石巻市議会 2020-12-16
12月16日－一般質問－05号
令和 ２年 第４回 定例会 令和２年
石巻市議会第４回
定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 令和２年１２月１６日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿
部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿
部 和 芳 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿
部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿
部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿
部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 岡 道 夫 復 興 政策部長 渡 邉 伸 彦 総 務
部 長 大 塚 智 也 財 務
部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 万城目 昭 博
雄勝総合支所長 水 沼 俊 宏
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 佐々木 貞 義
北上総合支所長 及 川 伸 悦
牡鹿総合支所長 沼 田 裕 光 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康
部 長 津 田 淳 一 福 祉
部 長 吉 本 貴 徳 産 業
部 長 伊勢崎 誠 一 建 設
部 長 阿
部 仁 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 今 野 善 浩 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 直 也 事 務 局長補佐 熱 海 照 郎 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 鍵 治 彦 主 任 主 事 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
大森秀一議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大森秀一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に20番
丹野清議員、21番
安倍太郎議員、22番
阿部欽一郎議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
大森秀一議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。２番
佐藤雄一議員の質問を許します。２番。 〔２番
佐藤雄一議員登壇〕
◆２番（
佐藤雄一議員） おはようございます。
大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大綱１番、
感染症対策についてお伺いいたします。11月16日の河北新報によりますと、名取市では「感染症の流行や予防対策の情報を市民に無料で配信するウェブアプリ「
プレサイン」の運用を始めた」とありました。
新型コロナウイルスが注目される中、
石巻保健所の
感染症週報、
感染症状況を見ますと、ほぼ毎月１件程度、２類感染症であります結核が出ていると報告されております。また、季節性の
インフルエンザや水痘、水ぼうそうの注意報などの情報も出されているときがありますが、このことを市民にどのように周知するか、本市の
感染症対策や周知の方法などを伺います。
◎
守屋克浩健康部長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 私から、
感染症対策についてお答えいたします。
感染症対策や周知の方法についてでありますが、
感染症情報につきましては、
厚生労働省及び都道府県において随時分析・公表を行っており、本市といたしましては宮城県と連携を図りながら、必要な情報については
ホームページに掲載しているほか、
予防啓発ポスターを作成し、情報発信に努めております。また、本年10月からは、
子育て応援アプリ、
ＩＳＨＩＭＯを活用し、
予防接種期限に関する情報を発信しておりますが、今後は
感染症情報につきましてもアプリによる発信を検討してまいります。 今後も、常に最新の情報を市民の皆様へ発信し、
感染症対策に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員） ほかのまちの議員とも連絡を取り合って、いろいろ教えていただいております。名取市で運用を始めております
プレサインというアプリでありますけれども、これは感染症が増えることを予想して、
新型コロナウイルスが流行する前の昨年８月に東北大学との
共同研究事業として始まったそうであります。総合監修を東北大学の教授が行っているということで、アプリで配信する情報の内容を重要視して、
感染症専門医などの情報や休日診療の情報も名取市民は無料でお手持ちのスマホやタブレットで見れているということであります。河北新報に記事が載ってから、仙台市ほか、石巻市からも問合せが行っているということでございます。 市長にお伺いいたします。これと同じものを、
プレサインを石巻市にも導入検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症により、市民の感染症への関心や意識が高まっていると感じております。議員御指摘のとおり、感染症に関する情報や予防対策などを市民の皆さんに発信していくことは大変大事なことと考えております。 本市といたしましては、まずは
子育て世代に対する情報を充実させ、発信していきたいと思っておりますとともに、全体には
新型コロナウイルス感染症の情報をはじめ、
ホームページや新聞等で周知、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員） ありがとうございます。先ほどの健康部長の答弁でも、
ホームページと
予防啓発ポスターをつくって情報発信に努めているとのことでございましたけれども、
感染症予防啓発の情報について、毎日見ているうちに慣れたりしないように、継続的に関心を持っていただくためには、予防啓発のポスター以外にも定期的に情報配信するものが必要なのではないかなと思います。今後
ＩＳＨＩＭＯで、
感染症情報の発信を検討するとのことでございました。基の情報は保健所から来るのかなと思いますけれども、誰が発信した情報で、どのような内容を配信する予定なのかお伺いいたします。 また、
感染症専門医のお医者さんなどを確保するのは難しいと思いますけれども、専門医を確保してコメントを出せるかお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。
厚生労働省や宮城県において随時公表されている感染症の情報のうち、季節性の
インフルエンザなどの
注意喚起情報だとか、それから手洗い、うがいなどの予防対策、そして予防接種の必要性の啓発など、
感染症予防に関する情報を本市として適宜発信してまいりたいと考えております。 なお、本市独自に
感染症専門のお医者様を確保するということは、なかなか厳しいのではないのかなというふうに考えております。
◆２番（
佐藤雄一議員）
新型コロナウイルスの感染症が流行しておりますけれども、こういった情報に敏感になっているこのようなときだからこそ、それ以外の感染症についても情報発信の充実を図っていくべきではないかなと思います。 また、
子育て応援アプリ、
ＩＳＨＩＭＯ、これを活用して、今後は
感染症情報についても発信を検討するとのことでありましたが、こういったものが身近な世代でも子育てをしていないとこのアプリは利用しないと思われますので、
子育て世代対象の
ＩＳＨＩＭＯと併せて、全年代を対象として専門医からの情報を配信する
プレサインを活用することはさらに大きな効果があるのではないかなと思いますけれども、その辺りどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、専門のお医者様の確保については難しい状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症のほか、
各種感染症情報について必要な情報を市民の皆様へ発信するということにつきましては、感染予防、
感染拡大防止につながるものと考えております。宮城県から公表される感染症の情報などについて、先ほど申し上げましたアプリを活用するほか、
ホームページや、それから御高齢の方々も多くいらっしゃいますので、新聞などの紙媒体を活用しまして、市民の皆様へ広く情報発信をできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
◆２番（
佐藤雄一議員） 名取市で配信している
感染症アプリは、将来的には
在日外国人にも対応できるように東北大学と研究を進めているようであります。本市、石巻市にも
水産加工屋さんなどで外国からの方が多く働いておりますが、
ＩＳＨＩＭＯなども含めまして、
在日外国人への対応は具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。
ＩＳＨＩＭＯにつきましては、英語や中国語など、12の言語に対応してございます。それから、そのほかに本市の
ホームページのほうも
在日外国人の方々へ３か国語、英語、中国語、韓国語ということで、
感染症情報の周知を
在日外国人の方々に便宜を図っているというところでございますので、御理解願います。
◆２番（
佐藤雄一議員） 例年と比較しますと、全国的に
インフルエンザ、
感染性胃腸炎など、感染者数が今年は激減しております。宮城県では、今年度、現時点で例年の
インフルエンザ感染者数の４分の１以下であります。これは、一人一人気をつけて、マスクをして、外から帰ったら手洗い、うがいをして、こういったことを習慣づけた結果でもあると考えられます。
新型コロナウイルスが流行している中で、今後も市民の皆様に
感染症予防の意識を継続していただく方法として、
東北大学共同研究事業の
プレサインは大いに有効なのではないかなと思います。また、これは最終的に自治体の医療費の縮減につながるものと思いますが、その辺りお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 名取市での先ほど議員御指摘の
プレサインも、
感染症情報の発信には非常に有益なものであると理解いたしますが、石巻市といたしましては、先ほど申し上げましたように、ＳＮＳというか、そういう
ホームページだとか、スマホを使う、
お母さん方がそういうものをよくお使いになるので、そちらのほうは
ＩＳＨＩＭＯのアプリを、それから御高齢の方々に対しては紙媒体を使った新聞だとか、市報だとか、それから市の
ホームページも活用いたしまして、全戸配布のチラシ、それからポスター、あらゆる媒体を使いまして
感染症対策の情報発信に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（
佐藤雄一議員） 石巻市でも様々な感染症から市民を守るため、名取市さん同様に正しい情報を取れるような具体的な施策を行うべきではないかなと思います。東北大学とのさらなる連携や専門医の情報を市民に提供して、
感染症予防に役立てるべきではないかなと思いますが、改めて市長にお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 感染症に対する情報だけではなくて、やはり全世代に対してこれからいろんな情報を発信していくことが必要ですが、その問題は情報の信頼性をどのように確保するかということだろうというふうに思っております。そういう意味では、今回のアプリについては東北大学との連携で民間企業が開発したということで、その辺の信頼性については専門的な立場で確保されているということからすれば、情報源としては大変重要なツールだというふうに思っております。 今後のことになりますけれども、我々としてもやはりこういった情報を全世代に対して、あるいは高齢者の皆さんにどういうふうに情報を発信していくかということは、これからしっかり取り組んでいかなければならないと思いますけれども、ＳＤＧｓで
コミュニケーションロボットというものを今考えておりますけれども、そういったロボットにＡＩ技術を確立して、そしてそこから様々な情報を提供していくということも視野に入れてこれから取り組んでまいりたいと考えておりますので、様々な観点、視点から、やはり今情報の発信の仕方について研究をしっかりしていくということが必要だろうというふうに考えております。
◆２番（
佐藤雄一議員） ありがとうございます。 それでは、大綱２番、
健康づくりパークの整備計画についてお伺いいたします。前回の第３回定例会では、
渡波地区に
健康づくりパークを整備するという議論をいたしました。そのほか、北上地区、牡鹿地区、雄勝地区、河北地区、水明地区にも
健康づくりパークを整備する予定とのことでありますが、どのような計画なのかお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 健康づくりパークの整備計画についてお答えいたします。
健康づくりパークは、
東日本大震災による津波被害を受けた低平地や河川敷等の未利用地において、土地の有効活用と併せて、高齢者等の健康増進や
世代間交流による一体感のある
地域コミュニティー形成を図るため、
パークゴルフもできる広場として整備するものであります。 管理については、
芝刈り機材等の一部資機材を市が貸与し、地域の地縁団体、
愛好者団体、
ＮＰＯ法人などを委託先として、維持管理の一端を担うことを想定した広場であります。
健康づくりパークを整備することで、地域での交流活動を積極的に推進し、
地域包括ケアの理念である自助・互助の促進による支え合いの
体制づくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 あくまで私の中で疑問に感じていることではあるのですが、単純にこの話が出てきてから思っていたことではあるのですけれども、石巻市周辺にはかなん
パークゴルフ場があり、
矢本海浜緑地パークゴルフ場があり、いろいろありましたが、桃生の植立山の方面にも
パークゴルフ場があり、豊里水辺の
公園パークゴルフ場があります。という現状で、さらに石巻市内に５か所も６か所も予算をかけて造るということで、そんなに必要なものでしょうか、お伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 今回の広場につきますこの
健康づくりパークにつきましては、
パークゴルフ場という位置づけではございませんで、先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、
健康づくり、それから
地域コミュニティーの醸成ということで、低平地等を活用して、そこの維持管理も含めた中で
地域コミュニティーの醸成や
健康づくりという、そういう目的で名前も
健康づくりパークということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員）
健康づくりはとても大切なことであると思います。ここで資料の配付をお願いいたします。
○議長（
大森秀一議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆２番（
佐藤雄一議員） ありがとうございます。資料はそのうち使いますので、先に進ませていただきます。
健康づくりも大事なことだと思うのですけれども、これを造る予算でいろいろできるのではないかなと感じているところでございますが、
パークゴルフ場を造るのですかと聞けば、いや、あくまで
健康づくりパークで、
パークゴルフもできる広場を整備するということで議論してまいりました。近年キャンプなど、野外活動もブームであるので、９月の
保健福祉委員会では
渡波地区の
健康づくりパークでバーベキューのような火気の使用はいいのかどうかという意見も出ましたが、私のイメージではその面積の半分ぐらいが駐車場で、さらにその半分くらいが広場的な公園等、無料で
パークゴルフの練習ができるようなところになるのかなと想像しておりましたが、資料を御覧ください。今お渡しした資料が、地域住民や団体の説明会に使用されている資料でございます。
渡波地区と雄勝地区です。
渡波地区の資料を見ますと、
スーパーパークゴルフ場であります。資料を見る限り、
パークゴルフもできる広場というよりは、
パークゴルフしかできない広場のように見えます。この中でプレー中のお客さんがいれば、コースのど真ん中で何しているのだと怒られそうなくらい立派なコースです。そして、どこのパークも駐車場が極端に少ないように見えます。 宮城県内には、公認の
パークゴルフ場が13か所ありまして、規模が一番大きいところだと東松島市の
矢本海浜緑地パークゴルフがホール数54、面積７万3,000平方メートル、小さいところだと仙台市の
海岸公園パークゴルフ場の18ホール、面積が１万2,000平方メートル。石巻市でこれから整備しようとしている５か所は、ホール数、面積ともに、この仙台市で公認となっている
海岸公園パークゴルフ場と同等かそれ以上の規模で、
渡波地区に至ってはホール数27、面積３万9,000平方メートル、かなん
パークゴルフ場は36ホールでやっていますが、面積３万9,880平方メートルなので、
渡波地区とほとんど同じ規模であります。
パークゴルフは、健康にもよくて、土地の有効活用もできてとは言いますけれども、ここまでがちがちの
パークゴルフ場にする必要はあるのかなと思いますけれども、その辺りの考え方をお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。
渡波地区につきましては、まだ実施設計になってございませんが、最近２度ほど地元の方々に説明会を行った際に、地元の方々からいろいろな御意見をいただきました。その御意見をいただいて、今日議員が参考として、資料として提出した、これはあくまでもあらあらのものですということで、参考までにはお渡しいたしましたが、地元の御意見も参考にしながら実施設計の中に取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（
佐藤雄一議員） あくまで案ということで、それでは整備する各地区ごとの
整備スケジュールについてお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、北上地区と牡鹿地区につきましては、今年の10月に工事を発注済みでございまして、来年６月工事完成を目指し、そして３か月程度の芝生の養生期間を設けまして、同年、来年の10月の供用開始を目指しております。 雄勝地区につきましては、来年１月の工事発注を予定しておりまして、先ほど申し上げました芝生養生の期間を設けた後、来年10月の供用開始を目指しております。 河北地区につきましては、今年度
実施設計業務、その後
河川管理者へ占用手続を行いまして、令和４年度の供用開始を目指し工事を発注する予定でございます。
渡波地区も、先ほど申し上げましたように今年度実施設計を行いまして、その後国、林野庁からの
用地取得手続が整い次第工事発注をいたしまして、令和４年度の完成を目指しております。 最後に、水明地区は今年度設計の作業を行いながら、
河川管理者との協議を始めていくこととしておりますので、御理解願います。
◆２番（
佐藤雄一議員） 雄勝地区はこれから、来月工事発注するということで、雄勝地区の近くに住む住民が
パークゴルフをやるのかなと思いますけれども、ほかの地区から来てやるということも考えられますので、駐車場はどの辺りにやって、何台くらい止められるのか、計画をお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 雄勝地区の
健康づくりパークにつきましては、パーク場の近くに駐車場を設けまして、今のところ41台の駐車台数を予定しております。
◆２番（
佐藤雄一議員） 全てですけれども、完成後の施設の維持管理はどのような方法で行うのかお伺いします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。
芝刈り専用の自動車みたいな、作業車を使った芝刈りだとか、施肥の作業、それから
トイレ清掃、広場内のごみの収集などを想定しております。地域住民の方々や、先ほど申し上げましたように
ＮＰＯ法人だとか、そういうところでやっていただければなと思っております。地元の方々の
公園愛護会制度のような形でということで。電気、水道等の
支払い業務のほか、肥料や薬剤等は市のほうから支給させていただくことを考えております。また、大がかりな手入れが必要となる作業が生じた場合にも、市のほうで行う予定でございます。芝の手入れに必要な機械、機具につきましても、市が地域の皆さんに、市のほうで購入して使っていただくという方向で考えておりますので、御理解願います。
◆２番（
佐藤雄一議員） 地域の方々にやっていただく、管理していただくということで、６か所の
健康づくりパークでありますけれども、全て完成した後、年間の
維持管理費、これはどれぐらいになる見込みなのかお伺いいたします。
◎
守屋克浩健康部長 すみません、今手元に資料がございませんので、取り寄せて答弁させていただきます。
◆２番（
佐藤雄一議員） ６か所の
健康づくりパークでありますけれども、場所によってはいい場所にあるところもありますので、企業でも誘致できれば草刈りもしなくていいし、維持管理に係るコストを減らせますし、
固定資産税など入ってくると思うのですが、あえて
健康づくりパークを整備するということで、この件に関しまして市長の意気込みをお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。
健康づくりパークについては、これから
高齢化社会を迎えます。石巻市の場合には、特に高齢化率が50％を超える地域がございます。そういった中で、健康を維持していただくことというのは、やはり地域で、住み慣れた地域で
健康づくりをしていただくことが将来の維持管理を含めて大事なことではないかというふうに考えております。それは、健康を維持することによって健康寿命を大きく高めていくということで、医療費の削減にもつながるというふうに考えておりますので、
パークゴルフについてはもう少し使い勝手のいいところ、工夫が必要だというふうには思っておりますけれども、やはり中心はこの
パークゴルフを通して地域のコミュニティーの形成と
健康づくりに役立てていきたいと考えております。
◆２番（
佐藤雄一議員） ありがとうございます。 それでは、大綱３番、ＧＩＧＡスクールの進捗についてお伺いいたします。国のＧＩＧＡスクール構想に合わせ、市内の小中学校にタブレット端末の整備を進めているところと思いますが、７月の臨時会以降のＧＩＧＡスクール関係の進捗状況についてお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、ＧＩＧＡスクールの進捗についてお答えいたします。 ７月の臨時会以降のＧＩＧＡスクール関係の進捗状況についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想については昨年文部科学省において、令和５年度までに児童・生徒、１人１台のタブレット端末の整備などが打ち出されましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休業を踏まえ、ＩＣＴ活用による学びの保障を早期に確保するため、その整備を今年度中に前倒しして実施する方針が示されたものでございます。 本市といたしましては、７月の臨時会において必要経費の議決をいただいた後、プロポーザル選定委員会による受託候補者選定を行い、令和３年２月末の整備完了に向けて、受託候補者と契約締結に係る事務作業を鋭意進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員） 令和３年２月末を整備目標としているということで、来年度が始まる頃には使い始めることができるのかなと思います。一応確認ですが、タブレットを導入するに当たって、どのようなものを採用したのか、端末のメーカーや機種、通信環境など、どういう契約をしたのか、する予定なのかお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 メーカーにつきましては、ソフトバンクのタブレットを導入することというふうにいたしました。そして、その契約の内容でございますが、その他充電保管庫を整備するということ、それからパソコンの教室内のアクセスポイントの整備をするということ、遠隔授業用の配信カメラ、マイクについて整備をすること、そういったことについて契約をすることといたしております。
◆２番（
佐藤雄一議員） 通信環境……大丈夫ですか、もう一度お伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 さきの議会でもいろいろ御議論いただきましたが、通信環境につきましてはタブレット自体の通信を確保いたしますＬＴＥで整備をするということに決定をいたしました。
◆２番（
佐藤雄一議員） ＬＴＥということで、恐らく補完的にＷi―Ｆi、そうですよね、分かりました。基本的に皆さんが持っている携帯、スマホと同じようにＬＴＥで通信いたしまして、補完的にＷi―Ｆiをするものだと思いますけれども、ＯＳやアプリのアップデートも問題なくというか、１か月何ギガというものを超えないようにできそうですし、６月の一般質問で提案させていただいたように、ＬＴＥとＷi―Ｆiのハイブリッドということでいいのですよね。一番いい選択だと私は思います。 細かい話ですけれども、タブレットの中に入れるアプリはどのようなものを入れるのか、決まっていたらお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在のところ無料で提供されておりますアプリ、それを導入することといたしておりまして、子供たちが快適に利用できるようなものを導入するということにしております。
◆２番（
佐藤雄一議員） 承知しました。大切に使っていただけるといいのですけれども、精密機械ですので、壊れたり、不具合が出たりということが考えられます。そういったときの保守及びサポート体制はどのような仕組みになるのかお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 その保守状況につきましても、契約の中に契約条項としてきちんと入れておりまして、状況にもよりますけれども、基本的にはこちらに極端な落ち度がない限り、新しいものと交換していただくというような内容となっておりますし、サポートセンターというものも委託業者のほうに用意していただきまして、サポート体制を取っていただくという契約としているところでございます。
◆２番（
佐藤雄一議員） 分かりました。 端末が整備され、新年度からいきなり使えるかどうか、先生たちへの研修の実情や今後の予定に関して、研修ですね、どのような感じになっているのかお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 教員への研修の実情と今後の予定でございますけれども、本年８月、市内全小中学校と桜坂高等学校の情報教育推進リーダーを対象に、タブレット端末等の整備内容とその活用方法について研修を実施いたしております。また、11月には希望者を対象に、授業における活用事例の共有と具体的な操作方法の研修を実施いたしました。 タブレット端末整備後は、市内全小中学校に講師を派遣し、基礎操作研修と実践的内容について応用研修を実施する予定といたしております。さらに、石巻市視聴覚センターや宮城県教育委員会主催の研修会に対し、積極的な参加を促してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
佐藤雄一議員） 業者による研修などもあるのでしょうか。あればどのようなものか、お伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 業者が行う研修といたしましては、先ほど申しました導入時に小中学校を巡回して操作研修をするほか、各学校のシステム管理者向けの研修、それから宮城県内の自治体で導入する予定のＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用研修、授業でｉＰａｄを効果的に利活用するための応用研修、そういったものをする予定でおります。
◆２番（
佐藤雄一議員） 研修については、いろいろ十分考えられているかと思います。研修を受ける側の先生の中にもリーダーを置いて進めると効率がいいのではないかと思いますが、その辺りの考え方についてお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 教員の中にリーダーを置くということについてでございますが、市内全小中学校と桜坂高等学校にＩＣＴ機器を活用した学習活動の展開や、情報モラルの学習等の校内の情報教育を推進する教員を位置づけております。その教員が校内で教員向けの研修を行い、さらなる活用方法の幅を広げるよう取り組んでいるところでございます。
◆２番（
佐藤雄一議員） 分かりました。 今週末、12月19日土曜日には、ＧＥＧ Ｉｓｈｉｎｏｍａｋｉという河南東中学校の先生が中心となった団体がオンラインでキックオフイベントをするとのことで、グーグルを活用して授業改善や校務の効率化、ＩＣＴ教育、特別支援教育、オンライン会議などに興味を持っていらっしゃる方の参加を今募集しているそうです。こういった専門的な知識をお持ちの先生方に、リーダーになっていただくのがいいのではないかなと思われます。 福島県磐梯町では、昨年11月に行政全般のデジタル変革を統率する最高デジタル責任者、ＣＤＯを全国の自治体で初めて設置しております。民間人を任命してデジタル化に積極的に取り組んでいるところでありますが、今年10月、今度は学校教育情報責任者、教育ＣＩＯを創設したそうであります。教育ＣＩＯは、教育長直轄のＩＣＴ教育分野の最高統括責任者ということでありまして、ＩＣＴを活用した教育推進のため、東京都にいるその道の達人を任命して非常勤で働いてもらっているようでございます。 ６月の一般質問でも言いましたが、県内では利府町と女川町が加入している全国ＩＣＴ教育首長協議会に石巻市も加わらせていただいて、最新で最適な情報を得るとさらにいいのではないかなと提言させていただきまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。
◎
守屋克浩健康部長 先ほど答弁を保留しておりました
健康づくりパークの維持管理の金額でございます。地域住民の方々への管理委託料、それから資材等を含めまして、６地区でおよそ500万円程度を試算してございますので、御理解願います。答弁が遅れて大変申し訳ありませんでした。
○議長（
大森秀一議員） 以上で２番
佐藤雄一議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時４２分休憩 午前１０時５５分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番山口荘一郎議員の質問を許します。26番。 〔26番山口荘一郎議員登壇〕
◆26番（山口荘一郎議員） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 最初に、大綱１点目、下水道事業公営企業会計化以降の課題についてです。本年度より下水道事業の公営企業会計が始まりました。人口減少による料金収入の減少、施設、管路の老朽化とこれに伴う維持費といった今後の課題を考えれば、財政状況の見える化は必須であったと考えます。まずは、今後の下水道事業安定経営への課題について伺い、ひとまずの質問といたします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 山口議員の御質問にお答えいたします。 私から、下水道事業公営企業会計化以降の課題についてお答えいたします。下水道事業は、本年４月１日から公営企業会計に移行したところであります。公営企業会計の基本原則は、経営状況の的確な把握による効率化などの経済性の発揮と公共の福祉の増進であり、同時に達成すべきものと考えております。 事業に係る経費は、経営に伴う収入をもって充てなければならないという独立採算の原則が定められておりますが、今後人口減少等による有収水量の減少に加え、施設・設備の老朽化に伴う維持費・更新費用の増加が見込まれますことから、中長期的な視野に基づいた経営が必要であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（山口荘一郎議員） それでは、再質問いたします。 まずは、単式簿記から複式簿記への移行、そして資産管理台帳の作成など、手間のかかる作業が順調に進んだことは評価したいと思います。初年度ですから、予算組みも試行錯誤しながら策定されたのだと推察しますし、決算が出てからがようやくスタートだとも思っています。 そこで、今日は公営企業会計化に当たって重要な見える化と経営計画、この２つの観点から再質問していきます。まず、公営企業会計化したということは、今
建設部長もおっしゃったとおり、基本独立採算制を強めていくということだと思いますが、下水道会計の中には使用料金でコスト回収すべき汚水部門と公費で安定運営させるべき雨水部門があります。見える化の観点からも、今後の決算ではこの汚水、雨水をセグメント化した資料が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 公営企業会計では、経営の効率化に重点を置いております。そのため、予算、決算の書類としては貸借対照表や損益計算書、それからキャッシュフロー計算書等の財務諸表を作成するということになります。これらを作成することによりまして、当該事業年度ごとにどの程度の収益があったかとか、どの程度の費用がかかったか、またその結果、利益あるいは損失がどの程度あったかというような当該事業の経営成績ですとか、保有している資産がどういった状況にあるとかという財政状況を把握することができます。ただ、この財務諸表はなかなか分かりづらいということもございますので、市民に対して分かりやすいように、例えばグラフ化するですとか、そういった見える化するような工夫をして公表をしてまいりたいというふうに考えます。
◆26番（山口荘一郎議員） グラフ化するなど、分かりやすい形で見える化をしていくというような答弁がありました。予算書を見ますと、雨水、汚水と明確に単語として出てくるものは簡単に分類できるのですけれども、なかなか分類できない過去の資産などは案分しているというようなお話も聞きましたので、そういった形でグラフ化していただいて、市民に分かりやすく説明するというのは非常によいことだと思いますので、その方向で検討をお願いしたいと思います。 また、度々石巻市立病院のほうでは、一般会計からの繰入金が議論に上がります。下水道事業にも同様の繰入れ基準というものがあると思いますけれども、その金額や算定方法についてはどのように見える化していくのかお伺いします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 繰出金でございますけれども、全体としては一般会計から339億円があります。そのうち基準内ということでは108億円で、基準外が231億円というふうになっております。基準外のほぼ大半が復興交付金などの復興事業の財源ですとか、消費税の納付というようなものに充てられております。先ほどの基準内の108億円、これにつきましては雨水処理、収益が上がらない雨水処理に対する経費は全額公費で負担するということになっております。一方で、汚水処理に係る部分は、下水道の使用料金で賄うというようなこととされております。今後適正な下水道料金を徴収するということではありますけれども、なおそれらで賄うことが困難である場合には、一般会計から繰り出しを認められているということでの基準内が認められております。これらをグラフ化して、分かりやすいような形にして公表したいなというふうに考えます。 あとは、先ほど汚水と雨水のセグメント化というようなことで、今答弁はしておりませんでしたけれども、
維持管理費についての汚水、雨水の区別は予算上も計上しておりますけれども、人件費についてはこれまで区別しないで一括して予算化をしておりましたので、今後は一般会計との経費負担の明確化を図るために適正な区分をしていきたいというふうに考えます。
◆26番（山口荘一郎議員） 一般会計からの繰入れが339億円、そのうち基準内が108億円で基準外が231億円というお話でした。339億円という数字だけ見ると、これだけ一般会計から繰り入れているのかというような数字になってしまいますけれども、雨水は冒頭お話ししたとおり全額公費で賄うべきですし、基準外の231億円の大半は復興交付金など、国からのものでありまして、そういったところをしっかりと示していかなければ、財政の状況というのは大切なところが見えてこないというふうに思っています。先ほど人件費のほうも、これからはその雨水、汚水で区分できるような工夫をしていくということでしたから、まずはこの数字だけにとらわれずに、実際の状況を見てもらうための工夫、見える化、これは重視していただきたいなというふうに思っております。 また、令和２年度予定キャッシュフロー計算書というものがあるのですけれども、この中では20億円という金額が一時借入れとして予定されています。一時的に現金、キャッシュが不足するので、取りあえず20億円借りて年度末までに20億円返すというような、一見自転車操業のような財政運営にも見えますけれども、これはどういうことなのかお伺いします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 一時借入れですが、これにつきましては、汚水ですとか雨水の
建設事業におきまして、例えば請負工事で前払い金を先払いするというようなことで、後から国からの補助金が入ってくるという、歳入の時期がずれるということから、一時的な回転資金として借り入れるものでございます。今年度につきましては、公営企業会計の移行の初年度であることですとか、あとそれから出納整理期間が一般会計とは違い、なくなるというようなことから、この
建設改良費に不足をしないと、させないということを優先してこれだけの額になったところでございます。今後は、決算を踏まえて適切な額で見直していくというふうにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（山口荘一郎議員） キャッシュフロー計算書作成の初年度で、公営企業会計初年度なので、不足しないようにこういったことが計上されているというようなお話でありまして、決算以降は少し精度を高めた形の金額になってくるのだというような答弁だと理解していきたいというふうに思っています。ただ、一時借入金については、北海道の夕張市があのような財政破綻に陥ったきっかけは、この一時借入金の不正操作をして債務を隠していた、これから始まったということからすると、この一時借入金を安易に捉えずに、この金額をなるべく少なくしていく、慎重に扱っていただくように求めていきたいというふうに思っております。 そして、現在の石巻市下水道事業経営戦略ですけれども、これは平成29年度にあくまで暫定的に立てられたもので、公営企業会計への移行後に改めて見直すということにされております。あくまでこの見直しは、初年度の決算が出て以降見直しにしかならないのだというふうに思っていますけれども、その進め方どのようにされるのかお伺いしたいと思います。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 議員が今おっしゃられましたように、平成29年３月に暫定的な計画として策定しております。公営企業会計が今年度移行しましたので、今後の決算を待って見直ししていくということでございますが、まず見直しの案を作成しましたら諮問する審議会にかけて、それを作成していくというような手順で行ってまいりたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 改定に当たっては審議会にかけてという話がありましたけれども、これまで課題となっていました受益者負担金制度、これの総合支所区域と旧石巻市との差、統一化なども当然俎上に上がってくるのだというふうに思っております。経営という観点と、そしてユニバーサルサービス、公共の福祉という観点、この双方から慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。 そして、雨水排水のほうに移ります。震災による地盤沈下の影響を受ける石巻市にとって、非常に重要な事業ですが、一方で今後の
維持管理費は大きな課題だというふうに思っております。例えば排水機場のポンプは、改造した大容量の船舶用、船のエンジンを使うがゆえに、そのコストや故障発生時の対応に課題があるというふうにお聞きします。国土交通省は、このたびコストカットや故障対応の迅速化、これを図るために、自動車用の量産型のエンジンを複数使うような形へ方針を転換しました。来年度にこれらの実証実験を開始し、その次の年には具体的な技術基準を決定する予定としております。こういった新施策の導入で将来負担の軽減を模索していく、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 国土交通省で自動車用のエンジンを利用したものについては、実証実験に入っているという段階であるということは承知しております。現在整備を進めているポンプ場には、もう既に発注して、機器の製作にも入っておりますので、物理的にはそれらには間に合わないということではございますが、今後計画する排水ポンプ場につきましては、その実験の結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
◆26番（山口荘一郎議員） 現在進められているポンプ場の整備は、既にそのエンジンの発注も済んで、機器の製作に入っているから、これはちょっと難しいという話と、あとは今後のポンプ場の整備、ポンプの整備に当たっては、実証実験の結果を踏まえながら判断をしていくということでありました。石巻市雨水排水基本計画の中では、将来設置するとは構想しているものの、現時点でまだ設置されていないポンプというのもあると思います。これらについても、この実証実験の結果次第ではありますけれども、低予算で入れることができるかもしれないものですから、多方面からの検討を求めたいというふうに思っております。 そして、使用料金で賄われるべき汚水のほうに移ります。汚水処理未普及人口の解消は大きな課題ですけれども、毎年12億円の財源が投下されている汚水管渠の敷設事業、これは計画よりも徐々に遅れているものというふうに認識しておりますけれども、この下水道の計画が完成するまでに今後どのくらいの合計費用とどのくらいの完了までの期間を要するのか。さらには、実際に下水道の供給を開始した区域で下水道に接続している率、つまり水洗化率、これが現時点で幾らなのかお伺いしたいと思います。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 今後の汚水の整備でございますが、震災前につきましては令和13年までというようなことで進めておりましたが、震災の関係で遅れておりまして、現時点では令和17年度の見込みとなっております。今後の整備費用につきましては、概算で208億円というふうに見込んでおります。 下水道の水洗化率でございますが、市全体では84.6％というふうになっております。
◆26番（山口荘一郎議員） 雨水管渠敷設は令和17年まで、概算的費用として208億円を要し、実際に現在接続されている水洗化としては84.6％だということです。公共下水道は、本管をつくっても接続してもらえなければ、資本形成に対する回収率が低いということです。これは、経営にとっても大きな痛手となりますから、当然接続へのインセンティブ、これをもっと強化していかなければならないというふうな考えでおります。 それとはまた別に、この議論は今日しませんが、浄化槽の位置づけというものも考え直す時期に来ているのではないかなというふうに思っております。今後208億円を必要とする公共下水道の整備と比較して、資本形成や維持管理に関するコストが少ないという財政の効果があります。地域人口の増減や再編にも柔軟に対応できるというメリットがあります。また、民間主体でサービスを構築できる体制であったり、災害時の機動性の高さ、これなど、浄化槽が持つ利便性というものは高いのではないかというふうに思っております。下水道区域内での浄化槽設置は、補助金の対象外なので、浄化槽設置を今我慢しているのに下水道工事も進まないと、今の答弁では遅れてあと15年かかるところも待ち続けなければならない。そういった地域では、浄化槽を下水道整備までの中継ぎという今の位置づけではなくて、先発完投型として必要なインフラと位置づけ、補助金対象にすべきだというふうにも考えています。 また、公営企業会計で資産状況と財政状況の判断がこれからどんどん、どんどんシビアになってきます。下水道計画区域の縮小というものも、経営の観点からは議論の対象にせざるを得ない時期に来ているのではないかと私は思っております。当然下水道を待ち望んでいる人もいますし、地価が下がるから駄目だという反発もあるとは思います。既にいただいている受益者負担金の返還の問題も出てくるかもしれませんが、いつまでもタブー視してこの問題から目をそらしてばかりいれば何も話は進みません。まずは、議論、検討の対象に加えていく必要性について、担当部長と市長の見解をお伺いします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 まず、浄化槽の設置補助につきましては、環境省の要綱に基づいて認可区域以外はその補助の対象外というようなことになっております。区域の減少というものも必要ではないかというようなお話ではございますけれども、市街化区域におきましては、生活環境を良好に保つためのまちづくりとして、下水道は重要な施設であると位置づけられております。今後も汚水施設の整備につきましては、国の補助金を活用しながら整備を進めてまいりますけれども、今後は雨水事業とのバランスを考慮しながら汚水施設の整備にも努めてまいりたいというふうに考えます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 下水道の普及については、これはやはり
都市基盤として非常に重要なものだというふうに思っております。これからの人口減少社会にあって、その浄化槽をどのように考えていくかということは、やはり真剣に考えていく時期に来ているというふうに考えておりますので、下水道の普及と、それから浄化槽の活用についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 下水道計画の縮小については、縮小すべきだということを私主張しているわけでなくて、これから地方公営企業会計で資産の状況であるとか、キャッシュフローであるとか、全て表に出てくるわけです。その中で、経営状況、汚水の市費での回収がどれだけなのかというところは、これからも課題に出てくるはずなのです。その中で、いつまでたってもそれだけは議論すらされないという状況は、これは少し変えていかなければならないというふうに思っております。私も
建設部長、市長おっしゃったように、下水道の整備というのは
都市基盤として非常に重要だし、これからの
都市開発としても重要だというふうに思っておりますけれども、今後そういった課題もタブー視せずに、検討の材料に含めていただくことを検討してもらいたいというふうに思っております。 公営企業会計では、安定経営の観点で計画的な設備計画がますます求められていきます。震災以降、河南地区のほうではミニ開発で住宅が先に
建設をされ、後追いで道路整備とか水路整備の要望、街灯の要望や苦情がなされて、インフラの計画的な整備どころの話ではなくなったというような状況もありました。議会でも今話に出ている須江地区のバイオマスの事業者は、県の環境影響評価技術審査会の会議録によりますと、市との事前協議もなく、農道を整備して市に移管するというような趣旨で方法書に記載のない説明を行い、その次回の２回目の審査会では、あれはジャストアイデア、つまり単なる思いつきでしたと述べた側面があります。 市は、県への意見書の中で、公共下水道に接続の場合の事前協議、さらには接続しない場合の温排水の影響の検討など５点を求めていますけれども、事業者に振り回されてしまい、石巻市としての下水道事業計画にも影響を受けるということはあってはならないというふうに思っております。準備書が提出されて以降の対応になるのでしょうけれども、市も意見書を出すタイミングがまた出てきます。このことは強く意見すべきであって、毅然と対応していくべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 下水道事業につきましては、基本的には市の下水道の事業計画に従って整備をしてまいるということではございますが、Ｇ―Ｂｉｏの問題につきましては、準備書を今後進められていく中で、よくその事業内容を把握した上で検討していきたいというふうには思います。
◆26番（山口荘一郎議員） その点につきましては、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大綱２、自治体デジタルトランスフォーメーション化、いわゆるＤＸ化の推進について質問いたします。経済産業省が発表したＤＸレポートでは、2025年までにＤＸ化が実現できない場合、様々なリスクで最大12兆円もの経済損失が生じる可能性、いわゆる2025年の崖問題が指摘されまして、来年９月にデジタル庁が創設されることとなりました。また、先月自由民主党政務調査会及びデジタル社会推進本部が平井デジタル改革担当大臣に提言を行い、各自治体の既存システムへの追加投資などを認めず、今後は三層分離を廃止し、クラウド活用を前提とするよう求めています。これらを踏まえて、まずは石巻市におけるＤＸ化への向き合い方を伺い、ひとまずの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 自治体ＤＸ化の推進についてお答えいたします。 石巻市におけるＤＸ化への向き合い方についてでありますが、議員御指摘のとおり、経済産業省が平成30年に公表したレポートでは、2025年の崖問題として、既存システムの過剰なカスタマイズによる複雑化や横断的なデータ活用ができないことにより、新たなデジタル技術を活用した成長を遂げられず、競争の敗者となる企業が多数存在し、課題を克服できない場合、2025年以降、１年間で現在の約３倍となる最大12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されております。 このような状況を見据え、国においては新しい行政機関として、来年度デジタル庁を設置し、行政のデジタル化を強力に推し進める方針であり、本市においても行政のデジタル化を一層推進していくことが必要であると認識をいたしております。 自治体デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用して行政サービスを変革することであると理解しており、重要なことはデジタル化そのものではなく、デジタル技術を活用して何を実現するかであり、単に業務の効率化を推進するだけではなく、住民サービスの質の向上といった視点を持つことが重要になると認識しております。国の動向も注視しつつ、自らが積極的な姿勢で取り組んでいけるよう、庁内の意識改革に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（山口荘一郎議員） ただいま答弁いただきました。ＤＸ化について、国の動きなり、石巻市で一層推進していくことが必要であるなど、前向きな答弁いただいたのかなというふうに思っております。重要なのは、このＤＸ化が職員の仕事を楽にするためのものではなくて、市民サービスの向上のためだという視点だと思っています。このたび示されました第２次石巻市総合計画基本計画の案や行財政改革推進プランには、ＩＣＴを活用、アプリ使用、ＩoＴ活用、ＡＩといったキーワードが複数の事業で見受けられます。行政でありがちな縦割りの各種施策、これをそういったキーワード、ＤＸ化に基づいたキーワードで横串を刺して推進をしていくと、それは職員の仕事のしやすさではなくて、市民サービスと業務の質を向上させるため、そういったチェックが必要だというふうに思いますけれども、お伺いします。
◎岡道夫復興政策部長 山口議員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進につきましては、一番根本の理念として住民サービスの向上につながると、そういった部分が大きいというふうに考えております。石巻市としてその行政デジタル化を推進するに当たって、既存、これまでの業務の効率化という部分はやはり避けられない、これは職員の負担軽減という部分もありますが、職員の負担軽減をすることによって住民サービス、そちらへかける時間が増やせるというところもございます。そういった意味で推進していくために、その手段としてＲＰＡであり、それからＡＩであり、そういった部分の推進が必要だというふうに考えております。 その導入に当たりまして、今御指摘がありましたとおり横軸を通してということでございます。今現在ＲＰＡにつきましては、各担当課が集まりまして、その導入に当たっての実証をやっているところでございますし、その評価に当たりましても本市におきましては情報化推進本部、それから情報化推進本部幹事会がございますので、その中で評価であったり、その事業推進の方法であったり、そういった様々な観点で横軸を通した議論を進めていきたいなというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 今の復興政策部長答弁の中で、職員の負担軽減をすることでその分住民サービスに充てられる時間がつくられる、それが住民サービスの向上につながるのだという話でしたけれども、職員の負担が先ではなくて、住民サービスを向上させるという観点がスタートだというふうに思っています。その結果、お互いにウィン・ウィンの関係としてＤＸ化が出てくるというふうに私は思っております。横串を刺すというお話しさせていただきましたけれども、そのためには行政だけの視点でなくて、民間の視点というものも大切だと思っているのです。それは、住民サービスのためにくくるわけですから、市役所ではなくて民間の視点が必要だというふうに思っています。そういう意味では、先ほど
佐藤雄一議員も少しお話しされていましたけれども、チーフ・インフォメーション・オフィサー、ＣＩＯ、民間のＣＩＯを採用するというようなことも、これは今後検討していく必要があるのかなと思いますが、具体的な話は今日時間もありますので、来年にまたお話を進めていきたいなというふうに思っております。 このＤＸ化、単なるシステム変更やデジタル化ではないというのは、復興政策部長のおっしゃるとおりだというふうに思っております。仕事の向き合い方自体を変更するという大きな取組であるがゆえに、民間でもよく失敗するのは、業務見直しに対する現場の抵抗がまずあります。その現場の抵抗を経営者が説得するようなコミット、覚悟、この弱さがあります。それによって、事業者はそのシステムなどをベンダーに丸投げした結果、その作業をする現場では初めて当事者意識がシステム導入後に生まれて、そこで苦情が大きく出てくる、こういう失敗がよくあるパターンです。だからこそ、市は受け身ではなくて、仕事の見直しとして主体的にＤＸに取り組まなければならないと私は考えています。そういったことで、国は年内に自治体ＤＸ推進計画を策定するというような見込みであります。これは、2025年末までに17個の業務で自治体システム統一化を目指していくというようなもののようなのですが、受け身にならずにこのＤＸ推進、石巻市は率先的、主体的に取り組んでいけるのでしょうか、もう一回お伺いします。
◎岡道夫復興政策部長 本市の行政のデジタル化につきましては、今御指摘いただきましたとおりでございます。例えば今回のＲＰＡ導入に当たっての実証、それを進めるに当たってもやはり現場が今持っている様式にこだわるというところも見えます。複雑なその様式によりましてＲＰＡ化の導入が厳しいというような、そういった課題も見えてまいりました。そういった部分も進める必要があるということでございます。今国が定める自治体ＤＸ推進計画、そういったＲＰＡの部分で各課様々な議論を進めております。これをきっかけに、やはり石巻市としてこれを積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 今ＲＰＡの実証で、様式の関係でなかなか厳しい部分があると、現実的には恐らくそうだと思います。このＤＸ化というのは、仕事自体をまず一番市民のためにどう変えていくかという観点が必要でしょうから、様式も国の様式もあるのでしょうけれども、そういったところも含めてどういう課題があるかというのは、やはり拾い上げていただきたいなというふうに思います。 そして、このＤＸ化も含めて、私はこれまでテレワークの話ずっとしてきましたけれども、結局
新型コロナウイルスの前も
新型コロナウイルスの後も動くことがなかったわけです、気配はなかったわけです。この先自治体、市役所で、システムが外になると使えないから、テレワークなど、外での仕事はちょっと難しい側面があるというこれまでの答弁でしたけれども、この方向でいくと三層分離、このシステムもなくす方向で進んで、クラウド活用が前提になってくると思うのです。そうしますと、市の職員はどこにいても同じ業務ができるということになりますから、ますます市役所で待ち構えるだけではなくて、現場に出向く、そういった改革にもなるのではないかなというふうに思っておりますが、市はクラウド前提で業務をこれから考えていくというような方針でよろしいのかお伺いしたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 今回のこのコロナ禍をきっかけとして、そのテレワークの議論も随分されてまいりました。それに対応するためには、今山口議員御指摘のとおりクラウド化がこれは必要不可欠であるということで、そのクラウド化導入に向けて関係
部それぞれ課題も洗い出し、それから手続的な部分の整理も必要だということで、関係部課による協議を今進めておりまして、早急な導入に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） クラウド化は不可欠だと、現時点でもクラウド化に向けていろいろな整理を図っているというのは、これは非常によいことだなというふうに思っておりますので、石巻市が受け身ではなくて、こういった主体的に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。 現実的に石巻市では、このＩＣＴ化、どこが一番先に進んでいくかというと、ＧＩＧＡスクールをきっかけとして教育分野が先陣を切っていくことになるのではないかなというふうに思っております。ＧＩＧＡスクールのタブレットの関係については、各担当者の頑張りで１人１台端末と、環境の整備について前倒しで対応されたことは非常に評価をしておりますが、これも動き始めるまでは後ろ向きな発言も残念ながら多かったわけです。タブレットを使って、どう学力向上や学びの保障につなげていくかが重要なのは言うまでもありませんけれども、先ほども、そして先日の議論も教員の研修は２回とのことでした。しかも対象は、各学校のＩＣＴ担当者とか、希望者のみという形になっています。このＩＣＴの世界では、技術も何もかも日進月歩ですから、幾ら頻繁に集合教育をしても、それには限界があると私は考えています。その集合教育で使えと言われたから使うというのでは、幾ら研修しても多分駄目だというふうに思っておりますし、ほかの有効事例を紹介されたからといって、自分の学校、自分のクラスに同じようにうまくいくとは限らないというふうに思っています。ということは何が大切なのかというと、教職員、教員自身がどうやって使えば学習の効果がアップするのか、むしろ自分たちの目指す授業がどんな姿かというものを中心にしながら、それに対してこのタブレット、ＩＣＴを活用できるのか、そういった先生たちが意欲を持って取り組んでいくということが重要だと私は思っています。 こういうことがあるのか分かりませんけれども、石巻市でも教員の中で数学研究会とか、国語研究会といったような学校の先生たちが業務外、プライベートの時間を使って教員同士で議論したり、研究したりということがあるのかなというふうには思っております。私の大学時代の後輩で教員になった後輩もいますが、彼らは算数の本質を楽しんで学んでもらうために、研究会を立ち上げて、プライベートな時間を使って議論に費やし、授業の向上に努めているようです。しかも楽しく、それは充実感を感じているというような話を聞いてまいりました。このプライベートな時間の話は、この政治の場で踏み込むつもりはありませんが、例えば仕事としてそういった場をつくるとしたら、今やっている子どもの未来づくり事業というものがありますね。この中の一つの組織の中に、市内教員の中でＧＩＧＡスクールに意欲的に取り組みたいというような先生を募集して、結論、ゴールを決めずに自由に研究、提案できる、こういった仕組みも私はこれから検討すべきかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 ＧＩＧＡスクール構想における研修というふうな考え方ですが、本市では現在グーグル社が提供する学習や校務で活用できるアプリケーションの運用に向けて準備を進めております。教員の中にこのアプリケーションの活用に関心を持って、自主的に勉強会や研修を行っている教職員がおります。今後も石巻市の教育委員会、それから宮城県の教育委員会が実施するＩＣＴ研修の充実とともに、そのような自主的な研修等も奨励することによって、職員全体のスキルの底上げが期待できるものというふうに考えているところでございますし、今後ともそういう機会を通じた研修に取り組むことによって、議員が御指摘のところの教職員全体の資質、スキルの取得と向上というものに研さんを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆26番（山口荘一郎議員） 自主的な研修を奨励していくというのは、答弁いただきました。それは、非常によいことだというふうに思っております。面白い授業をしてくれる先生に出会ったから算数が楽しいなとか、興味を持った、もしくは逆につまらない授業だからもう算数は嫌いなんていう話は、これは子供たちの間では日常茶飯事の会話です。でも、それというのは、教える側の問題ももしかしたら含んでいるのだろうというふうに思っていまして、先生たちの教える意欲、そして教えたい意欲をこのＧＩＧＡスクールでさらに生かせるような研修の方法、そういったところを引き続き検討を求めていきたいというふうに思っております。 そして、ＧＩＧＡスクールで最後に１つお伺いします。当然児童・生徒たちの出席状況であるとか、成績の管理、そして単元ごとの学び直しなど、細かな対応ができる環境がこれからつくられていくのかなというふうに思っております。そこで、宮城県では現在50％を上回るくらいの導入率となっております学校運営支援統合システム、さらには授業支援としてのエドテックの活用について、現時点での考えで構いませんので、どのように今お考えなのかお伺いしたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 エドテックでございますが、教育とテクノロジーを組み合わせたということのエドテックでございます。石巻市内の小中学校でございますが、現在のところこのエドテックを使っての管理運営システムの導入ということにつきまして、具体的な検討を実施してはいないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 今エドテックのことだけでしたけれども、学校運営支援統合システム、エドテックとは別にあると思うのですが、それに対する考えというのをもう一回お伺いしていいですか。エドテックではなくて、学校運営支援統合システム。
◎及川伸一教育委員会事務局長 小中学校における学校運営支援統合システムということでございますが、これの導入についても現在のところは検討していない状況でございます。
◆26番（山口荘一郎議員） エドテックと学校運営支援統合システム、まだ現在の段階では検討していないということでした。実質的に、先ほども言いましたけれども、この石巻市の行政のＩＣＴ化は教育分野が今一番先頭を走っているのだろうというふうに思っていますから、こういった取組もチャレンジングに検討していくべきだし、先ほどまた
佐藤雄一議員のほうでもお話ありましたけれども、先進事例を共有し合うという意味で、全国ＩＣＴ教育首長協議会、これらに参画していくということも必要だと思っています。この点は、今はタブレットとその環境を整備するということが当面の課題でしょうから、そこにまず全力を費やしていただいて、このタブレット１人１台、これを達成してから、こういったところについては再び議論をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続き検討をしていただくようにお願いしたいと思います。 そして最後に、市長と復興政策部長にお伺いします、今
石巻市議会の中の議会改革推進会議では、議会のＩＣＴ化に向けてタブレット導入を含めた議論を始めています。県内先進地も視察し、単なる端末導入ではなくて、議会機能を強化し、市民につなげるための検討です。行政側も議会側に遅れぬよう、ＤＸ化への準備をしていくべきだというふうに思っておりますし、議会と連携を取っていくべきだというふうに考えますが、最後にその見解をお伺いし、質問を閉じたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきましたタブレット導入、そちらにつきましては以前も山口議員、それから佐藤議員からも協議、相談させていただきました。それの導入に向けて進むということで、様々ルールづくりであったり、その辺も急がなくてはいけないと思っておりますが、それに遅れない形で、我々のほうも対応できるような形をちょっと考えていきたいなというふうに思っております。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 デジタル庁の平井大臣が申し上げておりますけれども、やはり今後デジタル庁が国と地方のＤＸの橋渡しをするということを申しております。そして、12月中には国と地方で、これは実務者レベルのプラットフォームを立ち上げるということで、石巻市としても今後のＤＸを進めていくためには、やはりこういった国の動向を見ながら、そして国との連携をしっかりしていくことが必要だというふうに考えております。ＩＣＴを取り巻く環境は、これからどんどん目まぐるしく進んでいくというふうに思っておりますので、市役所の中にも恐らくレガシーシステムもあるというふうに考えておりますので、やはりＩＣＴ化は必要だというふうに考えております。議会改革としてＩＣＴ化を進めていくということであれば、我々としてもしっかり取り組んで、両輪で負けないように頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大森秀一議員） 以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時４０分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番髙橋栄一議員の質問を許します。27番。 〔27番髙橋栄一議員登壇〕
◆27番（髙橋栄一議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、今年７月国に採択されたＳＤＧｓ未来
都市について伺います。この構想では、10年後の石巻市のあるべき姿として、４つの具体的目標を掲げておりますが、今日はこのうちの２項目に絞って当局の考えを伺いたいと思います。 １点目として、コミュニティを核とした持続可能な地域社会の実現についてであります。このことについては、住民のコミュニティーと交通手段の確保ということで、これまで幾度も議会で取り上げられ、議論されてきた課題であり、これからも高齢化、人口減少が進むにつれて、ますます深刻な課題になるものと思慮をされます。この大きな課題に、コンサルに頼らず、職員の皆さんが知恵を出し合って課題に正面から取り組もうとする今回の計画は、私も大変大きな期待を持っております。 そこで、以下７項目について当局の考えを伺います。 ①、ハイブリッドリユース事業について。 ②、地域交通情報アプリケーションについて。 ③、グリーンスローモビリティについて。 ④、今年の７月に国の認可を受けてから、今日までの取組状況と進捗状況について。 ⑤、公共交通・住民バスとの連携について。 ⑥、３年計画でどこまで進めようと考えているのか。 ⑦、財源についてはどのようになるのか。 以上、７項目について伺います。 ２点目は、低炭素社会・循環型社会の実現についてであります。地球の温暖化という言葉が言われ始めて久しいですが、近年その影響と思われる事象が日本全国で急激な勢いで発生していると受け止めています。その代表例が海水温の上昇により、台風が強力な勢力を保持したまま日本に近づき、上陸した場合は大規模災害が頻繁に発生しています。また、雨の降り方も短時間集中豪雨に代表されるように、これまでと変わってきたということを強く感じています。また、以前は九州や四国周辺でしか捕れなかった魚が今や三陸沖でも大量に捕れるようになり、農業分野でも夏の高温障害の悪影響が多く出るようになりました。このように、空や海、農村、漁村で温暖化の影響と思われる事象が多数発生しています。 今を生きる我々は、次の世代にどのような環境を引き継ぐのかが問われているときに、石巻市としてこれまで取り組んできた課題について、さらに発展的に取り組んでいくということは大きな意義があることであり、市民の方々にも改めてこれからの環境について考え、行動していただくきっかけになってほしいという願いを込めながら、以下３点について伺います。 ①、これまでの太陽光発電システムの導入実績と今後の取組について。 ②、風力エネルギーやバイオマスエネルギー等の導入の可能性について。 ③、市域の温室効果ガス排出量が10年後に、2014年と比べて１年間で372トン、約26％の削減目標を立てていますが、目標達成のための具体的取組について。 以上を伺い、１回目の質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。 「石巻市ＳＤＧｓ未来
都市計画」についてお答えいたします。コミュニティを核とした持続可能な地域社会の実現についてでありますが、
東日本大震災を起因としたコミュニティーの崩壊、復興公営住宅における高齢者の孤立化、公共交通の利便性の不足及び未来技術導入の遅れなどの課題解決を図るため、経済、社会、環境それぞれの取組の相乗効果を最大限に引き出しながら、コミュニティーを核とした新たな移動手段の確立を図るものでございます。 ハイブリッドリユース事業につきましては、使われなくなったハイブリッド自動車を域内外から回収し、電気自動車等として再生利用しようとする事業であり、地元に雇用を生み、稼ぐ力を根づかせる新たな産業として、地元事業者に技術指導を実施し、技術の習得と地産地消の循環型社会の形成が図れる仕組みを構築するとともに、当該事業の持続的な運営に欠かすことのできない人材の育成を地元大学と連携しながら展開してまいります。製造される電気自動車は、地域のコミュニティカーシェアリング等の取組とも連携しながら、移動支援用の車両として活用し、地域の活性化につながる事業として推進してまいります。
◎岡道夫復興政策部長 私から、地域交通情報アプリケーションについてでありますが、既存の公共交通と地域住民の互助活動から成るコミュニティカーシェアリング等の多様な交通手法を組み合わせ、ＡＩロボットを介して発信される移動ニーズを関係者間で共有することで、切れ目のない移動手段の実現を目指しております。 次に、グリーンスローモビリティについてでありますが、ハイブリッドリユース事業により生産される電気自動車を地域のコミュニティカーシェアリングの取組と連携し、地域の支え合いによる移動手段として活用し、地域の実情に沿った運用を図ってまいります。支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現を目指すため、震災により集団移転を余儀なくされた地域をモデル地域として、地域住民はもとより、地元大学、企業等との連携の下、事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、取組状況と進捗状況についてでありますが、本年７月に認定を受け、予算措置後に順次事業に着手している状況であります。主な事業の進捗状況といたしまして、ハイブリッドリユース事業では、地元事業者や大学、関係機関との調整を実施し、大学内の施設において技術研修を今年度実施する予定でおります。グリーンスローモビリティ事業では、新市街地や半島沿岸
部での活用手法等、地域の関係者との協議を始めており、ニーズに沿った活用範囲を調整している状況であります。 次に、公共交通・住民バスとの連携についてでありますが、自家用自動車を持たない方々の移動手段としては、電車、路線バス、住民バスといった公共交通が不可欠であり、駅やバス停、近隣の商業施設等への移動を補完する手段としてグリーンスローモビリティを活用し、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、３年計画でどこまで進めようと考えているのかについてでありますが、令和４年度までの３年間はコミュニティを核とした持続可能な地域社会の実現に向け、集中的に取り組む期間と捉えており、新たな技術を取り入れた事業を展開する中で、地域の声を聞きながら、支え合いによる協働社会の構築を図っていく期間であると考えております。 次に、財源についてでありますが、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことによる地方創生支援事業費補助金や地方創生推進交付金を活用し、事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎沼田裕光生活環境部長 私から、低炭素社会・循環型社会の実現についてでありますが、初めにこれまでの太陽光発電システムの導入実績と今後の取組につきましては、太陽光発電システムに対する補助金の交付実績といたしまして、補助事業を開始した平成21年度から本年11月末までの累計は、交付件数3,876件、補助金額３億2,229万7,000円、合計出力１万8,532キロワットに上り、この結果、二酸化炭素排出の削減効果は年間約１万1,000トンと試算され、温室効果ガスの削減に一定の効果があることから、今後も同補助事業を継続してまいりたいと考えております。 次に、風力エネルギーやバイオマスエネルギー等の導入の可能性につきましては、風力やバイオマス発電等の再生可能エネルギーは、有望かつ重要なエネルギー源であると認識しており、本市における導入の可能性につきましては、環境アセスメントの手続の中で個々に対応してまいりたいと考えております。 次に、市域の温室効果ガス排出量の削減目標達成のための具体的取組につきましては、本市は国に準拠した温室効果ガス削減目標を定めており、その取組として、太陽光発電設備等補助事業の継続や低炭素社会を目指した普及啓発事業等を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（髙橋栄一議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、（１）についてなのですが、ハイブリッドリユース事業で生産された車、これは頂いている資料によりますと、時速20キロメートル以下で走る計画というような内容のようですが、市街地はそれでもいいのかなというふうに思いますけれども、半島
部のほうではなかなかこのスピードでは対応し切れないのではないかという不安もあるわけですが、この辺のところについてはどのように考えているのか伺います。
◎岡道夫復興政策部長 このハイブリッドリユース事業により生産いたします車は、御指摘のとおりグリーンスローモビリティということで、時速20キロメートル以下で地域内の交通バス停までをつなぐということで、いわゆる日常移動ではない対応の仕方ということで、この低速走行の車の採用というふうになっております。それにつきましては、半島沿岸
部の運用につきましても、やはり高台の集団移転した御自宅からバス停までの移動、そういった部分の活用を想定しているところでございます。 ただ、今後になりますが、ハイブリッドリユース事業において製造する車という部分につきましては、グリーンスローモビリティならず、通常の電気自動車にも活用できますし、そういった地域の実情に応じながら、そのニーズに合った車両の活用という部分の活用を模索していく必要もあるというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） 次に、高齢者がこのサービスを利用する場合に、ＩＣＴなどに苦手意識を持ちがち、私もそうなのですが、高齢者はどうしてもそういう傾向が非常に高いというふうに思っています。そういう中で、サービスの活用をできない方々が多数存在するというふうな心配もあるわけですが、デジタルディバイドを解消し、誰もが参加できる体制の構築については、具体的にどのようなふうに考えているのか、この点についても伺いたいというふうに思います。
◎岡道夫復興政策部長 議員御指摘のとおり、高齢者の皆様にとりましては、やはりこのＩoＴ、ＩＣＴという部分にかなり苦手な意識をお持ちだと。これまで本市におきまして、平成29年度に既存の公共交通と共助のモビリティーであるコミュニティカーシェアリングをつなぐ仕組みとして、ＩoＴ、ＩＣＴ技術を活用した実証実験に取り組んでおりました。その際も、やはりこのデジタルディバイドの解消が大きな課題となりました。それに対応するものとして、今回ＡＩロボットの活用とコールセンターとを連動させた仕組みによりまして、地域交通の情報アプリケーションを構築するということを目指しております。利用者がその
コミュニケーションロボットに話しかけることで、目的地までの時間、ルート、そういった最適な情報を発信するとともに、コミュニティカーシェアリングの予約、それからコールセンターによるフォロー、そういったところを活用いたしまして外出する機会を創出していただく、そして住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを推進するということを目指したいというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） 今の復興政策部長の答弁ですと、これまでと違ってロボットに話しかけることで利用者から依頼する側にすぐ連絡が行くと、そういう答弁でした。大変期待の持てる内容だなというふうに受け止めます。ぜひこれをやっていただければ、高齢者の方々も安心して利用できるのかなというふうに思います。 次に、ハイブリッドリユース事業で生産された車、全国に向けて販売することも考えているという資料の中に記載がありました。この可能性と、それからもし販売する場合に１台当たりの販売価格がどれくらいになるのか、もし発表できるようであればぜひお願いしたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 これにつきましては、非常に難しいところもあるのですが、参考といたしまして、現時点における市場価格、これはあくまで今回市が購入するグリーンスローモビリティでございますが、１台当たり約200万円ということで予算化させていただきました。ただ、この価格は、今申し上げましたとおり、グリーンスローモビリティとして制度を活用する低速走行の電気自動車の価格ということでございます。このハイブリッドリユース事業で製造されるものとしては、車、車両も含め、それから部品、そういったところも活用できるということでございます。この販売価格につきましては、これくらいで販売できるというところは今明確にはお示しすることはできませんが、今後ガソリン車の新車販売をなくすということは国でも示されております。そうすると、このＳＤＧｓの流れ、それから電気自動車の需要が高まるということでございますので、製造コストの柔軟性、それから環境負荷低減、それにつながる取組でございますので、この電気自動車に関心が集まるものというふうに考えております。 今回のモデル事業におきましては、ステークホルダー協力企業として豊田通商株式会社も入っていただいております。そういったところとの、豊田通商株式会社との関係、それから製造に携わる地元事業者との関係性、それから市場をにらみながらそれは決定されていくのではないかというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） 今復興政策部長のほうから、現時点で考えられるその車の販売価格200万円というお話がございました。今回のこの石巻市の構想というのは、日本全国の多くの自治体が過疎化、高齢化の中で、高齢者のコミュニティー、あるいは住民の足の確保、これは日本全国共通する悩みだろうというふうに思っております。そういった中で、石巻市がＳＤＧｓに採択されただけでなくて、モデル事業の10選にもこの事業が選ばれたというのは、それだけ期待が大きいし、そして石巻市がうまくいけばよその自治体にも多くの波及効果を及ぼすと、そういう意味では本当に期待の大きな事業だなというふうに思っております。そういう点で、その１台200万円というのが高いか、安いか、できるだけ安く仕上げていくという努力がさらに求められるのかなというふうに思っております。 それで、次の質問なのですが、ハイブリッドリユース事業で活用する車ですね、基幹ユニットは中古車から再利用という形で利用していくと、その基幹ユニットを乗せて走る車、これはこの車両本体はどのようにして生産されるのか、その辺についても伺いたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 御指摘の点でございます。今回モデル事業として今考えているのが、先ほど言ったリユースによる部品の再生、そしてまずはそれを使ったグリーンスローモビリティということで、その技術、それからその製造に係る部分の協力を前面的に豊田通商株式会社が間に入っていただいて、提供いただくということにしております。これからその次のステップとして電気自動車ということでございますが、その電気自動車の製造に当たりまして、やはりそこはメーカー、大きな車のメーカーが主体になると、可能性としてそれの石巻市が優先的なサプライヤー、いわゆる部品供給であるとか、そういった技術供給であるとか、そういったところにつながっていくというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） それから、同じくこのハイブリッドリユース事業に取り組む事業実施者の数、2020年計画書の中では2022年に４社を見込んでいるという記載がございました。採択されてからこれまで、いろいろ話合いをやってきていると思うのですが、この４社というのは十分に見込めそうな数なのか、その辺の見通しについても伺いたいと思います。
◎岡道夫復興政策部長 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが、そういった地元事業者との説明会、それから豊田通商株式会社、それから石巻専修大学、共に協議を進めてまいりました。その協議の中で参加いただいている地元事業者、今５社の地元の事業者の方が参加していただきまして、いずれも非常に前向きに考えていただいております。そういったところからも、この2022年に４社というところは実現可能な数値として考えておりますし、そこが実現されるよう我々としても全力を挙げていきたいというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） これまでの説明の中で、石巻専修大学との連携というお話が出てきました。これは、地元の大学との連携をやっていくというのは、非常に大事なことだろうというふうに思いますし、この辺の連携の取り方、この辺はどのように考えておられるのでしょうか。
◎岡道夫復興政策部長 特にこのハイブリッドリユース事業では、先ほど何度もお答えしておりますが、豊田通商株式会社、それからトヨタ自動車、それから地元の民間事業者、そして学生も含め技術研修を実施していくと、そういったことで技術の蓄積を図っていく、その母体となるのが石巻専修大学であるというふうに考えております。また、このハイブリッドリユース事業のみならず、ＩＣＴの絡みであったり、様々なところで石巻専修大学とはそういった連携を進めていかなければならないということで、石巻専修大学からも非常に前向きに取り組みたいというお言葉をいただいておりますので、それに向かって進めていきたいというふうに考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） これまでこの事業への取組について、いろいろ伺いました。そういった中では、本当に先ほども申し上げましたけれども、これまでこの議会の中で特に半島
部の高齢者の足の確保、そういったところにも、それから市内の復興公営住宅地域をはじめとして、高齢者の足の確保にとにかく正面から取り組める事業なのだなというふうに受け止めました。これがもしこの構想どおり順調に進んでいけば、本当に日本全国にプラスの波及効果を大きくもたらす、そういう大きな期待を私も持っておりますし、まさしく全国からも注目される事業内容だなというふうに思っております。大事なことは、やっぱり１つは財源の問題もあるのですが、あまり補助金に頼り過ぎても波及効果は発生しないと、少ない予算の中でどのようにその波及効果をもたらしていくかということがこの事業のポイントなのかなというふうに思います。その辺の考え方について、それからこの事業への取組の意気込み、これを最後に復興政策部長と、それから市長にも考えを伺いたいというふうに思います。
◎岡道夫復興政策部長 まず、今御指摘いただきました将来的な財源の部分、どういうふうに回していくのかというところもございます。今回地方創生推進交付金であったり、そういった部分を活用しながら、まずはこの事業で言っているハイブリッドリユース、グリーンスローモビリティ、それからロボット、そういったところのまず土台をつくるということが今回でございます。これを実現させて、広く市内に広げていくというところに当たっては、当然一定の部分で利用される皆様の負担、そういった部分も求められてくるのかなというふうには考えております。ただ、それにつきましても今後そういったところを広く周知しながら、使いやすさ、そういったところに全力を挙げていく必要があるというふうに考えております。 それから、最後に意気込みということでございました。今回の特にモデル事業の選定に当たりまして、国の審査の皆様からは非常に高い評価をいただきました。そしてまた、議会で御説明させていただきました際にも、議員の皆様から非常に大きな期待を寄せられているということを実感しております。この実現に当たりまして、同時に大きな責任も感じているところでございます。これの成功に向けて進んでいくことが石巻市にとってもぜひ必要だというふう考えておりますので、今後ともどうぞ御理解、御支援いただきたいというふうに思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 非常に期待を抱かせる内容になっておりますけれども、実際にはハイブリッドリユース事業で電気自動車を生産しても、これは公道ですぐに走らせるということはハードルが高いですので、そこはやはり我々としてもしっかりと実証実験を通して、ある程度の場所で走行実験をしながら安全、安心なハイブリッドリユース、グリーンスローモビリティというのは、あくまでも20キロメートル以下の速度で走るという、そして環境に優しい車という取組ですので、そういう意味ではやはり公道を走るというのはかなりのハードルがありますので、我々としてはやはりこの事業に必要なことは、例えば蛇田地域の復興公営住宅のある方々がイオンまでの走行を進めるとか、あるいは防災集団移転促進事業で高台移転した地域から、基幹バスの停留所まで送り迎えするような、そういったバスというか車ということですので、イメージとしてはどういう車かというと、ゴルフ場でのカートのような車ということになりますので、それをさらに公道で走らせるようなフル装備の車ということになると、これはやはり相当のハードルがあると、高いというふうに見ております。着実に一歩ずつ前進させながら、議員御指摘のように全国に普及できるようなところまで持っていければ、非常に石巻市にとっても夢が出てくるというふうに思っておりますので、まずは多くの方々に、石巻専修大学を含めて関係機関の皆さんのお力添えをいただきながら、一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。
◆27番（髙橋栄一議員） 次に、（２）のほうについての再質問があります。 石巻市では、学校をはじめとして太陽光システムを導入してきましたが、それらについても出力合計とＣＯ２の削減効果についてお知らせください。
◎沼田裕光生活環境部長 学校をはじめとした公共施設等への太陽光システム導入に係る出力合計とＣＯ２削減効果ということでございますが、公共施設への導入実績につきましては、本年の10月１日現在ではございますけれども、復興公営住宅が84棟、学校で49校、庁舎、その他公共施設が29か所の合計162施設におきます太陽光発電システムを設置しておりますけれども、その出力合計は1,825キロワットに上りまして、この結果二酸化炭素の排出の削減効果は年間約1,000トンと試算されておりますことから、公共施設への太陽光システムの設置につきましても温室効果ガスの削減に寄与している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（髙橋栄一議員） これまでその太陽光発電については、亀山市長の選挙公約ということもあって、着実に成果につながってきたのかなというふうに思っております。やっぱり行政のできる範囲というのは、おのずと限界がありますけれども、こういった取組を着実に重ねていって、地道な努力といいますか、そういうことで成果を着実に上げていくと、こういった姿勢が今後とも必要なのかなというふうに思っております。ぜひこれからも取組を求めていきたいというふうに考えます。 次に、環境市民育成事業、これも資料に載っているわけですが、受講者、2022年度末までに現在の約３倍の270名の数値目標を掲げております。個人資格の参加者のほかに、やはり市内事業者からも多く参加していただいて、一緒にやっていくということが大変重要なのではないかなというふうに考えますが、この辺のところについて当局の考えを伺いたいというふうに思います。
◎沼田裕光生活環境部長 環境市民育成事業につきましては、環境に配慮した行動を実践できるという環境市民の育成を目的として、自然観察とか、また環境保全活動などの体験プログラムを年間５回ほど開催しております。受講者につきましては、年間90名、３か年合計で270名を目標としておりまして、この募集につきましては市報や
ホームページでの広報、また市内小中学校へのチラシの配布により周知させていただいておりまして、個人と特定しているわけではございませんけれども、これまでの実績では個人の参加のみとなっておりますので、議員がおっしゃるとおり事業所からの参加も非常に重要であると考えているところでございます。今後周知方法とか、また普及啓発の仕方につきまして、様々な工夫をしながら多くの方々に御参加をいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆27番（髙橋栄一議員） 今回の一般質問、ＳＤＧｓの中の２項目について考えを伺いましたけれども、最後に今回の計画、コンサルに頼らずに職員の皆さんが地域の実情を踏まえながら計画を立ち上げたということでは、私も高く評価をしたいなというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、やはりこの事業というのは私どもも注目しておりますけれども、外に向かって波及効果が非常に期待される内容の事業だというふうに思っております。いろんな困難、課題が次々と出てくるのかなというふうには思いますけれども、ぜひ知恵を出し合って、目的達成のために最大限の努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で27番髙橋栄一議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後１時４２分休憩 午後１時５５分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。 〔17番阿部正敏議員登壇〕
◆17番（阿部正敏議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、今日は復興完結に向けた取組と題しまして、大綱１点、２点と２つの項目で質問させていただきます。 大綱１点目、半島地域における低平地及び漁港の整備状況と利活用について伺います。①、低平地及び漁港の整備の進捗状況について。 ②、市が買い上げた土地の利活用について。 ③、市が買い上げない土地の整備について。 ④、グループ化補助金などの政策は終了となるのか。 以上、４点でお願いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 阿部正敏議員のご質問にお答えいたします。 半島地域における低平地及び漁港の整備状況と利活用についてお答えいたします。市が買い上げた土地の利活用についてでありますが、半島沿岸
部の移転元地の利用促進は、将来的な
維持管理費低減の観点からも重要な課題であると認識しております。そのため、土地の利活用の方向性について、地元の皆様と意見交換などを行いましたが、高齢化等の問題もあり、土地利用の方向性が見いだせない状況となっております。 今後は、地元の方だけではなく、地区外の方々の利用についても検討を行うこととし、先進事例を参考に土地のカルテ化など、土地利用の促進のための取組を進めてまいります。 次に、市が買い上げない土地の整備についてでありますが、低平地整備事業などの区域内において排水不良解消の支障となる民有地につきましては、地権者の承諾を得ながら整備している事例はありますが、基本的に民有地の整備は行わないこととしております。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 私から、低平地及び漁港の整備進捗状況についてでありますが、低平地整備事業につきましては、対象である61集落全体の進捗率が本年10月末時点で84％であり、39集落が完成しております。また、漁港施設の災害復旧事業につきましては、34漁港全体の進捗率が本年10月末時点で99.6％であり、29漁港が完成しており、海岸保全施設の災害復旧事業では、18漁港海岸、19施設全体で89％の進捗で、８漁港海岸の９施設が完成しております。
◎吉本貴徳産業部長 私から、グループ化補助金などの政策についてでありますが、令和元年12月20日の閣議決定におきまして、中小企業等グループの再建支援については、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区など、事業者の責に帰さない事由により、これまで復旧を行うことができなかった事業者に限り支援を継続するとの方針が示されております。この方針に基づき、現在国において、来年度の募集時期や回数、募集要件などを検討しているところであり、宮城県でも募集に向けて情報を待っている状況と伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 何点か再質問させていただきます。 ただいま、最後になりますけれども、グループ化補助金の継続についての確認いただきました。これは、いわゆる復興・創生期間10年ということで、今年で終わるのかなというようなちまたのお話も出ていましたので、そういった意味ではいまだその整備が未整備の地域も結構あります。先ほど整備状況を見させていただいていますけれども、こういったところについてはやはり今後もそういった、例えば漁業者であれば自前の隣接する所有している土地の利活用についても、いまだ整備が終わっていない状況ですので、そういった活用を含めると、まだまだこの４分の３のグループ化補助金についてはぜひ継続していただかないと、それを使いたくても使い切れない間にこの補助金の政策が終わってしまうということなので、確認の意味で、来年度この継続についての確認、もう一度お願いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 繰り返しになりますけれども、当然半島
部の低平地だけではなくて、今現在まだ石巻市内のほうにおきましても区画整理事業等で事業完了していない土地がございます。そういった土地に、再建したいけれども、まだ事業が完了しないので再建できなかった事業所の方もいらっしゃいます。そういった部分につきましては、石巻市といたしましてもこれまでも県を通じまして国に要望してきた内容でございまして、それについては先ほど申し上げましたとおり、昨年の12月20日に閣議決定されまして、そういった事由によりまして土地の造成が終わらない等の理由で再建できない事業者については、令和３年度以降についてもグループ化補助金の活用ができるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） しっかり受け止めさせていただきました。 それで、いわゆる先ほど市長にお伺いした低平地の公有地の利活用についてのお話ですけれども、これ
半島復興事業部長にお聞きしたいのですけれども、現在その被災した土地の公有地として買収した公有地、ここの利活用について具体に整備が確定しているもの、あるいは要望が出ているものについての案件について、漁協、あるいはそういった地域から要望が出るところ、そういったのはありませんか。また、被災している公有地、被災して埋立てをして、ある程度公有地として造成している、使い道がいまだ確定していない土地は合わせてどの程度の広さになるのか、その辺お示しいただきたいと思います。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えをいたします。 まず、具体的に利活用が決まっているという部分につきましては、非常に少ない状況でございまして、比較的大きく土地を使うというところでは雄勝地区で今ガーデンパーク構想などというものがございまして、そういった取組を今後進めようというようなことになっております。 あと、またその今の利用の状況ということなのですけれども、移転元地といたしましては全体で164ヘクタールほど市が買った土地がございます。それで、現在工事の作業資材置場等の一時的な利用も含めまして、約106ヘクタールが使われているというような状況でございます。ですから、完全に今使われていない土地というのは、現在のところ約58ヘクタールがまだ使われないで残っているというような状況でございます。
◆17番（阿部正敏議員） 復興によって造成した半島
部の造成地、あるいは工業港、釜地区のほう、工業団地という開発かけた部分、こういったところの需要がやはり明確にはっきりしてきているのかなというようなものがあって、どうしても内陸にある公有地については割と需要がかなりあるのではないかと、それでいわゆる海に近いところの、そういった公有地の売行きが思わしくないのかなというふうな感じはするのですけれども、これ
半島復興事業部長も含めて、こういったその需要と供給の関係について把握していることがあればお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えをいたします。 その需要と供給ということでございますけれども、移転元地というものにつきましては、防災集団移転促進事業で、ある意味被災者支援的な部分がありまして、もともとあった住宅用地あるいは介在農地を買っているというところでございまして、それに対する需要という部分になりますと、今掘り起こしを行っているところではあるのですけれども、なかなかやっぱり地域の高齢化、先ほど市長が答弁したとおりなのですけれども、地域の高齢化の問題であったり、あるいは土地が、本議会の一般質問でも何回か質問されておりますけれども、私有地と市で買った土地が混在しているといったようなところもございまして、なかなかまとまった土地利用というのが今できないというような状況になって、そういった実情でございますので、御理解いただければと思います。
◎吉本貴徳産業部長 下釜地区、上釜地区の産業ゾーンというふうなことで、事業のほうは区画整理事業で復興事業
部が担当しておりますけれども、土地の販売となりますと産業
部が所管になりますので、答弁させていただきたいと思います。 下釜地区、上釜地区、湊西地区の産業ゾーンにつきましては、一部早いものから公売、売払いができるものから募集をかけておりますけれども、応募につきましては一定の応募はございます。ただ、やはり今議員お話ありましたとおり、海に近いというようなところで内陸
部を希望するという事業者が多いのも実態でございます。あわせて、どうしても販売価格が他の地区の、他の市町村の産業用地と比べて若干といいますか、高いというようなこともありまして、ただニーズとしては石巻市に新規立地、あるいは移転、増設、新設を考えている中で御紹介する中では、下釜地区、上釜地区でもというふうなところもございますので、その辺はやはり半島
部とは若干様相が違うのかなというふうに考えているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） いわゆる公有地に関しては、これまでは一般向けというか、被災した事業所、被災に絡んだ事業所のみの、あるいは個人も含めて、そういった被災した企業というところが対象だったと思うのですけれども、そういう意味では来年の４月以降、一般向けの公募も含めてこういった土地の売却も含めて、賃貸、そういったことがオープンになってくるのかなとは思うのですけれども、その辺の確認ですけれども。
◎吉本貴徳産業部長 湊西地区、下釜地区、上釜地区産業ゾーンの土地の公募に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、先行する区画については既に公募を行っております。事業の完了を見ますとすれば、私有地に関しましては、これは通常どおり公募にかけて募集をするという手続で進めたいというふうに考えております。公募の形としては、被災者というふうなところはつけずに、これは一般公募というような形で広く公募したいというふうに考えているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま一般公募ということも出ました。今後広く、いろんな企業にこういった土地の利活用について、本格的にアピールしていくというような形で、この利活用がある程度いろいろ見えてくるのかなというふうに思うのです。 ただ、私が気にしているのは、公有地の利活用もそうなのですけれども、先ほどちょっと市が買い上げない個人の、いわゆる農地が中心なのですけれども、この農地が現在整備が進んで盛土をされて、今現在更地になっているのですけれども、この土地というのは農地でなければ、その状態で更地になっていればいずれ雑種地になって、復興・創生期間10年が過ぎると課税対象になってくる。そうすると、農地でなければ基本的には現状課税ということで、現在がそういった更地になったり、あるいは資材置場になったりというふうになると雑種地の項目になってきて、路線価に、例えば市道に、あるいは県道に隣接する土地の
固定資産税が跳ね上がってくる可能性が私はあると思うのです。そういった意味では、公有地の利活用も大事なのですけれども、実はこれまで減免対象だった農地、あるいは使わない農地、放棄地、そういった活用というのが非常に大きなウエートを占めてくるのかなと。要するに地権者にとっては、活用されないで、ただただ高い税金を結局払うような段階が見えてきているわけです。そういった利活用についても、市としても何らかの方針なり、そういったものをお示しいただければ本当にありがたいのですけれども、そういった観点でいうと、盛土をして雑種地化した土地の利活用について、市では念頭にはないというような形でよろしいのですか。せいぜい石巻市が持っている公有地の利活用のみにしか頭にないのかなというふうに思うのです。その辺どのようにお考えなのか、
半島復興事業部長にお聞きします。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えをいたします。 基本的にその民有地の個人の土地であるということで、原則的には当然のことながら市のほうで何かと、その事業目的があるとか、そういったことで買収とかするということでない限り、その整備というのは基本難しいところだろうなと思っております。ただ、先ほど市長答弁の中でも土地のカルテ化という話ございましたけれども、例えば災害危険区域の中で市が買った土地がある、個人の土地が点在してあるとなったときには、その土地の有効利用を図る上で、その民有地の所有者の方の意向、貸してもいいよとか、売ってもいいよと、そういったデータをきちんとつくって、どれだけまとまった土地の移動ができるかとか、そういったことは検討しなければならないだろうなというふうに思っているところでございます。ですから、原則的に市が何も目的を持たずに民有地の整備をするということはまずないというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
◆17番（阿部正敏議員） いわゆる未利用地でもほとんど農地に戻らない、あるいは農地として以前から使っていない土地というのは、地権者というか、それを所有している方にとっては非常に頭の痛いところなのかなということで、今実はいろいろ私もアンテナを張っていまして、低炭素社会への構築という形で、これこの間日本経済新聞か何かに載ったやつなのですけれども、農地の上に太陽光パネルを設置する営農発電が広がっている。これは、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社などの企業が事業化に乗りつつあると。太陽光発電の適地が減る中、再生可能エネルギーを増やす新しい手法として、これ農林水産省が2013年からシェアリングやっていまして、いわゆる営農者の補助事業という形で、営農だけではなかなか採算が合わない方々に対して、こういった設備を増設することによって、ＦＩＴ、固定価格買取制度で買い上げて、20年間補助していくという政策なのです。 それで、今どんどん、どんどんやはり収入がなかなか伴わない、そしてまた高齢化という、いわゆる定番の農業政策の中での一番大きい問題点がやっぱりあって、耕作放棄地というのがかなり増えてきていると。そういった中で、この耕作放棄地を民間のこういった投資家、要するに発電施設を建てませんかと、それでその下で営農しませんかと。要するに、農林水産省が何を言いたいかというと、営農地を増やしたいのです。耕作放棄地を減らしたいのです。そうすると投資家は、投資目的でそのインセンティブを得るために投資をする、でもそこの下で営農しない限りは、発電はＦＩＴ、固定価格買取制度は適用にならないということで、いわゆるその地権者に、もしお借りできるのであれば年間幾らという地代を事業者が地権者に払って、そこで地元の営農者にそこの営農を継続していただけませんかと、あるいは放棄しているのであれば農業を再開していただけませんかというような政策は今やっています。これかなり具体的に今現在、実際やはり大手の投資家が動いていまして、半島
部のそういった耕作がほぼほぼ、山、土を持ってきて今埋立てしたところというのは、なかなか土壌を改良して耕作をするというのは本当に難しいと思うのです。 そういった中で、唯一耕作できるものは何なのかというその耕作物にもよりますけれども、まさに北限のオリーブ、オリーブはもともと非常に痩せた土地で生息している、砂漠とか、寒暖の差の激しところにも耐える割と丈夫な植物だそうなのです。そういった意味で、私も静岡県でこれを実践している、静岡県も今現在高齢化によってお茶栽培の営農者が減ってきている、それでお茶をオリーブに変えませんかという形で、お茶が今頭打ちになってきて売行きが悪いと、オリーブに変えませんかといっても、オリーブをやろうとしてもなかなかそのオリーブを収穫できるまでに時間がかかり過ぎるわけです。そういった意味で、それを補佐するためにこのシェアリングをやらせて、そしてその耕作できるまでの間、７年とか８年間をこの売電で補っていくというような、いわゆる農家にとってもいいですし、あるいは農業政策にとっても耕作放棄地がさらに増えていくわけですから、再生していくわけですから、非常に面白い取組ではないかと。この需要がＦＩＴの買取り制度、本来2020年の３月で終わっているのですけれども、農林水産省のこの政策だけは残っているのです。いずれＦＩＴが終わる、来年の2021年で終わりますから、そのときまで２年間は暫定的にＦＩＴで買取りしていくと、その中で被災地にまさに合った再利用の方法ではないかと。要するに耕作地を戻す、そしてまた地権者には耕作とか何もできない土地を非常に有効活用できるというメリット、あるいは事業者にとってインセンティブが発生するので、投資目的で投資するということなので、農業政策にとっても非常にいい関係になっていく、今後2022年度に今度ＦＩＴが終わるとＦＩＰということで、新しい買取り制度ができて、これは要するに民間の市場原理に任せた形で、これまでＦＩＴだと公金で、いわゆる個人個人が電気代を幾らか払っていたのです。年間で26兆円くらい払っている。これがなかなか限界を迎えてきたので、買取り制度がどんどん、どんどん安くはなっているのですけれども、やはり国の税負担、あるいは個人の負担があった。それを2022年度からＦＩＰというような形に変わる、これは自由になっていきますから、こういった形でのエネルギー政策が今大きく変わってきた中で、こういった農業政策と新しい買取り制度に向けた取組の中で未利用地の活用が一つ、私としてはこういったことをいろんな方々に、地域の被災した方々にお話しできる内容ではないかというふうに思うのですが、この辺のお話、市長、こういった内容の話なのですけれども、こういったお話についてどのような御所見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 まず、農業政策を担当するというふうなこともありますので、私のほうから最初にお答えさせていただきたいと思います。 今議員から御紹介がありました農林水産省の取組については、産業
部としても承知しているところです。今回半島
部のいわゆる耕作放棄地の利活用ではというふうなお話でございましたけれども、半島
部におきましては、そもそも今回の盛土をする以前から耕作者、農業従事者がいなくて、既に耕作放棄地になっていた土地であったというところがまず一番大きなところかなと。それに関して、農林水産省の取組でいうところの下で田んぼを造って、その上に太陽光パネルを乗せて、発電もしてというふうな部分は農林水産省でも進めておりますけれども、現実的に今農業従事者をなかなか確保するのが難しい中で、そういった方々を半島
部、特に離半島
部のほうに来ていただいて取り組めるかどうかという部分については、研究が当然必要だろうと。その耕作放棄地をどうしていくかという部分に関しましては、産業
部だけではなくて、この農地の適正管理という部分で担っていただいております農業委員会との連携も当然必要になってまいりますので、その辺についてはまずは産業
部、それから農業委員会も含めまして研究をさせていただきたいなというように考えているところでございます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 耕作放棄地については、確かにいろいろと考えられるのですけれども、震災前に私どもも微細藻類を耕作放棄地で育成して、そしてそれから油を取るというようなことも検討したことはあるのですけれども、やはり耕作放棄地をどのような新たな産業に活用していくかということは、これから非常に重要なことだというふうに思っておりますけれども、なかなかいいアイデアがないということだったわけですけれども、今議員御指摘のようにオリーブにも使えるということであれば、それも今北限のオリーブの事業として取り組めるというようなことがあれば検討したいと思いますけれども、やはり農地ですので、その辺は農地からの転用ということ、植えるだけだったらそんなにあれだとは思いますけれども、そういう意味では耕作放棄地の活用については今後も研究してまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） この件については、私も、関係者もそうなのですけれども、いろいろヒアリングさせていただいて、気仙沼市、南三陸町、あと東松島市、もちろん石巻市という形でこの政策について農業委員会とも議論させていただいている、そしてまた農地中間管理事業ですね、こういったところでもこの話は一応させていただきながら進めてきているということで、今後菅総理になって再生可能エネルギーという中で、やはり同じ再生可能エネルギーであっても、各自治体が今かなり独自の条例を出して、大規模開発とかというのをあまりやらせない自治体も条例で宣言してきています。例えば長野県のあるまちでは、大きな造成をした大規模開発の太陽光発電、メガソーラーとかはやらせないとか、あるいはある地域ではバイオマス発電とかも含めて、そういった窒素酸化物も含めて大量のガスを出すものについてもかなり制限があるということで、私がこの営農に特化した形での放棄地を利用するというのは、本当に地球環境に負荷を与えない、そしてまた高齢化して使い道がなくなった放棄地の利用、そしてまたどんどん、どんどん減っていく農地の再生という意味では非常に大きなアドバンテージというか、力になるのではないかというふうに思いまして、こういった活用についてもるる地域を歩くといろんな課題が出てきまして、次、大綱２番に移るのですけれども、この中でやはり今後進めていく、佳境に入ってきて、今現在整備の状況、先ほど整備状況についてお伺いしましたけれども、大綱２点目の住民説明会の在り方に移らせていただきながら、こういった知見も含めていろいろなお話ができるような説明会をぜひやっていただきたいなというふうに思うのですけれども、大綱２点目、住民説明会の在り方についてお伺いいたします。 ①、漁業者向け説明会と住民説明会の在り方について。 ②、高台移転、低平地整備、漁港整備など、進捗状況に応じた説明会は行われているのか。 ③、整備事業が完了した後、住民生活における問題点の検証はなされているのか。 ④、問題点が生じた場合、どのように対応するのか。 ４点についてお伺いいたします。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 私から、住民説明会の在り方についてお答えいたします。 初めに、漁業者向け説明会と住民説明会の在り方についてでありますが、復旧、復興事業を進めるに当たり、地域住民の方を対象とした説明会等を複数回開催し、事業の目的を理解していただいた上で、地域住民の方の意見を計画に反映させながら、利用しやすい施設整備を行うことが重要であると考えております。 次に、高台移転、低平地整備、漁港整備など、進捗状況に応じた説明会は行われているのかについてでありますが、整備計画の策定から工事完了まで、必要に応じて説明会などを開催し、地域住民の合意を得た上で事業を進めております。 次に、整備事業が完了した後、住民生活における問題点の検証はなされているのかについてでありますが、施設管理者のパトロールや点検のほか、地域住民の方が利用していく中で生じる不具合などの指摘により、住民生活における問題点の把握はできるものと考えております。 次に、問題点が生じた場合、どのように対応するのかについてでありますが、各施設管理者が問題点を確認し、修繕が必要な場合は対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 何点か再質問させていただきます。 住民説明会について、以前から申し上げていますが、今日あえて具体のお話ししません。しかしながら、やはり住民説明会のこの在り方については、どうしてもこれまでは担当事業
部での説明になりますので、住民が１回の説明のときにいろんな事業をいっぱい説明されるのですよね。そういった中で、要望等を取りまとめながら、限られた時間の中できちっと情報が共有できるというのはなかなか難しかったのではないかなと私なりには感じているのです。今後進めていく事業としては、まずほぼほぼ完了しているわけですから、今後その事業が終了した後の対応というような形にやはりなろうかと思うのですよね。そういった意味で、今後佳境を迎えてほぼほぼ終わっている状況の中で、こういった住民向け説明会、あるいはその漁業者向け説明会という形はどこかで取らないといけないと思いますし、取るつもりでもう既に計画されているのか、その辺の確認させていただきたいと思います。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えをいたします。 これまでですと、正直その事業が終わった後という説明会的なものは、当部の事業に関しては開催していないような状況でございまして、地元の代表の方にお礼程度の話はさせていただいていたようなところでございます。ただ、今の議員御指摘のとおり、今後我々の例えば低平地整備事業であれば、維持管理的なことはやっぱり地元の方にお願いしたいような部分もございますので、事業完了後地元のほうに説明会なりは、報告会等でもなるのかあれなのですけれども、そういったことについては開催について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員）
半島復興事業部長、これ、これまでずっと建築前ですよね、整備入る前にいろんな説明会やられましたけれども、途中こういった説明会というのはあまりなかったですよね。実は非常に不具合ができて、歩くといろんなこと言われます。漁業者は、住民イコール漁業者の地域もありますから、難しいのですけれども、例えば木を伐採した後の山ののり面が崩れて、あるいは盛土をした県道ができたことによって、盛土の土が崩れて側溝にみんなたまって、毎日雨降るたび側溝の土上げだ何だ、こういったお話とか、あるいはあのとき船揚げ場造らなくたっていいと言ったのだけれども、よくよく考えたらやっぱり船揚げ場がないと不便だとか、そういったお話なんかも出ていますし、地域、地域によっては今の状態の使い勝手の悪さというところが非常に出ているのです。やっぱりいろんな意味で、地域住民の方不満を持っています。そういった不満を解消するための説明会にもなりますので、やはりぜひこういった場を設けていただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えいたします。 やり方いろいろあるかと思いますけれども、前向きに検討はさせていただきたいというふうに思います。
◆17番（阿部正敏議員） 本当にやり方については、やっぱり浜特有の、漁業をなりわいとする地域もあれば、全くうちの実家があった大原地区なんかは漁業者が１人とか、限られた人数しかいなくて、あるいは谷川地区とか含めて、人もだんだんいなくなって、なかなか住民説明会といってもかなり御高齢の方が逆に数人しか集まらないという地区もあるのですけれども、今しばらくこういった集まりとか、コロナ禍もありますけれども、ほとんど何年もやっていないので、ここはある程度復興完結に向けた取組の中で、いろんな地域の要望、そういった使い勝手の悪さ、そういったクレームに対応するための説明会を実施する、その際はぜひ漁業者説明会でいいのか、あるいは住民説明会なのかという、ここのところの判断というのは非常に難しいと思うのですけれども、できるだけ漁業者説明会は漁業者説明会ではなくて、やはり住民説明会というのは漁業者も入っての住民説明会になりますので、そういった意味でその辺、住民説明会の在り方というのはその地域に合った丁寧さというのをよく熟慮していただいて、説明会をやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えいたします。 その事業の性質といいますか、目的によって様々な開催方法があろうかと思いますけれども、例えば当部でやっております漁業集落防災機能強化事業でありますとか、低平地整備事業につきましては、漁業者の方云々ということではなくて、地域の皆さんが一堂に集まっていただいてこれまでも説明会などを開催しておりますので、そのやり方で進めていきたいというふうに思っております。
◆17番（阿部正敏議員） やはり市長、私ずっとこういった説明会を通じて、いろんな意味でそごが生じた部分というのは、担当事業
部でやっている事業は担当者が当然把握するのですけれども、その整備全体ですね、地域全体の状況を把握できる担当部署というのが全く多分なかったと思うのです。ですから、その地域、地域の復興状況、あるいはその地域の整備の状況について、やっぱりいろいろその地域の個性がありますので、そういった意味で全体を見渡せるような部署が必要だったと思うのです。そういった意味では、最後のまちの、その地域の在り方という部分では、全体的なまちの状況を把握できる部長なり、
半島復興事業部長でもいいですけれども、いろんな知見を出し合いながらそういった対応をしていただくというのも一つの手なのかなと。やはりこれが縦割りで、いろんな担当課がばらばらに受け止めてしまうとなかなか見えにくい部分もあるので、そういった統括して、まち全体を見渡せる担当
部としての役割を市長としてぜひ在任中にお示しいただければ、非常に地域にとってもありがたいのではないかというふうに思うのですが、最後になりますが、市長の御見解をお伺いします。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 半島復興事業
部の設立の要因は、やっぱり半島
部の復旧、復興事業がかなり遅れていたということもあって、半島復興事業
部を立ち上げて、それで事業の加速化を図ってきたということになります。各地域の住民の方々の考え方とか、あるいはその地域づくりについては、そのほかに話し合う機会がありますので、そういったところで地域の考え方、意見を伺ってきたということになりますので、そういう意味ではやはり地域からそういうふうな要望が上がってくれば、調整して、それで話し合う機会をこれまでもつくってきましたので、そういった形で住民の方々の意見を、考え方を吸い上げてきておりましたので、そういう形でこれからも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後２時４０分休憩 午後２時５５分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。 〔25番千葉眞良議員登壇〕
◆25番（千葉眞良議員） 議長のお許しが出ましたので、一般質問を開始します。 １点目、新型コロナ感染症について。（１）、感染拡大の状況と対策について伺います。 （２）、経済対策の石巻市地域商品券、石巻のチカラ・プロジェクト50％割増応援チケットについて伺います。
◎
守屋克浩健康部長 千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症についてお答えいたします。私から、初めに感染拡大の状況についてでありますが、現在本市において、教育施設をはじめ複数の施設で陽性者が確認されており、11月以降陽性者数が急増しております。これから冬が到来し、気温や湿度の低下により感染が広がりやすい時期を迎える中、季節性
インフルエンザとの同時流行も懸念されるところでございます。 次に、感染拡大の対策につきましては、感染しない、感染させないために、地元新聞や市
ホームページ等を活用し、新しい生活様式や受診・相談センター及び診療・検査医療機関の周知のほか、差別やいじめなど、誹謗中傷の防止に関する啓発ポスターを市内公共施設や学校等に掲示しております。また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止とともに、石巻圏域の検査体制の充実を図るため、石巻市地域外来・検査センターを今月24日に開設する方向で準備を進めてまいります。
◎吉本貴徳産業部長 私から、経済対策の石巻市地域商品券についてでありますが、本事業は
新型コロナウイルスの感染拡大等により停滞する地域経済を活性化し、市民の地元消費を喚起することを目的に実施しており、取扱加盟店は1,134店舗、販売については本年９月１日を基準日として、住民基本台帳上の世帯主を対象に購入引換券を交付し、10月１日から11月30日までの期間で行いました。販売の結果、販売予定数６万冊に対し、１万4,973冊が売れ残ったことから、残りの商品券の再販売を行うことといたしました。現在は12月18日を申込み期限として、希望者から購入引換券発行の申込みを受け付けております。申込み数によって抽選となる場合もございますが、12月下旬から購入引換券を発送し、12月28日から令和３年１月29日までの期間で販売を行う予定としております。 次に、石巻のチカラ・プロジェクト50％割増応援チケットについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが低迷している中小企業者、個人事業主、テナント営業者を支えることを目的に実施しております。参加店数は445店舗、チケット販売についてはサイト販売と参加事業者における店舗販売を行っており、サイト販売分は９月１日に完売し、店舗販売分については１店舗最大４冊、200枚を配分することとしましたが、11月９日現在152冊、7,600枚が販売残となっている状況であったため、販売し切れない事業者分を希望する事業者に再配分いたしました。販売期限は12月31日までとなっており、使用期限につきましては令和３年２月28日までとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員）
新型コロナウイルスの拡大状況、感染状況ですけれども、前回の定例会が終わったあたりでは、何とか石巻市は少なくなってきていいのかなというふうな感じもあって、それぞれ飲食店に聞きますと、その頃については幾らかよくなってきたという話を聞いたわけなのですけれども、この間の拡大状況によって、また大変な状況に今陥っているなというふうに思っています。産業
部のほうでやってこられたこの間の石巻市地域商品券、それから石巻のチカラ・プロジェクトということでやってきたやつに関しては、本当にあのチケットは有効に使われているなというふうに思いました。ただ、改めて再質問ですけれども、石巻のチカラ・プロジェクト、チケットの販売状況と利用状況について聞きたいということが１点、それから石巻市地域商品券については再販売をしているが、なぜ売れ残ったのか、その原因や利用している現状についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、石巻のチカラ・プロジェクトのほうでございますけれども、10万枚発行いたしまして、12月７日時点でほぼ完売というふうな状況になっております。なお、利用と換金の状況でございますが、全体で4,784万9,000円が換金されておりまして、その換金率は大体48％ということで、この後年末、それから年明けた年始以降にまた残りの部分が使用されるものというふうに考えております。売上げが好調であった理由といたしましては、購入者が利用する店を選ぶというふうなことだけではなくて、参加加盟店が自ら積極的に営業販売できたということが大きな点であったのではないのかなというふうに考えているところでございます。 それから、石巻市地域商品券、なぜ売れ残ったのかというふうなことでございますが、同様の商品券につきましては平成27年に３割増し商品券というようなことで、消費税増税の際に発行しておりますけれども、その際に販売方法としては販売場所を特定して販売したという中で、大きな長蛇の列ができて、非常に混乱をしたというふうなこと、それからこれは本来冊数に関しては制限を設けていたところですけれども、中にはお一人で何冊も買われたというような方がいらっしゃいまして、そういった反省がございまして、さらにはこの
新型コロナウイルス感染症の拡大というようなこともございましたので、今回は市内の各世帯最低でも１冊は購入できるようにということで、それぞれ世帯宛てに引換券を交付したということで、各世帯へ平等に購入の機会を提供するということ、併せて購入時の混乱を避けるというふうなことで感染症への感染予防も徹底するということで行いました。結果、各世帯に１枚というふうなことの引換券でしたので、恐らく高齢者の方の単身の世帯であったり、住所を例えば施設等に置かれていて、そういった施設に入所している方、こういった方々はなかなか購入の機会が得られなかったところもあるのかなというふうなことから、最終的に１万4,000枚を超える残枚数になったのかなというふうに考えております。 ただ、今回石巻市地域商品券に関しましては、前回平成27年のときは大型店舗、それから大型量販店、これらの割合が７対３で大型店の利用が多かったということがありますけれども、今回につきましては11月末時点での利用状況を見ますと、利用の部分に関しては、大型店の利用も確かにございますけれども、その割合は53％、それから地元の小売店、商店等では47％が利用されているというふうなことで、平成27年のときと比較しますと地元での利用が大きく伸びているというようなことで、今回非常に効果があったのかなというふうに産業
部としては判断しているところでございます。
◆25番（千葉眞良議員） 今回５対５ぐらい、半々ぐらいですか、とにかくそういうふうな振り分けにうまいことなったのだなというふうに思っています。 それから、再質問の２番目ですけれども、経済対策としての石巻市の取組については、この間いろいろ検討もされてやってきたのだということで、充実してきているように思います。これまでの国や県、そして市の支援によって、飲食店など多くの事業所は何とかやってこられたなというふうに思っています。ただ一方では、新聞紙上で見る限り、店を辞めていく方も実はスナックとかそういうところは多くなってきているなというふうに思っています。この間の
新型コロナウイルスの拡大状況から、忘年会、新年会、特に今年から来年にかけての忘新年会のシーズンにさっぱり予約が入らないという声が聞こえてきますし、入っていたやつが取消しになっていくという状況、こんな中で元気出せといってもなかなか難しい話になるなというふうに思っています。この間再販売した部分のやつはあるにしても、このまま来年の３月、４月の歓送迎会シーズン、世の中春のシーズンに入っていくわけですけれども、そこを何とか乗り切っていかなくてはならないというふうに思っています。 ワクチンは、６月以降日本に入ってくるのではないかという政府のコメントはあるわけですけれども、現実的には夏頃だろうなというふうに思っています。ここ、来年の春をどうやって乗り切って、そして夏を迎えていくのかというふうなこと、そういうことも考えていかなくてはならないというふうに思っています。 改めて、地域の経済の活性化、そして景気浮揚策として今回のような、私は割増しチケットの第２弾、第３弾を当然実施していく必要があるのではないかなというふうに思っています。もちろんお金の問題もあるでしょうけれども、その辺の見解について、産業部長に答弁お願いします。
◎吉本貴徳産業部長 ただいま議員からもお話ございましたけれども、この
新型コロナウイルス感染症の拡大の終息の見通しがなかなかつかない中で、これは石巻市に限らず、全国の飲食店をはじめとする多くの商店がその経営に対して非常に危機感を持っているというのが事実でございます。その中で、第２弾、第３弾の割増しチケットの実施というふうなことでございますけれども、ただいま先ほど答弁いたしました石巻のチカラ・プロジェクトチケット、それから石巻市地域商品券、実はこれら両事業を合わせますと約４億6,000万円強の経費がかかっております。これに関しましても、国のほうで今回の
新型コロナウイルスの経済対策というふうなこともございまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があったからこそできたというところもございます。予算のお話もいただきましたけれども、産業
部としては、この終息がどのようになっていくのかしっかり見極めながら、当然地元経済、これを何とか立て直しが必要というふうなことになれば、そういった事業に関しても検討すべきとは思いますが、それに関しましては、先ほど言いました国からの交付金等、財源がきちんと確保できないとなかなか単費だけで実施というところは難しいところがございますので、感染の終息状況、それから国・県の支援の在り方等を十分踏まえた中で、今後の取組につきましては検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
◆25番（千葉眞良議員） 産業部長はそう言うのかなというふうに、財政の問題もありますし、隣に財務部長も座っていますから、なかなか言いにくい話だとは思いますけれども、市長、私は割増しチケットが、これは飲食店とか小売店だけに限らず、市民の全世帯にあれは実際通知が行って、そしてそのうちの６万世帯のうち約５万世帯ですか、そこがあれを購入して、賃金下がった方もいるだろうし、いろんな困っている方も含めた中での経済対策として実はあれは成り立っている。ですから、非常に有効な方法だというふうに思っています。５割増しって私は、市長が提案のときに言いましたけれども、５割って多いなと思いながら、でもみんなやっぱり喜んで、あれぐらい購入する意欲が出るということなのですよね。それと、やっぱりそれが市内にお金として回っていくというこの現実があるわけです。お金の問題について、国からの交付税の問題あります。ありますけれども、私は交付税が決まったらやろうということだけではなくて、市長の政策として、これは前回やったやつはもう一度やらないと、石巻市がやっぱり潰れていくのではないかというふうな思いの中で、ぜひこの政策を第２弾、第３弾やってほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 この経済状況を乗り切るために、経済対策として５割増し商品券、あるいは石巻のチカラ・プロジェクトということが効果があるということは私も認めておりますけれども、問題は生活困窮者にどの程度それが効果をもたらすかということもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、財源のない中でどういうふうに財源を確保するかというのは、しっかり研究させていただいて取り組んでいく必要があるという判断に立った場合には、独自の支援策を行うということが必要になりますけれども、その場合には今言いましたように、本当に生活困窮者にお金が回るかどうかというものもしっかり捉えて進めていく必要があるというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 生活困窮者の問題については、もちろん対策をしなくてはならないと、これははっきりしていますから、国も含めてやっていくというふうな考えでいると思いますので、それも含めてよろしくお願いをしたいと思います。 次に、２、「セイホクパーク石巻（石巻市総合運動公園）」のふれあい広場とフットボール場の芝について。（１）、管理状況について伺います。 （２）、今後の対応策について伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、「セイホクパーク石巻（石巻市総合運動公園）」のふれあい広場とフットボール場の芝についてお答えいたします。 初めに、管理状況についてでありますが、セイホクパーク石巻は、本年４月から特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会が指定管理しており、芝の管理につきましては指定管理者から外部業者に業務委託しております。指定管理者が業務委託した業者は、これまで市が直営管理していた際の業者と異なり、管理経験の不足等に起因して、芝が荒れてしまうこととなりました。このため、スポーツ関係団体から市に対し、芝の良好な管理の徹底について要望書が提出されたところであります。 次に、今後の対応策についてでありますが、来年の４月には支障なく施設利用ができるよう、芝の良好な状態への復旧に向けた手法を立案し、指定管理者と協議しながら、良好な芝管理の徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） それでは、再質問させていただきます。 １点目ですが、芝の管理は、やっぱり専門性が必要で外部業者へ委託しているというふうに思いますけれども、どうしてこのようなことになったのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 御指摘のとおり、芝の管理につきましては、専門性が高く、スポーツ芝として常に芝生を良好な状態に保つことが必要とされるため、市が直営管理していたときも専門業者に外部委託しておりました。先ほどの答弁でも申し上げましたが、令和２年４月から指定管理制度を導入したことで、これまで市で委託していた業者から別の業者に変更となり、新しく業務を受託した業者は日本芝の管理の実績はあるものの、西洋芝の管理経験が十分ではなく、今年６月の例年にない高温で降水量が少なかった気象条件に対応できなかったことが一因になっているものと思われます。また、指定管理者として、業者への指導や認識の共有も不十分であったと認識しております。
◆25番（千葉眞良議員） 芝の管理、特性があるということもあって委託しているのですけれども、今年は
新型コロナウイルスの影響もあって、現実的にはあそこの運動施設があまり使われなかったということで、本来であればぴんぴんとした芝があるべきだというふうに思っています。ただ、この問題は、業務上の瑕疵には当たらないのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 契約上、毎月の業務管理報告書を指定管理者に提出いたしまして、提出を受けた指定管理者は10日以内に検査を実施することとなっております。本来はそういったところで現場の状態や業務の管理を確認すべきなのですが、検査や業務内容の把握等、基本的なことがおろそかになったことも今回の要因の一つになったものと思われます。現場とのコミュニケーション不足や西洋芝に関する認識についての課題もありましたが、現在は業者も指定管理者とともに共通認識を持って改善に取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） 私は、石巻市総合運動公園の管理について、指定管理者賛成しましたし、そして何とか石巻地方のスポーツ振興のために、特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会のほうに委託をしてやったほうがいいのだろうというふうな思いの中でやってきた指定管理者です。ところが、結果として見ると、これがそうはなっていないなというふうな思いも今回は思っています。改めて、誠意を持って復旧できるのかどうか、この点について教育委員会事務局長、どうでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 誠意を持って復旧できるのかということについてでございますが、これまで同グラウンドは利用者から東北でもトップレベルの芝であるとの評価をいただき、各協会におかれましても大会誘致などに御尽力いただいているところでございます。指定管理者及び業者におきましても、そのようなスポーツ振興に大きく貢献してきたグラウンドの現状に深く反省しており、復旧に向けて現在取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） そうであれば、特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会の対応のほうについてはどうなっているのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会の対応ということでございますが、特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会会長より、仕様書のとおり業務内容のチェックができていなかったことや改善要望、苦情が寄せられている芝生の現状に対しまして、管理者として責任を感じている旨の謝罪がありました。指定管理者としての役割がなされていなかったことに対し、深く反省しており、現在は委託事業者と認識を共有し、以前の芝の状態に戻す心構えで芝管理に対応していきたいとの報告を受けております。
◆25番（千葉眞良議員） 外部委託業者については、何と言っているのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 外部事業者についてでございます。指定管理者との契約期間であります来年３月までには、良好な状態になるよう最善を尽くしたいとの申出の下、具体的なスケジュールの提出があり、改善に取り組んでいるところでございます。
◆25番（千葉眞良議員） 何とか来年の３月という話ありますけれども、なかなか３月、４月では難しいのかなと思ったりもしますけれども、利用者等の状況を見ながら、芝の状況も見ながら貸出し、使用についてやっていってもらいたいなというふうに思いますが、今回の出来事というのは、初めて委託を受けた、でも特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会そのものはスポーツを利用する人たちの本当は集まりだったのです、維持管理する人たちの集まりではなかったと。ただし、利用者ですから、状況がどうなっているのかということについて、これちゃんと自分たちでつかんでおかなくてはならないと思うのです。これは、指定管理で管理を請け負ったというだけの問題ではなくて、やっぱりどういう状況になっているのか。だから、私はそれぞれの団体、スポーツ団体、野球協会なり、ラグビー、サッカーもあると思いますけれども、テニスとか、みんな使っているわけですわけですから、その人たちがきちんとそのことについてしゃべれる場所をつくっておかなくてはならないというふうに思います。そうでないと早期な対応とかできないというふうに思いますので、ぜひその辺については検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 今千葉議員おっしゃったとおり、やはり加盟する体育、スポーツ各団体が使用している状況に応じて意見を自由に述べられるということが非常に重要かと思います。そういった機会は特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会の中で設けてあるはずですけれども、そういったことを自由に言い合えるような環境整備、そういったものに特定非営利活動法人石巻市スポーツ協会がきちんと取り組むということが大事かと思います。それについては、我々指定管理をお願いしている側、市でも一緒に同じ方向を向いて、意見を交換して共にやっていかなければならないというふうに思います。
◆25番（千葉眞良議員） 市長、市長要望書も受けたりしたと聞いていますけれども、このことはやっぱり委託をしたからとか、指定管理に任せたからということではなくて、基本的にはやっぱり最終的に市が責任を持つのだということになってしまいますから、その辺についてきちんと対応してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 石巻市総合運動公園のフットボール場については、私も石巻市が誇れるフットボール場だったというふうに思っておりました。写真を見たときに私はもうびっくりしまして、こういった芝の管理が、管理を本当にしていたのだろうかというような驚きがありました。業者に委託するにしても、やはり市としても管理をして、責任を持って維持管理していくことが必要だというふうに思っております。
◆25番（千葉眞良議員） 次に、３、湊東地区区画整理事業について。（１）、進捗状況及び今後の課題についてお伺いします。 （２）、清算金の請求の時期はいつ頃となるのかお伺いします。 （３）、内海橋及びその周辺の事業の進捗状況についてお伺いします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 湊東地区区画整理事業についてお答えいたします。 進捗状況及び今後の課題についてでありますが、本年11月末現在において、仮換地指定、物件補償は全て完了し、一部の道路及び造成の未完成部分については今年度内の完成に向けて施工中であります。 課題につきましては、第３回定例会においても答弁いたしましたが、被災の大きかった地区であり、土地利用がなかなか進まない状況が見られることから、住宅再建を含む土地利用の促進が課題と認識しております。
◎後藤寛復興事業部長 私から、清算金の請求の時期についてでありますが、今後出来形測量に伴う事業計画変更手続に約３か月、その後換地処分については個別説明会を経て、換地処分に至るまで約６か月の期間を見込んでいることから、清算金事務については令和３年度の後半を予定しているところでございます。
◎伊勢崎誠一
建設部長 私から、内海橋及びその周辺の事業の進捗状況についてでありますが、宮城県が施工しております内海橋につきましては、本年９月に開通したところでありますが、西中瀬橋及び周辺の取付道路等につきましては、今年度内の完成を目指し工事を進めていると伺っております。 また、本市が施工する東中瀬橋につきましては、左岸側の橋台が完成したところであり、引き続き令和４年度の完成を目指し整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） 順調に進んでいるなというふうには思います。ただ、私内海橋の周辺についての問題意識がちょっと大きくて３番目に持ってきたのですが、内海橋無事完成をしたなというふうに思っています。ただ、あの周辺の交通の体系が、全体が完了するまではいろんな動きがあって、分かりにくくて困ったなというのが１つと、なかなか高齢者に優しいようにうまく出来上がってくれればいいなというふうに思っています。 再質問ですけれども、不動町側から湊町方面へ向かう歩行者は、これまで歩道のない側道を車両とともに歩いていました。昨日ですけれども、12月15日ですね、午後１時から内海橋の下をくぐり抜ける形でようやく歩道が分離された道路を歩けるようになっています。それでも内海橋と県道が立体交差をする複雑な道路形態であり、特に朝、夕通学している児童・生徒の安全対策が心配です。年明け１月中旬には、側道が今度交互通行になると、総合福祉会館みなと荘の前ですね、交互通行になると。不動町側から来た場合は、信号機や横断歩道が少ないということも実は気になっていて、本線の歩道に渡っていくのにも、不動町の人は二宮外科の前の押しボタンの信号、あるいは昭和マンション前の横断歩道、これを渡らないとそっち側に行けない、手前側はなかなか難しいなというふうに思っています。信号が少ないこともそういう意味で気になっていて、安全対策の検討についてちょっとお願いをしたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 内海橋の周辺につきましては、これまでも工事の進捗に合わせて何回か交通の切替えが行われてきました。そのたびに皆さんからもなかなか分かりづらいとか、右折しにくいとか、いろいろ御意見をいただきまして、それにつきましては宮城県のほうにお話をさせていただいております。昨日なのですが、歩道の分離というようなことではあったのですけれども、確かに車道は分離をしたのですが、昨今のこの雪の状況で歩道上の舗装がされないというようなことで、この天候の回復を待って歩道の舗装をして、年内には切り替えていきたいということは宮城県のほうから聞いております。今後も１月中旬には、側道が両側通行になるといったような最終形の切替えが行われます。そういったような状況を見まして、これまでどおり安全を確認して、危険なところがあれば宮城県のほう、もしくは警察のほうにお話をしていきたいというふうに考えます。
◆25番（千葉眞良議員） もう一点、通学する児童・生徒への通学路の指導について、教育委員会のほうになるかと思いますけれども、お願いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 宮城県が実施している本事業の通学に係る安全対策ということでございますので、宮城県、それから当市の
建設部と連携を密にいたしまして、児童・生徒の安全な通学路の確保を図っていきたいというふうに思っております。
◆25番（千葉眞良議員） 次に、内海橋が開通して、私もあそこを見に行ったのですが、県道、内海橋渡ったところから下に下りる歩行者用の階段があるのです。ここが勾配が急できついという、お年寄りの方から言われたのですが、そのときはまだ工事中だったものですから、現実に出来形としてはどうなるのかなというふうな思いは持っています。その後あそこのところはっきり見たことないので、どういう状態になっているのか。そして、自転車の通行の際もどういうふうになるのかなというふうには思っていますが、東内海橋が完成してこないと不動町側も湊町側からも行ったときに、歩行者と自転車がちゃんと渡っていけるというふうにならないのかなというふうに思ったりもしていたのですが、ただ勾配がきついのかなと思ったりもしているのですが、その辺いかがですか。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 内海橋の根元についています階段ですけれども、確かに堤防の関係があって、勾配がきついというか段差が結構あるなというような感じがします。さらには、自転車等のスロープがないというようなことではあります。それを解消するといいますか、市のほうで施工する東中瀬橋につきましては、自歩道用の橋ということで、堤防の高さに合わせた橋の高さということになっております。そこに自転車で上がれるように緩やかなスロープをつけて、それが不動町側からと湊町側から、両方からそのスロープで来られるような整備をするといったような計画になっております。
◆25番（千葉眞良議員） そうすると、東内海橋ができれば大体はよくなるということになると思うのですけれども、その間、先ほど言いましたけれども、出来上がった内海橋のほうから下りていく階段のところ、手すりがついていたような、記憶が定かでないので、中央に、真ん中に手すりもつけて、端にもつけていたりしていたのかなというふうに思っていたので、その辺は
建設部のほうに確認してもらって、危険のないようにだけしてほしいなと、雪道だとちょっと歩くのどうかなというふうな感じもしていますので、いかがですか。
◎伊勢崎誠一
建設部長 本設の階段には、今手元に写真があるのですけれども、まだ周辺は工事中というようなこともあるのですが、手すりはついているようです。
◆25番（千葉眞良議員） 内海橋の周辺の完成については、大体今聞いてはっきりしてきているのですが、国道398号ですね、これが何となく見えてはいるのですが、出来上がっていないという状況があります。いつまでたってもこいつ終わらないのだなと思って見ているのですが、雨のときなんか水たまりもひどいということもありますし、整備されてきた区画整理のほうに向かう、あるいは
渡波地区のほうに向かっていくのですが、肝腎の国道389号がきちんとできていないというふうに思っているのですが、
建設部長、この辺聞いていますか。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 前回の定例会で齋藤澄子議員のほうからも、水はけが悪いというようなことで、このときにも宮城県のほうにお話は伺っております。湊町側の国道398号の道路改良につきましては、令和３年度の完成と、当初は令和２年度ということではあったのですが、令和３年度に延びるというふうに伺っております。
◆25番（千葉眞良議員） それから、湊中央線が10月１日に開通しているのですが、御所入湊線の進捗についてはどうなっていますか。
◎伊勢崎誠一
建設部長 お答えいたします。 現在鋭意整備をしております。年明けの２月には開通する予定で進めております。
◆25番（千葉眞良議員） それから、完成してきた内海橋と県道との間に出来上がる土地、駐車場として整備される予定ということになっていますが、その計画についてはどうなっているのでしょうか。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 内海橋を渡って県道とのループのところでございまして、これはこれまでも中瀬公園の駐車場を整備するという方向でお答えさせていただいております。現在宮城県が所有しておりまして、災害復旧用地で全部周辺を用地取得した残地の扱いになっておりまして、その部分については将来的に中瀬公園の駐車場ということで、中瀬公園の
都市計画決定区域外からは外れていますけれども、内部で調整いたしまして、公園の駐車場ということで現在計画しております。整備につきましては、本年度県のほうと用地のほうの交渉契約いたしまして、現在のところは来年度の整備を予定しておりますが、具体的にはこれから実施設計等も行う予定となっておりますけれども、今現在では普通車が大体40台程度、大型車では３台程度が止まれるスペースかなというふうなことで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
◆25番（千葉眞良議員） 次に、人事課題についてお伺いします。（１）、職員定員適正化計画における事務量の把握は、どのようにすることなのかお伺いします。 それから、（２）、時間数の上限規制の考え方について伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。 初めに、職員定員適正化計画における事務量の把握についてでありますが、毎年度実施している課長等ヒアリングにより、各所属における業務上の課題や事務量を想定した次年度以降の必要職員数等についてヒアリングを行っております。原則として、所属長による事務量及び必要人員算定結果を参考として、事務量の把握に努めたいと考えております。 次に、時間数の上限規制の考え方についてでありますが、民間労働法制におきましては、平成31年４月１日に施行された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外労働の上限規制等が導入され、国家公務員においても同様の措置が講じられたところであります。 本市におきましても、国の制度決定原則に準拠することとし、石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等を一部改正し、時間外勤務命令の上限設定等を定めたものであります。時間外勤務命令の上限設定等については、原則１か月につき45時間かつ１年につき360時間を上限とし、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員については、１か月につき100時間かつ１年につき720時間を上限と定めております。また、大規模災害等、突発的な状況に対応するための緊急業務をはじめ、公務の運営上、真にやむを得ない場合に限り、あらかじめ定めた上限時間を超えることができると定めております。他律的業務の比重が高い部署につきましては、業務の量や時期が各部署の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当するものでありますが、本市においては国の方針を参考として、復興事業関係、議会関係、法制執務、予算編成等に従事する部署について、前年度の時間外勤務実績も考慮の上、毎年度指定することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） 上限規制の数値を決めたというふうにはなっているのですが、実態的にはなかなかそうなっていないと。業務の把握についても、これまでどおりのやり方、スタイルの中で業務量を算定していくというようなことで、考えられ得る職員定員適正化計画なり、あるいは超過勤務、時間外の在り方について、本来はこうあるべきだというふうな市の目標なりがあると言えばあるわけですから、人数の問題なり、ですから人員は減らすという方向の中でのこの業務量のことを把握していくとか、人を減らさないことを前提にして、もちろん課長たちの言うことを聞いていくということも、私はそれはそれでそういうやり方もあるなというふうに思うのですが、人員をとにかく復興完了まで減らしていくという中ではそうはいかないなというふうに思っています。 それから、超過勤務の問題です。残業時間の問題ですが、これはこの間何とか市も当局としては減らそうと思っていろんなことを決めてきているのですが、実態が減っていないという問題があるのですよね。これをどういうふうに具体的にしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎渡邉伸彦総務部長 まず初めに、業務の見直し、職員削減に伴いまして、その辺につきましてはこれまでも、今回の一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、そういった見直し、それから業務の効率化、これを進めるにつきましてはやはり全職員一人一人の意識改革が必要でございます。そのためにも、所属職員をリードする管理職員、これの意識改革が最も重要であると、これまでも言ってきたことではありますけれども、その辺が非常に重要でありまして、そのためにも所属職員がいろんな提案を出しやすい、そういった環境づくりがさらに重要になってまいります。そのためにも管理職員向けのそういった意識を改革するための研修、これらについて重点的に取り組んでいきたいというのが１つでございます。 それから、時間外勤務です。これにつきましても、やはり同じように所属長の与えられた役割が非常に大きいところがあると思います。具体的なものについては、今回の職員定員適正化計画の中には具体的には示していない部分もございますけれども、改めてこれについては、管理職員につきましてはいま一歩踏み込んだ形で、これまでの前例にとらわれない思い切った発想の転換、これが必要と考えます。その意味でも、管理職員につきましては常に頭の中に業務の改革、改善、これを常に頭に意識していただいて業務に当たっていく必要がございます。そのためにも、管理職員の意識改革のためには重点的に今年度そういった、来年度も含めてマネジメントに向けた研修の強化、こういったものを粘り強くやっていく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（
大森秀一議員） 以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時４７分延会...