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1. 石巻市議会 2021-02-19
   02月19日－施政方針に対する質疑－02号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　３年　第１回　定例会　 令和３年石巻市議会第１回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　令和３年２月１９日（金曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　施政方針に対する質疑　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　熱　海　照　郎　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に２番佐藤雄一議員、３番髙橋憲悦議員、４番阿部和芳議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（大森秀一議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。亀山市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。行政報告を申し上げます。　令和３年２月13日福島県沖を震源とする地震に伴う対応について御報告申し上げます。２月13日の23時７分に、マグニチュード7.3、本市では最大震度６弱を観測する地震が発生しました。本市では、地震発生と同時に非常配備体制をしいて、災害対策本部を設置し、情報収集に当たり、翌14日午前零時45分に会議を開催し、さらなる被害状況の把握に努めたところであります。　今回の地震により、重傷者１名と軽傷者１名の計２名の人的被害のほか、水道の漏水８件、河南給食センターなど公共施設に多数の被害を確認しております。　現在は、住家等に被害を受けた方のり災証明書や災害ごみの受付を実施しておりますが、民間事業者を含めた施設など、被害額の全容につきましては、各部において調整中であります。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（大森秀一議員）　次に、報告第21号専決処分の報告についてから報告第24号専決処分の報告についてまで４件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　施政方針に対する質疑 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第２施政方針に対する質疑を行います。質疑通告者は４名であります。申合せにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質疑の回数については制限いたしません。なお、発言順位はお手元に配付の通告調のとおりといたします。これより質疑に入ります。22番阿部欽一郎議員の質疑を許します。22番。　　　〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番（阿部欽一郎議員）　それでは、大森議長のお許しを得ましたので、去る２月10日、亀山市長による令和３年度施政方針演説に対し、ニュー石巻を代表して質疑を行わせていただきます。市長とは今回が最後の代表質疑になります。よろしくお願いいたします。　2009年、大学教授から政治家へ華麗な変身を遂げられた亀山紘石巻市長ですが、その政治的手腕はいかほどか、大変失礼ながらお手並み拝見という気持ちで見ておりました。まさか就任２年足らずして、あの東日本大震災が発生するとは夢にも思わないことでありました。有史上未曽有の大震災を目の当たりにして、誰しもが茫然自失、なかなか現実を受け入れられない状況下にあって、市長は迷うことなく、喪失したふるさとの再生に向けて果敢に挑戦を始めました。やるべきこと、やらなければならないことが山ほどある中で、多くの大切なものを失った被災者の住まいと暮らしの再建を最優先に取り組まれたことは、当然とはいえ適切な判断であったと思います。　策定された震災復興基本計画の基本理念として災害に強いまちづくりを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新生石巻市を創造するとし、また産業・経済の再生、そして絆と協働の共鳴社会づくりとあります。さらには、「最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して」をモットーに、昼夜を問わず、復興完結というゴールを目指して、ただひたすら走り続けてきたのが亀山市長でした。被災自治体としての構想力、実行力もさることながら、有事とはいえ、あの東奔西走の激務を一時期行動を共にしたことのある者として、市長の揺るぎない精神力、強靱な体力には、舌を巻かざるを得ませんでした。　あとはただ目の前に迫ったテープを切るだけと思っておりましたが、2019年12月、中国湖北省にある大都市武漢で、海産物や生きた動物を売る市場関係者の間で急性呼吸器疾患が集団発生しました。まさかこれが新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19として中国から全世界に広がり、世界保健機関がパンデミックを宣言するに至るとは想像を超える出来事でした。　ＣＯＶＩＤ―19については、人への感染経路はいまだに明らかになっていません。何よりも爆発的な感染力を有しており、２月16日現在、世界全体の感染者は既に１億人を超え、亡くなった方も240万人を超えました。国内にあっては、再発令の緊急事態宣言の期間をさらに１か月延長することを決定しました。緩やかながら新規感染者数が減少傾向にあるものの、まだ予断を許さない状況であるとも言えます。　新型コロナウイルスという耳慣れない言葉を聞いてから１年以上が経過しました。三密を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、不要不急の外出を控えたり、マスク着用、消毒の励行など、これまでの日常が新生活様式へと変化し、政府はサテライトオフィスの活用を含むテレワークを促し、企業に対して在宅勤務を奨励し、接客を伴う飲食業には時間短縮を求めています。　経済力の弱い地方にあっては、地域経済に及ぼす影響は極めて深刻であります。疲弊した経済の回復には３年かかると見る専門家もおりますが、市長は感染症拡大の影響をもろに受けている中小企業等への市独自の支援策を実施してきました。施政方針の中では触れられていないので、多くの市民に知ってもらいたく、私から幾つか事業について紹介したいと思います。　例えば事業者支援として、事業の継続を下支えするために１事業者当たり30万円支給の事業者経営持続化助成金、資金調達の円滑化を図るために融資限度額2,000万円の中小企業災害等資金利子補給、休業や営業時間の短縮を行った事業者に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として30万円、旅行代理店、観光バス会社、タクシー会社、飲食業者、離島航路事業者等への観光産業関連事業者支援、店舗等賃料補助、また景気活性化施策として、私も利用させていただきましたが、額面１万5,000円の地域商品券事業、「石巻のチカラ」プロジェクトと銘打っての地域消費支援事業、レッツゴー石巻ということで、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関連させた観光客誘客促進事業や販売のための促進等支援事業、あるいは市場マーケティング調査分析を行う目的で、東京駅八重洲口での地域産品販路開拓事業の開催、さらには雇用対策として、新型コロナウイルスの影響で内定取消しを受けた学生等を対象とした会計年度任用職員採用といった各種事業を積極的に展開してきましたが、職員の頑張りはもとより、行政トップとして、亀山市長はその責任を十分果たしてきたと評価いたします。　宮城県は、昨年６月と12月、国の指定を受けて抗体保有検査を実施しました。その結果、６月時点で抗体陽性率は0.03％、12月の調査では2,860人中４人で、陽性率は0.14％であり、半年間で陽性率は上昇したものの、人口の大半が抗体を保有していない、つまり集団免疫には至っていないことが明らかになりました。　新型コロナウイルス感染症の終息にはなお一層の感染防止対策が必要であります。そして、何より待たれるのが欧米で接種が始まったワクチン投与です。治験で発症する割合を95％下げる有効性が確認されたとしている米国ファイザー製ワクチンの第１便が２月12日、日本に到着しました。そして、14日、厚生労働省は、国内で初めてファイザー製ワクチンを特例承認したとのことです。17日から安全性を調べる目的で、同意を得た医療従事者は、約４万人を対象に先行接種が始まっております。　本市においては、今議会に新型コロナウイルスワクチン接種費として６億3,462万円を計上していますが、同時に接種開始に備えてワクチン接種対策室を設置しました。亀山市長におかれましては、かつて前例のない国家プロジェクト並みの集団接種だけに、いざというときに現場が混乱することのないよう万全な実施体制を整えるようお願いを申し上げ、通告に従い代表質疑を行います。　初めに、施政方針の総論について伺います。①、「新生石巻」創生の柱の一つである地域自治システムの構築についての市長の想いと、大震災から10年が経過しようとしている今、その達成度をどのように評価しているのか伺います。　②、国において令和３年度以降の10年間を第２期復興・創生期間と位置づけられましたが、次期市長への期待を込めて、宮城県における新・宮城の将来ビジョンといかに向き合うべきかについて、市長の考え方を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、施政方針の総論についてお答えいたします。まず、地域自治システムの構築についての想いについてでありますが、市民が主体となり自らの暮らしの満足度を高めるため、行政と協働して石巻市の未来を創り出す体制を整えることが必要であるとの考えの下、協働のまちづくりを掲げ、地域自治システムの構築に取り組んでまいりました。　しかしながら、大震災がもたらした甚大な被害により、当初構想していた形での協働によるまちづくりを進めることは困難な状況となりました。　また、その達成度をどのように評価しているのかにつきましては、住民自治組織の設立は市内全16地区のうち４地区にとどまり、十分な進展を図れなかったと感じるところではありますが、現在、残る全ての地区において地域の自治会長や関係団体との地道な協議を進めており、人口減少社会を見据えた地域自治の仕組みづくりとして、徐々に認知されてきたものと認識いたしております。　次に、新・宮城の将来ビジョンといかに向き合うべきかについてでありますが、第２期復興・創生期間においては、被災者の心のケア等のソフト事業が中心となります。新・宮城の将来ビジョンにおいても、被災地の復興完了に向けたソフト面のきめ細やかなサポートに取り組むこととされております。　本市の現時点での復興に向けた優先課題は、復旧・復興事業の完結、被災者の心のケアとコミュニティーの再生、復興に携わるマンパワーの確保、産業、なりわいの再生、半島沿岸部の移転元地の利活用の５つとしております。　復興なくして地方創生はないことから、宮城県と連携を図りながら、一日も早い復興完結に向け取り組んでいただきたいと考えております。? ◆22番（阿部欽一郎議員）　次に、施政方針で説明のありました４つの重点施策について伺います。　項目の１つ目、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、①、感染の可能性がある方は診療・検査医療機関等を受診し、検査が必要と医師が判断した場合には、行政検査としてＰＣＲ検査等の検査が行われます。検査の結果が陽性の場合、原則として感染症指定医療機関等への入院や宿泊療養施設へ入所することになっておりますが、診療体制の強化につなげるため、どのような施策で検査体制の充実を図るのかお伺いします。　②、ワクチン接種について、ワクチンが承認された場合、速やかに接種可能となるよう、ワクチン接種の優先順位などを決めておく必要があると思います。その辺りの考え方についてお伺いします。　③、庁内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を立ち上げられましたが、迅速な対応に賛意を表します。その設置に当たり、スタッフの人選など、職員数を含めどのように調整されて設置されたのか伺います。　新型コロナウイルスワクチン接種対策室の立ち上げと関連し、ワクチン接種のほかにも、現在市民生活においての最大のテーマは新型コロナウイルス対策であります。健康部、産業部、福祉部など広範囲に担当されている分野を、ここに問合せすればコロナ禍に関する全てが分かるというコロナ禍専門部署を組織機構として立ち上げてはいかがか、所見を伺います。　④、また、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の対応について、大変な思いをしている事業者が多数おられます。そういった方々に対する支援策と販路拡大につながる取組や雇用促進に対する支援など、具体的な施策についてお伺いします。　さらに、市民生活において事業者以外にも、コロナ禍が長期化する中、独り親世帯をはじめとする経済的に困窮されている世帯に対する思いやりのあるきめ細やかな支援を考えるべきであると思いますが、市長の所見を伺います。　国や県の補助金、助成金は、全国画一的なものでありますが、市民生活の最前線で対応している自治体の考えや行動が、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の特効薬であります。ぜひともチーム石巻で英知を絞り取り組んでいただきたいと思います。国・県の考えを踏襲しつつも、先取りしながら、石巻市の施策に国や県が追従するような意気込みで臨んでいきたいと思いますが、所見を伺います。　次に、項目の２つ目、復興完結と震災伝承について伺います。①、復興完結とは、インフラの整備をもって完了するという見方もありますが、やはり心の復興なくしては真の復興完結はあり得ないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　②、震災伝承については、さきの東日本大震災において、当市は最大の被災地となりました。特に旧大川小学校での出来事は、学校防災を日本全国で再検証せざるを得ない裁判での決着を見たのであります。片や、旧門脇小学校は、子供たちが全員避難した後、地域の多くの市民が避難した場所であり、なおかつ火災に見舞われるという事象が起こった貴重な学校施設であります。しかしながら、旧門脇小学校は経年劣化もあり、その施設をどう維持管理していくのか、またそれぞれの伝承のコンセプトを含め、これらの出来事を伝えていく語り部について、どのように伝承を継続していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　次に、項目の３つ目、人口減少対策についてであります。①、これは全国的課題で、特に本市においては、大震災も重なり、中長期的かつスピーディーな持続可能な総合的対策が必須であります。昭和60年、今から35年前、18万6,000人をピークとして降下中で、現在は14万人、あと数年で大崎市に追い越され、県都第２の座を譲り渡さねばならなくなるという推計も出されております。東京都、仙台市一極集中と言われる中、昨年からのコロナ禍の環境下にあって、どのように安定した雇用の創出を図り、特に若者の流出を抑え、引き寄せようとしているのか、具体的な対策を伺います。　②、少子化対策について、ここ５年以上にわたり、目標値である婚姻数660件、合計特殊出生率1.60％が達成されておりません。婚姻数の増加は、これまで婚活イベント等を通じて行っておりますが、目を見張る成果に達せず、行政としての取組の限界に至っております。コロナ禍によりイベントの開催も自粛傾向にあり、大変な状況ではありますが、ピンチをチャンスに変える良好な政策をみんなで考えなければなりません。また、合計特殊出生率を上げるためには、子育てに要する経済的な負担と育児に要する肉体的な負担の双方から見つめ直さなければなりません。改めて目標達成への意気込みと具体的な対策について伺います。　③、結婚・妊娠・子育て支援についてであります。我々の時代から比較すれば大いに充実していると評価するところでありますが、いかんせんそれ以上に取り巻く環境が厳しくなっていると考えます。そこで、どのように若い世代の経済基盤の安定や家庭内で支え合うライフスタイルの形成を推進するのか伺います。　次に、重点施策の項目の４つ目、ＳＤＧｓの推進についてであります。①、2030年のあるべき姿である持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの推進に向けて、次期総合計画ではどのようなことに重点を置いて推進するのか伺います。　②、新産業創出による地域経済の活性化は、既存地域経済、特に水産業とどのような関係を持ち、経済を浮揚させようと考えているのか、具体策について伺います。また、ＳＤＧｓ推進に向けて、市民や企業、団体等への普及啓発についてどのように考えているのか伺います。 ◎亀山紘市長　４つの重点施策のうち、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。　まず、診療体制の強化につなげるための施策の充実についてでありますが、県内で感染が拡大し、石巻保健所業務が逼迫した場合には、宮城県の要請に基づき、本市の保健師を派遣し、疫学調査等への支援を行うこととしております。　また、昨年12月に開設しました石巻市地域外来・検査センターにつきましては、発熱等のある軽症者を対象に、迅速かつ適切な検査を実施し、感染拡大の防止を図っております。　今後も、宮城県及び地元医師会と連携を図りながら、石巻圏域の診療・検査体制の充実に取り組んでまいります。?　次に、ワクチン接種についてでありますが、接種会場の選定につきましては、超低温冷凍庫の配置を予定している７か所の病院を中心に、本市の診療所や地域ごとの公共施設等の活用を検討しながら、集団接種と個別接種を併用した形での実施を予定しております。　接種の優先順位につきましては、国の方針により、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、一般の方の順となっております。　周知方法につきましては、市ホームページ、市報、新聞、チラシ等を活用し、広く周知を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種対策室の職員数等についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を本年１月14日付で設置し、医療及び予防接種等に関わる業務経験のある専従職員３名、兼務職員１名、相互援助職員３名の計７名を配置しております。　現在、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国の各省庁からの事業を含め、広範囲にわたることから、関係部署それぞれにおいて、所管業務と関連付けながら、必要な対策を実施しているところであります。　今後とも、各部との連携協力の下、限りあるマンパワーを有効に活用して、切れ目のない対策を進めてまいります。　次に、コロナ禍により落ち込んだ地域経済への具体的な支援策についでありますが、昨年度は、販売促進等支援事業費補助金の交付のほか、東京駅に開設した期間限定のアンテナショップによる地域産品ＰＲや本市水産物のショッピングサイトを立ち上げるなど、販路拡大の支援を実施するとともに、地域経済の回復を図るため、５割増し商品券等の発行事業を行いました。　また、雇用促進の取組として、国の雇用調整助成金の申請経費の補助を行うことにより、雇用の維持に対する支援を行ってきたところであります。　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状を踏まえ、国・県等の財源を有効に活用しながら、効果的な経済対策を引き続き実施してまいります。　また、経済的困窮世帯に対するきめ細かい支援につきましては、公的支援だけではなく、困窮状態に応じた食糧支援を行うフードバンク事業者や、住居確保に配慮が必要な方の相談窓口である居住支援法人との連携を図っているほか、生活費の貸付けを行う石巻市社会福祉協議会につなぐなど、世帯の状況に応じた様々な支援を行っております。　４つの重点施策のうち、復興完結と震災伝承についてお答えいたします。まず、心の復興なくして真の復興完結はあり得ないと思うが、その所見についてでありますが、被災者の心のケアとコミュニティーの再生は、本市の復興完結に向けた優先課題の一つであり、復興完結に心の復興は必要不可欠であります。　インフラ整備等のハード面の復興については一日も早い完了を目指し、心のケアをはじめとするソフト面の復興については被災者それぞれの実情に応じたきめ細やかなサポートを継続してまいりたいと考えております。　次に、震災遺構旧門脇小学校校舎の維持管理についてでありますが、旧門脇小学校校舎は津波と火災で被災した建物であることから、倒壊を防止する目的で耐震補強を行っておりますが、年数の経過とともに劣化することは避けられないことから、少しでも劣化を遅らせる対策などを検討しながら維持管理を行ってまいります。　また、震災遺構２校の伝承コンセプトにつきましては、旧大川小学校は、震災被害の事実を伝えるとともに、学校における事前防災と避難の重要性などを伝えてまいります。旧門脇小学校は、伝承の拠点として、本市全体の震災の状況や避難等を含めた災害対応に関する教訓について伝えてまいります。両施設におきましては、現在活動されている語り部の方々と連携を図りながら、東日本大震災の経験等を後世に伝え続けてまいります。　４つの重点施策のうち、人口減少対策についてお答えいたします。まず、安定した雇用の創出、若者の流出などを抑えるための具体的な対策についてでありますが、新たな雇用を創出するため、個人事業主の創業を促すとともに、新産業の創出や企業立地の際、雇用奨励等の支援を行うこととしております。　また、市内高校生等が地元企業を知る機会の提供や、医療分野、福祉分野、介護分野における専門人材の誘致、確保といった取組を通じて、若者の市内就労を促進していく必要があります。　さらに、自治体ＳＤＧｓモデル事業では、地元大学と連携しながらハイブリッドリユース事業を展開していくこととしており、地域の新たな産業としての定着を図り、地域経済を活性化させるとともに、地元大学の学生にノウハウを習得させ、地域におけるハイブリッドリユース事業の担い手となる人材確保を図ることで、若者の流出抑制に寄与するものと考えております。?　次に、婚姻数及び合計特殊出生率の目標達成への具体的な対策についてでありますが、男女共同参画推進事業により、働く意欲を持つ女性が、希望を持って就職し、結婚や出産後も働き続けることができるような支援や子育てしやすい職場環境の整備を進め、夫婦共稼ぎを可能にすることにより、若い世代の経済的な安定を図ってまいります。　また、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援として、特に若い世代に対し、結婚・妊娠・出産・子育ての重要性について、理解を深めるための事業を進めるとともに、休日でも子育てに関する悩みなどが相談できる体制の構築や、将来に対する不安を解消するための取組を推進していく必要があると考えております。　次に、結婚・妊娠・出産・子育て支援について、どのように若い世代の経済基盤の安定を推進するのかについてでありますが、これまでの妊婦健康診査費用の助成事業に加え、今年度から新たに産婦健康診査の費用を助成することにより、より一層の経済的な負担の軽減を図るとともに、産後ケア事業の実施により、産婦の心身のケアや育児のサポートを行ってまいります。また、子供の医療機会の確保と経済的な支援のため、子ども医療費助成制度を継続してまいります。　家庭内で支え合うライフスタイルの形成に向けた取組につきましては、結婚・妊娠・出産・育児がしやすい環境づくりに向け、親になるための教育事業を引き続き実施することにより、子供のうちから子育てに対する意識を高めるほか、包括連携協定を締結しているライオン株式会社との共催により、家族間における性別役割分担意識の解消を目的としたセミナーを開催するなど、家庭内で支え合う意識の醸成を図ってまいります。　４つの重点施策のうち、ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。まず、次期総合計画では、どのようなことを重点的に推進すべきと考えているのかについてでありますが、持続可能なまちづくりを進めていくため、市、企業、団体、市民等の多様な主体がＳＤＧｓという共通言語を用いて連携、協働する必要があることから、一人一人が主役であることを理解していただけるように、市民等への一層の普及啓発に取り組んでまいります。　また、昨年７月に内閣府より選定されたＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組を推進し、未来都市の実現に向けて、地域経済の活性化、高齢者の孤立防止や外出機会の創出、環境にやさしい新たな移動手段の構築などにより、経済・社会・環境の三側面の相乗効果による地域課題の解決に取り組むこととしております。　施策の展開といたしましては、１つ目に地域に雇用を生み稼ぐ仕組みの構築、２つ目に地域コミュニティーによる支え合いの推進、３つ目に低炭素社会の実現を掲げ、ステークホルダーとの連携を図りながら、様々な施策に取り組んでまいります。　次に、新産業の創出による地域経済の活性化が既存地域経済、特に水産業とどのような関係を持って経済浮揚させようとしているのかについてでありますが、現在、本市産学官グループ交流会で検討している陸上養殖について、海洋環境に左右されない安定的な生産が可能であり、本市水産業の新たな事業創出になるものと考えております。この陸上養殖が実現することで、漁業者自らが取り組むことによる漁業者の所得向上や、水産加工業者への安定的な原料供給による水産加工業者の経営安定化、陸上養殖施設設置に係る新たな雇用創出に結びつくなど、本市経済の浮揚につながるものと期待しているところであります。　また、市民や企業、団体等への普及啓発につきましては、自治体ＳＤＧｓモデル事業として取り組む、マンガの街石巻の特色を生かした漫画による広報や分かりやすくＳＤＧｓについて学べる学習アプリケーションの活用といった取組のほか、本市主催のＳＤＧｓシンポジウムの開催等を通じて、市民等に対するＳＤＧｓの一層の浸透を図ってまいります。　また、企業や団体に対しては、市と共にＳＤＧｓの理念を普及啓発していただく仕組みとしての石巻ＳＤＧｓパートナー制度や、地元金融機関との連携を図りながら、地域経済に自立的好循環を構築できる仕組みとしての石巻ＳＤＧｓ未来企業制度を創設し、推進に向けて取り組んでまいります。 ◆22番（阿部欽一郎議員）　次に、予算編成についてであります。　①、昨年12月に財政収支見通しが市議会へ示されました。その説明では、令和３年度一般会計予算額は767億8,000万円でした。今回は、この春、市長改選期に当たるため、新規の政策的経費の当初予算への計上は留保し、新市長が補正予算で対応することになります。これは、骨格予算と一般に呼ばれております。今回一般会計で749億円が計上されておりますが、単純計算しますと、差引き残額の18億8,000万円が新市長が執行できる新規の政策的経費となります。この政策的経費が多い少ないかは別として、昨年12月に議会へ示された時点と比較して、今回の予算編成における一般会計749億円は想定内であるのかどうか、コロナ禍に対応した市独自の政策経費などは十分なのか、その所見についてお伺いします。　②、今後の厳しい財政状況を見据え、歳入予算に見合った歳出予算とする予算編成をされたようですが、コロナ禍により市税の落ち込みが心配されているところであります。歳入、特に市県民税、法人市民税など、想像を絶する減収が想定されます。そこで、歳入確保の有効手段として、未利用の公有地、塩漬け不動産の売却も一つに考えられます。特に地価高騰が続いている蛇田地区にある向陽町住宅跡地の売却を早急に進めてはいかがでしょうか。公有地の売却は、当該不動産の売却に、収入はもとより次年度からは固定資産税、都市計画税として市の収入になり、本市の財政にダブル効果となります。また、公有地を住宅跡地以外でも売却できる塩漬け不動産の処分を積極的に推し進めるべきだと思います。　合併特需で、市は多くの土地を取得しました。それゆえに、すぐ活用が決まっていない土地を手放す時期は今であると考えております。また、歳入の確保の観点から、ふるさと納税の推進も有効な手段であります。東日本大震災の一大被災地石巻市ならではの感謝の気持ちが伝わる、伝える事業にしてはいかがでしょうか。　③、特に一般会計のうち、物件費を中心に可能な限りの削減を行ったようであります。復興による公共施設の建設に係る維持管理費用、当該施設の使用料、受益者負担の割合など、市民と行政が知恵を出し、汗を出し、対応することが喫緊の課題であります。主なもので結構ですので、復興事業で具体的な例を示しながら説明をお願いします。　④、組織機構の見直しにおける半島復興事業部の統合については了解しますが、総合支所を２課体制として１つの課を廃止するようであります。総合支所内のまちづくり委員会や地域住民の意見が十分に反映され、また住民の御理解を得られた上での決定なのか疑問に感じます。平成17年の合併協議に抵触しないのか危惧するところであります。総合支所を２課体制として１つの課を廃止する市長の所見をお伺いします。　⑤、東日本大震災から10年目を迎えるに当たり、復興政策部を震災前の企画部あるいは政策部に戻してはいかがでしょうか。所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長　予算編成と組織機構の見直しについてお答えいたします。　まず、一般会計予算額等の所見についてでありますが、昨年12月にお示ししました財政収支見通しでは、普通会計ベースでの決算見込額として、令和３年度は767億8,000万円を見込んだところであります。その後、直近の執行状況及び決算状況を踏まえ予算編成作業を行ったものであり、一般会計で749億円という予算規模は、新規の政策的経費を基本的に留保した中で、ほぼ想定の範囲となっております。　また、コロナ禍に対応した市独自の政策経費につきましては、国から交付される地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大の防止と地域経済の早期回復に向けた取組を進めているところであります。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響の長期化が予想される中、今後も状況に応じた対策を速やかに実行していくためには、国による継続的な財政支援が必要であると考えております。　次に、歳入確保のための具体的な考え方についてでありますが、本市の今後の財政運営につきましては、人口減少や復興事業の終息、さらにはコロナ禍の影響に伴い、市税や地方交付税の減少が見込まれており、こうした厳しい状況の中でも、持続可能な行財政運営が実現できるよう、行財政改革推進プラン2025の策定を進めているところであります。　今回策定する行財政改革推進プラン2025においては、使用料、手数料の適正な見直しや市税等の収納率の向上と併せ、未利用市有財産の売払いやクラウドファンディングの効果的な活用によりふるさと納税の推進を図るなど、財源の創出と安定確保を図ることとしており、業務の最適化と経費の削減にも取り組み、財源の確保に努めてまいります。　次に、物件費を中心とした予算削減についてでありますが、消耗品費や光熱水費、各種委託料など、経常的経費全般にわたり、令和元年度決算額を基準とした査定を行ったほか、復興・創生期間の満了に伴い、震災復興基金などを財源として実施してきた事業については、通常予算への移行において大幅に削減するなど、事務事業の廃止や縮小などを進め、予算削減に取り組んだところであります。　次に、組織機構の見直しについてでありますが、これまでも震災の復興状況や各種行政課題に対応するため、随時、柔軟に組織改革を行ってきたところであります。総合支所の改編につきましては、平成30年度から復興・創生期間の終了を見据え、総合支所から本庁への業務集約について検討を進めてきたところであります。　業務の集約に当たっては、窓口業務を残すこと及び住民サービスの低下を招かないことを基本とし、総合支所と本庁の関係部署において調整を進めてきたところであり、今後も住民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。　次に、復興政策部の名称についてでありますが、震災から間もなく10年が経過しようとしており、復旧・復興事業の多くは完了し、新たな石巻市の姿も見えてきているところであります。しかし、今年度に向け、一部の復興事業が繰り越されるなど、引き続き復興事業に取り組むことが必要となっております。このため、今年度は、復興政策部と復興事業部を存続させ、復興事業の完結に向け進めることとしております。　今後も復興事業の進捗状況を見ながら、組織の改編について検討を進めてまいります。 ◆22番（阿部欽一郎議員）　次に、４、亀山市政12年の総括についてであります。　①、亀山市長におかれましては、平成21年４月の市長選に当選されてから、行政と市民の協働のまちづくりである地域自治システムの構築を公約に掲げ取り組んできましたが、１期目の途中で東日本大震災が発生し、震災復興に向かわざるを得なくなり、今日までその対応に追われてきました。被災者の住まいと暮らしの再建を最優先に復興に邁進され、３期12年間のほとんどが復興再生に向けた厳しく険しい市政運営であったと思います。震災、人口減少、コロナ禍の激動の時代に手腕を発揮した亀山市長に敬意を表したいと思います。これまでの３期12年間、最大被災地の復興事業に取り組んできた総括についてお伺いします。　②、震災から10年目の節目となる今、残念ながら復興完遂はできなかったものの、これまでの復興に向けた取組は着実に形になってきたと理解しています。今日まで着実に歩みを進めてこられたのは、全国の自治体職員の皆様や企業、ボランティア等の御支援があってのこと、決して忘れてはいけないことです。最大被災地から復興完結した石巻市となったとき、御支援をいただいた各自治体との今後の取組について、御支援をいただいた国・県をはじめ多くの皆様への報告とお礼、そして今後発生し得る災害等に際しまして、一大被災地の石巻市だからこそできる支援策についての所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　亀山市政12年の総括についてお答えいたします。　まず、３期12年の総括についてでありますが、私の市長としての12年間の任期については、そのほとんどの10年間を東日本大震災からの復興に費やし、石巻市の再建のために全力で取り組んでまいりました。　就任当初は、新しい産業が次々と生まれ育つまち、多くの市民が元気で明るく輝いているまち、障害者や高齢者が生きがいを持って自立し、安心して暮らせるまち、健康的で生き生きと暮らしている住みやすさオンリーワンのまちの将来像を掲げましたが、あの被災した光景を目の当たりにしたときには、その思いを変えざるを得ませんでした。　あと少しで震災から10年を迎えます。復興完結の達成は成し得ませんでしたが、その目途をつけることができたのは、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と、そして国内外からの温かい御支援があったからこそであり、心から感謝を申し上げたいと思います。　本市は今後、震災復興で後れを取った地方創生のさらなる推進が必要となりますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組が実現されることで、地域が活性化し、持続可能で活力のあるまちとして発展し、最大の被災地からの復興とその後のさらなる飛躍を遂げるものと確信をいたしております。　次に、支援をいただいた多くの皆様への報告と御礼についてでありますが、現在、震災から10年の区切りとして感謝の言葉を伝えることとしており、御礼状送付の準備を進めているところであります。　今後発生し得る災害等に際して、最大被災地の石巻市だからこそできる支援策についての所見につきましては、全国で発生する自然災害に対し、震災の教訓を生かした被災状況やニーズに応じた迅速な支援が求められるものと認識しており、職員派遣はもちろんのこと、民間協定を活用した支援物資の配送や保健師の戸別訪問による健康調査など、最大被災地の経験を踏まえた対応や災害ノウハウなどについて、適時的確な支援を行うことが東日本大震災で国内外から多大な御支援をいただいた本市の使命であると考えます。 ◆22番（阿部欽一郎議員）　今回は骨格予算ということもあって、４つの重点施策を中心に質疑をしてきましたが、御丁寧な回答をいただきありがとうございました。最後の質疑並びに施策等につきましては、後日一般質問の際に、同僚議員に託したいと思います。　市長の任期満了までにまだ時間はありますが、この12年間を振り返ってみますと、感慨無量の一言に尽きます。私自身は、亀山市長に同行したイタリア訪問が何よりの思い出であり、大切にしたいと思っております。恐らくこれが市長自身の人生哲学なのでしょう。いかなる場合であろうとも、ぶれることなく、市民のために政治をしてくれました。新生石巻市のまちづくりに全力で取り組み、そのデザインを完成寸前にまで仕上げていただきました。　亀山市政の評価については、いずれ歴史が明らかにするでしょうが、共に歩んできた者の一人として言わせてもらえば、これ以上ない困難を乗り越え、重責を見事に果たされた市長は、歴代市長に勝るとも劣らない功績を残されたと確信いたすものであります。どうぞこれまで以上に健康に留意され、在野にありましても石巻市のために御尽力いただければ幸甚であります。あわせて、これまで内助の功を発揮されてきた奥様にも敬意を表したいと思います。　また、これまで市長を力強く支え、焦らず、気負わず、地道に、それでいて努力を惜しまず、二人三脚で市政を引っ張ってこられた菅原副市長の功績と実績に対しましても、改めて高く評価し、心よりねぎらいの言葉を送りたいと思います。　最後になりましたが、この３月末をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでした。長年にわたり市政あるいは市民サービスを通じて石巻市に貢献されてこられたことに対しまして、この場をお借りし、感謝と敬意を表明するものであります。あの大震災から間もなく10年の節目を迎えますが、皆様の昼夜をいとわない獅子奮迅のおかげで、ゴールまであと一踏ん張りのところまで来ました。皆さんが築き上げようとしてきた復興完結という作品に画竜点睛を欠くことがないよう、意識して取り組まなければならないということを今強く感じております。第二の人生、それぞれ道は違うと思いますが、石巻市の職員であったことに大いなる誇りを持って歩んでください。これまでありがとうございました。　以上で私の代表質疑を終わります。
   ○議長（大森秀一議員）　以上で22番阿部欽一郎議員の質疑を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（大森秀一議員）　市長から発言の訂正があります。亀山市長。 ◎亀山紘市長　発言の訂正をさせていただきます。　先ほどの新型コロナウイルス感染症への対応に関する私の答弁中、新型コロナウイルスワクチン接種対策室について、専従職員３名、兼務職員１名の計４名を配置してと申し上げましたが、専従職員３名、兼務職員１名、相互援助職員３名の計７名の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（大森秀一議員）　次に、25番千葉眞良議員の質疑を許します。25番。　　　〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番（千葉眞良議員）　議長の許可を得て、創生会を代表し、代表質疑をいたします。　東日本大震災から間もなく10年がたとうとしています。まだまだだな、あるいはここまで来たなと思う心もありながら、この間のことを頭に浮かべ、代表質疑を始めます。１、市政運営について、（１）、震災の教訓について。失われた多くの命を思い、震災の教訓を生かすための努力をしていくとのことですが、具体的にどのような努力なのかをお伺いいたします。　（２）、震災による市政への影響について、東日本大震災という未曽有の災害を境に、市長就任当時に描いた将来ビジョンの変更を余儀なくされたものと推察いたします。市長任期を振り返って、震災がもたらした影響について伺います。　（３）、第２期復興・創生期間について。復興はまだまだ道半ばであり、国でも今後の10年間を第２期復興・創生期間と位置づけています。今回勇退されるに当たり、今後の石巻市に対する市長の思いについて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、市政運営についてお答えいたします。まず、震災の教訓についてでありますが、震災の教訓を生かすための努力につきましては、被災状況や発災時の行動、経験など、震災をめぐる様々な資料や防災学習教材の活用、語り部との連携、伝承施設からの情報発信などを通じて広く多くの方々に伝え続けることによって、二度と犠牲者を出さぬよう取り組んでまいります。　次に、震災による市政への影響についてでありますが、私は市長就任当初、多くの市民が元気で明るく輝いているまち、健康的で生き生きと暮らしている住みやすさオンリーワンのまち等を将来像に掲げ、市政運営に着手いたしました。　しかし、東日本大震災の発生により市政方針の変更を余儀なくされ、それ以降は、一日も早い復興完結を目指し、全力で取り組んでまいりました。これまでを振り返りますと、復興事業の進展により、将来を見据えたまちづくりの礎は形づくられたものの、半島沿岸部から内陸部への人口移動、人口減少及び急速な高齢化、復興に伴う各種インフラ整備による維持管理経費等の増加、復興加速化に対応するための職員数の肥大化などは、震災がもたらした影響であり、今後も本市の継続する課題であると認識しております。　次に、第２期復興・創生期間についてでありますが、今後の石巻市に対する思いにつきましては、これまでの復興事業により、石巻駅周辺地区津波復興拠点、かわまち交流拠点、半島沿岸部３地区の拠点など、各地域に生活の機能を集約することにより、その地域の暮らしを支えるとともに、災害に強く安全、安心でコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。　復興事業の完了まではあと一歩となりましたが、まちづくりはまだ途中であり、各地域の拠点が機能を果たすためには、情報や交通のネットワーク化が必要であります。　今年度から国が示した第２期復興・創生期間となりますが、本市においては、未完了の復興事業の早期完了はもとより、心の復興等の被災者支援についても、一人一人の状況に応じた継続したサポートが必要と考えております。　今後は、地方創生のさらなる推進が重要となりますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組が実現されることで、地域が活性化し、持続可能で活力のあるまちになることを確信しておりますことから、最大の被災地からの復興とその後のさらなる飛躍を期待しております。 ◆25番（千葉眞良議員）　次に、２、新型コロナウイルス感染症への対応について。　（１）、ＰＣＲ検査体制について。市内で断続的に新型コロナウイルス感染者が発生している現況を踏まえ、ＰＣＲ検査体制の充実に対する考え方を伺います。　（２）、ワクチン接種体制の整備について。接種対象者が滞りなくワクチンを接種できるような体制整備への考えを伺います。　（３）、地域経済への影響について。感染症拡大により、市内の企業や店舗は著しく疲弊しています。企業支援策、販路拡大、雇用促進への支援を具体的にどう実施していくのか伺います。　（４）、生活困窮世帯への支援について。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、経済的困窮世帯へのきめ細かい支援が求められています。質の高い支援策への考えを伺います。 ◎亀山紘市長　新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。　まず、ＰＣＲ検査体制の充実についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対応する診療体制の強化につなげるため、発熱等の症状がある軽症の患者を対象とした石巻市地域外来・検査センターを昨年12月22日に開設し、地元医師会の協力をいただきながら、石巻圏域の検査体制の整備を図っているところであります。　現在、毎週火曜日と木曜日の週２日間を診療日としており、今年度においても、宮城県と連携し、感染状況などを踏まえ、休日など臨時的な対応も含めて、安全、安心につながる石巻圏域の診療・検査体制の充実に努めてまいります。　次に、ワクチン接種体制の整備についてでありますが、集団接種と個別接種を併用し、医療従事者をはじめとする接種スタッフを確保する中で、接種対象者が滞りなく接種できるよう努めてまいります。　また、接種会場に来ることが身体的理由により難しい方への対応につきましては、巡回接種や訪問診療による接種等を検討してまいります。　なお、ワクチン接種体制の確保につきましては、現在医師会等と協議を重ねており、全体スケジュールに後れを取らないように、全庁的な体制の充実を図ってまいります。　次に、地域経済への影響についてでありますが、昨年度は、企業支援策として事業者経営持続化助成金や店舗等家賃補助金の給付をはじめ、販売促進等支援事業費補助金のほか、東京駅に開設した期間限定のアンテナショップによる地域産品ＰＲ、本市水産物のショッピングサイトの立ち上げなど、販路拡大に対する支援を実施するとともに、地域経済の回復を図るため、５割増し商品券等の発行事業を行いました。　また、雇用促進の取組として、国の雇用調整助成金の申請経費の補助を行うことにより、雇用の維持に対する支援を行ってきたところであります。　今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化している現状を踏まえ、国・県等の財源を有効に活用しながら、効果的な経済対策を引き続き実施してまいります。　次に、生活困窮世帯への支援についてでありますが、コロナ禍の影響により経済的困窮となった方への支援につきましては、生活困窮者自立相談支援として対応しておりますが、困窮状況に応じた支援プランを作成した後、必要に応じて住居確保給付金や家計改善支援事業として支援を行っているほか、ハローワーク石巻と連携した就労支援を行っております。　また、緊迫性がある場合には、生活保護の適用や石巻市社会福祉協議会で行っている緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付のほか、食料支援が必要な場合にはフードバンクにつなぐなど、ＮＰＯ団体等との連携を図りながら包括的な対策を行ってまいります。 ◆25番（千葉眞良議員）　地域経済への影響について再質疑させていただきます。　今の答弁の中にも入っていますけれども、この間実施してきたことについては理解をしているつもりです。ただ、年末から年始にかけての状況、日本全国そうだといえばそうなのですけれども、飲食店をはじめとして、事業者の皆さんがとても大変な状況になっているというふうに思っています。昨日の議会運営委員会の中で出されたものが新聞には載りましたけれども、その辺も含めて、具体的に改めてお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会活動の自粛が進んだことにより、特に飲食事業者等に大きな影響を与えていると考えております。飲食店等を支援するための関連予算を今期定例会に提案させていただいております。　なお、国の第三次補正による地方創生臨時交付金を活用した追加の経済支援策につきましても、今期定例会に追加提案する予定ですので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　３月もそうですけれども、４月が歓送迎会シーズンだと言われていますけれども、国全体でも、政府もできるだけそういうことをしないようにと指導が出ていますので、今後そういうことに対応していくためにもますます支援が必要だなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから次に、３、復興完結と震災伝承についてです。（１）、インフラ整備。未完了のインフラ整備の完成はいつ頃となるのか伺います。　（２）、被災者の心身のケアについて伺います。一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を継続していくとのことですが、どの部署で実施していくのか伺います。　（３）、震災伝承について。地域や語り部と連携を図るとのことですが、どのような連携を図り、どのような組織とするのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　復興完結と震災伝承についてお答えいたします。　まず、インフラ整備についてでありますが、未完了インフラ整備の完成はいつ頃となるのかにつきましては、これまで復興・創生期間内の完了を目指し復旧・復興事業を進めてまいりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響などから遅れが生じ、一部未完了となっております。　未完了の事業については、引き続き早期完成に向け事業推進を図ることとしており、完成時期は事業により異なりますが、今年度内の完成を目指し進めております。　次に、被災者の心身のケアについてでありますが、被災者の健康支援といたしましては、健康部において復興公営住宅入居者健康調査を実施しており、その結果、支援が必要な方に対しては、保健師等の専門職が訪問、面接、電話などによる個別支援に取り組んでおります。　また、震災後に起こり得る不眠、鬱状態、ストレス等の心のケアを必要とする方に対しては、気軽に相談や健康チェックができるまちの保健室のほか、心の健康相談や講演会、サロン等の心のケア事業を実施しております。　今後も、健康部を中心に関係部や関係機関と連携しながら、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。　次に、震災伝承についてでありますが、地域や語り部との連携につきましては、震災遺構の公開とともに、来訪者からの語り部に関する問合せやニーズにより、その日程や時間、人数、希望する内容などに合わせた対応ができるよう連携を図ってまいります。　そのためには、地域の方々からのヒアリングによる被災状況や経験などを基にした資料作成や、これまで活動されている語り部団体、個人の方々と協働し、活発な活動ができるよう調整していくとともに、伝承プログラムの作成や人材育成などを含めた震災伝承活動全般を支援する組織を立ち上げ、効果的で継続的な伝承活動を支える体制づくりに努めてまいります。 ◆25番（千葉眞良議員）　次に、人口減少対策についてお伺いします。　（１）、雇用の創出について。地域産業の経営力の強化に取り組むとされていますが、どのような取組かお伺いいたします。併せて人材確保のための支援を行うとのことですが、どのような支援策となるのかお伺いします。　（２）、移住・定住の促進について。施政方針内で言及された関係人口から移住者へつながる取組、地域への愛着を育む取組や専門人材の育成、雇用創出につながる企業誘致を推進のそれぞれの具体策についてお伺いいたします。　（３）、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について伺います。若い世代の経済基盤の不安定解消や家庭内で支え合うライフスタイルの形成に向けた取組を推進するとのことですが、その具体策についてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　人口減少対策についてお答えします。　まず、雇用の創出についてでありますが、地域経済の経営力の強化の取組につきましては、独自の技術開発、販路拡大、技能承継等に対して助成金を交付する産業創造助成金制度により、事業者の地域間競争力や経営力の強化を図っております。　また、石巻市６次産業化・地産地消推進センターを開設するとともに、６次産業化・地産地消推進助成金制度により、１次産業事業者の経営多角化と所得の向上及び地場産業の振興を図っております。　人材確保のための支援につきましては、新規就業者の募集や、研修場所と住まいの確保を目的とした農業及び水産業担い手センターの設置、また独立支援として資格取得への補助等を実施しており、農業及び水産業の担い手確保に向けた支援を継続して行ってまいります。　次に、移住・定住の促進についてでありますが、関係人口から移住者へつながる取組の具体策につきましては、これまで宮城県と共同で、東京23区在住者または在勤者が本市へ移住し、マッチングサイト掲載事業者に就業等をされた場合に移住支援金を支給する取組を行っております。今年３月から要件が拡充され、新たにテレワーカーが対象とされるほか、移住先の地域や地域の人々と関わりを有し、移住先の市町村と個別に強いつながりがある、いわゆる関係人口に該当する方も支援金の対象となったことから、積極的にＰＲを行ってまいります。　地域への愛着を育む取組の具体策につきましては、桜坂高等学校において、１学年で市内事業所のポスターを作成するまちなかポスタープロジェクト、２学年で市内事業所の職場を体験するさくらプロジェクト、３学年で市役所を訪問し、各課室の業務内容、課題等について学習する市役所プロジェクトといった地域とのつながりを重視した教育活動を展開しており、生徒が自らの活動を通して、石巻市のよさを深く学び、地域への愛情を育むとともに、地域に住み続ける人材の育成に今後も努めてまいります。　専門人材の育成の具体策につきましては、地域包括ケアを推進する上で必要となる医療分野・介護分野・福祉分野の人材確保と定住促進を図るため、本市への居住及び就労をされた方に対し、奨学金返還支援事業を実施しております。対象となる職種は、看護師、社会福祉士、保育士など10職種であります。　今後とも、医療サービス・介護サービス・福祉サービスが適切に提供され、市民が安心して暮らし続けられる環境の整備を図ってまいります。　雇用創出につながる企業誘致の具体策につきましては、本市の優位性等を生かし企業誘致を推進するため、製造業等を重点業種に定め、首都圏、東海地方、東北地方をターゲットに企業訪問を行っているほか、市内企業につきましても新たな設備投資の意向調査を行い、市内外問わず、事業者の要望に合わせた企業誘致活動を実施しているところであります。　また、本市独自のインセンティブである石巻市企業立地等促進条例に基づく助成制度につきましても、市内の産業構造を見極め、適宜見直すことで、さらに企業の設備投資を促す制度とし、雇用の創出につなげてまいります。　次に、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についてでありますが、若い世代の経済基盤の不安定解消の具体策につきましては、子供が安心して育まれるとともに、子育ての負担や不安、孤独感を和らげ、子育てに意欲や自信を持ち、子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるよう、妊婦健康診査費用の助成に加え、今年度新たに産婦健康診査費用を助成する予定としております。　なお、引き続き児童手当の支給や子ども医療費助成制度、小学校入学祝金支給事業等を行い、経済的負担軽減を図ってまいります。　家庭内で支え合うライフスタイルの形成の具体策につきましては、結婚・妊娠・出産・育児がしやすい環境づくりに向け、市内の中学生を対象とした親になるための教育事業を引き続き実施するほか、包括連携協定を締結しているライオン株式会社との共催により、家族間における性別役割分担意識の解消を目的としたセミナーを開催するなど、家庭内で支え合う意識の醸成を図ってまいります。 ◆25番（千葉眞良議員）　次に、ＳＤＧｓの推進について。　（１）、グリーンスローモビリティについてお伺いします。新たな交通手段として活用する公道を走るグリーンスローモビリティとはどのようなものか。次世代対応型モビリティとはどのようなものかについても具体的にお伺いします。また、この施策を踏まえた石巻市の将来像についてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。　グリーンスローモビリティについてでありますが、窓が無く、電動で、時速20キロメートル未満で公道を走る４人乗り以上の乗り物を指し、地域が抱える様々な交通の課題の解決と低炭素型モビリティの導入を同時に進められる移動手段の一つとして、環境省や国土交通省が推進しております。　次に、次世代対応型モビリティについては、一般的に運行に必要な情報を入手できる通信機能の装備、自動運転、クルマを所有せず共有するという考え方及び環境への配慮という４つの技術要素を組み合わせて、安全快適で利便性の高いサービスを提供するものとされております。　また、本市の将来像については、地域の実情を加味しながらコミュニティ・カーシェアリングとの連携を図り、既存の公共交通とも連携できる仕組みを確立させ、地域住民の移動への不安の解消と安心して暮らせるまちの実現を目指すものであります。 ◆25番（千葉眞良議員）　ここで再質疑する気はないのですが、これは、半島部とかの過疎地で活用できるようになればいいものなのかどうか、あるいは町なかも同様に……その辺は一般質問の中で今度聞かれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、６、予算編成についてお伺いします。（１）、政策的経費の規模について。市長任期満了によって保留されている政策的経費の規模についてお伺いいたします。　（２）、新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算について。新型コロナウイルス感染症対策に関する国の予算が決定された後、どのように措置されていくのかお伺いをいたします。　（３）、組織機構の見直しについて。復興の進展や新たな行政課題への対応により、今後も継続的な組織機構の見直しが必要と考えますが、組織機構見直しの考え方について改めてお伺いいたします。　（４）、行政デジタル化について。行政のデジタル化の集中改革を推進するための組織を確立するとのことですが、どのような部署となるのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　予算編成についてお答えいたします。　まず、政策的経費の規模についてでありますが、今年度の予算編成に当たりましては、事業の選択や事業費の精査など、総合計画実施計画の裁定が必要な政策的事業のほか、補助内示後に予算措置する事業など、合わせて約80事業を基本的に計上留保としたところであります。これらの事業につきましては、財源は未確定なものが多いため、具体的な金額をお示しできる段階ではないと考えております。　なお、このうち社会資本整備総合交付金事業など、昨年度、国の第三次補正予算の内示を受けた事業につきましては追加の本年２月補正予算で、また今年度内示分につきましては６月補正予算での提案を予定しております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策関連補正予算についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として全国の自治体に交付される地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、実施計画を策定し、実施内容について国の承認を得る必要があります。　本市におきましても、感染拡大の防止と影響を受けている地域経済や住民生活等への支援策を盛り込んだ実施計画を策定し、現在までに65の事業について地方創生臨時交付金の活用が認められております。先般、国の第三次補正予算が成立し、追加配分額が示されたところでありますので、引き続き地方創生臨時交付金を活用し、本市の実情に即した効果的な対策を講じてまいります。　次に、組織機構の見直しについてでありますが、これまでも震災の復興状況や各種行政課題に対応するため、随時、柔軟に組織改編を行ってきたところであります。　今後につきましては、復興事業の完了等に伴う部署の統廃合や組織のスリム化のほか、業務の集約や効率化を進めながら、新たな行政課題に対応できる組織の改編を継続的に行っていく必要があると考えております。　次に、行政デジタル化についてでありますが、国では、自治体のデジタル化の推進に向け、重点的に取り組むべき項目や内容を具体化し、支援策等をまとめた自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を昨年12月に閣議決定しており、令和７年度までの期間において、重点的かつ集中的に取り組むことが求められているところであります。　このため、本市といたしましても行政事務のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進するため、現在組織している関連部署の体制を強化し、国の計画に対応した各種施策の推進を図ることとしております。 ◆25番（千葉眞良議員）　１点だけ再質疑させていただきます。　組織機構の見直しの関係ですけれども、新たな行政課題の対応に向けて、この間新型コロナウイルスの問題もあったり、いろんなことがあって、とにかく景気浮揚策というか、とても大変な状況にあるなと思いながら、産業部の分量が増えているのではないかという思いもあります。それと事業所がかなり地盤沈下してきているという思いの中で、今の産業部をさらに活性化させるためにも、農林水産業部門及び商工部門に分離をして、事業所に寄り添い、そして活性化に向けた部の設置を検討してはどうかと思っていますので、お伺いをしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　令和３年度に向けましては、復興事業も一定程度繰り越され、また被災者住宅再建事業や震災伝承施設整備事業なども継続される状況にありますが、こうした事業の多くが令和３年度に完了または完了に見通しがつくものと考えております。　このため、御指摘のあった産業部を含め、今後の組織再編につきましては、復興事業の終息状況を踏まえながら、市の政策や新たな行政課題へ対応できる組織体制を念頭に、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　７、持続可能で活力あるまちについて。　（１）、地方創生への取組について。地方創生へのさらなる推進について、市長の考えを改めてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　持続可能で活力あるまちについてお答えいたします。　地方創生への取組についてでありますが、地方創生へのさらなる推進につきましては、現在、次期石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第２次石巻市総合計画と一体的に策定中であります。　策定に当たりましては、これまで進めてきた地方創生の取組に加え、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進を一つの柱として、ハイブリッドリユース事業による新産業の地元定着や新規雇用の創出、ＡＩやＩＣＴ技術の活用によるデジタル化の促進、環境にやさしい新たな移動手段の構築などによる市民の環境意識の向上に取り組み、市民が本市に住みたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　代表質疑はこれで終わりますが、改めて今議会では私は代表質疑だけで、一般質問をやる予定はないのです。市長とこの間やってきた議会の中での討論はこれで終わっていくと思いますけれども、ただ先日のように、突然来る大地震というびっくりするような状況がありました。まだ任期の最後のところまではいっていないわけですから、私はとにかく何事もなければいいなと思っているのですが、この頃の世の中を見ていると、何があるか分からないなと思いながら過ごしています。　これから、こういうやり取りが減るなという思いはあります。新たな市長が決まれば、それはそれで対応していきたいと思いますけれども、今後ともぜひ石巻市の将来を見ていてほしいと言いまして、私の代表質疑を終わりたいと思います。 ○議長（大森秀一議員）　以上で25番千葉眞良議員の質疑を終わります。 △延会 ○議長（大森秀一議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日から21日までは休会とし、22日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午前１１時５８分延会...