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12月15日-一般質問-04号

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  1. 石巻市議会 2020-12-15
    12月15日-一般質問-04号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第4回 定例会  令和2年石巻市議会第4回定例会会議録(第4号)                                           議事日程第4号  令和2年12月15日(火曜日)午前10時開議                      第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問 散 会                                                                                本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        岡   道 夫  復 興 政策部長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹 半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        万城目 昭 博  雄勝総合支所長  水 沼 俊 宏  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  佐々木 貞 義  北上総合支所長        及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長  沼 田 裕 光  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        阿 部   仁  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に17番阿部正敏議員、18番齋藤澄子議員、19番阿部久一議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないように願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。   〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番(星雅俊議員) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 第1項目め、須江地区に計画中の火力発電所についてですが、河南の須江地区で建設計画のある火力発電所のことで、住民の皆さんは大変心配されております。同僚議員からも質問がございましたが、極力重複しないように質問させていただきます。 まず、今年10月31日、事業者の説明資料では、事業者は合同会社G―Bio石巻須江、原料は非食用マメ科の植物油で、1日500トン燃焼、出力は10万2,750キロワット、ディーゼルエンジン10基で24時間稼働、燃料の輸送につきましてはアフリカから石巻港へ入港し、須江地区まで長さ14メートルの20トントレーラー、1日33台で輸送、2022年2月着工、2025年の8月の運転開始予定とのことです。この施設に関し、燃焼時の窒素酸化物の排出、24時間稼働の騒音、振動、燃料輸送による排気ガス、狭い市道を走行するための交通事故など、住民の皆さんも大変心配されておりまして、以上の基礎情報を踏まえまして質問させていただきます。 第1項目め、事業者作成のG―Bio石巻須江発電事業環境影響評価方法書に対し、昨年3月に本市が宮城県へ回答した主な意見の内容と、昨年7月に宮城県が事業者に通知した方法書への意見に、本市の意見は、十分に取り込まれているのか伺います。 第2項目め、宮城県条例で実施している環境影響評価の意見は、努力目標であり規制はできないと思います。2025年運転開始予定のG―Bio火力発電所施設への規制法令はあるのか、また地域住民の不安解消に市はどのように対応しようと考えているのか伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 星議員の御質問にお答えいたします。 私から、須江地区に計画中の火力発電所についてお答えいたします。初めに、宮城県が事業者に通知した方法書への意見に、本市の意見は、十分に取り込まれているのかについてでありますが、本市から宮城県に対する意見として、事業実施に当たり、地区住民等の理解を得ることや、窒素酸化物の排出濃度の低減のほか、生活環境や自然環境への影響の回避または低減に向けた対策等について回答しており、意見のほとんどが宮城県からの事業者に対する意見の中に盛り込まれているところであります。 次に、2025年運転開始予定のG―Bio火力発電所施設への規制法令はあるのか、また地域住民の不安解消に市はどのように対応するのかについてでありますが、施設の建設を直接規制する法令はないというのが実情であります。また、地域住民が抱える不安解消への対応につきましては、今後提出される準備書の内容を確認した上で検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(星雅俊議員) では、再質問させていただきます。 第1項目めですが、今年7月12日に宮城県が事業者に回答した意見は、付近に小学校、保育所、多数の住居が存在しているため、本事業の実施による生活環境への重大な影響が懸念される。また、特に交通環境負荷の増加、燃料等の運搬経路、周辺付近の生活環境や動植物への影響も懸念される。大変厳しい意見です。平成30年12月に事業者が提出した方法書の中の窒素酸化物の環境基準としらさぎ台地区の将来濃度を伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 方法書に示されている窒素酸化物の濃度でございますけれども、しらさぎ台地区の濃度といたしまして、環境基準が0.04ppmに対しまして0.038994ppm、約0.039ppmとしており、本市といたしましても相当高い数値であると認識をしているところでございます。これに対しまして、低減を図るように宮城県に対しまして意見を回答しているところでありまして、事業所に対する宮城県からの意見にもそのことは反映されているところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) そうなのですよね。環境基準が0.04です。それに対してしらさぎ台は約0.039です。ほとんど環境基準すれすれなわけなのです。非常に高い数字だと思います。 また、交通問題も大きいと思います。燃料運搬の約20トントレーラー、1日33台の運搬をするということです。昨年6月3日の宮城県環境影響評価技術審査会で事業者が言っておりますが、本来交通環境負荷の低減は、道路インフラ整備の一環として管理者である県や市が考えるべきものであり、今後これらの道路の管理者及び交通管理者に相談し、指導を仰いでいきたいと発言しております。 伺います。事業者から相談されているのか、また相談された場合は市道拡幅などを市で行うのでしょうか。道路管理者としての考え方を2点伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現時点では相談は受けておりません。一般論になりますけれども、一事業者のために市が市道拡幅整備するということは考えられません。まずは相談をお受け次第というふうに考えます。 ◆15番(星雅俊議員) だと思います。一事業者のために市の公金をどんどん使っていくというのは、公的な理由がなければなかなか難しいと思っております。 第2項目めについて再質問します。準備書面は、しょせん努力目標への回答でありますので、実効性の担保は取れません。国が許可する前に、何らかの形で石巻市内の反対運動の現状並びに市の考え方などを国へ働きかけていただきたいと思いますが、伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 準備書の内容をまずは確認させていただいた上でとなりますけれども、各分野において、しかるべき意見を宮城県のほうにしてまいりたいと思いますし、また事業所のほうにもしてまいりたいと思いますけれども、その内容といたしまして、特に住民への理解を図り、しっかりと合意形成を築くことにつきまして強く述べてまいりたいと思っております。 ◆15番(星雅俊議員) 許認可権は国のほうにありますので、ぜひ石巻市の現状というものを何らかの形で伝えていただければと思います。 では、大綱第2点目に入ります。行財政運営と各種主要計画についてですが、亀山市長は初めて市長選挙に立候補した際の選挙公約で、透明性の高い市政の実現を目指す日本一の情報公開を掲げ当選されました。都合が悪い行政情報を出さない政治家が多くいる中で大変高尚な考え方であり、共鳴いたしております。つきましては、当市の現在を見ますと、市政全般にわたり職員の皆さんは日夜奮闘されていることと思います。しかしながら、昨今市政の相談に担当部へ行きますと、財政状況が厳しい、忙しく手が回らないと、できない理由を口にされる幹部も多々おります。やりたくてもやれないとのことです。しかし、その状況を長く放置すれば、できない言い訳が上手な職員が重宝されます。職員の仕事への問題意識や意欲は低下し、若い職員の育成にも大きな影響を与えます。 また、現在市民からも「大川小学校問題で大変だから、石巻市、夕張市のようになんねえすか」とよく聞かれますし、石巻市の将来に希望がないように言われます。また、今後市民への説明責任がある市議会で、事業の優先順位や選択の議論を行うには、財政状況への共通認識がなくてはならないです。 そこで、行財政運営の運営を主としまして、計画行政の在り方について伺います。 第1項目め、令和3年度から5年度までの財政収支見通しの公共施設の維持管理費、大型事業の償還開始の公債費の歳出増について、具体的、定量的に伺います。 第2項目め、国・県へ返還義務のある基金を除き、平成21年度末と令和元年度末の市全体の基金数と残高、また執行実績や執行計画のない基金は、透明性の観点から財政調整基金に統合するルール化が必要ではないか伺います。 第3項目め、行政は、市民サービス機関であり、市民生活の満足度向上が基本です。総合計画策定に当たり、顧客満足度調査で18項目の重点改善項目があり、基本計画(案)には、この全項目の記述が必要と思うが、伺います。 第4項目め、来年度当初予算編成方針は、厳しい財政状況の中で、新規事業は控え既存事業も厳選するとのことです。 ①番、北限のオリーブ事業の採算ラインの抽出量と販売額、その達成時期の見通しを伺います。 ②番、大雨の安全対策として検討中の止水板補助制度は、公共下水道事業が今年度末で完了しないのであれば、来年の梅雨時期の対策として、当初予算化が必要ではないのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、行財政運営と各種主要計画についてお答えいたします。 総合計画策定に当たり、顧客満足度調査で18項目の重点改善項目があり、基本計画(案)に記述が必要と思うがについてでありますが、顧客満足度につきましては、第2次総合計画の策定に当たり、市民の暮らしやニーズの傾向を把握するために、市民3,000人を対象に行ったアンケート調査の分析に用いた手法であり、本市が取り組む65項目の施策を重要度と満足度の両面から評価したものであります。 重点改善事項の18項目につきましては、重要度が高い反面、満足度が低い評価となった施策であり、これらの項目は、まちづくりの主要課題として、基本構想(案)に位置づけております。また、基本計画(中間案)におきましては、6つの基本目標の下に体系化した基本施策の課題として整理するとともに、基本施策を実現するための施策の展開として、今後の方向性を表現しております。 ◎大塚智也財務部長 私から、財政収支見通しの歳出増についてでありますが、まず公共施設の維持管理費につきましては、一般会計ベースで前年度決算額と令和3年度の歳出見込額を比較いたしますと、複合文化施設で約3億1,900万円、漁港施設で約5,500万円、震災遺構で約2,000万円など、総額で約6億4,500万円増加するものと見込んでおります。 また、大型事業の公債費につきましては、令和3年度から元金償還が開始される事業といたしまして、復興公営住宅で約1億6,400万円、小中学校の老朽化対策や七窪蛇田線の街路整備、複合文化施設整備などをはじめとする合併特例債発行事業分で約2億700万円など、総額で約5億8,600万円を増額分として見込んでおります。 次に、基金についてでありますが、平成21年度末の基金数及び残高は23基金、約119億7,600万円でありまして、令和元年度末では、国に残高を返還する必要がある東日本大震災復興交付金基金を除きますと、27基金、約581億9,400万円となっております。 これらの基金残高につきましては、今後第2期復興・創生期間に引き継ぐ事業や復興公営住宅の起債償還、インフラや公共施設の長寿命化、統廃合などで活用してまいります。 また、執行実績のない基金を財政調整基金に統合することについてでありますが、それぞれの特定目的基金は各部において必要に応じて設置された経過がございますので、直ちにルール化することは困難であると考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、来年度当初予算編成方針は、厳しい財政状況の中で、新規事業は控え既存事業も厳選するとのことについてでありますが、北限のオリーブ事業の採算ラインの抽出量と販売額、その達成時期の見通しにつきましては、今年の収穫量は、日照不足や開花時期の天候不順などの影響がありましたが、519.3キログラムとなり、台風被害のあった昨年の約5倍の収穫量でありました。 達成時期の見通しにつきましては、オリーブ加工施設整備に活用した地方創生交付金の地域再生計画において、令和5年度の収穫量を5,000キログラムと見込んでおり、これに栽培指導を受けているアライオリーブの販売価格を参考に、1本200ミリリットル1万円前後で販売するとして試算した場合、採算ラインに見合う抽出量になるものと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、止水板補助制度についてでありますが、現在雨水対策として雨水排水ポンプ場及び雨水幹線の整備を進めておりますが、完成までの期間については仮設ポンプを設置し強制排水を行っております。また、昨年の台風による被害を受けて、仮設ポンプを増設したほか、新たに導入した移動式パッケージポンプ車を機動的に配置し、被害の低減に努めているところであります。 補助制度については、平成26年度に策定した石巻市雨水排水基本計画の長期計画において、ソフト対策の一つとして検討していくこととしており、他の自治体での実績もあることから、新たな補助制度の創設に向けて現在検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆15番(星雅俊議員) では、順番に再質問させていただきます。 まず、第1項目めですが、公共施設の維持管理費約6億円程度、それから大型事業の公債費約5億8,000万円程度、合わせて年間12億円の増額になっているといったことで、大変厳しいと思いますが、そこで伺います。先日説明のあった非常に分かりやすかった石巻市行財政改革推進プラン2025では、財政収支見通しが令和3年から令和7年度の今後5年間で財政調整基金が66億円減少すると。そして、それを行財政改革の推進により、同じ期間ですが、今後5年間、71億1,000万円の財政効果があると表現がありました。とすれば、数字的には財政調整基金の減少分を行財政プランの財政効果で補填できるという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 行財政改革プランの71億円という効果額でございますが、これは特別会計あるいは企業会計といったものも入ってございまして、それらの総計で71億円というところでございます。一般財源ベースで、では71億円が改善され、イコール財政調整基金が戻るかといいますと、これはどうしても交付税の関係で、需要額で実際需要額の額が減る、あるいは人件費が減ると需要額も減るといったところがございますので、100%ということではございませんが、かなりの金額が改善されるものということで考えております。 ◆15番(星雅俊議員) やっぱり分かりにくいです。行財政改革推進プラン2025の中では、1ページの中に書いていますので、そう見てしまうのです。だから、財政収支見通しが普通会計であって、行財政改革推進プラン2025が全会計だということはどこにも表示もないので、なかなか理解しにくいです。ただ、今財務部長の答弁で、大体はその程度だということで、何となく安心しましたが、今後の課題として指摘しておきます。分かりにくいです。 第2項目め、再質問いたします。震災前の平成21年度では、23基金の残高119億7,000万円程度と伺いました。今年の3月末の令和元年度末では、4つの基金が増えて27基金、581億9,000万円程度。それから、財政調整基金を統合するルール化については、すぐには困難という回答でした。国・県へ返還義務のない基金総額は、震災前と比較しますと、581億円引く119億円ですね、約460億円増えています。かなりの増加です。中身をちょっと見れば、確かになというのが結構ありまして、特別会計の国保、介護保険では、合計約32億円程度あります。これは手をつけられないでしょう。それから、市営住宅整備管理費基金ですか、これも直近では160億円ほどありますので、これはなかなか手をつけられない。ただし、残りの約200億円、この中には結構自由度の高くて市長権限でやれるのも随分あります。 こういった現状ですので、財務部長に1点伺います。基金を整理統合することは私は必要だと思っていますが、基金制度の制度上可能か不可能か、どちらかでしょうか。二者択一で回答ください。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 議員御指摘のとおり実際に動いていない基金といったものもたくさんございます。そういった基金も含めまして、今後各部と調整しまして、できるものとできないものがあると思います。できるものにつきましては、復興事業終息に向けて、統合に向けて検討したいということは考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 時間がないものですから、簡単にお願いします。では、可能だということでよろしいですね、制度上可能だと。 市長に伺います。基金条例案とか要綱の作成というのは、市長部局の市長の権限で変更や統廃合は可能だと思っております。市議会の了解を得て執行されます。そうであれば、可能であれば、整理すれば、財政調整基金のほうに回してあげれば残高は非常に多くなるのです。これはぜひ検討を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 将来の財政が危機的状況になることも想定されておりますので、そういった意味では、そういった危機管理をする上で基金をどのように活用するかというのは、今の時期から検討していくことは必要であるというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 私は、震災前よりも今のほうが非常に余裕があると見ております。ただ、今後の執行状況を考えた場合は、それは厳しいということはなかなか外せないと思いますが、言いたいのは、今お金がなくて、あちこちでは、さっき言いましたが、仕事の意欲がかなり減っていると思うのです。できない理由さえ言っていればいいわけです、仕事しなくてもいいわけですから。そうではいけないと思うのです。今ここに四百何十億円の、500億円ぐらいの金があるわけですから、そこを当てにして、当面新型コロナウイルス対策、医療、経済関係で、皆さん困っています。そこに取り崩しやすい財政調整基金も含めて減債基金、いろいろありますので、出しておいて、まず出して政策を実行して、その後でゆっくり整理してもいいわけです。私が見ると50億円から100億円はすぐ出ます。ぜひお願いしたいと思います。 では、第3項目めに行きます。行政は、市民サービス機関であり、市民満足度が基本です。そのため、復興政策部では市民アンケートで、重点改善項目と、全部で65項目あるのですけれども、調査してくれました。非常にいい試みです。ただ、重点改善項目と市が位置づけたのであれば、あくまで対応策を掲載すべきだと私は思っています。これに関しては、基本構想の主要課題に位置づけたとの答弁でありましたが、私の見方によって違うのですが、対策の記載がないなと思っているところとか、弱いのではないかなと思うところが一部あるので、3点ほど述べさせてもらって、提案させていただきます。 1つ目は、地震や水害に対する防災体制づくり重点改善項目だと非常に高かったですが、これに関しましては、現在避難所運営とか地域防災の記載はありましたが、震災時の大混乱の教訓であります災害時の役所内の災害対応工程管理の構築とか、そういった言葉があってもよかったのかなと思っております。 また、2つ目ですが、行財政運営や財政運営の効率化、これに関しても非常に市民の方々は改善を望んでおります。今後人口減少が続く中で、組織のスリム化の視点がちょっと見つけられませんでした。 3点目、女川原子力発電所の安全対策並びに情報公開、これは市民の方が求めている改善項目です。これについては適当な記載がないと思われます。女川原子力発電所再稼働の避難計画の実効性が大きな争点として議論されましたが、今後も実効性を高めることを明言していますので、固有名詞を含んだ表現が必要かと思います。 以上、検討が必要かと思いますが、復興政策部長に伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 御指摘いただきました3項目でございます。基本的には、満足度調査で掲げた各項目、そちらにつきましては施策の展開等、そういった中で将来に向けた方向性を示しているつもりではございます。ただ、今御指摘のようにその辺の表現が弱いということであれば、確かに内容は今回中間案でございますので、表現方法につきまして最終案に向けて調整させていただきたいというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) どうぞよろしくお願いします。 第4項目めの再質問になります。先ほどの答弁の中では、抽出量と販売額については答えていませんので、御答弁ください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 地域再生計画の中では、令和5年度最終の抽出量につきましては150キログラムというふうなことで想定しておりまして、それに先ほどの販売価格、1万円前後、約1万1,000円程度になるかなという数字で地域再生計画のほうでは策定しておりますけれども、それによりまして経費と相殺して、何とか採算ラインを超えるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) 事業採算見通しというのは、これで歳入がこの程度見込めますよと、中身の根拠ですね。歳出は経費です。こういった感じで、人を幾ら使って、こうだからこうだと。今2つのことを差っ引いて話されましたが、どうもそこらがお答えしにくいのだと思いますが、これでやめますが、ちょっと伺います。今の点で問題は2つあるのです。今年の収穫量は約519キログラムです。3年後の令和5年の収穫量は5,000キログラムにしたいと。10倍です。また、販売価格ですが、今産業部長は大体200㏄で1万1,000円ですか。200㏄というのは185グラムですので、その見込みは、要はそれを買ってくれるという担保がなかなか厳しいと思うのですが、その2つの見込みについて伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、収穫量につきましては、今年は先ほど申し上げましたとおり天候不順等もありまして519キログラムでございましたけれども、各圃場の定植木の生育状況から、5年後に関しては、5,000キログラムに関しては十分達成できるというふうに考えております。 なお、確かに販売価格に関しましては、これは今指導を受けているアライオリーブ様の販売価格等を参考に試算しておりますけれども、最終的にはオリーブの販売に関しましては、後継法人等へ継承していく中で、後継法人においてさらに経営計画等を考えていく必要があるだろうというふうに考えております。 国産のオリーブの場合ですと、アライオリーブさんが大体税込みで約1万3,000円と。それ以外の国産、井上誠耕園さんのオリーブでは大体5,000円前後というところもございますので、そういった部分との価格競争等も含めまして、販売価格というのは最終的に決定されていくものと考えております。ただ、その場合につきましては採算ラインはどうなるのかという部分に関しましては、今回国であったり県のそういった経営支援制度の補助金なども活用しながら、最終的な生産量についてはもう少し底上げをしながら、販売数量も増やしていけるような形で進めていければなというふうに考えているところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) 北限オリーブの挑戦は、非常に評価しておりますし、成功してほしいと願っております。担当部局の努力も非常に頑張っていますし、評価できます。しかし、財政関係になるのですけれども、平成27年度から令和2年までの6年間の財政負担は総額2億5,000万円、うち国の補助金は4,100万円、除きますと市の負担は2億1,000万円程度かかっています。これを令和5年までもう3年間続けると、令和3、4、5年度ですね、そう考えますと、市の負担は毎年3,000万円前後ですから約1億円かかります。今の答弁の中にも結構ありますが、採算ラインの根拠、これは難しいです。非常に難しい。ただ、吉本産業部長は令和5年の5,000キログラムまではできると、10倍までできるとおっしゃいましたが、私にはクエスチョンです。 簡単に申しますと、市長に伺います。この計画は、私は勇気ある撤退というのも必要かと思っていますので、事業中止も含めて計画の再検討が急がれると思いますが、御所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この事業は、被災地域の産業の振興ということで始めた事業でございます。ですから、今オリーブの木が植えられているのは、全て大規模に被災した地域でございます。そういった場所であるということ、さらにそこが低平地等の未利用地になっているという状況がございます。そういった意味では、未利用地の活用、あるいは被災地の産業振興という観点から行ってきたものでございます。 天候の不順、あるいは様々な条件によって収穫量が違うということで、先がはっきりとは見えないというところはありますけれども、しかし植物は着実に育ち、そして実をつけます。そういう意味では、私は今回5,000キログラムということであれば、これを仮に1万円で売ったとしても2億円ぐらいの収入があると見込むことができます。 そういう意味では、最初からいきなり採算性のベースに合うということは難しいというふうに思っておりますけれども、私としてもこれは大事な地域の宝としていきたいというふうに考えておりますので、何とか採算が合うように取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。今の時点で選択と集中という形で事業を精査するということについては、いろんな考え方がありますけれども、もう少し時間をかけていただければというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) では、第4項目めの②番の再質問をいたします。 当初予算は、新規事業は控える査定方針と伺います。ただし、大雨対策のように、当初予算でなければ6月、7月の梅雨時期には間に合わない。そのような特殊要因を含んだ、かつ市民生活に重大な影響を与える危険があると思われる事業は、柔軟な対応が必要だと思いますが、その考え方について伺います。 ◎大塚智也財務部長 先ほど建設部長がお答えしたとおり、新規の政策的経費というのが基本的には留保するというような予算編成方針に実際になっているというところでございます。これは原則といったところになりますので、今後政策という判断をどうするかといった部分になりますので、ただその政策が今後の長期にわたる財政に影響するものなのかどうかといったものも含めまして、最終的には政策決定をするといったところになるということで考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 前向きな答弁ありがとうございました。 ここで、一般質問にはございませんが、本日テレビ報道で亀山市長の辞任の報道がなされております。寝耳に水でしたが、改めてその内容について確認させていただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 それに関しては、これから議会と調整させていただいて、話をする方向で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 承知しました。 結びに、市民生活の向上のため、市民目線で意見を真摯に聞いていただき、日本一の透明性の高い市政実現に向けていただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時44分休憩                                             午前11時00分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番阿部浩章議員の質問を許します。1番。   〔1番阿部浩章議員登壇〕 ◆1番(阿部浩章議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 質問に入る前に、議長に資料の配付についてお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 許可いたします。   〔資料配付〕 ◆1番(阿部浩章議員) 許可ありがとうございます。配付資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 私は、これまで最大多数の最大幸福の視点から、市の経営に関して質問してきたところであります。少子・高齢化社会、価値観の多様化、グローバル等が複雑に混在し、課題山積みの環境ではありますが、最大多数の最大幸福を推進するためには、限られた資源の中で、市の明確な方針を定め、その実現のために人ごとを我がごととして受け止め、おのおのが能力の範囲で支え合い、結束することが求められております。孟子は、どんなに天が与えてくれた絶好の機会といっても地の利を生かした戦略には及ばない、どんなに完璧な戦略を施した地の利であってもそれを動かす人の和にはかなわないという意味で、「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」と述べ、いかなる大事業も人の団結こそが前提であるとうたっております。 また、御案内のとおり、市の経営は市長のリーダーシップとそれを支える幹部のフォロワーシップが有機的に機能するトップマネジメントのいかんにより大きく左右します。この場合、市の経営は市民の活力を直接誘発する地域経営と、それを支える市当局の行政経営に大別できると思います。そのよい事例として、上杉鷹山の経営学があります。江戸中期約250年前です。奥州米沢藩において、上杉鷹山は質素倹約による財政圧縮と併せ、新田開発や殖産興業により藩の赤字財政を立て直しました。その成功の秘訣は、トップである鷹山を先頭に、藩が自らを律し、藩民を愛し、藩民のための政策を高く掲げ、藩民と一体となり推進したところにあります。鷹山の言葉に「してみせて、言って聞かせて、させてみる」がありますが、つまりリーダー自ら仕事をしてみせて、やり方を納得するまで説明し、実際にさせてみるということを意味しています。これは、後継者育成の基本となるものであると考えており、本市においても上司はこのような態度で仕事に臨むことが重要であると思います。 以上から、今回は行政経営の側面から、組織機能と行政機能についての2点と半島沿岸部の磯根資源の復旧対策の1点、この3点を取り上げたいと思います。 まず初めに、大綱1点目、本市経営に対するこれまでの質疑から浮かびでたトップマネジメントの課題について。 ①、庁議の現状と課題について伺います。 ②、企画・財政・人事等の管理部門の現状と課題について伺います。 ③、部局横断型会議体の現状と課題について伺います。 以上、3項目についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 本市経営に対するこれまでの質疑から浮かびでたトップマネジメントの課題についてお答えいたします。部局横断型会議体の現状と課題についてでありますが、部局横断型会議体につきましては、各部署で所管する個別計画の策定や事業の推進に当たり、それぞれの会議の目的に応じ、庁内組織を横断するメンバーで構成しております。主なものとしましては、部長級職員で構成する本部会議、次長級職員で構成する幹事会になりますが、そのほかにも課長級職員等で構成する検討会議のほか、ワーキンググループ等の会議体を組織し施策の推進に当たっております。 課題といたしましては、今後地方創生への対応に向けて、政策や施策等を効果的、効率的に進める複数のプロジェクトチーム等の設置も考えられることから、担当分野を超えた、多角的な視点で物事を考えられる人材育成が必要と考えております。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、庁議の現状と課題についてでありますが、庁議につきましては月に2回の開催を基本としておりますが、緊急を要する案件等の場合には臨時開催での対応も行っております。また、個別事業の推進等に特に必要がある場合には本部会議を設置することとし、現在は16組織を設置しております。 庁議につきましては、平成30年3月に付議案件や開催日の見直しを行っておりますが、更に他自治体の実施状況などを研究してまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、企画・財政・人事等の管理部門の現状と課題についてでありますが、企画・財政・人事部門等の役割といたしまして、限られた財源・人材等により効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、本市における重要課題への対応、事務事業や組織の見直し、適正な職員配置、職員能力を引き出す人事管理等、全庁的な組織力強化を図るため、総合的に調整して管理機能を果たすことが重要であると考えております。 全庁的な組織力強化を図るための課題につきましては、個々の職員による行政運営に必要な専門知識の習得、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した心身ともに健康で能力を十分に発揮できる環境づくり、管理職員によるマネジメント力の強化が重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、再質問をいたします。 最初に、庁議の現状と課題についてでありますが、伊賀市では市の行政経営の方針に基づいた政策、施策を効果的、効率的に進めるための一元的仕組みとして伊賀市行政総合マネジメントシステムを導入し、市長、副市長、部長の協議体として行政経営協議を実施しております。本市においても、今後市のトップマネジメント機能として、庁議における包括的な戦略会議が求められると考えますが、そもそも庁議の目的とは何か、配付した資料の庁議規程第1条の説明を復興政策部長にお願いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 それでは、本市が定めております庁議規程の第1条でございます。市の重要施策を審議策定し、市長の意思決定を補完するとともに、各部課、各機関、相互の総合調整を行い、市政の適性かつ効率的な執行を図るため庁議を置くというものでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ありがとうございました。要するに市政の適正かつ効率的な執行を図るために市長の意思決定を補完するということでよろしいですか、確認です。 ◎岡道夫復興政策部長 阿部議員御指摘のとおりでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、市政の適正かつ効率的な執行を図るため、市の重要施策を審議策定することとなりますが、その施策の重要度はどのような手法で判断しているのかお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 統一的な重要度をはかる基準という部分につきましては、今現在設けているわけではございません。ただ、市民生活の影響、そういった部分を判断しながら、それから財政、そういった部分を含め、トータルの中で判断するということで、その調整につきまして復興政策部で行っているという状況でございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいま復興政策部長が市民生活への影響を判断材料にして総合政策で判断しているということですが、市民満足度と投入資源の対比で、つまり費用対効果の視点で判断するときの見える化した様式の考えについてお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきました市民満足度、それから投入資源という、いわゆる費用対効果という部分で見える化したものというものは、具体的なものとしては今あるわけではございません。 ◆1番(阿部浩章議員) ないとのことですが、私はやっぱり見える化した様式を作成すべきと思いますが、復興政策部長は今後見える化した様式を作成することについての考えはどうでしょうか。 ◎岡道夫復興政策部長 まず、市民満足度の視点という部分が、これまでは各部が市民意識調査、そういった部分を活用しながら市民ニーズを把握しながらやっていたということでございます。そういった部分、それから今回星議員からの一般質問でもありましたが、市民満足度調査、そういった部分も今回総合計画では初めて取り入れていると。そういった部分をどのような形で見える化できるのか、他市のほうでどのように行っているのか、そういったところを調査研究というところが必要だなというふうに思います。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、庁議規程第3条の2です。資料にもありますが、重要施策の方針の策定に関する事項があります。重要施策の方針については、各部が庁議に付議するに当たり、各部内において各部の施策の方針の重要度へどのように決めているのかお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 先ほどもお答えいたしましたが、やはり市民生活に大きな影響、判断、必要なものというところで位置づけになるものというふうに考えております。それに基づきまして、各部が所管する政策立案を各計画に位置づけているというところでございます。それに当たりましては、先ほども申し上げましたが、市民意識調査であるとか、各民間委員の認定であるとか、そういったことを駆使しながら、こういった方向性を定めているというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 了解いたしました。 次に、第4条関係です。庁議幹事会は、市政の適正かつ効率的な執行を図るため、特に重要施策の方針決定に関しどのような調査を検討しているのか、具体的にお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきました庁議幹事会につきましては、各部の次長で構成しております。そういったところで、幹事会としては庁議を円滑に進めるための前段階での調整機能というふうに考えております。各部から、それぞれ構成員が持つ知見、そういった部分でいろいろな指摘であったり、検討事項の修正であったり、そういった部分が繰り返されながら、一つの庁議の案件として庁議のほうに上がってくるという位置づけになっております。 ◆1番(阿部浩章議員) 構成員の知見で研究するということですけれども、庁議は今現在月に2回、原則2回ですよね。何か臨時的にあればそれにプラスしてということで、1回の庁議に審議事項とか報告事項とかが上がってくる回数を見ますと、本当に1庁議当たり9件ぐらいの案件が上がってくると思います。月に2回だと18件、報告とか、審議とかで、それを幹事会、次長たちが研究、精査して庁議に上げるとなるとかなりの事務量だと思いますけれども、その辺をどのように考えているのか、復興政策部長にお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 先ほども申し上げました庁議幹事会で、かなりそこは突っ込んだ議論はされている。そこで、特に各総合支所の次長方、総合支所長も含め、離れているところから来なければならないというところで、その負担につきまして、ちょっと大きな負担にはなるかなという懸念は持っております。 ◆1番(阿部浩章議員) かなりの負担になるのかなと思います。庁議及び幹事会は、総合支所の支所長や次長もそのたびに庁議室に出向いており、時間的ロスが甚大である旨報告を受けています。新型コロナウイルス後に一般化したリモート会議を活用するなど効率的な会議が求められておりますが、今後についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今阿部議員から御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス対応のための新しい生活様式という部分では、リモートワークであるとか、そういった会議の在り方という部分は検討する必要があるかな。また、新型コロナウイルス対応だけではなく働き方の改革、そういった視点でも今後それを検討を進めなければいけないかなというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 了解いたしました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、個別事業の推進等に特に必要がある場合には本部会議を設置するとのことですが、庁議の重要施策とどのような関連があるのか、重要施策を深掘りしたものなのかどうなのかお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 重要施策という部分では共通するというふうに考えております。庁議は最終的な意思決定を補完するという部分に対しまして、本部会議は各種各部が持つ施策の推進、その対策というところが目的となっておりまして、一つ役割としては異なっているのかなというふうに考えております。また、本部会議の中には当然災害対策本部会議であるとか、緊急を要するものもあるというふうに認識しております。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいま災害対策本部のような特化した本部のほか、今復興政策部長が言いましたけれども、行財政改革推進本部等をはじめ、おおむね同じ庁議のメンバーで構成し、中には戦略の点で一本化したほうが効率的と思われるものもあります。また、重要施策の体系にある個別事業なら、庁議の個別部会とするなど、ばらばらにある会議を庁議を核とした一体化に向け整理、再編を検討すべきと思いますが、復興政策部長の見解をお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただいた部分でございます。本部会議につきましては、先ほども申し上げましたが、各部が所管する各部内の政策、それを遂行、それから管理するために必要な本部ということで、それぞれ各部長がそこを責任を持って進めているというところがございます。そういった意味合いからも、今すぐの一本化という部分については多少困難があるかなというふうなところは思っております。 ◆1番(阿部浩章議員) 一体化は何か困難なことだという今答弁ですけれども、総合計画の策定、本部内に行財政改革本部を部会とするなど、例えばですけれども、そのような形で一体化して、なるだけスリムにしていくとかという考えについてはどうでしょうか。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただきましたとおり、組織も含め、あらゆる業務の効率化という部分で、スリム化という部分は、今後市の人口も減る、職員も減っていくという中では、それは必要な部分であるというふうに考えます。どのような形でやることが一番効果的なのかという部分につきまして、当然今後関係部とも相談、協議しながら、その在り方がどういった部分が一番いいのかというところを協議していきたいなというふうに思います。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ協議を進めていただきたいと思います。庁議は、適正かつ効率的な執行を図るために重要施策を審議し、市長の意思を決定する戦略会議と言えると思います。したがって、庁議の付議事項については、例えば法令等に伴う事項の審議は、幹事会のほうの所掌事務とか庁議と幹事会の役割を整理し、庁議機能を戦略化すること、また本部を整理、再編し、庁議に対する役割を明確にすることを先進事例を踏まえ調査、検討する必要があると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 庁議に付議する案件については、上位法に基づくものとか、あるいは実施計画裁定済みのものなどは報告事項で取り扱っております。審議事項と報告事項の整理はきちっとしているというふうに思っております。 その中で、庁議と幹事会の役割分担については、他市の例も含めて、やはり研究していくことは必要だというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 次に、管理部門の現状と課題について再質問いたします。 前に人事課から提供された令和元年度時間外実績によりますと、管理部門の時間外が突出しており、全職員の平均時間外が約165時間に対し、財政課が5.5倍の903.9時間、人事課が2.8倍の467.5時間、復興政策課が2.6倍の422.5時間であります。時間外勤務が多い理由について総務部長にお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま紹介のありました3課の令和元年度時間外勤務が多かった理由について御説明させていただきます。まず、財政課につきましては、主なものについて御紹介させていただきますが、まず予算編成事務、それから決算統計事務、それから起債事務、繰越予算事務などが主な要因となってございます。 それから、人事課でございますが、今年度から始まりました会計年度任用職員制度開始に伴います準備事務ですとか、職員定員適正化計画策定に係る各種の分析、それから職員の事故に係る対応業務、さらには自治法派遣職員の関連事務、こういったものが主な要因になってございます。 それから、復興政策課につきましては、復興交付金事業に係ります申請、それから決算、繰入れ事務、それから震災復興、さらにはその他重要施策の調整事務、また総合計画の基本構想ですとか基本計画、こういった作業に時間がかかっているといったような整理をしてございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ありがとうございます。これら3課は、3部、復興政策部、財政部、総務部で構成していますが、大阪府の報告書では管理部門の取組に関し、仕事量の削減、仕事の見直し、組織力強化の推進を提示していますが、本市では管理部門3部においてどのような連携協議をしているのか、具体例を基にお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 今御指摘いただいた部分につきましては、管理部門3部が連携した会議体という部分では、正式な会議体としては組織しておりません。御指摘いただきました仕事量削減組織等につきましては、各担当部が当然責任を持ってそこを遂行しなければならないというふうには考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 民間経営では、直接利益を生み出す部門に要する経費割合を間接経費に比較して高めることが基本と言われております。行政において利益とは市民サービスであるため、管理部門の投入資源、人、金等を圧縮し、極力市民サービスに直結する部門に資源を傾斜する必要があると思いますが、そのための課題は何かお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 議員御指摘のとおり、まさに市民サービスに直結いたします部門に人、それから予算等の投入資源、これを重点的に置くことが大変重要であると認識してございます。そのための課題につきましては、今後限られた人材、それから予算で効果的な施策を実行するため、できる限り効率化を図り、一歩踏み込んだ戦略的な行財政運営の転換を図れるよう、管理部門を含めた組織全体の事務事業の棚卸ですとか組織の統廃合、それからスリム化など、そういった見直しが重要というふうに考えてございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 管理部門は、現在本市においては復興政策部、財務部、総務部の3部で構成されておりますが、いまいち機動的とは思えません。直間比率を考えると、市長に近い市長公室のような一つの部とするのが私はよいと思いますが、ゴールを定め、段階的に解決する方法も考えられますので、再編に向けて、市長はどのようなイメージをお持ちかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在本市では、ただいま申し上げたような復興政策部、財務部、総務部と3部に分かれております。各部連携を図りながら各種事務事業を進めているのが現状でございます。議員御指摘のとおり市長公室という部署を設置する考えも一つの案ではないかと思います。また、復興事業がこれから終息に向かっていくわけですけれども、組織のスリム化による効率的な組織運営もこれから必要になってくると思います。そういった中で、組織の改編については、今後も取り組むべき行政課題や各種復興事業の進捗に合わせ、より機動的な組織体制が図られるよう、局面に応じた見直しを機動的に図っていくということも必要だと考えております。 さらに、部も含めた組織の再編については、今後協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) ありがとうございます。 次に、大綱2点目、働き方改革の視点に立った効率化の課題について。 ①、働き方改革の現状と課題について伺います。 ②、生産性を高めるための課題について、アとして各課仕事の見える化の現状と課題について、イとして総合計画と他計画の体系化及び一元的行政評価の現状と課題について、以上2項目についてお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、働き方改革の視点に立った効率化の課題についてお答えいたします。 初めに、働き方改革の目的と課題についてでありますが、働き方改革は、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、平成31年4月1日に施行された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に基づく、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現等の取組であり、本市におきましても石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等を一部改正し、時間外勤務命令の上限設定等を定め、原則1か月につき45時間かつ1年につき360時間を上限とし、また他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員につきましては、1か月につき100時間かつ1年につき720時間を上限と定めたところであります。 課題につきましては、時間外勤務の縮減に向けた対策の充実として、業務量の削減や業務効率化への取組、業務の在り方や処理方法の見直し、計画的な業務遂行、職場環境の整備、人員配置の見直し等が必要であると考えております。 次に、生産性を高めるための課題についてでありますが、各課仕事の見える化の現状と課題につきましては、時間外勤務縮減のための手法として、各所属における個別の業務量調査による業務の見える化の取組が有効な手段の一つと考えております。業務の見える化を行うことで、職員に対する業務負担の把握が可能となるほか、業務自体が抱える問題等の把握も可能となり、必要な対策を講じることが可能となることが最大のメリットであります。 現在本市における事務分担については、各所属長が業務の現状把握を行い、所属職員に業務を割り振っておりますが、今後復興期間終了後を見据え、限られた職員で効率的に業務を遂行するためにも、業務の見える化による業務量分析等が重要であると考え、その手法等について研究してまいりたいと考えております。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、総合計画と他計画の体系化及び一元的行政評価の現状と課題についてでありますが、総合計画と他計画の体系化につきましては、現在策定作業を進めている第2次総合計画に、下位計画である個別計画の体系を示す方向で今現在調整しているところでございます。 課題につきましては、各計画における計画期間が異なるということから、既に策定済みである個別計画につきまして、新しい総合計画との整合性を図ることが挙げられるというふうに思います。 ◎大塚智也財務部長 私から、一元的行政評価の現状と課題についてでありますが、現在実施しております各種事業につきましては、総合計画実施計画の策定時における事業の精査や主要な施策の成果等の取組実績、効果などを検証しながら当該計画等に計上し、次年度の予算に反映させているところであります。 また、様々な計画においても、その計画や目的に対し一定の評価を行っているところでありますが、現在は震災からの復興事業を最優先に実施しており、これら多くの事業は市民生活において必要不可欠なものであることから、全庁的な行政評価までは困難な状況にありました。 このような現状ではありますが、現在他市の取組等を参考に検討を進めており、今後復興事業の終息状況を踏まえながら効果的な事業の評価及び推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、再質問をいたします。 答弁では、課題として業務量の削減や業務効率化への取組、業務の在り方や処理方法の見直しとしておりますが、職場の管理職の意識改革の側面から、各課長に対し、働き方改革、特に時間外労働に対し、仕事の生産性を高めるため、どのような啓発を行っているのかお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 時間外勤務に関する課長等の所属長への啓発につきましては、毎年度所属長に対して、時間外勤務の適正な運用を図りまして、職員の公務能率の向上、それから心身の健康維持、こういったことを図ることに注意するよう文書で周知してございます。主な内容につきましては、事務処理の方法を創意工夫して勤務時間内に業務を終わらせるよう努力することですとか、特定の職員に対し常態的な時間外勤務、こういったものが生じないよう、職員の業務内容を十分把握し、事務分担の見直しですとか、グループ制を生かした所属職員間の協力を促すよう、こういった周知内容を徹底してございます。 ◆1番(阿部浩章議員) また、働き方改革を推進する上での問題点をどのように把握しているか。例えば各課へ聞き取り調査とか、各課へのアンケート調査などを踏まえてお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 働き方改革によります時間外勤務の縮減に向けた対策につきましても、今年度から所属長によります、前年度の時間外勤務命令の上限時間、これを超えた場合、その内容の整理ですとか分析、こういったものを実施してございます。内容につきましては、所属長が時間外勤務の上限時間を超えた職員を対象に、上限時間を超過した理由、それから業務内容、こういったものを分析いたしまして、その結果を人事課に報告するというものでございます。これらの整理、分析を通じまして、時間外勤務状況を把握いたしまして、業務分担の見直しですとか事務の効率化、こういったものを促すように努めているといったような状況でございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 了解いたしました。 次に、生産性を高めるための課題について再質問いたします。初めに、各課仕事の見える化の現状と課題についてですが、各課において課の使命、それに基づく所掌事務の役割、重要度、投入資源等が見えないため、現在長期在職者とか各課への適正配置が解決しないのではないかと思いますが、各課における全事業等を網羅した事業内容、投入資源、優先順位の様式を標準化して見える化する必要があると思いますが、お伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 業務の見える化につきましては、それぞれの業務の流れですとか課題を整理いたしまして、各事務事業の特性、それから対応時間等を把握いたしまして、業務量を分析し、可視化することによりまして、業務の効率化ですとか投入すべき人的資源、こういったものを適正に配置するということが可能になりますことから、有効な手段と考えてございます。今後民間企業におけます取組ですとか他自治体の先進事例等を参考に、より具体的な手法等について研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ前向きに研究していただきたいと思います。 次に、総合計画と他計画の体系化及び一元的行政評価の現状と課題についてですが、総合計画と他計画の体系化につきましては、これまでの答弁を踏まえて、前向きに進めていただいたことに対し高く評価いたします。 その反面、行政評価については、今後復興事業の終息状況を踏まえ、効率的な事業評価を推進するとのことですが、私が平成30年第3回一般質問において、今後次期総合計画や総合戦略の策定段階に市全体としての評価の在り方を検討したいとの回答を得ていますが、この間どのような検討をし、その経緯についてお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 総合計画に今回位置づけている部分につきましては、中間案でお示しさせていただきましたが、6つの基本目標を掲げてございます。それぞれにつきまして、目標達成に向けた基本施策にKGIを設定、そしてその下の施策の展開にKPIの数値目標を定めるということで、その一つの方向で市全体の評価という部分につながるのではないか。それから、先ほどございました見える化という意味につきましても、各部が進捗状況であったり、その課題が見えることにつながるというふうに考えてございます。KGI、KPIにつきましては、その目標数値を進捗管理するということが当然必要でございまして、それをすることによって全体の評価につながるのではないかなというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 第2次総合計画施策の展開、健全な財政運営を図るには、総合計画と整合した財政収支見通しを作成するとあります。行財政改革推進プランでは、財政効果目標額の一覧がありますが、つまり財政効果目標額一覧は、総合計画の第6章本編と連動するということか、また市民に分かりやすい形で財政公表するということは、行財政改革推進プランは、総合計画の付録として一体として分かりやすくするということなのか、併せてお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、基本計画第6章第2節におきまして、持続可能な行財政運営の推進と掲げられておりまして、基本的にはプランの目的と方向性は一致しているというところでございます。このプランを着実に実施すると、別に進行管理はしていきますが、それが総合計画の推進に結びつくものと認識しております。 また、分かりやすい形で財政公表ということにつきましては、これは財政報告書の作成及び公表に関する条例といったものがございまして、この条例に基づきまして公表をしているといったところでございます。いかに市民に分かりやすく財政状況をお示しするかといったところにつきましては、解説を増やしましたり、実際は家計簿に置き換えたりといったことをしまして、できるだけ工夫をすることによりまして取組状況をはっきりお見せし、結果的に総合計画の理解にもつながるものということで考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 組織の縦割りを排するには、上杉鷹山のようにトップが先頭に立ち、役所が自らを律し、市民を愛し、市民のための政策を高く掲げ、市民と一体となり推進する必要があると考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、市政運営の基本は住民主体だというふうに考えております。トップが先頭に立つというのはもちろんでございますけれども、市民意見を反映する仕組みや組織体制を構築すると同時に、市民満足度の向上につながるようにしっかりと考えて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 時間がなくなってきたので、次、大綱3点目に急いで入ります。養殖漁業は、漁業者の懸命な努力により、ワカメ、カキ、ホタテ等については震災前まで徐々に回復しておりますが、アワビ等の磯根資源については震災前に比べてまだまだ復旧しておりません。40%も回復していないのが実情です。 そこで、磯根資源の復旧対策について、①、アワビ資源の復旧対策について伺います。 ②、磯焼け対策について伺います。 ③、ウニの資源活用について伺います。 以上、3項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、磯根資源の復旧対策についてお答えいたします。 初めに、アワビ資源の復旧対策についてでありますが、本市では震災前よりアワビを含めた種苗購入費の一部を支援してまいりましたが、震災により宮城県の種苗育成施設が被災したため、県が他県より稚貝を購入し、震災支援として無償で配付してきたところです。その後、種苗生産施設が再建され、平成30年度からアワビ稚貝の一部有償配布が開始されたことから、本市の支援を再開したところです。 放流実績といたしましては、震災前の平成21年度の放流数量が18万3,000個、昨年度の放流数量が22万9,000個であり、震災前に比べ多くなっております。 次に、磯焼け対策についてでありますが、本市と国及び県が支援する水産多面的機能発揮対策事業を本年度より宮城県漁業協同組合石巻地区支所、網地島支所が活用し、管轄する漁場の磯焼け対策に取り組んでおり、磯焼けの原因となるウニの除去や駆除を行うとともに、磯根資源の餌となるアラメなど海藻の種苗育成にも力を入れているところです。 また、宮城県が今年度策定した藻場ビジョンにおいて、県内各海域の藻場の回復を目的として、海藻などが定着しやすい形状に成型されたブロック等の投入や磯焼けの原因となるウニの除去に取り組むこととされており、市内では雄勝町東部支所、牡鹿地区の表浜支所、谷川支所の各地区の海域において、対策が講じられる計画となっております。 次に、ウニの資源活用についてでありますが、現在国内各地でキャベツやクローバーなどを餌としたウニの畜養試験が行われているところでありますが、本市におきましては県漁協石巻地区支所で実施する水産多面的機能発揮対策事業において、民間事業者の技術を活用し、除去したウニを陸上施設で畜養、出荷する試験に取り組んでいる現状にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) 本当に時間がなくなってしまいました。昨日1回目の答弁をもらって、再質問をかなり考えていたのですけれども、ちょっとそこまで行きません。1つだけ再質問したいと思います。 産業部では、オリーブにも力をかなり入れて、地域の宝として力を入れていますが、私は水産業こそ石巻市では地域の宝だと思っています。本市は水産都市であり、水産業は産業の要であります。特にアワビ等の地場産業をなりわいとする地元住民への振興が市民所得の増加に直結すると考えますので、今後地域経済の戦略化を強く推進していただきたいと思いますが、産業部長の意気込みをお聞きし、私の一般質問を終わります。 ◎吉本貴徳産業部長 確かにアワビ資源という部分に関しましては、石巻市、ほかにもホタテあるいはカキの養殖もございますけれども、アワビにつきましては貝毒の影響もなく、市場での価格も非常に高いというふうなことで、漁業者の貴重な収入源ということも十分理解しております。その辺は十分この事業、アワビのいわゆる種苗放流等も含めて、その重要性は十分産業部としても私も認識しておりますので、その増殖支援につきましては、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で1番阿部浩章議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時50分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。20番丹野清議員の質問を許します。20番。   〔20番丹野清議員登壇〕 ◆20番(丹野清議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 東日本大震災から9年9か月がたちました。今年3月には、強風の中オリンピック聖火の火が南浜津波復興祈念公園に展示され、本来であれば聖火リレーを経て、7月8日は世界中からアスリートや観客が日本を訪れ、復興五輪が盛大に開催される予定でありました。また、9月には全国豊かな海づくり大会が本市を会場に行われ、オリンピック・パラリンピックと併せて、東日本大震災からの復興状況を内外に知らせる絶好の機会であり、復興10年目にふさわしい年となっていたはずでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その予定は大きく変えざるを得ない事態となってしまいました。 震災当時は、瓦礫の山に粉じんでマスクをしなければ過ごせない状況でありましたが、今は飛沫感染防止のためにマスクの着用が求められるとは、何とも皮肉なものであります。本日も相変わらず慣れないマスクで聞こえづらいこともあろうかと思いますが、新しい生活様式に従って質問を進めてまいります。 それでは初めに、大綱1、被災者支援と職員体制についてお伺いをいたします。私は、被災者の中にはいまだ生活再建に至らないばかりか、ようやくスタートラインに立つ人も多いのではないか、そういう意味では人間の復興はいまだ道半ばだと考えております。このことは、国においても復興・創生期間後5年間において被災自治体と協力して、被災者支援をはじめ、残された事業に全力を挙げて取り組むわけでありますが、そこで(1)、震災から10年目を迎え、現状の被災者の生活を見て、どのようなことを課題だと認識しているのか。また、その解決のためには今後どのような対策を重点的に進めなければならないと考えているのかお伺いをいたします。 次に、(2)、被災者支援を進めるためには、職員体制も鍵になると考えますが、復興・創生に尽力していただいた自治法派遣職員や任期付職員の配置人員が減る中、令和3年度以降の職員体制をどのように考えているのか。 以上2点、お伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 丹野議員の御質問にお答えいたします。 被災者支援と職員体制についてお答えいたします。現状の被災者における生活課題と今後の対策についてでありますが、初めに現状の被災者における生活課題につきましては、1つ目は復興公営住宅では独居世帯の割合や高齢化率が高く、孤立を背景にした心の問題及び健康の悪化が懸念されること、2つ目は半島部の少子・高齢化が顕著に進んでいること、3つ目はコロナ禍における生活困窮者が増加傾向にあることなどが課題であると認識をしております。 今後の対策につきましては、命を守る視点を最優先に考え、阪神・淡路大震災の教訓から、復興公営住宅等における長期的な孤立予防が大変重要であると考えております。これまでの見守り支援の継続をはじめ、恒久的住まいへの移転後のアフターフォローや被災者の複合的課題解決に伴走型の支援を継続していくなど、引き続き関係機関と連携を強化しながら、課題の早期発見や早期支援に注力してまいりたいと考えております。 なお、今後は行政主体の支援ではなく、地域共生社会の実現に向けて、住民の参画も得ながら持続可能な孤立防止対策を講じられる体制を構築していく必要があるものと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、市の職員体制についてでありますが、復興・創生期間内に完了しない一部の復旧、復興事業に取り組む担当部署につきましては、令和3年度におきましても自治法派遣職員及び任期付職員等を継続して任用することとしております。 なお、これらの継続任用は必要最小限になりますが、各担当部署の業務の進捗状況を考慮しつつ、適正かつ効率的な職員配置に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 復興住宅における独居世帯や高齢化は深刻な問題であり、震災で拍車がかかったとはいえ、少子・高齢化、コロナ禍における生活困窮者の増加も大変心配なことであります。そこで、孤立防止や健康保持に効果が期待される心のケアはどう取り組むのかお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 被災者の心のケアにつきましては、復興公営住宅入居者の健康調査、これを継続実施いたしまして、健康や心の問題を抱えるなど支援が必要な方々に早期に介入してまいります。また、心のケアの専門職や市の保健師などによる訪問相談や商業施設で気軽に健康相談ができるまちの保健室事業を行うなど、孤立を防ぐ居場所づくりや関係機関との連携強化を図りまして、心のケアに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ◆20番(丹野清議員) 心のケアの中で、今コロナ禍においても全国的に問題になっている自死について、石巻市の自死の主な原因と人数についてお尋ねをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 本市の令和元年の自死の人数につきましては31人でございます。内訳は、男性が25人、女性が6人となっておりまして、30代から50代の働き盛りの男性が多くなっております。社会が多様化する中で、自死の要因も複雑化、それから複合化してきておりまして、問題が最も深刻化してきたときに自死は起きると言われております。本市での主な原因でございますが、健康問題、それから家庭問題、そして経済、生活問題というふうな問題が主な原因ということになっております。 ◆20番(丹野清議員) それでは、今の話で、自死について、市の対策というのはどのようなことを行っているのか、その対策についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 自死対策の具体的な内容につきましては、まずは身近な人が悩んでいる方に気づき、そして声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるということが重要だと認識しております。そのため、本市ではゲートキーパーの研修会、それから聞き上手養成講座、メンタルヘルス講演会、こころの相談会などなどを実施しております。今後も自死対策に関する正しい知識や情報についての普及啓発につきまして、市民の皆様に向けて行ってまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) こういったソフト事業においては、専門的なノウハウが必要ではないかと考えます。先頃職員定員適正化計画が示されましたが、職員削減が進められる中、経験豊富な再任用職員の有効活用もこれまで以上に求められるのではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、職員数の削減に当たりましては、課題となりますのが、サービスの低下を招かないようにすることが何よりも重要な課題というふうに考えてございます。そうしたことからも、再任用職員の方々のこれまでの長年培ってこられました知識、それから経験などを十分に生かしていただくことで質の高い行政サービスの提供が可能になるというふうに考えてございます。また、併せまして後輩、それから若手職員の側面からの指導、助言といったことにつきましても期待ができますことから、再任用職員の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆20番(丹野清議員) 復興事業が令和3年度へ繰り越す事業があると私たちもお聞かせいただいております。様々な原因があろうかと思いますが、今年度で全国からの派遣職員がいなくなると大丈夫なのでしょうか。仮に人員不足でますます遅れることになっては大変です。復興事業の完遂に向けて、職員の確保はどうなっているのかお伺いをいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 職員の確保ということでございますけれども、道路、それから橋梁、こういった復旧事業、それから下水道事業など、令和3年度以降に繰り越されます復旧、復興事業に係ります技術職、それからその他ソフト事業など一般事務に従事する行政職につきましても、現在派遣をいただいております自治体を中心に、可能な限り引き続き派遣していただけるように要請を行ってございます。その中で、既に継続派遣の回答をいただいている団体がございますし、前向きに検討していただいている団体もございます。 また、任期付職員につきましても、急激な職員数の減少によりまして事務が停滞しないように、必要最小限度の継続任用を考えてございます。 いずれにいたしましても、引き続き職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆20番(丹野清議員) それでは次に、大綱2、市営住宅の課題についてお伺いをいたします。 復興公営住宅の高齢化率は4割を超えており、単身者も多いと聞いております。今後さらに高齢単身者世帯が増えていく中、団地会では共益費の集金が相当負担になるのではないか心配です。民間であれば家賃と一緒に徴収されますので、市としても将来の入居状況を鑑みて、今のうちから家賃と一緒に徴収する仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えます。そこで、(1)、共益費を家賃と一緒に徴収することはできないのか伺います。 また、市営住宅の入居を申し込んでもなかなか抽せんに当たらないという相談を受けることがあり、立地条件のよい公営住宅はそれなりに競争になってしまうのは当然のこととは承知しているものの、現状はどうなのか気になるところであります。そこで、募集状況はどうなっているのか。 以上、2点についてお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、市営住宅の課題についてお答えします。 初めに、共益費と家賃を一緒に徴収することはできないのかについてでありますが、市営住宅に附帯する共用の設備や施設の維持管理に関する費用は、共益費として入居者の皆様に御負担いただいておりますが、共益費と家賃を同時に徴収する場合、宮城県住宅供給公社へ委託することから、公営住宅管理システムの改修等を要することや徴収に係る経費の増加が想定されるため、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の募集状況についてでありますが、市営住宅の入居者募集につきましては、年4回定期募集を行っており、令和元年度は募集総数187戸に対し、応募総数は739件、平均応募倍率は3.95倍となっております。 また、本年度は6月と9月に2回の定期募集と、10月に臨時募集を行っており、83戸の募集総数に対し、応募総数は327件、平均応募倍率は3.93倍となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 共益費の徴収や滞納に関してなのですが、団地会からの相談はないのでしょうか。また、そういった相談があるとすれば、市からどのようなアドバイスやサポートをしているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 団地会からの相談については、戸別訪問で共益費の徴収が負担になるという相談がございます。相談があった場合には、口座振替の導入についてなどをアドバイスしております。また、滞納者本人に対してなのですが、本人に電話連絡や、場合によっては訪問をして、共益費の必要性をお話しして納入していただけるようにしております。また、必要に応じてなのですが、保証人ですとか滞納者の親族等へも話をして理解を得るなどのことをやっております。
    ◆20番(丹野清議員) それでは次に、入居者募集に関してですが、平均倍率は4倍弱とのことですが、改めて地区ごとの倍率はどのような状況になっているのか、また最高倍率となっているのはどこで、何倍になっているのかお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市全体では、先ほどのとおり約3.9倍ほどとなっておりますが、石巻地区、河北地区の応募倍率は約5倍程度と高くなっております。特に蛇田地区でございますが、蛇田地区は約10倍ということで、応募が集中しているような状況となっております。一方で、湊地区、雄勝地区、牡鹿地区については応募がないということも多く、年間を通しますと1倍を下回るというような状況となっています。 ◆20番(丹野清議員) やっぱり生活する上で、蛇田地区など、利便性がよく医療機関や買物ができるからでしょうか、今答弁にありましたとおり10倍以上もあり、人気が偏れば、これから進めようとしている入居者移転計画にも課題が生じます。人気の低い地区への対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 9月の定期募集で応募がなかった湊地区、牡鹿地区にある3戸の住宅につきまして、初めての試みということで10月に臨時募集を行いました。そのうち湊地区へ2戸の応募がございましたので、今後も募集倍率の低い地区には臨時募集ですとか、それからいつでも申込みを可能にする常時募集、こういったことを導入してまいりたいというふうに思います。 ◆20番(丹野清議員) 今答弁にもありました。いろいろな方法を考えているようですけれども、人気の低い地区への入居率、これは向上するようにこれからも検討していただきたいと思います。 それでは次に、大綱3、公有地の有効活用についてお伺いをいたします。復興事業により移転元地の買取りが行われ、特に半島沿岸部の元地の有効活用が大きな課題であることはこれまでも議論されているところでありますが、もともと市街地にあり、まとまった公有地の有効活用も重要な課題であります。 そこで、(1)、大橋地区にあるいにしえの合庁、市役所建設予定地の活用計画について。 次に、(2)、湊地区のみなと荘の現状と活用計画について。 次に、(3)、旧県合同庁舎跡地の活用計画について。 以上、3点についてお伺いをいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、公有地の有効活用についてお答えいたします。 大橋地区の元市庁舎及び県合同庁舎用地の活用計画についてでありますが、当該用地は石巻市大橋地区計画の中で行政地区となっており、地方公共団体の用途に供する建築物など、用途の制限がある区域となっております。現在、本市及び宮城県においても活用計画については未定となっておりますが、仮設住宅も解体されたことから、今後庁内において有効的な利活用を検討していきたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長 私から、旧みなと荘の現状と活用についてでありますが、現状につきましては、石巻市社会福祉協議会が東日本大震災の被災者の復興支援事業のほか、ホームヘルパーセンターなどの介護事業等を行う事務所として、平成27年4月1日から利用しております。 また、今後の活用につきましては、建物は令和4年度内に解体する予定であり、解体後の土地の利活用につきましては、現時点では未定でありますが、行政財産として活用する用途がなくなった場合には、民間への売却等を検討していくことも必要であると考えております。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、旧合同庁舎跡地の活用計画についてでありますが、現在、民設民営によるこども園や子ども発達支援センター等が活用候補となっておりますが、その他の活用も含めて、令和3年度以降に地域の皆様の意見を踏まえながら、財源を精査した上で検討してまいりたいと考えております。 なお、用地の取得につきましては、現在地権者である宮城県と様々な調整を行っておりますが、特に減額譲渡を受ける場合は、県公有財産規則において、用途並びにその用途に供する期日及び期間を指定しなければならないと定められております。そういったことから、これまで令和2年度での取得を目指してまいりましたが、今後敷地全体の活用方法を決定し、令和3年度以降に取得手続を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 今の旧合庁跡地の活用計画についてはこれからだということで、分かりました。内容もあまり変わっていないと思いますので、そこは再質問は割愛します。 そこで、東日本大震災では災害規模が大きく、仮設住宅の用地確保に大変苦労いたしましたが、大橋地区は規模も大きく、仮設住宅団地の中でも拠点として大きく貢献いたしました。やはり市街地でこれだけの広さの空き地は、事前復興の観点からも重要であると考えます。 また、消防団の演習場の確保に苦慮しているとお聞きしますが、そこで防災用地としての位置づけをし、ふだんは消防演習とかに活用しながら、有事の際は復旧、復興の用地として確保していくことを考えてもよいのではないかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 御提案のありましたこの土地につきましては、広域消防本部、こちらに隣接しているということから、有事の際の災害対応用の用地として活用することが可能でございます。また、御提案のありました消防団の訓練のための用地ということでも活用できるものというふうに考えてございます。当面の利活用ということでは、十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) この問題は、先般に奥山議員も一般質問しております。大橋地区にある消防署の隣に石巻地区団の演習場を確保していただければ、消防署職員や機材の関係でも利便性が図られるのではないかと考えますが、ぜひそのようにしていただきたいと思います。石巻地区団は、これまで石巻専修大敷地、旧石巻青果市場跡地、雲雀野地区、桃浦漁港、運動公園駐車場などを利用し、消防演習しております。その点をよく考えて、この場所の確保をお願いいたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 大橋地区の用地については、消防本部の庁舎と隣接しているということから、有事の際には防災用地としての活用も考えられますし、消防団においては火災等災害に対応できるよう日頃から訓練を重ねて有事に備えておりますので、その訓練会場として一時的に利活用することにつきましても十分に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) これは、消防団のホームグラウンドということで、あちこちでやっぱり訓練していると、我々も演習に参加したりするわけなのですけれども、場所がばらばらではどうもうまくありません。ぜひ消防団のホームグラウンドとして確保していただきますようお願いをいたします。 次に、旧みなと荘でありますが、築何年になるのか、大分古い建物で、たしか一番初めは民間のコーヒーサロンか何かではなかったでしょうか。それが被災して、窓にコンパネが貼ってありますが、ガラスが壊れたままになっていて、見た目も悪いし、子供たちにとっても大変危険であります。福祉部長、ただいまの答弁の中で解体は分かりましたが、せめてその安全対策をどう考えているのかお伺いをいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 解体までの安全対策についてでありますが、現在議員御紹介のとおり1階の内側部分には外部から侵入されないようにベニヤ板を貼って対策をしておりますけれども、外側に面している窓ガラス部分につきましては、御指摘のとおり破損をして危険な箇所も見受けられるということでございますので、この部分につきましては早急に安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) 今早急に対応するということでございますので、よろしくお願いいたします。 また、解体後の活用ですが、先ほどの答弁でも売却なども検討するということですが、やはり生まれ変わったまちにはコンビニやスーパーが必要と考えます。住民の御意見を伺いながら、生活利便施設の誘致が有効であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎岡道夫復興政策部長 旧みなと荘跡地でございますが、一帯は区画整理が行われたということで、今現状につきましては、その地区について行政施設の用地という位置づけになっております。今後の検討も含め、それから地域の皆さんとの話合いも含め、今後どのように活用していくのか検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) 今行政施設ということですけれども、ぜひ住民の意向を聞きながら、新しいまちに活用方法というのか、そういうことで見いだして、にぎやかさを取り戻していただければ幸いと思います。 次に、旧みなと荘も古いですが、渡波支所、公民館も昭和57年に供用開始で、築38年になります。しかも震災で被災しており、老朽化が著しい状況であります。改築予定はどうなっているのかをお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 渡波支所、それから公民館につきましては、御指摘のとおり震災によります影響がありますほか、老朽化に伴います劣化が進んでいる状況にございます。今のところ改築の予定にはなってございません。改築となりますと、どうしても多額の財政負担が必要になりますことから、改築のみならず庁舎の延命化など、総合計画の位置づけも含めまして、いろいろな観点から検討してまいりたいというふうに現在考えてございます。 ◆20番(丹野清議員) 今なかなかすぐにはできないということですけれども、あそこは津波に襲われたところでもあります。津波のとき、あそこに泥とかがいろいろ入って、私もその隣が自宅ですので毎日のように行って、被災者のために活動してまいりました。ぜひ総合計画に早くに位置づけしていただきたいと考えます。改めて市長の御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 渡波支所については、老朽化が進んでおりますので、やはり大事な地域の公民館の機能もありますから、できるだけ早く再建できるように検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) それでは、大綱4に入ります。災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。 東日本大震災以降においても、日本各地で地震、台風、豪雨災害が多発しております。数100年から1,000年に1回と言われる大津波に襲われた本市は、その復興基本計画における施策の大綱として、「みんなで築く災害に強いまちづくり」を掲げ、防災体制の整備を進めてまいりましたが、昨年の台風第19号など、復旧、復興事業が未完成とはいえ、様々な課題を残したと考えます。 そこで改めてお聞きしますが、市の防災計画に基づき、災害時の対応として、本庁、支所も含めた人員の配置計画及び人数はどうなっているのかお伺いをいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 災害対策における配置計画、人数についてでありますが、災害発生またはそのおそれがある場合は、配備基準による必要な人員を配置し、本市の地域防災計画に基づいた災害対応を行っているところでございます。このようなことから、災害種別等により配備体制の基準は異なりますが、本庁及び総合支所等を含めた全職員が状況に合わせて災害対応に当たる体制を構築しているところでございます。 また、現下のコロナ禍においては、三密を避けるため、通常の災害時より多くの避難所を開設する方針としていることから、これまで数名の配置としていた避難所担当職員を5名に増員し配置するほか、避難者の健康調査等を行う保健師を新たに配置することとしており、庁内各部等の協力を得ながら必要な人員を確保し、配置しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 これからの災害時には新型コロナウイルス対策が必要となり、避難所の分多く、昨日も答弁がありました304か所も避難所を開設しなければならないとお聞きします。そうなると人員も増やさなくては対応ができません。配備体制基準や内容などが決められているのでしょうが、支所や総合支所などは人員が不足しているのではないでしょうか。ここで総合支所を代表して牡鹿総合支所長にお伺いをいたします。 ◎及川伸悦牡鹿総合支所長 現下のコロナ禍にありまして、感染対策を取った上で避難所を開設するその対応を考えますと、人員の確保につきましては、議員御指摘のとおりこれまで以上に厳しい部分があると考えておりまして、このことにつきましては6総合支所に共通する課題であるというふうに認識をし、これを共有しているところでございます。 したがいまして、今後の避難所の開設に向けまして、関係部署と各総合支所等で協議、調整を進めて、本庁からの人的な応援がよりスムーズに行われるような仕組みがつくれないか、それを考える時期に来ているのではないかと、このように考えているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) なかなかこれからだということですけれども、ところで昨年発生した台風第19号のとき、牡鹿総合支所長、職員はどのような状況だったのか、その辺、御所見を伺います。 ◎及川伸悦牡鹿総合支所長 昨年10月12日の台風第19号の際でございますが、牡鹿地区に3か所の避難所を開設させていただきました。その人員につきましては、1か所4名を配置するということで、12名が必要であるというふうに判断いたしました。ですが、総合支所の職員だけでは12名を充てることができませんので、災対本部のほうにお願いをして、4名を牡鹿地区のほうに出していただきました。 これが現下のコロナ禍で、先ほど総務部長の答弁にありましたとおり、4名ではなく、これからは5名で体制を組むということになりますので、今後起きればさらに人員は不足してしまうというふうに考えられます。 ◆20番(丹野清議員) 今答弁があったように、なかなか人員の不足というのは免れないのかなと思います。やはりここは行政だけでなくて、自助、共助ということで、地区の住民や消防団との連携強化が必要ではないでしょうか。復興政策部長か総務部長ですか、御所見をお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 今後職員数の削減に伴いまして、やはり全ての職員のみで災害対応というのはかなり限界があると思います。そういったことでは、有事の際の初動体制ですとか災害対応をどうするかというところが今後の課題になってまいります。そうした意味でも、自主防災組織や地域住民の方々の協力、さらには御提案のありました消防団との連携についてはどうしても必要不可欠なものというふうに考えてございます。 その中で、消防団につきましては、市からの要請に基づきまして避難誘導を行う役割ですとか、広報についても役割の一つになってございます。いずれにいたしましても、御提案のありました自助、共助、こういった観点から、地域における防災対策、それから避難体制づくりに向けまして、連携、調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆20番(丹野清議員) なかなか市の職員だけでは対応できないということなのですが、消防団員について、本市では平成27年の定数が2,101人に対し、現在の実数は1,683人で、定数の約8割となっております。やはり消防団員の成り手が少ないのは大きな課題ですので、当局のより一層の御努力をお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員の御意見のように、消防団員の成り手が少ないというのはやっぱり大きな課題だというふうに思っております。特に消防団の皆さんは、地域の事情をよく熟知しておりますことから、地域防災の底辺を支える重要な組織であると考えております。自分のまちは自分たちが守るという強い絆を持った組織であると認識しております。団員減少の課題に関しては、これまでの募集活動を検証するなど、引き続き団員確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) もうすぐ東日本大震災から10年目を迎えるわけですが、今回の質問でも分かるとおり、本市は様々な課題を抱えており、真の復興完遂までは道筋をつけなければならない問題が多く残されております。来年度には、復興庁の宮城復興局が本市に移されると聞いておりますので、被災地の課題を忘れられることのないよう、十分に国と共有し、解決に向かって鋭意努力されますよう願いまして、私の一般質問を終わります。 △発言の訂正 ◎守屋克浩健康部長 先ほどの現状の被災者における生活課題と今後の対応に関する私の答弁中、本市の自死の人数と主な原因につきまして、令和元年度と申し上げましたが、令和元年の誤りでございましたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で20番丹野清議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時48分休憩                                             午後2時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。   〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 今年の稲作は、石巻市は宮城県東部に位置しており、作況指数が103というやや豊作でした。いしのまき農業協同組合におきましても、47万俵の集荷目標をここ数年は達成できませんでしたが、今年は49万俵を突破しました。我が家におきましても、昨年は転作で麦、大豆を作付した田んぼに今年は無肥料で稲を栽培しましたが、10アール当たりの反収が見事に10俵を超えました。昨年の麦、大豆の栽培で、土中に残っていた肥料の窒素成分などが天候に恵まれ今年の稲作に吸収されたものと思われます。このように豊作となれば、米の在庫量が増加し、来年度は減反する面積が増加することになり、農業経営は手放しで喜べず、一喜一憂が通例となっております。 それでは、質問に入ります。今年度の放課後児童クラブは、御存じのとおり新型コロナウイルスにより小学校が臨時休校となった3月から5月にかけて、保護者が仕事などで日中不在になる小学生の居場所を守り続けました。現場の支援員の皆さんの感染予防に対する奮闘ぶりは、改めて敬意を表するものであります。新型コロナウイルス対策は、密集、密接、密室を避けるいわゆる三密を回避することでございます。考えてみると、広い学校を閉鎖して、密集する児童クラブを開ける、このような矛盾があっていいのかと思いますが、相手は何といっても政府です。2月27日、政府が全国の小学校に臨時休校を行うように要請し、石巻市の教育委員会も政府に従って休校したという当たり前の出来事でございました。そして、厚生労働省は放課後児童クラブは原則開所をお願いするとして、これもまた石巻市もそれに従い、密集の児童クラブの開所を行い、結果として一人も感染者を出すことがありませんでした。支援員方の努力は並々ならぬものがあったと思います。 それでは、次の2点について伺います。 1つ目は、児童クラブ1人当たりの専用区画は、国の運営基準では1.65平方メートル以上となっていますが、石巻市の児童クラブの専用区画は平均で幾らになっているのか伺います。あわせまして、クラブ数と定員数及び登録者数を伺います。 2つ目として、支援員の人数とその内訳として、正規職員あるいは会計年度職員などの人数を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。 私から、コロナ禍における放課後児童クラブについてお答えいたします。初めに、児童クラブ1人当たりの専用区画についてでありますが、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっておりますが、本市の放課後児童クラブの専用区画の平均は2.02平方メートルとなっております。現在放課後児童クラブ数は48施設、定員数は全体で2,365名、登録者数は12月1日現在で1,976名となっております。 次に、児童支援員についてでありますが、現在宮城県で実施する認定支援員研修を修了済みの支援員は102名、未修了の補助員が54名の合わせて156名となっております。また、支援員及び補助員の身分につきましては、全て会計年度任用職員となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問に入ります。 石巻市の児童クラブにおける専用区画の平均は2.02平方メートルとなっているとのことで安心いたしました。実際は全国的に国の運営基準を下回るクラブが多いと言われておりますが、石巻市においては国の基準に満たないクラブはありませんか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市の全ての放課後児童クラブにおきましては、利用児童の安全に配慮しまして、密集しやすい施設内の活動におきましても、国の基準に準拠した適切な施設運営を行っております。 ◆14番(千葉正幸議員) 今福祉部長の答弁では、石巻市のクラブは全てのクラブが基準を満たしているとのことで、正直安心いたしました。 次に、学校が臨時休校期間中に定員を超えたクラブはなかったのかお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 臨時休校期間中につきましては、感染拡大防止のため、利用の自粛について各御家庭のほうに協力をお願いしたところでございます。こういった状況もございまして、各放課後児童クラブにおきましては、定員を超えたクラブはなく、平均の利用率としましては約3割程度の利用であったということでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 私の予想では、学校が閉鎖したので、児童クラブに子供たちが流れてきたのかなと思いましたが、今の答弁で、感染拡大防止のため各家庭へ協力をお願いしたことから、利用を見合わせる家庭も多く、臨時休校期間中の利用率は3割程度と少なかったとのことで、密にならなくてよかったと思います。 次に、支援員について再質問しますが、支援員は認定研修修了済みと補助員合わせまして156名とのことです。本来であれば研修修了者がもっと多くなるはずですが、宮城県はコロナ禍にあって、認定研修を中止していました。石巻市の児童クラブの支援員は、全員が会計年度任用職員とのことでした。いわゆる臨時職員ということです。 ここで教育長に伺います。学校が早々と臨時休校と決め、子供たちの居場所は午前中から受け入れられた放課後児童クラブとなりました。本来は正規職員である教職員が子供たちの居場所を管理しているものが、石巻市は子供たちを臨時職員に託すことになったのです。このときの教育長の心境を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校の臨時休業につきましては、本年2月の内閣総理大臣による全国一斉の臨時休業要請によりまして、3月2日から5月31日まで、市内の小・中・高等学校を臨時休業したものでございます。この際、保育が困難な家庭の対応として、福祉部と放課後児童クラブの終日を通した運営について協議しましたところ、ただいま福祉部長が御説明したとおり、利用希望者が登録者数の3割であったことを踏まえまして、学校配置の特別支援教育支援員の派遣による増員のみで対応が可能であることが判明した次第でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下において、臨時休業措置とされた一方で、それに伴う子供たちの受皿が放課後児童クラブとなりましたことに対しましては、その対応をいただきました会計年度任用職員の方々に本当に感謝しているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 学校から特別支援教育支援員を派遣したというふうなことで、現場の児童クラブ支援員、教育長も支援員には感謝しているというふうなことでございました。 このような状況下にあって、支援員の皆さんはえたいの知れないウイルスと闘いながら、感染予防に苦心し子供たちを守ってきました。正規の職員でない臨時職員の支援員がです。しかも通常は午後1時前後から五、六時間働くものが、8時間勤務のシフト制で乗り切りました。さぞかし心労と併せ疲労もたまったものと思います。宮城県内には、激務が続いた支援員に対し独自に慰労金を支給した自治体もあると伺います。慰労金を支給した市町と金額についてお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 県内で放課後児童クラブの支援員に対しまして慰労金の給付を行っておりますのは、仙台市と名取市で1人当たり5万円、登米市におきましては1人当たり3万円を給付しているというふうに伺っております。 ◆14番(千葉正幸議員) 県内では、仙台市、名取市、そしてお隣の登米市の3市が、金額の多少はあるものの放課後児童クラブ支援員に慰労金を支給しました。私は、このほか富谷市と児童クラブを運営する気仙沼市のNPO法人が支給したと聞いていました。宮城県、第2の県都石巻市はどうなのか。福祉部長は、子供たちの居場所を守り続けた臨時職員である支援員の努力に対しどのように感じていたのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 政府の緊急事態宣言によりまして大変緊迫した中、急遽の放課後児童クラブの受入れということで、当市は、大変支援員の皆さんもちゅうちょされたというふうに思いますけれども、公務員としての自覚とそれから使命感ということによりまして、感染防止対策を行いながら、自ら感染リスクに不安を抱きながらも、子供たちの安全な居場所づくりに協力をいただいてきたというふうに思っております。この間、議員からの御紹介もありましたとおり、身体的疲労のみならず精神的な重圧を感じながら、子供たちが安心して生活できるように誠心誠意努めていただいたということについては、大変感謝しております。 ◆14番(千葉正幸議員) 福祉部長、私も全く福祉部長と同感です。感謝の気持ちは相手に伝わらなければなりません。 最後に、市長に伺います。教育委員会が臨時休校により早々と新型コロナウイルスから退散した中で、新型コロナウイルスから子供たちの居場所を守った臨時職員である放課後児童クラブ支援員に、第2の県都を自負しなければならない石巻市においても何らかの手当を支給すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 国は、既に介護施設や障害者施設従事者に対して慰労金を支給しておりますが、政府による緊急事態宣言発令中、社会機能を維持するために休所できず、三密になりやすい放課後児童クラブという環境の中で、長時間の勤務と感染防止の精神的負担を感じながら、利用児童を守るために勤務した支援員は介護施設などと同様の状況であると思いますので、慰労金の必要性は認識しております。しかし、保育所も同様の状況でありますことから、既に県から国へ要請しているところでありますので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。必要性は私も非常に強く感じております。 ◆14番(千葉正幸議員) 市長が必要性を強く感じているというふうなことで、やはり放課後児童クラブ支援員のみならず保育所の職員に対しても全く同様な苦労があったと思います。ぜひそのように前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、有害鳥獣について伺います。今回の補正予算に委託費700万円が計上されています。産業建設常任委員会でも話題に上がったようですが、改めて伺います。今年度の石巻市の有害鳥獣の捕獲予定頭数は何頭になるのでしょうか。また、宮城県の石巻市における個体数調整の捕獲頭数は何頭か伺います。 2つ目は、先般全員協議会において、第2次石巻市総合計画基本計画中間案をはじめとして、石巻市の各種計画案について説明がございました。これらの計画は、石巻市がSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されたことから、SDGsを見据えた計画となっています。未来へバトンタッチするこのSDGsモデル都市において、大量の有害鳥獣を捕獲した後の処理はどのようになっているのかお伺いします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 有害鳥獣についてお答えいたします。 初めに、捕獲頭数についてでありますが、11月末時点で1,944頭の捕獲となっておりますが、昨年度の実績を考慮いたしますと、最終的には約2,370頭の捕獲頭数になるものと見込んでおります。 また、宮城県が実施する石巻市及び女川町を区域とする個体数調整の捕獲につきましては、今月より業務を開始したことから、実績について、今後報告されるものと考えております。 次に、SDGsモデル都市における捕獲鳥獣の処理についてでありますが、現在市内3か所の埋設場所において、埋設の都度に石灰散布による消毒を行い、適切に埋設処理を行っているほか、一部の捕獲したニホンジカについては市内2か所の解体処理施設にて処理を行い、ジビエによる有効活用を図っております。 なお、環境に与える影響を考慮した処理施設の整備につきましては、宮城県や女川町等と連携し、引き続き研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問に入ります。 今年度の捕獲頭数は2,370頭の見込みとのことですが、この頭数はニホンジカの頭数かお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 11月末までに捕獲した頭数の中には、北上地区のくくりわなで捕獲されたイノシシ2頭が含まれておりますので、最終のニホンジカの捕獲頭数につきましては2,368頭になる見込みでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 今大分詳しい細かい数字でお答えいただきました。ありがとうございます。今年北上地区で捕獲したイノシシ2頭も含めてということでございました。イノシシなのですが、ここ二、三年の間に、わなにかかって死んでいたイノシシなども含めると、北上地区で12頭、それから河北地区で1頭の合計13頭のイノシシがわななり捕獲なりされています。いよいよ来たかと、さらなる心配が現実のものとなってきました。イノシシは学習能力が高く、目撃情報は多くあるものの、なかなか捕獲できないとのことです。 そこで、宮城県において、ニホンジカ、イノシシ、熊も含めた大型有害鳥獣の捕獲頭数が多い市町とその頭数についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 これは、宮城県から報告いただいた資料というふうなことになりますけれども、令和元年度の実績というふうなことで報告させていただきたいと思います。まず、ニホンジカにつきましては、石巻市、本市が1,794頭の捕獲実績というふうなことで最多になっております。その次が気仙沼市の1,015頭、続いて女川町が338頭というふうなことでございます。 イノシシにつきましては、白石市が1,814頭で最多、次いで丸森町の1,776頭、角田市の1,316頭となっております。 熊につきましては、栗原市が40頭で最多、次いで仙台市の31頭、大和町の24頭というふうな状況になっております。 ◆14番(千葉正幸議員) 昨年度の捕獲頭数をお伺いしました。こうなると、今年は県内において捕獲頭数が一番多いのは、石巻市の2,370頭ということになるかと思います。今石巻市では、捕獲頭数の確認を写真で行っています。一定ルールの中でとはいえ、2,370頭の写真撮影は、狩猟以上に手間暇がかかるとのことです。 このことから、現場の声として、鹿にしてもイノシシにしても、捕獲鳥獣の尻尾による頭数確認が1頭1尾なので確実明瞭と希望しています。宮城県内の他の市町における頭数確認はどのようになっているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 捕獲個体の確認方法といたしましては、ただいまお話ありましたように尻尾に加えまして、捕獲個体の写真、それから捕獲調書を含めて提出となっております。これにつきましては、ニホンジカの有害鳥獣捕獲を行っている県内6市町、それからイノシシの有害鳥獣捕獲を行っております18市町、これはいずれの市町村も本市と同様の確認方法を取っておりまして、宮城県内におきまして尻尾による提出のみで捕獲の確認をしているところはないというふうな状況でございます。 なお、個体確認のための手続につきましては、国におきまして鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業におけます捕獲確認マニュアルというふうなことで明記されておりまして、この手法につきましては全国の有害鳥獣捕獲実施を行っている市町村全てで遵守されている内容でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) 国のいわゆる農林水産省の通達による捕獲確認マニュアルに沿って、尻尾と個体確認写真の双方の提出を県内24市町で行っているとのことでございます。尻尾のみで頭数確認を行っている市町はないとのことでした。農林水産省からマニュアルが出ているのでは仕方ございませんが、2,400頭を捕獲する石巻市における有害鳥獣駆除隊員の現状は、隊員の減少はもとより、高齢化が進んでおります。捕獲報告の事務が負担となっています。他の市町においても駆除隊員の問題は同様と思います。今後において、国及び県に対しまして頭数確認の簡素化を要求すべきものと思いますが、産業部長の考えをお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに議員おっしゃいますとおり、捕獲隊員の高齢化というふうなことを考えると、その簡略化というような部分に関しては十分認識するところでございますけれども、現時点では、これは国の助成金等も活用して行っている捕獲活動でございますので、まずはマニュアルの遵守については御理解いただきたいと思いますけれども、県内でも24市町で有害鳥獣の捕獲業務を行っておりますので、そういった自治体とはそういった情報交換については積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 今のところは当然マニュアルに従わなければなりません。ただ、私はこれからのことを言っているのです。これからはもっと楽に頭数確認ができるように、産業部長、ぜひ24市町と連携を取りながら、働きかけていくべきと思います。 次に、捕獲鳥獣の処理について伺います。産業建設常任委員会では、国や県、女川町とどういう処理施設がよいか検討を始めていると掲載されていましたが、石巻市で2,370頭の捕獲、さらに宮城県の個体数調整では、現在1平方キロメートルの生息数が26.9頭で、目標の3から5頭にはまだまだ到達しておりません。当然県では、捕獲圧を強くして400頭以上の捕獲が考えられます。これと合わせますと2,800頭となります。このうちジビエで活用されるのが250頭とすると、2,550頭が毎年市有林に埋設されています。 SDGsモデル都市、水産のまち石巻、森は海の恋人、そして来年の10月3日には海の日大会に天皇皇后両陛下がお見えになります。このような石巻市において、毎年2,500頭を超える有害鳥獣の死骸を山に埋めています。私は、この問題を毎年のように指摘してきました。このような状況の中で、検討を始めている段階とは対応があまりにも遅過ぎませんか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 捕獲した鹿の処理に関しましては、その在り方につきましては、石巻市のみならず宮城県、それから女川町も同様な課題というふうに考えております。そうしたことで、これまでも市が事務局を務めております牡鹿半島ニホンジカ対策協議会におきまして、3年前からその処理施設について研究してきたというふうなことで、これまで答弁させていただいておりましたけれども、本年度、以前議員から御提案のありました北海道枝幸町の減量化処理の手法につきまして実証実験を行ってみたいというふうに考えておりまして、その実証実験の中で減容化処理についての課題であったりとかを抽出しながら、将来の処理施設の在り方について一歩踏み込んだ研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) やっと一歩踏み込んでいただきました。産業部長、山林への埋設現場を見に行ったことがございますか。私は、上品山の埋設現場を見てきました。野生鳥獣にいたずらされないように、埋設する溝を深く、そして入ったら上がれないように直角に鋭く掘られているのです。カラス、ハエには対抗できませんが、早くこの対策を講じないと問題が大きくなります。北海道の枝幸町の手法で実証実験と言いましたが、どこかの処理施設を調査に行きましたか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、実際に埋設現場を見たかというふうなことに関しては、私はまだ実際に現場を拝見したことはございません。 それから、ほかの施設の調査というふうなことに関しましては、産業部、ニホンジカ対策協議会の中で、昨年度と本年度につきましては村田町の減容化処理施設を視察させていただいておりますし、宮城県におきましても長野県のペットフード加工処理施設、これは捕獲した鳥獣をペットフードとして加工している施設、そういったところを視察しておりまして、当然に県の視察結果につきましては情報共有をさせていただいているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 市では村田町、県では長野県のペットフード加工処理施設を視察したとのことですが、私は村田町のイノシシの処理施設と、会派の行政視察で北海道枝幸町のエゾシカの処理施設を見てきました。村田町は、一頭一頭それぞれ2台の機械に入れて、発酵処理により減容化するもので、枝幸町は10頭前後までの複数頭をローダーで切り返しによる発酵処理の減容化をしていました。 産業部長は、先ほど答弁で、本年度は北海道枝幸町の減容化施設を参考に実証実験をする予定とのことですが、石巻市の2,500頭を超える処理は、枝幸町方式が的を射た方法と大いに期待するものでございます。そこで、いつからどこで実証実験を行うのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、実証実験を行う場所につきましては、旧大川堆肥センター、こちらの堆肥舎の一部を借用いたしまして行う予定でございます。実施時期につきましては、年明けまして来年1月からというふうなことで、1月早々には発酵床の作製を行いまして、温度が十分上昇した段階で、今回は実証実験ということで、投入予定頭数については2頭から3頭というふうなことで考えております。 なお、今回の実証実験の中で、それぞれ臭気の問題、臭いの問題であるとか、今回減容化処理をした際に一番問題になりますのが残渣の問題でございます。鹿を使った減容化の残渣につきましては、栄養分はかなりあるのですけれども、ウシ科の動物を使ったそういった残渣については肥料に使えないというふうなことがございますので、枝幸町の場合もたしか焼却処分していたというふうに思いますけれども、その残渣の成分検査なども行いまして、どういった成分になるのか。実際にクリーンセンター等を使って焼却できるような成分のものなのかというところの確認もしっかり行いながら、この処理方法の可能性、それから課題について検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 実証実験は、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会で来年1月から旧大川堆肥センターで行うとのことで、具体化に向けてやっと動き出しました。先ほど産業部長は、発酵床あるいは残渣というふうなことでお話ししていましたが、北海道でもいわゆる野生鳥獣が病気を持っているかどうか分からないというふうなことで、肥料とかなんとかには使わないで、最終的にはやはりクリーンセンターで、いわゆる発酵させた発酵床を焼却処分というふうなことでやっておられました。 私は、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会とか、あるいは産業建設常任委員会では国や県と検討してとかも話していましたが、あたかも国や県に委ねているようにも聞こえます。関係機関や他の自治体と連携することも大切でございますが、この問題は2,500頭の埋設を行っているSDGs未来都市石巻市の問題です。ですから、主体性は石巻市ではないかというふうなことです。主体性についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 課題解決への主体性というふうなことのお話だと思いますけれども、確かにニホンジカだけではなくて、昨今のイノシシあるいはニホンザルといった野生動物の生息環境が大きく変わったというふうなことがこの問題の大きな要因であるというふうに私個人は考えております。今行っております個体数調整のための各地域の適正生息数まで減らすための駆除であったりだけではなくて、本来この問題というのは、環境面というふうなことで森林の再生であったり、そういった環境政策も大きく関連するというふうに考えるところでございます。この問題解決につきましては、当然石巻市としてもしっかり考えていきますけれども、もう少し大きな問題というふうなこともございますので、当然に関係機関との連携も必要というふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) 関係機関との連携の必要性についてはよく理解できますし、私も同感です。ただ、先ほどもお話ししましたように、これは石巻市の問題というふうなことで捉えなければならないと私は思います。少なくても石巻市の総合計画に位置づけ、石巻市が陣頭に立って、処理施設の設置目標年度を明確に示していくべきと思いますが、設置目標年度についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 総合計画への位置づけというふうなことでございますけれども、まずはこの問題につきましては何度も申しておりますとおり、石巻市の課題というふうなことでは十分考えておりまして、その課題をしっかりと解決策を見いだそうというふうなことで、今回実証実験を行うわけでございます。その中で、処理施設についての可能性であったり、あるいは課題というものが当然ございますので、そういった課題を抽出した中で、処理施設のありよう、整備の方向性というものをしっかり検討していく必要がございますので、そういった実証実験の結果の検証を踏まえた中で、今後の方向性というものを検討した上で、必要であれば実施計画の中できちんと位置づけながら進めていくべきものというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) 実証実験の結果を踏まえてとのことですが、本当に早く対策を講じないと大変な問題になると思います。しかし、北海道枝幸町を参考とした減容化の実証実験を行うとのことで、一歩も二歩も前進しました。この実証実験の成功を市長と一緒に祈っていきたいと思いますが、最後に市長の所見を伺いまして、私の一般質問を終了します。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 捕獲頭数が石巻市は断トツに大きいわけですので、議員御指摘のように減容化施設については、やはり早急に対応していくことが求められるというふうに思っておりますので、まずは実証実験を通して検討をしていくということにさせていただきたいと思います。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時39分休憩                                             午後2時50分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番髙橋憲悦議員の質問を許します。3番。   〔3番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆3番(髙橋憲悦議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 前回の定例会の一般質問に引き続き、1、亀山市政の考察(その2)として、(1)、共同アンテナ受信組合の調査結果と今後の支援について。 (2)、市長のマニフェスト達成度について。 (3)、行財政改革を含め、今後の財政見通しについて。 (4)、市政運営は、市民起点、市民目線、市民公益が基本であるが、これらをどのように考え、実践しているのか。 (5)、東日本大震災から10年目という節目を迎え、催事を含めどのような結び方を考えているのか。 (6)、市長就任から3期12年目。その回顧について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 市政の考察についてお答えいたします。市長就任から3期12年。その回顧についてでありますが、私は、石巻市のさらなる発展と活性化を目指し、市長に就任し、市民参加型の協働によるまちづくりを進めてまいりました。道半ばに発生した東日本大震災以降は、10年にわたり、震災からの復旧、復興を最優先課題に、その加速化、完結に向け、粉骨砕身、全身全霊を傾注して取り組んでおります。復興完結への道のりは決して平坦ではなく、今日まで幾度となく様々な困難に直面しましたが、市民の皆様をはじめ、議員各位の心強いお力添えにより乗り越えることができたと考えております。 昨日、阿部和芳議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、市民の皆様が充実した人生を送ることができる舞台づくりが市長としての私の使命であり、行政の役割であると考えております。この思いは市長就任以来いささかも変わっておらず、現在もこの使命の実現に向け、精いっぱい市政運営に取り組んでおります。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、共同アンテナ受信組合の調査結果と今後の支援についてでありますが、テレビ共同受信施設組合の調査につきましては、10月下旬から11月中旬にかけて実態調査を実施いたしました。本市におけるテレビ共同受信施設組合の数は、当初121組合と認識しておりましたが、合併や廃止した組合があり、103組合となっており、そのうち今後施設改修が必要と見られる組合数は66組合ありました。 多くの組合では、組合費で施設維持管理に係る支出と改修に向けた積立てを行っておりましたが、施設改修にはNHK共聴施設で1世帯当たり約8万円、自主共聴施設で1世帯当たり約20万円の費用負担が想定されておりますことから、積立金残高が改修に必要な額にまでは達していない状況でありました。 今後の支援につきましては、まずは国に対し、引き続き支援制度の創設を要望していくとともに、総事業費や財政状況を踏まえて総合的に判断した上で、制度設計など具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎岡道夫復興政策部長 私から、市長のマニフェスト達成度についてでありますが、マニフェストにつきましては、市長の任期ごとに掲げており、1期目については、豊かな暮らしの基盤である経済、産業が活性化し、新しい産業が次々と生まれ育つまちの実現を目指した35項目となりますが、東日本大震災の発生により、全ての項目を白紙にしております。2期目については市民生活の復興を最優先とする14項目、3期目については復旧・復興事業の着実な推進を図る41項目となります。 3期目に掲げたマニフェストにおける現時点での達成状況につきましては、達成が16項目、進行中が22項目、未達成が3項目となっており、達成度といたしましては進行中の項目を含め92%となっております。 次に、市政運営は、市民起点、市民目線、市民公益が基本であるが、これらをどのように考え、実践しているのかについてでありますが、市政運営につきましては、議員御指摘のとおり住民が主体であり、政策立案から事業実施、そして実績評価までの場面で、市民意見が反映されるべきと考えております。住民主体による市政運営といたしましては、各種計画策定時のまちづくり委員会やワークショップ、そして事業実施後における外部委員の評価検証等が上げられます。 次に、東日本大震災から10年という節目を迎え、催事を含めどのような結び方を考えているのかについてでありますが、令和3年3月は、東日本大震災の発災から10年という大きな節目となるだけでなく、震災からの復興の道しるべとして、また震災復興基本計画の締めくくりとなる重要な時期であります。 本市が主催する催事につきましては、10年の節目となる東日本大震災追悼式を来年1月完成予定の複合文化施設で開催することとしておりますが、震災からの復興の結び方につきましては、下水道事業等の一部の復旧、復興事業が事業期間を延伸し、次年度へ繰り越すことから、現時点で復興完結を記念した催事を行う計画はなく、全ての復興事業の完了に合わせ検討してまいりたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長 私から、行財政改革を含め、今後の財政見通しについてでありますが、先日開催いただきました市議会全員協議会において御説明させていただきましたとおり、市税や普通交付税などの歳入が減少する一方で、少子・高齢化等に起因する社会福祉経費の増加や、新たな公共施設維持管理費などの歳出増加が見込まれ、現行のまま行財政運営を続けた場合の見通しといたしましては、令和5年度までの3か年で約44億円の財政調整基金を取り崩すこととなり、非常に厳しい財政状況を迎えることとなります。 こうした状況を回避するためにも、同日に御説明させていただきました職員定員適正化計画や行財政改革推進プラン2025に基づく財源の創出や安定確保、業務の最適化や経費削減等の取組を着実に推進し、一定の財政効果を生み出すことにより、持続可能な行財政運営の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問を行います。 まず、テレビ共同アンテナ受信組合の関係なのですけれども、この件につきましては、先月の18日に市長はじめ議長や各常任委員長に総務省に要望していただきました。大変御苦労さまでした。結果は、国のほうではこれまでどおり重い腰を上げず、今すぐにという結論は出ませんでした。菅総理大臣が誕生してすぐにデジタル庁を立ち上げたり、携帯電話料金の値下げを検討しておりますが、まずは足元をしっかり見詰め、テレビの難視聴地域の解消に取り組んでいただきたいと思います。 当市では、国よりも一歩前進して対象組合を調査したわけですから、今後見込みの薄い国からの補助を待つことなく、市独自の支援を行ってはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 新型コロナウイルス感染の影響がこれから令和3年度、令和4年度で、石巻市の経済の状況がかなり危機的な状況になる可能性があるということで、今の段階で新たな財政支出をすぐに対応するということは無理があるというふうに考えておりますので、もう少しこの件に関しては検討を要するところがあるというふうに思っておりますので、そういった時間的な余裕を持った上で研究してまいりたいと考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 先ほどの答弁のように大分組合数が絞られて、そして大体予想されるのが66組合と、それが一斉に改修工事に入るわけでないですので、計画的に、例えば集会所の改修のときには地元からリクエストをいただいて、定期的に予算化して措置すると、そういう考えもぜひお願いしたいと思います。 当該組合の方々からは、「おらえの組合にも調査が来た。議員さんありがとう。もっともっと頑張ってください」との声が寄せられております。住んでいる場所によって、テレビを見るため、NHKの受信料のほかに多額な負担が生じる切実な声に何とか対応できないでしょうか。各地域からこの件について要望等が出されていないのか、各地域を代表いたしまして河北総合支所長の所感を伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長 河北地区のアンテナ共同組合の状況についてお答えいたします。 河北地区は、アナログ時代からテレビ電波の悪い地域でありまして、20行政区で受信組合が設立され、さらに国の地デジ化推進によりまして、6行政区で新たに受信組合が設立されているというような状況でございます。 現状についてでございますけれども、整備してから長年経過しているため、時代に合わせて光ケーブルの張り替え工事を行った組合でしたり、施設の修繕費が多額になっている組合もあります。各受信組合からは、施設整備費用や修繕等の維持管理費への助成要望が多く寄せられている状況にあります。 以上のような状況から、河北総合支所といたしましても、総務部と連携しまして、アンテナ組合の要望にかなえられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 市長の答弁からも、それから河北総合支所長の答弁からも、必要性はよく分かるということでありまして、先ほどの答弁では、制度の設計など具体的な支援策の検討を進めるとのことでしたが、いつ頃までその制度を進めて、いつ頃まで結論を出していただけるのか、その見通しについて総務部長に伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 先ほども実態調査を行ったということで、その期間についても答弁させていただきました。現在把握しております組合のうち、今回の実態調査で約7割の回答がございました。ですので、残り3割については、引き続きまず実態を把握させていただきたいという考えが1つでございます。 その上で、まず全体のどういった状況にあるのかといったところを把握させていただいた上で、さらなる分析を行い、それから今後の財政状況ですとか、加えてこの事業、仮に新たに制度化するということになりますと新規事業になります。そうしますと、総合計画に位置づけする必要がございます。そういったもろもろの手続が必要になっておりますので、具体的にいつまで制度化するというのはなかなかこの場で明言できませんけれども、引き続きそういった状況の中で研究、検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 事業の実施、総合計画云々はよく分かります。ただし、こういう住民ニーズによるものは、総合計画にきちんとうたって実施計画でやるというよりも、もう少し簡便にできないと、本当に住民が何か地域要望なり要望があったときに、全部そういう仕事がそうなるのかというふうな、少し時間的な問題も考えて、ぜひ早いうちに検討して、皆さんを喜ばせていただきたいと思います。 次に、行財政改革、今後の財政見通しについてでありますが、厳しくなっている本市の財政状況の要因について、最初の答弁を基に少し掘り下げて財務部長に説明をお願いします。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 歳入面と歳出面と両方で幾つかお話をさせていただきます。歳入面といったところでありますと、普通交付税、これは合併時の平成17年では187.5億円でしたが、令和元年度決算では155.1億円ということで、32.4億円の減となっております。この要因としましては、これは一番は合併算定替といったことの減少が一番大きな要因でございます。 歳出面、これは決算統計の数値、単純比較にはなりますけれども、一番大きな部分につきましては扶助費でございまして、平成17年度決算では65.5億円、令和元年度決算では123.2億円ということで、57.7億円の増ということで、非常に大きな増になっております。また、物件費につきましても、合併時の平成17年度では80.6億円、それが令和元年度で123.3億円ということで、42.7億円の増といった数字で、こういった歳出増、歳入減といった部分が非常に大きな影響を及ぼしているといったところでございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) よく分かりました。 それで、財務部長に再度確認したいのですけれども、来年の4月に市長選挙が行われます。当然市長選挙となりますと、令和3年度の予算というのは骨格予算と。そして、継続、それから新しい市長は別にしまして、市長が決まり次第本格的な予算になると。そういう予算計上というか、予算措置でよろしいのかお尋ねします。 ◎大塚智也財務部長 議員御指摘のとおりでございまして、新年度の予算編成方針の中では、新規の政策的経費については基本的には計上を留保するということで、方針の中でもうたっているというところでございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) そうなりますと、やはり骨格予算でも物すごく我々議員は隅々まで目を通して、骨格ではこれくらいだと、ここからどのくらい枝葉をつけるかと、そういう大切な予算ですので、注視したいと思います。 これまでいろんな議員の質問で、まず令和5年度までの財政収支見通し、これにつきましては財政調整基金の残額が令和5年度末では大体全国の標準とされている30億円と。しかし、その後1年間で約10億円ずつ取り崩すようです。行財政改革プランでは、令和7年度末では財政調整基金、これは市民の貯金ですね、その残額が10億円を切るということが確実視されております。ということは、令和5年度が市財政の見直しのターニングポイントとなります。令和5年度末を迎える前に次の一手を講じる必要があると思いますが、財務部長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 財政収支見通しの先ほどの答弁の中にもありましたように、まさに議員御指摘のとおり令和5年度という部分でどのぐらいの残高になるかというのは、非常に大きなターニングポイントになると考えてございます。そこまで財政調整基金が落ち込まないようにということで、行財政改革推進プラン2025、あるいは職員定員適正化計画といったものをどこまで確実に実行できるかといったところで、その数値をいかに財政調整基金残高を残したいかということで、今後進めていければということで考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) ここでは、先ほどの丹野議員が質問されておりました考えられることは、厳しい財政状況の中、財源確保のため、市が所有する遊休地を売却処分するということが考えられます。特に民間取引で坪単価の高い遊休地を処分することも有効であると思いますが、財務部長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 市有財産の売却につきましては、これは行財政改革プランの中にも項目として掲げておりまして、未利用市有財産といった部分の売払いあるいは利活用といったところを掲げております。目的がないといったもの、活用の見通しがない用地につきましては、現在でも雑草の刈り払いといったお金がかかっているということを考えれば、売却することができれば、その後の固定資産税収入にもつながるといったところになりますので、可能な限り総務部と調整を図りながら売却を進めていければということで考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。市有地の売却は、売却金としての歳入はもとより、次の年から固定資産税としての歳入となり、歳入の確保に二重の効果があります。ぜひ所管の管財課と相談して、積極的な処分をお願いしたいと思います。 次に、庁議を含む市役所内の意見交換の場についてでありますが、先ほど阿部浩章議員が質問しておりましたが、まず庁議として、今議会でも話題の中心となっている学校給食の民営化問題など、政策決定前に庁議や市役所の内部調整などは十分にされているのか、復興政策部長に伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 お答えいたします。 今御指摘のありました庁議の提案前にどういった議論がされているのかという部分でございます。これにつきましては、当然その事業に当たって、例えば学校給食センターであれば人事の問題である、それから財政の問題である、それから調整の問題ということで、関係部がそろいまして、そこで議論をする。その上で、庁議提案に向けて様々協議を重ねながら庁議提案に至るという状況でございます。学校給食センターにかかわらず、必要な調整事項を取りまとめながら、必要な関係部協議を進めているところでございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) なぜこの質問をしたかといいますと、今議会で市税条例を改正して約1億5,000万円の増収を見込むと、この議会の前に議員への説明がありました。しかし、急遽当該議案は上程見送りとなりました。庁議等で十分に検討され、決定し、議会に説明を行った案件を土壇場で議案として上程を見送ったと、この珍しく後味の悪い対応について、その経緯、経過を含めて副市長に伺います。 ◎菅原秀幸副市長 議会に説明した後に、政府が来年度の税制についての、あの時点では12月10日前、11月ですね、11月中に、12月10日頃までに、今新型コロナウイルス対策で大変な状況だということで、税制の見直しを図るというふうな情報が流れましたので、そういったことも踏まえた中で、やはり今新型コロナウイルス対策で、政府がいろんなことで個人あるいは事業所に対しての支援を行わなければならないというそういう時期ということで、いろいろと内部で検討した結果、今の時期では提出の時期ではないのではないかというふうな、そういうふうな結論に至りましたので、そういった対応をしたところでございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 我々に伝わってきた内容と全く違うような答弁でびっくりしました。しかし、副市長がそのように言うのであれば、それでいいでしょう。 市税条例の改正を見送ったことは、庁議等に報告したのでしょうか。そうしないと、私たち議員に説明に来られた財務部長や財務部次長など、大恥をかいたことになります。担当者がかわいそうです。また、庁議に出席したメンバーも「あれっ」という疑心暗鬼になると思います。再度副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長 この案件を取り下げるに当たりましては、当然財務部と事前に協議をいたしまして、そして財務部長あるいは財務部次長、財政課長、関係者とともに情報を共有しながら、やはり出すべき時期ではないのではないかというふうな結論に至りましたので、当然市長にも報告すると同時に、各会派のほうに説明に伺うというふうな経過になったわけでございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 担当と話し合うのは当然です。しかし、全体的に庁議には各総合支所長はじめ、いろんな方面から幹部が来ております。その方々にもきれいに説明しないと、私は駄目ではないかなと。情報共有化をお願いしたいなと思います。 それで、今回上程されております行政委員の廃止条例についても全く同じです。行政委員を廃止するに当たって、いろんな行政委員の仕事があります。それをいろいろ総合支所から話を聞くとか、そういうふうな、「廃止する条例によってこれこれこれが変わります。ですから、これは総合支所でやってもらいます」とか、そういう意見調整を十分なされた上でこの条例を上程してほしいと私は所管の総務企画常任委員会で言いました。この件についてどのように庁議で話し合われたか、復興政策部長に伺います。 ◎岡道夫復興政策部長 行政委員の身分の移行につきましては、当然各総合支所、それから支所、そちらのほうと庁議提案以前に細かい意見交換をさせていただきました。その上で、今現状お願いしている基本の事項をそのまま身分移行でお願いする形ということで庁議に提案させていただいたというところでございます。
    ◆3番(髙橋憲悦議員) ぜひ庁議の場で、議会なり委員会でいろいろ市民の目線等で議論が出るように、それらを身近にいる総合支所長なんというのは結構存じ上げているものです。それをぜひ意見を聞いていただいて、石巻市のいい方向を見いだしていただきたいと私は強く要望しておきます。 これまでの亀山市政で、庁議や市長が決定した事項を庁内職員が一丸となって行動していないような気がします。担当でなければ我関せずという無責任さ、ひいては関せずどころか尻込みするという現象が起きているように見えます。そのことは、市長の孤立化など、裸の王様のように見えてなりませんが、副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長 庁議案件につきましては、これは庁議に上がってくるまでに、もちろん担当課同士の協議、あるいは関係部との協議、そしてさらに庁議幹事会でもまれてまいります。そういった幾重にもわたった協議がされて、そして庁議に上がってくるわけでございますけれども、庁議に上がった審議事項あるいは報告事項についてのこれまでの経過を見ていますと、やはり知らない、知らないというか、よく認識をしていないものについては質問をしたり、あるいは提言をしたりというふうなことがございますので、幹事会なり庁議で十分に議論されているように私は思っております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 我々議員がいろいろ先進地視察研修をさせていただきますが、先進地での成功事例には必ずエキスパート職員、あるいは市長の肝煎り事業でして、成功する事務事業の中に必ずこの人ありという人が登場してきます。亀山市政で最重要案件だった大川小学校での事故の対応、一向に進まない地域自治システムなど、この2つの案件を最後まで担当する職員を替えずに対応すべきだったと私は思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 例として地域自治システムを挙げられましたけれども、これは今のというよりは、平成17年時代に地方分権社会というのが出てきまして、それで社会が抱えている課題について地域住民が積極的に参加して課題解決に結びつけるというような、やはり協働の社会という取組が行われてきました。最近でいえば、福祉関係でいうと重層的支援制度というのがありまして、ここでもやはり公共を行うためには、その役割を果たすのは多くの住民の方々あるいは団体の方々ということで、そういうふうな考え方をこれからは変えていかなければならないというのが、そういう意味では最近では新しい公共空間という言い方をされておりますけれども、やはり震災によって地域のコミュニティーが崩壊したこともあって、地域自治システムがなかなか進まなかった要因だというふうに思っておりますけれども、ただやはりいつまでも、総合計画に位置づけて進めていく上でも、全ての総合計画の見直しを図っていく中でも選択と集中という考え方は必要だというふうに思っておりますので、そういった意味では検証していく必要はあるというふうに考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 私も地域自治システム大賛成です。なんとか軌道に乗っていただきたいなと思います。 行財政改革と簡単に言いますが、まずは市長、職員の意識改革を行うことが私は重要だと思います。事務事業において、最後まで市長の信念や熱意を行動で表す職員の姿勢が感じ取れません。言葉は悪いのですが、現在の亀山市政は、仏作って魂入れずといった無責任さやその場しのぎの言動が多く見受けられます。行財政改革は上からやらせるのではなく、行財政改革をしなければならない事態に気づく、職員に気づかせることが大事だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 行財政改革は、議員御指摘のように、これは職員にもしっかりと意識を持って取り組んでいただかなければならないし、また市民の皆さんにもしっかりと伝えていくということが必要だというふうに考えております。そういう意味ではまだまだ認識不足のところもあるかもしれませんが、市の職員も、これから石巻市の財政が逼迫しているという状況についてはよく理解しているものと思っておりますので、そういう意味では、これからそれでは何をなすべきかということで、市民の皆さんと、それから市の職員と一緒になって取り組んでいくという姿勢が必要だというふうに思っております。 そういう意味では、地域自治システムにおいても、職員の皆さんは各地域に入って、住民の皆さんとかなり真剣に話合いをしながら進めていっていただいているというふうに考えております。ただ、最近私がむしろ出ていかなければならないところもあるのですけれども、それが少しおろそかになってしまったというところがありますので、私自身はちょっと反省をいたしております。職員は頑張っているというふうに見ております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 職員をかばう市長の考え、なかなか美談ですけれども、それを粋に感じてくれる職員がもっといればなと私は思います。職員の意識改革、やる気、それは職員の人事が大きく左右します。よい職場環境は、その職場の管理職の手腕が最も重要であります。その苦労や努力の対価として、管理職には管理職手当があります。管理職への昇格や管理職の異動の際にも、今本市で実施している人事評価システム、最も人事評価を重んじるべきだと思いますが、総務部長の所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 まさに議員御指摘のとおりでございます。いい職場環境というのは、やはりいい仕事をつくる上では非常に大事なことだと考えております。その中で、さきに御説明させていただきました職員定員適正化計画、これに基づきまして、今後200数名の職員削減を目標にしてございます。少ない人数で効率化を進めていくといった意味では、そこにも管理職の役割が非常に大きくなってまいります。そういったことも併せますと、やはりこれからは管理職のスキルアップ、マネジメント能力、これを重点的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 人材育成の観点から、職員を配置する際、適材適所という文言がよく使われておりますが、現在の状況は、ある職場では不適材不適所の職場があるとの声が寄せられております。特に教育委員会所管の職場が多いようでありますが、教育委員会事務局長の所見を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 特に私は、教育委員会の中の職員が不適材不適所というふうなことではないとは思ってはおりますけれども、そこは職員の中で、過去に病気を持っていたとか、そういったことでリハビリをしながら復帰をするというようなこともありますし、そういったところに教育委員会には職員を多く迎えているということもありますので、そういったことも感じられる場合があるかとは思いますけれども、それでも職員は調和を持って一生懸命やっているという状況でございますので、そのように思っております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 本当に歯切れの悪い答弁ですので、実例を出して説明したいところですが、市民の皆様からの行政の信頼度を失いますので、具体的な例は控えます。私たち議員は、市民の声、職員の声を当局にいち早く相談して解決をお願いしていたのですが、一向に改善されておりません。市民や職員が私たちに相談するくらいですから、問題は大変深刻なのであります。急がなければなりません。本気で我々の相談なりお願いを調査、対応されているのか、再度教育委員会事務局長に伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 各職場で確かにいろいろな不都合とか、職員の間で問題が起きるということもあろうかと思います。その際には、職場できちっと話合いをして、解決方法、解決策を見いだすということになりますが、それでもなかなかうまくいかないというような場合には、当然私どものほうにも相談がありまして、どのような解決策があるのかということの相談をいたしております。 また、内部だけで調整ができないというような場合には、これはどうしても総務部のほうにもお力をいただくと、相談をさせていただくということになりますので、そういった中で解決策を見いだしていくということにしております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) あえて固有名詞は出しませんが、職員の任命権者は市長です。この職場によって、特定の職員がばたばたと療養休暇を取るというふうな異例な事態もあります。これまでの教育委員会事務局の答弁したことは、当然人事担当の総務部長も承知されております。市長が直接問題解決に取り組んで、限りない、市民の宝である職員が胸を張って仕事できるように市長自ら対応していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 人事に関しては私が責任者でありますから、人事権については私が責任を持って取り組んでいることでありますので、そのようなことがあれば早急に内容について伺い、そして判断をしていくことが必要だというふうに考えています。 ◆3番(髙橋憲悦議員) ぜひよろしくお願いします。その職員も先週の金曜日からもう休暇に入りました。本当に深刻なのです。市長に力強い答弁をいただきましたので、次に進みます。 東日本大震災から10年目という節目を迎え、催事を含めどのような結び方についてでありますが、お隣の東松島市では、「~東日本大震災から10年、故郷に虹を架けよう~東北応援LIVEinひがしまつしま」と題して、既にチラシを作って市民に周知しております。南三陸町では、3月7日に「NHKのど自慢」を開催します。ゲストは福田こうへいさんと島津亜矢さんだそうです。住民の皆さんも楽しみにしていることでしょう。 答弁では、現時点で復興完結していない中、記念事業を行う計画はないということですが、10年目という節目を迎えるという観点から大変寂しく感じますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 10年という節目、これは重いものがあります。それで、私としてはやはり震災後御支援をいただいた多くの人々に対して、石巻市の復興の状況を伝えていくということが必要だというふうに思いますし、また感謝のためのイベントとか、そういったものは、これは観光協会とも話し合って今進めているところですけれども、何ができるかを今真剣に考えているところです。 それで、ボランティア活動で来ていただいた方々に対して感謝の気持ちを伝えるという、どんな形で伝えていくかということは、やはりこの10年の節目に必要なことではないかというふうに考えております。 ◆3番(髙橋憲悦議員) ありがとうございます。全く私も同感でして、まずは10年目、いろいろお世話になった方々に感謝、そして今おかげさまで石巻市がこのように元気になりましたというふうなものを表したいと、全く市長と同じ考えですので、ぜひとも手間暇かかっても実現していただきたいと思います。 次に、マニフェストは市民への約束事項であります。ここに平成22年8月26日に報告された石巻市マニフェスト市民評価委員会の評価報告書があります。委員長の佐々木先生らがまとめられた報告書です。マニフェストに掲げられた35項目の政策を4本柱としておりますが、この報告書も作成されてから1年後、大震災が発生しました。以来、復旧、復興に全精力を注いでの市政運営でありました。改めて、現時点での市長のマニフェストに関する所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災前には、マニフェスト推進室がございまして、マニフェスト委員会からのマニフェストの評価をいただいて、それで佐々木先生を中心として、かなりきつい評価をいただいております。その当時は一、二年ですから、しようがない、仕方がないということで、少し目こぼしをしていただいたようにも思いますけれども、やはり当時からすると、マニフェスト、市民の皆さんが必要な重要事項についてどのように評価していただけるかというのは、市政を担う者として非常に参考になったものだというふうに思っております。 その後東日本大震災で、基本は震災復興基本計画に基づいて仕事、事業を行ってまいりましたけれども、その中で今回お話に出ました3期目のマニフェストについては、達成あるいは進行中が92%ということで、残り3つの事業が不達成ということで、そういう意味では非常に遺憾に思っておりますけれども、この間全身全霊で取り組んできておりますので、私としては達成できたという気持ちがあります。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 結びに、市長就任から3期12年目、その回顧についてでありますが、平成21年春、石巻市民の夢と希望とふるさと再生のため、市長に就任されました。就任2年後に東日本大震災が発生しました。以来10年間は復旧、復興に全精力を傾注され、当初の公約、マニフェストは一旦留保となりました。このような状況ですので、どなたが市長になっていてもマニフェストの達成度は低調なものになると思います。 今庁舎の屋上から市街地を見るとき、復旧、復興が確実に進み、10年前の悲劇が薄れております。これまでの市長就任から3期12年、その回顧を含めまして、来春の市長選挙に対する市長の考えをお伺いします。 ◎亀山紘市長 それでは、議会の場をお借りして、私の進退に対する決意を話させていただきたいと思います。まずは、石巻市議会議長様並びに各議員の皆様には、私の市長としての3期12年間の長きにわたりまして御指導、御鞭撻を賜りましたことに、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。 私は、令和3年4月28日が私の任期満了ということになります。この任期満了をもちまして退任するということを決意させていただきたいと思います。残された期間については、4月28日までの期間については、復興事業のさらなる完成と新型コロナウイルス感染防止に全力で取り組みますが、今回の退任の理由としましては、やはりこれからの石巻市の次代を担う方が新しい感覚でまちづくり、地域づくりをしていただきたいということと、やはり私自身としては復興の見通しがついたというふうに判断させていただいて、後進に道を譲るということが今大切であるというふうに考えて、任期満了後退任をさせていただきたいというふうに強く決意をしているところですので、よろしくお願いします。 ○議長(大森秀一議員) 以上で3番髙橋憲悦議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後3時42分延会...