令和 ３年 第１回 定例会 令和３年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第１号） 議事日程第１号 令和３年２月１０日（水曜日）午後１時開会 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
施政方針演説 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光
弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番
星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 岡 道 夫 復 興 政策部長 渡 邉 伸 彦 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 万城目 昭 博
雄勝総合支所長 水 沼 俊 宏
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 佐々木 貞 義
北上総合支所長 及 川 伸 悦
牡鹿総合支所長 沼 田 裕 光 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 阿 部 仁 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 今 野 善 浩 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 直 也 事 務 局長補佐 熱 海 照 郎 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 鍵 治 彦 主 任 主 事 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午後１時開会
○議長（
大森秀一議員） ただいまから令和３年
石巻市議会第１回定例会を開会いたします。
△午後１時開議
○議長（
大森秀一議員） 直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大森秀一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に29番後
藤兼位議員、30番
水澤冨士江議員、１番
阿部浩章議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
大森秀一議員） 次に、日程第２会期の決定を行います。 お諮りいたします。今期議会の会期は、本日から３月17日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大森秀一議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決しました。なお、会期中の会議予定につきましては、配付いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。
△諸般の報告
○議長（
大森秀一議員） この際、諸般の報告を行います。
議長会関係について御報告申し上げます。宮城県
市議会議長会春季定期総会が１月26日、登米市を会場に開催される予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、書面による総会となりました。 総会の概要でございますが、会長であります
仙台市議会議長からの通知で書面会議となり、会務報告、会長から提出された令和３年度予算、
新型コロナウイルス感染症対策に係る要望、各市から提出された31議案、
東北市議会議長会提出議案の選定、
役員改選等について、全市の承認により原案どおり議決されました。 なお、本市からは、
地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現について、
離島航路補助制度の改善及び拡充について、仙台塩釜港石巻港区の整備促進について、
東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応についての４議案を提出いたしました。 また、令和３年度の会長に仙台市、副会長に大崎市、監事に角田市を選任し、
次期定期総会開催地は栗原市となりました。 以上、
議長会関係の報告を終わります。 次に、市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。亀山市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 行政報告を申し上げます。 初めに、
市内中学校及び高等学校に対する爆破予告の犯人逮捕について御報告申し上げます。本日の報道のとおり、
市内中学校に不法侵入し爆破を予告した犯人が逮捕されました。 市内の全中学校及び高等学校への爆破予告に対し、本市といたしましては、関係部局と情報共有を図りながら、学校敷地内の警備強化及び不審者、不審物の確認など、取り得る限りの体制で予告に備えておりましたが、結果、爆発等は一切起こりませんでした。 今回、犯人逮捕に至ったことで、児童・生徒に安全、安心な学校生活が戻り、安堵したところでありますが、犯人が18歳の男子高校生であったことは誠に遺憾であるとともに、大変心が痛みます。 今後は、警察の捜査に対しできる限りの協力を行ってまいります。 次に、市営住宅の火災について御報告申し上げます。本年１月23日午前７時35分頃、市営水押一丁目復興住宅４号棟において、住戸内の一部を焼損するぼや火災が発生いたしました。この火災により、火元住戸１室の畳と寝具類の一部が焼損しましたが、直ちに消火したことから、近隣住戸への被害はなく、また当該住宅の入居者及び
近隣入居者等に負傷者も発生しておりません。 なお、出火原因につきましては、現在警察と消防で調査中であります。 これまでも、入居者に対して、火気の取扱いには十分に注意するよう呼びかけてきたところでありますが、改めて注意喚起をいたしました。 次に、職員の逮捕について御報告申し上げます。既に新聞等により報道されておりましたが、令和２年12月25日午後４時５分頃、
教育委員会に所属する職員が、帰宅途中、石巻市水押３丁目の市道において、道路を横断しようとした男性に軽乗用車で衝突し、駆けつけた警察官に
自動車運転処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されました。 その後、当該職員は、警察署内で事情聴取を受け、翌26日には釈放されており、今後は検察の取調べを受ける予定となっております。 職員の
自動車運転につきましては、これまで再三にわたり注意喚起を行ってまいりましたが、このような事故が起きたことは誠に遺憾であり、深く反省するとともに、被害に遭われました方に対しまして、心からおわびを申し上げます。 今後もより一層の再発防止に努めるほか、本人に対する厳正な処分を検討してまいります。 次に、訴訟が提起された件について御報告申し上げます。本件訴訟は、12月８日付で
仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である
黒須光男議員が、
石巻市議会が、令和２年９月、原告に出席停止の懲罰を科したことは違法であり、またこの懲罰及び令和２年11月発行のいしの
まき市議会だよりにおけるこの懲罰の事実の掲載によって、原告の名誉が棄損されたとして、
石巻市議会に対して懲罰の取消しと、本市に対して損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金を請求するものであります。 この懲罰及びいしの
まき市議会だよりの発行は、本議会においてなされたものでありますので、市議会ともよく協議の上、正当性を主張してまいります。 次に、新
蛇田地区買取型復興公営住宅の
公金返還手続請求事件に係る住民訴訟の判決について御報告申し上げます。本件訴訟は、令和元年第２回定例会で報告申し上げましたとおり、平成31年３月14日付で
仙台地方裁判所に提起されたものであり、その内容は、新蛇田地区の
買取型復興公営住宅について、「市長が、売主である
大和ハウス工業株式会社に対し、不当利得として金３億4,123万7,600円を請求せよ」というものであります。 令和元年５月15日に
仙台地方裁判所で第１回口頭弁論が行われ、昨年11月２日で結審し、本年１月18日に「原告の訴えを却下する」との判決が言い渡されたものでありますが、
訴訟代理人を通じて裁判所に確認したところ、原告は、この判決を不服として、
仙台高等裁判所へ控訴したとのことですので、引き続き
訴訟代理人である弁護士と協議しながら対応してまいります。 なお、本件訴訟に係る弁護士費用に関しましては、控訴に伴い再度、着手金が発生するほか、市の勝訴判決が確定した際に成功報酬を支出することとなります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（
大森秀一議員） 次に、報告第１
号専決処分の報告についてから報告第20
号専決処分の報告についてまで20件の報告、また監査委員から
例月現金出納検査の結果について及び監査の結果に関する報告についてそれぞれ提出があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 日程第３
施政方針演説
○議長（
大森秀一議員） 次に、日程第３
施政方針演説であります。市長から令和３年度の施政方針に関し発言の申出があります。よって、これを許します。亀山市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 令和３年「
石巻市議会第１回定例会」に「令和３年度
各種会計予算並びに諸案件」を提案するにあたり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大要について御説明申し上げます。 はじめに、あの未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から間もなく10年を迎えようとしております。いまだに多くの市民の皆さんが津波被害による深い傷跡と悲しみの記憶を残しており、最愛の御家族を亡くされた御遺族の皆様の悲しみは、言葉では言い尽くせないものとお察し申し上げます。 改めまして、震災でお亡くなりになられた方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。これからも私たちは、失われた多くの命を思い、震災の教訓を生かすための努力をしてまいります。 さて、平成21年４月、市長に就任して以来、「市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる
舞台づくり」を使命とし、生活者の視点に立ち、清新で公正、そして透明性の高い施政方針を基本として、協働の
まちづくりを推進する「
地域自治システムの構築」や、魅力あふれる
定住自立圏の形成を目的とする「
定住自立圏構想の推進」、災害に強い
まちづくりと賑わいを創出する「水辺の緑の
プロムナード構想」、そして農林水産業の活性化に資する「地産地消・６次産業化の推進」などに取り組んでまいりました。 しかし、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災により状況は一変しました。多くの市民の生命と財産が一瞬にして奪われた、あの悲惨な光景を目の当たりにしたとき、その思いを「
ふるさと石巻の復興」へと一新し、「市民の皆様の元気な笑顔を取り戻し、未来につなぐ
まちづくり」を目指し、復旧・復興の完結に向け、一心不乱に邁進してまいりました。 平成23年12月に策定した
震災復興基本計画においては、津波減災を意識し、多重防御と高台移転を基本に整備を進め、市民の命を守り、二度と
津波犠牲者を出さない
まちづくりとともに、これまで住み慣れた住宅が被災し、多くの市民の方々が仮住まいを余儀なくされたことから、生活再建に向けた恒久的な居住環境の確保を最優先課題とし、新市街地及び
半島沿岸部の
防災集団移転促進事業をはじめ、既成市街地の
復興土地区画整理事業及び
復興公営住宅の整備を進めてまいりました。
東日本大震災後の
まちづくりの基本的な考え方として、「災害に強く安全・安心でコンパクトな
まちづくり」を目指し、市街地部では、石巻駅周辺の防災機能を高めるため、市立病院、
防災センター、ささえあいセンターを集約した
津波復興拠点整備事業の推進とともに、中心市街地に賑わいの創出と交流拠点となるかわ
まち交流拠点整備事業を進めてまいりました。
半島沿岸部では、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区の再生と賑わいを取り戻すため、各エリアにおいて、行政機能や
観光交流機能等の
公共施設等を集約する
拠点エリア整備事業を進めてまいりました。
東日本大震災からの復興について、国においては、地震・
津波被災地域は復興の総仕上げの段階とし、令和３年度以降の10年間を第２期復興・創生期間と位置づけ、復興庁の
設置期間延長、規制の特例の対象地域の重点化等の対応を行っており、宮城県においても、「新・宮城の将来ビジョン」の初年度を迎えるにあたり、被災地域の実情を踏まえ、復興の完遂に向けたきめ細かなサポートに取り組むとしております。 本市では、本年４月が
市長改選期にあたります。また、これまで復興の道標としてきた
震災復興基本計画の計画期間が終了し、現在、本市の最上位計画となる第２次
総合計画基本計画を策定中でありますことから、これまで取り組んできた施策と既に方針を明らかにしている施策を申し述べることとし、「
新型コロナウイルス感染症への対応」、「復興完結と震災伝承」、「
人口減少対策」、「ＳＤＧｓの推進」の４つの項目に整理し、その概要を述べさせていただきます。 「
新型コロナウイルス感染症への対応」についてでありますが、日本全国で
新型コロナウイルスが猛威を振るい、本市におきましても、地域経済や市民の生活が深刻な影響を受けております。国においては、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、経済あっての財政という考えの下、昨年７月に「
経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を定め、さらに12月には、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図るとして、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策」を閣議決定したほか、宮城県では、県民の命を守ることを最優先とした上で、
アフターコロナにおける時代の変化を捉えた取組を加速化させ、経済の再生や雇用の維持とともに、
デジタル化や新たな地方創生の取組を推進するとしております。現時点においては、感染症の収束が見通せない状況でありますので、市民の皆様が安心して生活を送ることができるように、感染拡大の防止とともに、診療体制の強化につなげるため、検査体制の充実を図ってまいります。また、
ワクチン接種については、１月14日付けで
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置したところであり、国・県からの情報が入り次第、接種に向けた迅速な対応ができるよう、接種体制の整備に万全を期してまいります。 落ち込んだ地域経済への対応については、先行きの見通せない事業者の
経営状況等を見極めながら、必要な支援策を講じるほか、販路拡大につながる取組や雇用促進に対する支援を行います。また、コロナ禍による産業や解雇等による経済的困窮に陥る世帯への対応については、質の高い支援の実施に努めてまいります。 「復興完結と震災伝承」についてでありますが、震災からの復興に際し、安全・安心な生活環境を一日も早く整えるため、未完了の
インフラ整備の早期完成を目指してまいります。 被災者の心身のケア及び
コミュニティ形成等については、一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援を継続して行ってまいります。 震災伝承については、震災の教訓を生かし、災害発生時に児童生徒が自らの命を守るために、適切な判断や行動ができるよう、実践的な避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成する防災教育を推進するとともに、震災遺構の門脇小学校及び大川小学校の整備が完了することから、地域や語り部と連携を図りながら、震災の事実と教訓を伝承してまいります。 「
人口減少対策」についてでありますが、安定した雇用の創出については、地域産業の経営力の強化に取り組むとともに、担い手不足の解消に向けた人材確保のための支援を行ってまいります。 移住・定住の推進については、関係人口から移住者へつながる取組を推進するとともに、地域への愛着を育む取組や専門人材の育成、雇用創出につながる企業誘致を推進してまいります。また、交流人口の拡大に向けては、１年延期となった東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向け、復興ありがとう
ホストタウンとして、
チュニジア共和国との交流を推進するほか、第40回全国豊かな
海づくり大会についても、成功に向けて取り組んでまいります。 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援については、若い世代の経済基盤の不安定解消や、家庭内で支え合うライフスタイルの形成に向けた取組を推進してまいります。 「ＳＤＧｓの推進」についてでありますが、本市がＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を図ることで、
未来都市石巻の実現を目指してまいります。今後10年間で「2030年のあるべき姿」を実現し、未曽有の大震災からの復興とその後の更なる飛躍を果たすためには、震災に起因する人口減少・
少子高齢化の加速化等の課題解決に早急に取り組む必要があり、新産業の創出による地域経済の活性化や、環境に優しい新たな移動手段の構築により、高齢者の孤立防止や外出機会の創出を図る
モデル事業に取り組んでまいります。 具体的な取組としては、公共交通と
地域カーシェアリングを結びつける
地域交通情報アプリケーション（
ローカル版ＭａａＳ）を活用し、電動により時速20キロメートル未満で公道を走るグリーンスローモビリティを地域の支え合いによる新たな交通手段として活用してまいります。また、使われなくなった
ハイブリッド自動車の
基幹ユニットを回収し、
電気自動車等として再製品化する
ハイブリッドリユース事業を展開し、
次世代対応型モビリティとして、資源の有効利用の促進及び
温室効果ガスの排出抑制に寄与することで、本市を
電気自動車の普及推進を図る都市として世界にアピールしてまいります。 次に、予算編成について申し上げます。 令和３年度は、
震災復興基本計画の計画期間の終了に伴い、通常時の予算規模への転換を図ることを基本に、今後の厳しい財政状況を見据え、前年度決算額を基準とした、歳入予算に見合った歳出予算とする予算編成を実施いたしました。また、本年４月が
市長改選期にあたるため、新規の政策的経費については、基本的に当初予算への計上を留保し、補正予算で対応することとしております。 この結果、令和３年度予算は、一般会計で749億円、
土地取得特別会計をはじめとする６特別会計で337億円、
下水道事業会計で141億円、
病院事業会計で61億円、全会計の総額で1,288億円でございます。 なお、本市の財政状況につきましては、人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税や
地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、新たな公共施設の
維持管理経費の増加も見込まれております。 今後も、安定した財政運営が行えるよう、市税などの自主財源の規模に見合った予算編成を進め、安定、かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 組織機構の見直しにつきましては、これまでも様々な行政課題に対応するため、柔軟な改編に取り組んでまいりましたが、復旧・復興事業の進捗に合わせた効率的な組織体制や、復興後の地域の発展を見据えた新たな行政課題への対応を図る必要があります。このため、
半島沿岸地区の拠点整備の完了など、復興事業の進捗に伴う事業量の変化に対応した組織の改編を行ってまいります。また、行政の
デジタル化の集中改革を推進するための組織を確立してまいります。 以上が令和３年度に臨む私の基本姿勢と令和３年度の予算案であります。 間もなく震災から10年を迎えます。復興も総仕上げの段階となり、完結まではあと一歩となりました。今年３月には、
東日本大震災で犠牲になったすべての生命に対する追悼と鎮魂の場となる
石巻南浜津波復興祈念公園が開園するとともに、本年４月には、本市の
文化芸術活動の拠点となる
複合文化施設「
マルホンまきあーとテラス」が開館し、これまでの復興に向けた取組が着実に形になってまいります。 今日まで着実に歩みを進めて来られたのは、全国の
自治体職員の皆様をはじめ、国、県、企業、ボランティア、更には世界の国々の方々から頂戴した御支援の賜物であり、ここに改めて感謝申し上げます。 本市の復興後の
まちづくりを考えたとき、持続可能で活力あるまちとするためには、地方創生への更なる推進が必要であり、新たな時代の
まちづくりに向けて踏み出してまいりたいと考えております。昨年７月に
ＳＤＧｓ未来都市及び県内で初めてとなる
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことは、大きな成果であり、将来を見据えた持続可能な
まちづくりの一歩を踏み出したものと実感しております。 私の施政方針としては、今回が最後となります。市民の皆様、そして議員各位におかれましては、これまでの３期12年間、市政運営に多大なる御協力をいただきましたことに対し、心より感謝申し上げますとともに、残された任期につきましても、石巻市の持続的発展に向けて全力を傾注してまいります。 結びに、市民の皆様のお力添えと議員各位のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、令和３年度の施政方針といたします。 〔６番
黒須光男議員「議事進行」と呼ぶ〕
○議長（
大森秀一議員） ６番。
◆６番（
黒須光男議員） ただいま亀山市長から施政方針が示されましたが、今回の第32号議案で
漁業集落防災機能強化事業及び低
平地整備事業で17億8,200万円の契約が増額されました。この件につきましては、市長は一切触れられておりません。しかし、私は、このように変更が大きな金額でありましたので、半島の現地３か所を担当の
村上半島復興事業部長、
鎌田漁業集落整備課長等々と視察したところ、２か所については既に工事が完了し、もう一か所も工事が進んでいるのです。こんな現状です。 これは、
石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条で、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約の予定価格は１億5,000万円以上と定められており、これは
地方自治法及び
石巻市議会条例にも反すると思われますので、当局はもちろんのこと、議会におきましても慎重に審議してもらい、ぜひ現地の視察の上、審議していただきたいというふうに思います。 以上、私の議事進行とさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（
大森秀一議員） ただいま６番
黒須光男議員より議事進行がございました。本日の議事とは直接的な関係はないと思われます。なお、ただいまの件は24日の本会議で審議されますので、その際に審議願います。 議事を進めます。ただいまの施政方針に対する質疑は、来る２月19日及び22日の両日に行いたいと存じます。質疑通告書に質疑事項及び質疑要旨を記入の上、２月12日午前10時まで本職宛てに提出願います。
△散会