み受付をした上で面談があって、その後審査をされるということなのですが、審査をされて適用されない方も出るのかどうかということも出てくるかもしれないのですが、できれば希望に添って、皆さん産後ケアを受けていただきたいと思いますし、あとまた産後ケアは国でも力を入れておりまして、以前は生後４か月までの子供を持つ親御さん対象でしたが、今は１年間、生後１年までということで範囲も延ばしておりますので、その受入れ態勢の内容につきましても確認させていただきたいのと、あとまた利用する、審査で通れば御本人が利用したい施設を選択して申込みをするようですけれども、利用できる週のうちにどういうふうな内容で利用できるのかどうかと、これから詳細なのでしょうが、ちょっとそこをお聞きしたいのが１つ。　また、前の質問の折にもお話しさせていただきました。先日テレビ放送でも、宮城県知事が子育て団体の方と懇談をして、いろいろと今の現状について聞いている報道がございました。その中で、先ほどのベビースマイル石巻の荒木さんも御出席されておりましたが、その中に産後ドゥーラの中原さんもおいでになっておりました。産後ドゥーラの研修については、ぜひ研修制度を設けていただきたいというお話をさせていただきましたが、今コロナ禍の中で、現地まで、東京まで行かなくても、オンラインでできるようなこともやっておりますので、ぜひ産後ドゥーラの研修等も含めて、必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　受入れ態勢といいますか、先ほど３団体と申し上げましたが、予定している実施団体としましては、ＮＰＯ法人ベビースマイル石巻、それからあべクリニック産科婦人科、そしてＮＰＯ石巻復興支援ネットワーク、以上の３団体に受入れしていただきたいと、体制を組んでいきたいと思っております。　それから、利用の流れということですが、利用申込みを受け付け、そして面談、審査、利用決定通知を送付して、利用者から直接施設に電話をしていただくということで、審査と申しましても、適正にその方がきちんと対象者であれば、受けられるような体制になると思っております。ベビースマイル石巻の場合には年間120件、あとの２団体は年間100件の大体320件ぐらいを想定して今予算化しておりますが、320件を超えても、何とか受入れできるような手法は考えていきたいとは思っております。　それから、産後ドゥーラというのは、こちらについては福祉部長から。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　産後ドゥーラの研修制度の実施ということのお話でございます。以前にも櫻田議員のほうから、産後ドゥーラの研修をこれからして、そういった資格を持った方を増やして、ヘルパーだけではなくて専門知識を持った人を増やして、手厚いケアをしていくことが必要だという御提案をいただいております。前回もお話しさせていただきましたが、実際にこの資格を持っている方というのは、県内でもごく僅かだと聞いております。その実施に当たりましては、やはりもう少し資格の状況とか、他市のほうの事例をいろいろ参考にしながら、実施の有無については検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今産後ドゥーラの研修については、少し検討ということでございました。実際に資格取得となりますと、ちょっとハードルも高いのですが、その前に研修という形で、産後ドゥーラの中原さんが今いろいろな地域に行って研修等しております。今回塩竈市でも研修をされるということでお聞きしておりますので、ぜひ豊富な情報等も提供してもらえるものだと思いますので、検討していただきたいと思います。　また、産婦健診とか、あと産後健診につきましては、どうしても４月１日からの実施になりますと、例えば今から産婦健診のチケットとかは母子手帳申請のときに配付される妊産婦健診と同じような形で入ってくるのかなと思うのですけれども、産み月が近い方、４月１日にはもう生まれる方に対しては、そういうものが一切入ってこないと思いますので、その取扱いについてきちんと２回産婦健診受けていただけるようにすることが必要だと思いますので、その辺の周知と、また御利用いただけるような配慮もしていただきたいと思いますし、またさらに産後ケアにつきましては、一部１回というお話もございました。さっき件数が320件超えてもやるということでしたが、４か月ではなく１年をということで国でも申しておりますと、１回の利用ではちょっと足りないのかなと思いますので、今後その拡充についても考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　まず、産婦健診の周知の仕方といいますか、皆さんに御理解いただくという手法ですけれども、まず地元の産科医療機関に産婦健診を実施しますよという周知について協力依頼をさせていただきたいと思っておりますし、市報や市のホームページでも周知を図っていきたいと思っております。　それから、産後ケアの今後の拡充につきましては、今年度から初めてやる事業でございますので、事業の実績等を確認しながら、検討させていただきたいと思いますので、御理解願います。 ◆７番（楯石光弘議員）　確認程度で、229ページの委託料ですか。先ほど大変いろんな面で委託料が取り上げられていたのですけれども、そこで電算関係、電算システムとか8,112万3,000円、そもそも電算健康管理システム、例えばクラウド型とかパッケージ型とかあると思うのですけれども、どのようなもので、またどのようなメリットがあるものか、確認程度ですけれども、分かる範囲でお願いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　健康管理システムということで、今回6,300万円、そのほかいろいろな委託料ありますが、健康管理システムの内容でよろしいでしょうか。健康管理システムにつきましては、いろいろな健診の情報だとか、あと連携をできるようにしたりだとか、あくまでもこれまでいろいろな健康の予防接種、健診、いろいろな事業やっていますので、そのデータを入力して、個人ごとに健康管理をするというシステムになりますが、それを令和２年度から令和８年度の債務負担でやっているうちの令和３年度分としては、6,300万円を計上させていただいているという予算措置になりますので、御理解願います。 ◆７番（楯石光弘議員）　やはりデータ化というか、電算化は必需だと思います。先ほど新型コロナウイルスワクチン接種するとか、そういうデータももしやっていれば、あと例えば基礎疾患があるとか、誰があるとか、そういうのが事前に分かると思いますので、いかにいいシステムでも、使い方によって全然まるっきり違うと思いますので、そのシステムを活用いたしまして、市民の健康レベルをどのように上げようとしているのか、具体的に方策なんかあれば、お願いしたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長　健康管理をデータでということで、健診の内容だとか、それから予防接種の内容等を速やかに把握できて、健診をしていないだとか、予防接種をしていない方に再勧奨をしたりだとかということで、より市民の方々の健康をレベルアップするといいますか、健康増進に持っていくためのシステムに活用していくということで、御理解いただきたいと思います。 ◆７番（楯石光弘議員）　今進化いたしまして、個人的にこういうスマートウオッチですか、スマートウオッチで血圧から体温も測れますし、それから血中濃度も測れますし、心拍数はもちろん睡眠時間、そういう管理もできるという時代になっておりますので、そういうこともありますので、ぜひ健康寿命を延ばすような、最終的には予防医学を普及させるようにお願い申し上げまして、以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、５款労働費について質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、６款農林水産業費について質疑はありませんか。14番。 ◆14番（千葉正幸議員）　265ページ、５番のニホンジカ農作物被害防止対策費の中で、委託料が農作物有害鳥獣駆除業務委託料4,200万円、そして牡鹿半島ニホンジカ対策協議会運営費補助金800万円、まずこの内容についてお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　まず、委託料につきましては、有害鳥獣の駆除業務ということで、猟友会石巻支部、猟友会河北支部に委託いたしますニホンジカ、それから農作物有害鳥獣ということで、カモであったりカラスの駆除経費ということでの経費が4,200万円でございます。　それから、ニホンジカ対策協議会の運営費補助金につきましては800万円ということで、前年度比較で500万円ほど増えておりますけれども、これにつきましてはこれまで直営で、いわゆる動態調査を行っていたわけでございますけれども、これにつきましては国の交付金を活用しながら、ニホンジカ対策協議会で行っていただくということで、昨年まで1,000万円で動態調査を行っておりましたけれども、その経費のうち半額を国から直接ニホンジカ対策協議会へ交付いただきまして、残りの500万円を市から交付するということで、昨年の300万円に500万円加わりまして、800万円の補助金ということでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　ニホンジカの有害鳥獣駆除なのですが、１頭当たりの駆除の単価、運搬費も含めて。それから、今年度の鹿の駆除の見込み頭数は幾らなのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　まず、鹿の駆除につきましては、猟銃による巻狩と、くくりわなによりますわな捕獲というのがございますけれども、基本的に１頭当たりの単価ということではなくて、基本事業費ということで、ハンターの方々が出撃した回数、日数に応じて支払われる経費、それに合わせまして猟銃の場合ですと捕獲費として１頭当たり6,600円と、これに先ほど言いました人件費相当額ということで、各猟友会に支出させていただいております。　それから、くくりわなにつきましては、くくりわなを設置するに当たりましての、これも人件費等の経費がございまして、全体ですと……すみません、先ほどの巻狩の部分ですと、そういった人件費等の合計が大体1,694万6,000円と、これに１頭当たりの捕獲単価6,600円と、それにあと運搬経費等で１回当たり4,560円ということで、巻狩部分では合計で2,260万円ほど。それから、くくりわなに関しましては、くくりわなの設置等にかかります人件費等の経費といたしまして約167万2,000円と、実際くくりわなにかかった鹿の駆除、これを大体1,250頭見ておりまして、これには網絡まり、いわゆる防鹿柵を各地域で設置していただいておりますけれども、そこの網にかかった鹿の駆除の経費も含めまして１頭当たり１万3,200円ということで今計上しておりますので、これらの合計で、くくりわな業務の部分に鹿の撤去業務、これを合わせますと大体1,650万円ということの経費でございます。　来年度の捕獲頭数につきましては、実は今回２月定例会におきましても補正予算、令和２年度予算の補正を組ませていただいておりますけれども、くくりわなによります鹿の駆除が想定以上に増えておりまして、12月議会におきましても、実は駆除経費を補正予算で増額させていただきましたけれども、今回さらにまた増えておりまして、今年度の捕獲予定数としては、網絡まりの鹿も含めまして、令和２年度におきましては2,755頭の駆除頭数になる見込みで今考えているところでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　確認なのですが、今の2,755頭は令和２年度なのですか。それとも、いわゆる今回の予算上程しました令和３年度の巻狩、それからくくりわな、それの頭数なのでしょうか、ちょっと確認したいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　2,755頭につきましては、令和２年度の捕獲見込み頭数でございます。令和３年度、今回予算計上させていただいております4,200万円に関しましては、1,760頭の捕獲予定で予算を見積もっております。 ◆19番（阿部久一議員）　277ページの水産業振興費の廃棄物収集運搬処理業務委託料1,865万6,000円とありますが、実施計画では収集箇所が８か所となっており、160トンとなっておりますが、どの箇所、どの漁港なのか。　また次に、279ページ、水産業振興費、種苗放流事業費補助金が300万円、アワビ稚貝放流事業だと思いますが、例年だと500万円がなぜ200万円も減額されたのか。40％も減額されたという、その積算の根拠を伺います。
   ◎吉本貴徳産業部長　まず、廃棄物収集運搬処理業務委託料の内容でございますけれども、こちらにつきましては、各漁協の支所単位で収集委託をお願いすることとしております。令和３年度につきましては、県漁協の石巻湾支所、石巻地区支所、石巻市東部支所、それから雄勝東部支所、それから渡波漁船漁業協同組合の５団体に委託をするということで、それぞれの委託経費については、処理業務一式という形で要求させていただいておりまして、合計で1,865万6,000円でございます。　それから、種苗放流事業等の補助金でございます。確かに議員おっしゃるとおり、アワビ稚貝放流事業に対します補助金でございます。こちらにつきまして、積算根拠につきましては、実施団体が宮城県漁業協同組合と牡鹿漁業協同組合の２団体、漁協になるわけですけれども、これにつきましては想定事業費を、これはアワビ稚貝放流の事業費の平均、昨年度の実績も含めまして、各漁協で行った実績の値で、令和３年度につきましては全体で564万円という想定事業費がございます。それに対しまして、補助率を２分の１ということで、今回は２分の１ですと282万円ですけれども、300万円ということでくくらせていただいて、予算計上させていただいているということで、各漁協の放流実績に基づいて今回は積算をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆19番（阿部久一議員）　アワビ稚貝放流事業でありますが、平成29年度の水揚げ数量が42トンで、平成30年度からが問題なのですが、約28トン、令和元年度、約20トン、そして昨年は何と18トン500キログラムと、このように年々減少している中で、どうなのでしょう。稚貝放流事業の補助金を、今のお話ではどうも水揚げ高から見ると、私は増額すべきだと思っているわけなのですが、こういうふうに低下する、そしてこれらに対する何か新たな対策があるのでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　アワビ稚貝の放流につきましては、震災時に県内の施設等も大きな被害を受けまして、北海道から輸入してきたという経過がございます。そういった中で、当然にアワビ稚貝を増やそうという部分の動きに関しましては、国・県も同様に考えておりまして、実は本年度まで、令和３年度までは無償でアワビ稚貝の提供もございます。それに併せまして、七ヶ浜町にできました県の施設から有償で交付される部分に関しまして、市で２分の１の補助を出しているということでございます。国の財源を使っての無償補助の動きがどうなるのかというのは、見えないところではございますけれども、当然に国の無償配付の部分がなくなった場合に関しましては、石巻市としても、それに関する手当てはきちんと考えていかなければいけないだろうなと産業部としては考えているところでございます。 ◆19番（阿部久一議員）　やはりアワビの放流事業につきましては、市も当然一般財源から補助していただくというような形を取っていただきまして、300万円、40％も急に放流事業として金額が下がってしまうというのは、非常にどうかと思うのです。やっぱり水揚げ数量を増やすべき、そういうふうにするには、補助金を増額していただきたいと思います。この点について、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　放流事業については、いろんな需要を考えながら、しっかり取り組んでまいりたいと思いますが、やはり大事な放流事業ですので、これからも地域の意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、７款商工費、併せて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。９番。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　１項商工費、289ページ、リボーンアートフェスティバル開催支援事業費3,908万4,000円についてお伺いします。　このコロナ禍にもかかわらず、このように予定どおり開催してもらえるということに対して、感謝したいなと思っています。議会運営委員会の資料によりますと、リボーンアートフェスティバル2021―2022という、仮称となっていますが、２年にわたって行われるという、分散開催されるのだということですが、そちらの概要についてお伺いします。また、補助金として3,900万円となっておりますが、補助金の使途、使い道についてもお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　１年置きに開催されますリボーンアートフェスティバル、コロナ禍の影響もございまして、これまでは牡鹿半島部、それから市内中心部、それから離島ということで行ってきたところでございますけれども、離島の部分に関しましては、どうしてもお住まいの方々、高齢者の方も多いということで、終息状況を見てから事業を進めるべきではないかという主催者側の判断がございまして、開催期間につきましては今年の８月11日から９月26日まで、47日間、これをファーストステージといいますか、市内中心部、それから半島部の会場で行うと。年が明けまして、来年の４月23日から６月５日、44日間になりますけれども、これは離島、いわゆる網地島等を中心として、会場にして開催をしたいということで、今現在は計画をされているということでございます。　3,900万円の使途内容でございますけれども、これまで２回開催されましたリボーンアートフェスティバルの中で、常設の展示物もございますので、そういった常設展示物、あるいは牡鹿ビレッジにございます公衆トイレ等の維持管理経費であったり、それから今回のリボーンアートフェスティバル2021の各種作品の制作費、これらに対する支援ということで、令和３年度につきましては3,900万円の補助金を予定しているということでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　開催場所に網地島を入れてほしいなという思いで質問したのですが、２年にわたって、2022のほうで離島開催というのを検討していただくということだったので、ひとまず安心というか、もちろん離島にお住まいの方たちの住民の意思、意見が一番尊重されるわけなのですが、ぜひやっていただきたいなというのが気持ちです。石巻市民である私なのですが、網地島へリボーンアートフェスティバル2019に行ったときに、網地島の魅力というのを再発見できたと。市民でさえそのように思うのだから、市外、県外から来られる人たちは、より離島の魅力というのは感じられたのだと思うのです。ですから、ぜひ石巻市としては離島開催に向けて前向きに推進していっていただきたいなと思います。行けば必ず島の雰囲気というものが好きになると思いますので、何としても来年離島開催していただきたいなと思います。　石巻市としての3,900万円、今お伺いしましたが、人的な関わり方というのを確認でお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、網地島に関しましては、当然リボーンアートフェスティバルを進めていく中で、実行委員会はじめ地域の方々と十分連携をさせていただいて、地域の理解があって芸術祭を開催させていただいております。網地島の開催につきましても、まずは地域の方々の御意向をきちんと確認した中で進めていきたいと考えております。そういったことで、今回はコロナ禍ということもあって、分散開催ということで今検討しているところでございますので、まずは地域の皆様の御意向をきちんと踏まえた上で、できれば私どもとしても、網地島での開催は行っていただきたいと思ってはいるところでございますけれども、まずはそこを一番大事なところとして考えているところでございます。　それから、職員の関わり方につきましては、当然に実行委員会のメンバーに市長が名誉会長として入っておりますので、そういった実行委員会の動きの中で、行政側ができること、指導すべきこと、あるいは一緒に動くべきことも行っておりますので、これまでの２回の開催と同様に、しっかり実行委員会に意見すべきところは意見しながら、きちんと関わってまいりたいと考えているところでございます。 ◆９番（遠藤宏昭議員）　２回これまでやったと。レガシーというのですか、遺産が残っていると。ホワイトディアなんていうのは、いまだにＳＮＳなんかでアップされていると、ここに今行ってきましたということを載せている。また、市役所の隣にあるささえあいセンターには、ピンクのピアノも展示されているということで、やっぱりレガシーは残るのだなというのを改めて思っているところです。ああいうのがあれば、リボーンアートフェスティバルの会場なのだというような、石巻市が芸術都市である、文化都市石巻市ということで、ずっとそのまま積み重ねていけば、そういう文化芸術のまちになっていくのではないかなという思いがあるので、周知、広報、事前広報に力を入れるべきだなと思っています。そういったものの発信の仕方について確認します。ＳＮＳでの発信等どのようにされるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　基本的には、リボーンアートフェスティバルの部分に関しましては、実行委員会が立ち上げましたＳＮＳ、ホームページ等ございますので、その中で今現在常設とされております作品、半島部も含めまして、離島も含めまして、全部で11作品ございますので、そういった中で紹介しているところでございますけれども、市のホームページなどからでもそういったところにアクセスできるような形については、今後も十分配慮してまいりたいということで考えているところでございます。 ◆６番（黒須光男議員）　リボーンアートフェスティバルの今の産業部長とのやり取り聞いていましたが、私もリボーンアートフェスティバル行ってまいりました。現実は大変厳しいのかなと、私は。といいますのは、新聞なんかでも40万人来た、40万人来たということで発表になったと思うのです。ところが、現実は券が２万も売れていないということです。ですから、実態を、いいことばかりでなく、市役所内部からみんな聞こえてきますから、土日手伝わせられるとかなんとかと。ですから、そういう実態をもっと掘り下げて、本当にリボーンアートフェスティバルが住民のためになったのか、本当の検証をしているのかどうかと。これは、私は大変疑問だと思う。私も現実見てきて思うのです。そして、網地島もいいところありますので、私もこの間行って、前も泊まってきたりしていました。いいところあるのですが、ところがアートそのものに参加する本当の熱意というものがあるのかどうか。聞いてみると、なかなか見えてきませんよね。ですから、一方的でなしに、やっぱり議会としても真剣に実態を、本当の実態、現地に行ってみたり、もう一回聞いたりしてやっていかなくてはならないのではないかと。これは、ぜひ私たちもしっかり精査しますので、当局においても真実を語ると、うそを語らないで。人数来たところと、そして実績どうなのだという真実をもっと証明していただくように。そうでなければ、私は無意味だと思う。よろしくお願いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　いろいろ御意見いただきましたけれども、当然にリボーンアートフェスティバルにつきましては、その効果、経済効果も含めて、いろいろな検証も行っております。先ほど遠藤議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、まずは地域の方々、地域の御意見もきちんと踏まえた上で、事業を開催しているところでございますので、そういった部分は今後もきちんと行ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、職員等の手伝いの部分に関しましては、初回のときにはどうしても体制が整わずに、市役所職員の方々にかなりお手伝いいただいたというのも事実でございます。そういった反省を踏まえまして、前回の開催におきましては、きちんと実行委員会の中で人を雇用して、手配をして進めているところでございますので、それぞれ行った回、イベントごとに反省点を踏まえて、よりよいものにしていこうという取組をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆６番（黒須光男議員）　この間リボーンアートフェスティバルが終わってから、テレビで一連の動きが来ていました。桃浦地区なんかはわらの船を作って、そしてそれを海に浮かべてやると。それがリボーンアートなのかどうか、あるいは地域が本当に望んでいるのかどうか。網地島の人たちにも聞いておりますから。だから、地域の意見を聞くと。このリボーンアートフェスティバルというのは、上からの押しつけではないかと見ているんですよ。本当に地域から沸き上がる声なき声に応えて、リボーンアートフェスティバルをやる。確かに網地島とかその他のところは、お祭りもなくて、何もなくて、人が来ないような、いろいろ現状は厳しいですよね。だから、やらないよりはやったほうがお祭りはいいのだと、地元の方もそういう声です。でも、何億円も出して、２億円ぐらいかかっているの、あれ。そういう費用対効果というのは莫大でしょう。それだけの効果があるなら、もっと別なことやったほうがいいのではないかと私なんかは思っているのです。だから、実態に即した説明をしてくださいということです、産業部長には。人が実質来ていないのではないですか、さっぱり。30万人だ、40万人だ、語っていますけれども、そういう実態とのずれをなくすような行政でなくては駄目なのではないですか。うそを言って、盛り上がったような雰囲気につくっていますけれども、あなたが。実態はそれでないな、私も行ってみて。その辺を理解しないと、我々賛成できない。もう少し本当の地域の声がどうなのだというのに即したイベントにしていただきたいなと思う。　以上、いかがですか。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員の御指摘については、やはり地元の祭りとして、地元が盛り上がるということが必要だということでは、確かにそうですけれども、実際にリボーンアートフェスティバルについては、食、音楽、芸術ということで、かなり半島の方々にも評価をいただいていると私は考えております。 ◆６番（黒須光男議員）　評価をいただいているというようなのですが、億の金をかけているのです。ちょっと度忘れしましたけれども、２億円、１億円かかっているのかな、そういうイベントですよね。ですから、やらないよりはやったほうがいいと、地元の人たちは、うんうん、ありがとうということかもしれません、それは。ところが、それだけの効果があってやると。やっている人たちはいいです、お金ももうけるでしょうから、アートやっている人たちはお金がもうかるわけですから。小林武史さんだったかな、ああいう人たちはお金がたらふく入るわけですから、いいのです。でも、何だか地元と兼ね合いが合っていないというのが実態だな。私は、市の幹部からいろいろ聞いていますから、市役所の内部から。実態は違うのだということが聞こえてきているから、私の意見になっているのです。イエスマンの声ばかり聞いて駄目だ、市長。そういうことだと私は思いますので、改めてもう一回市長に立ったらいいのではないか。ぜひ一つ、この問題はやっぱりもっと深みのある調査もする、議論もしなくてはならない。我々は賛否を採られた場合、やっぱりしっかりとやっていきたいと思っていますので、改めてひとつ産業部長、よろしくお願いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　いろいろと厳しい御指摘もあるのも承知の上で、市長が先ほど申し上げましたとおり、石巻市、それから半島部、それから離島の方々も含めて、このイベントを本当に自分たちの祭り事として捉えていただいていると考えております。そういった中で、数字的な部分で、来場者数のカウントの仕方という部分に関しましては、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、こちらにつきましても、きちんと他のイベントで認められた手法で算定した数字ということでございます。　先ほども言いましたけれども、これまで回を重ねるごとに反省点を踏まえて、改善しながらリボーンアートフェスティバルを開催してきておりますので、2021―2022につきましても、これまでの開催の反省点もさらに改善した中で、よりよいイベントになるように、産業部としては取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、８款土木費、併せて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、10款教育費、併せて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。３番。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　350ページ、小学校管理費、学校安全推進課で計上しております２億円、これは大川小学校への賠償金の問題なのですけれども、この２億円、小学校の学校管理費の約２割、そして旧石巻市内の４支所の維持管理費にも相当するぐらいの金額です。ですから、あの判決のときに県と連帯して支払いというものですので、一応県から借りて払うのは了解したものの、今後粘り強く県と、県も何とかしてくださいと、そういうお願いもしております。そして、市長も努力すると言っていましたが、その交渉結果と、市長、副市長の任期も残り少ないものですから、ぜひとも現役のときにこの問題、20億円、年間２億円、これを少しでも県からいただくなり、そういう努力をしていただきたいと。そうすれば、この２億円を別なほうに使えます。例えば複合文化施設の管理費２億9,000万円、そのうちの２億円はこの財源が充てられるとか、石巻市にとっては有効な手段でありますので、ぜひとも県と連帯してという判決結果に基づいて、市長、副市長には県に足を運んでいただいて、負担軽減を粘り強く交渉されてほしいのですが、これまでの交渉結果と、これからの見通しについてお尋ねします。 ◎菅原秀幸副市長　この賠償金については、これまでも何度か答弁をさせていただいたかと思いますけれども、これは連帯して補償という裁判の内容でございましたけれども、実際裁判の内容はそうであっても、これは国家賠償法の中で規定をしております。その規定の内容は、当然服務監督権については市町村の教育委員会、それから県については給与負担という分担をされております。今回の裁判の結果は、これは大川小学校の現場で起きたということでございまして、したがって服務監督権下の事故ということでございますので、県に支払い義務はないということでございます。そういったことから、県にも確認をしておりますけれども、県の教育委員会においても、やはりこれまでの最高裁の判例等から、これは県の支払い義務というものは存在しないのだという考え方を示されておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　我々への説明では、粘り強く交渉すると。それで、県でも前例を取って、郡山市と福島県の問題、そういうのも盾に取っていますが、郡山市の場合は人災でして、学校の先生のいじめが端を発していると。この大川小学校は天災だと、そういうふうな申合せ。それから、県議会議員と我々市議会議員の懇談会のところにも、県議会の議員方にもそのように言いました。そうすると、ある県議会議員から、そのとおりだと、我々も粘り強くこのことを考えると、県でも受けてくれるような話もしています。ですから、どうしても20億円を少しでも県に動いていただくという粘り強い交渉をしないと、はっきり言って副市長、市長の責任ですよ。我々反対したのですから、裁判するなと。それくらい後始末といいますか、幾らかでも、立つ鳥跡を濁さずではないですけれども、この20億円を軽減する努力は絶対すべきだと。県がどういうふうに言っても、石巻市の主張は変えないと、そういう気持ちでぜひやってほしいのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　県への負担軽減の要望については、いろいろと私も熟慮しておりますけれども、なかなか難しいということがありますが、しかし今議員が言われたように、県議会議員の方々がどういうふうに対応してくれるかも含めて、任期中に自分なりの対応はしてまいりたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　県と戦うということも確かにありますが、これは石巻市だけの問題ではなくて、全国の市町村の問題なのです。うちのように財政規模がある程度大きいところはいいのですけれども、小さな町立の小学校、中学校でこういうことが起きて、20億円の損害賠償できたとき、その町なんていうのは潰れてしまいます。ですから、全国に先駆けて、やはりこういう天災のケースは今までの考え方をぜひとも変えていただきたいということで、知事と市長が一緒になって文部科学省に交渉するなり、そういうアクションをしておかないと、本当に後々公立の小中学校を持つことが各自治体の大変負担になると思いますが、再度教育長と市長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長　最高裁の判決が確定した段階で、国家賠償法に基づいた支払い義務というのは、石巻市に当然のごとくあるわけでして、その上で、内容を精査した上で現状に至っているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　財務部サイドといたしましても、この20億円というのは非常に大きい金額でございまして、特殊財政事情ということで、特別交付税で幾らなりとももらえないかということを粘り強く県のほうにも交渉しておりまして、実際県でも、直接国にも、それにつきましては動いていただいているという状況にはございます。ただ、ではどれぐらいの金額が反映されるかというのは、実際の特別交付税の額は出ておりませんが、それにつきましてはかなり大きく動いていただいたということで考えております。 ◆６番（黒須光男議員）　大変いい質疑なので、これを無駄にしないように、私も付け加えさせていただいて、質疑させていただきたいのですが、先ほど副市長が最高裁の判例で難しいのだという言葉を吐いているのです。最高裁の判例はなかったの、今までないの、今回初めて出たの。私の議員懲罰と同じです。議会が議員をやって駄目だと初めて国で、最高裁で決まったのだ。だから、あれも最高裁であなたは決まっていると。決まっていないの、石巻市が初めてなのだから。根本的な考えが間違っているのだ。そして、今特別交付税でもらったほうがいいのではないかとかとやってもらっていると。答えが出なければ駄目なのです、これも。ですから私は、副市長には今の言葉を取り消していただくということと、あと市長には、辞めるのだから、あと１か月、２か月しかないのだから、やっぱり新しい市長にしっかり引継ぎが必要だと思うのだ。本当を言えば、裁判でやりなさいと、裁判で戦って勝ち取りなさいと言われないと。これも裁判に持ち込んだほうがいいのだから。やられっ放しは駄目だから、２倍返ししなさい、倍返し。それぐらいの迫力がなければ、市長の責任全うしたと言われないな。奥さんと世界を回るような余裕なんかないですよ、あなた忙しいのだから。ですから、そういうことも含めて、副市長の答弁の撤回を求めたいと思いますし、あとは副市長、教育長、改めてそういうことで、裁判でも勝ち取るのだというふうなこと、２つにお答えいただきたいと思いますし、あと財務部長、特別交付税、特別交付税と言うけれども、俺も県議会議員をずっと長くやってきたのだから、特別交付税もらうときにいろいろ手法があるのです。県の職員だけでは駄目なの。国から来た職員、県に来ている職員をちゃんと味方に入れなければ取れませんよ、特別交付税なんか。ですから、そういうことを含めて、改めて戦略を、財務部長もやり直し、考え直していただきたい。改めて決意のほどを伺いたいと思います。今の４人にお願いしたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　私が最高裁の判例と申し上げましたのは、この大川小学校の事件、事故ではございません。これは、福島県の郡山市の事件の最高裁判例です。これもやはり学校で起きた事故ですけれども、これについて（６番黒須光男議員「関係ないんだ、そんなことは」と呼ぶ）説明させていただきたいと思います。ですから、議員がおっしゃった大川小学校の、当然最高裁での却下ですので、高裁の判決がこれからの判例になります。最高裁の判例は、先ほど申し上げましたとおり、郡山市の事例でございます。これは、髙橋議員から県議らにああいう要請があった後に、実は私のほうでは顧問弁護士以外のお二方の弁護士に、県でその辺の負担をすることができないのかということで、確認をさせていただきました。そうしたらば、そのお二人の弁護士は、やっぱりこれは最高裁の判例が生きている以上は、これは難しいという回答がございましたので、そのことを私は先ほど申し上げたということでございます。 ◎大塚智也財務部長　先ほど黒須議員おっしゃったとおり、特別交付税を通すためには、様々な手法が必要だということは分かっておりまして、おっしゃるとおり、単なる県に言っただけということではなく、国への働きかけも含めて、実際に実施しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　様々な面で市の財政に御負担をかけているということは重々承知しておりますが、先ほど副市長も答弁申し上げましたとおり、最高裁の郡山市と福島県の関係の、学校設置者が負担をするという形の最高裁判例が出ている限り、そのような形で私も理解しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆６番（黒須光男議員）　最高裁の判例があるやに述べています。現実問題は、大川小学校で賛否を採る場合、ある市議会議員は、新しい判例をつくるために戦うべきだと言っているのです、議場で、新しい判例をつくるために。だから、該当する判例がないの、これ。あるならとっくに決まっているのだ。大川小学校と類似するようなものはないから、ですから最高裁まで持っていかれたのです。だから、今の教育長の答弁なり副市長の答弁は、ちょっと私は腑に落ちない。市議会議員の中にも最高裁の判例を仰ぐためにやるべきだと言っている人がいたのだから、とんでもない話だ、こんなこと。おもちゃにしているのだ。ですから、もっと深みのある本当の真実を追求することが私は議会のあるべき姿だと思うのです。１票差で負けたのでしょう、高裁やるか、やらないか。真摯にもって、やっぱりこれは駄目だと、ちゃんと戦えと言った人たちもいるわけだから、半数近く。それが通らないのです。それは、間違った考えだからなのです。ですから、改めて市長、新しい市長に申し渡しして、裁判で争いなさいと。去るに当たって最高のプレゼントではないですか。いかがですか。そういう申出をして、さようならしてください。お願いします。 ◎亀山紘市長　私の任期もあと２か月ですので、その間この軽減策については、しっかり考えていきたいと思いますけれども、後任者に対しては申し伝えるということで、どういう反応を示すかは別にしても、次の新しい首長に、こういった事情については話をさせていただきたいと思います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　別件なのですけれども、393ページです。教育費の学校給食センター運営費ですけれども、調理関係の委託をして、委託費を全体的に減らすという説明が以前あったと思いますけれども、学校給食センター運営費だけ見ると、昨年は４億8,400万円のところが、今回６億3,700万円ということで、単純な数字だけ見ると増えています。恐らくいろいろな数字の違いというのはあるのでしょうけれども、実際にこの段階で、委託することによって安くなっているのかというのが１点目です。　２点目、河南学校給食センターですけれども、先日の災害で天井が落下したということがありました。東日本大震災のときも落下したわけですけれども、その後落下防止みたいな対策というのは取られていなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　今回学校給食の調理業務を行うべく、今準備を進めているところでございます。比較する部分と申しますのが、やはりこれまで直営でやっておりました直営人件費の部分と、それから直営でやっていたことによる会計年度任用職員の費用、共済費とか通勤手当等も含めた部分の人件費に係る部分、それと今回の調理業務委託料を比較するということになろうかと思いますが、それを実際比較してみました。そうしますと、令和２年度の直営の際の、これは正職員の人件費になりますが、これについては45人分ということで、約３億700万円になります。この部分が令和３年度になりますと、東学校給食センター分の職員の直営人件費となりますので、22人分となります。この経費が１億6,300万円ということになります。同様に比べていきますと、会計年度任用職員が令和２年度が103人、令和３年度が44人となります。これが令和２年度が１億600万円、令和３年度が5,500万円。会計年度任用職員の期末手当を比較してみますと、この期末手当の場合は、初年度と２年度目ということで、また計算方法とか支給の割合とかが変わってくるので、異なりますが、令和２年度103人で930万円、令和３年度44人で1,090万円ということになります。そういったこととトータルしていきますと、令和２年度の直営でやっていたときの学校給食センターの運営費、人件費に係る分でございますが、４億4,900万円ほどになります。これと令和３年度分の東学校給食センターに係る直営分と会計年度任用職員の経費、それと今回新たに発生いたします調理等業務委託料１億8,300万円、これを足し合わせますと、令和３年度は４億2,746万7,000円となりまして、単純に比較をしてみますと、約2,100万円経費の縮減が図られていると見ることができます。　前回、第４回定例会等でお話しした際には、その当時で人件費250万円ほどの縮減が図られるということでありましたが、今こういうふうに精査してみたところ、2,000万円強の経費が削減できるということになろうかと思います。さらに、現在契約事務を進めておりますが、プロポーザルを実施いたしました。そのことによりまして、予算経費、ここに計上してあります予算よりも、さらに縮減が図られる見込みですので、2,000万円プラスアルファという経費の縮減が図られると見ております。　河南学校給食センターでございます。河南学校給食センターでは、この間の地震で天井が崩落いたしました。その後１週間学校給食センターを休止いたしまして、河南地区の小学校６校、中学校２校の児童・生徒の皆さんには、非常に不便な思いをさせてしまいまして、大変申し訳なく思っております。この天井でございますが、つり天井だということでございます。特殊な天井ということではなくて、通常のつり天井の構造だということでございますが、やはり揺れが相当強かったと思われます。天井の壁が崩落したことによりまして、給食調理ができない状況になったということでございます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　災害の関係は、被害状況を聞いているのではなくて、3.11の東日本大震災のときに１回つり天井が落ちましたと。また今回も落ちたわけです。東日本大震災のときに、それ以降落ちないための対策をしていた上で落ちたのか、その対策はしていなかったので落ちたのか。今回調理が民間委託になりまして、そういった事情を知らない方も、これから河南学校給食センターで働くことになろうかと思います。この建物自体の安全性をしっかり確保してから委託をするというのが基本だと思いますので、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。　また、別のページになりますけれども、395ページの総合運動公園管理費ですけれども、これも以前議論がありましたセイホクパーク石巻の傷んだ芝生の養生の関係、これはその後どうなったのか。今回指定管理の委託料を見ると、昨年と同額になっていますけれども、これは４月以降は通常どおり使えるので、昨年と同じ金額になっているということでよろしいのかというのが２点目。　あと３点目は、石巻市総合運動公園ですけれども、セイホクパーク石巻の走路です。小学校のスポーツ少年団とか、中学校の陸上の方々がそこで練習をするときに、スパイク走路、タータンのように見えるのですけれども、あそこはスパイク禁止なのだということでお話ありましたが、あそこはなぜ禁止なのかという理由と、スパイクを履かなければそういった活動で利用しても影響がないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　失礼いたしました。先ほどの学校給食センターの件でございますが、2011年の東日本大震災で、やはりつり天井の被害が非常に大きかったということで、その後いろいろな通知が国土交通省から出されたようでございます。2013年に技術基準告示というのが出されまして、これに基づいて2014年から施行されたようでございます。これが特定天井と言われるものだということでございまして、つり天井の高さが６メートル、面積が200平米、単位面積１平米当たりの重さが２キログラムを超えるものが特定天井ということで、こういったものについては修繕、改修が必要となっているということでございますが、学校給食センターの場合は、この施設には該当していないということでございましたので、小中学校等については、こういった改修はなされたということでございますが、学校給食センターは対象外でしたので、そういった震災後の基準での改修はなされていなかったということであります。ということでございますので、今回応急復旧という形で給食を再開させていただいておりますので、今後しっかりとした復旧をする必要がありますので、そういった状況も踏まえまして、６月補正等で完全復旧の予算を計上するなどして、本復旧をしたいと考えております。　それから、セイホクパーク石巻の芝の問題でございます。12月の議会でも、皆さんからいろいろ御意見いただきました。その中で、その後の芝の状況ということでございます。私どもも指定管理者であります石巻市スポーツ協会と、それから委託業者等からいろいろ事情等聞いておりますが、石巻市スポーツ協会からの報告によりますと、今後の復旧はどういうふうにするかということにつきましては、まず12月に専門家、西洋芝を扱う種苗メーカー、あるいはスポーツ施設のメンテナンスの業者等を招いて、芝育成に関する対応方法を検討したということでございます。それによりまして、指定管理者から芝の管理業者へ指導を行ったということでございます。　芝の管理業者は、この指導に基づきまして、芝の損傷回復を実施するということになりまして、実際に行ったことは手取りで除草をすると。それから、寒さに強い種をまくということを実施すると。それから、施肥、目砂散布を行うと。そして、保温、保湿効果のある芝の養生シートを敷設するということで、実際にその作業を行っております。この芝の養生シートでございますが、石巻市総合運動公園近くを通ったときに御覧になられた方もあるかと思いますが、半透明のシートでございます。このシートをラグビーゴールのところ、両側に敷きまして、保温と保湿を行って種の育成を進めるという作業を行っております。これにつきましては、今現在まさにやっておりますので、その成果が出るのが３月、４月頃になるだろうと見ております。ということで、現在は４月からの利用再開に向けて全力で指定管理者、それから委託業者が対応しているということでございます。これについては何とも、うまくいっているかどうかというのは、そのときにならないと非常に難しいところはありますけれども、今の状況ですと４月から順当にできるのではないかと見ておりますが、それでもちょっと育成が悪くとも、遅くとも５月の中旬には通常どおり利用ができる状態に戻すというふうに石巻市スポーツ協会、それから業者は対応しているところでございます。　それからもう一つ、石巻市総合運動公園南ブロックのほうのランニングコースのことでございますが、あそこに１周1,360メートルのコースがあります。そこは、コースとしてブルーで着色してあります。一見すると、陸上競技場の全天候トラックと同様に見えますけれども、よく詳細を見てみますと、全天候トラックのようなゴムを敷いたタータントラックではありませんで、少しクッション性のある素材ではあるのですけれども、スパイクを使った場合にスパイクで掘れてしまう、削れてしまう可能性が高い材質でございましたので、陸上競技をする児童・生徒の方々には大変申し訳ございませんが、禁止しているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　まず、芝生の関係は、遅くても５月中旬にはということです。今回指定管理料、年間で計上しているでしょうから、やはり年度をまたいでまだ使えない状況になると、指定管理料というものも再計算してやるべきだと思っていますから、金額としてはその辺を注意していただきたいのと、あとは利用者の方々に対して、そういった開始時期については、状況も含めて、早めに周知をいただくようにお願いしたいと思います。　また、陸上の関係ですけれども、陸上競技場の新設とか、そういった状況の検討もあるかと思いますが、新型コロナウイルス前までは、石巻地区の陸上をやっている子供たちは、石巻専修大学のトラックをお借りして、スパイクを履いて練習をしていたのです。これが新型コロナウイルスの関係で一般開放を中断していたので、石巻市の子供たちは、そういったスパイクを履いて全力疾走する機会というのが失われたのです。利府町まで行って練習をするところもあったのですけれども、利府高校で新型コロナウイルスのクラスターなども出て、保護者の方々も利府町までわざわざ乗り込んでということに対しては、あまりよい顔をしないような状況にもなってきています。復興政策部もちょっと絡んでくるかもしれませんけれども、石巻専修大学と地域の連携事業費とかで、恐らく総務部ですか、協議の場があると思うのです。こういった一般開放について、せめて、屋内でごちゃ混ぜになるようなものでもないし、ラグビーの部分も借りていた部分もあるでしょうけれども、そういった人と人とが密接に接触をするような競技でない陸上トラックのスポーツ少年団、部活動、これらに対する一般開放は何とか御協力いただけないものか、一回市が間に挟まって交渉していただけないものか、担当部から見解をお伺いしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　今石巻専修大学で所有してございます陸上用のトラックの活用ということで、御提案いただきました。高大連携ということで、総務部が窓口になってございますので、早速石巻専修大学とその辺について協議、検討してまいりたいと考えてございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　石巻専修大学は、そういった陸上競技をする小中学生のためにグラウンドを開放していただいて、非常にありがたく思っております。その中で、現在新型コロナウイルスの中で、大学自体がまだ一部学校を使っての授業等をしていない部分が、まだリモートでの授業をやっているということもお聞きしました。そういった状況の中で、学生がまだ使っていない中で、そういった部分を開放できるのかということがあって、今のところ使われていないのかなと思いますが、確かに陸上競技でございますので、感染の心配とか、そういったものは非常に少ないかなとは思います。市内の小中学生、今スパイクをつけて走れなくて非常に困っておりますので、総務部とも連携しながら、そういった要望をさせていただけるのであれば、出していきたいなと思います。 ○議長（大森秀一議員）　ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午後２時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10款教育費、質疑はありませんか。１番。 ◆１番（阿部浩章議員）　教育費、393ページです。山口議員の質疑の中で、当局からプロポーザルで委託業者が決まったという答弁でしたけれども、さきの12月の第４回定例会で、学校給食センター調理等の業務において、議会から附帯決議が出されました。その際附帯決議において、大きく６点の項目をお出しし、その６点について万全を期するよう可決されましたけれども、その後の附帯決議に対する教育委員会の対応方について、お伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　ただいま議員申されましたとおり、12月議会で債務負担行為の議決をいただきまして、委託の準備を進めてまいりました。その結果、プロポーザルを行いまして、委託候補者を選定いたしまして、今いろいろな協議を詰めておりまして、間もなく契約を結ぶ段階に来ているところでございます。　12月議会の際に附帯決議をいただきまして、その部分をきちっと対応するようにと御指示をいただきました。今回委託契約の内容も含めまして、今議会の環境教育委員会で説明をさせていただきたいと思っております。今、日程等の調整をさせていただいておりました。その中で説明をさせていただいて、その後、各会派の皆様に御説明をさせていただきたいということで、これも日程等の準備をさせていただいているところでございます。その際に契約状況等も含めまして、詳細について御説明をさせていただければと思っております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ただいまの答弁ですと、これからということで、附帯決議の６項目、１から６までありますけれども、これについては今後契約する業者と１個ずつ協議していくということでよろしいのかどうか、もう一度答弁お願いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　いただきました附帯決議の中には、会計年度任用職員だった方々の次の採用についてのことですとか、それから委託をいたします業者に対して、優先的に採用するという御意見が入っておりました。そういったものについては、今回プロポーザルをやるに当たりまして、仕様書の中にもそういったことを含めてプロポーザルを行っておりますので、そういう意味ではそういう項目についても、きちっと対応する事業者を候補者として選定したということになります。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、14款予備費、併せて予算案第５条、歳出予定の流用について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、併せて予算案第３条、地方債及び第４条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第４　第１７号議案令和３年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第４第17号議案令和３年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大塚智也財務部長　ただいま上程されました第17号議案令和３年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の13ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億807万2,000円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の466ページを御覧願います。１款公債費に１億799万7,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、468ページ、１目震災復興土地基金費では、利子積立金として７万5,000円を措置しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、462ページにお戻り願います。１項財産運用収入に７万5,000円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。　次に、464ページ、１目公債費繰入金に１億799万7,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として、一般会計から繰入れするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第５　第１８号議案令和３年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第５第18号議案令和３年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長　ただいま上程されました第18号議案令和３年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の19ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,322万2,000円に定めようとするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の484ページを御覧願います。１目水産物地方卸売市場管理費に３億379万1,000円を計上しておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売場、牡鹿売場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。　次に、488ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては、科目設定でございます。　次に、490ページ、１目元金に１億2,453万円、２目利子に490万円を計上しておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、476ページにお戻り願います。１目地方卸売市場使用料に１億2,932万5,000円を計上しておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料7,800万円と超低温冷蔵施設使用料5,132万5,000円を措置したものでございます。　次に、２目行政財産目的外使用料に14万4,000円を計上しておりますが、これは市場施設内の自動販売機の占用料でございます。　次に、478ページ、１目市場施設管理費委託金に44万5,000円を計上しておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務に係る委託金でございます。　次に、480ページ、１目管理費繰入金に8,905万3,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に１億2,943万円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。　次に、482ページ、１目雑入に8,482万4,000円を計上しておりますが、これは市場施設使用者が使用した光熱水費及び共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第１９号議案令和３年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第６第19号議案令和３年度石巻市市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎後藤寛復興事業部長　ただいま上程されました第19号議案令和３年度石巻市市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、石巻市各種会計予算の25ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2,056万6,000円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、石巻市各種会計予算説明書の516ページを御覧願います。１目事務費に１億3,328万6,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。　次に、２目被災市街地復興土地区画整理事業費に４億8,714万9,000円を計上しておりますが、これは各地区の事務費及び事業費を当事業関係費に集約し、既成市街地の土地区画整理事業を施工する経費として清算金交付金及び宅地造成等附帯工事費などを措置したものでございます。　次に、520ページ、１項基金積立金に1,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。　次に、522ページ、２項繰出金に13万円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金積立額のうち、これまでの利子収入分を一般会計繰出金として措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして504ページを御覧願います。１項財産運用収入に1,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。　次に、508ページ、１項一般会計繰入金に２億3,141万3,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　次に、510ページ、２款繰入金に３億8,915万1,000円を計上しておりますが、これは湊西地区の換地処分に伴う清算金基金繰入金を措置したものでございます。　次に、512ページ、３款繰越金は科目設定でございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。26番。 ◆26番（山口荘一郎議員）　市街地開発事業全般の位置づけについてお伺いしたいと思います。　今回予算規模がかなり少なくなっているということは、市街地開発事業の大規模なところが既に終わりを迎えている、終わったという状況で、肯定的に受け止めております。　ただ一方では、復興事業全般に言われることなのですが、ハード事業をつくって、それで復興が終了したかというと、そうではないという声も聞かれます。具体的に言うと、さくら町の防災集団移転をされた際に、民間病院の誘致をするということで、民間病院に来ていただいたのですが、それを当てにしてというか、ここであれば医療も受けられるしということで、安心してこの地を選択された方もいらっしゃると思います。その民間病院、２月１日に発表になりまして、３月いっぱいをもって病院を終了するという発表がなされたわけです。そういったところに対して、復興事業として補助金を出して誘致をしてきた立場として、この件についてどう考えているのかというのをお伺いしたいと思いますし、健康部なども医療機関誘致に対して、当初支援を働きかけてきたと思いますけれども、この当該クリニックに対して、何らかの形で支援しながら、例えば病院機能を継続できるかとか、そういったところの調整というか、お話をお伺いする接点というのは持つ必要があるのではないかなと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　御指摘のクリニックは、新渡波地区の業務用地に誘致して来ていただいたクリニックでございまして、復興事業部のほうで区画整理を行いまして、業務用地を購入していただく際には、契約書上ですけれども、５年間は当初の予定の用途として使っていただくことで、契約したと思います。それで、今回その契約からちょうど５年目ということもありまして、土地の分譲に対する、５年間は当初の目的で使っていただいたのかなということで、当部としては認識しておりますが、やはり議員御指摘のとおり、新市街地ということで、東部地区になかなか医療機関とかがないということで、我々もまちづくりの観点からすると、少し休院するということを仄聞しておりますので、その辺は新市街地としては、少し残念だなという気持ちでおるところでございます。　なお、医療関係の誘致の件につきましては、担当部が違いますので、私のほうからは以上でございます。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　わたのはクリニックにつきましては、うちのほうにもやめるということではないのですけれども、休止と伺っております。４月１日から休止と。理由は、医師の確保ができないということでございました。うちのほうでも、４月以降の対応といたしましては、医療は休止になりますが、まず介護サービスは継続していきたいということですので、そちらの支援、バックアップをしていきたいということと、それから医療に関しましても、医師の確保ということでございますから、わたのはクリニックと、いろいろうちのほうで支援できることがあれば、連携して協力していきたいとは思っております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　各部からお話ありまして、それぞれの部署としても、最善の策を取りながら取り組んできた市街地開発だと思っておりますし、民間の判断もそれぞれの事情がありますから、それを卑下するものではございません。休止ということですから、もし再開できるとするならば、そういったところに健康部も御尽力いただきたいと思いますし、今実際に通われている患者が次どこかの病院で受ける必要があると思います。そういったところは、石巻市立病院も積極的に関わりながら、これをサポートする必要があると思いますけれども、この点について石巻市立病院に１つ。　もう一つ、民間クリニック、本庁地区で３か所しかない特定健診を土曜、夜間やるクリニックでした。渡波地区でこういった土曜、夜間の特定健診をできる機関というか、そういったやれるようなことも含めて検討していくべきだと思いますけれども、担当部からお伺いしたいと思います。 ◎椎葉健一病院局長　私自身、わたのはクリニックの詳細については、ちょっと存じ上げないので、事業開始のときに御挨拶に見えて、その後３月いっぱいで閉院ではなく休止ですか、今お話あったように。その挨拶状が来たぐらいでありますので、ちょっと詳細については何も存じ上げないというところです。ただ、住民の方、何名の方をそのクリニックで診療しているのか、それは分かりませんけれども、市内の他の開業医の先生とか、あるいは場合によっては石巻市立病院にかかっていただければ、もちろん診療というのはできます。　あと、土日、夜間の健診業務というのが、やはりこれは民間であり、またそちらに力を入れる余力があればやってくれるということなのでしょうけれども、今のところは石巻市立病院では土日の健診とかはできませんので、当然のことながら、その肩代わりをするということは、ちょっと今のところ考えられないと思います。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第２０号議案令和３年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第７第20号議案令和３年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎守屋克浩健康部長　ただいま上程されました第20号議案令和３年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の31ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ157億2,364万1,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、34ページの第２表、債務負担行為にありますように、柔道整復施術療養費適正化業務等について、その期間と限度額を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の556ページを御覧願います。１項総務管理費に１億2,012万6,000円を計上しておりますが、これは一般事務経費及び宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、558ページ、２項徴税費に5,325万円を計上しておりますが、これは保険税の賦課徴収、滞納処分等に係る経費を措置したものでございます。　次に、560ページ、３項運営協議会費に114万3,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険事業の運営に関する協議会の経費を措置したものでございます。　次に、562ページ、１項療養諸費に98億2,073万6,000円を、564ページ、２項高額療養費に16億4,470万4,000円を、566ページ、３項移送費に50万円を、568ページ、４項出産育児諸費に4,622万4,000円を、570ページ、５項葬祭諸費に1,500万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは給付実績等に基づき所要見込額を措置したものでございます。　次に、572ページ、１項医療給付費分に25億4,702万7,000円を、574ページ、２項後期高齢者支援金等分に９億1,256万3,000円を、576ページ、３項介護納付金分に３億2,979万3,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは国保の財政運営を担う県に納付する事業費納付金を措置したものでございます。　次に、578ページ、１項特定健康診査等事業費に１億4,523万3,000円を計上しておりますが、これは特定健診、特定保健指導等に要する経費を措置したものでございます。　次に、580ページ、２項保健事業費に2,605万4,000円を計上しておりますが、これは人間ドック、脳ドック事業等に係る経費を措置したものでございます。　次に、582ページ、１項基金積立金に25万7,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入の基金への積立額を措置したものでございます。　次に、584ページ、１項償還金及び還付加算金に3,103万1,000円を計上しておりますが、これは保険税の過年度還付金、還付加算金等を措置したものでございます。　次に、586ページ、１項予備費に3,000万円を計上しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、534ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に24億856万5,000円を計上しておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰越分について収入見込額を措置したものでございます。　次に、536ページ、１項手数料に31万3,000円を計上しておりますが、これは証明手数料及び国民健康保険税に係る督促手数料を措置したものでございます。　次に、540ページ、１項県負担金に116億5,478万5,000円を計上しておりますが、これは歳出の保険給付費のうち、療養諸費、高額療養費及び移送費に係る負担金並びに特定健康診査等に係る負担金を措置したものでございます。　次に、544ページ、１項財産運用収入に25万7,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入を措置したものでございます。　次に、546ページ、１項一般会計繰入金に11億3,866万4,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、552ページ、１項延滞金加算金及び過料に2,000万1,000円を、554ページ、２項雑入に1,097万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは延滞金、第三者納付金等を措置したものでございます。　548ページにお戻り願います。２項基金繰入金に４億9,008万3,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金から繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第８　第２１号議案令和３年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第８第21号議案令和３年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎守屋克浩健康部長　ただいま上程されました第21号議案令和３年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の37ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億2,572万5,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、40ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書作成等業務等について、その期間と限度額を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の612ページを御覧願います。１項総務管理費に2,390万4,000円を計上しておりますが、これは一般事務経費や後期高齢者医療システム運用経費を措置したものでございます。　次に、614ページ、２項徴収費に1,115万9,000円を計上しておりますが、これは保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、616ページ、１項健康診査事業費に7,844万6,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施する健康診査の経費を措置したものでございます。　次に、618ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に17億696万5,000円を計上しておりますが、これは広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び保険料軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。　次に、620ページ、１項償還金及び還付加算金に525万円を計上しておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、598ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料に12億8,700万3,000円を計上しておりますが、これは広域連合が算出した賦課見込額を基に、収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、602ページ、１項一般会計繰入金に４億7,828万8,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費及び健康診査に係る繰入金を措置したものでございます。　次に、606ページ、１項延滞金及び過料に16万1,000円を措置しておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込額を措置したものでございます。　次に、608ページ、２項受託事業収入に5,501万9,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました健康診査に要する費用のうち、広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。　次に、610ページ、３項雑入に525万1,000円を計上しておりますが、これは広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第９　第２２号議案令和３年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第９第22号議案令和３年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎守屋克浩健康部長　ただいま上程されました第22号議案令和３年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の43ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億7,516万3,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、46ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書作成等業務等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　それでは、予算の主な内容について、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の660ページを御覧願います。１項総務管理費に8,715万9,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る人件費、一般事務経費、介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。　次に、662ページ、２項徴収費に1,458万3,000円を計上しておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、664ページ、３項介護認定審査会費に１億331万1,000円を計上しておりますが、これは認定調査事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。　次に、666ページから669ページ、１項介護サービス等諸費に122億5,129万1,000円を、670ページ、２項介護予防サービス等諸費に４億6,253万1,000円を、672ページ、３項その他諸費に1,333万9,000円を、674ページ、４項高額介護サービス等費に３億4,040万4,000円を、676ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に3,929万6,000円を、678ページ、６項特定入所者介護サービス等費に６億8,601万3,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは要介護及び要支援認定者に係る保険給付費の所要見込額を措置したものでございます。　次に、682ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に６億3,131万5,000円を、684ページ、２項一般介護予防事業費に5,376万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。　次に、686ページから691ページ、３項包括的支援事業・任意事業費に２億6,077万8,000円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター運営費、地域づくり支援事業、認知症総合支援事業等に係る経費を措置したものでございます。　次に、692ページ、４項その他諸費に238万8,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払手数料の所要見込額を措置したものでございます。　次に、694ページ、１項保健福祉事業費に392万6,000円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがいと創造の事業等に係る経費を措置したものでございます。　次に、696ページ、１項基金積立金に６万円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入の基金への積立額を措置したものでございます。　次に、698ページ、１項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料に係る還付金等を措置したものでございます。　次に、700ページ、１項予備費に2,000万円を措置しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、632ページにお戻り願います。１項介護保険料に29億5,263万9,000円を計上しておりますが、これは第１号被保険者に係る保険料収入見込額を措置したものでございます。　次に、636ページ、１項国庫負担金に24億7,171万4,000円、638ページ、２項国庫補助金に11億4,644万円、640ページ、１項支払基金交付金に39億969万3,000円、642ページ、１項県負担金に20億1,096万9,000円、644ページ、２項県補助金に１億3,612万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対する国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金を措置したものでございます。　次に、646ページ、１項財産運用収入に６万円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入を措置したものでございます。　次に、648ページ、１項一般会計繰入金に22億6,762万2,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費等に対する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、650ページ、２項基金繰入金に7,946万9,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第10　第２３号議案令和３年度石巻市病院事業会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第10第23号議案令和３年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎大内重義病院局事務部長　ただいま上程されました第23号議案令和３年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の49ページを御覧願います。第１条は、総則でございます。　第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、年間入院外来患者数では、入院患者数を６万118人、外来患者数を５万7,576人、１日平均入院外来患者数につきましては、入院患者数で164.7人、外来患者数で237.9人と見込むものでございます。　また、主要な建設改良事業では、建設改良費として1,500万円を、また器械備品購入費として5,493万8,000円を予定しております。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を55億9,743万4,000円、病院事業費用を55億7,301万1,000円と定めるものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、建設改良費のほか、医療機器等の購入費及び企業債償還金並びにそれらに充てる企業債や他会計出資金などを措置したもので、収入を４億7,879万9,000円に、支出を５億7,496万5,000円と定めるものでございます。　なお、支出額に対し収入額が9,616万6,000円不足しておりますが、収益的収入に計上している特別利益をもって補填することとしております。　次に、50ページを御覧願います。第５条は、債務負担行為でありますが、電子図書閲覧等について、その期間及び限度額を定めるものであります。　第６条は、企業債でありますが、医療機器等購入費及び設備改良事業費に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。　第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。　第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を21億9,312万6,000円、交際費を40万円と定めるものでございます。　第９条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営健全化推進対策等のために一般会計から補助を受ける金額を７億7,509万5,000円とするものでございます。　第10条は、棚卸資産購入限度額を５億1,081万円と定めるものでございます。　次に、第３条収益的収入及び支出並びに第４条資本的収入及び支出の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の734ページを御覧願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益に34億9,631万4,000円を計上しておりますが、これは入院及び外来患者に係る診療報酬や、救急医療及び保健衛生行政事務に要する経費に対する一般会計負担金のほか、室料差額収益などを措置したものでございます。　次に、２項医業外収益に20億495万4,000円を計上しておりますが、これは高度医療及び企業債利息等に係る一般会計負担金や、医師の勤務環境改善経費をはじめ、経営健全化推進に対する一般会計補助金及び長期前受金戻入のほか、病院群輪番制病院運営費補助金などを措置したものでございます。　次に、３項特別利益に9,616万6,000円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金の償還に係る一般会計補助金を措置したものでございます。　次に、支出について御説明申し上げますので、736ページを御覧願います。１項医業費用に54億3,714万円を計上しておりますが、これは職員人件費、薬品費及び診療材料費のほか、病院運営に要する経費や償却資産に係る減価償却費などを措置したものでございます。　次に、740ページ、２項医業外費用に１億2,177万1,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金などの利息をはじめ、消費税関係の雑損失や納税見込額を措置したものでございます。　次に、３項特別損失に310万円を計上しておりますが、これは前年度診療報酬の一部査定減に伴う損金見込額を措置したものでございます。　次に、４項予備費に1,100万円を計上しております。　次に、742ページを御覧願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費に6,993万8,000円を計上しておりますが、これは設備改良事業及び医療機器等購入並びに整形外科手術ナビゲーションシステムリースに要する経費を措置したものでございます。　次に、２項企業債償還金に５億502万7,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金を措置したものでございます。　次に、収入について御説明申し上げます。１項企業債に建設改良費に充てる企業債6,460万円を、２項他会計出資金に建設改良費等企業債に係る元利償還金に充てる一般会計出資金４億886万1,000円を、３項他会計負担金に建設改良費に充てる一般会計負担金533万8,000円をそれぞれ措置したものでございます。　なお、財務諸表等につきましては、714ページから731ページまでに、また病院別の予算事項別明細書を746ページから767ページまでに御提示いたしております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。　なお、公営企業会計予算につきましては、収入支出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。30番。 ◆30番（水澤冨士江議員）　743ページ、器械備品購入費で4,960万円、医療機器等購入費とありますが、具体的には何なのかお示しいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　資本的支出の医療機器等購入費でございますけれども、まず石巻市立病院につきましては、平成28年９月に開院ということで、医療機器等の購入については順次必要なものを購入するということでございまして、特別引き当て的な意味合いで計上してございますけれども、牡鹿病院につきましては、医療機器につきましてはベッド、それからハンディーの血液ガス分析器を購入することとしてございます。これらに係る医療機器等の購入費でございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　大きいものが１つというのではなくて、順次そろえていっているということで伺いました。　それで、１点伺いたいのは、石巻市立病院経営が大変な中で、最近医師、ドクターが辞められました。大変心配しております。新年度の医師の数、辞められたままなのか、新しい方がそこに入られるのか、その辺り、医師の状況を伺いたいと思います。
   ◎大内重義病院局事務部長　医師の状況についてお答えいたします。　令和元年度で医師の退職がございましたけれども、今年度、令和２年の４月１日現在では、医師は17人でございました。その後医師の採用を行いまして、今年度末現在では18人となる予定でございます。ただ、今年度末で大学医局等の人事によりまして退職される方もおりますけれども、また４月に人事異動に伴っておいでいただく方、また新たに採用する医師もございまして、令和３年の４月では19人となる見込みでございまして、今年度の４月１日よりは今年の４月では２人増員になるという見込みでございます。 ◆６番（黒須光男議員）　大内病院局事務部長のほうから歳入歳出御説明あったのですが、病院関係、私も頭悪いから、なかなかのみ込めないのですが、簡単に言うと、市の一般財源から７億数千万円ですとか、いろいろ収入の内訳を話されましたけれども、現実ストレートに、生で、補助金ですとかその他のいろんな名目があって、一般財源から補填されているわけです。令和３年度は総額幾らなのかと。そして、その総額がここ二、三年ぐらいでどういう推移で流れているのか、その辺も一つお尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。生で出してください、生で。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　一般会計からの繰入金ということでございますけれども、令和３年度の当初予算に計上させていただいている金額につきましては、総額で18億6,007万1,000円でございます。令和２年度、今年度につきましては、当初予算ベースでは20億3,001万8,000円でございました。これからいたしますと、１億6,900万円ほどの減額としてございます。これにつきましては、一般会計からこれまで経営にどうしても不足する金額といたしまして、今年度では３億円、それから令和元年度では４億円、その前は５億円と順次入れていただいたというところがございますが、今年度予算編成に当たりましては、経営改善、それから支出についてもできる限り抑えるということをいたしまして、それでもなおかつ不足する１億1,000万円、これを……（６番黒須光男議員「総額で」と呼ぶ）令和３年度は18億6,000万円、それから令和２年度につきましては20億3,000万円でございます。今度は18億6,000万円でございます。 ◆６番（黒須光男議員）　石巻市立病院の実態、赤字がこれなのだと。３億円とか４億円とか新聞に出てくるのです。ですから、実態は一般財源からの繰越しが18億円とか19億円とかとなっているわけです。だから、もっとその辺をしっかり伝えないと、市民は石巻市立病院の実態というのを分かりかねているのです。だから、「黒須さん、市立病院３億から４億の赤字だよね」と言うのだけれども、「いや、違うよ、約20億だよ」と、「うそお、市報に書かれているよ」と。だから、そういうものでなく、さっき産業部が言ったお祭りの話でも出ましたけれども、生の数字を出してきちっと説明しないと、市民は分からない点があるのです。その辺を、致し方ないと思うのですが、これをしっかり出して、真実を赤裸々に伝えると。そして、それを私たちが、市議会議員がしっかり市民の皆さんに伝えていくのが我々の責務ですから、その辺をしっかり分かりやすく、ごまかしのないような形でお伝えいただきたいということが１点。　あと、今石巻市立病院の人事のほう、水澤議員がおっしゃいましたけれども、17人とか18人、今度また辞める人が１人出たようですね、長さんという人ですか、見たことないけれども。辞表を出すに当たって、何だか立候補するとかしないとかと局長に話来たのですか、どうなのですか。この２点についてお尋ねします。 ◎大内重義病院局事務部長　大変失礼しました。病院への繰入れでございますけれども、先ほど申し上げましたのは石巻市立病院と牡鹿病院の合計でございます。石巻市立病院につきましては、今年度は14億3,700万円、昨年度は15億9,200万円ということでございまして、石巻市立病院でも１億5,000万円の減額を図ってございます。ただ、今年度の14億3,700万円のうち、いわゆる基準内と呼ばれているものにつきましては９億4,600万円でございまして、そのほかの基準外、政策分としては４億9,100万円という状況でございます。繰入れの状況については以上でございます。 ◎椎葉健一病院局長　２月12日に、個人名出していいのですか、長先生から辞表届が唐突に提出されました。２月28日に退職ということです。それ以外のことはちょっと、特別なコメントはございません。 ◆６番（黒須光男議員）　止めたのですか、それとも激励したのですか、どっちだったのですか。 ◎椎葉健一病院局長　御本人の意志が非常に固いのが分かっていたので、無理に勤務を続けるようにというお話はしませんでした。ただ、当院の訪問診療等に集中していただければ、それにこしたことはないということで、翌日でしたか、雄勝診療所にお伺いして、４月からは病院の訪問診療に集中してほしいのだよということはお伝えして、もう一つお願いしたのは、お辞めになるのは致し方がないですけれども、できれば３月末まで、そうしないと患者の引継ぎ、そしてその他の彼の役割等、後継人事等支障を来すのでということをお願いしましたけれども、２月28日退職の意志は非常に固かったというのが現実です。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第11　第２４号議案令和３年度石巻市下水道事業会計予算 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第11第24号議案令和３年度石巻市下水道事業会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長　ただいま上程されました第24号議案令和３年度石巻市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号３、令和３年度石巻市各種会計予算の53ページを御覧願います。初めに、第１条は総則でございます。　第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、年度末における累計接続戸数、年間処理水量を見込み、主要な建設改良事業費は、26億1,310万1,000円を予定しております。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、下水道事業収益を63億6,084万7,000円、下水道事業費用を59億8,543万5,000円と定めるものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、建設改良費のほか、企業債償還金及び予備費を措置したもので、収入を63億6,584万9,000円に、支出を80億6,687万7,000円と定めるものでございます。　なお、支出額に対し不足する収入額17億102万8,000円につきましては、損益勘定留保資金等により補填するものでございます。　次に、54ページを御覧願います。第５条は、債務負担行為でありますが、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第６条は、企業債でありますが、建設改良事業等に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。　第７条は、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。　次に、55ページを御覧願います。第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でありますが、第１款下水道事業費用のうち第１項から第３項に係る予算額に過不足を生じた場合において、執行できることを定めるものでございます。　第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を２億8,320万1,000円と定めるものでございます。　第10条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計から補助を受ける金額を24億7,799万7,000円とするものでございます。　第11条は、利益剰余金の処分でありますが、当年度利益剰余金のうち３億3,249万5,000円を、資本的収入が支出に対して不足する額に補填することを定めるものでございます。　次に、主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号４の２、令和３年度石巻市各種会計予算説明書の810ページを御覧願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項営業収益に23億7,967万3,000円を計上しておりますが、これは下水道使用料のほか、雨水処理に係る一般会計負担金等を措置したものでございます。　次に、２項営業外収益に39億8,117万3,000円を計上しておりますが、これは他会計補助金のほか、長期前受金戻入等を措置したものでございます。　次に、支出について御説明申し上げますので、814ページを御覧願います。１項営業費用に54億9,432万3,000円を計上しておりますが、これは管渠、ポンプ場及び処理場の維持管理経費のほか、減価償却費等を措置したものでございます。　次に、824ページ、２項営業外費用に４億8,790万1,000円を計上しておりますが、これは企業債の利息等を措置したものでございます。　次に、828ページを御覧願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費に27億4,213万5,000円を計上しておりますが、これは管渠等の整備に要する経費のほか、流域下水道建設負担金等を措置したものでございます。　次に、830ページを御覧願います。２項企業債償還金に53億2,174万2,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債に係る元金償還金を措置したものでございます。　次に、収入について御説明申し上げますので、826ページを御覧願います。１項企業債に建設改良費に充てる45億4,540万円を、２項分担金及び負担金に受益者負担金など3,459万5,000円を、３項補助金に国庫補助金のほか、企業債償還金などに充てる一般会計補助金17億8,585万4,000円をそれぞれ措置したものでございます。　なお、財務諸表等につきましては、780ページから御提示しております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。 ◆６番（黒須光男議員）　下水道の御説明をいただきましたけれども、下水道事業団のほうの総額、何年前かやった、今総額で幾らぐらい下水道事業団に委託されているのか。当初から幾らぐらい金額が上がったのか、ちょっとお尋ねしたいのですが。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　下水道事業団への委託につきましては、当初は1,460億円、現在は1,524億7,000万円ほどということになっています。 ◆６番（黒須光男議員）　1,500億円の工事を下水道事業団に委託したということです。判例ですとか、いろいろ見てみますと、やっぱり下水道事業団の談合ですとかというふうなことで、かなり痛めつけられるといいましょうか、そういうのが浮き彫りになっているわけです。石巻市の場合、絶対ないと思いますけれども。ところで、清水建設、大きな金額だと思うので、1,500億円のうち幾らぐらい清水建設が当初計画して、今の段階でどれぐらいの金額で結んで施工していただいているのですか、お尋ねします。ジョイントも含めてお願いしたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　業者ごとの請負建設事業費を取りまとめたものは持っていませんので、後で御報告させていただければと思います。 ◆６番（黒須光男議員）　議会中にお出しをいただくと、議員の皆さんに配っていただく。その際二次下請もあるのです。二次下請を誰がやっているのか、これもお出しをいただくと。例えば魚市場191億円のうち、一次下請が15億4,000万円で浅野亨さんがやっているわけ。そういうことがそこでも見られるのではないかといううわさがあるのです。その辺も含めて、下請の名前ですとか、数字もお出しいただければありがたいのですが、清水建設のやつと、お願いしたいと思います。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（大森秀一議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後４時１６分散会...