石巻市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 石巻市議会 2020-12-18
    12月18日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第4回 定例会  令和2年石巻市議会第4回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  令和2年12月8日(金曜日)午前10時開議 第 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      第3 第23号議案石巻市震災遺構大川小学校条例                     第4 第24号議案石巻市雄勝体育施設条例                        第5 第25号議案石巻市行政委員設置条例を廃止する条例                 第6 第26号議案石巻市在宅介護支援センター条例を廃止する条例             第7 第27号議案石巻市支所設置条例の一部を改正する条例                第8 第28号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例             第9 第2号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例          第10 第210号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例                 第11 第211号議案石巻市図書館条例の一部を改正する条例                 第12 第22号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例          第13 第23号議案石巻市診療所条例の一部を改正する条例                 第14 第24号議案石巻市母子健康センター条例の一部を改正する条例            第15 第25号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)              第16 第26号議案令和2年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第3号)       第17 第27号議案令和2年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      第18 第28号議案令和2年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       第19 第29号議案令和2年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        第20 第22号議案令和2年度石巻市下水道事業会計補正予算(第4号)           第21 第22号議案指定管理者の指定について(石巻市大川コミュニティセンター)      第22 第222号議案指定管理者の指定について(石巻南浜津波復興祈念公園)         第23 第223号議案指定管理者の指定について(石巻市南浜マリーナ)            第24 第224号議案指定管理者の指定について(石巻市NPO支援オフィス)         第25 第225号議案指定管理者の指定について(石巻市復興まちづくり情報交流館中央館)   第26 第226号議案指定管理者の指定について(石巻市相川地区コミュニティセンター)    第27 第227号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設上釜会館)       第28 第228号議案指定管理者の指定について(石巻市上釜ふれあい広場)          第29 第229号議案指定管理者の指定について(石巻市多目的ふれあい交流施設遊楽館)    第30 第23号議案指定管理者の指定について(石巻市河北総合センター)          第31 第23号議案指定管理者の指定について(石巻市総合体育館)             第32 第232号議案指定管理者の指定について(石巻市河南水辺の楽校公園)         第33 第233号議案指定管理者の指定について(石巻市総合福祉会館うしお荘)        第34 第234号議案指定管理者の指定について(石巻市総合福祉会館みなと荘)        第35 第235号議案指定管理者の指定について(石巻市老人福祉センター寿楽荘)       第36 第236号議案指定管理者の指定について(石巻市かもめ学園)             第37 第237号議案指定管理者の指定について(石巻市河南老人福祉センター)        第38 第238号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生地域福祉センター)        第39 第239号議案指定管理者の指定について(石巻市網地島高齢者生活福祉センター)    第40 第24号議案指定管理者の指定について(石巻市網地島デイサービスセンター)     第41 第24号議案指定管理者の指定について(石巻市労働会館)              第42 第242号議案指定管理者の指定について(石ノ森萬画館)               第43 第243号議案指定管理者の指定について(石巻市水産総合振興センター)        第44 第244号議案指定管理者の指定について(石巻市牧山市民の森)            第45 第245号議案指定管理者の指定について(石巻市河南広渕農業担い手センター)     第46 第246号議案指定管理者の指定について(石巻市河南鹿又農業研修センター)      第47 第247号議案指定管理者の指定について(石巻市かなん有機センター)         第48 第248号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生堆肥化処理センター)       第49 第249号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生高須賀定住センター)       第50 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市北上堆肥センター)          第51 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市北上観光物産交流センター)      第52 第252号議案指定管理者の指定について(石巻市おしか家族旅行村オートキャンプ場)  第53 第253号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕地区コミュニティセンター)    第54 第254号議案指定管理者の指定について(石巻市本町コミュニティセンター)      第55 第255号議案指定管理者の指定について(石巻市しらさぎ台コミュニティセンター)   第56 第256号議案指定管理者の指定について(石巻市青木多目的研修センター)       第57 第257号議案指定管理者の指定について(石巻市曽波神多目的研修センター)      第58 第258号議案指定管理者の指定について(石巻市新田交流会館)            第59 第259号議案指定管理者の指定について(石巻市後谷地老人憩の家)          第60 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕老人憩の家)           第61 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市砂押老人憩の家)           第62 第262号議案指定管理者の指定について(石巻市三軒谷地老人憩の家)         第63 第263号議案指定管理者の指定について(石巻市根方老人憩の家)           第64 第264号議案指定管理者の指定について(石巻市北村老人憩の家)           第65 第265号議案指定管理者の指定について(石巻市谷地中老人憩の家)          第66 第266号議案指定管理者の指定について(石巻市梅木ふれあいセンター)        第67 第267号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕山根ふれあいセンター)      第68 第268号議案指定管理者の指定について(石巻市俵庭ふれあいセンター)        第69 第269号議案指定管理者の指定について(石巻市柏木ふれあいセンター)        第70 第27号議案指定管理者の指定について(石巻市舘ふれあいセンター)         第71 第27号議案指定管理者の指定について(石巻市ものう地域福祉デイサービスセンター) 第72 第272号議案指定管理者の指定について(石巻市向永井老人憩の家)          第73 第273号議案指定管理者の指定について(石巻市城内老人憩の家)           第74 第274号議案指定管理者の指定について(石巻市薬田老人憩の家)           第75 第275号議案指定管理者の指定について(石巻市新田老人憩の家)           第76 第276号議案指定管理者の指定について(石巻市樫崎東老人憩の家)          第77 第277号議案指定管理者の指定について(石巻市魚町水産加工共同排水処理施設)    第78 第278号議案指定管理者の指定について(石巻市河北大谷地堆肥センター)       第79 第279号議案指定管理者の指定について(石巻市河北中野林業センター)        第80 第28号議案指定管理者の指定について(石巻市河北親林交流館)           第81 第28号議案指定管理者の指定について(石巻市河南山根中埣転作推進集落センター)  第82 第282号議案指定管理者の指定について(石巻市河南須江中埣構造改善センター)    第83 第283号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生寺崎農業担い手センター)     第84 第284号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生鳴神沼公園)           第85 第285号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫)           第86 第286号議案財産の無償譲渡について                        第87 第287号議案財産の無償譲渡について                        第88 議会案第3号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書                第89 第33号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第9号)              第90 委員会提出議案第4号市長の専決処分事項の指定についての一部改正           閉 会                                          本日の会議に付した事件 日程第から日程第87 日程追加 議会案第4号第25号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附            帯決議                               日程第88から日程第90 閉 会                                          出席議員(3名)   番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   2番  鈴  木  良  広  議員  3番  青  木  ま り え  議員   4番  千  葉  正  幸  議員  5番  星     雅  俊  議員   6番  青  山  久  栄  議員  7番  阿  部  正  敏  議員   8番  齋  藤  澄  子  議員  9番  阿  部  久  一  議員   2番  丹  野     清  議員  2番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   3番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  岡   道 夫  復 興 政策部長        渡 邉 伸 彦  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  万城目 昭 博  雄勝総合支所長        水 沼 俊 宏  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        佐々木 貞 義  北上総合支所長  及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長        沼 田 裕 光  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  阿 部   仁  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に26番山口荘一郎議員、27番髙橋栄一議員、28番西條正昭議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 報告第90号専決処分の報告についてから報告第98号専決処分の報告についてまで9件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。7番楯石光弘議員の質問を許します。7番。   〔7番楯石光弘議員登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) 皆様、おはようございます。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問最終日のトップバッターを務めさせていただきます。 季節は早いもので、師走も後半、二十四節気では大雪、ようやくこの暦どおりの日本海側を中心として大雪に見舞われる季節となりました。今年は、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わるような大変な一年であります。たった今も医療現場の最前線では昼夜を問わず、身を粉にして対応していただいている医療スタッフの皆様には心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。大変とは、文字どおり大きく変わるということであります。今回は、私のライフワークである大綱2点について、大綱点目、コロナ時代の健康対策について、()、自粛生活により市民の健康への影響についてどのように認識し、その対策について、(2)、データヘルス計画の概要、本市の健康課題とその対策について、(3)、里山などウオーキングの健康効果をどのように認識し、歩くことを文化として根づかせることが大切と考えるが、いかがか、以上3点についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。楯石議員の御質問にお答えいたします。 コロナ時代の健康対策についてお答えいたします。自粛生活による市民の健康への影響についてでありますが、外出自粛等で交流やつながりが希薄となり、高齢者等は閉じ籠もりや活動量が低下するなどの問題のほか、先が見通せない不安やストレスなど、心と体の健康への影響が考えられます。その対策といたしましては、新型コロナウイルス感染予防を取り入れたウオーキングなどの運動に関する周知とともに、心のケア専門職や地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら適切な支援につながるよう相談体制の拡充に努めてまいります。 また、健康維持には、十分な睡眠やバランスのよい食事など、規則正しい生活を心がけることが重要であることから、運動と併せて広く周知を図ってまいります。 ◎守屋克浩健康部長 私から、データヘルス計画の概要についてでありますが、本市におきましては、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とする石巻市国民健康保険第2期保健事業実施計画に基づき、健康寿命の延伸と医療費適正化を図ることを目的として健康医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った保健事業を実施しているところでございます。 本市の健康課題といたしましては、虚血性心疾患の死亡率の高さや、人工透析患者の糖尿病が占める割合の増加、メタボリックシンドローム該当者の割合の高さなど、生活習慣に起因した健康リスクを抱える方の多さが挙げられます。その対策といたしましては、生活習慣病の早期発見、早期治療につながる特定健康診査の受診率及び特定保健指導実施率向上を目指した取組強化や、健診結果に基づいて行うハイリスク者への保健指導など、新型コロナウイルス感染症予防に配慮しながら実施しているところでございます。 次に、ウオーキングの健康効果についてでありますが、ウオーキングは体内に酸素を取り込む有酸素運動であり、生活習慣病の予防に効果があると言われております。また、ストレスの解消や、心肺機能の向上、老化防止など、様々な効果が期待できます。本市では、平成29年度から市民を対象としたウオーキング教室を開催しており、今年度は新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、健康リーダーを対象に遊楽館を会場に2回実施し、延べ54名の方が参加され、効果的なウオーキングについて学んでいただきました。本市といたしましては、安全で手軽にできるウオーキングを日常の健康づくりのために取り組んでいただけるよう、今後も普及に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) まず初めに、ウイルスについてでありますが、我々人類よりはるか長い長い30億年の歴史を持っていまして、ウイルスの99.9%は人類にとって無害か、むしろ役に立っているのだそうです。分かりやすい例が赤ちゃんで、母胎での受精卵、本来免疫システムが働いて攻撃されるところが、ウイルスが集まり膜を作り、守ってくれていたので、今こうして私たちがあるのだそうです。ありがたいことであります。もともとこの世界は、どこでもウイルスで未発見のウイルスに満ちあふれていて、私たちはウイルスという海の中を生きているのだそうです。地球生態系になくてはならないプレーヤーというわけであります。 一方、西日本の養鶏場では、今鳥インフルエンザが発生し、急拡大しておりますが、20世紀は大きく見ればインフルエンザの時代、21世紀は少し変異をすれば人間に感染しかねない新型コロナウイルスが50種類ほど見つかっているので、新型コロナウイルスの時代になるのではと、ある感染症の権威の方が述べております。 ウイルスはこれぐらいで再質問であります。自粛生活の影響で、特に高齢者の方のフレイル、不活発化が進むことによって、後から影響、症状が出てくるのかなと感じています。そこで、まず要支援、要介護認定数の近年の推移と傾向についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 年齢が65歳以上の要支援、要介護認定者数につきましては、平成30年9月末になりますが、9,205人、それから翌年、令和元年9月末で9,350人で、本年9月末で9,487人となっておりまして、近年認定者数は高齢化率の上昇に伴いまして増加の傾向で推移しております。 なお、認定率として見た場合には、各年とも約20%で推移しておりますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) 確かに10年前は7,000人ぐらいだと思うのですけれども、今は何と9,500人とのことで、約4割増しということになります。年々高齢者の増加とともに着実に増えていることが分かりました。 次に、鬱、不眠、アルコール依存などの相談件数や、孤独死、自死者の実数、自殺死亡率、本市の自死の傾向などについてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、鬱、不眠、アルコール依存などの本市の令和元年度相談件数につきましては、延べ1,261件となっております。 それから、本市の孤独死につきましては、人数は把握しておりませんが、自死者の実数は昨年で31人となっております。自殺死亡率につきましては、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料というのがございまして、それによりますと令和元年は10万単位で21.5となっております。傾向といたしましては、その約4割強が30代から50代の男性で、職業別では無職の方が約6割となっており、性別では男性が8割と多い傾向にございます。全国、それから宮城県と比較いたしましても自殺死亡率が高く推移しておりますので、今後も自死対策を推進してまいりますので、御理解願いたいと思います。 ◆7番(楯石光弘議員) 相談件数が延べ約万人以上とは驚きでございます。これからは、プラス新型コロナウイルスの影響が深刻となりまして、もしかするとより増えるのではないかと心配であります。若い女性の自死が最近増加傾向とのニュースがありました。石巻市自死対策推進計画の基本理念、かけがえのない命を大切に、人と人とがつながり、支え合い、生きる喜びを感じる石巻をぜひ目指すようお願いいたします。また、仙台いのちの電話石巻分室も蛇田で活動しておりますので、ぜひ連携を取りながらお願いしたいと思います。 その自死対策といたしまして、ゲートキーパーがあるようでございますが、その意義と役割、地区別人数、年代、性別、養成のための研修会についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ゲートキーパーにつきましては、悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人という意味でございます。地区別人数につきましては、登録制となってございませんので、きちんと把握はしておりませんが、行政や、それから地域のボランティア、住民の方々など、どなたでも役割を担うことができるとゲートキーパーについては言われております。 研修会につきましては、職員を対象として平成30年度から現在まで3回開催し、延べ311人受講しております。一方、職員以外の研修ですが、昨年度は地域の保健推進員、ボランティアの方々を対象に7回開催し、延べ277人の方が受講し、今年度は介護のほうのケアマネジャーのそういう職員の方々を対象に開催しまして49人の方に受講をしていただいております。 年代につきましては、参加した職種等により異なりますが、性別は会場等の様子から女性の方が七、八割となっております。 ◆7番(楯石光弘議員) ゲートキーパー、日本語にすると命の門番みたいなものですよね。大変な役割を担っていただいているなと驚いております。つながりがなかなかできにくい状況でありますので、親身になった、また温かい対応を重ねてお願い申し上げます。 次に、国では、鳴り物入りで始めた事業、データヘルス計画、せっかく集めた貴重な健診データでありますので、積極的にフルに市民のために活用すべきと考えます。 そこで、本市の健康課題として先ほど答弁いただきました主な3点について、改めて本市の心疾患の死亡率、人工透析での糖尿病の割合、メタボリックシンドロームの割合についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 心疾患による死亡率は、データは平成29年厚生労働省人口動態調査においての内容ですが、人口10万人当たり244.4人ということで県の1.46倍になっております。 それから、人工透析における糖尿病患者の割合は、平成27年度以降になりますが、58%前後で推移しているというところです。 それから、メタボリックシンドローム該当者の割合は、平成30年度の国民健康保険特定健康診査におきまして23.9%で、県の22.5%、全国18.6%を残念ながら上回っている状況になっております。
    ◆7番(楯石光弘議員) 長年担当部署が頑張って対策を取っていても、幾ら村井県知事がテレビとかラジオとかユーチューブとかマスコミなどでPRしておりますが、このような現状というのは本当に残念だなと感じております。これを見ると、宮城県の健康ランキングの足を引っ張っているのは、誠に言いにくいことなのですが、県都第2の我が石巻市ではないでしょうか。 そこで、本市の健診データなどから考えてみました。腎不全、人工透析では平均の10倍程度の医療費を使っていることとなり、人工透析に至る主な原因である国民病と言われる糖尿病をいかに予防するか、いかに悪化させないようにするかが医療費の削減、ひいては健康寿命の延伸に極めて有効かつ効果的ではないかと考えます。健康部長の見解をお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、糖尿病などの生活習慣病を早期に発見しまして治療につなげることは大変重要と認識しております。今後も健診の受診率の向上と、食事や運動など、生活習慣の改善に向けた保健指導に取り組んでまいりますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) 健康部長、率先して強力に対策をお願いしたいと思います。まず、それで役所からお願いしたいなと感じております。 そういえば、最近館内にお昼に流れていたおらほのラジオ体操なのだけれども、それが聞こえなくなったのですけれども、これはどういうことかなと思います。健康部長、分からないか。ラジオ体操が聞こえない。では、総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 この件につきましては、総務部のほうで流していた経緯がございますので、私のほうで御答弁させていただきたいと思います。 まず、改めましておらほのラジオ体操、これにつきましてはCDの寄贈を受けたということで、時期につきましてはちょっと詳細調べないとはっきり明言できませんけれども、平成二十四、五年当時寄贈を受けました。当時その使い道について検討した結果、職員の福利厚生の一環ということでお昼休みに試験的に流してみてはどうかということで流し始めたのがきっかけでございます。あくまでも試験的にということで流したものの、実際に体操をやっている職員がごく一部の職員に限られていたということ、それから何分昼休みということもありますので、できるだけ長く昼寝したいといったような職員の声もございまして、令和元年度に中止をしたという経緯がございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 今総務部長からこれぐらいが本市の健康レベルかなと、本当に感じております。やはりラジオ体操するのが普通のそういう風土というか、そういう文化というか、できればそれまで高めてくるような市役所であってほしいなと。検討のほうをまたよろしくお願いいたします。 また、今県のほうでは、3.15.0運動も10月から始まっていると思うのですけれども、健康部長、知っていますか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 宮城県のほうからうちのほうに脱メタボ!みやぎ健康3.15.0宣言についてという、これを「3.15.0」で「サイコー」運動と言うそうでございますが、通知が参りましたのは12月10日付で来ておりますけれども、宮城県のほうではメタボリックシンドロームの該当者予備群全国ワースト2位、それから日当たりの歩数全国ワースト7位、そして食塩の摂取量が全国ワースト位ということで、このままでは日本一のメタボリックシンドローム県になってしまうという現状がございまして、そこで宮城県では先月脱メタボ!みやぎ健康3.15.0宣言をスタートしまして、県民一丸となった健康づくりを進めましょうということでございます。3.15.0といいますのは、3は減塩あと3グラム、それから15が歩こう、あと15分、そしてゼロ、3.15.0の15の次のゼロは目指せ受動喫煙ゼロと虫歯ゼロという内容で、4つの宣言になってございます。本市におきましても宮城県と連携しまして取り組んでまいりたいと思いますので、御理解願います。 ◆7番(楯石光弘議員) 本当に県のほうではいろいろ取り組んでいますので、あまりそれに負けずにやっぱり連携を取りながらウオーキングマップとか、みやぎウオーキングアプリのアプリ大運動会をやろうというのが今朝の新聞でも記事に載っていました。それを対抗しようという、主に企業・団体向けのイベントなのですけれども、それもぜひ研究してお願いいたします。 上杉鷹山ですか、それから山本五十六がよく言っていました。「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ」と、本当に模範を示しながらやはりやっていかなければ駄目だと感じております。 先日の新聞に、せっかく健診をしても指導をしても、効果がほとんど見られないという記事が載っておりました。実は、私の父は酒が大好きで、飲み過ぎのためか糖尿病を患い、満65歳で亡くなっております。 次に、本市において健康リスクを抱える割合が全国的にもう高い理由はどこにあると考えるのか、改めてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 健康リスクを抱える割合が本市で高い理由ということで、令和元年度の国保の特定健康診査の質問票がございまして、回30分以上の運動習慣がない方がかなり多かったこと、それから歩行などの身体活動を時間以上実施しないという方も相当数いらっしゃいまして、推定ですけれども、日常的な運動不足がその一因になっているのかなというふうには思っているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) ちゃんとデータが出ているではないですか。本当にこれは運動不足が一番ということで、かばねひきずりの人が多いのと、食材が極めておいしいためか食べ過ぎ、あと塩辛など塩分が多いのが好きだと。特に男性です。先ほど健康部長がおっしゃいました、食塩の摂取量全国ワーストワン。どうしても塩分取り過ぎますと高血圧になりますので、本当にこれはぜひ気をつけていただきたいなと。できれば6グラムだそうです。目標値は大変なグラムです。 続きまして、先日後期高齢者の窓口負担が収入200万円以上の方が割から2割負担へとのニュースがありました。そこで、本市の高齢者人当たりの医療費65歳以上と75歳以上は幾らぐらいになっているのか。また、全国と県との比較はどのようなのかお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 あくまでうちのほうで持っているデータで国民健康保険から申し上げますけれども、65歳以上の人当たりの医療費は、平成30年度で年間約56万円、宮城県が52万円、全国的には51万円ということで大きく上回っているところでございます。 75歳以上につきましては、本市は約85万円でございまして、県の84万円より万円若干高くなっております。全国の94万円よりは低くなっているということで、こちらはいいのかなとも思っております。 ◆7番(楯石光弘議員) 健康部長、ちょっとあまりです。75歳以上は、全国より低くなっているということですが、安心はできません。石巻市で年間平均85万円です。若い年代の4倍から5倍かかっているのです。また、ベッド数が多くなったり、あと今の資料ですか、高度医療が多くなればすぐ100万円台になりますので、これはぜひ気をつけて身を引き締めながらお願いしたいなと思います。これ以上若い世代の負担は持続不可能でございます。したがって、全世代型負担の時代へシフトする時代の流れ、トレンドであります。健康部長、よろしくお願いします。 次に、(3)でただいまウオーキングの健康効果について答弁いただきました。まさしくそのとおりで、有酸素運動、エアロビクスであります。具体的に効果を上げてみると、高血圧の改善、身体機能の強化、骨の強化、肥満の解消、動脈硬化の改善、肝機能の改善、糖尿病の改善、腰痛の改善、人と交わる社会的効果、それに里山を歩けば筋力トレーニング、それに森林浴、五感に働きリラックス効果、また楽しく歩けばNK細胞まで活性化し、がん予防まで期待されます。今世界的に蔓延している新型コロナウイルスの究極の予防対策として病気にならないという自己免疫力の向上も期待できます。ここに院長先生がいてなんですが、医師から頂いた薬を飲むより歩いたほうがとても効いた、改善したというお話をよく聞きます。この辺のところをしっかりと自分事として理解するかしないかで全くその後の人生は変わると考えます。 人間は、動物の一種であります。人類誕生以来、10万年、何万年と延々と体を使い、森の中を歩く生活でありました。したがって、遺伝子もそれに対応してまいりました。自動車、エレベーターなど便利なものが出てきて、歩かなくなったのはつい最近のことであります。 私の母の実家は、涌谷町の山の上にあります。涌谷町から石巻市まで歩いて魚を買いに行ったと聞きました。うそのような本当の話であります。各地区に健康づくりパーク場もよいとは思われますが、今ある資源をいかに有効活用するか、持続可能とするかがより大事なのかなと考えます。考えてみれば、家庭、学校での生活、習慣づくりが大切と考えます。学校教育では、歩くことの大切さ、重要性をどのように教えているのか、教育長にお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 歩くということに関しては、私も反省しなければならない一人かと思っておりますが、学校教育の中では体育の時間や、それから日常の生活の中で歩くということで実践的に活動の中で取り組んでいるところでございます。もちろん小中学校、登下校の際に歩いて登校、下校する子供たちもいるわけですけれども、いろんな子たちの中で、そのような業間や体育の時間を活用して運動に取り組んだりというところの中で身体を強固にしていくということは考えられると思いますので、今後ともそういうことも含めまして、子供たちの健全な体力づくりや発育にとって非常に大切なものだというふうに捉えていますので、啓発してまいりたいと考えているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 教育長自らぜひパワーあふれる教育長であってほしいなと感じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。子供たちの歩く歩数は、近年大幅に減少傾向で、一頃の3分のと言われ、体格に筋力が追いつかず、体幹が弱く、姿勢が悪くなっているとのことであります。これでは、これからの大変厳しい新型コロナウイルス時代、大丈夫でしょうか。生き抜けるでしょうか。本当に教えることが多くて、一番大事な体が二の次になってはいないでしょうか。知育、徳育、体育とよく言われますが、私は体育、徳育、知育と考えます。食に関する教育は食育、足に関する教育は足育、ちょっと分かりにくいので「アシイク」が今後は必要ではないかなと考えております。実は、私も10年前に草刈り機械で右足の脛骨を切断して、初めて歩けることのすばらしさ、ありがたさを実感いたしました。それ以来私は歩くことは生きることと考えるようになりました。 次に、(3)、平成29年度から本市でもウオーキング教室を行っているとのことですが、年度ごとの参加人数、地区別、男女別、年代別、参加の方の感想などがあればお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ウオーキング教室につきましては、平成29年度はイオンモール石巻を会場に2回開催し、参加者は23名でございます。平成30年度は、河南、桃生地区で各回開催しまして参加者は73名、昨年度は河北地区で2回開催しまして参加者は66名でございます。今年度は、河南地区、遊楽館で2回開催しまして参加者は54名というふうになっております。いずれの年度も参加者の9割以上が女性の方となっておりますが、その中でも65歳以上の方が7割以上を占めてございます。 参加者の感想といたしましては、歩く基本がマスターできただとか、ウオーキングを自分でも始めてみたいということだとか、自分の健康は自分で健康にすべきということが分かったというような、ウオーキングを通じた健康意識の向上、前向きな感想が寄せられていたという内容を伺っております。 ◆7番(楯石光弘議員) 各地区で行っているということは理解できました。やはり案の定、女性が9割以上ですか。ほとんどが女性ということでありませんか。自分の健康は自分で管理すべき、とてもすてきな前向きな感想だと思います。自己責任で自己実現、女性が長生きするのは合点であります。 次に、海外旅行もままならない、県外も自粛となれば、やはり近場、地元を見直すしかないのではと考えます。そこで、提案であります。地元の名所旧跡、公園、トイレや休憩場所など入りで、誰でも楽しく散策でき、みんなで手作りの地区別ウオーキングマップの作成を提案したいと思います。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 本市でも保健推進員の方々が住民の皆様と一緒になって各地区のウオーキングマップを作成いたしております。距離のほかに風景写真や神社、寺院、トイレなどの情報を盛り込むなど、地域の方に活用いただけるよう工夫して作っております。議員御指摘のように、名所旧跡などの情報を入れることによって、地域の歴史や魅力を再発見できるというふうに思いますので、そういう意味ではやはりそういった魅力を発信することによってウオーキングを楽しく続けることができ、健康維持に役立つものと考えております。 本市といたしましても各地区のウオーキングマップの内容を充実させながら活用いただけるマップ作りに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) ここに河南地域住民自治会前谷地部会作成の河南の散歩道を紹介したいと思います。「かなんを歩こう、かなんを知ろう。石巻かなんの魅力、再発見」とマップのタイトルでございます。年代も河南の歴史年というのも入っています。縄文時代から現代までの主な項目も載っております。私も知っているつもりでございましたが、まだまだ知らないところがたくさんあるということを自覚できました。今回は、これの訂正版を今回協議会で作成中であります。本市も合併いたしまして554.55平方キロメートルと大変大きくなりました。各地区の最新のウオーキングマップを作成して、先ほど市長も申し上げました、それをできれば本市のホームページにリンクさせまして、観光協会のマップとともにダウンロードできるようにしておけば、市内はもちろん他地区からウオーキング愛好者の訪問も見込めるではないかと、観光とタイアップしながらやっていくのが理想かなと考えています。まずは、市民の市民による市民の健康ウオーキングマップの作成をお願いしたいと思います。 本市でも中心市街地活性化、歩いて行けるコンパクトシティーを目指しております。そもそも歩く習慣がなければゴーストタウンまっしぐらでございます。歩く人がいっぱいいて大勢いることでにぎわいが生まれます。ぜひこれを肝に銘じてお願いしたいと思います。 続きまして、大綱2点目、本市の環境と産業について、()、本市の沿岸部の海洋環境をどのように捉え、里海についてどのような認識でいるのか、(2)、本市の捕る漁業から育てる漁業への現状と実績について、(3)、須江地区の発電計画に地元より不安の声が高まっている。改めてリスクコミュニケーションの在り方について、以上3点についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、本市の環境と産業についてお答えいたします。 初めに、本市の沿岸部の海洋環境をどのように捉え、里海についてどのような認識でいるかについてでありますが、近年の海洋環境は気候、温暖化による海水温の上昇や、海水の酸性化、海洋プラスチックごみによる海洋汚染等、深刻なものと認識しております。本市の沿岸海域におきましても酸性化が進んでいるという調査結果や、魚種の変化、磯焼けなどが見られております。海洋環境については、陸地からの影響や他国からの影響も強く受けますことから、陸における環境保全と一体的に取り組む必要があり、またその保全対策としては国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、磯焼け対策や干潟の保全に取り組んでおり、今後もこれらの事業により豊かな里海の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の捕る漁業から育てる漁業への現状と実績についてでありますが、捕る漁業につきましては改正漁業法が本年12月日から施行され、資源管理を目的として漁獲量を規制する対象魚種が拡大されます。また、魚種の変化や漁獲量の減少等、捕る漁業の状況は年々厳しくなっており、今後育てる漁業の重要性が増してくるものと考えております。本市においては、育てる漁業として従来からカキやホタテ、ホヤ、ギンザケ、ノリなどの多様な養殖業が営まれており、今後海洋における養殖種類を増やすことについては海洋環境への影響を十分に考慮する必要があります。また、陸上養殖については、産学官グループ交流会による勉強会を実施しており、今後の可能性について模索している状況であります。 ◎沼田裕光生活環境部長 私から、須江地区の発電計画に係るリスクコミュニケーションの在り方についてでありますが、須江地区の発電計画につきましては11月27日に石巻須江地区の環境を守る会及び須江地区保護者の会から計画の中止、撤回を求める内容の要望があったところであり、事業計画地周辺において不安が広がっていることは承知しているところであります。本事業に係るリスクコミュニケーションの在り方につきましては、事業者からの住民に対する積極的な情報提供と丁寧な説明が不可欠と考えるところでありますので、本市といたしましては環境アセスメントの手続において事業者の説明責任の重要性を準備書に対する意見として提言することを検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) 近年の海洋環境は、温暖化などで深刻なものと認識している。本市の沿岸海域も酸性化、磯焼けなどが見られるとの答弁ですが、人ごとのようで、残念ながら全く危機意識が感じられません。やむを得ないかもしれません。数年で担当する部署が替わり、日々の自分の仕事をこなすだけで精いっぱいで、海の環境まで深く考え、自ら行動する気力は起こらないのが普通なのかもしれません。私は、平成29年3月の一般質問でも本市の石巻湾、沿岸部は酸性化率全国ナンバーワンで東京湾よりひどいとの報道をされたことに対し、pH、COD数値から考えると何らかの原因があるのではと指摘したところ、ほかよりやや高いが、自然的要因であるとの答弁でした。その後の数値を見てまいりましたが、一向に改善されなく、かえって数値が高くなっている、汚染が進んでいるところもあり、これではいけないと考え、再びこの問題を取り上げました。市民の意識調査でも河川、海がきれいと思わない市民が約半数もいることは、水の都石巻として大変な問題であります。特にCOD、汚濁の指標が県の調査で国の環境基準を大幅に約2倍近く超えているのは北上川河口沖と雲雀野海岸沖であります。亀山市長を中心として関係者の方々の並々ならぬ努力で働きかけたおかげで招致運動が実り、宮城県初の第40回全国豊かな海づくり大会が来年10月に県主催で開催されることとなりました。石巻市であります。改めて市長の大会への思いと、学者の観点から本市の海洋の環境についての見解をお願いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 海洋環境汚染については、かなり以前から状況が悪化している状況にございます。こういった中で、一つの指標として捉えているのは、やはり酸性化ということがありますけれども、これは海水温の温度上昇によっても水の海流の影響でpHが変わるということはありますけれども、それが大きく変化しているかどうかというのは、もし大きく変化しているのだとすれば、明らかな外的要因になるというふうに思いますので、その辺はしっかり分析結果を検討していく必要があるというふうに思っております。 また、一方海洋プラスチックについては、これは深刻な問題だというふうに思っております。数十年来から海洋生物がプラスチックを飲み込んで死んでいく生物があるということで、海から要するに恵みを受けている石巻市としては、海洋プラスチックの問題は真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。どのような取組があるか、これからしっかりと検討させていただいて、石巻市としてもその取組について市民を巻き込んで取り組む必要があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆7番(楯石光弘議員) 研究とか、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、私は、米作り農家で、地域では国の多面的機能支払交付金の恩恵にあずかりまして、地域の農地維持保全活動などを通じてつながりも増えて、大変助かっております。水産業でも同じような水産多面的機能発揮対策事業があると聞いております。ぜひこれ大いに取り入れながら、スピーディーに積極的に進めていってもらいたいと考えております。 次に、育てる漁業についてでありますが、先日石巻日日新聞に県内初の封鎖循環式養殖施設が本市の渡波地区の県水産技術総合センター敷地内に整備予定との記事がありました。世界的にも捕る漁業、特に乱獲へ風当たりは非常に強くなっております。 そこで、提案であります。石巻広域水道企業団トップでもある亀山市長に蛇田浄水池跡地を水産関係のサケなどの養殖施設に活用できないものかどうか検討をお願いできないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 蛇田浄水場の設備については、陸上養殖施設として候補の一つであるというふうに考えております。企業長としての私の立場上、やはりここの施設をいかに活用するかというのは大きな課題ですので、これからも検討してまいりたいと考えております。ただし、既存の設備につきましては、湛水用の設備であって海水には対応できないということもありますけれども、陸上養殖に活用するために追加の設備整備が必要になるなどの条件がございますので、先ほど申しましたように、産学官グループ交流会で検討させていただいて、それで利用について提案をいただけることができると大変ありがたいというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) よろしくお願いしたいと思います。時間がなくなりましたので、最後に今回は身近な健康と環境をテーマといたしました。健康なときは、健康のありがたみが分かりません。環境も同じではと考えます。新型コロナウイルスで大変な時代でありますが、子供たちが夢と希望を持ち続けられる石巻市のために、自分の足で汗をかきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 以上で7番楯石光弘議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時5分休憩                                             午前115分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番阿部久一議員の質問を許します。19番。   〔19番阿部久一議員登壇〕 ◆19番(阿部久一議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 第点目、駅周辺整備事業について、①として第2期駅前整備事業はいつ頃示されるのか、次に②として電光掲示板の設置について、本庁舎壁側に市内外のニュースや観光情報なども常に提供できる電光掲示板を設置してはどうか、③として歩行者デッキの接続と延伸について、津波防災拠点整備事業の一つとして歩行者デッキが令和元年5月に完成しました。しかし、その後この歩行者デッキは日常利用者が少なく、費用対効果がないとの声が多くの市民から寄せられております。本来歩行者デッキの利用者が多くなるということは、駅周辺のにぎわいと、そして利便性につながることになるわけでありますが、どうも想像からかけ離れているのではないか、これで歩行者デッキの整備事業は終了するのか、以上3項目について答弁を求めます。 ◎伊勢崎誠一建設部長 阿部久一議員の御質問にお答えします。 駅周辺整備事業についてお答えいたします。私から、第2期駅周辺整備事業は、いつ頃示されるのかについてでありますが、駅周辺整備につきましては構想時点より段階的にまちづくりを行っていくこととし、第期事業として防災センターやささえあいセンターなどの津波防災拠点の整備、第2期事業として南北自由通路や駅前交通広場整備をしていくこととしております。復興事業として先行してきた第期整備は、津波防災拠点事業が完了し、関連事業である南北間道路改良事業も今年度で完了する予定です。第2期事業につきましては、復興事業完了による駅周辺の状況変化、鉄道、バスといった公共交通の事業者や利用者の動向、JRによる施設改修の動向などを注視しながらまちづくりの視点で事業化を検討し、お示しできるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、歩行者デッキの接続と延伸についてでありますが、ただいまの答弁のとおり第2期事業の中でデッキの延伸及び南北自由通路と接続する構想を持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、電光掲示板の設置についてでありますが、本庁舎は石巻市の玄関口でありますJR石巻駅前に立地しており、階には市が誘致した商業施設がイオン石巻駅前店として本年の春にオープンし、コロナ禍の影響もありましたが、駅前周辺のにぎわいも少しずつ回復しているところでございます。本庁舎壁面へ電光掲示板を設置し、ニュース、観光案内等の情報を提供するという御提案でございますが、庁舎階のJR石巻駅前は石巻観光協会が出店し、物販のほか観光案内業務を行っていることや、設置に係る費用とその効果、また行政庁舎でありますことから、他の自治体の設置状況等を踏まえ、研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番(阿部久一議員) 再質問いたします。第2期駅前整備事業はいつ頃示されるのかということで御答弁いただきましたが、これまでの駅の南北を結ぶ自由通路や、駅北側の広場など、そういったところも整備する構想でありましたが、その後どのようになっているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 これまで第期事業につきましては、先ほどの答弁のとおり復興事業として防災拠点整備や、先日開通しました小川町の踏切の拡幅を含む南北間の道路整備を優先して進めてまいりました。第2期事業、今後につきましては、今後JRや宮城交通など、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(阿部久一議員) 南北自由通路ですが、たしか平成28年度からJRと協議を進めるということだったと思いますが、このことについて協議は進んでいるのかどうか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 これまでのJRとの協議につきましては、復興事業を優先してきたということで、第2期事業であります南北自由通路については平成28年度以降は数回の意見交換程度にとどめておりました。今後ですけれども、復興事業完了によります状況の変化を見ながら第2期事業として進めてまいりますので、その中でJRと本格的な協議を進めてまいりたいというふうに考えます。 ◆19番(阿部久一議員) 私は、今後石巻市のにぎわい活性化を図るには、やはり中里バイパスから駅前北通り駐輪場周辺に人々のにぎわいの場を設定することと、それから駅前に通じる南北を結ぶ自由通路を早期に進めるべきだと思います。 駅周辺整備事業の電光掲示板の設置についての再質問ですが、これは河北地区、道の駅上品の郷に電光掲示板が設置されておりますが、御存じだと思いますが、伺います。どのように感じているか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 大変申し訳ございません。認識してございませんので、答弁差し控えさせていただきたいと思います。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 上品の郷の前、ヤマザキショップでございますが、その前に設置しておるということで認識してございます。 ◎菅原秀幸副市長 あの電光掲示板の設置につきましては、上品の郷が補助事業で設置をいたしました。かなり大きな画面で、通行する車からも見えるような場所でして、取締役会の中でもやはり利用者の交通情報とか、そういったものの利便性を高めるという意味では非常に有効ではないかというふうなことで、それからあともちろん上品の郷のPRも兼ねて情報を流すということは有効だということで作ることで決定をいたしまして、私もこの間行ってみたのですけれども、かなり大きな画面で、信号で止まっていても見えるような状況ですので、非常に便利がいいなというふうには感じております。 ◆19番(阿部久一議員) やっぱり伺ったとおりだとは思いますが、ちょっと私のほうでも調べてみたのですけれども、これは国土交通省では民間企業とタイアップして、全国の道の駅で地域活性化プロジェクトを実現する、そういった事業の一つに位置づけて「道の駅」健活プロジェクトが行われていると。その取組の中で、電光掲示板が道の駅上品の郷に設置されたそうです。 それで、電光掲示板、ずっとついているのかなと思ってお聞きしました。そうしたら、朝7時頃から夕方8時頃までなそうなのです。ちなみに、電気料なんかどうなのだということを伺いました。そうしたら、その時間帯でやって、今までのところだと月約万円ぐらいだというようなことであります。 それから、他の自治体の設置状況など、先ほどの答えで踏まえて研究したいという御答弁もありましたが、何もこれは観光情報だけでなく、駅前周辺は交通利用者など、多くの人々が常に往来するにぎわいの場であることから、災害時の情報提供にも大いに役立つと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま災害時の情報提供ということでお話がございました。本市につきましては、防災行政無線をはじめ、防災メール、それからライン、それから防災ラジオ、こういった手段を使いまして情報発信しているところでございます。また、最近では、本年10月にヤフージャパンと協定を締結させていただきまして、携帯アプリを活用した災害情報をリアルタイムに受信できる、こういった環境整備を図ってございます。このようなことから、電光掲示板によります災害情報の提供につきましては、社会環境の変化ですとか、市民の皆様のニーズを見極めながら必要となる災害情報サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆19番(阿部久一議員) これは、いろいろそういった情報の提供方法はありますけれども、実は群馬県の高崎東駅前に電光掲示板で台風による道路規制や河川の増水など、緊急の情報もリアルタイムに提供しているそうであります。石巻地域防災計画にも災害時における広報活動は、住民が災害情報を得る上で重要な役割を果たすものであると、このように記されてあります。ですから、最大の被災地であります石巻市だからこそ災害発生のときにも役立てる電光掲示板を設置して、そして市民、人々に安心を与える、それこそが目指す防災石巻市であり、防災行政の先進モデル都市だと思いますが、いかがですか。市長にちょっと伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 災害時等の情報提供については、市民ニーズ、あるいは情報発信手段についても大変多様化してきております。そういった中で、時代に応じて必要とする的確な情報などを発信できる手法については、検討していく必要があると思いますし、また災害時情報だけではなくて、駅前のにぎわい創出のために、そういったものが生かせるのかどうかというのは研究させていただいて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆19番(阿部久一議員) 他のまねをするとか、そういったこと、それからこれから研究するということでありますが、ほかでもやっている、実施していると、そういう情報提供の場として、誰もが、多くの人々が駅前周辺というものは集まってくるわけでありますので、そういったところでいつも気にして、例えば災害が起きた、あるいはこうだというときにそこからすぐに発信できる、そういった情報提供する場があれば、さすが石巻市だなと、東日本大震災で本当に大きな被害を被って、また生命、財産を守るためにもこうした取組をしていると、大変高い評価も得られるのではないかと。 それから、看板というものは、先ほども市長も申しておりますが、それ枚で、例えば上品の郷にあります看板、あそこ見ただけですぐに駅前からもうちょっと行った近くでもいいのです。何もそんなに大きいものでなくてもいいのだけれども、石巻市の観光案内がそこですぐに、ああ、石巻市のこういうところがあるのだなということが待っている間に目に届くのではないかなと、このように思った次第であります。 次に、歩行者デッキ接続と延伸についてですが、市民の利用の向上のために人が多く集まる場所から利用目的地に行くのにより便利になるためのものでなければならないわけであります。例えば駅前から庁舎や石巻市立病院、それからささえあいセンターから国道398号をまたぐ動線を考えて、信号を渡らないで目的地に行けるような歩行者デッキにしなければならないと、このように思う次第であります。そういったことを踏まえまして、歩行者デッキは駅の南側から交番署側へ延伸して本庁舎の歩行者デッキに接続して、また穀町通りのほうからコンビニエンスストア側から国道398号をまたいで、それからささえあいセンターに接続しては、そういった考えはいかがなものでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいま御提案いただきましたデッキの南北方向への延伸につきましては、利便性においては大変有意義だなと、有効なものであると考えますので、今後第2期事業の事業化を目指す中で、構造ですとか各種法令等も含めて検討してまいりたいと思います。 ◆19番(阿部久一議員) 歩行者デッキの利用度を上げるには、駅前と庁舎、それに国道398号が、こういったところが本市ではキーポイントになると思うので、早急に第2期事業の計画に取り組んでいただきたいなと、このように思います。 次に、第2点目として避難対策について、名振―尾ノ崎間の避難道路としての道路拡幅整備の実現について伺います。これは、女川原子力発電所2号機の再稼働を市及び宮城県が容認しましたが、その中で住民側から避難計画の実効性が不安視されております。現在の道路で万一の場合、安心して指定避難所までたどり着けるのか。半島沿岸部では、極めて道路事情が悪く、地域によっては一本道で、台風など崖崩れが発生すると道路が遮断されて孤立状態になるので、再稼働反対という声もありました。 しかしながら、地球温暖化による海水温の上昇や、先ほどもありましたが、台風の大型化、それから集中豪雨の多発など、異常気象による災害が毎年発生するようになってきております。その要因たるものは、化石燃料に依存していることが挙げられており、温室効果ガスの排出ゼロにするという、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指すためにも国が責任を持って進めるなどの理由から、新設の原子力発電所は反対だけれども、今ある原子力発電所の再稼働は避難道を確保して住民の健康と命を守り、安心して避難できることを条件としての賛成ということであります。つまり一部では条件をつけているということであります。 そこで、伺います。県道であります名振―尾ノ崎間の道路は、住民の命を守る避難道路として重要な道路であるということを何度も申し上げております。また、このたびは、宮城県へ亀山市長をはじめ、河北地区会長、雄勝地区会長、さらには地元の県議会議員4名、市議4名、それに河北総合支所と雄勝総合支所職員とともに同席して要望していただき、またその後も引き続き大森議長や安倍太郎議員も重ねて要望していただいておりますが、その後市は県道名振―尾ノ崎間の拡幅整備について、原子力発電所避難道として県へ優先要望の中に加えていると思いますので、伺います。 次に、夜間ヘリポート整備の進捗状況について伺います。前段で申し上げましたが、半島部は台風により暴風雨で海も荒れ、災害で道路も崖崩れなどで車が通れなくなり、海路も陸路も閉ざされた、そういったときに万一原子力発電所事故などが発生した場合、陸の孤島になると、そういったことなども想定されます。また、雄勝出張消防署は、現在雄勝中央団地に河北消防署雄勝出張所として移転したことによって、救急車や消防自動車が雄勝半島部への走行距離が遠くなって走行時間も多くかかるようになりました。雄勝は、中心部よりも、むしろ半島部のほうが住民や世帯数が多いことから、出動回数が多く、緊急時に時間がかかれば、時には助かる命も救出できないことが発生いたします。昼夜を問わず使用できるヘリポート場を整備して、そして住民が安心できる環境にしていただきたいので、夜間ヘリポート場整備はどのようになっているのか、進捗状況について伺います。 次に、自主防災組織の現状について伺います。11月日総合防災訓練が開催されましたが、今年は新型コロナウイルスの影響もあってか、避難所開設訓練として地域ごとに各自主防災会が主体となってシェイクアウト訓練なども実施されたわけですが、本市の自主防災会の組織数と、そして令和元年度と現在までの補助金の交付件数は幾らか伺います。 次に、避難対策の避難タワーと避難所に関しての質問ですが、避難タワーへの誘導看板は見当たらないのです。避難タワーへの誘導看板はどの辺にあるのか、また設置場所と、あそこの管理責任というか、そういうところはどのようになっているのか、またあと避難所ですが、半島沿岸部は集落が点在している上に、お年寄り、高齢者が多いので、昨年の台風第19号のような場合、崖崩れなど、県道でも道路状況が悪いので、一時避難所などはまず地元の集会所にして、二次避難所は学校、体育館などに、そういった考えを持っていただかないと、避難所に高齢者への援助が大変なわけであります。半島沿岸部の避難所について検討すべきと思います。 以上、4項目について伺います。 ◎亀山紘市長 避難対策についてお答えいたします。 自主防災組織の現状についてでありますが、本市の自主防災組織は、現在240組織が設立しており、65.9%の組織率となっております。自主防災組織機能強化補助金の交付件数につきましては、令和元年度は防災資機材購入費補助金10件、防災倉庫設置購入費補助金5件、食料備蓄購入費補助金15件、防災訓練費補助金45件の合計75件の補助実績となっております。 また、本年度については、現在まで防災資機材購入費補助金8件、防災倉庫設置購入費補助金5件、食料備蓄購入費補助金18件、防災訓練費補助金10件の合計41件の補助金を交付しているところでございます。 災害に強いまちづくりを進める上で、自主防災組織の機能強化は非常に重要でありますことから、市全体に組織が設立され、補助金を活用した地域防災力の向上が図られるよう、引き続き支援してまいります。 ◎万城目昭博雄勝総合支所長 私から、名振―尾ノ崎間の避難道路の整備についてでありますが、本年9月の第3回定例会において、宮城県知事に対して早々に要望書を提出し、早期整備されるよう働きかけてまいりたいとお答えいたしましたが、去る10月30日に自治会関係者などとともに、市長から宮城県知事に対し早期に実現の要望書を提出しており、早期整備に向け検討する旨の回答をいただいております。 本市といたしましては、引き続き宮城県に対し整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、夜間ヘリポート場整備の進捗状況についてでありますが、本市における夜間に離発着可能なヘリポート場については、現在5か所ございます。ヘリコプターを夜間に離発着可能とするためにはアスファルト舗装の整備や、夜間照明としてリンクライトの配備等が必須条件となっております。このため、市域全体のバランスや、地区の地理的な条件等も考慮して、旧大須小学校の離発着場について県との現地調査も終了し、整備に向けて検討しているところでございます。 次に、避難タワーと避難所についてでありますが、避難タワーは津波警報発表時等において高台等の避難場所に避難する時間がない方々が緊急的に一時避難する場所として復興交付金を活用し、市内に4基整備し、避難ビルについては36か所指定しております。また、避難タワーへの誘導看板につきましては、津波浸水の危険性がある区域に立地していることから、注意、警告を示す看板を本年度末を目途に設置できるよう進めているところでございます。 なお、半島沿岸部の避難所については、防災集団移転団地などの高台に住宅移転や道路整備も進み、住居環境に変化が見られることから、地区の自主防災組織などの意見を踏まえながら避難所について検討すべきものと考えております。また、近年は、全国で大雨による被害が多発していることから、まずは既に全戸配布しておりますハザードマップで自宅周辺の状況を再確認いただくことが重要であります。浸水や土砂災害が発生するおそれが高い区域にお住まいの場合は、本市などからの避難情報を参考に適切な避難をしていただくことで自らの命を守る大切な行動につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番(阿部久一議員) 名振―尾ノ崎間の避難道路としての道路拡幅整備の実現についての再質問ですが、先ほど雄勝総合支所のほうから引き続き県に対して整備促進を働きかけるとのことですが、いわゆる県への優先要望の一つに加えてくれたのかどうかであります。今議会の一般質問の避難計画の質問に対し、市長の答えに県への優先要望、たしか4点の中に避難道路については県道である牡鹿半島の道路整備だけでしたが、県道名振―尾ノ崎間の道路拡幅整備についてはなぜ入らないのか。もし加えていないのなら、早急に避難道として優先要望に加えていただきたいと。 これは、振り返りますと、平成18年の台風のとき県道明神、小島、大浜、さらに市道である船越―大浜間が崖崩れのため通行止めになり、平成27年9月17日にはチリ地震により津波の警戒態勢、そして翌日の18日午前零時には警戒配備、津波注意報が発表されました。消防団へは、地区ごとに津波監視体制になっていたところへ、午前5時31分に大雨洪水警報、同47分に今度は土砂災害警戒情報が発表されました。雄勝地区は、ゲリラ豪雨に襲われ、一部では民家が冠水、道路が決壊し、崖崩れのために通行止めになり、市内でのちょうどそのとき葬儀があったのですけれども、喪主や遺族の皆様が式場に出られないような状態で行われました。平成28年にも災害で孤立状態になっており、このようなときに原子力発電所事故が発生したら逃げ場を失ってしまいます。女川原子力発電所から本市に毎年約14億円から15億円の様々な形で交付金が入っております。ましてや宮城県では、それ以上の交付金が入っております。昨日同僚議員から原子力発電所交付金の活用についての質問がありましたが、全く誠に理にかなった質問だと思いました。原子力発電所避難道についても同じような考え方で女川原子力発電所の避難道としての整備のほうに優先的に配分していただくように県に対し働きかけていただきたいので、伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 電源立地の交付金ということで、私のほうから答弁させていただきます。 御指摘のとおり、電源立地交付金につきまして、特に原子力発電所関係ということで宮城県、石巻市、女川町、こちらに配分されております。そのうち宮城県に配分されている交付金につきましては、当然原子力発電所立地地域、石巻市、女川町、そちらの役に立つといいますか、そちらの様々な事業に充当されております。そういった中で、今回原子力発電所避難道路の財源としてということの御指摘でございます。当然宮城県に交付されておりますので、交付充当先は宮城県の判断にはなるかと思います。ただ、避難道路整備に係る莫大な予算に対しまして、こちらに入ってくる原子力発電所の交付金というのは、そこまで潤沢なものとはちょっと考えづらいなとは思います。ただ、より有効な活用の仕方ということで、県のほうには担当を通じてお話はさせていただきたいと思います。 なお、今回原子力発電所避難道の整備につきましては、中央要望も含め、宮城県にも含め、それから宮城県と足並みをそろえて国にと、様々な形で要望しております。国におきましてもその辺を受け止めていただいているというふうに考えておりますので、なおこの原子力発電所避難道の整備につきましては強力な要望活動、そういったところを繰り返していく必要があるかなというふうに思っております。 ◆19番(阿部久一議員) 避難道路として優先的にということで要望していただきたいということで今話したわけなのですけれども、実はこの県道名振―尾ノ崎間の道路拡幅整備の要望は、本当に遡ること既に30年前からの懸案事項であります。女川原子力発電所は、雄勝の桑浜地区や羽坂地区、そして立浜地区、大浜方面から直線で僅か10数キロの地点に建設されております。そこから見渡せば、本当に遮るものは何もないことから、浜の人々は目の前の女川原子力発電所を目の当たりにして日々暮らしているわけです。福島原子力発電所事故以来、住民は心理的に目の前の女川原子力発電所が万一あのような事故に遭遇したら、また道路が崩れたら逃げ場を失うのではないかと、自分たちはただ本の道路で本当に避難できるのだろうかと、こう不安げに話していたわけでおりました。原子力発電所は国策であり、原子力発電所避難道路については国民の命を守るという大前提の下で、国策として早期整備をなお一層働きかけていただきたい。年ごとに大規模な自然災害が発生している中で、住民の命をつなぐ道路の確保は、これは行政の責務であります。県道は、宮城県民の命を守るという使命と決意を持って、そして推進していただきますように、市長の元からさらなる優先要望として願うものであります。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 10月にこの道路の拡幅整備について県へ要望させていただいておりますが、これまでの要望等の経緯も踏まえながら、県には当該道路の整備について早急に早期に行っていただくように働きかけてまいりたいと考えております。議員御指摘のように、実効性のある避難計画を立てるためには、道路の整備は不可欠でございます。避難道路としての位置づけを優先的にということの御意見ですけれども、これまで避難道路の位置づけはされていなかったということもありまして、今後はこれについても県と協議させていただいて、避難体制には必要な道路であるということは認識をしていただこうというふうに考えております。 ◆19番(阿部久一議員) ただいま市長のほうから避難道路としてということの考え方としての要望していなかったように何か伺ったのですけれども、私は一般質問の中でも産業道路、あるいは観光道路、そして原子力発電所の避難道路、そういったものを含めた中での要望をした質問の中に加えていたつもりであります。ですから、市長、ぜひとも、これは市長もこの道路については本当に私も一生懸命汗をかきたいと、このように申しておりました。ぜひともこれは市長任期中にそういった最優先要望の中に加えていただきたいなと思います。 次に、夜間ヘリポート場の整備についての再質問ですが、旧大須小学校は県との現地調査も終了し、整備に向けて検討をしているとのことでありますが、実は今年6月に大須地区から私の大の仲よし、親友が夜間救急車で搬送中に救急センター到着を目の前にしてお亡くなりになられました。もしかしてあの晩、夜間ヘリポート場が設置されていたら助かっていたかもしれません。そういう気持ちでした。非常に悔やまれてなりませんでした。以前から何度か牡鹿の鮎川地区と旧大須小学校庭に夜間ヘリポート場の必要性をお願いした経緯がありました。平成29年の私の一般質問で、市長は、万一の場合にヘリポートについては夜間でも離着陸できるような体制を取るということは必要であると、照明施設を図ることで対応していきたいとの答えでしたが、いまだに整備されておりません。 市長、覚えておりますでしょうか。震災前の平成22年3月第回定例議会におきまして、私は命をテーマに幾つか質問しました。その中で、チリ津波があって警戒態勢のときに、消防団や職員の皆さんが本当に危険な海岸を警備しているので、津波発生のときに装着できるように救命胴衣を装備すべきであると、こう私ただしました。市長、あのときのお名前は控えさせていただきますが、総務部長の答弁を覚えておりますでしょうか。伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 その言葉については、記憶にないですので、大変申し訳ないですが。 ◆19番(阿部久一議員) 震災当時に私も以前に言ったことでありまして、その後も実はそういうことも総務部長と話しているわけなのですけれども、ただしているわけなのですけれども、そのとき一気には全部とはまいりませんが、計画的に予算化しなくてはならないと、こういった答えであったのです。ところが、その整備されないまま約年後、平成23年、あの東日本大震災が襲来して、そして消防団員の方や指導隊、そして職員の方も犠牲になられました。あのときもしも装備して装着していただいていれば、何人かの方が助かったかもしれません。また、行方不明者も早期に発見することができたかもしれません。私は、この議場で当局の対応の遅れに対して遅かったと、本当に遅かったと悔やんだ言葉を今でも覚えております。人命に関わる対応の遅れは、再びあってはなりません。市政行政の最も重要な役割であります市民の命を守ると、市長、この間も答えておりましたが、何よりも大切な任務です。市長、その責任と自覚を常に持って市民をお守りしていただくためにも、夜間でも離着陸できるよう、夜間ヘリポート場の整備をぜひとも実現していただきたいので、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 夜間ヘリポートの整備につきましては、必要性は十分理解いたしております。現在県との現地調査も終了し、整備に向けて検討しておりますので、何とか早く設置について努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番(阿部久一議員) 今の市長の答弁いただきましたが、何とかと、市長、任期中にこの実施計画にのせていただきたいなと。また、牡鹿の鮎川地区ではどのように考えているのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 不確かな答弁できませんので、ちょっと確認して明快に御答弁させていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、後ほど回答させていただきます。 ◆19番(阿部久一議員) 私は、旧大須小学校校庭だけではなくて、以前に両方申し上げたわけでありますが、できる限り半島部というのは非常に交通の便、あるいは先ほど前にも申し上げましたが、海と陸、それらが閉鎖されるともう本当に困るわけなのです。そういったときに、空路ということも考えていただきたいなと思います。人々の命を守るためにも、夜間ヘリポート場の整備を実施計画にぜひ示していただきたいと思います。 次の質問ですが、自主防災組織の運営体制ですが、地域によっては地区会長が自主防災組織の会長になっているようですが、自主防災組織の設置には活動する班編成など、最低限必要な班編成などはどのようになっているのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 自主防災組織の設置につきましては、最低限必要な班編成、こういったものは特に決まりはございません。ですので、例えばですけれども、自主防災組織が未設置の地区につきましては自主防災組織設置の報告書ですとか規約、こういったものを提出していただければ、本市で行っております自主防災組織機能強化補助金、こういった活用ができますので、今後そういった地区につきましては市のほうにおきましても側面のほうから協力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆19番(阿部久一議員) それでは、職員と消防団や自主防災組織との相互連携について、連携に向けた調整というものはどのように行われているのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの御質問につきましては、総合防災訓練、こういったものを通じまして地域防災連絡会、これらを構成いたします自主防災組織、それから防災士、それから消防団、学校、市担当者、こういった組織で構成しておりまして、訓練計画の立案ですとか連携しながら訓練を通じて相互の連携を図っているというところでございます。 ◆19番(阿部久一議員) 自主防災組織についていろいろ伺ったわけでありますが、それでは防災士の養成講座が行われているわけでありますが、年間参加人数と地域における活動状況と、そして組織体制はどうなっているのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 防災士の養成講座につきましては、平成26年から毎年度開催してございまして、令和元年度までに取得された方々につきましては延べ361名となってございます。 なお、今年度、令和2年度につきましては、年明けの1月に講座を開設する予定になってございまして、今のところ約70名の方が受講する予定になっておりますので、皆さんが取得ということになりますと361名にさらに70名の方を追加するという状況になってございます。 それから、防災士の役割、連携、それから組織というところでございますけれども、防災士を取得された方々につきましては、地域における活動をしていただくということは当然ですけれども、災害発生時に備えて地域との連携、それから地域の防災リーダーというような中心的な役割を担っていただきます。ですので、地域におけます訓練、それから地域の減災活動、こういったものを担っていただく役割ということで考えております。そういった意味でも防災士の方々に期待する役割というのは、非常に大きい役割があるということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆19番(阿部久一議員) 防災士養成講座の目的、それから資格、そういった資格を得ることによってどのようなことが可能になるのか、ちょっとその辺も伺いたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 防災士の資格を取得していただきますと、まずもって御自身、それから家族、さらには地域の方々の命を守るために必要な知識などを習得していただくことができます。 それから、繰り返しになりますが、地域の防災の中心的な役割ということがございますので、地域防災力を高める、そういった活動が期待されるといったようなところでございます。 ◆19番(阿部久一議員) 各指定避難所に新型コロナウイルス対策として間仕切り、パーティションは配備されているのでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 指定避難所につきましては、開設予定の各学校など54か所ございます。そのうち間仕切り型のパーティション、これを864基、それからテント型パーティション、こちらについては212基、これを配備しているところでございます。 ◆19番(阿部久一議員) 災害時の避難所でのパーティションの設置、その準備は半島部などはどっちかというと職員不足になるわけなのです。そういった場合、その対応というものは大丈夫なのでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの御指摘につきましては、やはり総合支所であれば総合支所だけではなくて、本庁の職員、当然ではありますけれども、そういった連携、それから協力体制については考えておりますので、有事の際にはそういった連携の下に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆19番(阿部久一議員) これから考えるというか、当然パーティションなんか職員が何人かもう既にこういったときはこういうような準備態勢で進まなければならないと、そういったことがやっぱり事前に用意というか、そういう周到に準備しておかなければならないものだと思うのですけれども、それはいかがなものでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 失礼いたしました。その辺につきましては、現在マニュアルを作成してございまして、新型コロナウイルス対応の職員の体制ということであらかじめ具体的な人数を示しまして、各部の協力をもらうことである程度考えてございます。なお、それでも足りない場合につきましては、先ほど私が答弁いたしましたとおり、本庁からのさらなる職員の追加体制ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 以上で19番阿部久一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時56分休憩                                             午後 00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △答弁の保留 ◎及川伸悦牡鹿総合支所長 答弁を保留にさせていただいておりました先ほどの阿部久一議員の牡鹿地区におけるヘリポート整備状況についての御質問の答弁でございますが、牡鹿地区のヘリコプター離着陸場につきましては離島を含む5か所に設けてございます。このうち夜間の発着に対応できますのは、網地島の元小学校のグラウンドのか所でございまして、御質問いただきました鮎川浜での夜間の対応につきましては、域内に牡鹿病院がございますことを踏まえ、今後の状況により必要性を見極めたいと考えている状況でございます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 一般質問を続けます。8番奥山浩幸議員の質問を許します。8番。   〔8番奥山浩幸議員登壇〕 ◆8番(奥山浩幸議員) 今定例会最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をいたします。 大綱点、復興後を見据えたまちづくりについて3点お伺いします。()、学校給食センター整備基本構想見直しの経緯について、(2)、スポーツを活用した地方創生の考え方と取組について、(3)、石巻市複合文化施設まきあーとテラスを活用したまちづくりについてお伺いします。 以上、初回の質問とします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 復興後を見据えたまちづくりについてお答えいたします。スポーツを活用した地方創生の考え方と取組についてでありますが、少子・高齢化や人口減少が進む中、新たな地方創生の方策として令和元年12月に閣議決定された第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たにスポーツ、健康まちづくりの項目が創設されました。本市におきましてもプロスポーツや企業スポーツとの連携、セイホクパーク石巻を活用したスポーツ大会の誘致及びスポーツ合宿の誘致活動を積極的に行い、スポーツによる交流人口の増加を図ってきたところであります。今後もこれらの取組を継続しながら石巻市が持つスポーツ環境と観光資源を組み合わせたスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食センター整備基本構想見直しの経緯についてでありますが、学校給食センター整備基本構想は学校給食への多様化したニーズへの対応や、学校給食センターの運営、整備に関する基本的な考え方を明らかにすることを目的に平成28年2月に策定しております。この基本構想に基づき、老朽化が進んでいる住吉学校給食センターの廃止と河北、河南の両学校給食センター調理業務の民間委託を検討してまいりましたが、住吉学校給食センター廃止に当たって同学校給食センター受配コンテナを収容するため、東を含めた3つの学校給食センターの改修が必要となることが判明いたしました。しかし、給食を提供しながらの施設改修は非常に困難でありますことから、住吉学校給食センターの廃止を断念し、学校給食センターの統廃合に先立ち、河北及び河南学校給食センター調理業務の民間委託に住吉学校給食センターを加えることによって庁内関係部局と検討を進めてまいりました。この間、職員労働組合とも慎重に協議を重ね、実現の見通しが立ちましたことから、基本構想変更に係る方針決定を行い、職員労働組合との調理業務の民間委託に係る確認書の取り交わしを経て、今般の関係予算議案の提案に至ったものでございます。 次に、石巻市複合文化施設まきあーとテラスを活用したまちづくりについてでありますが、まきあーとテラスは文化芸術活動における創造の場を提供し、交流を生み、人と人の絆を深め、震災復興の希望や活力を育む拠点を基本理念としております。具体的には、文化、芸術に関する多種多様なイベントやワークショップ等を実施することでサークル活動や生涯学習の拠点として交流、情報発信の活性化を図り、交流人口の拡大を目指すものであります。良質な催事は、見る人に深い感動を与え、希望や活力を育むことが期待され、石巻市をさらに元気にするまちづくりにつながっていくものと考えております。今後とも指定管理者と連携しながら事業実施をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(奥山浩幸議員) それでは、再質問をいたします。 学校給食センターについて、基本構想の変更が決定されてから学校給食センター運営委員会と教育委員会定例会で報告され、議会に何の説明もないまま調理員の民間委託が学校給食センター調理等業務として上程されました。この件は、令和元年12月、市長に対し、住吉学校給食センターの廃止が困難であることを説明し、本年6月22日政策調整会議の結果に基づいて、市長決裁が下りております。令和元年9月議会の教育委員会事務局長答弁と今回の状況に相違が見られ、方針転換されたのであれば、何かしらの機会で経過を説明すべきだったはずであります。変更内容も提示されないまま債務負担行為を補正予算に組み込むなど、言語道断と言わざるを得ません。4日の議案審議で私が学校給食センター民間委託を取り上げた後、その日のうちに慌てて会派説明するお粗末な対応です。8日開催された環境教育委員会の審議の中で、学校管理課長は議会に説明する予定だったと答弁をしております。推測するに、担当課では、議会対応の準備をしたのにも何らかの理由で実行されなかったと思われます。教育委員会事務局内でどのような議論があって議会説明をやらないことになったのか、経緯をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 昨年9月議会での答弁のとおり、その時点では、住吉学校給食センターを廃止する方向で事務を進めておりました。答弁後に3学校給食センターの現地視察を行った際に、他の学校給食センターの改修が必要であることが判明いたしまして、方針転換をするということになったものでございます。本来であれば、判明した時点で説明すべきであったことにつきまして、それを行わなかったということについては心からおわびを申し上げる次第でございます。 また、議会で説明する予定であったといった部分でございますけれども、この部分に関しましては教育委員会として方針転換後の新方針の確定を優先に進めてしまったということもございまして、説明をする予定としていたその部分を、誠に申し訳ございませんが、失念してしまったと言わざるを得ない状況でございました。全く本当に申し訳ないことだと思っております。再度おわびを申し上げます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 失念されたということですが、これだけ重要な案件を失念するということは、本当に対応としてはまずいのかなというふうに思います。我々は、何も変更して駄目だということではなくて、変更を余儀なくされることも多々あると思うのです。今までもそういった中では提案をいただいて説明いただいたということで、やはり説明することによって誤解されることが取り除かれますし、また我々としては深い議論ができるというふうなことでございますので、この辺はしっかりするように御指摘をしたいと思います。 令和元年9月議会の質問の中で、学校給食センターの民営化は、子供たちの安全、安心な給食の提供が必須であることから、拙速にならないよう進めてほしいと進言し、及川教育委員会事務局長は拙速にならないように注意するとの答弁でありました。令和元年12月、市長へ住吉学校給食センター廃止困難を説明したとき、民間委託は実施するよう指示されており、来年度の民間委託ありきで慌てたように進めた結果、結局拙速になったのではないでしょうか。この時期のプロポーザル方式による業者選定にも疑問が生じます。業者が決定された後、庁内人事の調整に入るのが普通の流れではないでしょうか。見解をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 調理業務の民間委託を立案した時点で、余剰となる人員が発生するということは、これは事前に分かることでございます。これらの人員については、配置転換、要は人事異動ということになりますが、そういったことが必要になるということは明らかになりますので、そういったことが最も重要な基本事項ではないかというふうに考えて事務を進めてまいりました。しかし、この案件は、平成22年度、民間委託について最初期の話が出ている段階から人事配置のことにつきましては様々な紆余曲折の経過がございました。その都度状況が変化しているということもございまして、このような状況になっております。まず、業者決定ありきということではございませんので、そのところを御理解を願いたいと思います。 ◆8番(奥山浩幸議員) この時期、議会が可決された場合、これからプロポーザルということですけれども、プロポーザルに参加していただけないということもあり得るわけです。その辺、もうプロポーザルに参加していただくということがありきということで進めていることなのでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 もちろん民間委託ということを進めていく段階におきまして、既に県内の様々な地方公共団体で民間委託が実際に行われておりますので、そういったところに事前にお話を伺うということもございましたし、実際に調理を請け負っている事業者から話を聞くということもございました。その際、新たにこういった計画があって、受託することが可能なのかどうかということは打診をしておりまして、可能であるというようなことを受けておりますので、民間委託計画を進めていこうということにしたものでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 先般地元新聞の面に学校給食センター民間委託と大きく掲載されてから不安視する保護者のお声が多く届いております。直営であった学校給食の提供が民間委託により食の安全、安心が確保できるのかと不安なのです。行財政改革で掲げている民間委託は賛成の立場ですが、不安視される食の安全について深い議論ができなかったことは残念でなりません。民間委託後の食の安全、安心は、どのように担保をされるのか、改めて見解をお伺いします。 また、保護者に対する説明は、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 プロポーザルによる業者の選定の際の評価基準といたしまして、安全衛生の考え方を評価項目の一つとしており、業者の体制や考え方の提案を受け、判断をしたいというふうに考えております。 また、業者の参加資格要件として、今回の3学校給食センターと同規模の受託実績があるのかどうか、それから過去5年間に食中毒等により行政処分を受けていないということについても参加要件として盛り込みたいというふうに考えております。この条件でプロポーザルに参加してくる事業者は、他の自治体で学校給食調理業務の受託実績がある業者でございます。調理業務に関し、真にプロフェッショナルな企業だというふうに考えております。また、委託後も引き続き各学校給食センターには、市の職員の所長を配置することといたしております。この配置される市の職員の所長と受託業者の現場の責任者を中心に管理の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 また、保護者に対しましても学校給食センターから給食調理の民間委託になった経緯と、それから食の安全性についてこのように確保しているといった文書を配付したいというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) この安全、安心の部分は、会社の規模とか実績、そういったものも一つの判断かと思いますけれども、ヒューマンエラー、そういった部分がきちっとなっていないと、なかなか安全、安心が担保できるということにはならないかと思います。意図しない行動、先入観や思い込み、見落としなど、人間のミスが原因でヒューマンエラーというのは起きるわけです。今の答弁では、担保ができたというふうにはなかなか理解を得られないものでございます。 また、現場で提案どおり行われているかなど、管理体制を確認していくことが最も大事なことと考えます。現場の管理体制についてお伺いをいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 現場の管理体制でございますけれども、これは、今先ほど答弁いたしましたとおり、学校給食センターには所長として市の職員を配置いたします。ただ、市の職員が受託している企業に勤めている方々を直接管理するものではございませんので、これにつきましては受託業者の調理業務の総括責任者という方と十分に協議をいたしまして、何か不都合なことがあったときでもきちんと協議して、総括責任者の方から従業員の方々にはお話をしていただくということの管理体制というふうにしております。 ◆8番(奥山浩幸議員) これまでも所長が現場にいらっしゃって、全体を把握していたということですよね。その中で、民間委託の代表というか、管理者と連携を取るということなのですけれども、当然現地にいるわけですから、きちっと管理    打合せもそうですけれども、現場を見て、不都合があれば指摘をしていく、そういった管理体制が必要だと思いますので、その辺についてはきちんと議会のほうに提示をしていただきたいというふうに思います。 老朽化が進む3学校給食センターを民間へ委託する判断の根拠についてお伺いをいたします。基本構想策定後の稼働している各学校給食センターの状況を考慮すれば、老朽化した施設や設備を使いこなしてきた職員の経験上、やり慣れた施設を直営で行うほうがいいと思うのが必然であります。新しい施設となり、設備が整っている東学校給食センターを民間委託したほうが効率的ではないでしょうか。見解をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、3学校給食センターを民間委託と考えた理由でございますが、東学校給食センターにつきましては、アレルギー対応給食を行っている市唯一の施設でございます。市全体の約半分の給食を調理しているということから、まずアレルギー対応給食を行っていない3学校給食センターから委託をし、その運営状況を見極め、今後東学校給食センターについても民間委託を検討していきたいということから、まずこの3学校給食センターから民間委託というふうに考えた次第でございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 民営化に際しましては、民間のノウハウ、専門的技術を活用するとこれまでも述べております。アレルギー対応食こそ民間のノウハウを活用したほうがいいのではないでしょうか。 また、今の答弁で市の半分の給食は東学校給食センターということです。この3つの学校給食センターがその半分を担っているということだと思うのです。そうした場合に、3つの施設を民間委託するというよりも、1つにまとめて新しい施設でやっていただいたほうがスムーズにいくのではないかなというふうに私は思います。 また、老朽化が進む3学校給食センターを民間委託した場合、業者から必要以上の修繕等を求められた場合、削減効果額が250万円と私たちは聞いておりますが、それを上回って、結局本末転倒の状況となるのではないかと危惧するところです。見解をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 施設の維持管理につきましては、必要な改修につきましては引き続き教育委員会で総合計画等に計上させていただきまして、責任を持って実施をしていくということとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 教育委員会事務局長の以前の答弁では、住吉学校給食センターは延命できるような状態ではないと答弁されております。直近は、廃止ありきでここ数年来ていますので、施設の修繕等忘れないで、何とかごまかしごまかし使ってきたというのが現状です。目に見える修繕は、計画的な対応でいいと思いますが、業者が目視での状況が大丈夫だったとしても、実際に業者が作業したときに使い勝手が悪いとか機械設備の調子が悪いと要求された場合のことを私はうんと心配しているのです。契約書がどういう形になるか分かりませんけれども、契約書に詳細な記載がないからとの理由で、修繕しないと給食は作れませんよと、そういったことも考えられると思いますが、このような事例についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 そういったことがないようにということになるかと思いますけれども、受託後ということになろうかと思いますけれども、現場をきちっと見学、視察をしていただくということが大事かと思っています。そういった機会を予定しておりますので、受託決定した業者の方にはきちっと内容、現場の調理器具でありますとか設備器具の配置状況等を見ていただきまして、調理業務に支障がないことを確認していただきながら実施をしたいというふうに考えております。その際に、移動が可能な部分があれば、そういったことは可能だと思いますが、大きく据え付けてある部分につきましては、それはなかなかできませんので、そこのところは協議をしていきたいというように思っております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 見ただけで本当に大丈夫なのでしょうか。私は、非常に心配するのですが、最後に確認をいたします。 今回提案された3学校給食センターの民間委託について、市の掲げる行財政改革の考え方に沿ってコストが削減されるとともに、子供たちに食の安全、安心を確保した給食が提供できるのだという解釈でよろしいでしょうか。教育長と市長にお伺いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 このたびは、たくさん議員の皆さんに御迷惑をおかけしましたこと、まずもっておわび申し上げます。 今議員御指摘のとおり、様々なことを考えながら、子供たちに食の安全、安心をきちんと確保しながら、おいしい給食を提供したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 まず最初に、説明責任を果たすことができなくて、大変申し訳ございませんでした。 学校給食の提供に当たっては、やはり子供たちに安全、安心な食を提供するということが一番の大事なことですので、安全、安心を欠くようなことが間違ってもないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 次に、スポーツを活用した地方創生についてに移ります。国では、スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化活動支援を行っています。それらの中心的な役割を担っているのが地域スポーツコミッションです。スポーツ資源を活用し、大会やイベント、合宿などの誘致と、その開催支援を通じてスポーツの分野で新たな観光、交流人口の拡大を図り、スポーツ振興と地域活性化を図る組織です。震災を経て、恵まれたスポーツ資源を有することになった本市にとって、官民が連携する地域スポーツコミッションを早急に立ち上げ、スポーツ資源を活用した地域創生の取組を始めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長 ただいまの御質問でございます。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういった中でも位置づけられている。それを使ってのまちおこしということでは、御指摘のとおり官民連携して対応していくことが必要だというふうに認識しております。このスポーツコミッションの重要性につきましては、今申し上げましたとおり重要だというふうには考えております。あわせて、来ていただいた方に石巻市の魅力をどう発信するかも併せて、どのように有効的にその部分をやっていくのか、そういったところを早急に研究、他市の事例、そういったところも見ながら、有効性を考えながら対応する必要があるというふうに考えております。
    ◆8番(奥山浩幸議員) スポーツは、地域への経済効果が大きいから国でも支援策を示しているわけです。これらは、やはり官民で共有するとともに、それぞれの分野で意識改革が必要なのではないかなというふうに思います。まず、関係部局の横断的な検討を始めるとともに、ぜひ専門的な知見を持った方のお話を聞いて進めていってほしいなというふうに思います。 地方創生では、人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続可能な社会を創生することを目指すと記してあります。地方創生で言われているそれぞれの特徴を生かしたという点では、今後の取組や戦略を考え直すべきと考えます。大会誘致や合宿誘致を行っていると答弁されましたが、これらは各種スポーツ協会が自主的に大会の誘致を行っているというようなことでありまして、結果石巻市に来ていただいているという実績があるだけで、市として政策的に行われていないのが現状であります。まずは、地域の特徴や強みを理解し、それらを最大限活用し、経済効果を高めるため戦略的に取り組むことが必要と考えます。スポーツを生かしたまちづくりの戦略的な考え方について所見をお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘のありました戦略的な取組、確かにそのようなことが必要だというふうに考えております。そういった中で、復興政策部といたしましては、プロスポーツを中心に様々な交流、それの拡大、そういったところを視野に主に事業に取り組んでまいりました。そういったところを大会誘致を含め、市全体の戦略的な位置づけを見定めるというか、確立していく必要があるというふうに認識しております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 先ほど恵まれたスポーツ資源と言いましたが、セイホクパーク、総合運動公園は、第3工区の完成以降、当市の有効な行財政資源となりました。アクセスのよさ、トレーニングセンターの設備、また広大な駐車場完備は魅力的なスポーツパークです。しかし、総合運動公園は、まだ総合になれない、半総合運動公園であり、陸上競技場が必要不可欠であります。これらの施設は、市民の利活用のみならず、スポーツ交流人口による経済効果を上げるため戦略的にどのような大会を誘致するのか、合宿地となるために何が必要なのか、施策に見合った施設が必要であると考えます。今議会では、陸上競技場の整備を推進する議員連盟役員会で建設に向けた議論をしておりますが、官民連携で取り組むため、まずはスポーツ協会や陸上競技協会との意見交換を行いました。その中では、やはり中途半端な施設は税金の無駄遣いであるというような意見が多く出されました。これまでの石巻市は、あるものを生かし切れず、ないものを求め切れずだったと思いますが、ある施設を生かしながらこれから整備する施設は施策に見合った施設整備をお願いしたいと思います。これらの考え方について、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 スポーツを生かしたまちづくりといいますか、地方創生を進めていくためには、官民連携が最も重要だというふうに思っておりますし、またスポーツコミッションを官民連携で立ち上げて、そして政策的にスポーツの誘致、あるいは合宿の誘致を図っていくということが大事だと思いますし、その中で何が足りないのか、そういった政策的な議論をしていただくということが望ましいというふうに考えております。議員連盟の皆さんには、本当に陸上競技場についていろんな角度から検討していただいていることは、大変ありがたく思っております。石巻総合運動公園がスポーツの殿堂になるような取組をしていくことが、石巻市のこれからの発展のために必要だというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) この発注方法に関しましても民間活力を生かす手法の検討を鋭意研究していただきたいのと同時に、財源の確保については今はクラウドファンディングを活用したスポーツ施設の整備を行われている事例もあります。参考までですが、新潟県燕市では、目標50億円に対しまして、これは約900日ぐらいという期限を設けて、今現在約半分くらいの日数経過したわけですけれども、寄附金が23億5,000万円集まっているというような事例もございます。これは、一種のふるさと納税の燕市版ということで、ちょっと改良した形になっているのですが、やはりこれら事業の実現に向けた官民連携で国内から呼びかける方法なんかもいいのではないでしょうか。ぜひ検討、研究をしていただきたいと思います。 当市の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案には、スポーツ、健康づくりについての施策がありませんでした。答弁では、スポーツを生かしたまちづくりの必要性は感じているように思いますが、施策として落とし込まれていないということでは残念であります。目標を明確にすべきではないでしょうか。所見をお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、庁内各種様々な意見を聴取しながら、それを調整してつくり上げているというところでございます。今御指摘いただきましたとおり、今回そこに具体的な施策として入っていなかったということの御指摘はそのとおりでございます。やはり全体的な今後を見据えながら、具体的な目標設定なり、そういったところは必要だというふうに認識しております。 ◆8番(奥山浩幸議員) ぜひお願いしたいと思います。スポーツにおける事務分掌については、現在市長部局と教育委員会の2つの部署で業務を行っています。教育委員会の役割と今後のスポーツ行政をどのように進めていくべきか、教育委員会事務局長の所見をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 教育委員会にスポーツに関することが事務分掌としてあるのは、これは法律の関係がございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法でございますが、この中の第21条で教育委員会がスポーツに関すること、これを行うということを明記してございます。さらに、スポーツ基本法がございますが、このスポーツ基本法でも地方のスポーツ推進計画というものを教育委員会が定めるというふうになっておりますので、現在のところこの2つの法律等に基づきまして教育委員会がスポーツ行政を担っているということでございます。 そして、スポーツ推進計画、石巻市では平成29年9月に策定した石巻市スポーツ推進計画がございます。スポーツ推進計画の中にも規定しているものでございますが、地域コミュニティーの再生でありますとか、地域経済あるいは医療、保健への寄与、それから国際友好、親善への貢献といったような項目も含まれております。そういった項目から見ると、これは全庁的に取り組む必要があるものかなというふうにも考えられます。ということになりますと、今後この組織体制については、関係部署といろいろ協議をしながら、教育委員会でやっていくのか、あるいは市長部局に置くのか、あるいは両方にそれぞれの役割分担でもってやるのか、そういったことは協議が必要ではないかというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 今教育委員会事務局長のほうからるる御説明をいただきました。ほかの都市に行ってみますと、スポーツ行政、スポーツ推進室というところで一元化されているという事例は結構今あります。そういったのは、今の石巻市の状況はよく分かりましたが、これからはやはり長期的な視点でスポーツを生かしたまちづくりを実践する上で、組織改編は必要かと考えます。ただいまの答弁聞いて、組織改編について政策的な考え方として復興政策部長に所見をお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長 今教育委員会事務局長からありましたとおり、スポーツに関する事務は教育委員会ということになっております。ただ、今現状におきましてもオリンピック、それからプロスポーツ、そういった交流事業をうちのほうが受け持っているというところもございます。御指摘のとおり、他市におきましては、市長部局で一元化してやっている事例も多々ございます。そういった中で、このスポーツの目的をきちんと定め、どちらでやるのが一番効果的なのか、効率的なのか、そしてまた一元化することのメリット、デメリット、その辺もきちんと整理しながら検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) スポーツを活用したまちづくりは、施設が充実していることは必須であります。石巻市総合体育館の雨漏りが利用者に支障を来しています。市民の健康活動の拠点施設であり、災害時の避難場所として、機能についても影響しかねない状況になっております。改修の見通しについてお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 総合体育館の雨漏りでございます。総合体育館、強風の際、風が強い雨のときでございますけれども、アリーナでありますとか武道場、それから施設内の通路などにおいて雨漏りが発生している状況でございます。雨漏り箇所については、事故防止のため施設の利用制限を行うなど、利用者に不便をかけているところでございます。また、総合体育館は、災害発生時の避難所に指定されておりますので、できるだけ早く漏水箇所の調査、それから屋上防水の改修工法を検討いたしまして、抜本的な改善を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(奥山浩幸議員) この総合体育館は、遊楽館と全く同じなのです。2015年に約1,300万円ほど改修工事しているのですが、翌年からもうすぐ雨漏りがしているというような状況です。抜本的な見直しをしていただいて、予算措置をしていただきたいと思います。 続いて、複合文化施設に移りたいと思います。本市の文化芸術活動の拠点となる施設であり、復興のあかしと言える市民待望の複合文化施設がいよいよ来年3月オープンとなりました。新しい施設の期待が大きいことから、これまで企業や地元サークル等、50以上の団体や個人から約億円以上の寄附をいただいており、心の復興の願いを込めた善意が建物に刻まれております。この施設を有効に活用しながら、交流人口の拡大に向け人を呼び込む施策が必要です。地方創生は、まさに地域間競争の時代であります。人を呼び込む施策について、所見をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 人を呼び込むための施策ということでございますが、良質で集客の見込める催事を招聘するためには、幅広い広報宣伝活動が必要であると考えております。現在も様々な機会を捉え、仙台市を中心とした放送局やプロモーターなどに対する周知に努めているところではございます。今後も指定管理者と連携をして広報宣伝活動を継続してまいります。 また、市民の皆様に対するPR活動につきましてもプレイベントや愛称募集等を通じ、広報活動を行ってまいりましたが、開館後は口コミも重要な広報宣伝と考えますことから、利用された方から良い施設だった、また使いたいといった評価をいただき、愛着を持ってもらえる施設になるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) この施設は、市民に利活用していただくということも大事なのですけれども、人を呼び込む上でホールとか企画展示室は用途が違うわけです。何を売りにしていくのか、ターゲットを絞ったPR活動というのは必要なのではないかなというふうに思います。また、人を呼び込むという意味では、企画展だと思うのです。そういった部分では、マスコミが主催者となっているケースが非常に多いので、ぜひ地元新聞社とかテレビ局含め、マスコミのコネクションを使いながらPR活動をしていただきたいというふうに思います。 行財政改革推進プラン2025案に示されているとおり、業務の最適化と経費の削減は命題であり、施設の再建により維持管理費が増大されることが懸念されております。特に想定されるのは、施設全体で使用する照明や空調等、相当の電力を使うのではないでしょうか。電力も含めた維持管理費の削減策について、どのような考えをお持ちでしょうか。所見をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 複合文化施設、今壮大な姿をだんだん現してきておりますけれども、本当に大規模な施設でございます。そこで使われる電力等は、相当なものになるわけでございます。利用につきましては、とにかく常に利用をされているという状況が一番でございますけれども、やはりそうは限らず、使われていない日ももちろんあるだろうというふうに思います。そういう際には、電力について無駄なところに電気をつけっ放しにするとか、そういったことのないようにして節電に努めたいというふうに思いますし、さらに今電力の入札といったものも始まっております。複合文化施設につきましては、開館後、すぐにそういったことはできませんので、実績を積みながらそういう入札等可能になりましたら、そういった方向で電力の入札といったものも取り入れて経費の節減を図りたいというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 今答弁で電力の入札、新電力の導入を昨年からされておりますけれども、複合文化施設だけではなくて、総合運動公園もナイター設備やって、結構電力使うわけです。ぜひそういった部分、セットにしてやれば、またメリット、効果が発揮されるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 また、ネーミングライツ、丸本組が落札されたというお話ですが、その契約内容について、またそのお金の使い方、お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 ネーミングライツの受託事業者が決定したというところでございまして、まだ詳細についてはこれから詰めるところとしております。もちろんネーミングライツでいただく使用料につきましては、これは文化施設の有効な活用のために使わせていただくということになりますので、ネーミングライツ事業者とは末永く良好な関係を保っていきたいというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 来年の記念式典やオープン事業について、どのようなものを計画されているのでしょうか。石巻市の復興のあかしとなる複合文化施設まきあーとテラスに県内はもとより日本中から人を呼び込む企画を期待するものですが、市民が驚くような目玉企画はあるのでしょうか。お伺いをします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 オープン記念事業でございますが、コロナ禍で流動的な部分もございますが、令和3年度はオーケストラやピアノのコンサート、音楽ワークショップや市民参加型のコンサート、伝統芸能、演劇公演、それから大人向けの連続講座、お笑いライブ、トークショーなど、多種多様に13事業ほどを予定しており、現在調整しているところでございます。また、今議員おっしゃった目玉企画につきましては、現段階では詳細は申し上げられませんが、過去に他の地域において数万人規模の来場者があったイベントの開催について調整しているところであり、開催が実現できますと大きな目玉企画になると考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) ぜひ楽しみにしたいなというふうに思います。本日は、復興後を見据えたまちづくりについて質問をさせていただきました。復興期間終了後には、財政面の厳しいいばらの道が待ち受けています。限られた行財政資源を生かして、持続可能なまち、市民の幸せを継続するには、行政と議会はそれぞれの使命により市民の負託に応えるべく努力する必要があります。行政と議会は、信頼関係で成り立っていることを忘れることなく、今後も市民のための行財政運営をお願いいたします。 結びに、今年も残すところ2週間を切りました。亀山市長をはじめ、市当局、議員の皆様、そして市民の皆様がコロナ禍に負けず、よい年を迎えられますことを御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で8番奥山浩幸議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後時52分休憩                                             午後2時5分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 第23号議案石巻市震災遺構大川小学校条例 △日程第4 第24号議案石巻市雄勝体育施設条例 △日程第5 第25号議案石巻市行政委員設置条例を廃止する条例 △日程第6 第26号議案石巻市在宅介護支援センター条例を廃止する条例 △日程第7 第27号議案石巻市支所設置条例の一部を改正する条例 △日程第8 第28号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △日程第9 第2号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第10 第210号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 △日程第11 第211号議案石巻市図書館条例の一部を改正する条例 △日程第12 第22号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 △日程第13 第23号議案石巻市診療所条例の一部を改正する条例 △日程第14 第24号議案石巻市母子健康センター条例の一部を改正する条例 △日程第15 第25号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号) △日程第16 第26号議案令和2年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第3号) △日程第17 第27号議案令和2年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) △日程第18 第28号議案令和2年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) △日程第19 第29号議案令和2年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △日程第20 第22号議案令和2年度石巻市下水道事業会計補正予算(第4号) △日程第21 第22号議案指定管理者の指定について(石巻市大川コミュニティセンター) △日程第22 第222号議案指定管理者の指定について(石巻南浜津波復興祈念公園) △日程第23 第223号議案指定管理者の指定について(石巻市南浜マリーナ) △日程第24 第224号議案指定管理者の指定について(石巻市NPO支援オフィス) △日程第25 第225号議案指定管理者の指定について(石巻市復興まちづくり情報交流館中央館) △日程第26 第226号議案指定管理者の指定について(石巻市相川地区コミュニティセンター) △日程第27 第227号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設上釜会館) △日程第28 第228号議案指定管理者の指定について(石巻市上釜ふれあい広場) △日程第29 第229号議案指定管理者の指定について(石巻市多目的ふれあい交流施設遊楽館) △日程第30 第23号議案指定管理者の指定について(石巻市河北総合センター) △日程第31 第23号議案指定管理者の指定について(石巻市総合体育館) △日程第32 第232号議案指定管理者の指定について(石巻市河南水辺の楽校公園) △日程第33 第233号議案指定管理者の指定について(石巻市総合福祉会館うしお荘) △日程第34 第234号議案指定管理者の指定について(石巻市総合福祉会館みなと荘) △日程第35 第235号議案指定管理者の指定について(石巻市老人福祉センター寿楽荘) △日程第36 第236号議案指定管理者の指定について(石巻市かもめ学園) △日程第37 第237号議案指定管理者の指定について(石巻市河南老人福祉センター) △日程第38 第238号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生地域福祉センター) △日程第39 第239号議案指定管理者の指定について(石巻市網地島高齢者生活福祉センター) △日程第40 第24号議案指定管理者の指定について(石巻市網地島デイサービスセンター) △日程第41 第24号議案指定管理者の指定について(石巻市労働会館) △日程第42 第242号議案指定管理者の指定について(石ノ森萬画館) △日程第43 第243号議案指定管理者の指定について(石巻市水産総合振興センター) △日程第44 第244号議案指定管理者の指定について(石巻市牧山市民の森) △日程第45 第245号議案指定管理者の指定について(石巻市河南広渕農業担い手センター) △日程第46 第246号議案指定管理者の指定について(石巻市河南鹿又農業研修センター) △日程第47 第247号議案指定管理者の指定について(石巻市かなん有機センター) △日程第48 第248号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生堆肥化処理センター) △日程第49 第249号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生高須賀定住センター) △日程第50 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市北上堆肥センター) △日程第51 第25号議案指定管理者の指定について(石巻市北上観光物産交流センター) △日程第52 第252号議案指定管理者の指定について(石巻市おしか家族旅行村オートキャンプ場) △日程第53 第253号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕地区コミュニティセンター) △日程第54 第254号議案指定管理者の指定について(石巻市本町コミュニティセンター) △日程第55 第255号議案指定管理者の指定について(石巻市しらさぎ台コミュニティセンター) △日程第56 第256号議案指定管理者の指定について(石巻市青木多目的研修センター) △日程第57 第257号議案指定管理者の指定について(石巻市曽波神多目的研修センター) △日程第58 第258号議案指定管理者の指定について(石巻市新田交流会館) △日程第59 第259号議案指定管理者の指定について(石巻市後谷地老人憩の家) △日程第60 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕老人憩の家) △日程第61 第26号議案指定管理者の指定について(石巻市砂押老人憩の家) △日程第62 第262号議案指定管理者の指定について(石巻市三軒谷地老人憩の家) △日程第63 第263号議案指定管理者の指定について(石巻市根方老人憩の家) △日程第64 第264号議案指定管理者の指定について(石巻市北村老人憩の家) △日程第65 第265号議案指定管理者の指定について(石巻市谷地中老人憩の家) △日程第66 第266号議案指定管理者の指定について(石巻市梅木ふれあいセンター) △日程第67 第267号議案指定管理者の指定について(石巻市和渕山根ふれあいセンター) △日程第68 第268号議案指定管理者の指定について(石巻市俵庭ふれあいセンター) △日程第69 第269号議案指定管理者の指定について(石巻市柏木ふれあいセンター) △日程第70 第27号議案指定管理者の指定について(石巻市舘ふれあいセンター) △日程第71 第27号議案指定管理者の指定について(石巻市ものう地域福祉デイサービスセンター) △日程第72 第272号議案指定管理者の指定について(石巻市向永井老人憩の家) △日程第73 第273号議案指定管理者の指定について(石巻市城内老人憩の家) △日程第74 第274号議案指定管理者の指定について(石巻市薬田老人憩の家) △日程第75 第275号議案指定管理者の指定について(石巻市新田老人憩の家) △日程第76 第276号議案指定管理者の指定について(石巻市樫崎東老人憩の家) △日程第77 第277号議案指定管理者の指定について(石巻市魚町水産加工共同排水処理施設) △日程第78 第278号議案指定管理者の指定について(石巻市河北大谷地堆肥センター) △日程第79 第279号議案指定管理者の指定について(石巻市河北中野林業センター
    △日程第80 第28号議案指定管理者の指定について(石巻市河北親林交流館) △日程第81 第28号議案指定管理者の指定について(石巻市河南山根中埣転作推進集落センター) △日程第82 第282号議案指定管理者の指定について(石巻市河南須江中埣構造改善センター) △日程第83 第283号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生寺崎農業担い手センター) △日程第84 第284号議案指定管理者の指定について(石巻市桃生鳴神沼公園) △日程第85 第285号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿製氷冷蔵庫) △日程第86 第286号議案財産の無償譲渡について △日程第87 第287号議案財産の無償譲渡について ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第3第203号議案石巻市震災遺構大川小学校条例から日程第87第287号議案財産の無償譲渡についてまで、以上85議案を一括議題といたします。本85議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) ただいま議題となりました85議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました13議案は、去る12月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第203号議案石巻市震災遺構大川小学校条例では、震災遺構のコンセプトについて質疑があり、貴い命を守ること、津波のときは山やビル等の高いところに逃げることの大切さを基本的な考え方として、語り部の方々とも共通認識を持ち、連携体制を取っていく旨、答弁がありました。 また、震災遺構内において火気を使用することは禁止とされているが、慰霊、追悼の場所で線香やろうそくなどの火気の使用の範囲について質疑があり、管理していく上で、火気使用については禁止としており、御遺族の方々からも了承を得ている旨、答弁がありました。 次に、第205号議案石巻市行政委員設置条例を廃止する条例では、行政委員はこれまで特別職の非常勤職員という公務員であり、廃止後は私人となることから、業務内容や災害補償について質疑があり、業務内容については基本的には現在と同様に区域内の世帯数及び人口の調査や市行政の公文書の配付等を継続して行っていただく予定であり、補償については現在保険会社や他の自治体に確認し、精査している旨、答弁がありました。 また、昨年の台風で避難、誘導中に亡くなられた行政委員の方が公務災害の適用にならなかったこともあることから、業務内容を明確化し、しっかり説明するべきとの質疑があり、行政委員が私人の立場でも安心して仕事ができるように業務内容を整理し、これまで各地区で説明した中で出された質問を回答集にまとめ配付するなど、丁寧な対応をしていく旨、答弁がありました。 次に、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、歳出、2款総務費、項総務管理費、21目がんばる石巻応援基金及び22目震災復興基金では、基金の充当先や残高について質疑があり、がんばる石巻応援基金は使い道を指定いただいた寄附金を市報いしのまきの発行事業や、小中学校の図書の購入に充当しており、本年11月日現在の残高は6億822万円である。また、震災復興基金は、使用目的別に様々な基金があり、北上小学校の備品購入やリボーンアートフェスティバルの補助金等に充当しており、残高は約70億円あるが、使途が制限されている県などからの交付分の残額については返還を要する旨、答弁がありました。 次に、2款4項選挙費、4目市長選挙執行費では、投票率の推移及び投票率向上のための工夫について質疑があり、平成29年は44.31%、平成25年は44.16%であり、できるだけ土足のまま投票できる投票所の設置や、コロナ禍に対応し、アルコール消毒やソーシャルディスタンスを確保するなど、安心して投票いただける対策を行っていく旨、答弁がありました。 次に、9款消防費、項消防費、目消防総務費では、新型コロナウイルス対策の常備消防費の内容について質疑があり、防護服やマスク、隔離して搬送するためのカプセル状の担架等の購入費用の負担金である旨、答弁がありました。 次に、第224号議案指定管理者の指定について(石巻市NPO支援オフィス)では、石巻市総合体育館の隣に設けられている石巻市NPO支援オフィスについて、市民に理解され、参加していただけるよう情報発信できる場所への移転の考えについて質疑があり、会議する場所が必要なことから、現在の場所に設置しているが、老朽化も進んでいることもあり、移転先を検討していく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。19番。   〔環境教育委員長阿部久一議員登壇〕 ◎環境教育委員長(阿部久一議員) ただいま議題となりました85議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました11議案は、去る12月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、議案審査に先立ち、市長から石巻市学校給食センター整備基本構想の見直し及び調理等業務の民間委託について、議会への事前説明を行っていなかったことに対し陳謝がありました。 次に、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、債務負担行為補正中、学校給食センター調理等業務及び学校給食センター副食物等搬送業務では基本構想の見直し理由と新たな基本計画の内容について質疑があり、基本構想では住吉学校給食センターを廃止し、その受配校を河北、河南及び東学校給食センターに振り分けるとしていたが、検証の結果、給食を提供しながら施設を廃止、または改修することは現実的ではないことが判明し、住吉学校給食センターは廃止せず、これまでどおり4学校給食センターを稼働して給食を提供するとともに、学校給食センターの統廃合前に民間委託を実施することに変更した。新たな基本計画については、その先は学校給食センターを東西の2施設にしたいと考えており、統廃合の時期、場所、手法等について検討していく内容である旨、答弁がありました。 また、廃止や改修が現実的ではない理由について質疑があり、構想策定時は児童・生徒数の減少により給食数をほかの3学校給食センターに振り分けられると見込んでいたが、給食数を減らさせても学校の数やクラスの数が減らないと3学校給食センターでは対応できないことが分かった。夏季休業期間に施設を改修することも検討したが、その期間内での完了が難しいことに加え、期間中は設備の点検等を行う必要があることから、4学校給食センターを稼働しながら新しい学校給食センターの整備を進めていくことが現実的である旨、答弁がありました。 次に、民間委託の範囲について質疑があり、食材の検収補助、調理業務、配缶、清掃並びに洗浄、保管、消毒を民間事業者に委託する。献立の作成、食材の調達、調理の指示及び調理物の検査については、これまでどおり市が実施する旨、答弁がありました。 次に、学校教育の一環である学校給食は、民営化すべきではなく、コロナ禍による貧困化が叫ばれている中での当局の考え方について質疑があり、民間委託をするのは調理等の部分であり、給食指導についてはこれまでと変わらず直営で行う。また、民間委託をすることに伴い、給食費を値上げすることは考えていない旨、答弁がありました。 次に、民間委託後の現在の給食調理員の処遇について質疑があり、会計年度任用の給食調理員については、引き続き市の直営となる東学校給食センターでの勤務を案内し、希望する者には採用のため面接等を実施する。採用とならなかった者については、委託先事業者を紹介し、優先的な採用を働きかける。また、任期付の給食調理員については、全て来年3月で任期満了となり、正規の給食調理員については人事異動により配置転換となる旨、答弁がありました。 また、民間委託の実施スケジュールについて質疑があり、本年12月にプロポーザル選定委員会を開き、令和3年1月に公募、同年2月初旬にプロポーザルを実施、同年2月中旬から下旬までに業者を選定していく旨、答弁がありました。 次に、これまでの調理等業務における経費と民間委託した場合の経費の比較について質疑があり、3学校給食センターで年間250万円の削減見込みである旨、答弁がありました。 続いて、討論に入り、黒須光男委員から学校給食センター副食物等搬送業務について、地元業者に発注するための既存業者からの見積書取得は不可解なことから、本補正予算案に反対である旨、討論がありました。 また、青山久栄委員から学校給食センター調理等業務について、安全面を担保する分は従来どおり市の職員が行い、そのほかの配缶や清掃等を民間委託するため、基本的に問題はないと思われることから、本補正予算案に賛成である旨、討論がありました。 起立採決の結果、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)は、賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上、報告を申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。2番。   〔保健福祉委員長佐藤雄一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(佐藤雄一議員) ただいま議題となりました85議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました38議案は、去る12月9日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第213号議案石巻市診療所条例の一部を改正する条例では、石巻市地域外来・検査センターについて、設置場所及び開設予定日について質疑があり、市内の一定の場所に開設することとなるが、場所は非公表とされている。開設については、本定例会議決後の12月24日を予定しているが、民間検査事業者が決定しない場合は現在石巻保健所が実施しているPCR検査の体制を引き続き実施していくことで、石巻保健所、石巻市医師会及び桃生郡医師会と協議を行っている旨、答弁がありました。 また、新型コロナウイルス感染症の関連で本市の感染者数について質疑があり、12月8日現在で64名の感染者数である旨、答弁がありました。 さらに、市民への行動の自粛などの周知方法について質疑があり、これまでもホームページや全戸配布のチラシ、地元新聞への掲載など、様々な媒体を活用し周知を行っている。今後も国の新たな情報を速やかに取り入れ、市民や事業者の方々への周知に努めていきたい旨、答弁がありました。 次に、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)では、4款衛生費、項保健衛生費、7目診療所費、地域外来・検査センター費(新型コロナウイルス対策分)において、石巻市地域外来・検査センターにおける日の対応件数について質疑があり、午後時から午後3時までの診療として日当たり30件程度の検体採取を想定しているほか、検査自体は無料であるが、保険診療であるため初診料の負担をいただくことになる旨、答弁がありました。 また、関連として石巻圏域で感染者が蔓延した場合のホテル等の療養施設の確保について質疑があり、本市における療養施設の必要性を宮城県に要望していくとともに、クラスター等発生した場合の対応については引き続き検討する旨、答弁がありました。 次に、第259号議案から第265号議案までの老人憩の家7施設における指定管理者の指定についてでは、今後譲渡する施設の予定について質疑があり、現在市が所有する16施設のうち令和3年度に河北、河南、桃生地区の3施設、令和4年度に河北地区の施設を譲渡する予定である。施設の譲渡については、今後も地域との話合いを重ねながら進めていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。番。   〔産業建設委員長阿部浩章議員登壇〕 ◎産業建設委員長(阿部浩章議員) ただいま議題となりました85議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました26議案は、去る12月9日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、歳出、6款農林水産業費、項農業費、3目農業振興費では、農作物有害鳥獣駆除業務委託料の対象地区及び業務内容等について質疑があり、対象地区は特定の地区ではなく石巻市全域である。また、業務内容は、ニホンジカの捕獲、運搬、解体処理であり、増額する委託料として700万円を計上した旨、答弁がありました。 次に、6款項4目畜産費では、肥育素牛導入助成金の内容及び市内の肥育農家数について質疑があり、助成金の内容は肥育素牛を購入する際、頭につき5万円の補助であり、肥育農家数は石巻地区名、河北地区6名、河南地区17名、桃生地区6名の計30名である旨、答弁がありました。 次に、6款3項水産業費、6目東日本大震災関係費では、漁業集落防災機能強化事業の工事が遅れる原因について質疑があり、大部分については宮城県との事業調整である旨、答弁がありました。 また、新型コロナウイルスの影響なのか、場所によっては工事従事者の姿が見えないが、期限内の完成を目指すべきではないかとの質疑があり、事業調整のため現場によっては着手できず、別の現場を進めているといった事例が発生しているのも事実であり、定期的に行っている事業調整の会議において事業者に指導を行い、一日も早く終わらせるよう進めてまいりたい旨、答弁がありました。 次に、7款商工費、項商工費、目商工総務費では、休業等協力金支援事業費に関連し、新型コロナウイルスによる事業所への影響について質疑があり、ハローワークからの情報では解雇や雇い止めを行った事業所が5社ある旨、答弁がありました。 また、市の独自支援の周知方法についても質疑があり、市報、ホームページのほか、地元紙等に広告を掲載し、周知を図る旨、答弁がありました。 次に、7款項4目東日本大震災関係費では、(仮称)かわまち交流広場等整備工事の内容について質疑があり、かわまち交流センター北側の交流広場、それから西内海橋へのアプローチの整備工事のうち、橋通りから交流広場を通って堤防に上がる階段につけるLED照明である旨、答弁がありました。 また、当初説明のあったLED照明24基が20基になった経緯について質疑があり、国土交通省北上川下流河川事務所との協議が調い、堤防に上がる階段に踊り場を設置することから、踊り場の設置分4基を除いた20基となる旨、答弁がありました。 次に、第222号議案指定管理者の指定について(石巻南浜津波復興祈念公園)では、公園までのルート及び開通の見通し等について質疑があり、県道門脇流留線が三陸沿岸道路からつながるメインルートであるが、全線開通は来年度である。ただし、公園の外周については、年度内に整備する旨、答弁がありました。 また、案内看板設置について質疑があり、案内については三陸沿岸道路の石巻港インターチェンジ及び石巻河南インターチェンジの2か所からの誘導のほか、公園までの案内看板設置について国・県と協議しながら整備する旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、初めに第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。30番。   〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番(水澤冨士江議員) 第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)について反対の立場から討論をいたします。 本議案では、新型コロナウイルス対策として、石巻市地域外来・検査センターの設置に要する経費等については評価するものであります。しかし、債務負担行為補正中、学校給食センター調理等業務として令和2年度から令和5年度までの期間5億5,000万円を限度額とする債務負担行為が提出されました。内容は、学校給食センター調理等業務を民間委託するというものです。このことについて、本会議でも紛糾しました。今回の民間委託についての問題点を述べます。 、保護者等に事前に知らせていない。そのため、関係者がメリット、デメリットなど知る機会がなかったことは、あまりにも拙速であります。 2、石巻市の財政にとって、どれだけの効果があるのでしょうか。県内先行して実施している登米市等の例を見ても経費削減の効果は上がっていません。その理由は、同じものを作るにも民間企業は利益を得なければならないからです。決して安くならない。割高になる場合もあります。それがもしこれまでよりも減額になることがあれば、人件費の低下、給食の質の低下にならないでしょうか。 3、子供の貧困、個食化、朝食を取らないなど、ますます食育が重要になっています。学校給食法の第条では、学校給食は栄養補給のための給食にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨が明確化されています。 4、会派説明によれば、今後さらに学校給食センターを大型化するというものです。大きくなるほど、地元業者ではなく全国的な大手企業が参入するのではないか。地産地消は、前進するのでしょうか。さらに、PFIが導入されるのではないか、懸念があります。 5、また、よかれと思い、市や県の栄養士が現場で事業者と協議をし、指揮命令をすればするほど偽装請負に抵触するおそれがあります。 6、最後に、学校給食センターで働く方、現在正規49人、会計年度任用職員89人、合計138人にどのような影響があるか。市の直接雇用だからこそ安心して働くことができます。それが委託事業者決定後に雇用条件の説明会などを開催するとのことであります。平成19年市立保育所の保育士の派遣業務について、派遣事業者が決まってから保育士に説明があり、理解が得られず、中止になった経緯があります。 以上のことから、教育としての給食の安全、安心、地域経済への影響、従事者の雇用の安定を考慮し、学校給食の民間委託に反対し、この議案の反対討論とするものです。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ◆6番(黒須光男議員) 先ほど阿部久一環境教育委員長から委員会で私人反対というふうなこと、これは給食の民営化並びに搬送のことでございますが、そうお話がありました。それに対する委員長の説明ですと、見積書の提出の仕方というふうなことに限定したようでございますが、私は決してそういうことではなかったのです。すなわち、民営化に当たっての市長の見解は、お金が安くなるという説明でした。教育委員会事務局長の答弁ですと、いや、高くなるかもしれないと、そういうそごが生じてきたのです。それに対する問題点の提起であったわけです。 また、やっぱりこれそういう中で理解できない、すなわち運送業務の指名の仕方について、これも私実は民営化だと思っておったのだが、委員会で質疑応答しましたら、これは入札だとなったのです。ですから、そうか、入札だったのかということで理解をさせていただいたのですが、しかしながら入札の中で今回計上した予算が5億数千万円です。だったら、前回の入札の結果は幾らだったのやと。5年前に決まった予算の金額。そうしたら、3億数千万円と言うのです。そうしたら、一気に億5,000万円が上がったと言うのです。これは、私も全く不可解でございまして、そういう入札の仕方はあり得ないのではないかということで、即座に反対したということでございます。 しかしながら、担当課に私も何回かその後足を運んで、課長なりにお聞きしましたら、やっぱりそういうのを真面目にやっているのです。だから、その上がった経緯も当時はダンピングと申しましょうか、当時の決まった時点ではそれ以上の予算を計上して入札の結果安くなったのだという話も承りましたので、これは正常な形で入札が行われているのだなというふうに御理解をさせていただいたところでございます。 そういう観点から、なお私も反対でありましたので、そういうことを踏まえながら採決に今回は私も加わって、自分なりの考えを、委員会では反対しましたけれども、採決では自分なりの主義主張を通して、勉強した成果を生かしながら採決に加わっていきたいと、そういう意味では賛成してまいりたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ討論を終わります。これより採決を行います。この採決は起立により行います。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(大森秀一議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま可決されました議案を除く84議案については討論なしと認め、直ちに採決いたします。本84議案に対する常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本84議案は原案のとおり可決されました。   〔8番奥山浩幸議員「議長、休憩動議」と呼ぶ〕 △動  議 ○議長(大森秀一議員) 8番。 ◆8番(奥山浩幸議員) この際、第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議案を提出したいため、休憩されることを望みます。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(大森秀一議員) ただいま8番奥山浩幸議員から第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議案を提出いたしたいため休憩されたいとの動議があります。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。暫時休憩いたします。   午後2時4分休憩                                             午後3時5分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程追加 議会案第4号第25号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議 ○議長(大森秀一議員) 休憩中に8番奥山浩幸議員から第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議が提出され、その写しをお手元に配付いたしております。本動議は、所定の賛成者がありますので、成立しております。 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会案第4号第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議を議題といたします。本案の提出について8番奥山浩幸議員から説明を求めます。8番。   〔8番奥山浩幸議員登壇〕 ◆8番(奥山浩幸議員) ただいま上程されました議会案第4号第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議について提案理由を申し上げます。 令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、債務負担行為補正中、学校給食センター調理等業務として令和2年度から令和5年度までの期間で5億5,000万円を限度額とする債務負担行為が提出されました。 当市議会としては、住吉学校給食センターの廃止とともに、学校給食センターの統廃合を進めていくものと認識しておりましたが、先般の新聞報道により令和3年度から学校給食センター調理等業務を民間委託することに決定したことが判明いたしました。 本案件は、学校給食センター整備事業の根幹となる基本構想の変更という重要な案件にもかかわらず、議会に対する方針転換の説明がないまま今定例会に債務負担行為が提案されたものであり、市長の提案理由説明においてもこのことは一切触れられることがありませんでした。これまで基本構想などの重要案件については、議案の事前審査に当たらない範囲で議会へ説明されてきた経過があります。 よって、市当局に対しては、基本構想、計画などの重要案件については議案の事前審査に当たらない範囲で議会への説明を尽くすよう猛省を促すとともに、本補正予算の執行に当たり、下記について万全を尽くすよう求めるものであります。 、委託先の業者について、安全、安心な学校給食の継続的な提供を確約させること。 2、学校給食センターの管理体制と責任分担を議会に報告し、議会側より見直しの意見があるときは速やかに対応すること。 3、市において雇用している会計年度任用職員については、雇用継続を希望する者の優先雇用と賃金等の維持に努めるよう委託先の業者へ要請すること。 4、老朽化したセンターの施設、設備について、維持管理の責任分担を明確にし、修繕費等のコストを抑制すること。 5、学校や保護者に対して丁寧な説明を行うこと。 6、地産地消の観点から、地元食材の利用促進をさらに高めることについて決議するものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。                                     令和2年12月18日石巻市議会議長 大 森 秀 一 殿                        提出者 石巻市議会議員 奥 山 浩 幸                        賛成者 同       山 口 荘一郎                        同   同       櫻 田 誠 子   議会案第4号 第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第項の規定により提出します。議会案第4号   第215号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)に対する附帯決議 令和2年度石巻市一般会計補正予算(第8号)債務負担行為補正中、学校給食センター調理等業務として、令和2年度から令和5年度までの期間で5億5,000万円を限度額とする債務負担行為が提出された。 当市議会としては、住吉学校給食センターの廃止とともに、学校給食センターの統廃合を進めていくものと認識していたが、先般の新聞報道により、令和3年度から学校給食センター調理等業務を民間委託することに決定したことが判明した。 本案件は、学校給食センター整備事業の根幹となる基本構想の変更という重要な案件にもかかわらず、議会に対する方針転換の説明がないまま、今定例会に債務負担行為が提案されたものであり、市長の提案理由説明においてもこのことは一切触れられることがなかった。これまで、基本構想などの重要案件については、議案の事前審査に当たらない範囲で議会へ説明されてきた経緯がある。 よって、市当局に対しては、基本構想・計画などの重要案件については、議案の事前審査に当たらない範囲で議会への説明を尽くすよう猛省を促すとともに、本補正予算の執行に当たり下記について万全を期すよう求めるものである。                      記 委託先の業者について、安全安心な学校給食の継続的な提供を確約させること。2 学校給食センターの管理体制と責任分担を議会に報告し、議会側より見直しの意見があるときは速やかに対応すること。3 市において雇用している会計年度任用職員については、雇用継続を希望する者の優先雇用と賃金等の維持に努めるよう、委託先の業者へ要請すること。4 老朽化したセンターの施設・設備について、維持管理の責任分担を明瞭にし、修繕費等のコストを抑制すること。5 学校や保護者に対して丁寧な説明を行うこと。6 地産地消の観点から、地元食材の利用促進を更に高めること。 以上、決議する。 令和2年12月18日                                    石 巻 市 議 会 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 討論はなしと認め、直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(大森秀一議員) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第88 議会案第3号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第88、議会案第3号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。本案の審査について、保健福祉委員長から報告を求めます。2番。   〔保健福祉委員長佐藤雄一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(佐藤雄一議員) 当委員会に審査方付託になりました議会案第3号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、日本産婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人、また治療件数も45万4,893件と過去最高となっており、本市においても2019年度の保険治療の助成申請は66組、延べ106件と年々増加している。 国においては、2004年度から特定不妊治療助成事業を創設し、助成額や所得制限などを段階的に拡充してきたものの、保険適用範囲が限定され、保険適用外の体外受精や顕微授精の費用は回当たり数十万円と高額で、治療を受ける方々の過重な経済負担となっている。 このことから、不妊治療を行う方々が安心して治療に取り組むことができるよう、国などに対し保険適用の拡大等を求める意見書の提出を強く要望するという内容であります。 市当局からは、現在国においては特定不妊治療への医療保険適用に向けた検討を行うとしており、また非正規雇用の増加など、若い世代が将来に不安を抱くことも多いことから、安心して産み育てられる環境整備の一つとしても本案に賛同する旨、意見がありました。 また、審査において、委員から子供を授かりたい方々が苦労をされている現状を踏まえれば、国としてさらなる援助は不可欠であり、意見書の提出は望ましい旨、発言がありました。 採決の結果、本陳情は、願意を妥当と認め、原案どおり国などに対し意見書を提出することと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で保健福祉委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案に対する保健福祉委員長の報告は可決であります。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第89 第33号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第9号) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第89、第313号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。本案について、福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎津田淳一福祉部長 ただいま上程されました第313号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の閣議決定に伴い、既に実施しているひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者に対し、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化していることを踏まえ、再支給するための経費を措置したものでございます。 それでは、表紙番号6、令和2年石巻市議会第4回定例会議案追加のページを御覧願います。第条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,301億7,046万8,000円とするものでございます。 次に、表紙番号7、令和2年度石巻市一般会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、6ページを御覧願います。3目児童扶養手当費に5,300万円を計上しておりますが、これは独り親世帯の支援を目的としたひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に係る事務費及び事業費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。14款国庫支出金に5,300万円を計上しておりますが、これは先ほど歳出で御説明申し上げました事務事業に対する国庫支出金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第90 委員会提出議案第4号市長の専決処分事項の指定についての一部改正 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第90、委員会提出議案第4号市長の専決処分事項の指定についての一部改正を議題といたします。その内容は、お手元に配付してあるとおりでありますので、石巻市議会会議規則第36条第3項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。                                     令和2年12月18日石巻市議会議長 大 森 秀 一 殿                         提出者 議会運営委員会                             委員長 髙 橋 憲 悦   委員会提出議案第4号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第4号   市長の専決処分事項の指定についての一部改正 市長の専決処分事項の指定について(平成17年5月23日議決)の一部を次のように改正する。 第5号を次のように改める。  (5) 議会の議決を経て締結する工事又は製造の請負契約(以下「議決契約」という。)について、令和2年度までの間に当該議決契約を変更する場合で、当該変更後の契約金額と議決契約の契約金額との差額が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を超えない変更を行うこと。   ア 議決契約の契約金額が3億円以下の場合 1,500万円   イ 議決契約の契約金額が3億円を超える場合 議決契約の契約金額の100分の5に相当する金額と3,000万円とのうちいずれか低い金額    (地方自治法第96条第項第5号関係) 次の号を加える。  (6) 令和3年度に東日本大震災に伴う復旧・復興事業に関する議決契約を変更する場合で、当該変更後の契約金額と議決契約の契約金額との差額が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を超えない変更を行うこと。   ア 議決契約の契約金額が3億円以下の場合 1,500万円   イ 議決契約の契約金額が3億円を超える場合 議決契約の契約金額の100分の5に相当する金額と3,000万円とのうちいずれか低い金額    (地方自治法第96条第項第5号関係) ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) 次に、この際、諸般の報告を行います。 12月14日の6番黒須光男議員の一般質問において、議事進行発言があり、発言内容をよく精査の上、後刻報告することとしておりました。黒須光男議員に対しては、地方自治法第132条及び石巻市議会会議規則第139条に反し、不穏当に当たる発言について、本議会の品位を傷つけたものと認められることから、本人から取消しを申し出ることを促しましたが、応じないため、議長から取消しの勧告をいたしましたが、なお応じないため、議長において地方自治法第104条及び同法第129条第項の規定により発言の取消しを命じ、併せて石巻市議会会議規則第76条の規定により取消処分については会議録に掲載しないことで措置いたします。 以上で諸般の報告を終わります。   〔6番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(大森秀一議員) 6番。 ◆6番(黒須光男議員) 12月17日、大森議長から私の12月14日の一般質問取消しの申立てについての回答があり、取り消す発言について9項目とした下線部で示されており、またその理由として地方自治法第132条及び石巻市議会会議規則第139条に反しているとして地方自治法第104条及び同法第129条に基づき取り消すという内容でありますが、取消しとして示された9項目もの発言は以前から追及してきた東日本大震災の復興事業における疑惑に関するものであり、それに伴うこれまで2回にわたる懲罰に関わる問題、さらには新たな情報を得た事項について発言しているのであります。 したがって、その内容は、市長や市当局及び正副議長に対する批判的な内容を含むものでありますが、議会における一般質問で取り上げるべき問題であり、正当な発言であります。14日の私の発言が正常な討議や議事の円滑な運営を乱すものでないことは、発言中、議長から訂正や中止を求められていないのであります。よって、私の発言は、法第132条に言う無礼な言葉と評価され、取消しを求められていると言われないのであります。取消しを求められていないのです。 また…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員に申し上げます。ただいま議事進行がございましたが、即刻取り扱う内容ではないので、この議事進行は却下いたします。議事を進めます。 △閉会 ○議長(大森秀一議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて令和2年石巻市議会第4回定例会を閉会いたします。   午後3時32分閉会...