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1. 石巻市議会 2021-02-22
   02月22日－施政方針に対する質疑－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　３年　第１回　定例会　 令和３年石巻市議会第１回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　令和３年２月２２日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　施政方針に対する質疑　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　熱　海　照　郎　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に７番楯石光弘議員、８番奥山浩幸議員、10番木村忠良議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　施政方針に対する質疑 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第２施政方針に対する質疑であります。19日に引き続き、施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、19日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。24番渡辺拓朗議員の質疑を許します。24番。　　　〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。それでは、令和３年度、亀山市長の施政方針に対し、公明会を代表し、質疑をさせていただきます。　東日本大震災を乗り越えてきた私たちには、これ以上の災害は起きないでほしいと誰もが願っていましたが、東日本大震災の経済的な損失をはるかに超えたパンデミックが襲いかかってきました。政府もこれまで国債発行を財源に給付金等で生活支援、経営支援を行ってきましたが、まだまだ窮状を脱するところまでは来ておらず、救える命、救える事業主がある以上、国債発行によるリスクはあっても、ほかに手段が見当たらない現状において、政府にはちゅうちょなく、今後も各種国債発行でこの窮地を乗り越える決断をしていただきたいと願います。　一方、各国経済対策へのさらなる国債発行は、世界金融危機を招きかねないとする慎重な見方もあります。若干歴史を振り返ってみたいと思います。世界大恐慌を振り返ると、第一次世界大戦が起き、大戦中は軍事品や農作物はヨーロッパからアメリカで作るようになり、さらに自動車、住宅産業などの追い風を受け、アメリカは当時の第１位の経済大国イギリスを一気に抜き去り、1920年代、アメリカを中心とした世界経済が出来上がりました。必然的に世界の投資家は、アメリカ株を多く取得するようになりました。しかし、世界の変化を顧みない過剰生産やヨーロッパ経済の持ち直しで、アメリカ経済は一気に下降し、暗黒の木曜日と称される株の大暴落が始まり、世界経済は大きく後退しました。スペイン風邪と世界恐慌は大きな関係性はなく、逆にスペイン風邪が第一次世界大戦を早期に終結させ、忍び寄る世界経済の悪化を多少軽減したと歴史学者は分析しております。　世界大恐慌までの歴史を簡単に述べましたが、現在の世界経済状況とは多くの点が異なります。また、1920年代後半から戦後までの僅かの期間で、我が国は当時のＧＤＰの８倍、現在に引き直して4,800兆円という天文学的な国債を発行して、第二次世界大戦や太平洋戦争という過ちを犯しました。ましてや元気な実体経済があったにもかかわらず、パンデミックによる景気の低迷から命や事業主を守ることができるのであれば、さらなる国債発行も必然と考えます。　ただ、過去の経済危機の背景と現在の状況で共通していることは、格差社会が蔓延していたことが挙げられます。万が一金融不安が起きたとしても、世界の潮流であるＳＤＧｓの推進とともに、格差のない社会へと新たな理念の経済学構築への覚悟とともに、世界が一丸となれば、過去もそうであったように、格差の是正とともに必ず乗り越えることができると信じながら、亀山市長の最後の施政方針に質疑をさせていただきます。　亀山市長は、この４月に退任を控えており、新年度に向け僅かの時間しかありませんが、未曽有の震災を経験し、そして人口減少下で震災復興に全力で当たってきただけに、全国のどの首長よりもまれな経験と実績を積んできました。それゆえ、その貴重な経験は、首長が替わろうとも次に引き継ぐべき精神と価値観が数多くあると思います。どうかこの視点に立っていただき、これからの質疑への御答弁に期待をしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、施政方針の大綱、新型コロナウイルス感染症への対応について、５項目お伺いいたします。初めに、感染予防への啓蒙啓発についてお伺いします。我が国も着々と新型コロナウイルス終息へのワクチン接種の準備が進んでおります。しかしながら、変異型ウイルスの市中感染や第２回目の抗体検査結果などからも、ワクチン接種による集団免疫の体制確立までにはもう一波、二波の感染拡大が懸念され、特に若者の感染防止意識の高揚策や家庭内感染防止策が大事であります。これまでも本市においてクラスターが発生しました。その検証も踏まえ、どのような今後の感染防止を図っていくのかお伺いいたします。　次に、ワクチン接種についてお伺いします。本市は１市６町が合併した自治体であり、広い面積とともに人口や医療機関の分布、そして高齢化率にも特色があります。接種が始まってからスピーディーかつ柔軟に対応することも大事でありますが、感染防止に努めながらその特色を分析し、高齢者の足の確保や訪問接種等、どのようなワクチン接種の方策を考えているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。　次に、失業対策についてお伺いします。コロナ禍の景気の底はまだ見えず、今後失業率は増加の一途をたどると想定されます。コロナ禍の失業対策のために、ワクチン接種に向けた臨時職員の募集や求人倍率の高い介護職への転職支援策等の拡充が望まれます。今後の景気動向への予測認識とともに、失業対策をお伺いいたします。　次に、生活困窮者についてお伺いします。コロナ禍による生活困窮者への対応として、生活保護法の適用が考えられますが、新聞紙上にも載りましたように、知的財産や生活保護法へのイメージなどから、望むような対応には至っていないように思います。解雇等による生活困窮者には質の高い支援の実施とありますが、どのような支援策なのか、財源と方策をお伺いします。　また、生活困窮者自立支援法に絡む住宅確保給付金等の周知が足りないと感じます。コロナ禍に入ってからどのような周知努力を行ってきたのか、申請件数の推移とともにお伺いいたします。　次に、飲食店等への支援策についてお伺いします。近代社会において初めての感染症対応なだけにやむを得ないことではありますが、持続化補助金や休業協力金が必要とされるのは、昨年より深刻な今であります。特に飲食事業者等は第三次補正予算を待つ余裕もなく、緊急事態であります。国への残高返還を省いた活用可能な各種基金残高を活用すべきと考えます。窮状への認識とともにお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。まず、感染予防への啓蒙啓発についてでありますが、日常生活における基本的な感染防止対策として、小まめな換気や三密の回避等を促すチラシの全戸配布や、地元新聞社へ新しい生活様式の実践等の広告を掲載しております。また、主に若い世代を対象として防災メール等で注意喚起を促し、家庭内での感染防止対策についてもホームページ等を活用し、情報発信に努めております。　本市といたしましては、マスクを着用しないことなどを要因とするクラスターも発生しており、依然として警戒を緩めることができない状況でありますことから、手洗いやマスク着用等、一人一人が実践できる基本的な感染防止対策について、市報やホームページ、ラジオ等、様々なメディアを活用し、引き続き市民に喚起してまいります。　次に、ワクチン接種についてでありますが、本市といたしましては集団接種と個別接種を併用した形で実施してまいります。集団接種については、接種会場の地域的な偏在が起きないよう、地域の公共施設等の活用を図ります。　また、接種会場に来ることが身体的理由により難しい方につきましては、巡回接種や訪問診療による個別接種体制を検討してまいります。　次に、今後の景気動向への予測と失業者対策についてでありますが、日本銀行仙台支店が本年１月に発表した「経済の動き」では、東北地域の景気は厳しい状態にあるが、持ち直しの動きが続いているとのことでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、地域事業者や関係団体へ与える影響は大きく、今後も予断を許さない状況が続くと認識しております。　ハローワーク石巻の情報によりますと、本市の新型コロナウイルス感染症の影響による失業者は、本年１月末現在で136人と伺っておりますが、今後も状況把握をしっかりと行うとともに、ハローワーク等関係機関と連携しながら、合同企業説明会を開催するなど、求職者の雇用の促進を図ってまいります。?　また、ワクチン接種に向けた臨時職員につきましては、ワクチン接種に関する会場設営やコールセンター等の業務を民間委託することにより、雇用の確保を図ってまいります。　介護職への転職支援策等の拡充につきましては、介護サービスの質の確保や持続的な雇用の充実などを含め、事業者をはじめ関係機関と様々な観点から協議していくことが必要であると考えております。　次に、生活困窮者についてでありますが、コロナ禍の影響により経済的困窮となった方への支援につきましては、生活困窮者自立相談支援事業として、住居確保給付金事業や家計改善支援事業などの公的支援のほか、必要に応じて生活資金の貸付けを行う石巻市社会福祉協議会へのつなぎや食料支援を行うＮＰＯ団体等との連携を図りながら、包括的な相談支援に努めております。　生活困窮者自立相談支援事業に係る財源につきましては、国と県から一定の補助を受けた事業となります。　住居確保給付金の申請状況につきましては、昨年の非常事態宣言期間を含めた４月から７月の16件の申請を含め、本年１月末現在での申請件数は24件となっております。　また、周知につきましては、本市のホームページをはじめ、相談窓口へのチラシの設置や支援関係団体等へのチラシの配付などをしてまいりました。今後は、ラジオや新聞広告など、マスメディアを活用した積極的な周知に努めてまいります。　次に、飲食店等への支援策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言や外出自粛要請等により、市内事業者は少なからず売上げ減少などの影響を受けており、特に飲食関連事業者においては、市内任意団体が実施したアンケート調査の結果によると、今後も現在のような状況が続いた場合、その３割が「廃業の可能性がある」と回答しており、経営状況は非常に逼迫しているものと認識しております。　本市では、昨年から事業者に対して事業者経営持続化助成金や感染予防対策補助金などの支援策を実施しておりますが、今般、特に大きな影響を受けている飲食店等を対象にさらなる支援を行うため、昨年12月から本年２月までのいずれかの月で前年と比べて20％以上売上げが減少した事業者には、30万円を上限として給付金を支給できるよう、本定例会に提案させていただいております。　また、各種特定目的基金の活用につきましては、国への返還が必要な東日本大震災復興交付金基金を除きますと、震災復興基金やがんばる石巻応援基金、地域づくり基金などが考えられますが、既に令和３年度当初予算においても、各条例の目的に沿った事業へ充当し、予算編成を行っている状況にあります。このため、これらを財源として活用することは厳しいものと認識しており、まずは地方創生臨時交付金などの国の財源を最大限に活用し、適切な対策を講じてまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　この件に関して、２つほど再質疑させていただきます。　ワクチン接種についてお伺いします。御答弁に、身体的理由で接種会場に来ることのできない方には巡回接種や訪問接種とありました。ワクチンは、解凍すればその日に使い切るのが原則であります。ワクチンを無駄にしないためにも、訪問接種などの希望者を受け付ける際、ワクチン１瓶５人の受付がまとまった時点で、再度訪問接種の日にちを連絡しなければならない作業と事務調整が発生します。多忙な医師に負担をかけないためにも、どのような体制で臨むのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ワクチン接種の予約に対する医師への支援でございますが、ワクチン接種に係る予約につきましては、市で受付を行うなど、医師の負担とならないよう、ワクチン配分の管理を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　市でやるのが一番いいと思います。分かりました。　次に、もう一点、住宅確保給付金の申請状況について再質疑させていただきます。生活保護法への相談件数は例年並みで、相談件数がほぼ申請件数に至っているとのことでございまして、住宅確保給付金については、先ほどの答弁の24件に対して相談件数は62件で、40件余りはじかれている状況です。資産状況からはじかれる例が多いと聞きます。この数値からも、コロナ禍による困窮者はかなり増えているとうかがえます。施政方針の中で、経済的困窮者へは質の高い支援の実施とありますが、支援事業等にはまらないはざまにいるこれらの多くの方々への支援をどのように認識し、どのような支援を考えておられますか、お伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　住居確保給付金の申請状況は、相談件数は私も62件と聞いております。申請に至らない主な理由としましては、所得や預貯金額が適用基準を超えていると理解しております。このような方に対しましては石巻市社会福祉協議会の緊急小口資金制度の紹介、それから、これは市の住宅課になっておりますけれども、公営住宅入居者につきましては家賃減免制度の窓口につなぐなどの対応を行っております。なお、特に心配なケースに対しましては、電話や訪問により、その後の状況の確認をしております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　預貯金等があって持ちこたえられる方もおりますでしょうが、そうでない方もいるということに対しては、市長の今の答弁、電話等で随時確認していくということは非常に心強いことだと思います。よろしくお願いいたします。　次に、復興完結と震災伝承について、５項目お伺いします。初めに、震災追悼式の今後の方針についてお伺いします。震災10周年の追悼式がコロナ禍の開催となり、開催規模は感染予防に配慮した形態と思われますが、その他については節目の年だけに工夫を凝らし、内外に向けての意義深いものにすべきと考えます。どのような式典にしようとしているのかお伺いいたします。　次に、震災遺構の維持管理計画についてお伺いします。本市の震災遺構である門脇小学校と大川小学校は、被災状況等特色が異なる重要な震災遺構であります。末永く後世にとどめるためにも維持管理計画が大事であります。管理費に充てる入場料の設定や今後の維持管理計画はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、震災復興事業を振り返ってについてお伺いします。東日本大震災の復興は発展的復興との考えに基づき、被災地の提案に、国側も予算については柔軟に対応をしていただいた復興でありました。人口減少に向かう復興においてはどうだったのか。例えば復興住宅の空き室が、想定されたとおり増えておりますが、みなし復興住宅や買取り復興住宅をもっと多く建設するためにどのような法律整備が必要だなど、またいつかどこかで起きる大規模災害の復興に向けて、最大の被災地の首長として国に伝えたいことや反省点をお伺いいたします。　次に、復興公営住宅についてお伺いします。復興住宅は約4,500戸整備し、空き室については現在耐久年月を迎えた市営住宅からの移転事業を行っているものの、人口規模の適正戸数には届きません。そして、人口減少により９年後の2030年には12万人を下回る推測になっております。今後も空き戸数は増えますが、見守り型高齢者住宅への用途変更等、国への要望事項も含め、活用方法と将来の復興住宅の課題をお伺いします。　次に、北上地区のまちづくりについてお伺いします。北上地区の拠点は、県道からも外れ、地区住民以外に訪れる人も少なく、また新たな北上総合支所の１階は、テナント出店にも対応できるフロアの造りになっておりますが、出店希望者もなく、旧６町の中で現在一番寂しい感じを受けるのが北上地区であります。しかしながら、県道沿いの単位面積当たり日本一のパプリカの生産を誇る植物工場、デ・リーフデ北上や追分温泉、日本一のヨシ原、さらには対岸の大川地区等を絡ませながら北上地区のにぎわいを創出できる可能性は秘めております。北上地区の交流人口増加策をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　復興完結と震災伝承についてお答えいたします。　まず、震災追悼式の今後の方針についてでありますが、追悼式につきましては、震災から10年目としての特別なものは考えておりませんが、被災した石巻市民会館及び石巻文化センターの代替施設であり、本市の復興のシンボルとなるマルホンまきあーとテラスで開催することによって、石巻市の復旧、復興の状況を国内外に示すことができるものと考えております。　なお、開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、例年同様に故人をしのぶ厳粛な式典となるよう努めてまいります。　次に、震災遺構の維持管理計画についてでありますが、入場料の設定につきましては、震災遺構門脇小学校は、施設及び展示の維持管理費に充てるため、近隣の類似施設を参考にしながら入場料の検討を進めているところであります。また、震災遺構大川小学校や大川地区をはじめとする多くの犠牲者に対する慰霊、追悼の場として整備を行うことから、入場料を無料としております。　今後の維持管理計画につきましては、経常的経費のほか経年劣化等による臨時的経費も想定し、入場料を充当するほか、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングなどの歳入を確保する手段も検討してまいります。　次に、震災復興事業を振り返ってについてでありますが、人口減少に向かう復興においては、持続的発展を見据え、クリエーティブ、協働、コンパクトを復興まちづくりの基本理念に掲げ、公共施設、商業施設、観光施設等をコンパクトに集積するとともに、各地域の情報、交通、人材のネットワーク化を戦略的に図ることとし、各地区の拠点整備事業等を実施してまいりました。　現状といたしましては、津波被害の影響による半島沿岸部から内陸部への人口移動が予想以上に進行したことにより、防災集団移転団地での空き宅地等の課題が生じており、復興まちづくりの難しさを実感しております。　最大の被災地の首長として国に伝えたいことや反省点については、本市の今日の姿があるのは、平成23年６月に公布された東日本大震災復興基本法に基づき、復興庁の設置をはじめ、復興交付金や復興特区の制度化など、復興を加速させる体制を整備していただいた成果であり、感謝を申し上げると同時に、今後想定される大規模自然災害に備えて、国によるさらなる支援体制の強化を期待するものであります。　なお、10年間での復興完結に向け、職員一丸となって取り組んでまいりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたにせよ、結果として計画期間内に一部の事業を完了できなかったことは大変心残りであります。　次に、復興公営住宅についてでありますが、復興公営住宅の活用方法等につきましては、公営住宅法では、公営住宅以外の利用として、社会福祉法人などに使用させることができることとなっておりますことから、国との調整や要望を行い、公営住宅以外への活用を検討してまいります。　また、復興住宅の課題につきましては、入居者の高齢化や少子化による人口減少に伴う空き戸数増加への対応が必要でありますことから、石巻市営住宅の用途廃止に伴う入居者移転計画の推進や復興公営住宅の払下げの検討等を行うことにより、課題の解決に向け取り組んでまいります。　次に、北上地区のまちづくりについてでありますが、北上地区は、三陸海岸を代表する景勝地である神割崎自然公園、雄大な北上川河口部のヨシ原の景観など、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれた地域であります。震災からの復興においては、その豊富な資源を活かした地域再生を行うため、川のビジターセンターや白浜海水浴場の整備を進めてきたほか、産業分野においてもデ・リーフデ北上のパプリカや北限のオリーブの新たな魅力が生まれております。　今後のにぎわい創出に向けましては、地域の活力である民間事業者の方々と連携し、さらなる魅力発信を行うとともに、市内各所に整備した観光交流施設と連携した取組を行い、交流人口の拡大につなげてまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　１点、再質疑させていただきます。　震災復興事業を振り返ってについてでありますが、国への要望として、国に対してさらなる支援体制の強化を望むとの答弁で、提案を含めて具体的なものがなかったように感じるのですが、高齢社会が進展する社会の中での仮設住宅から復興住宅への建設の在り方等については、いろいろとありそうに思うのです。例えば将来の空き室をできるだけ控えるために、買取り復興住宅やみなし復興住宅を増やすための平時の民間アパートの建設の在り方とか、はたまた仮設住宅に関しては風呂の追いだき機能の追加や二重壁の追加施工で、１戸当たりの建設費は700万円から800万円かかっているわけで、低家賃で復興住宅にも使える仮設住宅の建設手法や法改正等が考えられるわけでありますが、最大の被災地がゆえ、仮設住宅8,000戸、復興住宅約4,500戸を建設しなければならなかった市長として、国に提案として申したいことをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　仮設住宅の建設の在り方につきましては、応急仮設住宅ということで、早期の建設が必要となっているため、災害救助法に基づいて、建築基準法で定める基準を緩和した形で建設しておりますが、細かな仕様については宮城県に委ねられていることから、今後は県と協働してまいりたいと考えております。　それから、東日本大震災後、石巻市として国にしっかり申し上げてきたことについては、やはりＧ空間、ＩＣＴを生かした次世代地域包括ケアの展開ということで、国に申し上げてきておりましたけれども、被災者台帳の作成、それから避難行動要支援者名簿の作成によって、本当に被災者に寄り添う形でこれまで被災者救済をすることができたということで、そういう意味では、こういった震災時の取組については、今後ともやはり伝承していくことが必要だというふうに考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　10年の時間が経過していますので、ぜひ振り返っていただいて、何せ復興予算はやはり国民が負担しているわけで、特に巨額の予算を要した復興住宅、仮設住宅等は、いろいろなアイデアによって国民の負担が減るのではないかという思いがありますので、ぜひその辺も振り返って御提言していただければと思います。最大の被災地の首長の思いは、国に説得力がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　人口減少対策について、５項目お伺いします。初めに、半島部のまちづくりについてお伺いします。半島部のにぎわいの創出には苦慮しているところでありますが、コロナ禍により、地方創生へのチャンス到来の機運もあります。景観の特色を生かした取組やＷi―Ｆi環境の整備など、半島部のにぎわいに向けたコロナ禍後を見据えた取組をお伺いいたします。　次に、企業誘致についてお伺いします。就職の地元志向が強まる中、雇用創出につながる企業誘致の推進とありますが、時代の流れと予測を立てながら対応することが効果的であります。デジタル化やカーボンニュートラル等を見据えながら、当市の特色を生かした新たな戦略が求められます。企業誘致の推進策をお伺いいたします。　次に、移住定住についてお伺いします。コロナ禍により、時代は今ふるさとに帰ろうとの機運が高まっております。地域への愛着を育む取組とありますが、教育分野はもとより全庁を挙げて取り組むべき施策であると考えます。どのような構想を考えているのかお伺いします。　また、都市部からの移住促進策として、都市部は所得は高いが、物価も高いなど、総合的な暮らしやすさでは甲乙つけ難いことから、家計の収支や働き方改革の提案も含めプランを最適化できる柔軟さが要求されます。移住者促進への取組についてもお伺いいたします。　次に、少子・高齢化社会についてお伺いします。人口減少問題の最大の課題は、人口減少そのものよりも、支えられる側と支える側の極端な人口のアンバランス化であります。少子化対策に全力で当たってきているものの、社会の戦力になるまでは当分の時間がかかります。今後20年の人口動態予測から浮かび上がる課題からより精度の高い予測と課題を明らかにし、市民の深い理解につなげ、この課題克服の力にすべきと考えます。その理解と協力に向けてどのような戦略を立てていくのかお伺いいたします。　次に、人口減少に反比例する世帯増加についてお伺いします。震災の影響もあり、人口減少に対し極端な世帯増加の経過をたどってきました。この現象は将来、本市の教育、介護、少子化や空き家問題等マイナス面に作用します。塩竈市では、この対策に子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業を行っております。極端な世帯増加への認識と対応策をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　それでは、人口減少対策についてお答えいたします。　まず、半島部のまちづくりについてでありますが、コロナ禍における新しい生活様式としてテレワークが普及し、社会全体の働き方が変化しております。このことにより都心部から地方への移住の動きが活発化しております。　本市の半島沿岸部は、海、山、川等と自然豊かで風光明媚な地形を有しており、首都圏からの移住定住や二地域居住先として魅力的な場所であると考えております。今後、様々な機会を捉えて、本市の魅力を積極的にＰＲするとともに、国・県におきましても移住、定住者に対するテレワーク等の種々の施策が新しく打ち出されておりますことから、これらの有効な活用について検討してまいります。　次に、企業誘致についてでありますが、特色を生かした新たな企業誘致の推進策につきましては、本市は比較的温暖な地域であり、様々な都市機能も集積しているほか、各種産業インフラが整備されており、製紙、木材、水産加工や内陸部には独自の高い技術力を有する企業が複数立地しております。さらに、石巻専修大学のほか複数の実業高校があり、本市には恵まれた自然、産業、人材がそろっていることから、それらの特性を十分に生かし、企業誘致に取り組んでおります。　また、デジタルトランスフォーメーションの導入やカーボンニュートラルの視点については、時代の流れの中で大変重要な取組の一つであり、導入に係る設備投資においては、立地の際に支援を行っているところであります。　今後も本市の特性を最大限に生かし、時代の変化等を捉えながら、各種助成制度を適宜見直し、企業誘致に取り組んでまいります。　次に、移住定住についてでありますが、石巻のよさを深く学び、地域への愛情を育むことが重要と考えていることから、桜坂高等学校において実施している市内事業所のポスター制作や職場体験、市役所を訪問し、業務内容、課題等について学習する事業等を通して、本市への定住を図ってまいります。　また、移住、定住に取り組む上で関係人口の拡大についても重要であることから、東日本大震災で全国に広がった絆を大切に、今後の継続的な関係の維持のためにも、つながりを持つ機会やきっかけを提供してまいります。　移住促進策としましては、今年度から要件が拡充される移住支援金において、関係人口に該当する方のほか、東京圏在住の会社員が本人の意思により地方へ移住し、引き続き業務をテレワークで実施する場合にも支給の対象となることから、本制度の活用についても積極的にＰＲしてまいります。　また、移住を考えている方に都市部との違いや本市の住み心地、魅力を実感してもらうために、お試し移住の実施についても検討してまいります。　次に、少子・高齢化社会についてでありますが、市民の理解と協力を課題克服の力にするための戦略につきましては、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援を実施することで、子育てに対する安心感を創出するとともに、子を産み育てやすい地域として、イメージの向上に努めてまいります。　さらに、子育てに関する施策のほかにも、石巻市に住み続けたいと市民が感じるまちづくりや、他のまちに住む方々が石巻市に住んでみたいと感じてもらえる施策の検討と、さらなる本市の魅力発信についても取り組んでまいります。　今後も、本市の現状をしっかりと把握するとともに、様々なデータに基づき、将来人口等の動向を分析し、そこから見えた課題を市民と共有することにより、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、人口減少に反比例する世帯増加についてでありますが、極端な世帯増加への認識につきましては、人口が年々減少傾向にある中で世帯数が増加していることは事実であります。その要因としては、生活様式の多様化による世帯分離の増加のほか、震災による住まいの再建において、若年世帯の半島沿岸部から内陸部への移転があり、半島沿岸部の高齢化率を引き上げる要因にもなっております。　世帯数増加への対応策につきましては、その要因について詳細な現状分析を行うとともに、他市の支援策などを参考としながら、効果的な対策や手法について検討してまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　２つほど再質疑させていただきます。　移住定住についてお伺いします。答弁にお試し移住を検討するとありました。ここで一番先に考えなければならないのが一定期間宿泊する宿泊所の場所の提供ですが、どのように考えておられるのかお伺いします。
   ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これまでは民間施設をお試し移住体験施設として利用してきました。新たに市街地周辺と半島沿岸部にある未利用の復興住宅を使おうということで、今現在は２つの部屋をお試し移住体験施設として利用することを検討しております。　また、お試し移住希望者が利用しやすいように、宿泊料や滞在時のレンタカー代等を市が負担するほか、入居から退去後までのサポートについても行っていくということで、きめの細かい対応をしながら移住、定住につなげていきたいと考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　非常に期待の持てる事業だと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。　もう一点、少子・高齢化社会についてお伺いします。答弁に、今後も本市の現状をしっかりと把握し、様々なデータに基づき、将来人口の動向を分析し、そこから見えた課題を市民と共有とあります。現在もこの問題を市民と共有との答弁でありました。現在、市民と共有の場をどのように持たれているのか確認したいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　本市の現状についてですけれども、特に市民課で公表している各種データがございます。特に人口動態の推移等に関するデータについては、転出超過の状況とか、あるいは都市部への転出傾向と現状把握に努めております。　また、学生向けアンケートを実施しておりますが、今後を担う若い世代が将来の就職や地元居住に関してどのようなイメージを抱いているか、学生の意識を毎年調査し、今後の施策検討に生かしていくことを目的に実施しているものであります。高校生、それから大学生へのアンケート調査を踏まえて、しっかりとした対応を進めていきたいと考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　刻々と変化する情報でありますので、やはり事細かに市報等でその情報の提供を今後もよろしくお願いしたいと思います。　ＳＤＧｓの推進について、４項目お伺いします。初めに、ＳＤＧｓの啓蒙啓発についてお伺いします。17の指標とともに、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標は優れた理念であります。認知度が上昇傾向を示す一つの成果として、先日石巻市出身の遠藤伸太郎代表が務める一般社団法人食のみやぎ応援団が食品関係圏域内外のパートナー団体も含む10者の連名で食のみやぎ応援団ＳＤＧｓ宣言をしました。この宣言は、震災支援を忘れず、復興の姿を示していくことや未来の子供たちが笑顔の毎日を送れる社会を目指すとなっており、今後に期待が持てます。このような具体の取組の裾野を広げるために、ＳＤＧｓの推進に向け、どのような推進を図っていくのか、現状と課題をお伺いいたします。　次に、グリーンスローモビリティの運行についてお伺いします。浮かび上がる課題を予測し、対応することが愛される地域交通につながります。ドライバーの確保や車両の寒さ暑さの課題には、料金でカバーするとか、病院のみ送迎するとか、進捗状況と課題をお伺いいたします。　次に、新産業の創出についてお伺いします。国も効率的なＣＯ２削減に向けて、太陽光発電の導入世帯に限り電気自動車の購入補助事業を行うとしております。本市を電気自動車の普及促進を図る都市として世界にアピールとありますが、世界がカーボンニュートラルに努力するだけに、特色と説得力を持たせ、企業誘致に結びつけるためにも、インパクトのあるアピールでなければなりません。どのような方策を考えているのかお伺いいたします。　次に、格差対策についてお伺いします。国民生活意識調査によりますと、相対的貧困率の中で半数が独り親世帯であり、ゆえに親は働き通しで、子供に割いてあげられる時間もなく、学力低下につながり、将来の社会的損失にも至っているとしております。コロナ禍によりひとり親臨時給付金や既存の支援事業はあるものの、悪循環の解消には至っておりません。アフターコロナにおいてもひとり親給付金事業等を考えなければならない時代と考えます。御認識をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　それでは、ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。　まず、ＳＤＧｓの啓蒙啓発についてでありますが、ＳＤＧｓの推進についての現状と課題につきましては、ＳＤＧｓ認知度に関する市民意識調査結果として、令和元年度が19.1％、昨年度が26.5％と7.4ポイント上昇しております。昨年７月に本市がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことが、認知度向上に一定の効果があったものと考えております。　一方で、石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画では、令和４年度の認知度の目標を50％としており、市民の皆様にＳＤＧｓを知っていただくとともに、市民一人一人の日常生活の中で既に実践されている取組があることも理解していただく必要があります。　また、今後さらなる効果的な普及啓発の手法を検討するとともに、石巻ＳＤＧｓパートナー制度や石巻ＳＤＧｓ未来企業制度を創設し、官民連携による普及啓発に取り組むことで、市民や企業等への一層の浸透を図ってまいります。　次に、グリーンスローモビリティの運行についてでありますが、進捗状況につきましては、コロナ禍でもありますことから、まずは新蛇田地区をモデル地区として、コミュニティ・カーシェアリングとの連携を図り、地域住民の方々と協議を重ねながら、運行ルートや運行時間などのルールについて準備をしている状況であります。　課題につきましては、窓ガラスがない開放的な車両であることから、気象条件の厳しい日の運行には難しさがあるものの、新しいモビリティーであり、乗客同士のコミュニケーションが図られるものと期待しております。　ドライバーの確保については、低速走行の乗り物であり、協力できるボランティアドライバーを地域のカーシェアリング協会と協力しながら確保してまいります。　グリーンスローモビリティは、低速の走行であるため交通量の多い幹線道路や遠方への移動には不向きであることから、近距離移動や既存の公共交通を補完する移動手段であり、地域公共交通ネットワークの一部として、ラストワンマイルの活用を想定しております。　次に、新産業の創出についてでありますが、本市がグリーンスローモビリティとして導入する車両は、使われなくなったハイブリッド自動車の基幹ユニットを再利用して、電気自動車等として製品化を行うハイブリッドリユース事業により製造することとしており、国内では初の活用事例となります。　本市では、豊田通商株式会社との連携の下、市内の自動車整備事業者等が部品の回収や検査、分別、各部品のリユース等に係る技術的な支援を受けながら、再製品化に必要な技術を習得し、ハイブリッドリユース事業を地域の新たな産業として展開し、地域経済の活性化を図ってまいります。この技術は、電気自動車の製造だけでなく農業用機械等の産業機械への活用も実用段階に入っており、他分野への活用も視野に、さらに発展する可能性を秘めております。　ハイブリッドリユース事業を推進することで、地産地消の循環型社会を形成するとともに、他分野への活用による環境負荷低減の取組にもつながることから、ステークホルダーとも連携しながらアピールしてまいります。　次に、格差対策についてでありますが、独り親世帯への支援につきましては、経済的支援として児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成のほか、独り親の雇用の安定や就職を促進するための支援として教育訓練給付金や職業訓練促進給付金などの事業を実施し、独り親家庭の自立の促進を図っております。　また、新型コロナウイルス感染症拡大により、昨年度はひとり親世帯臨時特別給付金を２度支給している状況であります。議員御指摘のとおり相対的貧困率の約半数は独り親世帯との統計もありますことから、独り親世帯への支援の拡充については、国の動向を注視しながら、今後検討してまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　これも２つほど再質疑させていただきます。　グリーンスローモビリティについてお伺いいたします。この事業はどのようなスタートを切るか、想像することが非常に難しく思っております。何でもそうですが、最初のスタートの印象が大事なわけでありまして、心配なのが、移動距離が短くとも、スピードよりも寒さ暑さ対策だと思うのです。このようなことにどのような反応を示すか。　そこで、当然環境のために、あと持続可能なためにということでは、必ず我慢とか、苦労とか、やはり協力ということが付きまとうわけですから、ＳＤＧｓはそういう理念に基づかなければなかなか難しいわけで、そこでこういうマイナス面、ＳＤＧｓの観点からも、この車両を活用していただくことは、持続可能な地域づくりや環境に多大なる貢献をしていただいていることへの理解と満足感を乗車する人に与えることが非常に大切に思います。ＳＤＧｓの理念が求められていることなどを記載した乗車時パンフレット配付や、この事業のスタート時には買物等に行かせるポイントの付与など、工夫が大切に思うのですが、どのように考えておられますでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今年度は、新蛇田地区をモデル地区として事業を開始することとしております。本年１月に新蛇田第一集会所運営委員会において、ＳＤＧｓの取組、グリーンスローモビリティ事業で利用する車両等について説明し、意見交換を行い、理解をいただいたところでございます。運行開始に向けて、地域の皆様に周知及び意見交換のための説明会開催の案内チラシを作成し、今月下旬に行政委員配布を予定しております。今後グリーンスローモビリティ事業を導入する地域においても、地域の方々と協議を重ね、連携して事業を進めてまいりたいと考えております。　特にこの取組については、やはり市民の皆さんにＳＤＧｓに対する取組の内容についてしっかり理解していただいて、そして自分たちもこれに取り組むのだという姿勢を持っていただくことが必要だと思いますので、そういう意味ではＳＤＧｓの理念をしっかり理解していただくということが必要だと思います。そして、自分たちも持続可能な社会の構築に向けて取り組むのだという意識づけというのがやっぱり必要だと考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　この車両の運行は、ＳＤＧｓの推進にも大きく役立てられると思いますので、どうぞよろしくお願いします。　もう一点、新産業の創出について、ハイブリッドリユース事業が他分野にも波及し、発展する可能性は理解します。それらの関連企業をどのように誘致して拡大を図っていくのか。また、さらには今後普及が進む大手電気自動車会社への誘致にも展開させる、やはりそういう思いも大切ではないかと思うのですが、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ハイブリッド自動車の再利用については、大手電気自動車関連企業を誘致してはどうかという考えでありますけれども、今現在ハイブリッドリユース事業については、大手の自動車メーカーと言ってもいいと思うのですけれども、豊田通商株式会社との連携や技術的支援をいただきながら、地元事業者の育成に主眼を置き、新たな産業として根づかせ、地域経済の活性化を図るという考えでおります。これが単に電気自動車として公道を走るというだけではなくて、やはり農業とか、そのほかの産業につなげていって、この事業を横展開していくということが必要ですので、石巻圏域も含めて取り組んでいくことが必要だと考えております。　この事業につきましては、先日地元事業者とステークホルダーである豊田通商株式会社と技術研修を実施いたしました。この技術を一日も早く石巻市の新しい産業として根づかせることが企業誘致のインセンティブとして働くものと考えております。　ハイブリッドリユース事業については、電気も全て100％再生可能エネルギーを使うということにしておりますので、そういう意味では炭酸ガスの削減にも大きく寄与しているものと考えておりますので、環境面で石巻市の取組をもっとしっかりとアピールしていきたいと考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　リユース、リデュース、リサイクル、これも非常に大切なことでありますし、そしてまた同時にこれらはＣＯ２を大幅に削減するというリサイクル事業の拡大にもつながると思うので、ぜひ地元企業の活用と、あと他の企業も来ればさらによいと思いますので、今後も御努力よろしくお願いいたします。　予算編成について、２項目お伺いいたします。初めに、市有地の売却についてお伺いします。人口減少により地方の不動産価格は下降をたどります。財政難の時代の財源として、向陽町住宅跡地など速やかに売却すべきと考えますが、今後の方針を伺います。　次に、歳入増策についてお伺いします。財政状況は厳しい状況が続くものの、歳入増につながる成長分野への投資を怠ることはできません。その財源はどのように捻出していくのかをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　それでは、予算編成についてお答えいたします。　まず、市有地の売却についてでありますが、向陽町５丁目の市営住宅跡地につきましては、一部を保育関連施設の民間利用に供する土地として活用する予定であり、利用計画がない部分については、今年度、不動産鑑定評価を行い、売払いをする予定としております。　今後、利用計画のない他の未利用地につきましても、年次計画を立て、売払いや貸付けを行い、財源確保に努めてまいります。　次に、歳入増策についてでありますが、本市の財政状況は、人口減少やコロナ禍の影響などにより、市税や地方交付税などの歳入環境は厳しさを増すものと考えております。このような状況を踏まえ、行財政改革推進プラン2025を策定し、歳出の削減と併せ、公共施設等の使用料、手数料の適正な見直しや市税等の収納率の向上に努めるなど、必要とされる施策への財源の確保を図り、安定的かつ持続可能な行財政運営を進めてまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　市有地の売却に関して御答弁は求めませんが、昨年も同じ質疑をこの場でさせていただきました。スピード感と財政への危機感が感じられないという思いでまた取り上げました。どうか不動産業者になったつもりで取り組んでいただきたいと思います。　亀山市長の施政方針へ最後の質疑になりました。これまで亀山市長とは様々な議論をさせていただいてまいりました。食い違うことも多くありましたが、復興に関する現行法制度の中、そして時間の制約のある中、いばらの道のりであった震災復興の激務を一心不乱で復興に取り組んできたことに対して、心から敬意と感謝を申し上げます。　また、この10年、亀山市政を支えられてきた菅原副市長はじめ、震災復興のど真ん中で苦労されてきた職員の皆様にも、同じく敬意と感謝を申し上げます。皆様の中には、震災で家族や友人を亡くし、住む家を失い、受け入れ難い悲痛な状況の中でも、震災直後から公務員の使命を全うされてきました。今後も我がふるさと石巻市のまちづくりは永遠に続きますが、10年一区切りといいます。改めて皆様に感謝と、そして御家族の絶対無事故と御健康を心からお祈り申し上げます。　最後になりますが、亀山市長にお願いがあります。男は、仕事から離れると体調を崩すことがよく知られております。退任後は、多少の休暇をお取りになってから、最大の被災地の復興を成し遂げた貴重な経験で、もしできましたら奥様と御一緒に、またいつか必ず起きる大規模災害の減災のために御講演等をこなされて、世界中を飛び回っていただければとお願いを申し上げて、公明会を代表しての質疑を終えます。　以上であります。ありがとうございました。 ○議長（大森秀一議員）　以上で24番渡辺拓朗議員の質疑を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質疑を許します。30番。　　　〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番（水澤冨士江議員）　それでは、通告に従い、日本共産党石巻市議団を代表して質疑を行います。４番目ですので、前者と重複しないよう質疑をいたします。　大綱１、新型コロナウイルス感染症への対応について、１、ワクチン接種が待たれますが、介護施設で働く職員の方から、「クラスターを発生させないよう物すごく神経を使っている。ワクチンの優先順位はどうなるのか、いつ頃接種できるのか。ＰＣＲ検査をしてほしい」という悲痛な声が寄せられています。全国同様、宮城県においても医療機関と高齢者施設等でのクラスター発生が増えています。知事も、高齢者施設で感染が発生すると一気に病床が不足する可能性があると発言しています。まさに高齢者施設や医療機関等での感染を抑えることは急所中の急所であります。また、石巻市は人口割合で感染者数が多い。ワクチン頼みになって、感染予防対策がおろそかになっては、大きな失敗に陥ります。同時並行で行うべきであります。高齢者、福祉施設等職員のＰＣＲ検査を早急に定期的に行うべきと考えますが、見解を伺います。　２、事業者への支援について、１、市内飲食事業者から経営の危機が訴えられています。石巻市として緊急の支援策を実施すべきではないでしょうか。　２、石巻市感染予防対策補助金について。１月末までの申込み状況について。　また、感染拡大が収束しない中、美容院などサービス業含め、冬になり換気が思うようにできなくなり空気清浄機が必要になったなど、前回補助を受けられなかった事業者への今後の対応について伺います。　３、コロナ禍により経済的困窮に陥る世帯への支援について、質の高い支援とはどのようなものなのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。まず、高齢者、福祉施設職員のＰＣＲ検査の実施についてでありますが、宮城県では高齢者福祉施設で感染者が発生した場合、原則として職員と利用者全員を対象とした検査を実施しております。　なお、感染者が発生していない高齢者、福祉施設職員に対するＰＣＲ検査につきましては、宮城県において、現在、実施に向けた検討を進めていると伺っておりますので、連携しながら適切に対応してまいります。　次に、事業者への支援についてでありますが、市として緊急の支援を実施すべきにつきましては、本年２月９日に市内任意団体が公表したアンケート結果では、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、特に飲食事業者の経営に大きな影響を与えているとの結果が示されました。この結果なども踏まえ、特に大きな影響を受けている飲食店等を支援するための給付制度を今期定例会に提案しております。　石巻市感染予防対策補助金につきましては、申請期限である本年２月１日までの申請件数は895件となっております。　現在も新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見込めない状況でありますことから、感染予防対策に対する支援は必要と考えており、国の第三次補正地方創生臨時交付金を活用する中で、引き続き感染予防対策への支援を実施してまいります。　次に、経済的困窮世帯への質の高い支援についてでありますが、生活困窮者からの丁寧な聞き取りを行い、状況に応じた支援計画を作成し、公的支援だけではなく、生活福祉資金の貸付けを行っている社会福祉協議会や、生活困窮者への支援活動を行っている民間団体との密接な連携を行うなど、包括的な支援を行っていくことが重要でありますことから、引き続き生活困窮者に寄り添った支援に努めてまいります。 ◆30番（水澤冨士江議員）　大綱２、復興完結と震災伝承について。　1995年の阪神・淡路大震災からほぼ毎年のように地震災害が発生しています。地殻変動に伴う大地動乱の時代、さらに大規模風水害が日本各地を襲い、大災害の時代に入っています。歴史的には、スペイン風邪が終息した直後の1923年、関東大震災が起きました。時の政府は、震災翌日に帝都復興の議という復興策をまとめます。そこでは、「理想的帝都建設ノ為真ニ絶好ノ機会ナリ」とする復興プランを立てましたが、政府内からも批判が出ました。そのときに、被災者の立場に立った復興構想として東京商科大学の福田徳三教授から提起されたのが人間の復興論です。この創造的復興論と人間の復興論は、大災害のたびに問題となりました。心のケアだけでなく、被災者一人一人が人間らしい生活、生きがいを感じる生活を再生することが今後の復興にとって重要だと考えます。また、復興格差についても分析しなければなりません。10年は節目であっても完結ではありません。真の人間の復興を進めるために、以下伺います。　１、宮城県は、2011年から実施してきた被災者を対象とした健康調査を打ち切ろうとしています。コロナ禍の下、ますます必要と考えますが、見解を伺います。　２、家を直すお金がない、高齢であるなど、困難を抱える在宅被災者への支援を的確に行わない限り、住まいの再建は終わりません。これからも全国的に予想される大災害へ対応するためにも、課題をつかみ解決すべきであります。介護とあらゆる分野が連携して、一人一人と向き合うケアマネジャーが必要なように、被災者支援を迅速に行える仕組みづくりが必要です。見解を伺います。　３、水産加工業など基幹産業がグループ補助金の自己負担分の返済、水揚げの減少、風評被害、コロナ禍と幾重もの苦しみの中にあります。市として、国に思い切った支援を要望すべきではないでしょうか。　４、震災を経験した教員が減る中、大川小学校の悲劇を経験した石巻市だからこそ教育現場での伝承を強めるべきです。また、原子力発電所事故時の児童・生徒の避難訓練について伺います。　５、石巻南浜津波復興祈念公園から日和山に徒歩で避難する際、階段ばかりで車椅子の通路がありません。この問題について、これまで何度も取り上げてきました。唯一、門脇小学校脇から赤坂神社前を抜け、日和が丘２丁目に上る階段にスロープがありますが、下半分ほどまで幅１メートルのものが途中から50センチメートルになっています。石巻南浜津波復興祈念公園開園を前にして、先日ＮＰＯ団体の方々が避難訓練を行いました。車椅子の人を何人もの人が時間をかけて持ち上げて上っていく様子が報道されました。震災伝承とは何でしょうか。事前防災の大切さを伝えることです。多様性が叫ばれる中、車椅子用通路はどうしても必要です。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　復興完結と震災伝承についてお答えいたします。　まず、被災地を対象とした健康調査についてでありますが、災害公営住宅入居者健康調査は、入居者の健康状況を把握し、支援が必要な方を適切な健康支援事業に結びつけることを目的に、宮城県と市町の共同事業として実施してまいりました。宮城県では昨年度で本事業を終了いたしましたが、本市といたしましては依然として心の問題を抱える方の割合が高く、入居者の健康状態の悪化が懸念されますことから、本市の独自事業として継続し、被災者の心身のケアに努めてまいります。　次に、在宅被災者への的確な支援についてでありますが、平成27年度から平成29年度にかけて、実態調査や訪問による相談支援を実施したほか、住宅再建に必要な経済的支援についても、国の補助制度のみならず、本市独自に住宅再建補助や小規模補修補助などを創設し、被災者に寄り添った支援を行ってまいりました。また、住宅再建に係る各種申請が行われていない世帯に対しては、その都度案内や相談対応しているほか、必要に応じて個別訪問を行いながら、住環境の状況確認や相談支援を重ね、劣悪な住環境の改善に努めてまいりました。　今後については、被災者の住宅再建をはじめとする生活支援について、官民協働による専門職等がチームで訪問し、被災者支援を迅速かつ適切に行えるよう災害ケースマネジメントを整備していくことが必要であると考えております。　次に、水産加工業など、基幹産業の諸課題に係る国への要望についてでありますが、本市の水産加工業が抱える問題として、借入金の返済や水揚げの減少、さらには新型コロナウイルス感染症の影響があり、厳しい経営環境となっております。　このような状況から、グループ補助金の返済猶予や放射性物質に係る風評被害の払拭については石巻市と石巻市議会合同による中央要望を昨年11月に、新型コロナウイルス対策、水揚げ減少への対応については全国水産都市三団体連絡協議会を通じて、昨年７月に中央要望を行っているところであります。　なお、グループ補助金については、震災の影響により事業継続が困難となった事業者への支援のために設立された東日本大震災事業者再生支援機構と情報を共有しながら、本市水産加工業の復興が図られるよう、機会を捉えて国に要望してまいります。　次に、大川小学校の悲劇を経験した石巻市だからこそ教育現場での伝承を強めるべきについてでありますが、教育現場における教職員への伝承教育につきましては、毎年、本市へ赴任した管理職等及び新任教職員を対象に研修会を実施しております。新たに本市へ赴任した管理職等の中には、他管区から着任する教職員もいるため、本研修を通して、震災の記憶を風化させることなく、しっかりと伝承することで、防災教育の充実を図ってまいります。また、市独自の防災副読本を引き続き授業等において最大限活用してまいります。　原子力発電所事故を想定した児童・生徒の避難訓練につきましては、毎年、地震・原子力災害避難訓練のモデル校を指定し訓練を実施しており、昨年度は11月12日に北上中学校において防災主任研修会を開催しております。研修会では、地震・原子力災害を想定した屋内退避訓練を実施しており、その際、他市町村への一時移転を想定した引渡し等の流れについても確認しております。　今後も、起こり得る災害に備え、充実した防災教育の取組を進めてまいります。　次に、石巻南浜津波復興祈念公園から日和山に避難する際の車椅子用通路の必要性についてでありますが、日和山は地形上、急勾配となっており、道路も狭隘なことから、車椅子用通路の整備については、現状から難しいと認識しております。このため車椅子の方については、同公園から最も近い復興住宅への一時的な避難が有効であると考えております。　また、避難する際は要配慮者の視点や地域の方々のサポート体制が大変重要でありますことから、避難訓練等を通じて、地域の方々と連携を図ってまいります。 ◆30番（水澤冨士江議員）　再質疑を何点かさせていただきます。　まず、在宅被災者に関連して、住まいは人権であります。答弁にありました、今後の大災害でも全国的に生かすべき災害ケースマネジメントについて考え方をもう一度伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　災害ケースマネジメントにつきましては、戸別訪問による実態調査を行うことで、各世帯の課題を把握し、関係機関と協力し、作成した支援プランに基づいて、行政と専門職等の民間団体で構成するチームが支援を実施することであると認識しております。　本市につきましても、東日本大震災や令和元年台風第19号の際にも戸別訪問による調査を行い、罹災情報や支援情報等について、総合型被災者支援システムを被災者支援台帳として一元管理し、状況に応じた支援を行っております。　今後につきましては、被災者の様々な課題等を整理し、個々に応じた支援プランを作成する必要があると考えており、そのためには行政と民間の専門職等で構成する支援チームとして、戸別訪問を行い、適切な支援が漏れなく提供できるよう整備していく必要があるものと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　２つ目です。本市へ赴任した管理職、新任教職員を対象に研修会を行うとの答弁であります。その際に、大川小学校の現地を必ず視察すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。　本市に赴任しました管理職等及び新任教職員を対象にした防災研修において大川小学校の現場を見せるべきについてでありますが、昨年11月４日、宮城県教育委員会が震災後初めて、旧大川小学校の震災遺構において令和２年度の新任校長研修会を被災地訪問型研修として実施し、参加した９割を超える受講者から、参考になったとの意見がありました。　本市には旧大川小学校と旧門脇小学校の２つの震災伝承がありますので、今後教員等の研修において、未来の命を守る防災教育の場として活用していきたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　県のほうは校長を対象にしていると思いますので、新任教職員も対象にしていただきたいと思います。　３つ目の再質疑でございます。日和山への車椅子避難通路について、先ほどの答弁では、門脇地区にある復興住宅に避難ということもあるでしょう。しかし、大きな地震が来れば停電が起こり、エレベーターも止まります。高台への徒歩による手段の選択肢を、車椅子でも通れる通路がどうしても必要です。建設部にも現場を見てもらいましたら、技術的に可能なようです。石巻南浜津波復興祈念公園と名前がついた施設のすぐそばです。震災の教訓を発信するためにも早急な対応を求めますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　要配慮者に対するバリアフリーの視点は必要であると認識をしておりますことから、避難道路の通路の現状を検証して、改善に努めてまいりたいと考えております。議員御指摘の赤坂神社への高台避難コースですけれども、あそこにはそのような急斜面がありますけれども、そこをうまく活用すれば、恐らく車椅子でも通れるようなことになるのではないかと思いますので、そういう意味では道路の改善に今後努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　そんなに大きな予算もかからないと思いますので、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。最大の被災地石巻市から発せられる報道、テレビでのニュース、新聞で、車椅子を手で持ち上げているという発信がなされるのは情けないことだと思います。　大綱３に行きます。人口減少対策について、子供を産み育てやすいまちづくりにしていくこと、そのための施策を講じることは大前提であります。施政方針では、若い世代の経済的基盤の不安定解消とありますが、ここにこそ結婚、出産を諦めてしまう要因があると考えます。市役所など公務の民間委託や短期契約の不安定な非正規公務員が増大しています。介護や保育など、社会的にどうしても必要なケア労働の低賃金、不安定化によるワーキングプアの解消を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長　人口減少対策についてお答えいたします。　非正規雇用の解消についてでありますが、国では同一労働同一賃金のガイドラインを策定し、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、待遇差の解消を目指しております。また、キャリアアップ助成金により、非正規雇用労働者の待遇改善や非正規雇用労働者の正社員化等を実施した事業主を支援しております。　一方で働き方改革では、働く人の個々の事情に応じた多様な働き方を選択でき、働く人一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているところであります。　本市といたしましても、公務、民間問わずに国のガイドラインに準拠した待遇差の解消は必要と考えておりますので、これらガイドラインや助成制度のさらなる周知を行うなど、関係機関と連携してまいります。? ◆30番（水澤冨士江議員）　大綱４、ＳＤＧｓの推進について。　ＳＤＧｓには２つの側面があります。１つは、格差や貧困の是正、ジェンダー平等、教育の改善など、人権と個人の尊厳を保障する社会的基盤、ルールをつくる面です。もう一つは、気候変動の抑制や生物多様性の維持、海洋汚染の防止など、今の地球の生命維持装置ともいうべき環境システムを悪化させないように、経済、社会の在り方を思い切って変えていくという面です。この２つの面を一体で実現し、人類社会が持続可能な形で発展することを目指しています。前文には誰一人取り残さないという決意が、そして17分野の目標が示されています。以下、質疑をいたします。　１、目標13、15、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」について。１、住宅地の生活環境を壊し、子供たちの交通安全への不安から、地元住民から強い反対の声がある巨大な須江バイオマス発電所建設計画に当たり、事業者は先日の議会へのオンライン説明会の中で、市や県に道路拡幅などインフラ整備を求めています。到底市民の納得を得られるものではありません。事業者の要望に応じない確固たる市の姿勢を求めますが、見解を伺います。　２、目標５、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことについて。アメリカの女性参政権運動以来、白い色はジェンダー平等のシンボルカラーになっています。1989年、モントリオール理工科大学で、25歳の男がライフル銃で女子学生ばかり28人銃撃した後、自殺しました。この犯人は、子供の頃から父親に肉体的虐待を受けるとともに、徹底した女性蔑視の思想を植え付けられました。「自分たち男性には女性への暴力に反対の声を上げる責任がある」と、この事件をきっかけに、男性が主体となった女性差別反対のホワイトリボン運動がカナダから始まり、世界に広がりました。ホワイトリボンには、男性の自分自身への問いかけが込められています。この事件を題材にした映画「静かなる叫び」の最後で、銃撃により重傷を負った女性が後遺症に苦しみながらも結婚、妊娠し、「男の子が生まれたら愛を教えます。女の子なら世界に羽ばたけと教えます」と語っています。私も連帯して、今日は白い服を着てきました。　御存じのとおり、世界経済フォーラムが発表した各国の男女格差をはかるジェンダーギャップ指数で、日本は153か国中121位でした。性差別発言に沈黙することは暗黙の了解です。若い世代だけでなく、年長の世代でも変化が起きています。こんなことは自分の世代で終わりにしたいと。今回のオリパラ委員会の森前会長の発言は大きな一石を投じるものとなり、確実に潮目が変わりました。　同時に、ジェンダー平等社会とは、個人の尊厳、基本的人権を尊重する憲法を守り生かすことです。誰もが性差に関係なく、自分らしく生きることのできるような社会へと未来に向かって変えていきたいと考え、質疑します。　１、隗より始めよであります。初めに、市役所管理職における女性登用の状況、人数、割合などについて。なぜこんなにも少ないのか、市長はこのことについて、「女性は管理職になりたがらない」と発言されました。その真意を伺います。　２、市民調査の結果を見ても、男女共同参画の意識が低いと感じられます。このことへの今後の具体的対応について伺います。　３、「女性が多くいる理事会は時間がかかる」との東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森前会長の発言に、国内のみならず国際的にも批判が起こりました。石巻市の審議会等における女性委員の登用状況、またゼロの審議会の数について伺います。　また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森前会長の発言には根深い女性蔑視があると考えられます。この発言について市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。　まず、目標13、15、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」についてでありますが、須江バイオマス発電所建設計画につきましては、これまでに事業者からインフラ整備を求められたことはありません。今後、環境影響評価の手続における準備書の内容を精査した上で、適正に対応してまいります。　次に、目標５、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことについてでありますが、管理職における女性登用の状況につきましては、本年２月１日現在、課長補佐ポスト職以上の職員432人のうち女性職員が128人、29.6％となっておりますことから、著しく低い状況ではないと考えております。また、医療職を除く全職員を対象とした自己申告書におきまして、一般職女性職員572人のうち課長補佐ポスト職以上への志望者は10.2％と、管理職を希望する女性職員が少ない状況となっております。これは、女性のほうがワーク・ライフ・バランスを考えた上での回答であると捉えております。　今後も職員の昇任については、職員一人一人の意向を尊重し、能力、適性を把握しながら適材適所な人事配置や、女性が管理職等につきやすい環境づくりに努めてまいります。　男女共同参画の意識が低いことへの今後の対応につきましては、昨年度実施した市民意識調査では、男女の地位について、多くの市民が依然として男性優位の社会であるという認識を持っている結果となっております。しかしながら、学校教育の場においては、約半数の方が男女は平等であると感じている結果となっていることから、次代を担う子供たちが平等の意識を持ったまま社会に出て活躍できるよう、男女共同参画に関わりの深い団体等だけでなく、個々の課題の解決につながりを持つ地域などのあらゆる場において、女性の参画を進めながら、さらなる意識の啓発を図ってまいります。　市の審議会等における女性委員の登用状況につきましては、昨年４月１日時点で25.8％となっております。また、79の審議会等のうち19については、女性委員がゼロとなっております。　なお、女性委員がゼロとなっている19の審議会等については、地権者によって構成される地区ごとの区画整理審議会や区画整理事業評価員会など、女性登用を推進するにはなじまない組織が含まれていることから、今年度から除外する見直しを行うこととしております。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言内容につきましては、誠に遺憾であります。女性が様々な方針決定の場に参画することは、ジェンダー平等の観点からも当然に推進すべきことであり、本市におきましても、性別役割分担意識の解消やハラスメントの防止などと併せ、一層の女性参画推進に取り組んでまいります。 ◆30番（水澤冨士江議員）　再質疑をさせていただきます。　市議会も女性の割合は13.3％ですから、多様な声が反映されるよう、もっと増えなければならないと思います。石巻市全体の機運を醸成させるためにも、行政の在り方が問われます。　まず、審議会ですが、実質79のうち17、実に21％が女性委員がゼロであります。次に、市役所の管理職に占める女性の割合、先ほどの答弁では、課長補佐級以上で29.6％だから著しく低い状況ではないと、このように答弁されました。しかし、管理職は課長級以上であります。わざわざ課長補佐も入れて計算しています。課長補佐級は、保育士、医療職、行政職全体で40％が女性であります。これが課長級以上になると女性の割合は全体で17％、内訳は保育士が100％女性、医療職は43.9％、行政職は何と僅か８％です。　この行政職の状況を変えていかなければなりません。意思決定の場に女性がいないことは、女性活躍を推進するためにも弱点です。国も指導的地位に占める女性の割合を、昨年末、第５次男女共同参画基本計画において、2020年代の可能な限り早い時期に30％にするとうたっています。先ほど女性職員自身が管理職を希望していないと言われました。その理由として、女性のほうがワーク・ライフ・バランスを考えた上でそのように回答しているのではないかと。ならば、その理由は何か、背景は何か、市役所として男女共同参画推進のために解決すべきことは何かについて本気で考えていかなければならないと思います。　ワークについては、女性がもっと力をつけて前向きになれるよう、失敗も含めて経験値をつける機会を得るために、配置の固定化をすることなく、人間として考え行動できるよう、これはもちろん男性も同じですが、男女バランスよく育てていくことが求められます。ライフのほうは一朝一夕にはいきません。まだまだ女性が管理職として働き続けられる土壌ができていません。そのために、男女ともに長時間労働をなくす、家庭内でのお互いを尊重した役割、行政による子育て支援など、男女全世代への啓発が求められています。市役所から変えてこそ石巻市全体が変わります。先ほど申し上げたとおり、ジェンダー平等は今、潮目が大きく変わろうとしています。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人事配置については、男女にかかわらず、職員個々の能力や適性に応じた適材適所の人事配置に努めておりますが、行政運営を進めていく上では女性職員の活躍が必要であると認識しておりますので、意欲と能力のある女性職員の人材育成や管理職への登用に努めてまいりたいと考えております。やはりこれからの人材育成は、しっかりと進めることが必要だと思っておりますし、また女性の方々の意識の向上についても、研修を通して進めていきたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　ぜひ４月からの新年度人事にも反映していただきたいと思います。　大綱５、市長在任12年間、特に震災復興への取組について。３期12年の在任中、ほとんどがあの未曽有の大震災への対応に身を粉にして当たられましたことに心から敬意を表するものです。震災復興への取組について、最大被災地の市長の経験は全国的に生かすものであります。今後に生かすべきことへの所感を伺います。 ◎亀山紘市長　市長在任12年間、特に震災復興への取組についての所感についてお答えいたします。　今後に生かすべきことの所感についてでありますが、復興事業も完結まであと一歩となり、これまでの取組により、持続可能なまちとして発展し続けるための基盤が整ってきたと思っております。今後は、本市のさらなる飛躍に向けて、復興事業で整備した基盤を生かし、地方創生への取組を強化するとともに、本市が復興まちづくりの各段階で経験した災害に対する備えの重要性とともに震災の記憶と教訓を全国に発信し続けることが、国内外から支援をいただいた石巻市の責務であると考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　１つだけお伺いします。　先日２月13日に起きた震度６弱の地震の後、多くの市民からの声は、「3.11の恐怖がよみがえった」、「津波が来なくて本当によかった」、そして「原発が動いていなくてよかった」です。地震多発地帯での原子力発電所再稼働は無謀です。退任される市長に申し上げるのも、むちを打つようでありますが、スケジュールありきで進んだ女川原子力発電所再稼働。地震が起こるたびに住民は大きな不安を感じています。改めて、次の市長に望むことなどについての現在の心境を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　女川原子力発電所２号機の再稼働の判断に当たりましては、住民の安全や生活を守ることを念頭に、２号機の施設の安全性、健全性に加え、国のエネルギー政策の方針、防災対策への取組などを踏まえて、本市市議会の判断や住民説明会及び市町村会議での御意見等、あらゆる面から総合的に勘案し、最後の最後まで悩みましたが、最終的に容認することを県知事に伝えさせていただきました。　私としましては、エネルギー政策につきまして、将来的に再生可能エネルギーへの転換が必要であると認識いたしておりますが、現在の火力発電による供給状況等を鑑みますと、原子力をベースロード電源とする電力供給に頼らざるを得ないものと判断したところでございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　最後に、この３月に退職される職員の皆様、長い間お疲れさまでした。そして、お世話になりました。震災、復興、コロナ禍と、皆さんの最後の10年は大変な御苦労があったと思います。どうかお体を大切にされ、これから充実した人生を送っていただきたいと思います。ありがとうございました。　以上で代表質疑を終わります。 ○議長（大森秀一議員）　以上で30番水澤冨士江議員の質疑を終わります。 △散会 ○議長（大森秀一議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は休会とし、24日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後０時０６分散会...