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12月17日-一般質問-06号

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  1. 石巻市議会 2020-12-17
    12月17日-一般質問-06号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第4回 定例会  令和2年石巻市議会第4回定例会会議録(第6号)                                           議事日程第6号  令和2年12月17日(木曜日)午前10時開議                      第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問 散 会                                                                                本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  岡   道 夫  復 興 政策部長        渡 邉 伸 彦  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  万城目 昭 博  雄勝総合支所長        水 沼 俊 宏  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        佐々木 貞 義  北上総合支所長  及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長        沼 田 裕 光  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  阿 部   仁  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第6号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に23番森山行輝議員、24番渡辺拓朗議員、25番千葉眞良議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番青山久栄議員の質問を許します。16番。   〔16番青山久栄議員登壇〕 ◆16番(青山久栄議員) 皆さん、おはようございます。それでは、早速通告に従い一般質問をさせていただきます。 大綱1、学校・教師の業務負担軽減の取り組みと給食にかかわる諸問題について。 (1)、中央教育審議会が答申した学校の働き方改革推進のための方策の内容と本市の教育委員会、各学校の取組状況について。 (2)、給食費の決め方と徴収・管理はどのように行われているかについて。 (3)、未納・滞納状況とそれによる影響、対応について。 (4)、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況について。 (5)、一部無償化や一部補助に対する考え方について。 (6)、公会計化に向けた作業の進捗状況について。 (7)、石巻市学校給食センター整備基本構想の見直しによる影響と対応について。 以上、伺いまして、取りあえずの質問といたします。 ◎境直彦教育長 青山議員の御質問にお答えいたします。 学校・教師の業務負担軽減の取り組みと給食にかかわる諸問題についてお答えいたします。中央教育審議会が答申した学校の働き方改革推進のための方策の内容と取組状況についてでありますが、教師が子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、平成31年1月25日、中央教育審議会において勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進や、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化などに関わる取組に向けた答申があり、本市におきましても教員の在校時間の縮減などについて、校長会議等において周知してきたところでございます。 また、各学校に特別支援教育支援員外国語指導補助員学校司書等の配置に加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、スクールサポートスタッフ及び学習指導員を配置し、教職員の業務負担軽減に取り組むほか、各校において校長が教職員の在校時間等を掌握し、部活動休養日等の設定や会議、行事の精選を行うなどによって一定の成果が見られるものの、教職員の長時間勤務の抜本的な解消にはいまだ至っていない状況でございます。 今後につきましては、国における働き方改革に向けた動きが加速していることを踏まえ、本市においても教職員の働き方改革に関する取組方針の策定に向けて、取り組んでまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、給食費の決め方と徴収・管理はどのように行われているかについてでありますが、給食費の単価につきましては、1食に要する食材金額に基づく単価案を学校給食センター運営委員会に諮問し、その答申を受けて、教育委員会において決定しております。また、徴収・管理につきましては、学校給食センターが月ごとに提供食数に応じた金額を学校宛てに請求し、学校が保護者から徴収した給食費を市の会計口座に入金し、市の一般会計予算において執行管理しているところであります。 次に、未納・滞納状況とそれによる影響、対応についてでありますが、令和元年度の決算においては、令和元年度の滞納額は小学校が9件で27万1,395円、中学校は55件で185万276円、合計64件、212万1,671円となっており、平成11年度以降の滞納繰越額と合わせますと、合計3,131万576円となっております。給食費滞納につきましては、公平性の観点から確実に徴収していかなければなりませんので、今後とも学校と連携を図りながら、滞納額縮減に向けた対策を強化してまいります。 次に、就学援助制度の認定基準と対象世帯の現状把握、制度利用状況についてでありますが、就学援助制度の認定基準につきましては、生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している児童・生徒及び東日本大震災により被災し、就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の援助を行っております。また、対象世帯の現状把握につきましては、現在来年度の認定に向けて、全保護者に対し案内チラシを配布し、保護者との個別相談において制度の説明を行っているほか、児童扶養手当申請窓口における案内との連携を図りながら、その把握に努めているところであります。 なお、10月1日現在の制度利用状況は、小学校は児童6,314人中1,940人で30.7%、中学校は生徒3,327人中1,047人で31.5%、小中学校合わせて9,641人中2,987人で、31.0%となっております。 次に、一部無償化や一部補助に対する考え方についてでありますが、現在の給食費単価は、平成26年度に改定したもので、1食当たり小学校が246円、中学校が293円、幼稚園が237円となっております。県内では、仙台市及び富谷市において、給食費単価をそれぞれ小学校で35円から45円、中学校で40円から55円値上げしているところでございます。本市といたしましては、給食費の一部無償化や一部補助の実施は検討しておりませんが、食材の選定や献立の内容の工夫などにより、できる限り給食費単価を据え置き、保護者の負担増とならないよう努めているところであります。 次に、公会計化に向けた作業の進捗状況についてでありますが、給食費につきましては、市の一般会計において執行管理しているものの、令和元年7月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく自治体直接徴収の実施には至っておりません。今後関係機関との調整や保護者への説明を経て、電算システムの構築をできるだけ早く進め、教職員の負担軽減に努めてまいります。 次に、石巻市学校給食センター整備基本構想の見直しによる影響と対応についてでありますが、石巻市学校給食センター整備基本構想につきましては、学校給食への多様化したニーズへの対応や、給食センター運営・整備に関する基本的な考えを明らかにすることを目的に、平成28年2月に策定いたしました。 この基本構想に基づき、老朽化が進んでいる住吉学校給食センターの廃止と、河北、河南の両学校給食センターの調理業務の民間委託を検討してまいりましたが、住吉学校給食センター廃止に当たっては、同センター受配コンテナを収容するため、東学校給食センターを含めた3つの学校給食センターの改修が必要となることが判明いたしました。しかし、給食を提供しながらの施設改修は、非常に困難でありますことから、住吉学校給食センターの廃止を断念し、当面の間現状の4センターによる運営を継続し、まずは住吉、河北、河南の3センターの調理等業務を民間委託することとしたものであります。 この3センターの統廃合による新たな学校給食センターの整備及び東学校給食センターの調理業務の民間委託につきましては、今後の施設及び財政状況を勘案しながら検討を進めていくとともに、将来の学校給食センターの在り方について、今後石巻市学校給食センター整備に係る基本計画の策定作業を進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 教師の負担が大きいのは、部活動に関する業務でもあると言われております。経験があり、得意な先生ばかりではありませんので、外部指導者の存在はとても心強いものがあると思います。本市における外部指導者の委嘱状況について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 現在市内全中学校において、石巻市立学校部活動ガイドラインに基づいて、教員の部活動に対する時間的負担の軽減を図っているところでございます。また、部活動指導に難しさを感じている教員の精神的負担の軽減を図るために、地域人材を活用して、生徒の技術指導を行う外部指導者を置いております。令和2年度、今年度の総数は50名となっているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 協力を得られている方々には、大変感謝申し上げますとともに、さらなる協力者の発掘に努めていただきたいと思います。こういった協力者があったからといって、先生の時間的な業務時間の削減には直接つながらないとは思いますけれども、やはり精神的な部分というのはかなりあると思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 それから、ほかの分野においても、保護者や地域の方々と十分に話し合って、理解と協力を得ながら、今まで教職員が担ってきた業務の負担、分担の在り方を探るべきだと思いますけれども、本市での取組の中で事例があれば伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 地域の方や保護者の方々の協力を得て、連携や共同でもって、現在共同教育推進事業ということを進めております。これは、市として共同教育推進会議というものを、市長が議長となって、現在小中学校で設定をされて、これまで進めてきたわけでございます。議員がおっしゃるように、地域の方や保護者の方との連携は、大変重要なことになっていると考えておりますので、今後は学校運営に参画して、さらなる地域とともにある学校の姿を求めたコミュニティ・スクールというものを導入することによって、社会教育や学校教育の充実、向上を図ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆16番(青山久栄議員) 次に、給食費の未納についてでございますけれども、故意に払わない者には厳正に対処してもらわなければなりません。一方、経済的に困窮している保護者には、就学援助が漏れなく行き渡るよう、懇切丁寧な対応をお願いしたいと思っているところでございます。 さて、この就学援助対象世帯は、本市では31%ということでございますけれども、全国でも同じような数字であろうと推察されるところであります。そうであるならばと、子育て支援や移住、定住対策の一環として、給食費の無償化や第2子以降の児童・生徒、あるいは独り親世帯に対し、一部無償化、食材費の一部補助を行っている自治体も増えてきております。 本市ではここ数年、県内他市が給食費を値上げする中、値上げせずに頑張っているとのことですが、実際は一般財源から繰入れして、しのいでいるのが現状ではないでしょうか。これでは、市民に対して見える化が図られているとは言えません。食材価格の上昇は確かにあります。加えて、地場産品の使用などの要望もあり、給食内容を充実したものにすれば、給食費を上げざるを得ません。前回は、平成18年の改定から8年後でございました。それから7年になろうとしております。適正価格に改定した上で、その上で可能なら一部補助なり一部無償化ができるのかどうか、検討すべきときに来ていると思いますけれども、いかがか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 さきに答弁したとおり、給食費の単価につきましては、保護者の負担増とならないように努めてきたところではありますが、適正な給食費の単価については、早急に検討すべき時期に来ていると認識いたしております。 また、御指摘の一部無償化あるいは一部補助につきましては、教育委員会だけで進められる課題ではないというふうに考えております。大変な大きな決断ということになりますので、関係部局と慎重に協議をいたしまして、判断しなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) 確かに大きな政策になるということでございますので、これは本来ならば市長にお伺いしなければならないところでございますけれども、今期で勇退されるということでございますので、これはまたの機会にお願いするということにします。 次に、公会計化の進捗度についてでございますけれども、学校での徴収後は市の一般会計で執行管理がなされているということでございますけれども、この学校での徴収業務が問題になっているわけでございます。未納、滞納の取立てと併せ、学校での集金はトラブル発生の一因でもあり、学校教員の業務から完全に除外するべきであります。全国の自治体では、26%で既に公会計化がなされており、学校、教職員の負担軽減につながったと調査には答えております。1年半も前にガイドラインが出されているわけでありますから、先進事例を参考にしながら、できるだけ早く自治体直接徴収がなされるように作業を進めていただきたいと思いますが、具体の見通しについて伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 具体的な目標年度を設定することでありますとか、先進事例を参考に進めていくべきではということでございます。さきにお話しいたしました文部科学省ガイドラインにおきましては、まず受皿となる担当部署の体制強化をして、それがあって、2年程度で移行するスケジュールをガイドラインでは発表しております。そういう状況でございますので、具体的な開始の年度については、現在明確にお答えすることはできませんが、昨年度から公会計化に係る研修に参加をいたしまして、随時情報収集等を行うなど、準備作業を進めてまいりました。そのところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) 体制が整わない、その一因がマンパワー不足であるならば、職員の適正配置計画もあろうかとは思いますけれども、体制強化のため、一時的にでも担当部署に職員を増員することも必要ではないでしょうか。遅れれば遅れるほど、教師の負担が続いていくわけですから、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 学校給食センター整備の見直しにより、存続することになった住吉学校給食センターについては、老朽化に伴う必要な修繕を怠ることなく、安全を担保していただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。 大綱2点目でございます。地域環境の改善について。 (1)、生活雑排水による河川等の汚濁防止策について。 (2)、あゆみ野駅トイレの適正管理について。 以上、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、地域環境の改善についてお答えいたします。 初めに、生活雑排水による河川等の汚濁防止策についてでありますが、家庭から排出される生活雑排水については、公共下水道等において処理され、河川等に放流されております。当市では、豊かな自然と快適な生活環境を守るため、公共下水道への接続率向上を目的とした補助制度を設け、水洗化の普及を推進しております。引き続き水洗化の普及を図るため、未接続の方に対する普及啓発活動を進めてまいります。 次に、あゆみ野駅トイレの適正管理についてでありますが、駅トイレの管理は業者委託により、清掃やトイレットペーパーの補充、安全点検などを実施しておりますが、あゆみ野駅トイレにつきましては平成28年の駅の開業以来、汚れなどの苦情やドア、壁、便器など、設備の損壊が続いたことから、貼り紙等による利用者のマナー向上の啓発のほか、昨年から清掃回数を月4回から月8回に増やすなどの対応を行ったところ、汚損や設備の損壊被害は減少しております。今後も定期パトロールにより状況を把握し、適正管理に努めるとともに、利用者のマナー向上についても継続して啓発を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問をさせていただきます。 川や海の汚れの原因の多くは生活雑排水であり、その元はくみ取り式トイレ単独処理浄化槽を使用している家庭から出されているものであります。下水道への接続や合併処理浄化槽への切替えを促しているところだと思いますけれども、くみ取り式トイレ単独処理浄化槽合併処理浄化槽の世帯はそれぞれどれくらいあるのか、まず伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 令和元年度末のデータとなりますけれども、合併処理浄化槽の設置基数になりますが、5,489基となります。全体、全人口に対する処理人口の割合としては9.3%というふうになります。次、単独処理浄化槽につきましては4,554基で、割合としては9.4%。くみ取りの人数ですが、2万4,894人で、割合としては17.5%というふうになっています。 ◆16番(青山久栄議員) まだまだ切替えが進んでいない状況が続いているようでございますけれども、改善を促す取組として、浄化槽切替助成事業があります。この事業の概要と、助成を受けた方が平均的にどれくらい自己負担になるのか。そのことについて、まず伺わせていただきます。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 公共下水道への接続向上のために、既設の浄化槽を廃止して、公共下水道へ接続するという排水設備を設置する場合について、その工事費用に対して10万円を限度として補助する制度というものでございます。これは、国の社会資本整備総合交付金を活用しての補助ということになります。令和元年度での実績が70件ほどございまして、その事業費の平均は24万円となっております。10万円を差し引いた自己負担が約14万円というふうになっております。 ◆16番(青山久栄議員) 下水道法によりますと、下水道の供用開始区域となった場合、くみ取り式トイレは3年以内、単独処理浄化槽は遅滞なく接続しなければならないと義務づけておりますが、利用者の経済的負担も大きいことから、強制力はございません。浄化槽切替助成事業による改善状況と、今後の対応について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 切り替えた件数の割合、先ほど令和元年度では70件というふうなお話をさせていただきました。その前の平成30年度が59件で、今年度が今現在では54件の申請となっております。切替助成額のアップについてということですが、この助成制度自体が創設してから3年目を迎えた段階ということでありますので、まずはその制度の周知を図ることを優先に、今後も戸別訪問をして、水洗化の普及活動を進めてまいりたいと考えておりますけれども、下水道の公営企業会計に移行したということで、下水道事業運営審議会に今後諮るなどして検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆16番(青山久栄議員) 単独処理浄化槽利用者は、トイレの水洗化による利便性は既に享受しております。浄化槽も耐用年数はあるものの、これはなかなか壊れませんから、15万円、20万円もの負担があるならば、下水道へ接続を促すことは容易ではございません。浄化槽設置から例えば50年とか、相当数の年数がたったものは、無条件で下水道に接続を義務づけるようなことをしなければ、いつまでも環境改善が進まない、そのように思いますけれども、この義務づけについて見解を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在市内には単独浄化槽が、先ほど4,554基が設置されているとお話をさせていただきました。下水道への接続は、供用が開始された場合に、下水道法において遅滞なく接続しなければならないというふうに規定されておりますことから、生活環境の保全や水洗化率向上のために、供用開始区域内での未接続の住戸に関しましては、これまでも行ってきましたが、各戸を訪問して、その補助制度の説明も行いながら、早期に接続をするよう指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) ぜひ早期に体制を整えて、対処していただきますようにお願いをいたします。 次に、あゆみ野駅トイレの適正管理についてでありますが、週2日の清掃になった後でも、程度の差こそあれ、汚れは依然としてございます。ちなみに、石巻駅前トイレの管理についてはどのようになっているのか、状況について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市が管理する駅前のトイレ、石巻駅、渡波駅、万石浦駅、あゆみ野駅にあります。そのうち石巻駅につきましては、トイレを含む駅前広場の施設の管理をシルバー人材センターに委託しておりますが、日中は管理人が常駐しておりまして、トイレについては毎日大体1日4回ぐらいというふうに聞いていますが、清掃を行っております。 渡波駅、万石浦駅、あゆみ野駅については、駐輪場の管理と併せて、社会福祉法人夢みの里へ委託しており、月4回の清掃としております。あゆみ野駅については、月8回というふうに増やしております。このほか、渡波駅につきましては、地元の行政区長会ですとか、老人クラブ等が週1回ボランティアの形でトイレを清掃していただいているというような状況になっております。 ◆16番(青山久栄議員) あゆみ野駅は、皆さん御案内のとおり、多くの人の要望があり、本市が事業費4億8,000万円全額負担した請願駅であり、たくさんの願いや思いが込められて、西の玄関口に整備されたものでございます。石巻駅前トイレに準ずる対応ができないものか。また、防犯カメラの設置を求める声も多々ありますことから、対応について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 あゆみ野駅の利用は、石巻西高校ですとか、県の合同庁舎が立地しましたので、そこに向かう通勤、通学の方々、多くの方に利用されております。その駅の利用者の増加に比例しまして、トイレの汚れなどの苦情、要望が多くございました。それによりまして、警察によるパトロールの強化ですとか、トイレの清掃回数を増やすといったような対応をしましたところ、現在のところは被害はかなり減ってきております。 石巻駅と同様の管理人の常駐ですとか、清掃回数を増やす、また防犯カメラの設置ということになりますと、管理経費の抑制から、すぐにということはなかなか難しいと思われます。利用者のマナーの向上を啓発する貼り紙ですとか、汚れがひどい場合には、連絡先をそこに掲示して連絡をいただくような工夫などをしてまいりたいと考えております。また、職員の直営班によるパトロールも週1回行うように現在はしております。 ◆16番(青山久栄議員) 旧北上町では、神割崎公園ありますけれども、この管理は地元に管理を委託しておりまして、毎日トイレの清掃などを行っているほか、除草も行っておりますけれども、活動を通して地元の公園、トイレをきれいにしようという意識が高まっているほか、活動資金となるお金が入ることで、地元行政区としての協働意識が高まってございます。あゆみ野駅については、現在民間委託ですか、しているようでございますけれども、自治会等も随分立ち上がってきているようでございますので、同じように地元への働きかけを進めてはどうなのか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 トイレの清掃回数を増やしたり、直営部隊を週1回見回りをさせるなどした結果、被害は大分少なくなっておりますことから、そこに人の目を向けるということが大切なのだろうということですので、より一層の防犯力を高めるためには、地元町内会に愛護会の結成などをお願いしてまいりたいというふうに考えます。 ◆16番(青山久栄議員) 多くの人が乗り降りする駅のトイレであり、公園に隣接するトイレでもありますから、特別な思いで管理されるようお願いをいたします。 次に、大綱3、水産振興についてでございます。 (1)、産学官連携による陸上養殖に向けた勉強会の状況と展開について。 (2)、県水産試験場に整備される陸上養殖施設の整備概要と目的について。 (3)、オリーブの搾りかすや葉を餌に混ぜたギンザケ養殖の取組について。 (4)、サケの漁獲量と来春の稚魚放流計画の見通しについて。 (5)、藻類養殖の残渣処理施設の整備と支援策について。 (6)、地盤沈下でかさ上げした漁港荷上場の揺り戻し対応について。 以上、6点について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 水産振興策についてお答えいたします。 産学官連携による陸上養殖に向けた勉強会の状況と展開についてでありますが、陸上養殖に関しては、産学官グループ交流会において検討を行っており、昨年7月に第1回の勉強会が開催され、東北水産研究所の二階堂センター長から、陸上養殖の種類、各地の事業事例、事業化の課題等について御講演をいただいたところであります。 また、本年10月に開催された第2回の勉強会では、水産大学校の山本教授から、閉鎖循環式陸上養殖の基本や国内外の事例等について御講義いただいたほか、石巻市においてウニの陸上畜養を行っている民間事業者による取組の説明、宮城県による陸上養殖研究施設の整備に関する説明がありました。勉強会の出席者に対してアンケートを実施しており、今後はその結果も踏まえて、グループ交流会において協議してまいります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、県水産試験場に整備される陸上養殖施設の整備概要と目的についてでありますが、整備概要といたしましては、渡波にあります宮城県水産技術総合センターの敷地内に、延べ床面積約1,400平方メートルの海水魚と淡水魚の両方に対応した閉鎖循環式陸上養殖研究施設を令和4年度に建設予定であり、実際に魚類等を飼育しながら技術を習得し、民間事業者が陸上養殖に参入するに当たり必要な施設、飼育技術についてきめ細やかな指導、アドバイスを行うことで、陸上養殖の普及を図ることが目的とされております。 次に、オリーブの搾りかすや葉を餌に混ぜたギンザケ養殖の取組についてでありますが、平成30年度から石巻専修大学と連携し、オリーブの搾りかすを添加した餌の研究開発を進めております。これまでの成果でございますが、オリーブの搾りかすを添加した餌を陸上養殖しているギンザケに試験給餌したところ、摂餌誘因や成長促進効果、肉質や脂質、食味の向上効果があることがデータ分析により判明しております。 今後は、オリーブの搾りかすの添加量を少量にした場合の肉質や脂質に与える効果の検証や、ギンザケ以外の魚種へ給餌した場合の肉質や脂質に与える効果などの研究を進めるとともに、漁業者が利用しやすいものとするため、低価格での生産手法や、海上に設置した大規模な生けすにおける試験給餌による効果についても研究してまいりたいと考えております。 次に、サケの漁獲量と来春の稚魚放流計画の見通しについてでありますが、11月末現在の沿岸漁獲量は、宮城県全体では約430トンで、昨年の約647トンと比較すると約66%となっており、そのうち石巻地区における漁獲量は約140トンで、昨年の約276トンと比較すると約51%の漁獲量となっております。来春の稚魚放流計画の見通しにつきましては、昨年の実績と新さけます増殖振興プランに基づき、宮城県が本年9月に放流計画を策定したところでございますが、秋サケの不漁が影響し、10月末時点での採卵状況が計画の15%にも満たない状況でありますことから、県内他ふ化場から移入や、県外からの種卵の移入も視野に入れた種卵確保計画の見直しが進められております。 なお、市の施設である大原川さけ人工ふ化場では約60万尾、後川さけ人工ふ化場では約10万尾と、昨年度と同数の放流を予定しているところでございます。 次に、藻類養殖の残渣処理施設の整備と支援策についてでありますが、平成29年度に養殖漁業残渣物資源化処理整備費補助事業として計画いたしましたが、事業主体である宮城県漁業協同組合において、事業化に向け廃棄物処理施設の建設、稼働に係る法律の検討、運営に係るランニングコストを試算した結果、組合事業としては断念せざるを得ない状況となった旨申出があり、実施しないこととなったところであります。 県漁協では、民間のフィッシュミール事業者にて水産飼料への活用試験を毎年約400トン実施しておりましたが、事業化が難しいとの判断で、本年3月で終了しております。今後は、これまでに取り組んでいるアワビやウニなどの給餌用として活用し、磯根資源の生育を目的として取り組んでいくものと伺っております。 次に、地盤沈下でかさ上げした漁港荷上場の揺り戻し対応についてでありますが、本市では東日本大震災による漁港の災害復旧工事につきまして、地元漁業者と荷揚げ施設の復旧する高さを確認しながら工事を進めてきたところでございます。整備後の隆起変動に伴う荷揚げ施設の対応は、国におきまして30センチメートル以上の隆起変動が確認される施設について、その利用に支障がある場合は、隆起相当分を下げるための災害復旧事業が認められており、復旧した各施設の利用状況を地元漁協などに確認し、取りまとめを行っているところでございます。 今後国の採択を受けながら、対策の必要となる施設について、隆起相当分を下げる対応をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問をいたします。 県でもようやく本腰を上げて陸上養殖の試験に取り組むということでありまして、一歩前進の感はするわけでありますが、その中にあってオリーブを餌とする、いわゆるオリーブギンザケの養殖に一筋の光が差したようで、大変うれしく思っているところでございます。さらに研究が進み、ノウハウが確立されれば、輸入物との差別化が図られるわけですが、どこの産地のものでもよいというわけにはいかないわけでございます。石巻市で生産された北限のオリーブだからこその発信力もあり、ブランド化が図られるわけでございますけれども、肝腎の搾りかすが安定して十分に確保できるのか。また、他産地との差別化のため、商標登録も適切な時期に行わなければなりませんが、どのようにお考えか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、搾りかすの安定的な確保というふうなことでございますが、今般この研究事業を共同で行っております石巻専修大学の角田教授と確認いたしました。今回この技術につきましては、現在石巻専修大学において特許出願中というふうなことで、近々特許が認められるものというふうに考えておりますけれども、今現在このオリーブギンザケとして給餌する餌につきましては、搾りかすをどの程度使うかという部分に関しては、角田教授のほうで押さえているところでございまして、令和5年度、5,000キログラムのオリーブの実が採取されるだろうというふうなことで、今計画しておりますけれども、その5,000キログラムから発生する搾りかす、大体全体の搾りかすに関しては、一般的には搾りかす、取れた量の約9割、そのうちの10%くらいが搾りかすになると、乾燥して。この5,000キログラムのオリーブの実から取れる、作れる餌の量となると、稚魚に換算すると約4万尾程度の稚魚に対応できるということで、これについては一般的なギンザケ養殖の生けすですと、1つの生けすで5万匹を今養殖しているというようなことですので、調整はございますけれども、1つの生けす分の量は確保できるだろうというふうになっております。現在養殖業者がどの程度このオリーブギンザケに関して手を挙げるかというのは、またこれからというふうなことでございますので、令和5年度の栽培数量に対すると、大体1つの生けす分の餌は、約5万尾程度分は何とか確保できるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、当然ブランド化という部分には進めていかなければならないと考えておりますので、それについては今回オリーブの実を使って、養殖等取り組まれる漁業者の方々とも連携しながら、しっかりと商標登録等も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) よろしくお願いをいたします。年々サケの漁獲量が減り続けており、深刻な状況でございます。震災後の放流数の減少や近年の海水温の上昇などにより、年々回帰率が悪くなっており、以前にも増して放流数を増やさなければなりません。県の計画の15%に満たないということでありますから、将来を見据えれば、海産親魚をはじめ、独自の親魚確保の方策も練らなければなりませんが、対応について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 海産親魚の確保につきましては、現在南三陸町と亘理町のほうで行っておりますけれども、今年につきましては、当初大原川のほうでも検討したいというふうなこともございましたけれども、現実的には海で捕れる魚が少ないというようなことで、断念した経過がございます。本来サケの稚魚の確保については、北上川に遡上したサケから捕るのが一番いいわけでございますけれども、確保できない場合に関しましては、この海産親魚の活用という部分に関しては、前向きに検討していく必要があるなというふうに考えているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) ちょっと都合もありますので、先に漁港の関係について伺います。 漁港の荷揚げ場での作業は、フォークリフトに様々なアタッチメントを装備して行うようになりました。これにより、荷揚げ場の高さはさほど苦にならなくなりましたけれども、一方で毎日の漁船への乗り降りが大変だという声が多く聞かれます。元の高さにしてほしいという要望と、以前安全対策として50メートル間隔で取り付けたゴムのタラップを中間に増設してほしいという要望もありますことから、漁港ごとのニーズに合った整備ができないものか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 漁港荷揚げ場のかさ下げにつきましては、現在各浜にアンケート調査を行っているところでございますので、各地元の意見を聞きながら対応してまいります。なお、タラップ等の増設、そういった形の要望につきましては、これも漁業協同組合、それから地元漁業者の方々と協議をしながら、しっかりと整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 最後に、残渣処理施設について伺います。養殖によって発生する残渣の処理は、一義的には漁業者のモラルであり、県漁協が取り組む問題ですが、地域産業発展のため、地域環境保全のため、市としても座視するわけにはいきません。残渣処理施設は、採算が合う、合わないの問題ではなく、持続可能な養殖を担保するために必要不可欠な施設だというふうに思ってございます。浜の活力再生プラン策定に参画した県漁協、宮城県とも十分に協議され、公共インフラとして対策を講じてほしいという願いでございますけれども、どのようにお考えなのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かにワカメ養殖に関わります残渣の処理という部分に関しましては、浜の問題というところもございますけれども、今回地域から残渣についての具体的な要望は、漁協等からは当市のほうにはまだ届いておりませんけれども、これは一つの養殖業としての課題であるというようなことは認識しておりますので、その辺につきましては漁業協同組合、地元漁業者の方々と十分情報交換をしながら、どの方法が適当なのかも含めて、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 養殖が盛んな地域では、どの地域においても適正処理に苦労しております。畜産業が堆肥センターなしにはやっていけないのと同じ理由でございますので、認識を共有して取り組んでいただきたいと思います。不法投棄ということで、先般逮捕者も出ておりますので、この辺十分に心して取り組んでいただくことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大森秀一議員) 以上で16番青山久栄議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時52分休憩                                             午前11時05分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。24番渡辺拓朗議員の質問を許します。24番。   〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番(渡辺拓朗議員) 大森議長の許可を得ました。通告どおり一般質問をさせていただきます。 まず初めに、未収納金等の債権整理についてお伺いします。コロナ禍により、個人も企業も様々な事情を抱え、納税等に苦慮する状況下にありますが、大変な中でも義務を必死に果たしている方も多くおり、納税等の公平性からも納税相談の丁寧な対応を基本としながら、もう一歩収納率向上に向けた取組ができるはずであります。 市税、市営住宅家賃、下水道使用料、奨学金、保育料、給食費などの債権整理は、収納へのノウハウの蓄積による専門性が求められる作業でありますが、現在はそれぞれの部署において対応しているところであります。専門性の向上や情報共有、そして人事異動による収納への不納率性を改善するために、専門部署で一元的に管理し、収納率向上につなげ、また給食費も、教員の働き方改革を含めて公会計にすべきと考えます。各未収納状況とその対応を含めて、この提案に対する考えをお伺いします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡辺拓朗議員の御質問にお答えいたします。 未収納金等の債権整理についてお答えいたします。市債権の徴収については、各種法令等に準じ、それぞれの手続に基づき、各担当課で適正な徴収業務を行っているところであります。また、石巻市債権管理基本方針を作成し、庁内で統一的な取組を行っているところでもあります。ただし、納付者の生活状況によっては、納期限まで完納されない債権もあり、特に本市においては震災等も影響し、納入が滞っている債権もあると認識しております。 こうした債権の回収については、納税者個々の状況に応じた丁寧な対応が必要になることから、担当部署が責任を持って回収までを行うことが基本であると考えておりますが、今後の債権の管理状況を考慮しながら、効率、効果的な徴収体制の研究をしてまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、給食費の公会計化についてでありますが、先ほど青山議員に答弁いたしましたとおり、学校給食費につきましては、学校が保護者から徴収した後、市の会計口座に入金し、一般会計予算において執行管理をしているところでありますが、自治体による直接徴収が求められておりますことから、その早期実現に向けて取り組んでまいります。 なお、令和元年度決算における滞納額は、小学校が9件で27万1,395円、中学校は55件で185万276円、合計64件で212万1,671円で、平成11年度以降の滞納繰越額と合わせますと、合計3,131万576円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、給食費の公会計についてですが、既に歳入は公会計とは言うものの、私から言わせていただければ一部公会計という認識でいます。直接請求をすることが一番の目的でもあるわけですが、このメリットとデメリットはどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 自治体直接徴収に移行した場合のメリット、デメリットということでございますけれども、メリットといたしましては、教職員の学校給食費の徴収管理業務がなくなることによる学校現場への負担軽減が主なものと考えられる、挙げられるというふうに思います。 また、デメリットと申しますか、自治体の業務増の要因といたしましては、各学校で実施している徴収管理業務を集約し、一元管理するために必要となる担当職員の配置や直接徴収に係る関係機関との調整、保護者への説明及び電算システムの構築などが挙げられるというふうに考えております。また、教育委員会から保護者へ直接請求するということによりまして、収納率が低下するのではないかというふうに懸念されるところであります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 今の答弁で、マンパワーの投入が必要だということから、このことは他の債権部署においても同じようなことが生じるのかなという観点で、この債権整理について、全般の部署についてちょっとお伺いいたします。先日発表がありました職員定員適正化計画がありました。そういった状況下において、ただいまの市長、教育委員会事務局長の答弁からですと、市長からは効率、効果的な徴収体制、教育委員会事務局長からはマンパワーの投入、これをやはり2つ合わせると、一元管理することが非常に重要になってくると思います。そのままでは、やはり非能率だと思うのですが、整合性も含めてお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 この債権管理といったものにつきましては、かなり幅広い種類がございます。これらのものを全て一元管理するというのは、基本的にはかなり困難であると。一元管理するということは、そのシステムを導入するということになりますので、かなり厳しいというところがございます。単純に条例あるいは組織をつくったから解決するということではないということで、基本的には、先ほど市長が答弁しましたけれども、個々の担当部署の中で一定の専門性を持った、その全庁的なスキルアップといったものがないと、ただ1か所に集めればいいというお話ではないのかなということで考えております。そのために、債権管理基本方針のほうを定めまして、基本的に全庁的なスキルアップを図るということがまず一番の重要なところではないかということで考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 一元管理は、目的達成には直接つながらないということでございましたが、しかし当然整合性のあるところもあるでしょうが、この問題に関して、この石巻債権管理基本方針というものを平成30年にしっかりつくっておりますよね。この中で、他業務を兼任しながら債権整理を行っている場合、ノウハウの整理・蓄積がされにくい状況にあると認めているわけです、今の現状の課題。また、市の各種債権については、各債権所管課において、それぞれの手法、基準等による管理や事務処理が行われており、十分に効率的・効果的とは言い難いのが現状でありますとうたっているのです、課題を率直に。この辺どうですか。 ◎大塚智也財務部長 この震災の状況下という中で、非常にマンパワーが今不足しているという状況の中で、そういった課題が現実にあるといったことも事実でございます。ただ、現実的に他の先進事例のほうを見ますと、基本的には各部である程度頑張る部分は頑張ると。その後で、例えば債権管理担当のような方が指導するなりして、収納率を上げているというのが実情でして、1か所でただやればいいというお話では基本的にはないということで考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 専門性が必要なわけですから、何せお金のことでございますから、丁寧な対応も必要だということで、そこで例えば人事異動よくありますよね。そのことにおいて、やっぱりノウハウの蓄積がどこかでリセットされている現状があるのです。ひいては、果たして……では財務部長、今この基本方針にも認めていますけれども、十分な対応できていないと。まだまだ十分な対応で、無理なく取れる債権があるということでよろしいですか。 ◎大塚智也財務部長 例でございますけれども、他の先進地の事例ということで、他の議員からもたしか指摘があったかとは思いますけれども、例えば給食費、保育料であれば、児童手当のほうから現年度分を取るとか、そういった誓約書を書いてもらって取るとかというような形で取るという手法も、他の自治体ではやっているということは聞いてございます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) この計画書から、様々な部分の今の課題を認めているわけですから、これはやっぱりしっかりスピーディーに進めることが、職員定員適正化計画にも整合性のある、やはりこの問題に関する対応の仕方かなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 議員から御指摘のように、やはりしっかり整合性を取って、これから効果的、効率的な取組をしていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺はしっかりと整理させていただいて、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 被災でマンパワーが不足したということもあるとは思うのですが、ただやれることをやっていないという内容になっていますから、これ。やっぱりしっかりこれからは進めないと、その職員定員適正化計画には不整合性がありますから。一元化図る図らないは、総務部長、財務部長、皆さんの考えで、それはいいと思います。ただ、やはり課題をしっかり認めていますから、だから取れると言ったら言葉が悪いですけれども、無理なく収納できる部分、収納率向上につながる部分があるという内容になっていますから、この部分はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、財務部長、お願いいたします。 ◎大塚智也財務部長 今年度、全員協議会にもお示ししました行財政改革プラン2025の中では、それぞれの各部の使用料等について目標額を定めて、収納率を上げるといった目標を掲げております。まず、一番は債権管理台帳といったものをそこまでちゃんと整理するといったことは、各担当部で基本的にやると。まず、そこまでやることによって、基本的には収納率を上げるということにつながるかと思います。 ただ、その後の悪質的なといった、そういった部分に関しては、ある意味専門の指導等という部分が必要になってくる分もありますので、そういった部分に関しては体制の強化といったもの、または現実的なお話で言いますと、今納税課の職員が任期付職員等を除きますと、滞納整理のグループの職員は3人しかございませんというような現実的な状況がありますので、人的確保といったものも含めて、今後そういった体制の強化が必要であるということで考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 今財務部長のほうから話ありましたが、やはり台帳は各部門で、それはそのとおりだと思うのです。その後の悪質なものに関してはということで、ちょっと1つ提言させていただきますが、やはり納税のことですから、いろんな事情があるから、私たちは取立て屋でも何でもないわけです。十分話を聞いて対応していくと、いろんなアドバイスもすると。ただ、やはりその方向性は各部署によって決めて、それで今財務部長が言った悪質なものの取扱い、かなりマンパワー要します。その件に関してですが、今治市とか、大阪市もそうだったかな、国の認めた債権回収会社というのがあるのです、民間の。これにそのようなものは頼んでいるのです。委託料と回収率のプラス・マイナスどれぐらいになるか分からないですけれども、多分プラスになると思うのです。やっぱりその外部委託によって、滞納者の方もやはり「いや、ちょっとこれ以上はぐらかせられねえな」という思いで、意外と取れているみたいなのです。そういったことも今後研究していただきたいと思います。 あと、この質問はちょっと最後になりますが、決算書を見ますと、福祉部長、特に保育料の滞納額もかなりありますよね。各部署によって、かなり散らばっています。この間の決算議会の書面を見ますと、本当に市長、よく見ていただきたいと思うのですが、かなりの滞納額、様々な分野においてあります。ですから、先ほどの基本方針というのもできているわけですが、今後の財政難に向けて、しっかり収納率を上げていくというのは、非常に重要なことでございます。 あと、もう一つ重要なのは、やはり慢性的な滞納の分野があるわけですよね。やはりそれは、市民の声なき声だと思うのです。どのような政策を打っていったらいいのか、どのような有効的な支援を行ったらいいのか。間接的には、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、滞納が減る社会状況、地域経済状況とかにあると。そういう意味で、この滞納額、各分野に散らばっていますが、今後の政策に生かしていくことも非常に大切だと思うのですが、こういったデータ、どのように取り扱っていますか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、福祉部門につきましても、保育料をはじめ生活保護のほうの未回収部分が非常に多いということが恒常的になってきております。先ほど財務部長が申し上げましたとおり、それぞれの担当のほうは、できる限りの範囲でその徴収に努めているところでございますが、なかなか通常業務との兼ね合いということで、十分な収納率につながっていないという現状がございます。こういった中で、議員御指摘の債権管理と、それからそれぞれの債務、回収困難となっている方々の状況というところを捉えて、政策的にということでございますが、やはりこれまでも各部門におきまして、それぞれの生活状況、経済状況というところを勘案しながら、分納あるいは支払い猶予というものが適切に行われているというふうに思っております。 ただ、それだけではなくて、その要因となっている生活困窮要因、そういったものが福祉部門であります生活困窮の相談であったり、就労の相談であったり、あるいは債務整理の問題であったり、家計改善の支援であったり、そういったことが必要な方というのは当然いらっしゃるというふうに思いますので、そういったところにつきましては、やはり関係部署とも連携しながら、きちっとスキームをつくるようなことも含めて、今後考えてまいりたいというふうに思います。 ◆24番(渡辺拓朗議員) ありがとうございました。格差社会ですので、ますますこういった福祉部長の部署に関する事業は、やっぱり貴重なデータになっていると思いますので、本当に滞納額が自然と減るような事業計画を今後もお願いしたいと思います。 質問、次に進みます。次に、蛇田西部地区(市街化調整区域)の都市計画についてお伺いいたします。蛇田西部地区は、本市の中心的市街地になりました。防災集団移転事業地の空き区画への一般公募の競争率からもこれを証明しております。現在も都市計画を確認していない方から、住居や店舗の建設のため土地を譲渡していただけないかとの相談があります。また、水田のように圃場整備が図れない畑は、就農者への委託も図れず、高齢化によって耕作放棄地になる可能性があります。コンパクトシティーを目指す観点からも、市街化区域に編入すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、蛇田西部地区(市街化調整区域)の都市計画についてお答えいたします。 蛇田西部地区は、石巻河南インターチェンジ周辺への商業、業務施設の集積や、被災された方々の移転先として造成された防災集団移転団地など、本市の新都市拠点として良好な市街地が形成されております。都市機能の集積が図られた蛇田地区への住宅需要があることは理解しているところでございますが、少子・高齢化等の進展による人口減少等の要因から、本市では石巻駅前を中心とした都市核拠点と石巻河南インターチェンジ周辺の新都市拠点、それぞれの特徴を生かしながら都市機能の集約に努め、都市機能が拡散することのないコンパクトなまちづくりに取り組む必要があることから、市街化区域の拡大は抑制していかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 市街化区域の編入は難しいと。私も、もちろんこの職務に就いてから、中心市街地の活性化とか、やっぱり都市区画整理事業等の反省からも、一定程度はそれは理解します。そういう中でも、やはりコンパクトシティーという意味では、ちょっと私も疑問が若干ありますので、再質問させていただきます。 蛇田地区の被災者の防災集団移転団地の建設がほぼ終わって、空き区画ができました。その際多くの申込みがあったと聞いていますが、その申込み状況、抽せんの状況、どうだったのかお伺いいたします。 ◎後藤寛復興事業部長 蛇田地区の空き区画募集ということで、事業部のほうから答弁させていただきます。平成28年5月より一般募集を開始しました。現在までは、5回募集を行ってまいりまして、抽せんの結果などによって登録できなかった世帯は、延べで新蛇田団地で89世帯、それから新蛇田南団地では177世帯、両方で合計266世帯が登録できなかったと。 なお、直近に募集しました今年、本年度の6月の募集時点では、新蛇田団地で募集区画14区画に対して申込みが30世帯、新蛇田南団地で募集区画9区画に対して申込みが29世帯ありまして、結果的に登録できなかった世帯は新蛇田団地で16世帯、新蛇田南団地で20世帯の合計36世帯が登録できなかったというような状況でございます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 今復興事業部長からの答弁にありますように、直近では2桁台ですが、5回通して266世帯登録できずと。かなり競争率が高くて、この地域にはニーズがあるということです。そういった意味で、先ほどの1回目の質問でも話しましたが、都市計画を知らない人は、やっぱりコンパクトシティーは公園もきれいだし、いろんな商店街もあって住みやすいというイメージを受けるので、やはり知らない人が我々の近くの畑に来て、土地譲ってくれませんかというのは、震災後は特にありましたけれども、今だってあるのです。そういったニーズに応えるということは、他市への人口移動の抑制と、先ほど答弁ありましたコンパクトシティーなまちづくりにつながると思うのです。 そのような状況下、多分多くの市町村で、この蛇田地区のような悩みを抱えているようなことが多くあるのでしょう。そういった意味で、県のほうが現況の、現在の都市計画法の下に、県の裁量権の範囲での地区計画の見直しが行われたはずなのです。 それで、あと話戻しますが、やっぱりニーズの部分で、もうちょっと特徴つけて話しさせていただきますと、この間県のほうで石巻河南道路、ウエストラインの起点も含めたこの道路整備の説明がありました。このような4車線道路がこれから着々と建設が始まっていくわけですよね。さらに、この蛇田西部地区は支援学校や、あと障害福祉施設2軒、3軒かな、あと老人福祉施設、これも三、四軒あります。そういうことで、虫食いになっているのです。あと、そこにやっぱり農家の子供たちが農業委員会の許可を得て、特例的に建設できる範囲、そういうことで虫食いになって、家は非常に連檐しているわけです。それで、多分どこの地域でもそういう問題があるので、県は見直しをかけたということなのですが、この市街化調整区域においての地区計画制度の活用ができると聞いていますが、制度の内容と、本市において地区計画制度の活用を進める考えはありますでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市街化調整区域は、本来市街化を抑制すべきという区域になっておりますが、既存集落の住環境につきましては県においても課題と捉えておりまして、今議員からお話のあったように、土地利用制度の在り方が検討されておりまして、今般その判断基準が改定されたというところで、本年の4月1日から施行されております。懸念されております既存集落のコミュニティーの維持ですとか、住環境の維持、保全を図る方策の一つとして地区計画の制度の活用がされ、それを有効性等を検討して、今後実施してまいりたいというふうには考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) これまでになく、こういった環境の問題が一歩前進したようなことだと思います。具体的に、この市街化調整区域に地区計画制度を導入することになれば、どのような流れをたどっていくのか教えていただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 この制度を活用する前提条件としては、都市計画のマスタープランに市街化調整区域における土地利用の方針ということで位置づける必要があります。現在本市では、都市計画のマスタープランの改定作業中でありますので、この改定案の中に位置づけをしていくというふうに考えておりまして、今後地区計画制度の導入に係る要件などを具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。マスタープラン、総合計画が一番上に来て、その次の都市計画マスタープランに乗せて、いろんなすごく細かい作業は出てくるけれども、一般住宅が建てられる環境になるということだと思うのですが、その地区計画の素案は誰がどのように作成するのかお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 地区計画制度を導入するためには、都市計画のマスタープランに位置づけてというようなことで、何か実現可能かなというふうには感じとしては聞こえるのですけれども、実質ここからが問題になりまして、区域内の地権者とか住民の方が主体となって、道路ですとか、公園の地区施設の配置ですとか、建物の用途の制限、そういったものを話合いをしていただいて、住民の意見を聞きながら、その制度の素案を作成して、手続を市が進めていくというふうになります。例えばですけれども、作成された地区計画の案については宮城県に協議して、都市計画審議会を経て、都市計画を決定するということではございますが、その決定後の具体的な開発等については、地権者の方々が例えば区画整理ですとか、一般の開発といった、そういった手法で行っていくということになりますので、地区の熱意が重要だということになります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 確認したいのですが、今答弁の中で、都市計画決定後、道路等の地区整備、公園なんかも含めて、造成工事など、地権者等が開発することになるというふうなお話ありましたけれども、これはこのようなことですか。例えば今都市計画の区域外れている河南町、そうするとここは建築許可をもらえれば、建築指導をいただきながら建てられる部分があるわけです。その場合に、側溝を入れてください、何してくださいというのは、その地権者、建て主が自費でやるわけです。こういう考え方でよろしいですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 必ずしも住民の方々がやらなくてはいけないということではないのですが、大規模な開発をするといった場合に、その地区計画制度の中で道路等が配置されていると、そういったところを開発するということであれば、その開発者が行うというようなことになります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) よく分かりました。コンパクトシティーという意味からは、さっきの266軒の登録漏れということがありますので、私は無理のない地域なのかなと思います。私も汗をかきたいと思いますので、地域住民の声を吸い上げて、ぜひコンパクトシティーをさらに精度の高いものにするために、御努力をよろしくお願いいたします。 質問、次に移ります。次に、地元業者採用表彰制度についてお伺いします。復興事業が減る中、それに追い打ちをかけるようにコロナ禍による地域経済低迷が危惧されます。このような状況下、地元下請建設業者から、少なくなりつつある公共事業の下請に、本市以外の業者が多く入り込んでいるとの不安が広がっております。法人市民税等の歳入増につながることでもあり、地元下請業者の採用を公平性と具体性を持って総合評価制度の点に加えるために、既に仙台市で実施されている地元業者採用表彰制度を取り入れるべきと考えるが、いかがでありましょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、地元業者採用表彰制度についてお答えいたします。 本市では、工事等の発注に当たりましては、地域経済の活性化の観点から、地元企業の受注の確保に努めているところでありますが、復旧、復興工事の減少、コロナ禍による景気の後退など、下請企業を含めた、特に中小地元企業を取り巻く環境は、今後大変厳しいものになると認識しております。 仙台市で実施している地元業者採用表彰制度を創設し、総合評価方式の評価項目として導入すべきではとの御提案でありますが、総合評価方式の入札につきましてはこれまでの試行実施を踏まえ、今年度から本格実施としており、今後はその結果を踏まえ、さらに検証することとしております。今回御提案いただきました内容につきましては、議員御指摘の地元下請企業に対する受注機会の確保の観点からも貴重な御提案と考えますことから、他自治体の状況等も踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) それでは、再質問させていただきます。 試行期間を経て、総合評価制度、本格実施が今年度からということで、ですからもう少し様子を見させてくれませんかということだと思うのですが、ただ、今答弁にもありましたけれども、地元建設業者の今後の仕事の入りはかなり厳しいものがあると。それが特に法人税関係は高いですから、歳入減にもつながっているということで、答弁にもあったように、問題意識は持っていただいているのは分かります。そういった意味では、現在の総合評価制度、本格的に今年から取り入れたわけですが、元請はいいのです。総合評価制度は、やっぱり地元元請を取るために、非常に配慮した制度になっていますから。ただ、やはり地元中小企業が元請に取ってもらえるような総合評価制度の中身というのは、その配慮の中身というのはどこかにありますか。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 まず、現在本市の総合評価方式の評価項目でございますけれども、その中に価格はもちろんですけれども、地域性という項目がございます。これにつきましては、その中でさらに地域貢献ということで、今のところ5つの項目立てになってございまして、1つが本社、それから営業所の所在地の状況、それから災害協定の状況、それから災害時における地域貢献の活動実績、これは過去5年間になってございます。それから、消防団の協力事業者であるかどうかです。それから最後に、今回の東日本大震災での対応実績、これも一つの評価になってございます。 今のところこの項目の中で、まずもって見直しする予定になっておりますのが、最後に申し上げました東日本大震災での対応実績、これにつきましては、ある程度一定の期間で見直ししてはどうかという考えがございます。ですので、今回御提案いただきました内容につきましては、こういった地域貢献の中で盛り込めればということで、少し研究する時間をいただきながら、この見直しする際に取り入れていければなというふうに考えてございます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 東日本大震災の復興事業も終盤戦にかかっている部分なので、私もそのとおりでいいと思います。そこにやはり、今回私の提案の表彰制度、やっぱりこれは公平性がありますから、入札審議会の委員の判断の思いは影響しないわけですから、そういう意味でもこういう制度が大切なのかなということで、取り上げさせていただきました。これもちょっと、今後ますますコロナ禍によって、どのような経済の下降線をたどるか分かりませんので、少しでも早めに地元下請業者を大切にしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。次に、原子力発電に関わる交付金の活用に関し、2つ質問をさせていただきます。最初に、電気自動車の購入補助についてお伺いします。県民の一大関心事の女川原子力発電所の再稼働が一歩ずつ前進しております。再稼働に向けた全国共通の原子力発電の必要性の理由は、大きく分けて2つ、エネルギー自給率の向上とCO2削減であります。そして、本市にも国から電源立地交付金等が配分されております。しかしながら、この交付金の活用で、CO2削減に関した投資先は何一つ見当たりません。再稼働に向けた説明責任を果たす上でも、目に見える形でCO2削減に活用すべきと考えます。特に今後も増加をたどるとされる民生部門のCO2削減の中で、一番大きな効果を発揮する電気自動車への購入補助に充てるべきと考えますが、御所見を伺います。 2つ目、電気自動車普及促進都市宣言について。大都市部の人口超過密は、感染病が終息に向かわない大きな原因になっております。気候変動から、感染病の頻度は今後も増えるとされております。ゆえに、分散型社会の構築が強く求められております。政治家も含め、地方自治体は地方創生のチャンスと捉え、企業のトップも長引く感染病は自らの企業存続の危機にもつながると見て、地方に目が向いていると思います。その企業のトップに関心を抱いていただき、企業誘致につなげるために、何らかの都市宣言をすることは有効と考えます。特に今後は、CO2削減策に国を挙げて加速度的に取り組んでいかなければならない状況にあり、自動車関連企業もハイブリッド車から電気自動車へシフトしていくものと推察できます。よって、一案として、原子力に関わる交付金の活用で、電気自動車普及促進都市宣言を表明してはと考えますが、いかがでありましょうか。 ◎沼田裕光生活環境部長 私から、原子力発電に係る交付金の活用についてお答えいたします。 初めに、電気自動車の購入補助についてでありますが、議員御提案の電気自動車は、化石燃料であるガソリン等の使用量を減らし、温室効果ガスの排出量を削減する効果が期待されているところであり、電気自動車購入補助事業については独自の交付要件を定めて実施する自治体もあることから、本市においては補助事業実施について、充当可能な財源を含め、関係部と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、電気自動車普及促進都市宣言についてでありますが、ただいま答弁いたしましたとおり、本市といたしましては、電気自動車の普及促進と併せて研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) ちょっと確認します。電源立地に関わる様々なこの交付金は、国から配分されていますが、自由度のある項目はどれがあるのですか。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきました、いわゆる電源三法に係る電源の地域の交付金ということでございます。自由度といった場合、どの辺になるかというところは微妙ですが、この交付金自体電源立地地域の促進、それから公共福祉、福祉対策事業、そういった部分の範囲内では一定程度の自由度、市町村の判断で使えるという状況になっております。 それで、今回御提案もいただいたというところもございまして、そういったところで市の補助事業としてこれを実施できないかというところを実際国のほうに確認させていただきました。ただ、現在のこの交付要綱の要件の中では、個人資産につながる、個人資産の形成につながる事業には、これは充当できないということで、明確にちょっと御判断をいただいたところでございます。 今現在は、石巻地域の特に子供たち、それから高齢者、その方を対象ということで、旧立地エリアの保育所の保育士の人件費、それから病院、牡鹿病院、石巻市立病院、それから各診療所も含めて、そういったところに充当させていただいているところであります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 個人資産駄目というのは、私20年も30年も前の話だったら分かるのです。今これだけCO2大変なことになるよということで、もう世界を挙げてやっているわけですから。これ国どこですか。ちょっと理解できません。復興政策部長、反論してやってください。何考えているのって。(笑声) そういうことで、例えばその自由度があるわけです。付帯施設ということで、その地域に還元される使い方です、今まで条件・構想的に。それは分かるのです。しかしながら、今回あのようないろんな議論、かんかんがくがくの議論をして、今再稼働に向かっているわけです。CO2削減の一番のやはり効果のあるのが原子力発電所です。これが目に見える形で、このまちは大都市部の多くの広い地域のCO2削減を、電気をつくっているのですよという、私は非常にそういう地域だと思うのです、どこの地よりも特化した。この点、市長、どうですか。どのような感想をお持ちですか、電源立地市として。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この電源立地地域対策交付金については自由度が、そういう意味では個人の資産に資することに関しては難しいということでしたけれども、これは実際には政府にもお伺いして、そういった回答が来ております。要望していくことは、これからも可能だというふうに思います。 それと、都市宣言については、やはり石巻市の特色を世界にというか、国内にアピールする上でも非常に大事なことだというふうに思っております。タイミングなのですが、やはりSDGsのグリーンスローモビリティを今進めようとしておりますので、そのEV車、グリーンスローモビリティ用のEV車が完成する頃に宣言をするのがいいのかなと。そういうタイミングを考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 最初に話しましたように、誰もが、例えば1リットルのガソリン燃やして、御存じない方もいるかもしれませんが、2.4キロのCO2を出すのです。もう2.4倍も出すのです。そういう状況下の中で、さっき復興政策部長が国に確認して、結局自家用車は自分の資産だから、個人資産だから駄目だという国の回答だけれども、これはおかしいですよね。一番民生部門で効果が大なのは、特にここは原子力発電所立地市で、太陽光パネルの普及も非常に伸びました。そういう意味では、電気自動車という部分がCO2削減には、民生部門としては非常に有効なわけですから。 ちなみに、ちょっと確認します。太陽光パネルの個人の普及数、買取り制度もどのくらいまで達しているのかお伺いします。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 個人への太陽光発電システムに関する補助の実績でございますけれども、補助を開始した平成21年から本年11月末までということで、交付件数については3,851件、また出力合計としましては1万8,276キロワットアワーとなっているところでございます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) なぜ確認したかといいますと、市長、御存じのように、買取り制度が始まって、平成21年でしたか、11年強たつのです。そうすると、既に昨年度から買取り制度を終了しているのです。そうすると、9円くらいしか売れていないのです。今まで、初年度に48円で購入していただいたものが9円。ということは、1キロワット当たり電気自動車だとすると、5キロから10キロくらい走るみたいなのです。そういう換算からしますと、この電気自動車に、例えば今後退職した方々、特に10年の買取り制度も終わった方が電気自動車を購入すると、自家発電するパネルが上に上がっていますから、ガソリンの代わりに9円でしか買ってもらえないもの、車に充電したほうが6倍から7倍の経済効果があるのです、走行距離からして。そういう意味でも、高齢者の今後の生活支援にもなるし、CO2の削減にもなるということが今起きているのです。 それで、今生活環境部長からの話にもあったように、3,851件に上っているのです、平成21年度から。そうすると、順次かなりの数が今後買取り制度終了を迎えていくのです。この方たちには、ぜひ電気自動車の購入をしていただくことが、都市宣言も含めて非常に有効なのことなのかなというふうに思って取り上げました。市長、この辺どのように感じますか。 ◎亀山紘市長 原子力発電所立地地域でもございますので、そういう意味では再生可能エネルギーを積極的に使っていくというのは、やはり石巻市としても取り組んでいく必要があるというふうに考えております。平成21年度から石巻市の場合には、石巻市で補助事業を開始して、市民の多くの皆さんが太陽光パネルを設置している。そして、見える化ということで蓄電池、あるいは見える化を進めているということで、それが10年経過するということで、今後のことを考えた場合には、単純に、要するにパネルを取り替えるということではなくて、自動車に置き換えていくということも非常にそれは夢がある話だというふうに思っておりますので、先ほども言いましたように、我々としてはSDGsでEV車を生産していくというふうな考えでもおりますので、そういう意味では整合性が取れる政策だというふうに思っておりますので、あとはタイミングをしっかり考えていきたいと……(24番渡辺拓朗議員「何事か」と呼ぶ)はい。ありがとうございます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で24番渡辺拓朗議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。   〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして、一般質問いたします。 石巻市では、障害のある人への差別をなくし、全ての市民がお互いに認め合い、障害の有無によって分け隔てられることなく、共に安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例が2018年4月施行されました。基本理念とし、1、障害のある人もない人も、等しく個人の尊厳が尊重されたふさわしい生活をする権利がある。2、障害者は、社会の構成員として、社会、経済、文化等のあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるなど、5項目が挙げられております。今月12月3日から9日までの期間の障害者週間でもありました。 そこで、大綱1、障がい児者施策について伺います。 (1)、障害を持つ児童・生徒が学校から放課後デイサービスに通所されておりますが、放課後デイサービスの利用者の推移について伺います。 (2)、重度の障害をお持ちの児童・生徒が移動する際に使用するバギーと呼ばれる乗り物について、補装具としての扱いになると思いますが、申請、実績について伺います。 (3)、排せつ管理支援用具として、紙おむつの助成があります。幼児から大人まで、障害の程度に応じて必要としておりますが、障害児を対象とした場合、購入手続と利用実績について伺います。 (4)、重度の障害を持つ児童・生徒の家族が入院や所用により子供を預けなければならないときのために、短期入所利用支援がありますが、その実績について伺います。また、石巻市立病院におきましても、短期入所ができる病床を1床用意してありますが、利用状況実績について伺います。 (5)、御家族から子供に、学校に在籍中は学校から放課後デイサービスに行き、1日のリズムの中で活動し、生活にめり張りができ、子供にとっては様々に刺激を受けられる大事な場所になっています。しかしながら、支援学校を卒業した後、重度の障害をお持ちの方が利用できる生活介護施設がなく、不安だという声があります。現在利用できる生活介護施設の現状についての5点について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 私から、障がい児者施策についてお答えいたします。初めに、放課後デイサービスの利用者数の推移についてでありますが、平成29年度の実績が146人で、延べ利用件数1,851件、平成30年度が170人で、延べ利用件数2,010件、令和元年度が194人で、延べ利用件数2,309件となっており、利用者が年々増加している状況にございます。なお、今年度につきましては、10月末現在で186人、延べ利用件数1,617件となっており、前年同期と比較しまして約11%の伸びとなっております。 次に、日常生活用具の給付(車椅子等の自立生活支援用具)の詳細、実績についてでありますが、日常生活用具は障害のある方の日常生活の便宜を図るために必要となります特殊寝台やネブライザー、人工喉頭、ストーマ装具などの46種目を福祉用具として給付しており、令和元年度は全体で3,883件の給付件数となっております。また、障害のある方の機能障害を補い、日常生活を容易にするため、車椅子や義肢、装具など17種目の補装具としての購入や修理に係る費用を支給しておりますが、令和元年度は356件となっております。 なお、支給内容の主なものとしましては、電動車椅子を含む車椅子の支給件数が100件で、全体の約28%を占め、次に補聴器が91件で約26%、装具が76件で約21%となっております。 次に、障害児を対象とした紙おむつ(排せつ管理支援用具)の購入手続と利用実績についてでありますが、本事業の給付につきましては、排尿または排便機能に著しい障害がある3歳以上の児童で、医師の意見書等により紙おむつが必要とされることを条件としております。購入手続につきましては、申請後内容審査を行いまして、支給決定となりましてから、指定業者から購入する流れとなります。1回の申請で最大6か月分まで給付しており、費用につきましては原則1割負担としております。 なお、利用実績につきましては、令和元年度で212件となっており、直近3か年ではほぼ横ばいの状況となっております。 次に、重症心身障害児者短期入所利用支援の実績と石巻市立病院における短期入所利用実績についてでありますが、本事業につきましては、在宅の重症心身障害児者の方が市外の指定短期入所事業所を利用する場合に、施設までの移動に要する燃料費のほか、必要に応じてホームヘルパーが同行する場合の費用を助成するものです。利用実績としましては、平成29年度に5件、平成30年度は14件、令和元年度は12件となっております。石巻市立病院における利用実績でございますが、石巻市立病院につきましては18歳以上の重症心身障害者を対象としており、令和元年度では2名の方が延べ30日利用されている状況にございます。 次に、支援学校高等部を卒業した後、利用できる生活介護施設の現状についてでありますが、一般的にデイサービスと言われる生活介護事業所につきましては、石巻圏に30の事業所がございます。令和元年度では、412人の利用実績があり、直近3か年では約10%伸びている状況で、年々増加傾向にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 先日東松島市と石巻市の担当課の方と、重度障害をお持ちのお子さんを持つ保護者の方々と施設の方、自立支援協議会の方で懇談会を、意見交換会を開催いたしました。保護者の方々からは、日頃から感じていることなどを伺いました。それに併せての質問でございますが、再質問いたします。 (1)の放課後デイサービスの利用についてでございますが、年々利用者が増加しているようです。今回の補正予算にも計上されておりますが、現在施設は圏域に何か所あって、対象となって希望する方、通所できないものなのか。例えば待機があるとかということはないのか、伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 初めに、放課後デイサービスの事業所の件数でございますが、石巻圏域には17事業所、うち市内には14事業所がございます。この中で、重度心身障害児を受入れしていただいている放課後デイサービスの事業所につきましては、市内に1事業所、定員が5名という状況になっております。 それから、待機児童ということでございますが、集中した時期に一時的に利用できないといった例はございますが、基本的に長期の待機状況はないということでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 待機はないということで安心しておりますが、重度の障害のある方、障害児は支援学校から施設に移動されると思いますが、どのようにして通うのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 支援学校から放課後デイサービスを利用する場合の移動手段ということでございますが、基本的には放課後デイサービスのほうの事業所のほうが送迎を行うということになっておりますが、ただ医療的ケアが必要とされる重症心身障害児の方については、家族の方が送迎するということが必要という状況もございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 家族の方ということなのですが、保護者の方から、これは支援学校のことに関してなのですけれども、支援学校に通う際のスクールバスについてもお話がございました。支援学校は県立となるので、スクールバス送迎につきましては県が所管ですが、重度の障害のある方ですと、やはり家族が送迎しなければならないと。そして、例えば家族が体調不良などで送迎できないときは、本人は元気で学校に行きたいという意思を示したとしても休ませなければならず、大変にかわいそうなことをしてしまうということのお話がございました。できれば家族の送迎でなくても通えるようにしてほしいとの切実なお話がございましたが、これに関しての福祉部長の見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 確かに議員御指摘のとおり、医療的ケアを有する重症心身障害児の方の家族の負担ということについては、大変な御苦労があるというふうに思っております。そういった中で、通学等の中で家族が送迎できない場合ということにつきましては、事例としまして、ほかの福祉サービスでありますファミリーサポート事業を利用とかして通学しているという事例もあるとは聞いておりますけれども、今御指摘の部分につきましては支援学校のほうに状況を伺いながら、必要に応じて協議を進めてまいりたいというふうに思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) ぜひ県のほうに、そのように要望していただきたいと思います。県では、補正予算の中に、新型コロナウイルス対策においてのスクールバスのための増額予算も計上されております。密を避けるためということではございますけれども、そのようにスクールバスの予算も増額する措置もしておりますので、また先ほどのような事例も含めて、ぜひこのような現状を県に伝えて、届けていただきたいと思います。 それでは、(2)、2点目に移ります。支援学校や日常生活の移動などで使用する車椅子、バギーと言うのでしょうか。障害を持つ方にとってはなくてはならないものですが、御答弁では電動車椅子を含む車椅子が100件ということでございましたが、車椅子やバギーを買い換えることができるまでの耐用年数について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 耐用年数ということでございますが、車椅子につきましては6年、それから座位保持椅子と言われるものについては3年という耐用年数になってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今子供たちが使えるバギー、3年ということでしたけれども、例えばある程度成長が止まった大人であれば、買換えの時期の3年での交換でもよろしいかと思いますが、成長期である場合、3年といいますと、個人差はありますが、体も大きくなりますので、バギーが体に合わなくなって、乗り降りも不便であったり、乗っている間も窮屈な思いをしています。保護者の方から、買換えをしようと思ったら買換えまでの時間がまだあるので、難しいということで、我慢して使用しているということがありました。果たして買換えのための申請はできないのだろうかと思いましたけれども、令和2年3月31日に一部改正され、各都道府県知事に宛てられました「補装具費支給事務取扱指針について」の制定について通知がありました。その中で、第1、基本的事項、1、補装具費支給についての中で、このため市町村は、補装具を必要とする身体障害者・児に対し、補装具費の支給を行うものであり、身体障害児については、心身の発達過程の特殊性を十分に考慮する必要があることとし、市町村による決定についても明記されております。今後その対象児に対し、買換えが必要と認められる場合は、医師等の意見書等が必要である場合なども含めて配慮が必要かと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 障害児のほうの体の成長によりまして、不具合が生じた場合の対応ということでございますが、こういった場合につきましては耐用年数前でありましても、議員のほうのお話もございました医師の意見書によりまして、新たに給付することができるというふうに対応してございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) できるということでしたが、なかなか買い換えにくいというお話もございました。買換えが必要な場合には、しっかりとまた相談に乗っていただき、対応をお願いしたいと思います。 また、皆さんにお渡しするこの障害福祉ガイドブック等にも、そのように分かりやすく掲載をしていただきたいと思います。また、この障害福祉ガイドブックですが、これまで何度もお願いしてきましたが、例えばこの障害の「害」の字について、平仮名を使う自治体も多いようでございます。再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 障害福祉ガイドブックの更新に際しましては、いろいろまた工夫をしながら、分かりやすい情報を掲載してまいりたいというふうに思います。 それから、ただいま御指摘のございました障害の表記についてでございますが、この表記につきましては、これまでも様々な場面で意見が交わされてきているところでございます。これまでも国におきましても、障害の字体につきまして検討された経過もあるようでございますが、まだ正式な見解というものは示されておりませんで、現在も常用漢字である「害」の字が使用されているという現状でございます。 しかしながら、各自治体におきましては、平仮名の「がい」を使用するというところも大変増えてきておりますので、こういった表記につきましては、現在策定中の障害福祉計画の中で、各委員方のお意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 それでは、(3)、紙おむつの購入に関して伺います。紙おむつの給付件数の約半分は、18歳未満ということですが、成長期でありますと、おむつのサイズも合わせて購入しなければなりませんが、現行では最大6か月というお話でしたが、皆さん6か月という認識を持っていらっしゃるので、一括で購入される方が多いようです。それで、サイズが合わなくなってしまうという声がありました。東松島市では、買いやすいように配慮しているそうですので、2か月チケットを3枚にして、一括でも買えるし、2か月置きでも買えるというような細かい配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 1回の申請に基づく最大の給付期間が最大で6か月ということになっておりまして、ただいま議員御指摘の部分の必要月数に応じてというところにつきましては、1か月ずつの申請もできますので、必要に応じた申請をしていただければ、その必要分を給付できるということになっておりますので、必ずしも最大期間を利用されずに、必要な期間での申請をいただければなというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 1か月ずつまた申請するのも大変だと思いますので、例えばチケットを使いやすいように配布した中で、それを選ぶのは皆さん、購入される方というふうにしたほうが、毎月1回ごとに申請されるのも、これもまた手間なのかなということなのだと思います。なので、買われる方は6か月ということで、どんと1回に買ってしまうので、あとサイズが合わなくなってしまったということになるのかと思いますので、その辺もう少し考慮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 (4)、重症心身障害児者短期入所利用支援の実績について伺います。昨年12件の利用があり、全て仙台市の施設ということですが、実際に利用している方から、施設に行くのに1日かかり、帰ってくるお迎えの日で合わせて2日を使う。お互いに、連れていくほうも、連れていかれるほうも本当に体疲れますと。また、移動で使ったその残りの日が実際に預けられるという日になることからも、この近くに短期入所ができる場所があればよいのにと切なる要望がございました。 また、障害福祉計画の平成32年度短期入所では、140人の目標値がありますが、これに対する実績について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず初めに、短期入所の利用実績のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。障害をお持ちの方の短期入所の利用実績につきましては、平成29年度で110人、平成30年度では117人、令和元年度では94人の利用実績ということになってございます。 ただいま議員御指摘のほうの、仙台市のほうを利用される重症心身障害児のショートステイの部分でございますが、やはり医療が必要になるということで、どうしても施設入所もそうです、それから短期入所施設もそうですが、仙台近郊にしか整備されていないというところで、以前から家族の方々からの要請等がございまして、この圏域でもそういった受入れができないかということで、いろいろ検討させていただいて、現在は石巻市立病院のほうでショートステイの受入れをしていただいているという状況にございます。 しかしながら、実態として先ほど述べさせていただいたような数になりますけれども、やはり石巻市立病院に関しましては18歳以上ということになりますので、18歳未満の利用ということについては、どうしても仙台市のほうまでの移動が必要になるということで、この辺につきましては圏域だけではなくて、県全体として、やはりそういった整備について検討していく必要があるものというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) るる福祉部長からお話しいただきましたけれども、本当に利用者数も大体横ばいでおります。かなりの利用があるということが1つと、あとやはり先ほどの目標値もありましたけれども、短期入所は需要の増大が、本当にこれから増加が見込まれるため、事業所の新規参入の促進や規模の拡大に努めますと方策について述べられておりますが、拡充はされているのか伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 障害者計画の中で、重度の方を受け入れる生活介護施設の整備、重度の障害をお持ちの方の生活介護の施設の新規参入を進めるという部分につきましては、当然計画として進めていきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの事業所との話をさせていただいても、やはりいろいろ整備しなくてはならない、それから体制を整えなければいけないということで、なかなか実現に至っていないという現状にございますので、女川町と石巻市で設置しております自立支援協議会などで、そういった設置に向けた手法ということについては、もう少し具体に検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) まず、短期入所の件でお聞きしておりますけれども、いろいろ今また福祉部長からお話がございました。本当になかなか施設の拡充というのは難しい中でございますが、その中でさっきの御答弁にもありました石巻市立病院では短期入所を受け付けております。平成30年、保健福祉委員会でも質問させていただいたところ、年間に1人の利用でした。昨年度でも2人ということで、30日に増えたということで、数的には増えておりますけれども、利用する際の手続、その詳細について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 石巻市立病院の短期入所を利用されたいという部分につきましては、まず障害福祉課のほうに、利用前に御相談をいただくということになります。そうしますと、そこから実際に受入れ側の石巻市立病院のほうで、どういった障害のある方かということで、一旦診察等をさせていただきまして、そのお子さんのほうの状況を確認させていただくということで、その中で受入れが可能だということであれば、日程調整をさせていただいて、実際に利用に結びつけるというような流れになってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今のこの流れから言いまして、石巻市立病院で受け入れていただいたとして、例えば利用の日数、一度に利用できる日数だとか、あとまたどのくらいの期間で申し込めばいいのかとか、そういう実際についてお聞きしたいと思います。病院局事務部長にお聞きしたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 まず、定員でございますけれども、現在は1人の受入れとしてございます。また、利用期間につきましては、最大7日以内ということで、ただし保護者の疾病等やむを得ない事情が認められる場合は、延長も可能としてございます。また、申込みの期限につきましては、利用する月の前の月の1日までを原則としてさせていただいております。受入れの基準等につきましては、福祉部長が御答弁申し上げましたけれども、利用対象年齢は18歳以上、それからこの受入れにつきましては、年中いつでもお受けできるというふうにしてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今の御答弁いただきましたが、年中いつでも利用できるという割には、年間で利用している人数が30人ということでございます。どうしてこのように利用する人が少ないのかといいますと、例えば1泊2日であったり、そうすると行き帰りで、泊まるだけという感じだったりするわけです、預ける方にとっては。なので、利用しないとかということのお話もありましたし、またこの短期入所を必要とする方々に情報として周知もされていないのではないでしょうか。 県のホームページを見てみますと、利用可能な医療型短期入所事業所として、石巻市立病院がございました。石巻市立病院のホームページを見ても、その項目が見当たりませんでした。また一方、同じに掲載されていました登米市立米谷病院も見てみましたが、ホームページを見てみると、細かく手続から掲載がありました。短期入所が必要とされ、拡充しようにもなかなかできずにいる状況の中で、石巻市立病院での受入れがこの程度の現状について、病院としてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 まず、ただいま紹介のありましたホームページへの掲載でございますけれども、私もさきに登米市立米谷病院のホームページを拝見したことがございました。議員から紹介のありましたとおり、手続など丁寧に掲載されているという状況でした。やはりホームページは、利用者の皆さんに手続や制度の内容を理解していただくためには必要なことと思っておりますので、今後ホームページの掲載を進めてまいりたいと思います。また、利用しづらいといったようなことにつきましては、利用者の方の家族などで構成する団体からも、要望等をさきに受けてございますけれども、今後も御意見を伺いながら、利用しやすい制度に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) ぜひ周知のほうを徹底していただきたいと思います。今コロナ禍ということもありますので、迎え入れが難しいということもあるかと思います。しかしながら、新型コロナウイルスの以前に、前から使いにくいなどの声がありました。私の友人の御主人も、石巻市立病院の短期入所を使おうと思いましたが、使うのを諦め、仙台市や塩竃市、女川町の施設を使っておりました。塩竃市の施設からは、市民だけで手いっぱいなので、もうお受けできませんとお断りをされ、登米市立米谷病院で短期入所の受付が始まったことを知り電話をしたところ、「石巻市立病院でもやっていますよ」と言われたそうです。せっかく短期入所用に補完しているので、もっと必要としている人が使いやすくなるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 そしてまた、この石巻市立病院の病床1床を確保するための年間の予算は、幾らになっているのか伺います。
    ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 市民の方で、本当に必要としている方がいらっしゃるということでございますので、やはり石巻市立病院としても、その方々の御要望にお答えできるように、順次体制を整備してまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長 申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、後ほど取り寄せて、年間予算についてお答えさせていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) ないということでしたので、一応調べさせていただきました。年間予算1,000万円ということでした。先ほどの30日使用のために予算つけている、いつ使ってもいいようにということだったですね、さっきの話の中でも。そのために、確保するために、1床空けておくために予算つけているのが1年間に1,000万円ということでございます。本当に有効に、必要とされている方たくさんいらっしゃいますので、ぜひこれからもっと開かれた病院といいますか、皆さん、病院に来られる方も大変心配しております。午前中も、お昼前に病院の患者さんもいないよねというようなことで、心配もされております。こういうことで、そのための公立病院だと思いますので、ぜひ皆さん使いやすいようにしていただきたいと思います。 また、石巻市立病院の短期入所の対象は、18歳以上となっていますが、重度の障害を持つお子さんの保護者から、石巻市立病院で短期入所を受けてもらったならば近いし助かると、ぜひ受入れをお願いしたいと言われました。これについて病院局長に伺います。 ◎椎葉健一病院局長 当院に関しましては、重度の身障者の方の医療的ケアというところにおいては、やはり年齢をある程度制限しないと、小児科の専門医がいないということ、あるいは小児のためのいろいろケアするノウハウ等、人材も含めてそろっておりません。そういうところもありますので、非常に難しいというところで、一応当院は成人の方を診療するということにしておりますので、その辺は御理解いただければと思います。 実際に入ってこられる方々は、御自宅の生活の中での場そのものを病院の一般個室の中に展開したいというふうな、そういう御希望もあるので、その要望に応えるのはなかなか難しい。そして、その対象の方によっては、かなり24時間、要するに1名の付きっきりの看護師等を今のところつけなくてはいけないというふうな、そういうところもありますので、どうしても制限をかけているというところはございますので、この辺御理解いただければと思います。今後、病院局事務部長も申しましたけれども、市民の声を聞いて、可能な範囲でより協力できるような体制をつくってまいりたいとは思いますので、よろしくお願いします。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今病院局長からいろいろ難しいというお話がございました。確かに小児科がないということですので、受入れは難しいのかもしれません。ただ、この短期入所を利用される方は病気で入院するのではなく、状態が安定している状況での短期入所です。登米市立病院では、子供も受け入れています。あちらでは小児科があるので、確かに受け入れておりますが、小児科は応援医師により開設し、対応をしております。重度の障害を持つ子供の短期入所施設は、この圏域にはありません。保護者の方々も慢性疲労を抱えながら、子供の笑顔を励みに子育てをしております。レスパイトケアのためにも、今後しっかりと検討していただきたいと思いますが、もう一度お聞きいたします。市長と、あと病院局長の再度なる御返答をいただきたいと思います。 ◎椎葉健一病院局長 重症障害者の方を抱えておられる御家庭の御苦労は、非常に大変なものだということを存じておりますので、できるだけそこの御負担を軽減できるような方向には、もちろん持っていきたいというふうには考えます。協議会等で相談しながら、対象となる方が何名ぐらいいらっしゃるかとかいうやり取りもしていたはずですし、それに応じて当院で受け入れられるかどうか、あるいは実際にお会いして面談したり、あるいは視察したりして、あと体験入所とかもした上で判定させていただいています。慎重な対応をしながらやっていきたいと思います。 米谷病院に関しては先駆的というか、こちらも後から参入したわけでございますので、向こうの施設はどのようにされているかと非常に参考にしながら、実際運営しているところでございますので、今後も勉強してまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市立病院への短期入所について、様々な制約があるということを私も今日知ることができました。受入れの改善をしっかり進めていただくように、私としても努力をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) いろいろ参考にしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。有効に、いつでもいいという、いつでも受け入れられるという先ほどのお話でしたので、体制を整えていただいてぜひ受入れを、1人でも多くの方を受け入れていただきたいと思います。 それでは、(5)、障害を持つ子供が支援学校高等部を卒業した後、利用できる生活介護施設について伺います。御答弁では、圏域に30か所の事業所があり、412人の利用実績、年々増加傾向ということでしたが、事業所が多く、利用者も増えていることはよいことですが、その中の施設は重度の障害を持つ子供も利用できる施設なのでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、先ほど答弁保留とさせていただいておりました石巻市立病院の空床確保の予算ということでございますが、令和元年度につきましては実績としまして、利用を除いた部分で934万2,870円をこの空床確保給付金として支払いをしているという状況にございます。 それから、ただいま御質問いただきました生活介護施設の中で、重度の方が利用できる施設ということでございますが、重症心身障害者の方が利用できる生活介護施設につきましては9事業所ございますが、そのうち医療的ケアが必要とされる障害のある方につきましては、2事業所利用できるということになってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) また御父兄が心配されていたのは、支援学校の高等部を卒業するまでに次の福祉サービスが決まらないと、どこにも行けなくて、自宅に籠もりっ放しになってしまうことも考えられると。前段でも申しましたが、毎日の生活リズム、学校に行く、デイサービスセンターに行く、家に帰ってくる、その生活リズムが途切れることなく送ることが重要であって、それをできるように学校、保護者、行政が連携できているのか、3年次に向けてできているのかどうか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 支援学校卒業後の支援ということにつきましては、高等部3年の際に卒業後の障害福祉サービスが利用できるように、アセスメントを実施しまして、卒業後の希望するサービスが利用できるように、職員が支援学校に出向きまして、保護者に説明をして、実際に卒業後のサービスにつなげているという状況にございます。それから、卒業後につきましても、必要に応じて様々な相談ができるように、相談支援事業所、それから基幹相談支援所などで継続的な相談支援も行っているという状況にございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、ぜひ子供が学校を卒業した後に、親も子も安心して通えるサービスが提供していただけるように、つながるサービスとしてつなげていただけるようにお願いしたいと思います。さらに、保護者の方々は、後々自分が年老いたときに、子供の居場所に関して大変心配をされております。市内には、精神障害の方など、生活するグループホームは増えてはきておりますが、重度の障害の方が利用できる生活介護施設は少ないようです。第3次障害者計画の重点事業として、地域生活支援拠点の整備が挙げられております。障害者の高齢化、重度化、親亡き後も見据えつつ、地域における課題の解決を目指す地域生活拠点を整備するとありますが、これについて手短に、簡単に御説明願いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 生活介護施設につきましては、計画時より大分増えてはきておりますが、御指摘の重度障害児の受入れの生活介護ということについては、新規参入がなされていないという状況でございますので、この辺についてはやはり関係者とともに協議をしながら、何とか新規参入ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、ぜひ汗を流していただきたいと思います。今後石巻市だけにとどまらず、今お話ありましたが、2市1町圏域で利用できる施設を連携して計画するときがもう来ているかと思いますので、ぜひ早めに進めていただきたいと思います。 また、石巻市第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画に向け現在策定中ですが、前期の計画についてどのように評価されているのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現計画についての評価ということでございますが、障害の理解促進をはじめ、相談支援事業所、それから障害福祉サービスの拡充が図られたこと、これにつきましては一定の評価ができるものというふうに考えておりますけれども、一方でホームヘルパーの利用について、マンパワー不足で十分に対応できていない点、それから障害者雇用が法定雇用率に達していないという状況がございますので、課題も多くあるなというふうに感じております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 課題もままあるということでございますので、次の計画策定に向けて、障害の区分によって、例えば当事者や家族でなければ気づかないこともあることから、多くの方の意見を入れるべきであると要望させていただいてまいりました。次の計画にぜひ様々反映していただき、新規事業やこれまでの事業の拡充についてもしっかりと取り組み、障害の有無によって分け隔てられることなく、地域社会において共に安心して暮らせる福祉のまちを目指すべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の大綱2の質問に移りたいと思います。学校、教育施設のトイレの洋式化について伺います。児童・生徒の多くは、生まれたときから様式トイレを使用し、それに合わせて学校においても洋式化が進められています。また、大人にとっても生活様式の変化から和式トイレは敬遠されておりますが、学校、教育施設のトイレの洋式化の進捗状況について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校、教育施設のトイレの洋式化についてお答えいたします。 学校のトイレの洋式化につきましては、トイレ洋式化事業及び学校施設老朽化対策事業により、平成27年から実施しており、12月現在で小学校33校中16校、中学校19校中11校、幼稚園4園中3園及び高等学校1校の合計31施設が実施済みとなっております。 次に、社会教育施設のトイレの洋式化につきましては、男性用トイレが和式19基、洋式が47基、女性用は和式32基、洋式が85基で、多目的トイレ20基を含めた合計で、和式が51基、洋式が152基となっております。なお、災害復旧等により整備した施設につきましては、全て洋式化となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 小中学校の洋式化が半分だということでございますが、これは計画に従って今行われていると思います。できる限り、残っている学校の子供たちも早くということで、待っていらっしゃると思いますので、少し前倒しといいますか、少しでも早く計画できるといいなと思っておりますので、要望とさせていただきます。 あとまた、教育施設の洋式化ですけれども、先ほどの御答弁では74.9%ということで、かなり進んでいるイメージでございますが、先ほどもお話ありましたように、新設された施設のトイレ数が含まれているので、割合の押し上げになっていると思います。既存の施設、例えば遊楽館やビッグバンの現状について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 既存施設におけるトイレの洋式化割合についてでありますが、石巻中央公民館をはじめ、図書館、河北総合センター等の12施設におきましては、男性の和式19基に対し洋式が37基、女性用では和式32基に対し洋式が67基であり、多目的トイレ16基を合算いたしますと、和式51基に対し洋式が120基となり、総数171基に対する割合は70.2%となっております。 ◆11番(櫻田誠子議員) ビッグバンに先日行ってまいりました。そうしたところ、水漏れで使用できない箇所が2か所ありました。また、ホールの北側の女子トイレは、洋式が1個しかなくて、あとまた多目的トイレがございますけれども、高齢者の方や足の不自由な人がお使いくださいという便座につきましては、暖房便座といいますか、温かい便座ではありませんでした。例えば今後水漏れもそうですし、遊楽館も多く洋式は入っているのです。ただ、みんな暖房便座ではございませんので、できればその辺も今後改善していくべきではないかなと思ったのですが、ビッグバンにしましても、避難所にもなる施設でございますので、例えば計画を立てて、しっかりと暖房便座と、洋式の数が大変少ないです。特に1階なのですが、大きく集まるアリーナのところだったり、ホールの後ろだったり、洋式が1つずつしかございませんので、なるべく早く、水漏れに関しては急いでやっていただければと思いますが、改善が必要だと思いますが、教育委員会事務局長の見解を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 河北総合センターにつきましては、2階の会議室隣の女子トイレの和式が1基、バルブの不良等によりまして、大量の水漏れが発生するということで、使用禁止とさせていただいております。その他河北総合センターの他のトイレにつきましても、多少なりとも水漏れがちょっと発生している状況だということは伺っております。そういうことで、利用者の皆様には大変不自由をかけているということをまずおわびを申し上げます。これらの故障箇所につきましては、速やかに修繕対応を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 さらに、暖房つきの便座ということでございますが、確かに避難所にもなっているということもございます。そういったことも併せまして、必要な箇所には暖房便座もつけるようにしたいというふうに考えます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時51分休憩                                             午後2時05分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 一昨日亀山市長は議会で、4期目は出馬せず、勇退することを表明しました。最大の被災地石巻市。市長は、これまで東日本大震災からの復旧・復興完結に向け、全力投球されました。復興のシンボルとして整備を進めてきました国営追悼・祈念施設、石巻南浜津波復興祈念公園が、震災から10年目の3月28日にフルオープンされることは高く評価したいと思います。残された4か月、市民のために全力で遅れている事業に取り組んでいただきたいと思っています。特に半島沿岸部の事業が遅れが目立っています。これまで亀山市政に対し、一般質問などを30数回、厳しい指摘もしましたが、また最近ではSDGsの選定に向けた前向きな提案型の質問をしてきました。今日は、市長のよい答弁を期待しまして、質問に入ります。(笑声)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱3点について伺います。 最初に、大綱第1点目、新型コロナウイルス感染予防対策について伺います。12月5日現在、宮城県の新型コロナウイルス陽性患者は1,295人、石巻保健所管内では61人、石巻市では54人となっています。新型コロナウイルス感染症は、いつ・どこで・誰もが感染し得る伝染病であり、感染のリスクは市民全てに広がる可能性があります。石巻市の説明によると、PCRの検査体制は火曜日と木曜日、13時から15時まで、完全予約制ということですが、週2日だけで市民の安心が得られるのか。PCR検査は、1人数分で終了します。週6日できないのか伺います。あわせて、入院患者のベッド数確保についても伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染予防対策についてお答えいたします。初めに、PCR検査を週6日できないかについてでありますが、本市では地域外来・検査センター以外にも、相当数の帰国者・接触者外来や診療・検査医療機関で検体採取が可能となっております。検査曜日につきましては、このことを踏まえまして、石巻市医師会及び桃生郡医師会、そして石巻保健所等の関係者の協議により設定したものでございます。 次に、入院患者のベッド数は確保できるのかについてでありますが、宮城県において今後の新型コロナウイルス感染拡大を見据え、軽症者と無症状者の療養先として、民間宿泊療養施設200室を借り上げていると伺っております。また、宮城県公表の全入院患者及び重症患者の確保病床使用率によれば、現時点では病床の逼迫には至っておらず、入院患者のベッド数は確保できている状況にありますが、今後の感染状況を見ながら、宮城県がベッド数の確保を行うと伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 新型コロナウイルス感染を一日も早く終息させるには、徹底した検査をしなければなりません。症状の出ない感染者もいます。ただいま市長の答弁によりますと、地域外来・検査センター以外にも、相当数の検体の採取が可能となっていると答弁ありました。しかし、市が提案した検査は、医師会、宮城県と2市1町の協力で行うとありますが、火曜、木曜日の2日間で足りるのか。例えば木曜日の夜なり金曜日の夕方に熱が出た場合、民間医療機関は土日休んでおります。検査も受けられない中で体調が悪化し、重症化することも心配されます。土日を含めた検査日数を増やすべきであり、検査料金も市のほうも負担すべきと思いますが、伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 先ほど市長からも答弁がございましたが、石巻市、それから桃生郡の医師会、それから石巻保健所等の関係者の方々と相談をさせていただきまして、まずは火曜日、木曜日ということで、土曜日、日曜日につきましては休日当番医だとか、それから帰国者・接触者外来等で検体採取は可能ではないかと。それから、クラスターが発生したときにはもう保健所が動きますので、クラスター対応は保健所のほうでやるということでの火曜日、木曜日。それから、年末年始はどうしても休日当番がなかなか大変だということで、この地域外来・検査センターにつきましては、年末年始については29日から1月3日まで何とかやっていきたいということで、今検討しているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 感染者、感染元を断たなければ、終息は大変難しいことになります。PCR検査箇所は、広域圏では30数か所との説明もありました。しかし、名前の公表は控えるとの説明でありましたが、石巻市立病院は公立病院として、市民の生命と健康を守ることが使命であります。PCR検査の対象病院であれば、市民の安全、安心な日常生活を守るためにも石巻市立病院名を公表し、一人でも多くを検査し、感染を終息すべきと思います。また、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れるべきと思いますが、石巻市立病院の新型コロナウイルス感染者の入院ベッド数について伺います。 ◎椎葉健一病院局長 ただいま御質問いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、感染拡大の動向や今後の拡大予測を基に、国の指針に従って、都道府県が中心となって入院治療に必要な病床の確保、PCRの検査対応施設の確保を進めております。入院治療というのは、感染症指定医療機関と入院協力医療機関から成る重点医療機関というのが担っているのですけれども、宮城県の中では約20の公立、公的病院がその役割を担っておりますが、感染症指定医療機関以外は非公表ということになって、それは貫かれているところであります。 また、PCR等の検査に関しては、議員の危惧というものは分かりますけれども、現在も帰国者・接触者外来等を中心に行政検査を行っていますけれども、現在県から指定を受けた診療・検査医療機関として、多くのかかりつけの医療機関が参加しておりますので、圏域でももう相当の検査が対応できる状況になっています。しかし、こちらも機関名の公表ということに関しては、非公表というルールになっております。石巻市だけで全てを確保するというのではなくて、県全体の協力の中で、全体としてどのように確保しているかということを一致団結して今やっているところでございますので、公立病院である当院も県からの指示に従って、与えられた役割を今も着実に果たしておりますが、具体の内容については公表することがちょっとできません。 ただ、感染状況が持続すると、石巻医療圏での入院病床数が不足する可能性ありますけれども、今後、今県を中心に、感染の拡大ピークに向けての受入れ病床を増やすこと、そして地域全体での病床利用の効率化を図ること並びに入院が必要でない軽症者をスムーズに宿泊療養へ移行させるなどの対策は取られようとしています。民間病院の協力も必要と考えられますけれども、当院もその中で役割を担っていくということにしておりますので、かなり努力はしております。ただ、具体的な内容については、やはり県のルールに私は従ってまいりますので。 病院確保に関しましては石巻市で、石巻赤十字病院と入院協力医療機関で、かなりの部分は賄えるのではないかと。もちろん十分ではないかもしれませんが、今後の増床ということが予定とはなっています。来年の1月の3週目ぐらいが予測としてはピークになるのではないか。これは、季節性インフルエンザの流行の状況から予測して、その辺でマックスの病床を確保できるようにというふうな対策を今取っている次第でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 石巻市の新型コロナウイルス感染症、16日現在で80人、県内でも多い状況であり、関連して濃厚接触者や医療従事者も多くなっています。市内では、コロナ禍での風評被害やいじめ、誹謗中傷が増えています。宮城県の自治体では、栗原市に次いで東松島市がコロナ差別防止条例を提案され、昨日可決されていますが、石巻市の考えはあるのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 感染者、陽性者の方、それから医療従事者の方々、様々な方に誹謗中傷が及んでいるということは伺っておりまして、うちのほうでも誹謗中傷に対応した大きなポスターと、それから小さいポスター、それを公共施設等に配布して、貼っていただいていますし、それから陽性者が出るたびに、市長のメッセージを新聞等に投げ込みをしておりますし、さらにはホームページに掲載しております。そこにも誹謗中傷はとにかく御遠慮くださいということを掲げております。とにかく誹謗中傷につきましては、今後も市民の方々に辛抱強くメッセージを発信していく、周知を図っていくという方向で取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 条例を制定することにより、強いメッセージになりますので、その辺もう一度協議していただきたいと思います。 それでは、大綱第2点目、戸建て復興公営住宅の払下げについて伺います。震災から間もなく10年の節目を迎えます。石巻市では、これまで恒久的に住める住宅の再建を最重要課題と捉え、整備されてきました。石巻市全体の復興公営住宅は4,456戸で、内訳は戸建てが573戸、長屋340戸、共同住宅3,543戸となっています。復興・創生期間も令和2年度末で終わりとなり、戸建て住宅の払下げ時期と思いますが、住民の意向調査等も含め、考えはあるのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、戸建て復興公営住宅の払下げについてでありますが、東日本大震災後に整備した戸建ての復興公営住宅につきましては、管理開始から5年を経過した場合に、その住宅の入居者に払下げできることとされておりますが、払下げに向けては国や宮城県との事前審査などが必要となりますことから、今後管理開始後5年前後の団地について、国や県との協議を進めるとともに、意向調査の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 建設部長の答弁についての再質問ですが、東日本大震災から10年目の節目を迎えるが、復興公営住宅の払下げの考えはあるのか。もう一点は、住宅入居者の意向調査について質問しました。建設部長からは、払下げについては、国や県との事前審査が必要なことから現在は何もしていないが、対象となる住宅は今後協議を進めていくと答弁ありましたが、入居から5年経過した木造戸建ては払下げできるということも答弁ありました。石巻市には、573戸の木造戸建ての中に、5年経過した団地は現時点で何団地で、何戸あるのか伺います。また、令和2年度、令和3年度、令和4年度でどの程度あるのか、再度伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 復興住宅においては、木造の場合30年が耐用年数とされておりまして、その6分の1を経過した時点で払下げができるということで、5年を経過すればというようなことでございます。現時点において5年を経過したところにつきましては、雄勝の大須地区や桑浜地区、本庁においては竹浜地区など、14か所の住宅において経過しております。今後5年を迎えるというところでは、北上の月浜地区、本庁であれば小竹浜地区、桃浦地区等、全部で573団地になります。 ◆28番(西條正昭議員) 5年過ぎたら払下げ可能の中で、他自治体では払下げの準備として、対象世帯に意向確認調査を行っていますが、石巻市はなぜしないのか、大変不思議に思っております。石巻市としての木造戸建て住宅の払下げはあるのか、その方針について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 払下げの方針はございます。これまでやってこないのは、そういう意向がなかったからでございます。これまで払下げの相談があったものに関しては、通常の一般の市営住宅、これが1件ございました。これは、今年の10月なのですが、雄勝地区の入居者の方から問合せがありましたので、現在そこについては進めているということです。 ◆28番(西條正昭議員) 事務事業を進めながら、意向調査も進めていただきたいと思います。復興公営住宅に入っている人は、震災前はほとんど平屋建ての立派な住宅に入っていた方々です。人口減少対策上からも、払下げ可能になった木造住宅は希望者に払下げをして、市としては固定資産税を納めていただいたほうが得策だと思います。東日本大震災復興特別区域法の緩和措置により、木造住宅であれば、建設後5年経過で払下げが可能であることは十分承知していると思います。市役所が被災者の立場になって、国の緩和政策措置を生かした政策を行うべきと思います。 福島県相馬市では、東日本大震災の被災地として、初めて災害公営住宅の払下げが行われました。2013年春に完成した相馬市東部の程田明神前団地では、平屋建てと二階建ての2つのタイプの戸建てで、全46棟のうち23棟が払下げされ、価格は385万円から476万円。そして、その購入資金として市は基金を、1戸当たり70万円を支援すると言っています。相馬市は、その売却収入を市営住宅の維持管理に充てるとも言っております。また、市の担当者は、購入者が安心して暮らせる環境づくりを心がけていきたいと話している記事が載っていました。本当に被災者の立場に立った政策であり、大変泣けてきました。 また、仙台市では令和2年1月に、対象者全てに文書で払下げの周知と併せて個別相談を開始しています。4月には、払下げ希望者の受付を開始し、併せて不動産鑑定を実施、8月には払下げ価格を提示の上、申請の受付を開始、11月には国からの譲渡承認を受けて、譲渡契約を締結。東松島市は、令和2年10月に意向調査を実施しています。その結果、2割超えの113世帯が払下げを希望しており、東松島市長は、今後は価格も含め買取り希望者と協議を進めると述べています。 また、隣の女川町では、女川町営住宅、大石原、出島住宅の2地区の譲渡処分について、令和元年11月から対象者への住民説明会を開催し、国土交通省への申請、国土交通大臣の承認、議会への議案上程などを経て、希望者に譲渡をしています。出島住宅8棟を譲渡しています。また、令和2年度から順次譲渡対象となる住宅の払下げについて協議をし、計画を立て、着々と進めています。 払下げを実施するには、国の手続や事前協議など、多くの複雑な手続があると思います。後手後手にならないように、早めに払下げに向け事業着手すべきであります。石巻市としての木造戸建て復興公営住宅払下げは、人口維持、人口減少対策として大変重要な政策であります。市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 公営住宅の払下げについては、5年以降できるということですので、やはり早急に意向調査を実施して、そして希望をかなえることによって、それによって固定資産税も入るということになりますので、それよりもやはりその地域に定住していただくための政策として、非常に重要なことだというふうに思っておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 人口減少の前に人口維持、その地域、特に半島部、沿岸部には、人口が減少して限界集落に陥る集落もあるように見えてきています。とにかく住宅を払い下げして、そこに生涯住んでいただくことを政策として強く打ち出していただきたいなと思っております。 それでは、大綱第3点目、県道北上河北線の整備について伺います。県道北上河北線は、北上、河北地区の幹線道路として、産業、経済の発展、通勤、通学、通院、買物など、全てにおいて利用されてきたまさに命の道路でありますが、相野田から牧野巣間は狭隘であり、北上川と急傾斜地に挟まれた危険な道路であります。これまでに6回一般質問をしてきました。昨年10月の台風第19号により倒木や崖崩れ、川側ののり面崩落など甚大な被害を受け、補修はしたものの、いまだに一部では片側通行を余儀なくされている中、事業着手されるとの話を伺い、市長をはじめ建設部、関係者の皆様、また要望に応えていただいた県に対し、大変感謝をしています。事業概要と完成について伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長 私から、県道北上河北線の整備についてお答えします。 県道北上河北線は、議員御指摘のとおり、北上、河北地区住民の生活には欠かせない重要な路線と認識しており、本市といたしましても安全な通行確保のため、あらゆる機会を通じて改良整備の要望活動を行ってきたところであります。昨年10月の台風第19号の際には、川側や山側ののり面で10か所ほどの崩落が発生し、通行規制により地域住民の往来に大きな支障を来し、不便をおかけする結果となりました。 今回宮城県が実施する工事につきましては、復旧延長333メートルであり、川側に大型ブロック積み護岸を設置し、幅員を7.5メートルに拡幅し、また一部山側93メートルに待ち受け式擁壁を設置する計画と伺っております。工期につきましては、北上川の非出水期に施工することから、令和4年3月の完成予定とのことであります。本市といたしましても、早期の完了に向け、宮城県に対して働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 私自身も、毎日の通勤道路として朝晩利用し、大変危険な区間であることは身をもって体感をしています。議場でも、山側の崖崩れや、冬場道路がアイスバーンになり危ないことも訴えてきました。また、土木事務所へも何回となく足を運び、お願いをしてきました。要望区間全長で725メートルのうち、今回333メートルの区間事業着手され、令和4年3月完成されるとの答弁をいただき、大変安心、安堵したところでございます。 施工区間は、全延長725メートルのうち、今回333メートルが施工されますが、残りの400メートル区間についての工事の見通しについて伺います。そしてまた、この333メートルは上流側から工事を着手されるのか、下流側から着手されるのか。そして、最初の答弁で、もう少し詳細に答弁を求めますが、全工区の区間の計画も含めて、再度事業概要について質問をいたします。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 残区間の計画についてお答えしたいと思います。宮城県に確認しましたところ、まずもって今回発注されました333メートル区間、これにつきまして早急に完成することを目指していくということでございました。残区間の関係なのですけれども、県内部で鋭意検討中ではあるものの、今のところ整備時期は未定とのことでございました。 333メートルの整備する場所ですけれども、先ほど御答弁申し上げました一部山側に待ち受け式擁壁を設置する場合、これが要望区間の約中央区間になるのですけれども、その区間を中心とした333メートルの区間ということでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 河北総合支所、そして北上総合支所、また建設部、関係者の皆さんが一丸となってこの全工区の完成を目指して、これからも継続して強く県、そして関係機関に要望していただきたいと思いますが、その辺河北総合支所長、そして北上総合支所長、建設部長の御意見を伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたします。 北上河北線の相野田―牧野巣間につきましては、狭隘で屈曲しているということで、大変危険な道路というふうに認識してございます。今後も建設部、北上総合支所と連携しながら、残りの区間の改良に向けて、県のほうに働きかけてまいりたいというふうに、このように思っております。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えいたします。 北上総合支所といたしましても、河北総合支所、建設部と連携を取りまして、残区間の全線開通を早期になりますよう強く働きかけてまいりたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 全体延長区間が960メートル、これについてはこれまで県に要望等をしてまいりました。西條議員の粘り強い要望の関係があって、今回災害査定というようなことですが、そのうちの333メートルが拡幅改良されるということでございます。県道6.5メートルから1メートル川側に広がるということでございますので、残りの区間についても粘り強く要望してまいりたいというふうに思います。 ◆28番(西條正昭議員) この件の要望に亀山市長も同行していただきましたし、また菅原副市長も一緒に行った記憶がございます。そしてまた、この県道北上河北線の要望のときに、北上町の立神―長塩谷間、このS字カーブの見直しについても要望したと記憶をしていますが、現在はどのようになっているのか、北上総合支所長に伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えいたします。 国道398号立神―長塩谷間のS字カーブにつきましては、冬期間路面凍結などが要因と考えられるスリップ事故等が発生しているような状況で、大変危険な箇所であるということは認識をいたしております。令和元年度には、道路管理者であります宮城県東部土木事務所のほうに要望しておりますし、また今年8月には土木事務所のほうに出向いて、意見交換等させていただいておりますが、まだその際は事業化までのめどは立っていないというようなことでございましたので、今後も粘り強く県のほうに働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、その件と相野田―牧野巣間の工事の件と、また一緒に併せて要望していただきたいと思います。 そして、この路線の街路等の整備についても同じように質問させていただきました。国道の整備計画の説明会の際にも要望しております。土木事務所の担当次長、班長からは、検討いたしますとの回答でありましたが、その後の経過についてどのようになっているのか伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えいたします。 国道398号をはじめとする交差点部分への道路照明灯の設置についてでございますが、その必要性につきましては、県のほうにおいても理解をいただいているところでございます。その際ですが、設置を希望している箇所が河川堤防と兼用道路ということもありまして、設置に当たっては堤防断面への影響に配慮する必要があるということで、現在に当たっても検討のほうを要しているということでございます。本市といたしましては、今後も地域住民の安全確保のために、要望のほうは続けてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 北上地区には、もう一本幹線道路、県道北上津山線あります。これは、避難道路にもなる大変重要な路線だと思っております。その北上町女川の大沢橋架け替えについては、期成同盟会でこれまで毎年要望していただいております。大変感謝しております。可能性については、なかなか前へ進めていけていないので、その辺はどのようになったのか伺います。 また、昨年の台風第19号で、大沢川沿いの民家は床上、床下浸水という大きな被害を受けています。橋架け替えのために用地買収にまで協力しているのに、早く直してもらいたいものだとも周りの人は言っております。橋桁の腐食もひどく、早期架け替えが必要になっています。石巻市独自で、期成同盟会でもお願いしておりますが、地域の住民と要望することも必要でありますし、大変大事なことだと思っております。また、地元の役員も、ぜひ同行しますからお願いしますと言っていますが、この件についても再度伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えしたいと思います。 大沢橋の架け替えにつきましては、地元住民の方々の願いであるということは認識をしております。また、用地買収のほうも、相当前に御協力いただいているということでございます。昨年の台風第19号の際には、川の氾濫した要因の一つは、橋の中央にある橋脚に流木が堆積いたしまして、水の流れがせき止められたということもあります。整備の必要性については、この件で認識のほうはいただいておるところでございます。西條議員御承知のとおり、これまでも県道北上津山線の整備、期成同盟会において要望活動は行ってきたわけでございますが、今後は橋の架け替えが早期に実現されるように、県に対しまして、今西條議員からお話あったように、地元住民の方も交えることも含め、効果的となるような要望活動を建設部と連携して考えてまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、今期定例会の最後のまとめをさせていただきます。今期定例会では、事業の遅れ、繰延べについて説明がありました。復興交付金を活用して進めてきたが、事業が来年度までずれ込むとの説明でありました。しかも、24事業であります。遅れた理由は、国・県との事業間調整、また用地取得に時間がかかったとの説明です。相手方との交渉で時間がかかるのは認めますが、私は遅れる原因にほかにも理由があると思っています。東日本大震災から復興加速完結について、何度もシリーズで質問してきました。そしてまた、提案をしてきました。石巻市の職員にも問題があると私は思っております。 1つは、仕事の最初の取っかかり、スタートが遅いのがまず1点。もう一つは工夫。同僚議員のほうからもこの問題が指摘されておりますが、やはり創意工夫が足りない。物事をしっかりと捉え、考えて仕事すべきだと私は常に思っています。私が問題提起したこの2点は、先ほど事業間調整や用地取得に時間がかかる、その問題とは違います。この問題は、相手方は誰もいません。自分一人でも、幾らでも思う存分仕事ができます。働けます。もう少し工夫していただきたい。そうすれば、この事業だって何点かもう少し進んだのではないかと思っております。この2点を指摘しておきます。 また、学校給食センターの再編見直しですが、民間委託などどうなったのか、多くの議員から指摘がありました。市民に説明責任を果たしながら、進めるべき基本構想ではなかったでしょうか。将来を担う子供たち、石巻市の宝として大事に育てなければなりません。一日も早く問題を解決、前へ進むべきであります。また、地元の食材の活用など指摘もあり、これからどうするのか。主食である米、地元産のひとめぼれをはじめ食材王国石巻市には多くの新鮮な野菜や魚介類などあります。子供たちの情操教育と地場産品の活用も含めて、しっかり考えていただくことを提案し、指摘をし、私の質問は終わります。これについての答弁をお願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員から今非常に強い復興事業の遅れについて御意見をいただきました。そういう意味では、遅れについては理由がある。その理由については、いろいろと考えていかなければならないと思います。そして、今議員から御指摘されたのはスタートの遅れ、それから職員の工夫がないという2点を御意見いただきましたけれども、私どもとしましては職員と一丸となって、とにかく震災からの復旧、復興に努力をしてきておりますけれども、確かに外的要因もありますけれども、その理由を述べることではなくて、やはり遅れが出てきたら、それを取り返す工夫をしながら、しっかりとこれからも震災からの復旧、復興の完結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時51分休憩                                             午後3時05分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。   〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、一般質問を行います。 復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から9年9か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 ①として、新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給について伺います。 ②点、被災者住宅再建支援事業の現状と課題について伺います。 ③点目として、避難道路整備事業の進捗状況と交通安全対策等について伺うものであります。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。初めに、避難道路整備事業の進捗状況についてでありますが、釜大街道線につきましては平成27年度から工事に着手し、本年10月には復興交付金による事業区間であります中屋敷地区から大街道東地区まで供用を開始したところであり、残る門脇字元明神地区と大街道東地区については、早期完成に向け工事を進めております。 石巻工業港運河線につきましては、平成29年度から工事に着手し、現在国道398号との交差点改良等を進めており、本年度中には石巻港から大街道北地区までの区間について、供用を開始する予定としております。残る北北上運河へ架かる橋梁区間についても、早期完成に向け工事を進めております。 渡波稲井線につきましては、昨年9月に旧渡波中学校前からさくら町までの区間が完成しており、引き続き渡波稲井トンネルや稲井地区の橋梁工事を進め、全線開通に向け整備を進めているところであります。 次に、交通安全対策についてでありますが、各路線それぞれの事業の進捗に合わせ、交通管理者である石巻警察署や各関係機関等と連携を図りながら、取り組んでまいります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給についてでありますが、慰労金の支給につきましては医療従事者をはじめ、介護事業従事者や障害福祉従事者に対して都道府県が給付を行っておりますが、保育士や放課後児童クラブの支援員等の児童福祉従事者は対象外となっております。 本市といたしましては、児童福祉施設従事者は子供との直接的な接触を避けられない職場で、感染リスクを抱えながら社会機能を維持するために働き続けておりますことから、慰労金の給付は介護事業従事者や障害福祉事業従事者と同様の対応が必要であるとの認識から、その旨を宮城県へ要望したところでございます。県としましても、本年7月、国に対し日本創生のための将来世代応援知事同盟17県として、児童福祉施設従事者への慰労金給付について政策提言を行っておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、被災者住宅再建支援事業の現状と課題についてでありますが、本事業の現状につきましては、本年10月末現在1万3,171件、293億5,083万5,000円の支給実績となっております。また、財源である国の震災復興基金の活用期限が今年度で終了することから、本事業の申請期限は令和3年2月15日までとしておりますが、10月末現在で329件の利用があること、加えて国の被災者生活再建支援金の加算支援金の申請期限が令和3年4月10日まで延長されたことなどから、住宅再建が完了していない被災者への対応が課題と認識しております。 本市といたしましては、本年第3回定例会での後藤議員からの御意見も踏まえ、本事業が延長できるよう国に対し震災復興基金の継続活用について要望を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、再質問を行いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給について伺ってまいりたいと思います。先ほどの答弁では、国の動向を注視するということでございますけれども、県内では仙台市、名取市、登米市が既に実施している実態でございます。本市でも同様の考えはないのか、これについてまず伺っておきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 県内の児童福祉施設の従事者に対しての独自の慰労金の給付についてでありますが、ただいま後藤議員紹介いただいた市もございますが、先日千葉正幸議員のほうから、一般質問の中で実施市がほかにも富谷市とか、気仙沼市があるのではないかという御指摘をいただいて、確認を改めてさせていただいたところ、現在県内で実施しているところは仙台市、名取市、登米市、富谷市、気仙沼市の5市で実施されているということを確認しております。気仙沼市を除く4市につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しているというふうに伺っております。 本市としましても、コロナ禍の中社会機能を維持するために、春の学校臨時休業の際に、急遽ではありましたが、大きな不安を抱えながら懸命に協力いただいたこと、併せてその後も感染防止のために、日々緊張の中子供たちを守っていただいておりますことから、前向きな検討が必要というふうに認識しておりますが、やはりその財源確保が必要ということになります。国への要望ということもありますが、国の動向の注視とともに、他市と同様に地方創生臨時交付金の活用について、担当部と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それで、他市と同様の支給をした場合、これ例えば仙台市だと5万円、登米市だと3万円給付しております。そういう状況の中で、本市が同様の支給をした場合の具体的な件数と総額について伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市も同様に支給した場合の市内の保育施設及び放課後児童クラブの施設従事者として、全体で1,226名対象というふうになります。慰労金を1人当たり5万円として給付する場合には総額で6,130万円、慰労金を1人当たり3万円というふうにした場合については、総額で3,678万円程度になるものというふうに試算をしております。 ◆29番(後藤兼位議員) この場合公立の保育所施設、そして私立認可保育所、そして小規模保育所施設、また認可外の保育施設、あと公立の放課後児童クラブ、さらに放課後の児童クラブの委託部分と、あと民間がございます。こういう施設含めて、今の福祉部長の説明だと思います。私は、公立、私立云々だけではなく、やはり小規模施設とか、あるいは放課後児童クラブでも民間、あるいは委託されている部分がきちっと含まれての先ほどの説明というのは評価したいと思いますし、さらに実行していただきたいと思います。 それで、福祉部長のほうからは、地方創生臨時交付金を活用されているというのがございます、これまで。それで、独自の慰労金を支給している自治体では、この地方創生臨時交付金を活用しておりますので、本市でもこの地方創生臨時交付金を活用した様々な事業がなされておりますけれども、他市同様に執行状況を勘案しながら、児童福祉施設職員への慰労金を支給することが必要だと思料いたしますが、復興政策部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎岡道夫復興政策部長 御指摘いただきました地方創生臨時交付金につきましては、これまで議決を頂戴して、様々な事業を展開しております。また、その事業がまだ終了しているわけではないというところもございまして、その執行状況の管理が必要だなというふうに思っております。間もなく国としても、第三次の交付限度額が示されるということで、年明け早々になるのかなという、まだ正式な通知はいただいていませんが。それに伴いまして、第三次の実施計画作成、そしてそれに合わせる形で、今現在執行状況の調査をしているところであります。その執行の見込額を洗い出ししながら、今後の感染状況に応じた対策、どういった優先順位でそれを実施していくかという部分もございますが、今御指摘いただきました保育所、認可外の保育所、放課後児童クラブ、そういった方々への慰労金というところも含めて、市全体として判断しながら対応する必要があるというふうに考えております。 また、国におきましては、皆様もう御承知だと思いますが、第三次の補正、そちらのほうでもさらなる新型コロナウイルスの対策の経費という部分が認められております。これにつきまして、まだ大枠、それからどういった方向性という細かいところがまだ示されておりませんが、そういったところも見ながら、市としてその新型コロナウイルス感染対策と、対応ということで、実施していく必要があるというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) まずは、現在あるこの予算執行残も含めて活用するということ、そして早急な対応が私は必要だと考えます。まず、誠意を示すということが第一前提だと思います。そのまま国の追加予算等が、今具体性の部分がなかなか、これから少しまだデッドゾーンという部分はあると思いますけれども、やはりまず誠意を示して、今の予算から、執行予算から皆さんに慰労して、慰労金を配布し、そしてまた国のほうが出ましたら追加支給するとか、2段階方式だっていいと思うのです。まずは、やはり石巻市の姿勢を、きちっと誠意を見せるというようなことが、私は行政運営上重要ではないかなと考えますが、亀山市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 必要性は、私も認めております。何としても、地方創生臨時交付金の状況を見ながら、これもしかしやっぱり早急に取り組むことが必要だというふうに考えておりますので、やはり姿勢を示すということは私も早くすることが大事だというふうに考えておりますので、早急に検討して、対応してまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 続きましての被災者住宅再建支援事業の現状と課題についての再質問を行ってまいりたいと思います。 前回定例会において指摘しました。そして、国に対する財源利用についての要望はその後どのようになっているのか。これについて、担当部長の御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員から御紹介がございましたとおり、前回の第3回定例会のほうで、議員のほうに御答弁申し上げておりましたけれども、本年7月に総務省から震災復興基金の活用状況ということについて照会がございまして、基金を財源とする住宅再建事業の利用が今後も見込まれるということから、その活用期限の延長について、県を通じて要望しているという状況にございます。あわせまして、11月には市議会のほうの協力をいただきまして、中央要望を行っておりました。その後国のほうから指示がございまして、11月に来年度の事業計画書を提出するようにということでしたので、その事業計画書を現在提出している状況にございます。 なお、国の正式決定につきましては、1月頃になるというふうに伺っておりまして、県からの情報では、総務省としては基本的に現状で延長要望のある市町村については、認定する方向で調整を進めているとの考えが示されているというふうに伺っておりますので、先ほど申しましたとおり、現在正式な認定を待っている状況にございます。 ◆29番(後藤兼位議員) さっき西條議員からもあったのですが、創意工夫というか、いろんな施策の中で、市民のためにいろいろ考えて、創造していただければと思います。これは、定住対策として重要な政策だと思うのです。やはりそういう意味では、石巻市が震災後亀山市長を中心に、当時の笹野副市長と沿岸区域の関係で中央に要望し、そして実現したと。約700億円の予算がついて、そのうちの300億円が石巻市についておりますので、そういう意味では、この定住策として重要な施策の補助金でございますので、これをいかに活用するかということだと思います。 それで、現在の補助金利用者、希望者への対応はどのように行っているのか。これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現時点では、補助金の延長がまだ決定されておりませんので、基本的には来年の2月15日までの申請期限内に手続を完了するように案内をしているという状況もございますが、併せまして国に対して延長に向けた手続を進めているということもお伝えをしまして、延長となった場合には早急に問合せいただいた方に情報提供ができるように、連絡先を伺っているという状況にございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 被災者については、来年の2月15日ということで、そして完成し、抵当権を設定し、金融機関から融資を受けなければならないという状況でございますので、かなり慌てている部分というか、不安になっている部分もございます。それで、これまでのこの補助金の期限延長についての問合せ等についてはどのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 補助金の延長に関する問合せにつきましては、本年4月から11月末現在で、延べで287件の問合せをいただいている状況にございます。 ◆29番(後藤兼位議員) これから国の動向を踏まえながら、今後補助金が延長した場合の被災者への周知方法、かなりこれによって迷っている方、あるいは金融機関あるいは住宅メーカーと話を詰めて、なかなか計算できないとか、いろんな不安材料になっている部分がございますので、この被災者への周知方法が私は重要ではないのかなと思いますが、これについてどのように福祉部としてされているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、やはり延長が決定した場合の周知の方法が大変重要だというふうに認識をしております。基本的には、正式な国の決定を受けましてから、庁内手続を経まして公表するということになりますが、周知につきましては早急に市ホームページ、それから地元紙等を活用してお知らせをするというほかに、あらかじめ連絡先を確認させていただいている方につきましては、担当窓口から直接御連絡を差し上げまして、情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。 あわせまして、先ほど金融機関ということもございましたので、貸付けの相談窓口としてあります市内の金融機関、それから地元の工務店組合、それから利用実績のある地元の建設業者等に関しましても、こういった延長がなされたということの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) この周知方法については、丁寧にしていただきたいと思います。先日市民の方々から、産業部のいろんな支援の部分で、前は該当にならない業種が今度はなったと。それで、問合せしたときはならないということで諦めたようなのですが、この範囲が広がったということで、わざわざ電話で、今度該当になりますよということを説明して、来ていただいたと。大変喜んでおりました。そういう形の施策というか方法、これがやはり市民の目線、あるいは被災者の目線、あるいは困っている方々の目線に即して対応するということが行政運営上大変重要だと思いますので、そういう意味では産業部もいろんな事案ありますけれども、そういうことをさらに進めていただければなと指摘しておきたいと思います。 次に、避難道路事業の整備事業の進捗状況と交通安全対策等について伺ってまいりたいと思います。10月2日に、釜大街道線の復興交付金の区間が開通いたしました。石巻工業港運河線も橋梁区間を残して、今年度中に開通をする予定でございます。特に、いわゆる歩行者の交通安全対策が私は懸念されるなと思います。釜大街道線と運河線の交差点、また既存の市道との交差点です。釜大街道線あるいは工業港運河線は、既存の市道もぶった切るという形ですよね。横断します。そういう意味では、この交差点となる部分の三ツ股第二復興住宅前の交差点、あるいは大街道小学校の東側市道との丁字交差点については、信号機の設置など、どのようになっているのか、その整備状況について御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいま御提示ありました3つの交差点、一番大きいのが釜大街道線と運河線の交差点でございます。運河線のこの区間につきましては、来年度の3月に供用開始を予定しているということで、釜大街道線と運河線の交差点部分には信号機を設置する予定となっております。開通に合わせてそれを運用するということです。 それから、三ツ股第二復興住宅前の既存市道との交差点でございますが、ここにつきましては西側に釜大街道線を横断する横断歩道が1か所、それから北側の市道にそれを横断する歩道が1か所設置されております。3番目、一番東側になりますが、大街道小学校の東側市道との交差点、現在は工事途中ということで、丁字路になっております。交差点西側に釜大街道線を横断する歩道が1か所と、交差点の南側に市道を横断する歩道1か所が設置されているということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 一部開通ということで、全線開通ではないのですけれども、全線開通時点での交通対策という形に私は受け取ってしまうのです。ですから、現状に即して、やはり安全対策というものが重要ではないのかなと。この横断歩道の数も少ないと私は思います。あったとしても、この避難道路が今度道幅が広くなりますので、また直線道路でスピードも出るというような状況でございます。それで、歩行者、特に老人、そして通学の子供たちが横断できない。朝、通学の時点で、これまで通れた部分が通れないということで、なかなか車も止まっていただけないというような状況もございますので、そういう対策はどのように考えているのか。これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 釜大街道線のまだ一部しか開通はしておりませんが、今後整備が進むにつれて開通され、ますます交通量が多くなるということで、その危険度もアップするというふうなことが考えられます。今後それらの影響について、教育委員会や石巻警察署と協議をして、適切な交通安全対策を講じてまいりたいというふうに考えます。 ◆29番(後藤兼位議員) あと、既存の市道との交差箇所の対策です。やっぱり子供の飛び出しの防止が私は重要だと思うのです。ただ止まれとか、あるいはそういう部分があっても、なかなか子供の目線からするとかなり高いということなのです。ですから、それは道路課と協議しながら路面に書くとか、そういう手法も私は必要ではないのかなと。大人の目線だけでの交通安全標識ではなく、やはり子供たちが自転車とか、あるいは小さい低学年云々の子供の視線に合わせた安全対策も私は考慮すべきものだと思いますが、これについて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 議員のおっしゃるとおりだと思います。これまでに、先ほどの大街道小学校の東側の市道、今現在は丁字路になっていますが、そこについては路面標示をしたりもしました。なお、ほかの箇所においても、そういったような箇所があるかどうかを確認した上で、そういった路面標示等をしていきたいというふうに思います。 ◆29番(後藤兼位議員) それから、主要道路である石巻工業港曽波神線との交差点です。釜大街道線が一部開通しまして、この交差点には信号がついているのですけれども、右折の矢印信号、これがないのです。そうすると、朝晩の交通がかなりここで停滞すると。そして、近くに大型商業施設もこのたびオープンしましたので、そういう意味では早急に警察当局と協議しながら、対応していただきたいと思いますが、これについての考えを伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、今信号に矢印がないということで、なかなか右折できないというような状況が発生していることは認識をしております。釜大街道線並びに工業港運河線が来年3月に、一部ですが、開通するというようなこともあって、来週その周辺の全体的な交通対策について、警察と協議をすることになっておりますので、その場面でそういったことを要望してまいりたいというふうに思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 教育委員会に伺っておきたいと思うのですが、この避難道路の事業、通学路にどのような影響を与えるのか、学校の範囲。そして、事業に伴う学校の交通安全対策、これについて伺っておきたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今事業で、通学路として影響する学校というのをまず申し上げたいと思いますが、渡波稲井線、これは渡波小学校、鹿妻小学校、渡波中学校、稲井小学校、稲井中学校の5校でございます。それから、釜大街道線、またあと石巻工業港運河線などについては、大街道小学校、釜小学校、門脇中学校、青葉中学校の4校が影響を受けるということでございます。 本事業での学校安全対策についてでございますが、一部部分供用を開始している釜大街道線等につきましては、既に大街道小学校と釜小学校で教育委員会の担当職員が数回出向きまして、学校側と協議を行いながら、道路の現況及び子供たちの利用状況の把握に努めております。今後につきましても、子供たちが通学する道路状況等の把握に努め、建設部と連携を密にしながら、安全な通学路の確保を図っていきたいというふうに考えております。また、状況によっては学校や保護者、地域の協力をいただきながら、さらに万全な安全対策を図りたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 教育委員会、通学路の安全確認、例えば毎年5月とかにやっているようでございますけれども、危険箇所とか、いろいろ把握しながら対応されていると思うのですが、その状況、何か所があって、どのような改善をされているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 令和2年度におきましては、各小中学校が確認しております危険箇所417か所ございました。そのうち、所轄の警察署及び道路管理者へ交通安全施設の新設及び改修等の対策を要望している箇所につきましては37か所、41件というふうになっております。この37か所、41件がどのようになったかというふうに申しますと、12月15日現在でございますが、27件が対策を完了しているということでございまして、達成率は66%ということになっております。 なお、現在対策中であります今年度中の整備が完了する箇所を含めると、30件が完了となりまして、全体で73.1%の達成率となるという状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 状況というより、それは要望した件数の達成率なのですね。それで、危険箇所と認定したのは417か所あるわけですね。圧倒的に箇所が多いと。その対策もきちっとこぼさないように、やっぱりここにも視点を当てながら対応していくべきだと思います。そういう意味では、事故起きてからでは大変なので、そしてかなり信号をつけるにしても、やはり公安委員会での予算が限られると思うのです。ですから、早急にその箇所を確定しながら対応すべきだと思うのですが、改めて教育委員会事務局長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 危険箇所につきましては、かなりの数に上るということでございます。どういうところが危険なのかというところにつきましては、逐一把握をいたしまして、やはりきちっと改善要望をしなければならないところは要望するということになりますが、確かに警察等での予算措置というものが限られているということでございますが、粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) それで、避難道路、この状況の中で交通安全対策、そして石巻市は大被災地でございまして、石巻市の防災サイン設置事業というのをやられております。避難誘導板の設置です。どのような計画内容なのか。そして、市内に設置されているところを時々は見かけるのですけれども、なかなか目につくことがないような部分もあります。その大きさやいろんな規格の問題もあると思うのですけれども、やはり訪問者あるいは外国人、特に石巻市には外国人の研修生もおります。あるいは、子供たちに配慮した、この目線にも配慮しながら、看板設置も私は必要ではないのかなと思います。石巻市が東日本大震災の最大被災地なので、この看板設置数を増やして、事業展開をさらに進めるべきだと私は思いますが、担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、防災サインについて、今御指摘いただいた内容についてまず御説明させていただきたいと思います。 この防災サインにつきましては、復興交付金を活用いたしまして、令和元年、それから今年度の2か年度で、全体で約520基を設置する計画になってございます。ここでちょっと、この機会に多少御説明させていただきたいと思いますけれども、524基のうち一番多いのが津波避難関係サインということで278基。具体的には、注意警告サインということで、浸水2メートル以上の地域の公園などに設置いたしまして、日頃の津波に対しての意識啓発を促す目的で設置してございます。それから、避難啓発サインということで、こちらは浸水2メートル未満の地域に設置いたしまして、同じく津波に対しての意識啓発を促すですとか、避難目標地点サインということで、こちらにつきましては津波の浸水境界地点に設置いたしまして、津波避難の際の最低限の目標地点、こういったものを示す目的で設置してございます。 そのほか避難誘導サインということでは、道路、それから交差点などに設置いたしまして、避難先までの経路を示す誘導サインということで、設置する目的で計画してございます。この避難誘導につきましては、129基を設置する予定になってございます。そのほかということで、避難先の建物サインということで、例えばですけれども、復興公営住宅など避難場所の高いところへ設置して、津波避難場所であることを遠方からでも確認できるように設置するという目的のもの、それから避難先の入り口に設置して、避難の際の目標としていただくと。 こういった目的の下に、いろんな規格を用意してございます。こういった種類ごとに標示板の大きさ、それから高さなど、様々な規格がございます。また、目的に応じまして、文字表記につきましてもいろいろ分けてございます。そうしたこともございますので、設置した後には、やはりそういったサインに対する地域の御意見、それから市外からいらっしゃった方の御意見、いろいろ出てくるかと思います。今議員のほうから御指摘いただいた内容を踏まえまして、それらも踏まえ、今後検証した上でいろいろと善処、検証をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 設置例としては、復興住宅の津波避難タワー的な部分の標示は時々見かけるのです。ただ、まちなかで見かける……数は524基設置されているのですけれども、なかなか目につかない。あるいは、小さいのか。あるいは、夜そういう避難するとき、例えば光が当たって、反射板みたいに光って誘導できるとか、そういうのもやはりすべきだと思うのです。そうやっていても、表示が日本語表示ですよね。ですから、これも外国人、あるいは石巻市に研修生として来ているインドネシア人とか、いろいろいらっしゃいますけれども、そういう方々がこれを見てすぐ避難できるような施策も、今後私は考えるべきだと思います。この部分は、なかなか標示の部分、サインありませんので、今後改善すべき余地は十分あるのではないかなと思います。 そして、交通標識もそうなのですが、やっぱり子供の視線に合った、目線に合った部分のやはり防災サインも箇所的には必要ではないのかなと。ですから、これを見れば、いざというときてんでんこです。釜石市でてんでんこで避難しましたけれども、これを見て、それぞれ避難タワーとか、あるいは避難場所に誘導していただけるような、そういう施策のコンセプトをきちっと確立して、事業を実行すべきものだと考えますが、これについて総務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 まさに議員御指摘のとおりでございます。やはり繰り返しになりますが、まずもっていろいろな種類がございます。ですので、様々な視点でいろんな御意見があると思いますので、まずもってそういった意見を聞いて対応したいと。 それから、今子供ということでお話がございました。学校のエリア内につきましても当然設置する予定になってございますけれども、できればうちのほうとしては、津波の際の誘導に使っていただきたいという思いがございます。そのほか学校ですと、例えばですけれども、防災訓練、それから防災に関する学習ですとか課外学習、そういった教材にも例えば校外学習の一環ということで、それについても勉強の一つの材料にしていただきながら、いろんな意見をいただきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、そういったいろんな意見を聞きながら、やはり最大の被災地ならではの防災サインということもございますので、よりよいものにつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 南浜町の復興祈念公園も完成しようとしています。これも避難対策が私は必要だと思います。いろんな部分で考えていると思うのですが、年度内に開園する予定の公園、開園した場合多くの来園者が見込まれます。そういう意味では、津波などが発生した場合の避難計画がどのようになっているのか、これについて担当部長の御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 御指摘のとおり、南浜津波復興祈念公園、遠方からのいろんな来訪者がいらっしゃると思いますが、石巻市の広域避難計画に基づきまして、地域避難計画に基づきまして避難場所へ誘導すると。具体的には、日和山であったり、石巻高等学校、桜坂高校、こういったところが避難場所と。なお、新門脇地区の復興住宅もいっとき避難場所ということで指定してありますので、そういったところに避難というふうなことになっております。 ◆29番(後藤兼位議員) 避難誘導のサイン、防災サイン、これの設置はどのようにされておるでしょうか。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 避難誘導サインは、公園内に15か所ほど設置する予定としておりますし、避難場所へのルートとなる公園外につきましては担当課と調整しながら、今のところ20か所ぐらい設置する予定となっております。 ◆29番(後藤兼位議員) 最大被災地でございますので、そういう意味では祈念公園の中で大きく目立って、いざというとき誘導できるような一つの石巻市の施策を見せていただければと思います。 それで、この交通安全なのですけれども、既存の道路を活用した、いろいろ議会の中でもG―Bioの問題があります。その中で、燃料の運搬について、いろいろG―Bio側で県のほうに、石巻須江発電事業の環境影響評価方法書、要約書、平成30年12月に示されています。そういう中で、令和元年度の宮城県の環境影響評価技術審査会の会議録あるのですけれども、県で公開しているのですが、これを見ますと、いろんな状況の中で、この交通安全対策、各委員からかなり厳しい交通安全対策が求められているのです。これについては、G―Bio側から市道、県道の部分の利用方法とか、それについてどのような協議が石巻市にあったのか。今G―Bio側では、先ほど問題にした石巻工業港曽波神線のルートも通るのです、あるいは通学路。ですから、須江とか、須江小学校とかそこの問題でなく、釜小学校、青葉中学校とか、蛇田中学校、蛇田小学校、広範囲に交通安全対策の影響が強いられております。そういう意味では、どのように当局側に事前に協議があったのかないのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 燃料の運搬の道路について、交通安全対策の事前協議ということでございますが、そういった協議は一切されておりません。
    ◆29番(後藤兼位議員) それがないと。そして、この審議会の各委員からは、大学の先生方等から、次の準備書とか、評価書の2段階に行くまでに、この交通安全対策をきちっとしなさいと。平成30年12月の部分での、そして審議会は令和元年6月3日に開催されているのです。この時点で指摘され、それから今建設部長によりますと、いまだ協議も何もされていないというのは重要な問題であって、特にこの審議会の中では、各委員から交通安全対策、今のG―Bioの考えで大丈夫なのかということを、そして次の準備書面については、特に交通問題を含めるべきだと。そして、十分住民に配慮した、そして事前合意を得ながら、この報告書に盛り込めという部分を入れろと、入れるべきだという審議会の委員の先生方の意見なのです。ですから、いまだ、例えばその道路の安全使用について協議もない。そして、いろんな計画を見ますと、この交通安全対策なのですが、あとやっぱり開発行為です。あともう一つは、排水の問題。これについてG―Bio側から一切これまで協議というか、あるいは事前に相談なり等があったのかないのか。これについて建設部長の、あるいは建設部、ほかに産業部も含めて、当局側にその協議を申し入れられた経緯はあるのでしょうか。これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 まずは、私のほうから。事前に相談がありましたのは、開発許可についてということでございます。これは、担当課のほうに、平成29年に相談がありました。G―Bioが予定されている区域は、都市計画区域外ということで、開発は一般的には1ヘクタール以上造成する場合には許可を得なくてはいけないというようなことがございますので、その確認の相談に来たということでございます。 計画区域外は、1ヘクタール以上の造成する場合は、開発許可を受けなければならないということは一般的にはあるのですが、公益施設であれば、その適用除外というふうになります。電気事業法に定められている発電所がそれに該当するのではないかということの県の判断がありまして、適用除外なのではないかと、その当時はお話をしております。ただ、詳細の概要等土地利用の計画が示されていなかったので、今後そういった詳細なことが決まれば、再度協議してほしいというような話がありました。 ◆29番(後藤兼位議員) 審議会の先生方から、G―Bio側の参考人はいろいろ聞き取りされて、結果的には市、県と協議はまだしていないということをここの時点で話ししているのです、令和元年の審議会の中で。そして、G―Bio側はまだ5年後の話なのだと。ですから、基本的には従来の道を使いながら、安全に配慮しながら物を進めていきたいと話しているのです。それに対して、審議会の先生方は、例えば交通安全対策についてあまりにも希薄な部分、そして計画性のない部分、そして住民説明、そして当局側に対する協議、一切ないということを各委員が指摘しているのです。そういう意味では、できてからでは遅い。そういう意味では、環境アセスメントの審議会はいろいろやっていますけれども、私は環境アセスメントも当然一つの今のルール、必要ですけれども、一方によっては社会的アセスメント、これが私は重要だと思うのです。各住民の方々の合意形成を取ると。要は、それはきちっとした説明責任を果たしながら合意形成を取って、こういう事業を進めようというのであればいいのですが、なかなかこの審議会で参考人となったG―Bio側の方は、各審議会の先生方に明確な説明をなされておりません。これが私は、大変重要なことだと思いますし、今後当局側として厳しくこれは対応すべきだと思いますが、亀山市長は石巻市の環境審議会の会長もなされておりました、以前。この状況を踏まえながら、この問題についてどのような見解があるのか、これについて伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 まず、基本的な考え方は、住民の理解が得られない企業進出はやはり無理だと、あり得ないというふうに思っております。やはり住民の皆さんの理解を得た上で、その上で環境アセスメントについて真剣に応えていってほしいというふうに考えております。様々な課題もございますので、私どもとしてはいずれもしっかりと対応して、回答を求めていきたいと思いますし、また回答が得られないということであれば、それはやはり我々としては認めるわけにはいかないと。許認可の資格はありませんけれども、しかしそれに対して発言することは可能ではないかというふうに考えております。 ○議長(大森秀一議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後3時56分延会...