石巻市議会 > 2021-02-24 >
02月24日-条例案等審議-04号

ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2021-02-24
    02月24日-条例案等審議-04号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 3年 第1回 定例会  令和3年石巻市議会第1回定例会会議録(第4号)                                           議事日程第4号                                       令和3年2月24日(水曜日)午前10時開議                       第1 会議録署名議員の指名                                第2 第2号議案石巻市農業委員会委員候補者選考委員会条例                 第3 第3号議案石巻市市税特別措置条例                          第4 第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例                    第5 第4号議案石巻文化センター条例を廃止する条例                    第6 第6号議案石巻市民会館条例を廃止する条例                      第7 第5号議案石巻市雄勝B&G海洋センター条例を廃止する条例              第8 第7号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例                    第9 第9号議案石巻市営運動場条例の一部を改正する条例                  第10 第10号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例                第11 第27号議案財産の無償譲渡について                         第12 第28号議案財産の無償譲渡について                         第13 第29号議案財産の無償譲渡について                         第14 第11号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例                 第15 第12号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部を改正する条          例                                   第16 第13号議案石巻市営牧場条例の一部を改正する条例                  第17 第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例            第18 第15号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例                  第19 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝体育施設)             第20 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝地域拠点エリア)          第21 第30号議案財産の処分について                           第22 第31号議案工事委託に関する年度協定の締結について(仙石線陸前山下・石巻間外1線七          窪蛇田線こ線橋新設工事の施行に関する令和3年度協定)          第23 第32号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促          進事業等の工事施工等に関する一体的業務)                第24 第33号議案工事請負の契約締結について(石巻工業港運河線道路新設及び橋梁上部工新設          工事)                                 第25 第34号議案工事請負の契約締結について(七窪蛇田線道路新設工事)          第26 第35号議案工事請負の契約締結について(23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その          6)工事)                               第27 第36号議案工事請負契約の一部変更について(旧門脇小学校震災遺構整備工事)     第28 第37号議案工事請負契約の一部変更について(旧大川小学校震災遺構整備外構工事)   第29 第38号議案工事請負契約の一部変更について(山下中学校校舎老朽化対策工事)     第30 第39号議案工事請負契約の一部変更について(針岡地区排水施設整備工事)       第31 第40号議案工事請負契約の一部変更について(流留真野沢田線道路改良(その3)工事) 第32 第41号議案工事請負契約の一部変更について(長面地区低平地整備(その2)工事)   第33 第42号議案工事請負契約の一部変更について(渡波稲井線道路新設工事)        第34 第43号議案工事請負契約の一部変更について(七窪蛇田線橋梁上部工製作工事)     第35 第44号議案工事請負契約の一部変更について(尾の崎海岸線道路災害復旧(その2)工事) 第36 第45号議案工事請負契約の一部変更について(本地橋橋梁災害復旧(その2)工事)   第37 第46号議案工事請負契約の一部変更について(下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道          路築造(その3)工事)                         第38 第47号議案市道路線の認定について                         第39 第48号議案市道路線の廃止について                         第40 第49号議案市道路線の変更について                         散 会                                                                                   本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                                                              出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        岡   道 夫  復 興 政策部長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹  半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        万城目 昭 博  雄勝総合支所長  水 沼 俊 宏  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  佐々木 貞 義  北上総合支所長        及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長  沼 田 裕 光  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        阿 部   仁  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に11番櫻田誠子議員、12番鈴木良広議員、13番青木まりえ議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 請願審査付託について御報告いたします。請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 第2号議案石巻市農業委員会委員候補者選考委員会条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2第2号議案石巻市農業委員会委員候補者選考委員会条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま上程されました第2号議案石巻市農業委員会委員候補者選考委員会条例について御説明申し上げます。 本案は、現在、要綱で設置している石巻市農業委員会委員候補者選考委員会について、附属機関として位置づけ、適正な運用を図るため、新たに委員会を設置する条例を制定しようとするものであります。 以下、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号1の1ページから2ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の1ページを御覧願います。初めに、第1条は選考委員会の設置について、第2条は所掌事務について、第3条は組織について、第4条は委員長及び副委員長について、第5条は会議について、第6条は守秘義務について、第7条は委任について定めております。 次に、附則でありますが、附則第1項は、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであります。 第2項は、選考委員会委員が委嘱または任命された後、最初に招集すべき会議は市長が招集するとするものであります。 第3項は、石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、石巻市農業委員会委員候補者選考委員会委員の報酬及び費用弁償について、それぞれ定めるものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) これまでの農業委員会の委員の選定方法と、今回こういった新たに候補者選定委員会を設置した流れはどういう形でこういうふうになったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 平成28年に農業委員会等に関する法律が改正されまして、これまでの農業委員につきましては、公職選挙制だったものが市長が議会の同意を得て任命する方法に改められました。それで、法改正後の第1回目の農業委員の選考に当たりましては、選考委員会を要綱で設置いたしまして、その中で公募、それから自薦も含めて、選考して今決めているところでございますけれども、令和2年4月に地方公務員法の一部が改正されまして、非常勤特別職の任用について、その要件が厳格化されたという中で、この選考委員会につきましても、その役割、それから機能が市の附属機関として位置づけるべき内容であるということで判断いたしまして、本年度、令和3年度に改選の選考がございますので、その時期に合わせまして、今回委員会を附属機関として条例設置するという流れでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 分かりました。法の改正によって、こういった選考委員会の設置という流れになったということだと思うのですけれども、震災以降、沿岸部における農業の現状というのは大分変わってきているのかなと思います。関連しますけれども、そういった意味で、農業委員会の委員が震災前と震災後でどのように変化しているのか。また、委員の配置なのですけれども、各地域にどういう配置になっているのか、改めてお聞かせいただきたいのと、日々、農業委員がどういった内容のお仕事をされて、どういった報告がされるのか改めて教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、平成28年に農業委員会等に関する法律が改正されまして、農業委員の定数につきましては、それまで石巻市はたしか36人だったと思うのですけれども、それが現在は農業委員数については21名になっております。その制度改正に伴いまして、農業委員の役割を補完するというような意味で、農業委員会が選考する委員である農地利用最適化推進委員が20名いらっしゃいまして、その農業委員と推進委員が連携しながら、農地の適正管理をするということで、いわゆる耕作放棄地の調査であったりとか、農地管理集積機構への委託も含めて、そういった取組をそれぞれ地区ごとに農業委員が行っていると。 今は手元に地域ごとの農業委員数についての資料がございませんけれども、基本的には農業委員につきましては、選考委員会の中で、自薦、それから推薦もございますけれども、それぞれ地域性等も勘案しながら選考しておりますので、各地域にはそれに対応する農業委員、それから農業委員が選考する推進委員がいて、農地の適正管理のために活動を日々続けているという状況でございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 詳しい農業委員のお仕事という意味では、ちょっと見えなかったのですけれども、改めて震災後、農地だった部分も含めて、盛土というか、低平地整備に絡んで、農地として復興できるような整備には多分なっていないのかなと思っているのですけれども、そういった意味で、今後農地として活用できる農地と、土壌改良も含めて、改めて農地として活用できるところとできないところというのはかなりはっきりしてきていると思うのです。そういった意味では、農地の農地としての見直しというのですか、雑種地も含めて、そういった地目の変更も含めた対応が今後必要になってくるのではないかなと。 幾らでも農地として活用したいという方向性は多分あると思うのですけれども、残念ながら被災地、特に沿岸部に限っては人口の減少、地域を離れている方がいらっしゃる。以前から耕作放棄地がかなり目立っている地域でもありますし、そういった意味で、改めて土地の農地の利活用を今後考えて、地目変更も含めて緩和していくというような方向が非常に大事になってくるのではないかなと思うのですが、改めて市長、その辺の市としての考え方をお示しいただいてよろしいでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 初めに私のほうから、低平地、被災元地の農地等の考え方につきましては現在復興政策部、半島復興事業部と連携しながら、移転元地、低平地の利活用について、ガイドライン等の作成も含めて今検討を進めているところでございますので、その中で当然に農地として活用したい土地という部分に関しましては、それぞれ地域の方々、あるいは営農希望者の意見を聞きながら、有効的な活用の仕方について、今後検討していく方向で今いろいろと手続を進めているところでございますので、まずは御理解いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災前と震災後でかなり状況が変わっております。そういった意味で、農地の活用については、今後しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。 また、震災後の被災元地の活用についても、やはり元地の活用が今後重要な政策となってくると考えますので、被災地の復興を果たす上でも重要な農地の活用あるいは被災元地の活用については、これから地域の方々等の様々な御意見をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 総務部長にお尋ねします。 この案件は、上位法である法律が特別職非常勤職員の任用要件の厳格化と。つまり要綱で定めたものはきちっと条例で定めなさいという提案でした。それで、この第2号議案の委員のほかに、いろいろ市には委員がありますが、これで全てなのか。去年の4月1日に法律が施行されていますので、いろいろ各課の抱えている委員を洗い出して、この農業委員会の委員候補者選考委員会で終わりなのか、それともこれから吟味していくといろいろ条例化しなければならない部分があるのか、それについてお尋ねします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 基本的にはこれで最後ということで認識してございます。法律の改正がありまして、基本的には洗い出しはしたところではございましたけれども、今回こういったことで追加するような形になりましたけれども、基本的には一通り位置づけはしているということで御理解いただきたいと思います。
    ◆6番(黒須光男議員) 市長の答弁を聞きますと、農地ですね、半島方面の農地の整備と申しましょうか、活用というのは大変重要だというようなお話だったのですが、これは私も現地なんかを見にこの間も行ってきたのですが、低平地事業で、これが全部埋立て完了しているのです。それをさらに農地に活用するかどうか、大変至難の業だと私は見ているのです。ですから、その辺も安易な形で農地の活用といっても、実態にそぐわないことが見られてきているのです。 ですから、その辺も十分に勘案しながら、今後低平地事業の推進ですとか、あるいは農地の活用ですとか、十分に精査しながらやっていかないとそごが見られると、現実と。市長の答弁が現実に即していない答弁のように私は聞こえるわけです。その辺も含めて、改めてそういう実態を把握しながらやっていただくということが必要なのではないかというふうに思うところでありますので、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、やはり低平地といっても様々な形態がございますし、また農地に適さない場所があるということで、これはやはりしっかりと精査した上で、活用については検討していくことが必要だというふうに考えております。 ◆6番(黒須光男議員) 先日現地を見まして、大変実態にそぐわない半島復興事業部の工事というものが見られてきているわけでありまして、来週も私も担当の課の課長なり課長補佐なりとまた現地も見ながら精査していきたいというふうに思っておりますので、その辺も単に村上半島復興事業部長なり課長だけにお任せするというふうなことでなしに、市長もぜひ手を入れて、これは大変重要な問題になる可能性もありますので、ぜひひとつ御検討いただきというか、十分な手を入れて検討していただきたいと改めてお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第3 第3号議案石巻市市税特別措置条例 △日程第4 第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第3第3号議案石巻市市税特別措置条例及び日程第4第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例、以上2議題を一括議題といたします。本2議案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大塚智也財務部長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。 初めに、第3号議案石巻市市税特別措置条例につきましては、地域の振興及び産業振興を目的に、市税優遇措置として、復興産業集積区域原子力発電施設等立地地域など、これまで5つの条例により、元となる法令別に固定資産税及び都市計画税の課税免除及び不均一課税の措置を講じておりました。 離島振興法の改正に伴い、課税免除の要件となる取得価格等の要件が大きく緩和され、また離島の振興を促進するための石巻市における産業の振興に関する計画を平成31年に策定したことなどから、新たに振興目的の課税免除に離島振興対策実施地域を加え、現在の5件を統合した石巻市市税特別措置条例を制定し、併せて税軽減割合を交付税措置の範囲への統一、重複適用の排除や適用期限年月日を基本省令への引用に改め、諸規定の統一化を図るなど、効率的に運用が可能となるよう整理するものであります。 なお、新たに追加される離島振興対策実施地域における特例措置は、特別償却設備である家屋、償却資産並びに当該家屋の敷地である土地について、3か年度に限り課税免除となるものであります。 次に、第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例につきましては、固定資産税の課税免除に関する条文の追加と減免項目を整理するとともに、国際観光ホテル等の不均一課税については、石巻市市税特別措置条例の軽減措置に移行するため、条項を削除するなど、条文の整理を講じるものであります。 初めに、石巻市市税特別措置条例について、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号1の3ページから7ページを御覧願います。初めに、第1条は、本条例の趣旨について定めたものであります。 第2条は、課税免除及び不均一課税の対象区域について定めたものであります。 第3条は復興産業集積区域の課税免除について、第4条は地域経済牽引事業促進区域の課税免除について、第5条は過疎地域の課税免除について、第6条は離島振興対策実施地域の課税免除について、第7条は地方活力向上地域の課税免除又は不均一課税について、第8条は原子力発電施設等立地地域の不均一課税について、それぞれ定めたものであります。 第9条は、第3条から第8条の特例措置について、納税義務者の選択により一つの規定を適用することを定めたものであります。 第10条は課税免除又は不均一課税の申請について、第11条は課税免除又は不均一課税の取消しについて定めたものであります。 第12条は、本条例の施行に関し必要な事項の規則への委任について定めたものであります。 次に、附則でありますが、附則第1項は、本条例の施行期日を公布の日からとするものであります。 第2項は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく石巻市固定資産税の不均一課税に関する条例等5つの条例の廃止を、第3項及び第4項は各条例等の廃止に伴う経過措置について規定するものであります。 次に、石巻市市税条例の一部を改正する条例について、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号1の12ページから13ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の3ページから5ページを御覧願います。初めに、第60条の2は、固定資産税の課税免除として、文化財に係る土地や地域の集会所等の公益的使用及び他の法律等により、私権の行使の制限を受けるものについて、課税免除とするため、新たに規定するものであります。 次に、第62条の2は、国際観光ホテル等の固定資産税の不均一課税について規定したものでありますが、石巻市市税特別措置条例の適用に一本化を図るため、条項を削除するものであります。 次に、第68条は、第60条の2の課税免除について、都市計画税において適用することを規定したものであります。 次に、第71条は、固定資産税の減免について規定したものでありますが、第60条の2で新たに課税免除を適用する公益的な使用等の規定と独立行政法人中小企業基盤整備機構が所有する土地に関する減免規定を削除することから、条文を改めるものであります。 次に、附則でありますが、第1条は、本条例の施行期日について規定するものであります。 第2条は、石巻市自然環境保全地域等における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止について規定するものであります。 第3条は固定資産税に関する経過措置について、第4条は都市計画税に関する経過措置について、第5条は石巻市自然環境保全地域等における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止に伴う経過措置について規定するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 第3条、復興産業集積区域内においての税制の減免あるいは免除という内容についてお伺いしたいのですけれども、この法律そのものは、減免というのは時限的な要素が非常にあるのかなと思うのです。それで、現在低平地整備も含めて、こういった区域内の整備が全て終わっていれば募集もかけられると思うのですけれども、この辺の進捗状況と、この法律の減免措置が適用に該当する期間に、来年あるいは再来年までかかるとすれば、そういったところでも十分適用になるのか、そういった時限立法的な要素は外れるのかどうかお伺いしたいのですが。 ◎吉本貴徳産業部長 第3条関係ですと、復興特区法に基づく産業集積区域における特区制度でございます。本来ですと復興期間でありました本年3月31日で終了のところでございましたけれども、これについては5年間延長するということでございます。当然石巻市地域には、産業特区、IT特区、ものづくり特区、まちなか特区、愛ランド特区という5つの特区がございますけれども、これらについては基本的にエリアは変わらずに、5年間の期間延長が国で決定されているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 改めて確認なのですけれども、ここの産業復興特区の場合、償却資産の減免というのも多分これぐらいかなと思うのですけれども、これも減免の対象に、当然ながら5年間というところは確保できるのかどうか、その辺を改めて確認したいと思います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 課税免除ということで、ここ数年ですが、毎年、特区の課税免除合計額は約4億円から5億円程度というような金額になっておりまして、そのうち多くを占めるのが償却資産という部分でございまして、償却資産を直近で見ますと、例えば令和2年度であれば約2億2,000万円、令和元年度であれば約3億1,800万円といった減免がされているという状況にございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 税収としては、確かに償却資産の償却というのは非常に大きいのです。そういったところの国の補助的な原資をきちっと100%確保できるような内容で十分対応していけるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 ほかの様々な課税免除制度は、通常基準財政収入額という部分で、基本的には大体75%といったものですが、この復興特区につきましては100%ということで10年間、そのまま震災復興特別交付税でこれまでいただいてきたという経過があります。ただ、今後は通常のものと同様に、基本的には75%という形の税収補填と、交付税の中で見られるという形になるということで考えております。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本2議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第5 第4号議案石巻文化センター条例を廃止する条例 △日程第6 第6号議案石巻市民会館条例を廃止する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第5第4号議案石巻文化センター条例を廃止する条例及び日程第6第6号議案石巻市民会館条例を廃止する条例、以上2議案を一括議題といたします。本2議案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ただいま一括上程されました第4号議案石巻文化センター条例を廃止する条例及び第6号議案石巻市民会館条例を廃止する条例について、2議案併せて御説明申し上げますので、表紙番号1の8ページ及び10ページを御覧願います。 本2議案は、東日本大震災により被災した石巻文化センター及び石巻市民会館について、設置条例の廃止に必要な一連の手続が終了したことから、条例を廃止するものであります。 なお、これらの施設に代わる社会教育施設として整備を進めてきた石巻市複合文化施設については、令和3年4月から供用を開始することとしております。 附則でありますが、これらの条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本2議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第7 第5号議案石巻市雄勝B&G海洋センター条例を廃止する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第7第5号議案石巻市雄勝B&G海洋センター条例を廃止する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ただいま上程されました第5号議案石巻市雄勝B&G海洋センター条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 表紙番号1の9ページを御覧願います。本案は、東日本大震災により被災した石巻市雄勝B&G海洋センターについて、当施設に代わる体育施設として整備を進めてきた雄勝体育館及び雄勝艇庫が令和3年4月から供用を開始することに伴い、本条例を廃止するものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第8 第7号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第8第7号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大塚智也財務部長 ただいま上程されました第7号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、復興事業の終息や進捗状況に合わせ、組織の統廃合による効率的、効果的な組織体制の見直しを行うものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号1の11ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の2ページを御覧願います。初めに、第2条は、部の設置について規定しておりますが、部の再編を行い、現行の10部1局体制から9部1局体制とするものであります。内容といたしましては、震災により被災した雄勝地区、北上地区及び牡鹿地区の拠点整備や漁業集落整備事業等について、完了及び完了時期の見通しがついたことから半島復興事業部を廃止するものであります。 なお、部の再編に伴い、課及び所掌事務などの見直しにつきましては今後調整を行うこととしております。 次に、第3条は、部等の任務について規定しておりますが、部の再編に伴い、任務の見直しを行うものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番。 ◆1番(阿部浩章議員) 半島復興事業部は、平成29年4月に亀山市長が半島沿岸部の復興事業の遅れを取り戻すために設置した部と認識しております。雄勝地区、北上地区、牡鹿地区の整備事業が完了、そして一定の方向性が図られたとのことで半島復興事業部を廃止するということですが、当局におかれましては、どういった内容でどのような話合いの下でこの部の廃止となったのか、まずお伺いしておきます。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 財務部といたしましては、復興事業の終息による組織のスリム化というのは、通常の組織とは別に、年度当初から常に進捗状況を各部長等にヒアリングを行いまして、どこまで年度内に終わるのかといったものを確認し、そういった場合に、ではどういった形で終息できるのかを各部長、担当課長も含めてヒアリングをしながら、それぞれ調整を進めてこういった統合に至ったところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 分かりました。私も組織再編については必要だとは思っております。ただ、御承知のように、まだ半島沿岸部は未整備のところが多くあります。半島復興事業部が現在、これまで担ってきた業務がこれで終わりだとは思っておりません。この半島復興事業部が担ってきた仕事を、今後はどこの部、どこの課で引き継ぐようになるのかお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 復興事業部で基本的には全て引き継ぐというところになります。今、半島復興事業部には2つの課がございます。半島拠点整備推進課と漁業集落整備課という2つの課があります。この2つの課を基本的には1つに統合しまして、復興事業部に統合するという形で進めていきたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 復興事業部ということですけれども、この大きな部が廃止となり、復興事業等における業務が復興事業部に組み込まれるとなると、新たな業務、仕事が加わるわけですので、半島復興事業部が担ってきた多くの業務が現在いる職員の負担、重荷とならないようにと思いますが、財務部長の考えをお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 基本的に、今やっている事業を継続して残事業をスムーズに実施することが非常に重要だということで考えておりまして、引継ぎを両部で既に事前に準備というものを進めておりまして、今後、残事業が遅れないように進めていきたい。今後は人事という部分も含めて調整をさせていただければと考えております。 ◆6番(黒須光男議員) 第7号議案として組織条例の一部を改正する条例というものが提案されました。今の阿部議員とのやり取りを聞きまして、阿部議員のほうからも御指摘があったのですが、やっぱり未整備なところがまだ残っているのではないかと。ですから、それらの対応をどうするのだという御指摘もありました。 これはやっぱり半島復興事業部がなくなるという御説明であります。この問題につきまして、私も大変危惧いたしておりまして、なぜかと申しますと、やっぱり最後の半島復興事業部の事業の予算の中で、第32号議案でも出ておりますけれども、17億8,200万円をさらに契約を拡大するというふうなことも出てきておりまして、まだ廃止するのには時期尚早ではないかと私は思っているところでございます。特に4月25日に市長選挙が行われまして、新しいリーダーが誕生すると。亀山市長はお辞めになるわけでありますが、そうしますとやっぱり新しいリーダーに、機構なり、そういうことをお任せしたほうが公平、明瞭な市政運営が持続されるのではないかというふうに私は思っているのです。ですから、そういうことで、あまり去る人が独断的に半島復興事業部を廃止するというようなものは唐突過ぎると。 しかも先ほど、くどいようですが、やっぱり予算もまだまだ残っているわけです。17億8,200万円、さらに追加するということで、今議会にも提案になっているのです。ですから、この廃止そのものにもっと時間をかけるべきだった、丁寧にすべきだったのではないかというふうなことが私の持論でございます。改めて市長にお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 半島沿岸部の事業を促進するために半島復興事業部を立ち上げさせていただきましたけれども、半島部の拠点整備についても完了したという状況にあります。議員御指摘のように、先ほどもありましたけれども、半島沿岸部の未利用地の活用ということもありますけれども、引き続き復興事業部で引き継いで対応させていただきたいと考えております。以上です。(6番黒須光男議員「時期尚早ではないか。新しいリーダーに任せるべきだという答弁がない」と呼ぶ)そういった考え方もあると思いますけれども、今の状況からすれば、半島復興事業部を廃止して復興事業部に業務を引き継ぐということにさせていただきますので、そういう意味では時期尚早というよりも、早めに体制を新たにして進めていくことが必要ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 半島復興事業部の予算につきましては、御案内のとおり当初300億円でスタートしたのです、事業費が。それがいつの間にか600億円を超える数字が出てきているのです。さらに、今議会で、第32号議案で17億8,200万円の新たな契約が出ると。私もそういう意味で、これはやっぱりきちっと精査しなくてはならないということで、現地にも行ってみました。そうしたら、やっぱりいろんな問題が出てきました。来週もまた行ってきます、私は。 ですから、その工事の、あと組織の見直しなのですが、組織を見直しするなら根本から私はやっていかなければならないと思うのは、その300億円から600億円になった、この17億8,200万円も上がる、これは設計屋がどこなのかと。設計屋がどこなのですか。UR都市機構と、あともう一社、もう一つの問題の会社が設計を請け負っているのです。3者でジョイントしているのです。ところが、半島復興事業部長の村上部長の斜め向かいに座っている参与、県の職員だと書かれている、人事名簿に。ところが、よく調べたら県の職員ではないのです。URの職員です。設計を請け負った業者から幹部として来ているのです。こんなことがまかり通っていていいのでしょうか。 それらも含めて私は、しっかりこれを検証しないと、この事業は大変な問題がはらんでいるということになるのではないかと危惧しているところでございますが、改めて、そういうことも含めてちゃんと整理するのかどうか。県のほうに返すのではなく、業者ですから、来ている幹部が。そういうことを含めて市長は検討されているのですか、お尋ねしたいと思います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 当部のほうの参与の関係については、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 参与が今年度、令和2年度から当部に配置になっております。その経過につきましては、半島沿岸部の事業が遅れているということで、宮城県知事のほうが非常にその辺を問題視しておりまして、国と復興庁等と協議をして、県でUR都市機構の職員を採用していただいて、その職員が石巻市と気仙沼市に、2名ほど配属になっているというような状況でございます。 また、当部の参与がどのような業務をやっているかということにつきましては、工事の一本一本の設計云々に携わるということではなく、宮城県職員という立場として、県の事業と市の事業の調整役を行っていただいているということでございまして、議員が御心配していろいろなことを言っていただいたのですけれども、そういったことはないと私どもは認識しておりますので、御理解いただければと思っております。 ◎渡邉伸彦総務部長 職員に関することですので、私のほうから誤解のないように補足させていただきたいと思います。これにつきましては、平成25年3月1日付で、東日本大震災に係る人的支援に関する留意事項等についてということで、総務省から通知が来てございます。これにつきましては、被災地で不足する技術職など、専門職の職員が不足しているということから、新たな制度を総務省で構築したというものでございます。 具体的には、復旧、それから復興事業を円滑にかつ確実に進めるためには、幅広い人的資源の確保が必要ということ。ついては、民間企業や自治体の第三セクター等の従業員を在籍したまま自治体職員として採用することができるという制度を構築したというものでございます。つきましては、宮城県、それからUR、それから本市、3者で協定を結びまして、県のほうから派遣をいただいているというものでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 村上半島復興事業部長、あと渡邉総務部長、もっともらしく聞こえます。ただ、私はやっぱり、URから来た職員というのは、この職員は人事名簿を見ると県から来たとなっているのです、宮城県の職員。ですから、私も公明正大な形でこれはやっているのだなと見ておったのですが、300億円から600億円になり、今度さらにまた17億8,200万円上がる。なしてこういう方がチェックしないのかなと思ったのです、まずは。そして、本人にも尋ねた、村上半島復興事業部長のいるところで。あなたは県のどこの部に所属しているか、どこの課に所属しているか、「URからです」と。URは、半島復興事業部の設計を請け負っているのです。そうでないところなら私はいいのです、請け負っていなければ。設計を請け負っている業者の職員を半島復興事業部に配置したという自体が全く、私も40数年政治家をやっていますけれども、こんなの初めてだ。あり得ない話だ。これを許したらどんなこともやられるではないですか。そこを私は指摘しているのです。 そういう、誰が見てもおかしいです、これ。これは大きな……。マスコミもさっぱり、今のマスコミはていたらくしていますから、なかなかそこまで調査が入らないのだな。本来からすれば、マスコミもいる、監査委員もいる、我々議会もあるわけですから、そこで十分にチェックすれば、こういう問題がおのずからなくなるのではないかと私は思っているのです。それが今全てにわたって劣化しているものですから、こういう結果になっているのではないですかと私は思っているのです。 改めて、市長、そういう問題を内蔵する、こういう問題が指摘されざるを得ないのですが、指摘されてどう思っているのか。人事にはひとつ機敏に対応していただきたい。特に私は県の人事課長にも連絡して、これはおかしいよと、後で行くからね、近々にと。議会の私の一般質問前に行くつもりです、県のほうに。県の人事課長に会うことにしたのです。 そういうことでございまして、やっぱり県も含めて反省をして、誰にも後ろ指を指されないような市政運営が必要ではないかと、人事であるべきではないかというふうなことなのですが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 このUR職員については、宮城県の人的支援という形で石巻市に派遣されたと聞いておりますので、私としては、そういう技術職を派遣していただいて、やはり半島沿岸部の復興事業を加速していくということからすれば、大変ありがたいと考えておりました。(6番黒須光男議員「議長」と呼ぶ) ○議長(大森秀一議員) もう終わりです。 ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第9 第9号議案石巻市営運動場条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第9第9号議案石巻市営運動場条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ただいま上程されました第9号議案石巻市営運動場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、東日本大震災により被災した石巻市民プール及び雄勝グラウンドについて、設置条例の廃止に必要な一連の手続が終了したことから、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 なお、雄勝グラウンドにつきましては、雄勝中心部地区に雄勝体育施設として再建を進めており、多目的運動広場が令和3年4月1日から供用を開始することとしております。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の14ページから15ページまで、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の6ページから11ページまでを御覧願います。初めに、第3条の表中、石巻市民プールの項及び雄勝グラウンドの項を削除するものであります。 次に、第8条第1項中、「別表第6」を「別表第3」に改め、第8条の別表において、石巻市民プール使用料を規定する別表第2及び雄勝グラウンド使用料を規定する別表第5の削除に伴い、別表を整理するものであります。 次に、附則でありますが、本条例を令和3年4月1日から施行するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第10 第10号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 △日程第11 第27号議案財産の無償譲渡について △日程第12 第28号議案財産の無償譲渡について △日程第13 第29号議案財産の無償譲渡について ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第10第10号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例から日程第13第29号議案財産の無償譲渡についてまで、以上4議案を一括議題といたします。本4議案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎津田淳一福祉部長 ただいま一括上程されました4議案について御説明申し上げます。 初めに、第10号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。本案は、集会所的施設の民間譲渡及び廃止を石巻市行財政運営プラン及び石巻市公共施設等総合管理計画に位置づけ推進してきた中で、石巻市沢田老人憩の家を沢田区に、石巻市箱清水老人憩の家を箱清水自治会に、石巻市小池老人憩の家を小池会館管理運営委員会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、この3施設を廃止し、また石巻市北境老人憩の家については、集会所を新設する予定であることから、同施設を廃止、解体するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。 それでは、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号1の16ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の12ページから13ページを御覧願います。初めに、第1条は、「石巻市沢田老人憩の家」、「石巻市箱清水老人憩の家」及び「石巻市小池老人憩の家」の名称と位置を削除するものであります。 次に、第2条は、「石巻市北境老人憩の家」の名称と位置を削除するものであります。 次に、附則でありますが、施行期日を第1条については令和3年4月1日、第2条については令和3年7月1日とするものであります。 次に、第27号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げますので、表紙番号1の27ページを御覧願います。無償譲渡する財産は、昭和56年に設置した木造平屋建て、床面積135.91平方メートルの石巻市沢田老人憩の家であります。 本施設につきましては、現在、指定管理者となっている沢田老人憩の家管理運営委員会と無償譲渡について協議を進めてまいりましたが、このたび協議が整ったことから、これまで同様の管理運営を条件に、本施設を沢田区に無償譲渡し、地域コミュニティーのさらなる醸成を図ろうとするものであります。 次に、28ページ、第28号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げます。無償譲渡する財産は、平成7年に設置した木造平家建て、床面積101.86平方メートルの石巻市箱清水老人憩の家であります。 本施設につきましては、現在指定管理者となっている箱清水自治会と無償譲渡について協議を進めてまいりましたが、このたび協議が調ったことから、これまで同様の管理運営を条件に、本施設を箱清水自治会に無償譲渡し、地域コミュニティーのさらなる醸成を図ろうとするものであります。 次に、29ページ第29号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げます。無償譲渡する財産は、昭和61年に設置した木造平家建て、床面積179.96平方メートルの石巻市小池老人憩の家であります。 本施設につきましては、現在指定管理者となっている小池部落会と無償譲渡について協議を進めてまいりましたが、このたび協議が調ったことから、これまで同様の管理運営を条件に、本施設を小池会館管理運営委員会に無償譲渡し、地域コミュニティーのさらなる醸成を図ろうとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本4議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第14 第11号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第14第11号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎守屋克浩健康部長 ただいま上程されました第11号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、介護保険法及び石巻市第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの介護保険料について規定することに伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。 以下、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号1の17ページ、併せまして表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の14ページを御覧願います。初めに、第3条は、介護保険料率について規定したものでありますが、第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの保険料について規定するものであります。 次に、附則第12項は延滞金の割合の特例について規定したものでありますが、地方税法の改正に伴い、条文の整理を行うものであります。 次に、附則でありますが、第1項は本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであり、附則第12項の改正規定については公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用するものであります。 第2項は適用区分について規定するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第15 第12号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第15第12号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ただいま上程されました第12号議案暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例に定める公の施設のうち、石巻文化センター、雄勝グラウンド、石巻市雄勝B&G海洋センター及び石巻市民会館の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号1の18ページ、併せて表紙番号5、条例等の一部改正新旧対照表の15ページから16ページまでを御覧願います。初めに、第2条第3号は、用語を定義する規定中において、別表に定める号を引用しておりますが、この後の改正で別表に定める号の一部を削り、各号が繰り上がることから、繰上げ後の号に引用を改めるものであります。 次に、別表については、本条例を適用する公の施設を規定しておりますが、当該規定中、石巻文化センター、雄勝グラウンド、石巻市雄勝B&G海洋センター及び石巻市民会館のそれぞれの号を削り、各号を繰り上げるものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前11時01分休憩                                             午前11時15分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第16 第13号議案石巻市営牧場条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第16第13号議案石巻市営牧場条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について河北総合支所長から説明を求めます。河北総合支所長。 ◎千葉巧河北総合支所長 ただいま上程されました第13号議案石巻市営牧場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、石巻市営牧場のうち、河北上品山牧場について放牧頭数の減少に伴い敷地の一部を、地元畜産農家へ放牧地として貸付けを行っておりますが、さらなる土地の有効活用と畜産振興を図ることを目的に、その敷地を石巻市営牧場から除外し長期貸付けを行うことができるようにするため、石巻市営牧場条例の一部を改正しようとするものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号1の19ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の17ページを御覧願います。初めに、第2条の表中、石巻市河北上品山牧場の位置を改めるものです。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第17 第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第17第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について河北総合支所長から説明を求めます。河北総合支所長。 ◎千葉巧河北総合支所長 ただいま上程されました第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、指定管理者制度を導入し施設の管理運営を行っております石巻市道の駅「上品の郷」について、指定管理者の収益改善と施設運営の自由度向上のため、温泉保養施設の利用料金の改定、各施設の利用料金設定を区画から平方メートル単価に変更、指定管理者が行う業務に施設の利用許可等に関する業務の追加等を行うことから、本条例の一部を改正しようとするものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号1の20ページから23ページまで、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の18ページから28ページまでを御覧願います。初めに、第1条は、設置について規定したものでありますが、「道路利用者へ良好な休憩の場を提供する」を追加するものであります。 次に、第2条は事業について規定しておりますが、「道路利用者への休憩の場の提供に関すること」を追加し、「農林水産物等地場産品の販売活動に関すること。」及び「地場産品等を活用した食事の提供に関すること。」を「地場産品、飲食物等を販売するための施設の提供に関すること。」に改めるものであります。 第3条は施設の開所時間について規定し、第5条は指定管理者が行う業務に「施設の利用の許可等に関する業務」を追加し、第7条は利用の許可等について、第8条は利用許可の取消し等について、第9条は原状回復義務について、第11条は利用料金の減免について、それぞれ規定し、条文及び文言の整理等を行うものであります。 別表1は温泉保養施設の利用料金を、別表2は地域振興施設等の利用料金をそれぞれ改正するものであります。 附則でありますが、第1項は、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものでございます。 第2項は、この条例による改正後の第7条の規定による利用の申請手続、許可等の準備行為を施行期日前に行うことができるとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。26番。 ◆26番(山口荘一郎議員) 上品の郷の条例改正です。この内容を見ますと、あまりに突然で、乱暴過ぎる提案でびっくりしております。見た瞬間、これは直感でまずいなと思っています。利用者に不利益変更を迫るには、条例上も経営上も戦略上も全てにおいて深掘りが甘く、説明不足だと思っています。 いろいろ不思議な点がありますので、確認していかなければならないのですけれども、私は所属の委員会ではないので、委員会の中で深掘りすることはできませんから、この本会議の3回の質疑の中でやっていきたいと思います。少し1回当たりのボリュームが長くなりますけれども、今日は質疑これ1回だけにしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 1回目の質疑は、2点お伺いします。1点目は、不利益変更への周知期間の不足についてです。議会運営委員会の資料によりますと、料金改定の一番先に出てくる理由は、利用者の利便性の向上ではなくて指定管理者の収益改善です。利益を上げられることを優先にやっていくのは本末転倒ではないかと私は思っています。これがこのまま議案を通過して、3月17日の本会議で可決、議決しますと、条例の施行が4月1日ですから、2週間しかないのです。必ず4月1日から値上げするという条例でなくて、値上げできるようにするという内容ではあるものの、行政としては4月1日から値上げしてもいいですよとお墨つきを与える内容です。これは過去の値上げも、消費税がありましたけれども、消費税数%の値上げだけでも半年ぐらい公告期間を置いているのです。今回平日の入浴料の値上げは40%です。不利益変更に対する周知期間を甘く見ているのではないかと思っていますけれども、この点についてお伺いします。 また、それほどまでに、2週間後にも値上げしたいという状況を市は分かっておきながら、一方で昨年の11月、12月には、入湯税を上げるということも検討されているのです。市は、経営状況が厳しい上品の郷を助けたいのか、追い込みたいのか、その辺が分かりませんので、その考えについてお伺いします。 2点目です。料金シミュレーションの不足です。今回ターゲットになっているのは平日利用客のみです。平日というのは、ほぼ地元の方々が利用されていて、娯楽というよりは健康増進であったり公衆衛生の観点だと思っていますし、上品の郷は震災後、公衆浴場として大きな機能を果たしたわけです。この値上げによりまして、4割値上げするのですが、22%顧客離れを想定してシミュレーションしているようです。日常的に使っているお客さん、お得意様です。お得意様を手放すという選択肢がこんなに簡単に選択されていいのかと思っています。もし値上げするのであれば、値上げの金額が幾らが妥当なのかとか、平日だけでなく休日の値上げだとどうなのか、時間帯ごとだったらどうなのかという細かなシミュレーションを多分していると思いますけれども、この4割近くの値上げを可能とする変更を提案した算定根拠をお伺いしたいと思いますし、ほかのパターンとの検討状況はどうだったのか、これについてもお伺いしたいと思います。 また、顧客離れ、お得意様が離れていく、このことに対してどうなのか、この点をお伺いしたい。 また、そもそも現時点の料金は、条例の上限が決まっているのですけれども、上限まで至っていないのです。本来普通であれば、まずは上限まで上げて様子を見ながら、それでも駄目だったら上限を上げてくださいという数字だと思っていますけれども、今回は指定管理者の収益改善というのは第一番の目的なのです。ということは、今回これで値上げして、何年後かに収益が悪化したら、また値上げするという理屈の前例になるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 1点目でございますが、周知期間の不足という御指摘でございました。確かに3月17日、可決していただければ、4月1日からの条例の改正ということになりますので、2週間足らずしかないと。周知期間が不足しているのではないかという御指摘でございます。指定管理者側とその辺につきましては調整して、4月1日の施行とはなりますけれども、もうちょっと期間を持って、周知期間を取りながら、理解を得られるようにしながら、料金の改定について進めていければと考えております。 2点目ですけれども、確かに平日の単価を休日単価に上げるということで、40%ほどのアップとなります。シミュレーションとして、2割ほど入場者が減少するという下で、お風呂につきましては平成31年度の決算では1,100万円程度の赤字となっておりまして、それを解消するために今回の値上げという形でございます。以前に利用料金を500円から550円に上げております。この際に、実質入場者が約2割程度減っているということがございまして、それをシミュレーションして単価を設定したと考えてございました。 条例で、現在のところ条例の範囲内で利用料金をいただいているのですけれども、条例の上限まで上げて、経費の削減も含めて当初考えるべきとは思いますが、条例の上限と実単価といいますか、今いただいている単価は、たしか20円か30円の差ではなかったかなと思っております。 言われるように指定管理者の収益改善のためという形にはなるかもしれませんが、収益を改善して、さらに経費の削減も図りながら、道の駅側と料金の設定については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。(26番山口荘一郎議員「算定根拠とほかのパターンとの比較」と呼ぶ)時間ごとの設定とかについてはシミュレーションしてございませんでした。以上でございます。(26番山口荘一郎議員「算定根拠」と呼ぶ)失礼しました。それにつきましては、先ほどちょっとお話ししたのですが、平成31年度の決算でたしか1,100万円ほどの赤字となっております。値上げすることによりまして、22%ほどの入場者が減るだろうという想定でございますが、赤字の解消のために、平日単価を休日単価に合わせているというところでございまして、22%入場者が減少するだろうということにつきましては、先ほどお話しさせてもらいましたけれども、実単価を上げたときに実績としてそのくらい減少しているということがありまして、それを根拠とさせていただいたところでございます。 ◆26番(山口荘一郎議員) 今の答弁だと、まず4月1日からでももうちょっと期間を置けるように調整するということならば、最初から4月1日ではなくてもう少し違う日付を設定すべきだったと思いますし、500円から550円に上げたときに2割程度減ったから今回もそうだろうと。500円から550円に上げたときというのは、消費税の関係の値上げなのです。今回の収益改善とは全く違うし、倍率が全然違います。この点がかなり甘い。 お得意さんを2割増やすというのは大変なのです。2割減らすのも、それも覚悟の上で減らしているという算定の根拠が見えません。1,100万円赤字だからその分解消するためと言うのだったら、今まで100人来ていたお客さんが50人減ったから、では金額2割に上げればいいやと、そんな単純な話ではないと思うのです。今説明されたのはまさにそのとおりで、100人から50人に減った、何で減ったのかというそこに的を絞らないと、このままずるずるいってしまうと私は思っています。 この道の駅の売りはやっぱり入浴だと思うのです、ほかの道の駅と違う差別化を図るところは。この入浴料、温泉の看板に傷をつけるということは、道の駅全体の入り込み客に相当影響すると思っています。この値上げの理由が、例えば消費税とか、燃料が高騰したという外部要因だったらまだしも、内部要因の収益改善というのは、これはなかなか理解できないと思っています。 この内部要因について3点、お伺いしたいと思います。まず1点目、固定費の削減です。まず赤字部門、赤字解消のために不採算部門の整理、こういったところのてこ入れを図るということであれば、基本的には固定費の削減が原則です。人件費を見ていますと、コンビニではこの10年間で7人から14人、倍増しているのです。温泉入浴施設では、14人から24人、10人増えています。10年前と比較して、人件費は年間3,000万円増えているのです。今回赤字だ、赤字だと言って、単年度の赤字というのは約2,000万円なのです。人件費が3,000万円増えて、赤字は2,000万円増えたと。固定費削減、こういったところにもう少し注力すべきではないかということが1点目です。 2点目、コンビニ部門の位置づけについてです。石巻専修大学の先生なのでしょうけれども、石巻市の専門員からの指摘で、不採算部門のうち、額が多い入浴施設とレストラン、これにまずてこ入れするように指導を受けたということです。これについては確かにそのとおりだなと私も思いますが、入浴施設とレストランは、ほかの道の駅と比較して差別化が図られる大きな要素ですから、リスクを背負い過ぎるというのは非常によくないと思っています。メインのところを傷つけるリスクよりは、そのほかの部門での改革が私は必要だと思っています。 上品の郷は、部門が幾つか分かれていまして、管理部門と温泉保養部門、直売所部門とレストラン部門、コンビニ部門という構成になっているのです。直売以外は全て部門ごとに赤字なのです。各部門の売上高利益率を私は計算しましたけれども、大体が62%から85%と、まずまずの高い数値なのです。そこから人件費なり光熱費なり、固定費がかさみ赤字になっているのです。このほとんどが62%から85%という売上高利益率なのに、コンビニだけは25%と格段に低いのです。これが意味することは、コンビニの売上原価が高いことに由来しているということなのです。ほかの部門が例えば8割の売上高利益率であれば、その分人件費の削減などで、効果を表せば85%より低いかもしれないけれども、70%、60%、50%の営業利益を上げられる可能性があるけれども、コンビニは25%ですから、これが30%、40%に上がることはないのです。人件費、光熱費、10%、5%でどんどん利益率が減っていくのです。ただでさえ今はコンビニが赤字なのです。ここに努力して一生懸命稼いでも、人件費、光熱費全てゼロでも25%にしかならない。 だったら、コンビニ部門は赤字なのだから、撤退することも考えたほうがいいのではないかと思っています。撤退したとしても、近くにローソンがあるのです、あそこは。利用する方は、撤退しても、コンビニへ行く都合だけ考えれば、利用者にとっての影響はそれほどないはずです。コンビニ部門についてどのような考えなのか、これが2点目です。 3点目、指定管理料の算定についてです。今回の条例改正、この改正は必要だなと私も思いましたが、第三セクターとしての自主事業、利益を上げるような自主事業と、指定管理者の受託事業、これが条例上ごちゃごちゃになっているので、これを整理するといった内容を含んでいますから、これは条例改正の理由があるのだろうなと思います。 そのほかにネックになっているのは、基本協定で指定管理料を支払わないことが基本という決まりの協定を結んでいるのです。ここがまずいと思っていまして、指定管理料をもらわないから、あっちが赤字だったと。だから、指定管理料を払っていないから、今回収入も保障しますという変な理屈になっているのが今回の提案だと思っています。本来払うべき指定管理料の算定基準というものを示しながら、それよりかさんでいるのだったらあっちの責任です。それより少ないのだったらちゃんと払わなければならない、こういう理屈を立てなければならないのです。 温泉の入浴料だけで赤字になるのであれば、指定管理者の収入と今はなっていますけれども、利用料として。これは利用料ではなくて、市役所の収入、直接の歳入になるように使用料のほうに変更して、指定管理料については払うものは払う。使用料についてはもらうものはもらうという整理を図ることも一つの物差しの検討として必要ではないかと思っています。このままいけば、収入が減ったらまた補填するという形になってしまいますけれども、以上3点についてお伺いします。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えします。 1点目、固定費の関係ということでございますが、人件費の関係ですけれども、新型コロナウイルスの影響もあったということでございますが、人員の削減は行われているということでございます。あわせまして、電気料金は入札等によりまして、試算では年間400万円ほどの減額が見込まれるというお話も承っているところでございます。 あとは、温泉保養施設についてですけれども、クリーニングの費用が、委託で行っていたのですが、それも直営で行っていくことによって、固定費を削減していこうという努力をしていると伺っております。 コンビニにつきましては、今議員御指摘のとおり赤字となっております。今年度、コンビニにつきましては、専門員の指摘もありまして、直売所と統合した形で今運営しているという状況でございます。議員のほうに提出させていただいた資料は令和元年度のものということでコンビニのものがありますが、直売所と統合して運営を図っていくと考えております。 指定管理料ですけれども、指定管理者としての契約を更新する際に、道の駅側と協議させていただき、指定管理料は基本協定の中で支払わないという形になっておりますが、今後、今回の新型コロナウイルスの関係とか、あと温泉保養施設の工事の関係で、突発的に指定管理料をいただいているところでございますけれども、今後通常の部分に関して、指定管理料が必要かどうかというところも道の駅側と協議していければと思っております。 ◎菅原秀幸副市長 私は、取締役という立場で参加をさせていただいておりますので、今の河北総合支所長の回答に対して補足をさせていただきたいと思います。 まず1点目のコンビニ部門の位置づけの問題ですけれども、これは取締役会の中でも非常に問題になっておりまして、昨年12月からコンビニ部門を外しまして、直売部門に統合いたしました。というのは、これまでコンビニ部門という形で分けておりましたので、人的にもコンビニ部門はコンビニ部門ということで分けて直売部門と張りつけておりましたので、効率性が悪いということで、そしてレジもどちらで買っても集約できるようなレジシステムに変更しております。ということで改善を図っておりますし、これからもその辺の人的なものも含めまして、改善を続けていくことにしております。 それから、人件費の件なのですけれども、これもやはり固定費として非常に高い比率でもって人件費の支払いがございましたので、アルバイト等を含めまして、この新型コロナウイルスを機会に、これまで90人ほどおりましたものを約30人ほどアルバイト等をカットして、60人規模で運営をしていかないと、結局仕事にあぶれてしまうという人が出てきてしまっておりますので、その辺は景気回復、人と人の出入りが多くなれば、やはりその辺は戻すという考え方の中で、現時点ではカットをしております。 それから、第三セクターでの自主事業の件なのですけれども、これはこれまで会社の経営の経理の部分と上品の郷の経理の部分が全く一体的なものとして取り扱ってこられていました。これではまずいのではないかということについては、数年前から指摘をしていたのですけれども、その辺をやっと改善することになりました。というのは、上品の郷の指定管理に伴う分の経理は、当然収入と支出でもって、差引き分については今回も出ておりますが、今後については指定管理料を支払う事態になれば当然支払うという形になります。 それから、独立した会社として、会社を存続するための経理というのは、これはもちろん別枠で経理をしなければならないわけでございまして、そこにはある程度の収益がないと会社としてやっていけませんので、今の直売所については唯一黒字になっております。この部分について、市から第三セクターが借りて、そしてそこで販売をした利益を出していくという形にしております。ただ、その会社にどのぐらいの利益を出た分から入れるかについては、今後取締役と会社の中で協議をしていかなければならない部分はありますけれども、当然そういった利益を出していくような形で会社を経営したいということで、いろんな面において検討されてきております。 議員御指摘する内容については、ごもっとものことでございます。これから会社として存続するために、それから地域の方々のために、やっぱりサービスを提供していくという意味では、お風呂とレストランは、これはセットで考えなくてはならないと思っております。ただし、これまでずっとレストラン部門についても赤字でございまして、今回の条例の改正によって、地域のレストランを経営できる方に第三セクターが選定をして貸すことができるという制度に今回条例を変えさせていただきました。したがいまして、これから来年度になりますけれども、レストランの経営を軌道に乗せて、利益の上がるような形でやっていただく方の公募ということも今後は考えていかなければならないということで考えております。 ただ、お風呂の部分については、お風呂だけを今取り上げて経営改善のためと言われておりますけれども、ここは上限を決めるという条例でございまして、先ほど河北総合支所長も言ったとおり、これから人の出入り等も見計らって、その辺は調整をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆26番(山口荘一郎議員) 副市長がまとめのような形で答弁された感じですけれども、いろいろ納得いかない面もさらに出てきています。まず、人件費30人減少したといっても、今まで自主事業と指定管理事業を一緒にやっていたと。これまで人件費を増やしたところを、これは自主事業で増やしたのか、指定管理部門で増やしたのか、その辺を精査しないと、減らしたからといって、それは第三セクターの自主事業分を減らしているのだったら指定管理部分には全く影響しないはずです。 その辺もちゃんと分析しなければならないし、コンビニと直売所部門を統合したから、これでやりやすくなったと。実務はそうかもしれませんけれども、コンビニ部門の採算だけ見れば、ただ薄くなるだけなのです。決算上は見えにくくなるだけです。コンビニが売上高利益率が低いというのは、コンビニはヤマザキショップですけれども、そこのコンビニで生産された商品を売る。だから、コンビニの原価は比較的高くなるのです。そういったところをやらないと、直売所の売上高利益率はさっき言ったとおり85%です。仕入れの原価を低くできるから。コンビニは原価を低くできないですから、その辺りは、コンビニということについてもう少し深掘りしなければならないと思っています。 まだ質疑したいことがあるので、4点、最後にお伺いします。まず、今お話ししたレストランを公募して決めるということです。条例改正によって、上品の郷は食事を提供する義務というのが、食堂経営ですから、これまで条例で縛りがあったのですけれども、今回で飲食する場所を提供するというような賃貸業になるわけです。食事提供の有無というのは、義務というのはなくなって、第三者のほうになります。 今回公募するとおっしゃって、公募したばかりの頃は食事提供する企業も出てくるのかもしれませんけれども、この新型コロナウイルスで飲食店業が相当大変な中で、長続きするかどうか分かりません。この後、公募しても手を挙げなくなった場合、大体ほかの廃れた道の駅というのは、ここは前レストランだったのだろうなというところが空きスペースになっているのです。そういった道の駅は見たくないのです。 この先、企業が誰も手を挙げなくなった場合、上品の郷の定款のほうでは、事業の中に食堂経営というのがあるのです。食堂経営しますという事業をやるのです。でも、今回場所の賃貸業になりますから、食堂を経営しないのです。それはおかしくて、食堂を経営する会社なのに、食堂を経営せずに場所を貸すだけ、これはちょっと納得いかないなと。調理業者が入らなかった場合、最終保障として、上品の郷が食事を提供する担保というのは取っていく必要があるのではないかというのが1点。 もう一点、条例上で、地場産品を使った食品とわざわざ条例に書いているほど、地場産品を使いなさいという縛りをかけている条例というのは珍しいと思うのです。そこまで地場産品を使ってこだわっていたという条例の魂が今回はなくなったなと思っています。地場産品の出荷奨励金というのは既に実施もされていませんし、今回上品の郷は違う企業に委託したら、もしかしたら冷凍食品主流のレストランになる可能性だってあります。地場産品活用というのを、道の駅それぞれの特色であって、道の駅が人気が出るか出ないかの肝だと思うのです。この理念をなくすというのは、道の駅の存在価値をなくすということと一緒ではないかと思っています。地場産品の拡大という命題をなくしてまで第三セクターを維持することが大切なのか、これが1点目です。 2点目、地元に対する還元意識です。今回条例改正によって、市内外住民の交流活動に関することというのがこれまで事業の内容で規定されていたのですけれども、これが外されます。交流の場は提供するけれども、主体的にそういった交流活動に関することはしませんという中身になります。こういった地元の憩いとか活性化という還元する意識というのもそぎ落として、利益につながらない事業は切り離すということでよいのかという疑問が残ります。貸出しだけであったら、市役所の1階のように、市役所と業者が直接締結するような仕組みにしたほうが中間マージンが省けて、金額としては低くなるのではないでしょうかということが2点目です。 3点目、新たな設置目的について。これまでうたわれていなかった道路利用者へ良好な休憩の場の提供ということが第1条の一番最初に出てくる目的に新しく追加になっているのです。条例の第1条、設置する目的のイの一番に書くところが変わっているというのは、条例の、何でこの道の駅をつくるかという一番そもそものところが今回変わるのです。これは非常に大きなことで、では道路利用者に良好な休憩の場を提供するために何か事業が変わるのかといったら、全くないのです。これはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、これが3点目です。 最後は、4点目、市長に聞きたいと思います。いろいろ議論、今までありますけれども、今回1,100万円赤字だから、それに合わせるように黒字にするために値段を変えるとかというのは、シナリオが全く考えられていない中で、その場しのぎの値上げ、条例改正になってしまいます。条例の命とも言える第1条も変わるし、地場産品活用といった地域還元、そういったところも全く変わってくる条例になってきます。こういったところというのは、唐突にこうやって提案していいものなのでしょうか。もう人が少なくなって、その分値上げするというのは、これは長続きしないと思うのです。瞬間風速的には黒字になるかもしれません。でも、それに飽きて、お客さんはどんどん離れていきます。今回の提案は、まさに終わりの始まりを私は提案されている気がしてならないのですけれども、市長の見解をお伺いします。 ◎菅原秀幸副市長 まず、1点目の食堂の経営の関係なのですけれども、これにつきましては、基本的には場所貸しというふうに今回は変えましたけれども、やはり食の提供というものを当初からずっとやってきています。先ほども申し上げましたけれども、会社と指定管理の部分の経理が一本になっていたということで、その辺がよく見えなかったということで、そしてまたレストランの部分もずっと赤字続きでということで、なかなかこれが、自前でシェフを抱えて、そして職人を抱えてというのは、非常に厳しいものがあったということで、少なくても趣旨は分かりますけれども、公共施設としての公共性の問題と同時に、やはり経営をどうしても考えていかなくてはならないということで、この辺はやっぱり地元にしっかりとした経営ができる方を呼び込んで、そしておいしいものを提供することによって人も増えるだろうという目算で、そういったことを考えたという内容になっております。 それから、交流の場の件については、いろんなこれからの事業として、やはり牡鹿地区、雄勝地区、北上地区、桃生地区、河南地区、こういった観光協会と連携をして、その土地土地の産物を土地の生産者の方々で、道の駅の駐車場等を使ってでも、そういったことを地域としてやっていきたいと今言われておりますので、そういったことをすることによって解消できるのではないかと思っております。 それから、休憩の場の追加ということなのですが、道の駅の名称そのものからして、やはり地域の方々、あるいは通行される方々に、その場所の提供というのは、これは当然のことだということでの追加規定ということでございます。それから、話は戻りますけれども、もし食堂やレストランに手挙げする人がいなかった場合、あそこのインテナントの中に現に食堂等を経営している方もいらっしゃいまして、そういった方々の協力も得ながら、何とかレストランについては再開をしたいと思っております。 そういったことをこれからちょっとやってみたいと思っておりますので、ぜひその辺の御理解をいただいて、そしてその結果に基づいて、また協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 道の駅上品の郷については、震災時、大きな役割を果たしていただきましたし、また公共交通機関の各半島地域からの公共交通機関の結節点というか、医療とか、あるいは買物の場所として、やはり大きな役割を担ってきたと思っております。そういう意味では、やはり地元に、地域の皆さんに愛される、そして地域資源を生かした、そして地域の活性化に果たす役割というものは非常に大きいものと考えております。 そういった中で、やはり特色として温泉施設があるということは、これは大きな特色になっていると思っておりますので、できるだけやはり地域住民の方々に利用される、そして県内外から来ていただくお客さんにおもてなしをするという姿勢で上品の郷を運営していただきたいと考えております。 今回の値上げについては、しっかりと精査していただいて、そして今後の運営の改善を果たしていただくということで御理解をいただきたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 今の山口議員の質疑、誠にもっともだと思います。本当に上品の郷を支えている高齢者の方たちの平日の入浴料、560円から780円、年金暮らしの人にとってどれほどの負担の増かということを考えますと、慎重にならざるを得ないと思います。同時に、ここはまず第三セクターということで確認してよろしいですね。全国的に自治体の財政が大変になるといった場合に、このまず外堀ですね、第三セクター等から大変な状況になっていくということが間々ありますから、そういう点でも慎重に見ていく必要があると思います。 それで、平成31年に赤字があったということですが、これはこのときにはまだ新型コロナウイルスの影響はなかったと。それでも赤字になった。この頃、駅長も替わられたと思います。上品の郷ができて以来、ずっと大変な営業努力をされてきたと思いますが、先ほど来、河北総合支所長の答弁の中で、上品の郷からこのように伺っていますという答弁がありました。第三セクターであります、また特に河北地域ですか、石巻市としても大変大事な財産でございます。この第三セクターを守り育てるという点で、今まで行政としてどのような関わり方をしてきたのか。先ほど副市長も答弁をしていますけれども、ここの値上げの案を出すまでに、どのぐらい関わりをしてきたのか、平成31年の赤字を出す……。その辺りを中心に伺いたいと思います。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 赤字につきましては、平成31年度からではなく、平成29年度から赤字ということで、今年度も恐らく赤字ということになりますので、4年連続という形になるかなと思っております。 平日の温泉保養施設の料金、230円条例上は上げていくという提案でございますけれども、高齢者への負担も大きいというのは御指摘のとおりかと思っております。料金につきましては上限という意味合いにもなってまいりますので、その中で、実情を勘案した中で、道の駅側との調整をさせていただきながら設定していければいいのかなと思っております。 あと料金改定に至るまでの河北総合支所としての関わりですけれども、資料の要求など、あとは支所の中で、副市長も取締役という立場もございますので、御相談させていただきながら決定させていただいたと、提案させていただいた内容ということでございます。 我々にとっても、河北地区にとって、上品の郷は有効な施設であるということでございますので、今後も道の駅側と一体的になりながら、施設の利活用を拡大していければと考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 議論を聞いていまして、私も大体同じ方向性なのですけれども、この施設は、河北地域の産品、農産物とかを活用しながら、仕事の提供もするのだといった思いから、地域の活性化を目指してつくったわけです。公共施設です。公共施設を第三セクターに委託しているという姿は、旧石巻市でいえば萬画館はじめスポーツ施設、文化施設等いっぱいあります。特に今年開園します複合文化施設に関しましては、収入が1,000万円程度の中で支出が3億円弱かかると。教育文化だからいいのかと。 では、河北地域でつくったこれは、地域の活性化という民間のような目的なのですけれども、一応公共施設なのです。そういったところから、今回の条例案の改正は、非常にジャンプしていて乱暴だなと思っています。聞くとすれば、公共施設の行政目的の違いで、指定管理料はどうあるべきか、それについて見解をお伺いします。 ◎菅原秀幸副市長 公共施設での指定管理料の考え方ということでございますけれども、令和元年からですか、公共施設についての管理の在り方というのは、指定管理か直営かというふうな二者択一の選択肢になったわけです。そういった中で、これまで市としては、直営部門を指定管理という形で民間にお任せをするということになった形を変えただけだと理解をしておりますけれども、ただ公共施設としての公共性を維持するためには、やはりそこでサービスが提供されますので、そのサービス提供が地域にとって必要なものであれば、もし直営であれば、それはそこで人件費がかかるわけです。委託に変えたから人件費がかからない、もちろん少なくて済みますけれども、その部分を人件費がかからないように、経費がかからないようにと値上げすればいいかと、そういう問題ではないと捉えております。 ですから、指定管理料が出る分野と、やり方によっては出ない分野もございます。ですけれども、やはり市の経営から考えていけば、やはりサービスを提供することによって収入がより上がるのであれば、そういった効率性を追求しながらいかなければならないと思っております。ただ、ものによっては、指定管理料という形で直営でやった場合と同じ程度のいわゆる経費の部分は、考慮していかなくてはならないと思っております。 ◆15番(星雅俊議員) 指定管理料につきましては、財務部で、去年、おととしはまとめていますけれども、おおむね支出に係る収入の割合というのは1割か2割なのです。つまり1億円の支出がかかれば、指定管理料というか収入は約1,000万円か約2,000万円しかない。おおむね差っ引き程度を指定管理料を出しているのがほとんどです。もちろん教育文化施設というなかなか採算性がないものもあるわけですけれども、そういった中で、地域の活性化を目的としたこの施設に関しましては、教育文化ではないですよね。地域の過疎化とか、人口減少とか、そういったものを食い止めるための施設だと思うのです。 ですから、そこらも踏まえても、自助努力は当然でございます。それは当然なのです。今まで黒字だったから、赤字になって、いろんな問題があるのですけれども、そこをどのように行政はこれからその第三セクターを、水澤議員と同じですけれども、支援しながら育成していくのかといったことをお聞きします。 ◎菅原秀幸副市長 第三セクターの育成支援という趣旨の御質問ですけれども、それはもう始まった当時からそういった考え方でいかなければならないと思っております。ましてや地域性が高いものについては、これは非公募によって、その地域でつくられた組織に委託をするというもので、その地域の実情をより詳しい団体に指定管理をお願いするということがありますので、当然議員おっしゃるとおり、そのようにこれからは自立できるような考え方等が持てるような、そういった団体に市としては極力育成をしていく方向で考えていきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 もともと上品の郷につきましては、地場産品の販売、レストラン、温泉ということで、最初つくった当時は、これで基本的に黒字でいけるということで、現実的に設立され、そのまま黒字を継続、さらには震災当時に震災後の実際の販売増加ということで、かなり利益率が上がった施設ではあります。ただ、その後、大きな状況の変化、住宅の建設だけではなくて、ほかの同様の類似施設ができたといった部分で、状況の変化が大きく変わってきたといったところで、実際に赤字幅が出たという段階で、第三セクターの指針に基づきまして、専門員の意見を聞き、改善計画を実際につくるというようなところでございます。 さらには、新型コロナウイルスの影響といった部分で、第三セクターでできる部分は実際にやっていただきながら、実際に指定管理料という部分がもし必要な場合ということがあれば、そちらにつきましては、今後第三セクターと協議をした上で、実際の予算措置というものが必要であれば予算措置をしていくといったことで考えております。 ◆6番(黒須光男議員) 道の駅なのですが、先日東松島市のほうでも、道の駅をつくるというふうなことで、市長が述べておったのが記事になっておったようでございますが、そういう意味では、ますます道の駅の競い合いと申しましょうか、営業合戦というのは激しくなるだろうというふうに思っております。 それで、私は、議員の中では一番道の駅を使っているのではないでしょうか。私が行っても割と議員の皆さんの顔を見たことは少なかったのですが、私はしょっちゅう行っていましたから。そこで気づいたのが、やっぱり当時の道の駅の駅長が、度々受付とか、ぐるぐる回っていまして、我々にも声をかけてくれるのです。そうすると、やっぱりまた行って応援したいなという雰囲気になってくるのです。ところが、私はそういう意味では、やっぱり市長なり、副市長なり、あと産業部長なり、あと河北総合支所長がそこの現地に行って、地場物品の売上げがどうなのだとか。そして、特に産業部長の下には、隣には女性の方も来ているわけです、幹部の方。ああいう方も時には応援で派遣すると。そうなりますと、やっぱり市役所が一体となった形で、もっともっと道の駅に対する雰囲気と申しましょうか、そういうものが出てくるのではないかというふうに思うのですが、残念ながらそういうのは見られない。 今後新しいこういう激化する道の駅の争奪戦というのが想定されますけれども、第三セクターに任せるだけではなしに、やっぱり市長なり、そういう幹部がもう少し現地で応援すると。産業部の職員もきれいどころがいっぱいいるものですから、そういう人たちをやっぱりやって応援すると。そうするとやっぱりムードが違ってくるのではないかなと思うのですが、改めて産業部長にまとめていただきたいのですが、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 当然産業振興、地域振興のためには、道の駅は重要な施設でございますので、私ども産業部の職員も上品の郷、何度もお邪魔しております。残念ながら、黒須議員とお会いできなかったのは残念というところでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 私も会ったことは一回もございません。残念ながらというのは、やっぱり私は手伝うべきだと言っているのです、営業も一緒に。一緒に汗を流す。ただ行って見にいくのは誰でもできます、吉本産業部長。行くのは誰でもできるのです。だから一緒になって汗をかく、営業にも参加する、そういう段取りというのは必要なのではないかなと私は思っているのです。そこに新しい活路なり、市のやる気がと申しましょうか、生まれてくるのではないかなと思っているのです。私なんか特に、例えば吉本産業部長もアイデアマンですが、そういう支援するおもてなしか何かつくって、そして一緒になって現地に行って汗を流せば、もっともっと活力のある体制が生まれてくるのかなと期待しているのです。改めて、今回は河北総合支所長、お尋ねしたいと思います。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 河北地区にある道の駅上品の郷でございますので、私としても、頻繁にといいますか、利用させていただいているところでございます。今御指摘のありました上品の郷と一体的にというか、一緒になって汗をかいていくというところはごもっともかと考えております。河北総合支所といたしましても、道の駅の運営が今赤字というふうになっておりますけれども、解消できるように、あるいは地元の皆さんに喜んでいただけるような施設になるよう努力してまいりたいと思います。
    ◆6番(黒須光男議員) 河北総合支所長から前向きな御答弁でございます。河北総合支所長はあと1年いるのかどうか、私は分かりませんけれども、やっぱりきちっとこういう議会で答弁したことを、やっぱり我々、なるほど、やっているのだなと、すごいなと拍手を送られるような体制をぜひひとつ取っていただきたいと、改めてお願いをして質疑を閉じたいと思います。 ◆4番(阿部和芳議員) これは2点の問題だと思うのです。周知期間がないということで、先ほどその後にも施行すればいい、上限だけ決めておけばいいという話もありましたけれども、その周知期間も含めて、これからの対応をどうするのかというときに、経過措置の中に、ただし利用料金は何月からできますよというものがあればよかったのではないかなということが1点と、2つ目の指定管理料等も含めて、支出の基準というのが、先ほど星議員からもありましたが、なかなか不透明になっている。新型コロナウイルスのときも議論がありましたが、新型コロナウイルスで休んでいる指定管理者のところにはその分の補填があるのに、使用料の場合のときはないとか、そこら辺の基準を2つとも明確にすべきだと思いますが、菅原副市長の方針というか、これまで理事者として入っているときに、利用料金は後でもいいみたいな話も今あったので、周知期間の不足も含めて、どのようなことで進めていきたいのか、2点について伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長 利用料金の周知期間の関係ですけれども、これは4月1日施行で、上限を定めると先ほど答弁をさせていただきました。他の周辺の自治体のそういった同様施設についての金額は取りあえずはつかんでおります。そちらとの兼ね合いもありまして、これまでも上げたり下げたりということで、これは議員御案内のとおり、株式会社道の駅が市長と協議をする中で、その上限の範囲内で調整できるとなっておりますので、その辺は少し様子を見ながらやっていきたいなと思います。 それから、施設の不透明という話ですけれども、これからは、4月1日からは、これまでと違って、あそこの道の駅そのものの会社とは違って、市から受託した部分での支出と収入が明確になります。会社は会社として別な経理になりますので、そこは今の街づくりまんぼうと萬画館の経理のように、決算においては、これは完全に透明化されますので、その辺は御安心いただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。暫時休憩いたします。   午後0時17分休憩                                             午後1時20分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第18 第15号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第18第15号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第15号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画により他の公共住宅へ移転した場合の若年単身者の入居に関する取扱いを定めること並びに老朽化による市営住宅の用途廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号1の24ページ、併せて表紙番号5、条例の一部改正新旧対照表の28ページを御覧願います。初めに、附則第9項中、「地域に存する普通市営住宅」の次に「並びに石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画の対象となる公共住宅」を加え、「当該普通市営住宅」の次に「又は当該公共住宅」を加え、別表第1の1、市営住宅の表中、石巻市営飯野川本屋敷住宅の項を削除するものであります。 次に、附則でありますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第19 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝体育施設) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第19第25号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝体育施設)を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ただいま上程されました第25号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。 表紙番号1の25ページを御覧願います。本案は、石巻市雄勝体育施設に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。 当該施設につきましては、本年4月から供用を開始するに当たり、施設の管理運営について効果的かつ効率的に運営することを目的として、石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づき、公募により指定管理者を選定し、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間を指定期間として、指定管理の指定を行おうとするものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、公募したところ1団体から申請があり、石巻市雄勝体育施設指定管理者候補者選定委員会を設置し、審査した結果、公益社団法人MORIUMIUSを候補者として選定し、指定管理者として指定しようとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第20 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝地域拠点エリア) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第20第26号議案指定管理者の指定について(石巻市雄勝地域拠点エリア)を議題といたします。本案について雄勝総合支所長から説明を求めます。雄勝総合支所長。 ◎万城目昭博雄勝総合支所長 ただいま上程されました第26号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。 表紙番号1の26ページを御覧願います。本案は、石巻市雄勝地域拠点エリアの指定管理者として、硯上の里おがつ運営協議会を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議決を求めるものであります。 当該施設の指定管理者の選定につきましては、管理運営に際し、国の伝統的工芸品に指定されている雄勝硯の歴史文化など、情報を発信する上で雄勝硯に関する知識に精通している必要があり、加えまして雄勝地域の観光及び物産に精通していることが求められますことから、雄勝硯に関する専門的知識を有する雄勝硯生産販売協同組合と観光振興及び物産振興に実績のある一般社団法人石巻観光協会を構成員として、当該施設の管理運営業務を目的とし設立した硯上の里おがつ運営協議会を公募は行わず選定し、指定管理者として指定するものでございます。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間とするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第21 第30号議案財産の処分について ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第21第30号議案財産の処分についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま上程されました第30号議案財産の処分について御説明申し上げます。 表紙番号1の30ページを御覧願います。本案は、取得希望事業者に石巻トゥモロービジネスタウンの土地を売払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。 処分財産は、平成30年から分譲を再開している石巻トゥモロービジネスタウン内で、所在地は石巻市開成1番26及び82であり、現況地目は雑種地、面積は5,939.68平方メートルであります。 処分方法は売買であり、処分価格は8,315万5,520円であります。 処分の相手方は、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会会長、大槻英夫であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。30番。 ◆30番(水澤冨士江議員) 石巻市社会福祉協議会が処分先ということですが、ここには何ができるのか、基本的なことですが、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 現在、社会福祉協議会の中で、旧みなと荘で事務所を構えております介護事業の部門になりますけれども、ホームヘルパーセンター、それから在宅福祉課、ケアプランセンターなど、こういった事務所がこちらのTBTの土地を取得して事務所を移転するということで、今般土地の取得について提案させていただいているものでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 関連してですけれども、そちらがTBTに移るということで、その元のみなと荘は今後どうなるのですか。 ◎津田淳一福祉部長 現在あります旧みなと荘につきましては、令和4年度に解体を予定している状況にございます。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22 第31号議案工事委託に関する年度協定の締結について(仙石線陸前山下・石巻間外1線七窪蛇田線こ線橋新設工事の施行に関する令和3年度協定) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第22第31号議案工事委託に関する年度協定の締結について(仙石線陸前山下・石巻間外1線七窪蛇田線こ線橋新設工事の施行に関する令和3年度協定)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第31号議案工事委託に関する年度協定の締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の32ページを御覧願います。本案は、七窪蛇田線街路整備事業におけるJR仙石線及び石巻線と交差する橋梁部のうち、東日本旅客鉄道株式会社に工事を委託する仙石線陸前山下・石巻間外1線七窪蛇田線こ線橋新設工事について、東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所長、岩田道敏と令和3年度における年度協定を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。 工事の概要といたしましては、山下地区と中里地区を結ぶ都市計画道路七窪蛇田線の整備促進を図るため、清水町1丁目及び南中里4丁目地内において、橋梁の橋脚1基及び橋梁上部架設工を72メートル施工しようとするものであり、年度協定額は3億5,916万5,000円であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第23 第32号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第23第32号議案業務委託契約の一部変更について(石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務)を議題といたします。本案について半島復興事業部長から説明を求めます。半島復興事業部長。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 ただいま上程されました第32号議案石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する一体的業務に係る委託契約の一部変更について御説明申し上げます。 本案は、既に議決されました業務委託契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 それでは、表紙番号1の33ページを御覧願います。本案は、清水・奥村石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等共同企業体に、コンストラクションマネジメント方式により、契約金額682億1,064万円で一体的に委託している業務のうち、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業において、防集残土置場に係る整地工事の追加や、地域住民の要望等による設計内容及び施工方法の変更に伴う増工等により、17億8,200万円の増額となることから、契約金額を699億9,264万円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番。 ◆6番(黒須光男議員) ただいま村上半島復興事業部長から増額の内容がお話しされたわけでありますが、改めてお尋ねしますけれども、これは清水・奥村のジョイントというふうなお話でありました。設計は3社でやったというふうなことを聞いているのですが、設計はどこになったのかということをお示しください。 また、もう一つ、一番最初は300億円から、いつの間にか600億円になっていたというふうな形なのですが、これは正式に一番当初の予算の300何ぼだったのか、あと前回の変更までは幾らだったのか。それで、今回改めて17億8,200万円だと思うのですが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 まず、設計のほうでございますが、昭和・オオバ・URリンケージの3社の企業体が……(6番黒須光男議員「聞こえない」と呼ぶ)失礼いたしました。設計の企業体といたしまして、昭和・オオバ・URリンケージの3社の共同企業体のほうが設計を行っております。(6番黒須光男議員「もう一回、ゆっくり」と呼ぶ)昭和、あとオオバです。あとURリンケージ。(6番黒須光男議員「UR」と呼ぶ)はい、URリンケージでございます。3社の共同企業体でございます。 あとこれまでの経過ということでございますけれども、平成25年12月23日に第1回目の契約を行っておりまして、この際は、防災集団移転事業、防災集団移転団地の整備工事ということで、309億1,824万円でまず最初の契約を行っているところでございます。最終的に、防災集団移転でございますが、令和元年8月に最終契約を行っておりまして、防災集団移転促進事業につきましては400億5,720万円の契約額となっております。 また雄勝中心部、鮎川地区の拠点エリアの整備工事につきましては最初、平成28年3月に契約を行っておりまして、当初は8億1,756万円でスタートしておりますが、こちらにつきましても平成30年の契約におきまして60億7,824万円という金額になっております。 そして、今回変更契約を上程させていただいている漁業集落低平地整備事業でございますが、最初の契約が平成27年9月でございます。契約金額につきましては103億8,852万円ということでございまして、今回変更としまして238億5,720万円を予定しているといった経過になっております。 ◆6番(黒須光男議員) 309億円から400億円になり、8億円から60億円になり、103億円から230億円と、大体300億円ぐらい増額されているのです。私も議員の一人としてチェック機能を果たさなければならないという信念に燃えているものですけれども、なかなかこれがその都度どんどん、どんどん上がってきたのです、ここ何年かで。だから頭がついていかないのです、分からないから、なかなか。ただ、今お話しになったように、設計業務が昭和、オオバ、UR、この3社の名前が出ました。私は、議会でいろいろ、このオオバというものに対して問題があるものですから、何回か提言してきました、おかしいよと。そういう中で私が懲罰を受けたりしていましたけれども、そういうまた今回もオオバが入っているのです。しかも今回はURが入っている。総額の設計の金額、変更の金額もお示しください。 そして、URは、あなたの隣にいる愛原半島復興事業部参与、これは県から来ていなかったのです。本人に確かめた。あなたのいる前で確かめたでしょう。どこから来ているのだと。県から来たならどこから来たと言ったら、答えられなかった。URから来た。URは設計も取っているのです。だから、この問題は、とても看過できない驚くべき実態がここに明らかになってきているわけです。 それらも含めて、どうあなたはこういう疑念に対してお答えするのか。まずは設計の金額と、あと設計3社に対するそういう疑念が持たれているのだと。ある県議会議員の秘書がオオバに勤めたりしていますので、その辺も含めて、そういう疑念がなかったのかどうかも含めてお答えいただけませんか。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 まず、設計の金額でございますけれども、防災集団移転の金額等もございますので、今はすみません、手持ちでございませんので、後ほどお届けするような形にさせていただきたいと思います。 それとまた、当部には県から派遣されている職員1名おりますけれども、疑惑とか疑念を持たれるようなことは一切なくて、単純に本当に県の事業と我々の事業の調整を中に入って汗をかいてやっていただいているということでございますので、御理解いただければと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 設計の金額については時間をくれというふうなことでございます。これは次に出していただければありがたいなと思います。 そして、今オオバに対する疑念、これは湊の復興住宅でも液状化の問題、これも設計したのがオオバです。あと今度の市役所前のエレベーターの設計、3億円かかる。私は3,000万円でできると思っているのですが、そういう設計もオオバがやっている。ですから、疑念の深い、強まっている会社なのです、これ。 ですから、どうもそういうことで、すべからくどこかで線と線が結ばっているのではないかと、当然そう思うのが当たり前でしょう。私も、県から来たというけれども、県の課長にも話しした、人事課長。しっかり私は県に行って聞いてきますから。URから呼んでけろと言ったのかどうか、それは県が言ったのか、市が言ったのか、そういうことを詳細にわたって調べてきますから。 ですから、そういうことで、いろんな疑念の深まりがさらに見えているわけでございますが、改めて市長、あなたにはそういう問題が耳に入らなかったのですか。設計業務を行ったところの職員が、300億円も上げた設計をやったところの職員が石巻市の村上半島復興事業部長の隣に座っているのです。少なからずその時点で疑念に思うというのは当たり前でしょう、議員であれば。市長のお答えをお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員は疑念が深まるということなのですが、私としては、半島部の復興を早めるため、加速して進めるためにも、やはりこういうURについては必要なことだと認識しておりますので、私としては、宮城県から派遣されている技師の協力を得て、今後も進めていくということが必要だと考えております。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。これより討論に入りますが、討論の通告はありません。討論はありませんか。6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ◆6番(黒須光男議員) 第32号議案、反対の立場から討論させていただきたいと思います。 まず、私も今何回か質疑いたしましたけれども、最初300億円だったのです。それがいつの間にか600億円になっている。政治家として、市議会議員として、これはおかしいと思うのは私だけなのでしょうか。そして、今度さらに今議会で、第32号議案として17億8,200万円の金を契約すると言うのです。3月で部がなくなるのですよ。 それで、私はこれはどうも腑に落ちないということで、この間、部長、課長なんかから説明された後、私も無会派ですが、説明受けて。私は現地を見たいということで、現地に、村上半島復興事業部長、鎌田漁業集落整備課長、あと課長補佐ですとか皆。村上半島復興事業部長と鎌田漁業集落整備課長は、私は好きなのです。市役所の中でも好きな人と好かない人がいるけれども、この2人はやっぱり好きなタイプなのです。だから、私も言いたいことを言っているのですが、やっぱり現地に行ったら、この工事は終わっていたのです、皆。3つ見た3つのうち2つは終わっているのです。牡鹿地区の大原地区の工事、何億円のやつ、終わっているのです。今から契約なんかしなくたっていいのです。あと福貴浦地区も終わっていた。福貴浦地区は2年前に終わった、工程表を見ると。そして、大原地区はなぜ変えたのだと言ったら、住民から声があって、一回造ったのをみんな壊したと言うのだ。道路を壊したり、あと水路を皆壊した。側溝も壊した。その証拠の写真を見せろと言ったら、ごたごたといまだ出していないです。 だから、これは私だけではなく、牡鹿地区関係のする人たち、4名の市議会議員がおるでしょう。4名、この方々だって、私よりも分かっているのではないかというような気はする。だったら、私から言うまでもなく、これはおかしいよと言って歯止めをかけなければならない。それが前回、私は賛成、反対……皆さんで29人、28人ですね、まだこれを通そうとする、委員会に付託もしないで。これは絶対に私は、42年間私は政治家をやってきましたけれども、こんな行政を見たことない。これに対する市議会議員のチェック、マスコミのチェック、監査委員のチェック、この3つがないのです。この3つがなければ市長の言いなりです。 私は、これも仙台高検、地検、県警にもちゃんと相談していますから、これは。だから、あなたたち、早くやらないと、いろんなことでやらないと駄目だよと。市議会議員の中にも、選挙法違反をやっている人もいるから。これもちゃんと捜査が入っていますから、今。大変なことです、これ。職員巻き込んで、職員に皆、御馳走してやっているのです。(17番阿部正敏議員「何言っているか分かってるの」と呼ぶ)分かっているよ。高級ウナギ弁当を御馳走したと言うのですから。そういう御馳走になった職員が言っているだから、皆。ですから、こういう看過できない状況に今市議会も置かれている。(17番阿部正敏議員「看過できないな」と呼ぶ)そうです。市議会もある。職員も置かれているのです、かわいそうに。そういう力によって、パワーによって、職員たちが潰されているのだな、かわいそうに。 そういうことでございまして、今回ぜひ委員会で審査して、もう一回改めて現地を見ていただければ分かりますから、「あっ、終わったのだ」と、この仕事は。だから、委員会として、産業建設委員会、阿部委員長かな、ぜひ現地を見てお出しをいただくと。そして、透明性のある市議会をつくる、そしてマスコミにも教える、監査委員にも教える、議員、職員にもハッパをかけるという体制を取っていただきますようにお願いして、反対討論に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) ほかに討論はございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって討論を終結いたします。これより本案について採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(大森秀一議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第24 第33号議案工事請負の契約締結について(石巻工業港運河線道路新設及び橋梁上部工新設工事) △日程第25 第34号議案工事請負の契約締結について(七窪蛇田線道路新設工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第24第33号議案工事請負の契約締結について(石巻工業港運河線道路新設及び橋梁上部工新設工事)及び日程第25第34号議案工事請負の契約締結について(七窪蛇田線道路新設工事)、以上2議案を議題といたします。本2議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。 初めに、表紙番号1の34ページを御覧願います。第33号議案石巻工業港運河線道路新設及び橋梁上部工新設工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日、参加申請のありました2者による制限付き一般競争入札を行った結果、遠藤興業株式会社が5億7,456万9,512円で落札いたしましたので、同社代表取締役、遠藤正樹と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、大街道西1丁目ほか1字地内において、施工延長123.4メートルの道路新設工事及び橋梁上部工を施工しようとするものでございます。 次に、表紙番号1の35ページを御覧願います。第34号議案七窪蛇田線道路新設工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日、参加申請のありました2者による制限付き一般競争入札を行った結果、重吉興業株式会社が2億6,576万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、山内ひろみと工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、田道町1丁目ほか1字地内において、施工延長354.7メートルの道路改良工事を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。30番。 ◆30番(水澤冨士江議員) 最初の第33号議案でありますが、議会運営委員会の資料の76ページ、第33号議案であります。入札結果、契約金額は5億7,456万9,512円、このうち消費税を除きますと5億2,233万5,920円であります。その下にあります最低制限価格5億2,233万5,816円、その差104円です。この後にも706円とかは出てきますけれども、こういったことがあるのかなと、率直な思いであります。このことについて、まず総務部長、見解を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 工種によりましては、多少の違いはございますけれども、設計基準はかなり統一されてございます。特に土木工事についてはそういった状況にございます。 また、本市におきましては、不調、不落対策の一環ということで、予定価格を事前公表してございますし、最低制限価格を求める計算式自体も公表してございますので、ある程度近い金額が積算される可能性があるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) そう説明されればそうなのかなと思いますけれども、業界の中では、104円という差ではどうなのかという声もあります。この後706円というのも出てきます。 それで、最低制限価格の設定ですね。計算を単純にしますと、予定価格の90%というのがあったり、90何%というのがあったりしますけれども、これも言ってしまえば入札に影響するわけで、言えないところもあるのでしょうけれども、予定価格は公表すると。最低制限価格はもちろん公表しないのですが、この設定の仕方、考え方について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 基本的には最低制限価格そのものを公表しているわけではなくて、計算式自体を公表しているというものでございます。これにつきましては、本市の調整率を多少加えている年もございましたけれども、基本的には国が行っております中央公契連モデル、これを基準に経費を設定をしてございます。それによって計算することによりまして、最低制限価格が計算されるといった仕組みになってございまして、あくまでも最低制限価格の金額ではなくて、計算基準について公表しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本2議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本2議案は原案のとおり可決されました。 △日程第26 第35号議案工事請負の契約締結について(23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その6)工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第26第35号議案工事請負の契約締結について(23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その6)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第35号議案23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その6)工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号1の36ページを御覧願います。本案は、23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その6)工事に係る工事請負契約を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日、参加申請のありました9者による制限付き一般競争入札を行った結果、新東総業株式会社が2億7,592万3,821円で落札いたしましたので、同社代表取締役社長、新田秀悦と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、被災した長面漁港海岸の護岸、復旧延長119.9メートルの工事を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第27 第36号議案工事請負契約の一部変更について(旧門脇小学校震災遺構整備工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第27第36号議案工事請負契約の一部変更について(旧門脇小学校震災遺構整備工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第36号議案旧門脇小学校震災遺構整備工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の37ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、遠藤興業株式会社が請負金額6億5,471万7,800円で施工しているところでございますが、施工区域内に地中障害物が確認されたため、撤去費及び運搬・処分費について追加するものでございます。また、地盤調査の結果、観察棟の基礎を変更する必要があることから、地盤改良工法について変更するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、3,746万3,800円の増額となり、契約金額を6億9,218万1,600円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第28 第37号議案工事請負契約の一部変更について(旧大川小学校震災遺構整備外構工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第28第37号議案工事請負契約の一部変更について(旧大川小学校震災遺構整備外構工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第37号議案旧大川小学校震災遺構整備外構工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の38ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、南光運輸株式会社が請負金額2億3,579万7,100円で施工しているところでございますが、整備区域の一部で実施した行方不明者捜索に伴い、掘削範囲の埋め戻しを増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、2,099万3,500円の増額となり、契約金額を2億5,679万600円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第29 第38号議案工事請負契約の一部変更について(山下中学校校舎老朽化対策工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第29第38号議案工事請負契約の一部変更について(山下中学校校舎老朽化対策工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第38号議案山下中学校校舎老朽化対策工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の39ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、日本製紙石巻テクノ株式会社が請負金額1億9,371万円で施工しているところでございますが、解体予定の渡り廊下デッキ下、柱、はり部分の吹付断熱材を分析したところ、アスベストが含有されていたため、アスベスト撤去工事を追加するものでございます。 また、外壁クラック補修について、施工時に詳細な調査を行った結果、設計数量を上回る数量のクラックが確認されたため、クラック補修について追加するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、2,235万5,300円の増額となり、契約金額を2億1,606万5,300円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。30番。 ◆30番(水澤冨士江議員) この契約については分かりました。山下中学校ということで、関連して伺いたいのですが、いまだにアスベスト撤去費用というのは出てきます。市内全部の教育施設のアスベストの調査は完了しているのかどうか。 もう一つ、クラックがまた出てきたと。こういう調査は全部きちんと行われているのかどうかについて伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 アスベスト等があるかどうかにつきましては、今回のように大規模改修等の工事を行うに当たって、調査をすることによって発覚する場合が多いということでございまして、そのことで全体をアスベストがあるかどうかということに限って調査をするということはしておりませんので、その工事が行う都度出てくるかどうかというのを判断するということになります。 同様に、クラックについても同じことになると思います。クラックについても同様、工事が行われるときにあるかどうか分かるということになります。 ◆30番(水澤冨士江議員) アスベストですけれども、陰に隠れて見えないところではなくて、解体予定の渡り廊下、デッキ下、柱、はり、いわば表に出て見えるところに、子供たちが通るところにアスベストがまだ残っていたと読み取れるのですが、どうなのでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 確かにその場所にアスベストがあったということでございますが、それは飛散するような状況ではないということでございますので、児童・生徒等には特に影響はなかったということでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 建設部長に改めて伺いますが、アスベスト、大変問題になりました。市内の公共施設、特に子供たちの教育施設等、徹底した調査というのですか、終わっていないのかどうか、この後のまた対応についても伺いたいと思います。
    ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいまの質疑では、施設全般というようなお話ではありましたけれども、例えば建設部が所管している建物等につきましては、全体としてアスベストが問題になった時期にそういった調査はしていますけれども、場合によって、今回のように解体のときに外から見えなかった部分、それから吹きつけはされているのだけれども、足場等を特別使ってやって分析をしなくてはいけない部分、このような場合については、例えば解体のときに調査して、それを適切な処分をするということでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 関連するのですけれども、昨年に公立の学校についての空調工事をやりましたけれども、山下中学校も同じようにやっていますけれども、今アスベストの問題が出てくると。そうすると、見えないところと言いますけれども、施工業者にとっては、そういったアスベストの被害がおおよそ想定できるような場所で天井裏とかをやっているわけです。何かこれは非常に整合性が取れない状況になっていて、以前からそういう工事に入っているにもかかわらず、こういったものを放置していたということになるのですか。その辺、建設部長、どういう対応をされてきたのかお聞かせください。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいまの質疑では、例えば空調工事のときにそういったものを使って工事しているにもかかわらず、今回のような解体のときに分からなかったのかというお話かと思いますけれども、先ほどもお話はいたしましたが、ある程度の調査をかけて、分かるところについては過去にそういった処分をしたというふうに私は理解をしております。 今回のように部分的に出てきたところは、当時見抜けなかったところに関しては、アスベスト処理を適切に今回処理して行うと、その都度行うということがどうしても必要になってくると思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 山下中学校がいつ建ったのか、私もあれですけれども、そういったこれまでの設計監理も含めて、そのときに建った設計図というのは多分あるはずだと思いますし、こういうことをきちっと徹底してやらないと、結局後々、実際に施工されて、天井裏とか、多分空調工事の場合は、配線工事も含めて工事業者が入りますよね。これはある意味何か劣悪な環境でやっている、やらせてしまっているという状況がやはり見え隠れするわけです。徹底してアスベストの使用状況については、今後調査する必要があるのではないですか。子供たちに被害が及んではいないとは思いますけれども、そういったお考えがありますか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 今回のように工事着手前に事前調査をするということですので、作業員の方が劣悪な環境ということには当てはまらないのかなと思います。飛散防護ですとか、作業員の方の人体に影響を及ぼさない形で作業をして、法にのっとって作業していただいているということでございます。 今後もこういったことが想定されますので、事前調査の段階ではそのようにきちんと調査して把握したいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第30 第39号議案工事請負契約の一部変更について(針岡地区排水施設整備工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第30第39号議案工事請負契約の一部変更について(針岡地区排水施設整備工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第39号議案針岡地区排水施設整備工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の40ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、ヤマヨシ髙橋組株式会社が請負金額2億5,916万円で施工しているところでございますが、令和元年の台風第19号により、排水機場予定地の上流から大量の土砂の流入が確認されたことから、施設の排水機能を確保するために上流部に土砂溜を増設するものでございます。また、指定避難所である地区集会施設までの道路の冠水を防止する必要が生じたため、導水路を増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、7,742万9,000円の増額となり、契約金額を3億3,658万9,000円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第31 第40号議案工事請負契約の一部変更について(流留真野沢田線道路改良(その3)工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第31第40号議案工事請負契約の一部変更について(流留真野沢田線道路改良(その3)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第40号議案流留真野沢田線道路改良(その3)工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の41ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、広伸建設株式会社が請負金額2億946万900円で施工しているところでございますが、起点部から取揚坂頂上部における掘削中に多量の湧水が確認されたため、有孔暗渠排水管を増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、327万8,000円の増額となり、契約金額を2億1,273万8,900円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第32 第41号議案工事請負契約の一部変更について(長面地区低平地整備(その2)工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第32第41号議案工事請負契約の一部変更について(長面地区低平地整備(その2)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第41号議案長面地区低平地整備(その2)工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の42ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、遠藤興業株式会社が請負金額11億8,803万767円で施工しているところでございますが、本工事区域内における県道釜谷大須雄勝線改築において、排水路及び集落道整備の復旧断面を再検討の結果、本工事での路体盛土工と一体的に施工することにより、早期の工事完了を図ることが可能であることから、当該排水路及び集落道整備を追加するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、1億52万7,933円の増額となり、契約金額を12億8,855万8,700円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番。 ◆6番(黒須光男議員) 第41号議案でございますが、長面地区ですね。1億円また増額ですよね、これ。前の旧門脇小学校の遺構のやつも遠藤興業、3,000万円を超える金額が増額されています。私はずっと見ているのですが、遠藤興業、旧門脇小学校の遺構は前にも増額されています、何億円か。南浜マリーナも増額しています。だから、増額、増額、増額というふうなものは、1社でかなりの増額が図られているというふうなことから、私はどうもおかしいなということで、これは例えば300億円から600億円に上がった半島復興事業部の事業の中で、遠藤興業はどれだけの下請をやっているのか、第一次下請で。そういうことも今調査に入っています、私なりに。驚くべき数字が出てくるのです。あと下水道事業団でもですね。すごくやっているのです。 ですから、あらゆるところに、能力があるからやるのでしょうけれども、どうも1社がこういう形で次から次へと、例えば旧門脇小学校の遺構なんかも際限なく上がってきているのです。これはやっぱり誰が考えてもやっぱりちょっとおかしいのかなと。私は調べているのです、現実問題。情報開示で今取り寄せていますから。驚くべきことは、下水道事業でもかなりの金額、本人も取っていますし、清水建設から下請もやっていますから。あと復興住宅の村上半島復興事業部長のところの事業も、遠藤興業がかなり清水建設からの下請をなさっているということでございまして、どうもやっぱり不透明なところがあるなと私は思って、ごまかしたりはしていないと思いますけれども、あまりにも出てくるものですから、調査をせざるを得ないというふうなことが実態でございます。 そのような点で、これは村上半島復興事業部長ですね。あなたのほうに私は情報開示を出している。低平地整備でございますが、これは。別な半島のほうですね。600億円のうち、遠藤興業、幾らぐらいの下請を一次、情報開示で私は出していますので、入っていると思いますが、幾らぐらいの金額が遠藤興業に渡っているのか、その辺をお尋ねします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 すみません、今手元に資料を持っておりませんので、後ほど提出させていただければと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 私も情報開示で出しているわけ、村上半島復興事業部長のところに。これは重要だから、ちゃんと早急に出すよう、なかなか出してくれないのだな。こういうのを見れば一目瞭然なのです。ですから、先ほども資料を出せと言ったら、まだ、まだ出てこない。休憩後に出すべきです、これをどんと。だから、どうもやっぱり信頼関係が薄れて、私と村上半島復興事業部長は信頼があるのですけれども、出さないといつまでも信頼がなくなりますよ、村上半島復興事業部長。ですから、お出しをいただくときは出すと、ぼんと。そして、ちゃんと皆さんに納得いくようなお示しをするということが必要ではないですか。 いかがですか、もう一回。何時頃に出していただけますか。すぐもう出ていると思います。部下に命じて、この議会が終わるまでに出してください。今日終わるまでに出してください。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 今担当課のほうで作業のほうを進めていると思いますので、終わり次第提出させていただきたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) いつ出すのか明言してください、半島復興事業部長。今もうとっくに私は出しているの、これ、前から。遠藤興業がいかに半島で清水建設の下請をやっているのか出してくださいと言っているでしょう。遠藤興業の土地を借りて清水建設が事務所を設けているのです。そういうつながりのある会社だから、より一層私は調べなければならないのです。出してください。復興住宅の湊地区みたいに今裁判で争っていますから、裁判長がこれははっきり白黒つけますと言っているから、今。そういうことです。 だから、疑念を持たれないような、ちゃんと出すものは出すということが必要だと思いますので、今からまた時間がありますから、数字をつかんでいると思います、漁業集落整備課長は。鎌田漁業集落整備課長のことだから、抜かりないですから、あの人は。ですから、ぜひお出しをください。よろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時26分休憩                                             午後2時40分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                             答弁の保留 ◎村上秀樹半島復興事業部長 先ほど第32号議案、業務委託契約の一部変更の質疑の中で、黒須議員のほうから設計業務の金額についてということで、後ほどお届けしますという答弁をさせていただいたのですが、今その資料が参りましたので、金額についてお知らせいたします。 まず、防災集団移転促進事業の設計業務につきましては59億4,409万8,000円でございます。 あと雄勝中心部地区、鮎川浜地区拠点エリア整備事業につきましては、2億3,571万6,000円の業務委託となっております。 あと漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業につきましては、26億9,064万720円の業務委託となっておりまして、3事業合わせまして88億7,045万4,720円の業務委託料となっております。 △日程第33 第42号議案工事請負契約の一部変更について(渡波稲井線道路新設工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第33第42号議案工事請負契約の一部変更について(渡波稲井線道路新設工事)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第42号議案渡波稲井線道路新設工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の43ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更 することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、鴻池組・丸本組・西武建設渡波稲井線道路新設工事共同企業体が請負金額63億6,534万3,880円で施工しているところでございますが、トンネル防災設備について非常警報装置の規格を統一させ、一体管理を図るため現有の警報装置を交換し、またトンネル照明器具の補強を図るため、落下防止ワイヤーを増工するものでございます。また、新設道路利用者の利便性及び安全性を図るため、県道稲井沢田線交差点部への案内標識の設置や、稲井高架橋下部のスペースの適正な管理及び侵入を防ぐため、防止柵を設置するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、2億3,694万7,700円の増額となり、契約金額を66億229万1,580円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第34 第43号議案工事請負契約の一部変更について(七窪蛇田線橋梁上部工製作工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第34第43号議案工事請負契約の一部変更について(七窪蛇田線橋梁上部工製作工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第43号議案七窪蛇田線橋梁上部工製作工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の44ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、株式会社横河ブリッジ仙台営業所が請負金額3億6,943万1,172円で施工しているところでございますが、グレーチング床版等につきましては、市発注の後続工事にて製作する予定としておりましたが、東日本旅客鉄道株式会社との協議の結果、主桁と同時に施工することにより、作業の効率性が高められることから、本工事にて増工し、製作しようとするものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、1億9,356万8,628円の増額となり、契約金額を5億6,299万9,800円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第35 第44号議案工事請負契約の一部変更について(尾の崎海岸線道路災害復旧(その2)工事) △日程第36 第45号議案工事請負契約の一部変更について(本地橋橋梁災害復旧(その2)工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第35第44号議案工事請負契約の一部変更について(尾の崎海岸線道路災害復旧(その2)工事)及び日程第36第45号議案工事請負契約の一部変更について(本地橋橋梁災害復旧(その2)工事)、以上2議案を一括議題といたします。本2議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。 本2議案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 初めに、表紙番号1の45ページを御覧願います。第44号議案尾の崎海岸線道路災害復旧(その2)工事の工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は、株式会社東北建設が請負金額2億5,992万4,500円で施工しているところでございますが、排水構造物の床掘りを行ったところ、想定より地下水位が高く、濁水で水量が多いため、排水先の海洋が汚濁しないよう、ウエルポイントによる地下水低下工法に変更するものでございます。また、現地調査の結果、外洋に面している道路護岸の根固め消波ブロックの一部の沈下、流出等が確認されたため、根固め消波ブロック製作据付工を追加するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、5,020万6,200円の増額となり、契約金額を3億1,013万700円に変更しようとするものでございます。 次に、46ページを御覧願います。第45号議案本地橋橋梁災害復旧(その2)工事の工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は、株式会社倉元建設東北本部が請負金額6億5,485万900円で施工しているところでございますが、A2橋台の施工時において、当初想定していた土質より軟弱な土層が確認されたため、橋脚の施工に伴う仮橋の土質調査及び構造計算を再度実施したところ、仮橋の構造をより強固なものに変更する必要が生じたため、増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、1億9,287万8,400円の増額となり、契約金額を8億4,772万9,300円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本2議案は原案のとおり可決されました。 △日程第37 第46号議案工事請負契約の一部変更について(下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造(その3)工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第37第46号議案工事請負契約の一部変更について(下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造(その3)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第46号議案下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造(その3)工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号1の47ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事は、新東総業株式会社が請負金額4億9,410万3,500円で施工しているところでございますが、宅地造成時の掘削作業中に、津波の影響と思われる瓦礫残存物等が確認されたため、構造物撤去工を増工するものでございます。また、関連事業との施工調整により、上水道施設工の不断水連絡工を増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、3,097万2,700円の増額となり、契約金額を5億2,507万6,200円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番。 ◆6番(黒須光男議員) 新東総業がまた3,000万円の増額と設計変更というふうなことに相なったわけでございますが、これは新東総業は度々増額で出ておりまして、私の頭にも随分こびりついていると申しましょうか、その都度上がってくるものですから。そして、しかもこの間ですと、従業員が少ないのに、技術者がいないのに請け負った、契約したということで、これも指名停止になっているところでございまして、どうも不都合と申しましょうか、問題があるわけです。しかも湊復興住宅、これは今、架空事業だ、どうのこうのと裁判になっていますけれども、その造成を行った業者でもございまして、これは真剣に私も調べなければならないということに相成っているところでございます。そういう意味で、この事業は、下釜南部地区の土地区画整理、これは何か、建設部長なのか、復興事業部なのか。 また、復興事業部は度々下水道もやっています。下水道事業で指名停止になったのかな。その辺も、これが指名停止になった原因、建設部長のほうなのか、復興事業部長なのか、あと半島復興事業はあれでしょうけれども、その辺をひとつお尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。 ◎後藤寛復興事業部長 ただいまの最初の質疑のほうですが、この工事の担当はどこかということでございますので、復興事業部でございます。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 この業者がさきに指名停止になった理由としましては、街路事業での工事の際に、元いた従業員を雇った会社の元の会社のところで虚偽の履歴をしたということが原因だったかと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 度々そういう形で不都合が生じていると、疑念を持たれているというふうなことがあるわけです。 それはそれといたしまして、先ほど村上半島復興事業部長は、約88億円の設計が見込まれたというふうなことで御報告がありました。これは、88億円、普通ですと設計業務というのは事業費の5%が相場です。だから、30億円なのです。それが88億円もの膨大な設計費がかかっていると。これは誰が見ても、私も40年やっていますけれども、こういう設計の計上はないと思うのだな。ですから、その辺は高止まりではないか、あまり。村上半島復興事業部長、改めてお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(大森秀一議員) 黒須議員に申し上げます。議案外の質疑でございますので。 ◆6番(黒須光男議員) 議題外、やっぱり議員は、議題外とか議題内ではなく、……議長の指名ですから、それは私は下がりますけれども、でもこういう看過できない状況が出てくると、関連の中で、やっぱり当然どうなのだというふうなこと、私が今意見を求めているわけですから、先ほど。その中で返ってきた。その中では、30億円できるのか、88億円だと、いかがなものかということでございます。それは答弁しないというならそれで結構でございますが、そういうことで、あらゆる問題が出ていると。これにメスを入れるのが私ら市議会議員の責任なのです、これ。これは当然監査もやるべきだし、マスコミもやるべきだ。これをやらないから、何もしないで、そう言うとやめろ、やめろと懲罰をかけられるというのは、これは現実です。 ですから、そういうことでございますので、これより言いませんけれども、大変な問題が横たわっている復興事業1兆2,000億円の内訳でございますので、その辺は私も、今議長から差止めされましたので、これより言いませんけれども、やっぱり一般質問の中でしっかり精査してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大森秀一議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第38 第47号議案市道路線の認定について △日程第39 第48号議案市道路線の廃止について △日程第40 第49号議案市道路線の変更について ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第38第47号議案市道路線の認定についてから日程第40第49号議案市道路線の変更についてまで、以上3議案を一括議題といたします。本3議案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま一括上程されました3議案について御説明申し上げます。 表紙番号1の48ページから50ページまで、併せて表紙番号6、市道路線の認定、廃止及び変更関係資料を御覧願います。初めに、第47号議案市道路線の認定についてでありますが、今回認定を求める路線は8路線で、延長約4,017メートルであります。内容につきましては、上釜南部地区区画整理事業関連道路整備事業に伴うものが2路線、延長約205メートル、大須埼灯台線道路改良工事に伴うものが1路線、延長約209メートル、河南地区の踏切廃止に伴うものが4路線、延長約2,257メートル、宮城県の加茂川河川改修工事事業に伴うものが1路線、延長約1,346メートルであります。 次に、第48号議案市道路線の廃止についてでありますが、今回廃止する路線は6路線で、延長約5,762メートルであります。内容につきましては、中瀬公園整備事業に伴うものが2路線、延長約688メートルの減、湊北・湊西地区被災市街地復興土地区画整理地内の従前の道路が1路線、延長約1,304メートルの減、河南地区の踏切廃止に伴うものが2路線、延長約2,279メートルの減、国土交通省の旧北上川河口部改修事業に伴うものが1路線、延長1,491メートルの減であります。 次に、第49号議案市道路線の変更についてでありますが、今回変更する路線は1路線で、延長約477メートルの減であります。内容につきましては、雄勝地区の民間による森林公園再整備に伴い終点を変更するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本3議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本3議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本3議案は原案のとおり可決されました。 △散会 ○議長(大森秀一議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後3時01分散会...