石巻市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-一般質問-03号

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  1. 石巻市議会 2020-12-14
    12月14日-一般質問-03号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第4回 定例会  令和2年石巻市議会第4回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  令和2年12月14日(月曜日)午前10時開議                      第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      散 会                                                                                   本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2                                   延 会                                                                                   出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        岡   道 夫  復 興 政策部長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹 半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        万城目 昭 博  雄勝総合支所長  水 沼 俊 宏  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  佐々木 貞 義  北上総合支所長        及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長  沼 田 裕 光  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        阿 部   仁  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に14番千葉正幸議員、15番星雅俊議員、16番青山久栄議員、以上3名を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。亀山市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 初めに、固定資産税課税台帳登録価格の審査請求に対する裁決取消請求訴訟事件について御報告申し上げます。本件は、本年9月の第3回定例会で行政報告申し上げましたとおり、市内在住男性が第一審の判決を不服として控訴していたものでありますが、10月13日に仙台高等裁判所で第1回口頭弁論が行われ、同日で結審し、11月17日に判決の言渡しがされたものであります。 判決の内容は、石巻市固定資産評価審査委員会の主張が全面的に認められ、控訴人の請求が棄却されたものであります。 なお、上告期限である12月2日を経過したことにより、本判決が確定しております。 次に、石巻市名誉市民和賀井敏夫様の御逝去について御報告申し上げます。本年11月30日に石巻市名誉市民である和賀井敏夫様が御逝去されました。石巻市出身の故人は、昭和25年に世界に先駆けて超音波画像診断法の開発に着手し、戦後の厳しい環境の中で数々の苦難を重ね、人体に害を与えることなく断層像を描写できる超音波診断法を実用化されました。故人は、日本医学界のみならず、超音波医学の世界的権威として国内外で中心的役割を果たし、その偉業と功績は誠に多大で、本市の誇りであります。 平成20年4月20日、本市では和賀井様の優れた功績を郷土の誇りとして尊重すべく、合併後初の名誉市民として顕彰いたしました。患者を思う心と生命尊重のため、故人がささげた尊い精神と御功績をしのびつつ、心より御冥福をお祈りいたします。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 次に、石巻市名誉市民の故和賀井敏夫氏に対して追悼を行います。故和賀井敏夫氏におかれましては、本年11月30日に御逝去されました。誠に痛惜に堪えません。衷心から哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。御起立願います。 黙祷。   〔黙  祷〕 ○議長(大森秀一議員) お直りください。御着席願います。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は24名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問の回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。6番黒須光男議員の質問を許します。6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ○議長(大森秀一議員) 質問を始める前に、黒須議員に申し上げます。通告のありました質問事項では、現在係争中の事件を取り上げられております。議場は法廷ではありませんので、質問についてはくれぐれも気をつけるようにお願いします。また、質問内容が具体的な係争内容に当たると判断した場合は、地方自治法第104条、同法第129条及び会議規則第53条により注意し、なお従わない場合は発言を禁止する場合もあることを御承知おき願います。 ◆6番(黒須光男議員) 資料の配付をお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) よろしいです。許可いたします。   〔資料配付〕 ◆6番(黒須光男議員) お認めをいただきましてありがとうございました。質問に入るのですが、冒頭議長から裁判のことは触れないようにというたがをはめられたわけでございますが、これは裁判も一つの流れとなっておりまして、懲罰に関する今までの判例が大きく変化をいたしておるところでございまして、それらについての質問等も含めてでございますので、御認識をいただきたいというふうに思います。 まず1番目は、議員出席停止処分最高裁判例変更についてであります。お尋ねをしたいと思います。最高裁判所大谷直人長官は、11月25日に大法廷を開き、元岩沼市議会議員、大友健氏が提訴した岩沼市議会の不当な懲罰、出席停止について、裁判の対象となるとの初の判決を示し、対象にならないとしていた昭和35年の最高裁判例を60年ぶりに変更し、議会側の上告を棄却する判決を言い渡しました。それも裁判官15人全員一致で決定されたのであります。 判決の理由として、大谷長官は、「出席停止は議決に加わるなどの中核的な活動ができなくなり、住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たせなくなる。議会に一定の裁量は認められるものの、裁判所が常に適否を判断ができる」と述べ、出席停止を司法審査の対象とするので、判例は変更するといたしました。出席停止が裁判の対象となるのは、仙台高裁の判決の場合は報酬カットに伴う場合と限定していましたが、最高裁の判決はこの限度がなくなり、出席停止の全てと広げられたのでございます。 また、裁判官の一人は補足意見を書き、「憲法の裁判を受ける権利の重要性を踏まえれば、安易に裁判対象外とすべきではない」と言及、その上で「出席停止を裁判対象とすれば、濫用的な懲罰は抑止されることが期待される」と述べています。 翌日の朝日新聞は、「総務省によると、地方議会の懲罰は2017年度までの11年間で289件であり、出席停止が最も多く125件で、判例変更によって今後は出席停止の処分をめぐるトラブルがあれば裁判の対象となる。原告の大友氏は会見で「画期的な判決」とし、「議会の多数決によるひどい議会処分は全国にある。司法の対象が広がったことで処分の濫用は抑えられる」と語った」と報じています。 私を含めた全国での出席停止の処分を受けた方々に大きな光明を与えたものとなり、裁判によって不条理な懲罰の適否を司法により判断されるものと安堵いたしておるところでございます。本日、60年ぶりに最高裁での判例変更を勝ち取った大友氏が傍聴されております。大友氏は、懲罰によりマイナスイメージを有権者に植え付けられ、昨年2月の市議選に落選したにもかかわらず、元河北新報社の記者としての誇りと高い識見、そして鋭い洞察力と行動力により判例変更を勝ち取ったことに私は深く敬意を表する次第であります。今後は、新たな気持ちで政治活動に取り組んでいただきますよう、期待するところでございます。 当市議会は、私に対し、3月10日に8日間と9月23日に2日間の出席停止の懲罰を行いましたが、前議長と現議長は、岩沼市の懲罰は議員報酬を減額しており、裁判の対象となるが、私の懲罰では議員報酬を減額していないので、出席停止の裁判にはならないと話しているのですが、今回の最高裁の判例変更は報酬の減額に関することなく、処分の在り方そのものに司法がメスを入れることになったのです。この最高裁の判例の変更について、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 議員出席停止処分最高裁判例変更についてお答えいたします。令和2年11月25日、最高裁の判例変更の内容と与える影響についてでありますが、これまでの最高裁判例は、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は一律に司法審査の対象とならないとしていたものでありますが、今回の判決では司法審査の対象となるというものであります。 この判例変更により地方議会に与える影響については、議会運営上のことですので、私個人の見解になりますが、これまでの判例が変わる最高裁判決ではありましたが、懲罰について議会に一定の裁量が認められるべきとしており、地方議会の自律性を阻害することにはならないと認識をいたしております。 ◆6番(黒須光男議員) 次に、私の2番と3番の質問でございます。これは、関連するものですから、一緒に質問させていただきたいと思います。 2回目の懲罰で、丹野懲罰特別委員長は、頼まれたから委員長を引き受けたと私に話しているのですが、誰に頼まれたのか。                         また、1回目、2回目とも申立書を議長宛てに出し、懲罰を撤回するよう申立てしたにもかかわらず、懲罰を科した正副議長、議会事務局長の責任は重大であり、司法の場で工作者共々、その責任を明らかにしてまいりたいと私は思っています。 次に、各懲罰ごとに具体的な内容を申し上げます。1回目の懲罰は、皆さんにお配りした訴状の中にも入っているのですが、その処分の根拠として、私が2月25日から27日までの本会議で、不規則発言不穏当発言を繰り返し、市議会の品位を汚したなどとして懲罰を受けたのですが、その対象となった主な発言の根拠として、1、「架空工事と認められるものが計上されてきた」との発言は、新蛇田復興市営住宅買取りに伴う大和ハウス工業の建設工事で、仮設費として、電気がないので発電機を設置した、水道がないので井戸を掘った、井戸を掘らず仙台から水を運んだとして、1,212万2,000円の経費を計上し、議会で答弁されてきたのですが、令和2年3月3日、石巻地方水道企業団市復興事業部議会事務局員と私が現地で確認した結果、水道企業団から昭和57年度に当該地に接続する道路に150ミリメートルの管が布設されていたこと、また当時から民家が建っており、電気も引けたことが確認され、その報告書の決裁を当時の議長、副議長、事務局長が決裁しており、                     また募集要項で規定する希望価格を3億4,123万7,600円を超えて買い取りしているのです。また、湊東地区復興市営住宅買取りに伴う建設工事では、液状化対策工事に伴うサンドコンパクション摩擦ぐいの工事費として4億8,979万5,000円が支払われていますが、証拠となる工事の写真や摩擦ぐいを購入した業者も分からないということで、架空工事であることが推認されるのであります。また、希望価格3億8,527万8,000円を超えて買取りしているのであります。 「こんな瑕疵ある議会運営はありませんよ」との発言は、石巻市議会会議規則第57条で、議案ごとに議員は3回発言できることと規定されているにもかかわらず、当時の議長は2回で打ち切り、あとは議会運営委員会総務企画委員会に付託することを決めているので、当該委員会で質問しなさいと私の発言を封じたのです。当該委員会に付託を決めていない中での不法な発言停止を行ったことに対する私の反論であり、正当なものであります。この議長の発言停止は、会議規則第54条に違反するものであり、議会事務局長が阻止する責任があるにもかかわらず、職務怠慢であると思われます。 「あなたはまぐれで部長になったんだから」との発言でありますが、まぐれとは偶然に幸運に恵まれたことを意味するもので、否定的な評価は含まれないこと、広辞苑、岩波国語辞典に書いており、また市職員もスマホで確認しているのです。議員の皆さんにも御認識していただきたいと思います。また、石巻日日新聞も…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員に申し上げます。ただいまの発言の中で、係争中の案件について、一方の主張のみで物事を捉えるような発言がありました。議会の品位を保持する上で、好ましい状況にないと判断いたしますので、議長の名において厳重に注意いたします。質問の要旨の2と3は別々に質問していただくようお願いします。 ◆6番(黒須光男議員) 議長、係争中で全てを……。皆さんが私をこういうことで訴えたのです。私が訴えたのでなく、議会が……(何事か呼ぶ者あり)
    ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、これは議会が訴えたのでなくて、あなたが訴えたのですから。まだ係争中なのです。(「議長に従え」と呼ぶ者あり) ◆6番(黒須光男議員) まず、石巻日日新聞も、これをちょっと御認識ください。1月内示したものを取り消し、建設部次長、部長に異例の昇格人事であることを報じているのです。 ですから、その根拠としての私の16日の本会議での発言が市議会の品位を汚し、その権威を失墜させ、議会の秩序を乱したとして2日間の出席停止の懲罰を受けたのですが、その対象となった主な発言の内容であります。これは、私が今裁判に出したわけでございますので、お聞きいただきたいと思います。「鹿島建設による191億円の市魚市場建設工事及び71億円の最終処分場建設工事では、市幹部の動きは目に余るものがあります」との発言は、9月16日の産業部長の答弁でも明らかになったように、宮城ヤンマー株式会社浅野亨氏が15億4,000万円で一次下請をし、日本製紙石巻テクノに二次下請させており、市からの情報開示により、資料により出たわけでございます。はっきり証明されることからの発言であります。 また、71億円の最終処分場建設工事は、プロポーザルによって入札までの期間が……(「質問していない」と呼ぶ者あり)全体の流れを言って質問するわけですから、御理解ください。鹿島建設に決定されるとの内部告発があったことから、私は仙台地検、仙台高検に…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、質問内容を聞く限り、この本会場で質問する案件ではないと判断いたしますことから、質問の要旨を変えて質問願います。通告どおり質問してください。 ◆6番(黒須光男議員) 通告していますよ、通告なのですよ、これは。私が皆さんに懲罰を受けたその裏づけはこうなのだと話ししているわけですから、こんなこと認められなければ、議員は何も話せないということですよ。そして、最高裁で今回認められたのですから、そのことは。ことでございますので、内部告発どおり鹿島が受注したということからの発言であります。                                                                                                                                                                           さらに、復興事業の架空工事や設計変更による増額された建設事業費は、政治家に流れているとちまたでうわさされているのです。私も事業費の増額があまりにも多いことや、同じ事業で3回も4回も設計変更し増額されていることからも、さもありなんと思われるのであります。                                                                                                                                                                                         菅原副市長にお尋ねしたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長 質問の趣旨がよくのみ込めないのですけれども。 ◆6番(黒須光男議員) 一番分かると思うのですが、分からないということでございますので、そのように認識したいと思います。 私が2回目の懲罰を受けた内容がいしのまき市議会だより第66号に掲載され、全戸に配布されたこと、また最高裁の判例が変更されて、出席停止について裁判で争うことができることになり、原告訴訟代理人小関眞弁護士は、新たな意識の下に12月8日で仙台地裁に2回目の懲罰に対する書状を提出いたしました。その内容は、原告に対する懲罰処分の違法性についてでありますが、1、懲罰の議会の議決の経過、2、根拠のない懲罰決議、3、懲罰、以上の分析で処分の違法性について指摘し、原告の表現の自由、憲法第21条第12項という憲法上の権利を制限し、また議会における多数派が少数派の言論を法や条例に反する形で不当に抹殺し、地方自治制度、憲法第93条を侵害するものであって、違法であるとともに、法第134条第1項に反し、違法である。したがって、本件処分は石巻市議会に与えられた裁量権を濫用するものであり、違法であるから取消しを免れないと述べています。 名誉毀損については、1、社会的評価を低下させる事実、令和2年9月16日の懲罰理由とされた原告の発言は、一般質問において議長の許可を得てなされたものであり、途中で議長から発言について注意や中止を受けたものでなく、終了し、その内容を法第132条にいう無礼の言葉に該当するものではない。よって、石巻市議会が原告に科した懲罰は違法であり、原告の社会的な評価を低下させるものである。 2、事実の流布、議長は令和2年11月11日発行のいしのまき市議会だより第66号に、原告の発言が法第132条の不穏当発言に該当し、石巻市議会規則第139条に反するものであり、原告に2日間の懲罰が科せられた旨を掲載し、石巻市の全戸に配布した。 3、被告の責任…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、先ほどから注意しているように、ただいまの質問は原告と被告の関係にある質問と理解するところで、これ以上この本会議で質問する案件ではないと思います。発言十分注意してください。 ◆6番(黒須光男議員) 注意はしますけれども、私が裁判で弁護士を通じて訴状を出している内容を説明しているわけですから、裁判になったとかならないとかの話でなく、そういうことで訴えているのですよというのを説明させていただいているということで、御認識いただければありがたいなということでございます。 まだまだ述べたいのですが、議長からの注意もありますので、はしょって進めますけれども、要するにまとめとしては、原告は、被告市議会に対し懲罰の取消しと、被告市に対し国家賠償責任第1項による損害賠償として2,500万円及びこれに対する不法行為の日である令和2年9月18日から支払い済みまで、民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払いを求めると。訴状は、本日皆さんに配付しているとおりでございます。 以上の訴状内容であり、被告は石巻市…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、何回も言っておりますが、訴訟の内容に入っているので…… ◆6番(黒須光男議員) ところでございますので、しっかりと目を通していただきたいというふうに思います。目を通していただきたいということです。 しかも、これちょっと重要なのです、議会運営において。裁判にもそれはまだなっていませんので、これはちょっとお聞きください。私が訴状や告発状を仙台地検及び仙台高検に提出するための9月18日の本会議を欠席するための欠席届を9月16日に議長宛てに提出しましたが、私が欠席した9月18日の本会議で、議長は「昨日欠席届を受け、不許可を伝えたが、何回連絡を取っても取れなかった」と述べており、マスコミも私が雲隠れでもしたような報道を行っているのであります。欠席届は9月16日に提出しており、不許可するのであれば9月17日中に、電話でなく、文書により本人に直接しなければならないものであり、この連絡は瑕疵ある事務連絡であります。このような議長発言は、市が作成したものであるとの内部告発がありました。議長、議会事務局長と念入りに協議をしている総務部長、これが事実かどうか、市の見解をお伺いするものでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの御質問に対して答弁するに当たりまして、議長におかれましては反問を許可お願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 反問を許可いたします。時計を止めてください。 ◎渡邉伸彦総務部長 黒須議員に確認いたします。ただいま議長、それから議会事務局長と念入りに私が打合せをしているという御発言がありました。いつ、どこで、どういう形で打合せしたのか御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 反問を終了し、これより答弁に入ります。 ◆6番(黒須光男議員) 私も議会事務局には度々おりまして、ずっと議会の流れを見させていただいておりますが、しょっちゅう渡邉総務部長は議長室に入っていますね。そういうことからいたしまして、全てにわたって相当念入りな(「推測だ」と呼ぶ者あり)いや、見ている。見ているわけでございますので、御認識いただきたいということでございます。さらに、私は(何事か呼ぶ者あり)見ているからです。見ていると言っているのです。私は現場で見ているということです。そういうことです。しかも、(何事か呼ぶ者あり)いや、見ているから見ていたという話です。しょっちゅう来ているということです。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの議員の御説明につきましては、明快な回答はございませんでした。いずれにいたしましても、議長シナリオの作成につきましては、私を含め市当局は一切関わっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 時計を回してください。 ◆6番(黒須光男議員) ただいまの総務部長の話ですと、一切こういう問題に総務部長は関わっていないような話でありますが、一連の議会活動の中で私の議員活動を阻止するため、コンプライアンスを強化し、庁内にステッカーを貼ったり、わざわざ総務部長は石巻警察署に、復興事業部長、退職した監査委員事務局長までもが、その対策を相談しに行っているのが問題なのです。 また、            それが議会だよりで全部知らされているのです。さらに、その議会だよりを見ますと、副議長選挙で私に1票入ったこと、編集後記の中で広聴広報委員会副委員長の編集後記が、黒須の名前を入れて、みんなで協議して科したと記しているのです。                                                                                  誰がこのような…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、通告どおり質問してください。 ◆6番(黒須光男議員) いやいや、これに関連するのです、議長。作為しているのが問題なのです。                          改めて総務部長にお尋ねしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 質問の趣旨が全く分かりませんので、答弁いたしかねます。 ◆6番(黒須光男議員) 都合が悪くなると趣旨が分からないというふうな形でございまして、とんでもないことでございます。(何事か呼ぶ者あり)一つの流れでして…… ○議長(大森秀一議員) 黒須議員、一方的な主張で物事を捉えているような発言があります。議会の品位を保持する好ましい状況にないと判断いたしますので、議長の名において厳重に注意いたします。通告に従い、質問をお願いします。 ◆6番(黒須光男議員) まだあと19分あるのです。やっぱり一連の流れを見ますと、                                         職員の中にも、真面目にこの問題を捉えて、頑張れと、黒須さん、頑張らいんというのが日に日に多くなってきている。これは、消防の署員にもそういう声が聞こえる。あるいは水道の職員にも聞こえてきます。ですから、ほとんどの職員は分かっているのです、この真実は、誰が悪いか。分かっているの。だから、もっとこれをオープンに議員に発言をさせる、そしてそれを封印しては駄目だということが最高裁で決まったのです。でしたら、大森議長の議会運営、それを補佐する議会事務局長、何たることですか。しゃべると、すぐやめろ、やめろ。これは、最高裁の判例を理解していないということではないですか。ですから、その辺も含めて、今日の中継は裁判所なり、皆さん見ているわけでございますので、非がどちらにあるか、これはやっぱりプロですから分かるでしょうから、黒須に非があれば黒須、議長の運営に非があれば議長というふうなことではっきりしてくるのです。そして、市長の答弁、総務部長の答弁が正しいのかどうか。反問権なんてふざけないでください、私からすれば。自分も答弁できないではないですか。ですから、そういうことで、私は本来からすれば、渡邉総務部長が一番好きだったのです。信用していたの。                                     これは大変残念なのです。ですから、職員の皆さんもそういうことのないように、やっぱり職務によって見解が変わるような人間では駄目だと私は思うのです。ですから、その辺も含めてお願いしたいと思います。あと一、二分で終わりますけれども。 とにかく今日は、大友氏がわざわざ岩沼市から来てくれたのです。彼は、落選しているのです、いじめられて。これは、やっぱり同じプロセスを歩まなければなりません、私は、これだけいじめられたら。一般の人は、数の論理が正しいと思う人もいると思います。ただ、そういうことにめげず、私は正義を貫いて、一つしっかりやっていきたいというふうに思っております。大体今何だか途中でくさびを打ち込んでいるのには何かあるのです。そういうことで、私は分かっていますから、全部。ですから、その辺も含めてしっかり裁判で戦って、石巻市の市民の税金が……市民が払うのでなく、議員がやったことですから、議員が払うのだと。私は、そういう信念を持って、市民のサイドに立って頑張ってまいりますことをお誓いをしながら、あと15分ありますけれども、私の質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大森秀一議員) 以上で6番黒須光男議員の質問を終わります。黒須議員に申し上げます。議場に入る場合はネクタイをするように。ここで換気のため暫時休憩いたします。   〔26番山口荘一郎議員「議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(大森秀一議員) 26番。 ◆26番(山口荘一郎議員) ただいまの6番黒須光男議員の質問の中で、議会が公式に発行している議会報、これがプロパガンダに利用されているという看過できない発言があったというふうに思っております。広報広聴委員会の中で真剣に編さんをして、そういった誤りのないよう、しっかりと目を通して発行してきた公の冊子でございます。プロパガンダという言葉を使うのであれば、今回の発言の内容を議会報を使って、あたかもプロパガンダの形にならないような利用のされ方を私たちはしっかりとチェックをしなければならないというふうに思っております。今回の発言の内容、議長において議事録を精査の上、議事としての削除、そういったものについても検討いただきたいというふうに思っております。 ○議長(大森秀一議員) ただいま26番山口荘一郎議員から黒須議員の発言に対して議事進行発言がありましたが、議長において発言内容をよく精査の上、後刻報告いたします。このまま議事を進めたいと思います。   〔6番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(大森秀一議員) 6番。 ◆6番(黒須光男議員) 今当時の編集後記を書いた副委員長から、プロパガンダに利用されていないのだというふうな話のようでございますが、私はプロパガンダに利用されていると言っているわけです。ですから、していないのだということで、真っ向から議員同士が議論するということはいいことなのです。ですから、これを削除するとか、削除しないとか、また懲罰に対する議長の権限が利用されるというふうなことになっては、最高裁の判例が変わった意味がない。しっかり最高裁の判例の意義を理解していないのではないか、今の発言は。そういうことでございますので、御認識をいただきまして、議長におかれましてはしっかり(何事か呼ぶ者あり)精査するようにお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 議事進行発言については、議長において発言内容をよく精査の上、後刻報告いたします。暫時休憩いたします。   午前10時46分休憩                                             午前11時00分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   〔3番髙橋憲悦議員「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 3番。 ◆3番(髙橋憲悦議員) 先ほどの黒須光男議員の質問におきまして、再三議長のほうから訴訟の関係についてはしかるべき裁判の場でというふうな注意がございました。よって、その議長の注意にかかわらず発言された部分は、今後議長におかれまして精査の上、その整理といいますか、注意にもかかわらず発言した事項は、そのまま会議録に載りますと、この石巻市議会が認めたことにもなります。その辺を十分精査して、取り計らいをよろしくお願いいたします。   〔6番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(大森秀一議員) 6番。 ◆6番(黒須光男議員) 最高裁で11月25日に議会の懲罰とかその他の問題は、議員同士で決めては駄目だとなったのです。最高裁の判例で決まったの、11月25日に。議会のもめごとは議員同士で決めては駄目だよと、ちゃんと裁判所で決めなさいとなったの。ですから、私はこの問題をお話をさせていただいているわけです。ですから、全て裁判でやっているからということで、全部何も話せない。なれば、政治家は何のために政治家になっているのですか。それを私はお話をさせていただいておりまして、それを強く議長にもお願いをしてやっていただきたいと、それは認めていただきたいと、最高裁のあれもこうなっていますよということを言っているわけですから。その辺を含まない、あなたは議会運営委員会の委員長でしょう、ぜひひとつその辺も御理解いただきながら、市民の権利、そして議員の権利を守るような議会運営をしていただきたいと、議会運営委員会であっていただきたいということも含めて、議長、ぜひ精査していただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) ただいま3番髙橋憲悦議員より議事進行発言があり、議長の名の下において発言内容を精査の上、後刻報告いたします。このまま議事を進めます。18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。   〔18番齋藤澄子議員登壇〕 ◆18番(齋藤澄子議員) 冒頭に、今回は通告を出しておりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症に対して触れさせていただきます。県の報道によれば、石巻市、12月13日段階で73人の陽性者が報告されています。市内でも年を越せないと訴えている業者や店舗が散見されています。国の施策はもとより、市が困窮者を出さない具体的な取組をお願いしたいと申し入れまして、通告に従い一般質問を行います。 大綱1、児童生徒の学びの充実について。GIGAスクール構想と子供の発育について伺います。文部科学省は、2019年末に全小中学校に端末を配布するGIGAスクール構想を打ち出し、結果、デジタル教科書を導入する環境が整いつつあると12月1日付の読売新聞で報道されました。ただし、読売新聞の見出しは「学習効果、置き去り不安」となっており、GIGAスクール構想に一石を投じた形となりました。GIGAスクールにより、子供1人1台のタブレットを使うことになりますが、教育委員会としては学習効果をどう考えているかについて伺います。 また、続く記事によりますと、「子供は端末を操作すると勉強したつもりになる。実際は知識や思考が定着していないこともあるという声も聞かれる」との報道です。基礎が身についていない子供ほど、どんどん学習が置き去りになってしまうのではないでしょうか。 また、家庭での生活で、ゲームなどによりブルーライトの影響も叫ばれている中で、学習でもタブレットを使用することで、網膜への影響などは大丈夫なのでしょうか。 また、今でさえも負担の多い教職員の方々、タブレット導入に当たり、教職員の方々の負担は大きいものになるのではないか伺います。 ◎境直彦教育長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 児童生徒の学びの充実についてお答えいたします。GIGAスクール構想と子供の発育についてでありますが、GIGAスクール構想により導入する1人1台のタブレット端末は、全ての授業で使用するものではなく、教育効果の向上が期待できる調べ学習、プログラミング教育等で活用してまいります。 長時間の使用になりますと、タブレット端末から発せられるブルーライトによる網膜への影響や眼精疲労に伴う睡眠障害等が懸念されますが、授業中の限られた時間での使用を想定しておりますことから、発育への影響は極めて低いものと考えております。 なお、タブレット端末の効果的な活用については、指導する側のスキルの向上が重要となりますことから、現在まで教員対象の研修会を2回実施しておりますが、引き続き研修体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 今の答弁では、全ての授業で使用するものではなく、教育効果の向上が期待できる調べ学習、プログラミング学習等で活用すると言われていますが、問題はデジタル教科書になっていくということに対しての懸念です。当初は少ない時間の活用と言っていますが、デジタル教科書になるということは、常にタブレットで学習を続けていくことになるのか伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 デジタル教科書の使用に関しましては、現在文部科学省で学習用デジタル教科書の今後の在り方というものについて検討しているところであります。活用時間については、およそ授業時間の2分の1未満の使用時間を想定しているというふうに公表しておりまして、学校で活用する場合は大体これにのっとっていくのではないかと、まだ検討していると思います。 また、デジタル教科書の使用につきましては、授業中ずっと活用するということではなく、子供たちが使用している教科書の特に学習に効果的な部分を提示して、画面の拡大や読み上げ、あるいは動画等、そのような物事の変化の様子を読み取ったり、把握したりすること、そして比較することによって、子供たちの学習意欲を高めたり、考察を深めたりする場面で活用していくものというふうに今のところでは考えているところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、教職員とはいえ、今までの指導とは行く行く大きく変わっていくと思います。研修が増えれば、子供たちへの接触も減ってしまい、目の前にある子供たちが抱えている問題が見えなくなってしまうということが心配です。教職員の方々の負担については、どのように考えているのかお示しください。 ◎境直彦教育長 教職員の研修の増加に伴う負担という考え方でございますが、GIGAスクール構想による研修につきましては、ICT活用の研修、その内容や回数、そして実施時期等も十分考えて、教職員の負担の増加につながることはもちろん、児童・生徒と接する時間が減らないように、十分配慮して実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、逆にICT活用研修をすることによって、教職員のICTスキルの向上、さらに校務処理の効率化や、ふだんの授業づくりの充実というものが図られることにつながっていくと思っております。そういう意味では、教職員の負担を軽減する効果も期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 現在共働きの家庭も多く、子供たちが起きている時間は親よりも先生方と過ごす時間のほうが長い子供も多くいます。そんな中で、子供たちと教職員が学習面だけでなく、触れ合える時間の確保が必要だと私は思っています。タブレットを準備したからといって、子供を育てるのは人だと思います。私たちは、少人数学級を求めています。11月11日のテレビ番組で萩生田文部科学大臣は、公立小中学校の少人数学級に関し、「思い切って1クラス30人を目指したい」と前向きな発言をしています。特にコロナ禍によって、教育環境の在り方は少人数が求められているのではないでしょうか。GIGAスクール構想と少人数化について、教育長の所感を求めます。 ◎境直彦教育長 GIGAスクール構想と少人数化についてでございますが、GIGAスクール構想は学習の個別最適な学びを実現するものでありまして、学習方法の一つの手段でございます。子供の特性や学習進度に応じた指導や支援の在り方の充実を図り、子供自身が学習の学びを深めるということを活用してまいりたいと思っております。ふだんの授業は、あるいはふだんの学習というのは、これまでどおり主体的・対話的で深い学びを大切にした共同的な取組をして、学びの実現を進めてまいりたいと考えております。 また、小中学校の30人学級の実現につきましては、国の動向ではございますが、学びの質を向上させるということに関しては、少人数指導の大切さを十分に配慮した上で、今後とも学習活動を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 次に、大綱2、湊・渡波地区の諸課題について2点伺います。 1点目、湊地区河川堤防の水辺の緑のプロムナード計画の公共施設整備について伺います。湊地区の河川堤防の整備が進むにつれ、河川堤防でジョギングや散歩、釣りを楽しむ方々が増えています。また、河川堤防沿いには住居も増えてきております。水辺の緑のプロムナードで川辺がにぎわうことはとてもうれしく感じますが、釣りや散歩などで訪れている方々が利用する駐車場やトイレがなく、車は路上に駐車せざるを得ない状況です。また、トイレもなく、所構わず済ませる方が多く見られるという市民からの声があります。せっかく新居を設け、落ち着いたと思っていたら、そのように家の前に路上駐車や迷惑行為に、地域住民は大変困っております。湊地域にせっかく心地いい場所ができても、最低限の公共施設がないことはとても残念に思います。今後駐車場やトイレなどの設置についてはどのような計画なのか伺います。 2点目、防災緑地2号都市計画緑地整備事業防災緑地2号園路について伺います。以前の石巻女子商業高等学校、渡波中学校跡地に整備されている石巻市渡波地区健康づくりパークの園路を、黄金浜地区や栄田地区の住民が散歩などをするのに利用するには、端まで行って園路へ上がるしかないのでしょうか。黄金浜地区、栄田地区住民は、東日本大震災前は渡波中学校の辺りを抜け、長浜へ行き、海の様子を見て過ごしてきた方が多く住んでいる地域でもあります。それで、健康づくりパークができたことによって、園路を散歩できるという期待もありますが、園路へ上がるには以前の長浜幼稚園辺りか、東北陸運という運送会社があったところまで行くしかありません。目の前にあっても、利用するには不便を感じているようです。健康づくりパーク内をスムーズに通れるようにできないものか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、湊・渡波地区の諸課題についてお答えいたします。 水辺の緑のプロムナード計画の公共施設整備についてでありますが、水辺と親しみながら人々が集い、交流できるにぎわい空間を創出することを目的に、国による堤防整備と連携し、整備を進めております。湊地区については、河川堤防と防災緑地1号の接合部周辺に休憩施設としてパーゴラやベンチ、照明灯などを設置し、併せて利用者のための水洗トイレ、駐車場の整備も進めております。 ◎後藤寛復興事業部長 私から、防災緑地2号園路についてでありますが、防災緑地2号は渡波地区の津波対策の役割を持つ全長約2.7キロメートルにわたる2線堤として整備を行っており、上幅10メートルの緑地上部に幅員4メートルの園路を備えております。 なお、黄金浜地区及び栄田地区から緑地の園路を利用するためのルートにつきましては、隣接して整備が計画されている健康づくりパークと調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 水辺の緑のプロムナード計画の公共施設整備について再質問いたします。 駐車場は何台駐車できるのか。また、トイレの便器設置数も教えてください。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 駐車場は6台になります。そのうち1台分が障害者用のスペースというふうになっております。 トイレにつきましては、男子トイレということで小便器が1基、多目的トイレには大便器1基を設置する計画となっておりまして、多目的トイレにはベビーシートですとか、ベビーチェア、それからオストメイトも設置するという予定になっています。 ◆18番(齋藤澄子議員) 男女を差別するわけではないのですが、男性も多目的トイレを利用するのですよね。男性も女性も同じトイレで鉢合わせるになるということは、どちらも気まずいのではないでしょうか。子供でさえ、トイレに関しては男子、女子は別物と思っています。うちでは孫が男の子ですが、どこの施設に行っても女子トイレには絶対に入らないと言います。男性用トイレを大便器に変更するか、女子用トイレを整備すればいいことだと思います。トイレは誰でも必要とする施設です。せっかく設置するなら、男性も女性も使い勝手のいいように設置すべきと指摘しますが、見解を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 冒頭に議員からお話もありましたように、旧北上川の河口部では釣り客が現時点でも大勢いらっしゃいます。今後河川堤防の整備が進めば、一緒に整備を進めている水辺の緑のプロムナード、これが完成することによって、まさに散歩をする方が増えて、にぎわいも生まれてくると思います。そのためにはトイレは大変重要なものというふうに考えておりますので、議員御指摘のような使い勝手のいいトイレの仕様に変更するよう検討したいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、水辺の緑のプロムナード、全延長は何キロメートルで、トイレ、駐車場の整備計画は何か所あるのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 プロムナードの全体延長としては約23キロメートルでございます。その間には、トイレが1か所と駐車場2か所を新設するという計画となっております。なお、トイレは先ほどの湊北地区の場所、駐車場については湊北地区と雲雀野の突端、湊からすれば対岸になりますが、その箇所を予定しております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 駐車場やトイレが少なければ、これからも迷惑行為を防げないのではないでしょうか。せっかくの水辺の緑のプロムナードも台なしになるのではないでしょうか。公共施設の駐車場やトイレの整備箇所を増やすべきと思いますが、見解を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 にぎわいの創出のためには、先ほどのトイレとともに駐車場が必要だというふうに考えます。現在プロムナードを利用する方につきましては、新設する公共の駐車場、トイレのほかに、プロムナード周辺の公共施設や民間の施設のトイレを利用していただきたいというふうには考えておりますけれども、数を増やすということも必要だと思いますので、今後のプロムナード、河川堤防の利用者の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 防災緑地2号園路について再質問します。 松原町地区の園路には、何か所か立派な階段が整備されていますが、健康づくりパーク側は距離的に見ても階段の数が少ないのではないでしょうか。災害時避難する際、栄田地区方面へはパーク内の階段を通れば国道側へ避難できるかと思いますが、黄金浜地区方面は階段まで行くには結構な距離があるように感じます。散歩を楽しむ方々には高齢者が多くいます。大きく立派な階段でなくてもいいので、もう少し階段を増やしてほしいという声も寄せられております。災害時を考え、園路から避難できる階段を増やしたほうがいいと思いますが、見解を伺います。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 緑地に上る階段につきましては、確かに松原町地区、長浜町地区、あちらのほうは住宅地ですので、それなりの箇所に階段を整備しております。一方で、渡波中学校跡地のところは、保安林というところもありまして、長浜幼稚園跡地から中学校に抜けるところについては、あそこは保安林ということでございまして、現在渡波中学校跡地、それから石巻女子商業高等学校跡地、それから東北陸運があった跡地、あそこに合計で3か所はつけております。先ほども答弁いたしましたが、健康づくりパークと調整しながら、今後の利用を見ながら、地域の方々のそういうお声もあるのであれば、そういった検討もさせていただきながら、整備のほうは進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆18番(齋藤澄子議員) 市民の避難と安全を保障するのが行政の仕事ではないでしょうか。そこの地域の人たちが避難するための対策は、しっかりと取っていただきたいと思います。 また、今後渡波地区だけでなく、幾つか健康づくりパークを整備するようですが、ゴルフパークだけを考えるのではなく、健康づくりパークという名称に合うような設備ができるように、一部住民の声を聞くのではなく、周り全体の住民の声を聞いて、みんなが利用し、楽しむことができるように整備する努力をしてほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 健康づくりパークにつきましては、市民の広場ということで整備を進めておりまして、広場内の起伏をウオーキングすることも可能ですし、それから親子でのボール遊びもできる、多目的な広場と認識しております。また、気軽に運動できる設備の設置などについても検討してまいりたいと考えておりまして、今後は議員御指摘のように、地域の住民の方々の御意見を伺う場を設けるなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 次に、大綱3、女川原子力発電所2号機再稼働と避難計画について3点伺います。 1点目、市長の心象について。市町村長会議で反対意見が出たとき、どう思ったのか。また、3者協議のときはどう思ったのか伺います。 2点目、県に要望した4項目について。石巻市が求めていた避難道路整備などの防災向上に関して、県の確約を同意の条件として、亀山市長は「明確な回答をもらった」と答えたことについて伺います。 3点目、市独自の避難訓練について。国・県だけでなく、市独自で町内会単位くらいを対象に避難訓練をすることを考えているのか、いないのか、伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、女川原子力発電所2号機再稼働と避難計画についてお答えいたします。 初めに、市長の心象についてでありますが、女川原子力発電所2号機の再稼働に関しましては、先月11日の県知事と女川町長との3者会談において、安全協定に基づく東北電力からの事前協議及び経済産業大臣からの県知事に対する理解確保の要請に関し、いずれも容認するとの結論に至ったところでございます。 私の心象ということでございますが、判断に当たりましては、住民の安全や生活を守ることを念頭に、議会の判断や住民説明会での意見など、あらゆる面から総合的に勘案し、最後の最後まで悩みましたが、最終的に容認するとの結論に至ったものでございます。なお、国のエネルギー政策につきましては、将来的に再生可能エネルギーへの転換を図ることが求められていると考えております。 次に、県に要望した4項目についてでありますが、先月11日の県知事と女川町長との3者会談の際に県知事に対して、1点目として牡鹿半島部の道路整備について、2点目として避難計画を含む女川地域の緊急時対応の実効性を高めるための取組の推進について、3点目として避難先27市町村との受入れ態勢の構築や情報交換等に係る県の一元的な調整について、4点目として昨年度県が実施した避難経路阻害要因調査事業の結果を踏まえた渋滞箇所などの阻害要因の解消に向けた取組について要望したところでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、市独自の避難訓練についてでありますが、原子力防災訓練につきましては、これまで宮城県とUPZ自治体の共催で宮城県原子力防災訓練として実施してきました。今年度は、この宮城県原子力防災訓練と国の原子力総合防災訓練を併せて実施する予定であり、その時期は来年2月と示されたところでございます。 また、女川原子力発電所2号機の再稼働につきましては、先月東北電力からの事前協議及び経済産業大臣からの県知事に対する理解確保の要請について、いずれも容認する旨回答をしたところでございます。 こうしたことを踏まえますと、今年度の原子力防災訓練はこれまでよりも国との連携が強化され、訓練内容につきましても、大がかりなものになると考えております。 原子力防災訓練は、住民の原子力防災への意識高揚だけではなく、避難訓練を含めた各種訓練により得られる様々な課題等について検証と解消を積み重ね、避難計画の改善や実効性の向上につなげることを目的としておりますことから、市独自の避難訓練につきましては、これらの結果を踏まえ、今後協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 市長は、再生可能エネルギーへの転換を図ることが急務であると考えていると答弁していますが、市民に向かって言うのではなく、この問題は国に伝えるべきことではないでしょうか。また、11月12日の河北新報1面で、妥協の産物、あまりにも早計とした上で、なぜ今決断と描き出していますが、県や国の顔色を見るのではなく、市民の声を受け止めた判断をすべきだったのではないでしょうか。 私たちは、女川原子力発電所再稼働について、市議選では再稼働するなとの立場で公約を明示しながら、市民の信を問うてきましたが、原子力発電所賛成を公約に上げて当選した方は何人いるのでしょうか。市民の態度を確認するには、意向調査を行うことが一番だと私たちは主張してきました。改めて見解を伺います。 ◎亀山紘市長 再生可能エネルギーに関しましては、私の考えを述べたものでございます。現在の温暖化対策を進める上での考え方を私としても追求していきたいと考えております。 エネルギー政策につきましては、女川原子力発電所2号機再稼働の判断がなされた後の先月18日になりますが、本市から経済産業大臣宛てにエネルギー政策及び原子力政策に関する要望書を提出しております。その中で、再生可能エネルギーへの転換を図るべきであると述べさせていただいた上で、住民への丁寧な説明、持続可能なエネルギー政策を示すこと、高レベル放射性廃棄物の最終処分の選定に関する取組、原子力政策に関する社会資本整備の各省庁の横断的調整の4点について要望を行ったところでございます。 また、市民の声という点につきましては、8月に開催されました市内4か所における住民説明会における御意見、そして9月議会における陳情書、請願書の採決結果などから受け止めていると認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆18番(齋藤澄子議員) 次に、県知事に対しての要望は分かりました。それに対する県の回答はどういったものだったのか、教えてください。 ◎亀山紘市長 要望に対する県の回答の内容ですが、1点目の牡鹿半島部の避難道路整備に関しましては、県として全力で推進していく旨をいただいております。2点目の避難計画等の実効性への取組に関しましては、原子力防災訓練を通じて今後に生かし、周知、広報においては国の交付金の活用などを推進し、住民の安心や不安解消に取り組む旨を、3点目の避難先市町村との連携については、今後も意見交換会を開催するとともに、個別の要請に応じていく旨を、さらに4点目の阻害要因の解消に関しましては、段階的避難を促すとともに、渋滞発生を抑制するためのソフト対策や避難退域時検査場所の分散化などのハード対策に取り組んでいく旨の回答を知事から受けたところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 避難計画の実効性として、県として全力を挙げると言っていますが、何をいつまで全力を挙げると言っているのか伺います。 ◎亀山紘市長 何をいつまで全力を挙げるかということですが、牡鹿半島部の県道につきましては原子力災害時に最も重要となる避難道路でございます。県からは、半島部が孤立しないよう、継続的に着実に推進していくという回答をいただいております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 避難計画について、住民の安心、安全な避難計画というのは、やはり町内会単位で具体的に訓練しなければならないのではないでしょうか。見解を伺います。 ◎亀山紘市長 町内会単位で具体的に訓練すべきではないかという御意見ですが、それはやはり町内会という単位で住民避難訓練や避難計画をするということは大変重要であるというふうに思っております。また、この点につきましては、市として行っているものではありませんが、訓練を行うに当たり、必要があれば資料の提供等は随時行っているところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) とにかく市独自での町内会単位での避難訓練を求めます。 避難先との連携ですが、11月3日の市町村長会議では、意見交換をする場所ということで、具体的な受入れなどについては話し合われたのか、話し合われていないのか伺います。 ◎亀山紘市長 避難訓練についてですが、今年度は宮城県原子力防災訓練が国の原子力総合防災訓練と併せて実施されるということで、訓練内容につきましては多様な訓練を実施し、その結果を基に課題の抽出等が行われるものと考えられておりますので、まずはそこをしっかりと検証する必要があるだろうと考えております。その上で、本市として避難計画の実効性を高めるため、独自にやるべき項目があると判断した際には、実施について検討してまいりたいと考えております。 また、避難先との連携という点に関しましては、県全体として平成30年度から意見交換を随時開催しております。個々の連携という点に関しましては十分でないかもしれませんが、やはり県全体に関わることであるため、県には一元的な調整を取っていただくよう要望しているところでございます。万が一の災害時には、円滑に避難先の支援や協力が受けられるように、県及び避難先自治体との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 地元同意が取れたとしても、再稼働までにはあと2年あります。ソフト対策、ハード対策もこの2年のうちに完了できるのでしょうか。市は、最低限実効性ある避難計画をさらに強く期限を切って県に求めていくべきと思いますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長 期限を決めて県に求めるべきであるという御意見でございますが、先ほども述べましたように、本市としては万が一の住民避難、そして避難計画の実効性を高めていくために、県及び国に対しまして、あらゆる要望等を行っているところでございます。市といたしましては、継続してしっかりと対応していただくように働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) ところで、さきの県議会で村井知事は福島第一原子力発電所の視察に伺うと表明しましたが、亀山市長は行かれたことがあるのか伺います。 ◎亀山紘市長 これまで福島第一原子力発電所については見たことはございませんし、また現時点において福島第一原子力発電所を視察する予定はございません。 ◆18番(齋藤澄子議員) ぜひ時間を調整して伺ってほしいと思います。 また、コロナ禍の中、避難所では2メートル距離を置くことになっています。計画当初の避難所の所要人数と箇所数、コロナ禍で必要と思われる避難所の収容人数をどのように見積もっているのかお示しください。あわせて、避難先の箇所数が現在の場所だけで済むのかどうか教えてください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 計画当初の避難所の収容人数ですけれども、14万9,677人、箇所数は304か所となっております。これは、協定に基づくものであります。現時点でこの数字が自動的に変わるものではありません。新型コロナウイルス感染症に対応した収容人数、箇所数につきましては、避難先自治体の避難所運営マニュアルや運用によるところであり、具体的な数値は把握できておりません。仮に収容人数を超えることになれば、自治体間の調整や県外への避難者の受入れについて県が要請することになっております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 12月11日のNHK特集番組では、5年もの時間をかけて、市長自ら出向き、27自治体、304か所の避難所要請を確保されたとありましたが、その番組で大崎市職員によれば、複合災害時、地元住民の避難を優先させるため、受入れ困難になると言っていました。また、石巻市職員も、この304か所の避難所の運営は当然石巻市職員が行うことになりますが、実質運営を行うには職員が足りないのではと言っています。仮に受入先が複合災害により受入れできなかった場合の二次、三次の受入れ市町村の計画はあるのか伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 前の回答とも重なる部分がございますけれども、複合災害等により避難先自治体で受入れが困難な場合ですけれども、宮城県において受入れ可能な他の自治体との調整、県内でも調整がつかない場合は県外、具体的には恐らく山形県などと調整して避難することとなっております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 私は今まで、女川原発再稼働ストップ!みやぎ女性議員有志の会の賛同者43名で、宮城県知事宛て、35市町村長に対し、女川原子力発電所再稼働の地元同意を撤回する申入れ活動に参加してきました。どの自治体でも、避難計画、避難道路等の安全対策は多くの課題が指摘され、結論が出せない状況となりました。まだまだ不安があると言われています。私は、石巻市だけの問題と捉えるのではなく、宮城県全体、受入れ自治体全てに関わる問題として取り組んでいかなければならないと思っています。再稼働までの2年間で、市民が安心して避難できる計画にしていく決意を示していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長 私も避難計画は石巻市だけではなくて、県全体で取り組む問題だというふうに思っております。特に半島部の避難路となる道路整備や渋滞箇所等の解消に向けて、国や県に対してしっかりと要望していくという考えでおります。 それから、原子力防災訓練等により課題等を抽出、検証し、問題点があれば、その解消に向けて取り組むことが必要です。そのためにも、避難先自治体と話合いを行うことにより、連携を強化することが必要だというふうに考えております。その上で、住民に対し避難計画の理解、周知に向けた取組を行うことが必要ですし、またこれらを推進していくためには、国・県、関係自治体、関係機関と連携を図ることが必要だというふうに考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、女川原子力発電所敷地内で働く人たちの中には、「敷地内に入るまで毎朝渋滞に並ぶので、朝は早く出勤しなければならない。もし事故があった場合、自分たちは避難できない」と言っております。そのような声もある中で、市民が避難できるような計画に2年間でならないのであれば、再稼働すべきではないということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時48分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番阿部和芳議員の質問を許します。4番。   〔4番阿部和芳議員登壇〕 ◆4番(阿部和芳議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私が尊敬する安岡正篤氏が自らの生き方の柱にしていた六然は、明の儒学者である、そして政治家の王陽明が山中に入り、自分の心こそが一切の真理の根源であるという心即理の立場を確立し、この原理の上に知識と行為は共に本心そのものの発現でなくてはならない知行合一の説を唱えた人であります。そして、「尽く天下の学、行わずしてもって学ぶと言うべき者あることなし」と説いていました。しかるに、六然の格言とは、ここに六然の格言がございますが、(資料を示す)自處超然、處人藹然、有事斬然、無事澄然、得意澹然、失意泰然の6つであります。自處超然、自分自身に関しては一向物にとらわれないようにする、處人藹然、人に接して相手を楽しませ心地よくさせる、有事斬然、事があるときはぐずぐずしないで活発にやる、無事澄然、事なきときは水のように澄んだ気でいる、得意澹然、得意なときは淡々とあっさりしている、失意泰然、失意のときはばたばたせずゆったりとしている。安岡正篤氏は、この六然を知って以来、少しでも境地に心身を置きたいものと考えて、それとなく忘れぬように心がけてきたが、実によい言葉で、誠に平明、しかも日常生活に即して生きていると語り、大事にしていました。 同様に、私が幼少の頃に「何の本でもいいから本をたくさん読め」と、教育の大事さと社会で実践することがいかに大事あるかということを、先月30日、86歳を一期として旅立った父から、漫画の「巨人の星」の星一徹のように、怖いくらい、そして厳しく、時には優しく、獅子王のごとくたたき込まれました。世に三障四魔とあるように、たゆむ心をつくることなく、負けずに社会貢献せよと教えられました。昨日無事に一七日を終えて、全ての皆様に感謝し、これからについて十分考える時間を持つことができました。 さて、亀山市長が就任してから11年8か月を迎えました。東日本大震災で大災害が発災し、その復旧、復興に時間を費やしてきたのは周知のとおりです。市長が当初描いていたまちづくりが変化してきたと拝察いたしますが、いろんな要素が加味し、新型コロナウイルス感染症、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業として選定されたなどを踏まえて、どのような石巻市将来像をお持ちか伺います。 また、公約と達成状況について、市長の所見を伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。どのような石巻市将来像をお持ちかについてでありますが、私は市長に就任して以来、一貫して、市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくりを使命とし、市政運営に取り組んでまいりました。就任当初は、豊かな暮らしの基盤である経済、産業が活性化し、新しい産業が次々と生まれ育つまちを将来像に描いておりましたが、東日本大震災以降は一日も早い復旧、復興を最優先に、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいりました。 これまでの取組により、石巻駅周辺地区津波復興拠点、かわまち交流拠点、雄勝地区・北上地区・牡鹿地区の各拠点エリアの整備等が進み、復興の進展とともに地域の価値を高める基盤が整ってきたと認識いたしております。 今後に向けては、人口減少、少子・高齢化やコミュニティー再生等の地方創生に向けた課題解決のため、市民の移動手段や情報取得等の利便性をさらに高める必要があり、自治体SDGsモデル事業等の取組を推進することで、最大の被災地から未来都市石巻を実現し、将来にわたって持続可能なまちとして発展することを思い描いております。 次に、公約と達成状況についての所見についてでありますが、3期目の公約として「復興加速から完結へ」をスローガンに、復興完結と未来につなぐ重点施策として、10区分41項目を掲げました。現時点の達成状況といたしましては、達成及び進行中が38項目、未達成が3項目となっております。最優先事項に掲げた復興事業の推進について、完結に向けて軌道に乗せることができたことは一定の自己評価をしておりますが、全てを達成できなかったことについては遺憾に思っております。 ◆4番(阿部和芳議員) 答弁をいただきました。就任当初は、太陽のまちとして植物工場等を掲げておりました。豊かな暮らしの基盤である経済、産業が活性化し、新しい産業が育つまちから、市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことを誇りに持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくり、この使命ということで答弁がありましたが、当初からとギアチェンジした後も一貫している使命も、市民の思いと乖離しているように思われます。当然ながら、震災後ハード面が際立ち、市民参加意欲も低下しているように私自身は感じますが、市長の所見はいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 1期目の市長としての取組として、石巻市の特色を生かすということで、太陽経済都市構想ということで、様々な政策を打ち出してまいりましたけれども、東日本大震災以降は震災からの復旧、復興を優先課題として取り組んでまいりました。今議員御指摘の市民の思いとの乖離があったのではないかという御指摘でございますけれども、私としてはやはり震災からの復旧、復興を、特に暮らしの再生を最優先課題として取り組んできました。その中で、なかなか区画整理事業をはじめとして時間がかかる事業が多く、そういう意味では進展しないことに対しての市民の皆さんの不安あるいはいら立ちがあったものというふうに思っております。そういう意味では、真摯に市民の意見を考えて、これからも進めていきたいと考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 私はこれまで市長と、持続可能な自治体として、いかに実践が大事であるかということを主眼に議論させていただいておりました。市民を巻き込むという大きな前提が欠けているがゆえに、先ほど答弁があった崇高な使命も市民に伝わりにくかったのではないでしょうか。SDGsにもあるように、やっぱり誰一人取り残さないこと、すなわち市民とアイデンティティーを一つにすることが大事であると思いますが、改めて市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民とアイデンティティーを同じくするということは、非常に重要なことだというふうに思っておりますけれども、震災後のあの状況の中では、それは非常に難しかったというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 震災のときはそういうことで、逆に各沿岸部には一般社団法人アーキエイドということが入って、市民の意思をきちっと、何日も集まって思いを伝える作業もしたのですが、なかなか行政側に届いていないのは非常に残念であります。私もその中に入りながら、一生懸命住民の声を聞いて、その絵を市のほうに届けておると思うのですが、それらが重なっていたまんまで、学者の人たちとか、コンサルタントがそれらを処理しているのは、何ら市民の声が届かない一つだったのではないかというふうに思います。 その典型的なのが、市長肝煎りの重点施策にもかかわらず、いまだに職員も理解していただいていない地域自治システムであるということは、先週開催の東日本大震災地域コミュニティ活性化特別委員会でも露呈しました。市民の役割と生きがいどころか、職員の意識問題もあるように思われます。防災集団移転促進事業とかいろんなもので大手のほうにお任せして、そういったものが全ての事業に見えるようになっていると思います。市民への浸透は夢幻というふうになっておりますが、今の私の話を聞きながら、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システムは、震災前に立ち上げて、6地区がそろって準備段階に入るということになりましたけれども、震災でその後の進展はかなり、御指摘のように、進んでいないというのが現状です。今現在は4地区で実施しておりますけれども、これからの社会、いわゆる少子・高齢化、人口減少社会にあって、地域の課題を地域の方々が行政とともに協働して取り組んでいくという考え方は、これからも必要だというふうに考えております。そういう意味では、進展していないということに関しては、今後の実施計画の段階で、PDCAサイクルの中でしっかりチェックしていくことは必要だろうというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 市長、そういう部分では、先ほど言った市民の声と乖離があるというのは、逆にそういうときこそ地域自治システムを活用できるチャンスだったのです。先ほどアーキエイドとか、いろんな大学が入って、この地域をどうしますかと沿岸部でやってくれたときに、そのまんま地域を立ち上げればよかったのです。それで上げたにもかかわらず、それが採用されないから、行政はどうせ一律にやるのではないかというふうなことで、もう全て、私たちが何も知らなくてもやってくれるのではないかなということで、任せっ放し。先ほど言ったのは、地域自治システムは一つの例なのですが、6総合支所のそれぞれの集落、地域ごとに上げてくれということで、世帯数と、それが全然上がってきていません。地域自治システムに取り組むような6総合支所であれば、それらが全部上がってくるのですが、残念ながら本庁のみで、6総合支所の資料はありませんでした。そこにも特化して言えることだと思って、今例として言っただけで、そういうものが市民とずんずん乖離してくる一つの要因だというふうに思います。 先月TBCのテレビで特集があった際に、市民が無駄だと思う、先ほどの答弁にあった、石巻駅周辺地区津波復興拠点整備についても、デッキ問題を呈されました。私が議長のときの原点であるJR駅からデッキをということが問題なのであります。最大に利活用するには、原点である駅と結ぶことが必要だというふうに思います。昨年の議会報告会でも、山の手の人たちから、山から下がってくるときに随分と指摘をいただきました。市民への説明責任や緊急時のトリアージされていない、優先順位が違うと思われることが問題ではないでしょうか。市民を巻き込み、パートナーシップで地域のつながりを行い、活力を維持するということが大事だというふうに思いますが、改めて市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 駅周辺の地区の津波復興拠点整備事業については、私の思い描いていた未来像は、南北自由通路があって、南と北が自由に往来できる駅舎というイメージを抱いておりましたけれども、震災からの復旧、復興ということで、新たなまちづくりという観点からすると、なかなか復興交付金での対応は難しかったということになります。しかし、将来の石巻市中心市街地の活性化に資するためには、やはり駅舎によって分断されている南と北の交流というのは必要だというふうに考えておりますので、これはまだ第2計画ということで、今後に期待したいというふうに思っております。 ◆4番(阿部和芳議員) そうなのですね。旧石巻市はもともと川で東西分けて、鉄道で南北分けているので、絶好のチャンスだということでデッキも必要だと思っていました。しかしながら、現在は附属のほうができて、主たるものができていないから、そういう市民と乖離されているように映るのです。ですから、そういったものを回避するような努力というのがこれから必要になってくると思います。 また、ハード面整備も、優先順位の違いで、雄勝地区の分浜、あと荻浜地区の桃浦、分浜地区なんかは防災集団移転促進事業で1軒だけです。荻浜地区の桃浦も5軒程度です。高台移転で戻れない住民が別の地区へ転居を余儀なくされました。限界集落への促進とつながったようであります。問題なのは、住民の声が届かないまま、大手コンサルタントや事業所が進めていったと。先ほど来言っている、これらの課題が露呈したというふうに思いますが、市長はどのように思いますか。 ◎亀山紘市長 市民との意思疎通については、最初に例に挙げておりましたアーキエイドの皆さん、本当に牡鹿半島に入っていただいて、これからのまちづくりについて、様々な観点から、視点から協議をしていただいて、こんなまちにしようというような提案をいただいておりました。私もそういった場に参加して御意見はいただきましたけれども、なかなかそれが総合支所あるいは市とうまく連携が取れなかったという反省はしております。あの頃に連携をもっと密にしていることで、展開が図れた面もあるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、小さなことでも、とにかく市民の皆さんと意見交換をするという機会をしっかり持つということが必要だというふうに考えております。震災後、市長室開放デーとか、そういった取組もできないでいたということについては、反省材料としていかなければならないというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 防災集団移転や下水道など、大手コンサルタントに任せっ放しで、使い勝手が悪いというのも地元に行けば、住民の声は不在だという声も大きく聞こえてくるわけであります。そういったものが建物やハード面に多々見えます。このハード面が整備されれば、指定管理や委託事業などで歳出が増大化している現状は、これまでもお話をさせていただいておりますが、このままだと指定管理、委託料が巨大になっていってしまって、財政でも夕張市になるのではないかと心配なさる人たちがいっぱいいます。市長は、この管理費についてどのようにお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長 半島沿岸部については、インフラ整備としては防潮堤の整備と、それから道路の整備がございますけれども、あるいは橋梁の整備、そういったことで将来的には維持管理、あるいは老朽化した場合の対策ということが必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後の国の老朽化対策、あるいは国土強靱化の財政支援等も取り組みながら対策を進めていきたいと考えております。
    ◆4番(阿部和芳議員) そのほかに例を挙げれば、現在進行形の最終処分場建設の水処理の問題や道路の設計、あと各沿岸部のビジターセンターの運営なども委託料などが占める割合、人件費のほうが多くなって、事業費が少なくなっている。普通は人件費があって、事業費を拡大して、地域を巻き込んで効果のあるようにしなければならない。それがなされていない。この辺も各総合支所なり、本庁の指導をいただいて、しっかりと財政運営と最少のコストで最大の効果が上がるような運営をしなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひそれにも取り組んでいただきたいと思います。 さきの全員協議会で示された石巻市の財政収支見通しと今後の対応でも、歳入にあっては、市税については、震災前の水準を上回るものの、その後段階的に減少していく見通しであるということや、普通交付税については合併算定替えの終了や人口減少により減少していく見通しであり、歳入総額に占める計上分については厳しい状況が続く見通しと指摘がされております。また、歳出では、歳入同様、令和2年度まで復旧復興事業に要する経費の割合が多くを占めるが、令和3年度以降は復興事業による新たな施設整備による維持管理費、先ほど来言っていますね、の増加のほか、市債発行額の増加に伴う公債費が増加する見通しである。また、社会保障制度改革に伴う扶助費の増加が見込まれ、歳出の削減は困難な状況が続く見通しとしております。財政運営は、歳入歳出両面で極めて厳しく、今日急に訪れたわけではなく、震災復旧、復興でのハード面を含んだ積み重ねが招いていると思います。市長と、財政畑を課長までした経験の持ち主の副市長に、それぞれ所見を伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長 今議員から御指摘いただいた、将来に向かっての財政運営計画という中では、昔からとにかく言われてきたことについては、入るを量っていずるを制すというふうなことで、これは原則だと思います。時代がいろいろと変遷しておりますので、これから行わなければならないということはICT化、そういった情報化に従って、これを組織の中でフル活用して、効率的な運営を図ると。それと同時に、歳入をいろんなものが、無駄な部分というのは要りませんけれども、用地等についても震災以降かなり遊休地が発生しております。こういったものを民間に売却するなり、あるいはフル活用するという形で、歳入を量って歳出を抑えるということが大原則、そして人的な効率性を図っていくというふうなことが求められてくるのだろうというふうに思っております。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、将来にわたって歳入が厳しい状況にあると、一方で歳出は物件費、扶助費等の増が認められる、そういう状況になるということでは、非常に厳しい財政環境にあるというふうに考えております。そのためにも、行財政改革推進プラン2025、あるいは職員定員適正化計画を進めることによって、歳出を抑えていくことで、歳入と歳出のバランスを取っていくということが必要です。そのために、必要なことはやはり選択と集中を進めていくことが必要であるということになると思っております。そういう意味でも、実施計画等についても、しっかりとPDCAサイクルでチェックをしながら、財政のバランスを取っていくことが必要だというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 財政運営面から石巻市将来像が大変描きにくくなっている状況であります。人口減少を鑑みながら、その政策を十分検討し、子々孫々へツケを回さない方法を講じられる必要があると思います。今副市長から折しも遊休地を売却とか、そういったものをしていって、今申し上げた将来の石巻市を背負う子供たち、孫たちにツケを回さないように、我々は努力するべきだというふうに思います。 また、一定の収支差額が見込まれて、令和3年度から令和5年度までの3か年度で、財政調整基金残高が44.2億円減少する見込みは大変危機感を感じております。しっかりと対応、整理する必要があります。人口減少、高齢化社会の進行に対応すること、自治体間のサバイバルに一丸となって、生き残りをかけ、地方創生を図っていかなければなりません。今市長からもあったような策定中の行財政改革推進プラン2025と、今度示されました職員定員適正化計画に基づく対応も重要でありますが、新型コロナウイルス感染症によってさらに大きく変容する社会状況を踏まえて、政策立案に対する合理性の高いエビデンスが欠如しているため、政策効果について十分な説明責任が果たせていないように思われます。今までから現在までの延長線上での実現可能なシナリオを積み上げるフォーキャストではなくて、未来洞察、未来から逆算で政策のバックキャスティングによる政策決定、将来像を描く必要があると思いますが、このバックキャスティングに対する市長の所見があれば伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 バックキャスティングアプローチについては、これはもともとは環境分野で言われてきた言葉ですけれども、将来を見据えた、例えば10年後、20年後のあるべき姿を今描いて、そのあるべき姿を成し遂げるために今何をすべきかというふうな考えをするということのバックキャスティングについては、これはやはりそういった考え方が必要だというふうに考えております。そのためにも、将来像を、未来像を掲げて、その未来像に向かって、今あるべき取組をしっかり計画して取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) どうしてもこれまでだと、過去何年間のやつを積み重ねてきて、将来こういうふうになりますという予測を立てるのが計画だったりしますが、今市長言ったみたいに、環境問題ですと、いわゆるインクリボンとかトナーなんかを使う会社が、これを再利用しますと会長がしゃべってしまったので、それに研究者が逆に間に合わせるようにしたとか、できないと思われたものを短期間の3年間でできたとか、そういったのがバックキャスティングに使われております。財政が厳しくなってきた場合には、逆にそういったような英断を振るうということも大事かなというふうに思います。そうすると、今まで任せっ放しの、ひな壇に対して申し訳ないのですが、もっと自主的で、この石巻市をどうするかということを職員自らが考えられるような、そういったような組織体制にもなるのではないかなというふうに思います。 財政が厳しくなり、先般財源の安定的な確保を図るための市税負担の見直しが出ようとして、説明まで受け、第4回定例会から消えました。私は、コロナ禍での議員定数削減を7月1日に議会議長宛てに申し入れました。やっぱり自らの努力や身を削る政策のないままの税の値上げという手法は、丸投げや委託など、自らの変化に対応する組織になっていないというさまの現れだと思います。政策協議し、上程しようと思っていたものをあっさり引っ込める、そういう組織体制になっているというふうに私は見えてなりませんが、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 自ら歳出を抑制するということ、そういった意識を持っていただくということは必要ですし、またこれまで様々な政策の策定に当たっては、コンサルタントを活用したりということがありますけれども、やはりこれからは自分たちでしっかりと取り組んでいくということが必要になってくるというふうに思います。そういった中で、一つのSDGsの申請については、職員自らが考えて、横断的に取り組んでいただいて、それでSDGs未来都市に選定されることができましたし、また未来都市モデル事業として選定されたということに対しては、自分たちもそういったやればできるというふうな、そういった意識を持って取り組んでいただくことが、これからの市勢の発展のためには必要なことではないかというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 今SDGsの取組で、職員自らという話がありました。まさにこのバックキャスティングでは、変革課題の探索や幅広い人々との対話、独自性、具体性のある政策の立案で対応できることが挙げられます。これらがリモートワークや地方移住、今ワークとバケーションの造語でワーケーションというのがあります。さらには、DXと書いたデジタルトランスフォーメーション、RPAと言っていたロボティック・プロセス・オートメーションなどの働き方改革など、職員自ら行動する自治体としてさらに促進させなければいけません。その際には、職員だけではなくて、市民も参画させる必要、促進させる必要があるというふうに思いますが、この考え方について市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これから本当に職員も意識を高めて変わっていく必要があります。その一つがワーケーションだったり、デジタルトランスフォーメーションだったり、いろんなこれから取り組むべき課題がいっぱいあります。そういったことを市民と一緒に連携しながら取り組んでいくことは、これからの行政に求められる課題だというふうに考えておりますので、そういう意味では職員と一緒になって取り組んでいくことが私どもにも求められるというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) まさに市長が今答弁していただいたように、行政、市民、そして民間も含めて、一体となることが大事であるというふうに思います。少子・高齢化、人口減少社会と一層厳しさを増してまいります。行政と市民、民間、そういったものの活用というか、参画させるステージをつくるとか、そういったものが大事であります。東日本大震災から復旧、復興の10年目、新型コロナウイルスの感染拡大は深刻で大きな影響となっています。既に痛み始めていた傷口はさらに拡大していく可能性が高く、企業が、人が、金が撤退して消えていくという現状を復旧、復興させることは容易ではありません。その中でも、成長したまちと成長できなかったまちの格差が大きくなっています。 ここにその資料があるのですけれども、(資料を示す)20年間で成長したまち10位の中で、1位の東京都中央区が2.9倍、東京都のうち7市区町村がこの10位の中の7つを占めています。あとの3つには、何と宮城県富谷市が5位で、84.8になっておりますし、6位に富山県の舟橋村、83.8ということで入っております。10位には神奈川県の横浜市が入っておりまして、65.8となっております。これは、1955年から2015年、人口と1人当たりの所得を比較し、稼ぐ力、成長力を計算したもので、日経ビジネスの算定であります。成長できなかったまち1位が、残念ながら奈良県の川上村がマイナス59.7%となっております。2015年から2019年までの4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で何と164あります。これが総務省の調査で明らかになっています。ゆゆしき問題であります。これらも踏まえて、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからのまちの発展を遂げるためには、稼ぐということはもちろん必要だというふうに思っておりますし、また人が集い、そして生きがいを持って生活できるまちづくりをする上で、様々な条件があると思いますけれども、震災復興のおかげといいますか、震災復興によって石巻市の市民の満足度は、そういう施設があるから満足度が上がるということではないというふうに考えておりますけれども、しかし必要なインフラ整備はできましたので、これからいかに市民の皆さんの満足度を高めることができるかというのは、これはやはりソフト事業になってくるというふうに考えておりますので、いかにインフラ整備した施設を活用して、市民の皆さんの満足度を上げていくかというのは、これからの課題であるというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) サバイバルと申し上げましたが、まさに現実的に起こっていることであります。本市も建設業や電気関係など、厳しい場面になりつつあります。復旧や復興のハード面を終え、明日はと考えるとぞっとしますが、たゆまぬ心なしではいけません。オール石巻市で発注物はしない、1級建築士の皆さんとともに、職員と一丸となって実施するなど、新たな展開が必要であるというふうに思います。また、知見が必要なものには門戸を開き、移住を促進させることや改善策を図らなければなりません。沿岸部が先ほどの164の消滅になり得るような集落地区が多くなってきていて、他人事ではありません。魅力を発信し、クリエーティブな仕事を起業する手だてや、私が前から言っている漫画「ワンピース」を活用したまちづくりや、サン・ファン・バウティスタ号を自走式にして誘客をする、観光やインバウンドなどの地域に滞在する時間を多く費やしていただく方策など、まだまだ打つ手も無限なような気がいたします。 私は、石巻市将来像を「笑顔あふれる石巻再生」をスローガンに、東日本大震災とコロナ禍の対応をしつつ、分かりやすく、先ほど申し上げた稼げるまちに、にぎわうまちに、備えるまちに、の3つの柱で、歩み出したものに輝きを、動かないものに解決策を講じて、均衡ある市勢発展をと考えております。さらに、大切な公金による事業について精査する事業仕分けも必然であります。そして、日本で一番暮らしやすいまち、住んでよかったまちを市民とともに、パートナーシップとともに成し遂げていくことを信条に進めていきたいと考えております。 先般おじから、「東北の力」という本を頂きました。その中に一力雅彦河北新報社代表取締役社長が、創造力の聖なる火種を燃え上がらせて努力するならば、いかなる運命にも屈することはないという信念と、武田信玄の人は城、人は石垣、人材こそ城を紹介してありました。まさにこれから石巻市の力とパワーである力で、市民とともにアイデンティティーを一つにし、共有し、笑顔あふれる石巻再生の石巻市将来像を目指しながら、たゆまぬ心を持ち、粉骨砕身、市勢発展のために今後もしっかり活動していきますとお誓いを申し上げ、質問を終わります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で4番阿部和芳議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時45分休憩                                             午後1時55分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質問を許します。30番。   〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番(水澤冨士江議員) 初めに、資料配付の許可を議長にお願いいたします。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 配付を許可します。   〔資料配付〕 ◆30番(水澤冨士江議員) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 大綱1、須江地区に建設が予定されているバイオマス発電所の環境への懸念と、中止を求めることについて質問します。10月31日、遊楽館において、合同会社G―Bio石巻須江、株式会社G―Bioイニシアティブ、株式会社復建技術コンサルタントによる住民説明会が行われました。100名ほどの地元の方が集まりました。事業者からは、石巻市が取り組んでいるSDGsに貢献する、火力としては小ぶり、20年にとらわれず長期に運転したい、地域に寄与する、現在県の環境アセスメントの準備書の確認をしているところである、ばい煙、騒音、振動等に関する負荷を低減する、安心していただきたいという言葉が繰り返されました。それに対し、20人の参加者から発言がありました。全て反対の意見でした。最初に、須江の環境を守る会、保護者の会代表から、「地元にとって百害あって一利なしだ。計画の撤回を求める」と申入れ書が読まれました。ほかに、「なぜ須江地区なのか。空気のきれいなところに建設とは納得いかない」、「この計画を最近知った。知らない人がいっぱいいる」、「東日本大震災で被災して、津波の来ないこの地区に安住の地と思い移ってきた。やっと落ち着いたのに、ちょっとした振動でも震災を思い出し、びくっとする。もっと住民に寄り添ってほしい」と涙声で訴える方もいました。これに対し事業者は、「御理解いただくまで説明会を何回もやる」と答えました。また、ほかの参加者から、「地権者と事業者の人だけで話し、一般の人には知らせない。地域を分断、壊している。本当に許せない」、「保育所、小学校の近くに建てる。子供たちへの影響を企業としてどう考えるのか」、「須江地区の道路は広いところはない。子供の通学路にトレーラーが何十台も走るのか」。ほかにも、「船のエンジンのような音では生活できない」、「説明しているあなたたちはここに住めるのか」との問いに、「条件があれば住む」と言った後、「回答は差し控えさせていただく」との答弁。「にやにやするな」と不誠実な対応に怒りの声が上がりました。 私は、昨年6月議会でもこの問題を取り上げました。気候変動対策、地域活性化など喫緊の課題から、再生可能エネルギーの導入は必要だと考えます。しかし、地元の生活環境を壊し、住民合意が得られないものは造るべきではありません。以下、質問をいたします。 1、建設新聞2019年2月1日付の報道によれば、この問題が発生するきっかけは、地元山林地権者からの誘致とありますが、経緯について伺います。 2、情報公開で得た資料によれば、市は事業者、関係者と何回か面談をされています。これまでの市の対応について伺います。 3、この事業の事業主体、出資者、燃料について。また、FIT認定を受けているか。その対象燃料の名前について伺います。 4、経済産業省の許認可までに必要とされる手続について。 5、宮城県の環境アセスメントの方法書の段階で、環境影響評価技術審査会の議論を踏まえ、事業者に対する知事意見書の内容について。 6、11月27日、石巻須江地区の環境を守る会、須江地区保護者の会から、市長宛てに石巻須江液体燃料火力発電所建設計画の中止、撤回を求める要望書が提出されました。代表4名のほか、廊下には20名ほどの住民の方が駆けつけました。署名は現在8,300人ほど集まっているとのことです。このことに対し、どのように受け止めているか。また、2017年、事業者と面談されたときから認識に変化があれば伺います。市長の見解を求めます。 7、京都府福知山市では、須江と同じように内陸部にあるバイオマス発電所の騒音、臭気等の問題から、住民107名が7月30日、京都府公害審査会に調停申請を行いました。この例のように、建設されてしまえば安全協定など自治会と結んでも、運転を中止しない限り住民の元の生活は取り戻せません。市民の生活環境を守るという点で、建設を認めさせないという石巻市の覚悟を持った対応が必要です。市長の見解を伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、水澤議員の御質問にお答えいたします。 須江地区に建設が予定されているバイオマス発電所の環境への懸念と、中止を求めることについてお答えいたします。11月27日、石巻須江地区の環境を守る住民の会、須江地区保護者の会からの要望書提出に対し、どう受け止めているか、また2017年事業者と話したときからの認識の変化についてでありますが、要望書を受け取り、本事業に対する地区住民の皆様の強い不安を改めて認識いたしております。また、2017年に事業者等から事業計画の説明を受けておりますが、当時から発電所設置に当たっては地区住民の理解を得るべきと考えており、その考えに変化はございません。 次に、建設を認めさせないという市の覚悟を持った対応が必要についてでありますが、本市といたしましては今後提出される準備書の内容を確認した上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、経緯についてでありますが、バイオマス発電所の建設予定地は民有地であり、事業者と地権者が具体的にどのような交渉を進めていたのか把握はしておりませんが、来訪した事業者等から、地元に計画を推進する協議会が設置される見通しであるという話は伺っておりました。 次に、これまでの市の対応についてでありますが、数回にわたって事業者等から建設計画や事業進捗の状況説明等を受けておりますが、当初から、周辺住民に対し、しっかりと説明を行い、理解を得るよう伝えてきたところであります。 ◎沼田裕光生活環境部長 私から、事業主体、出資者、燃料、またFIT認定を受けているか、その対象燃料についてでありますが、事業者から提出された環境影響評価方法書によりますと、事業主体は合同会社G―Bio石巻須江、燃料はマメ科の非可食性植物油を使用する計画でありますが、この燃料使用については現在までFITの認定は受けておらず、現状では2017年2月22日にパーム油での認定を受けていると聞いております。なお、出資者については不明であります。 次に、経済産業省の許認可までに必要とされる手続についてでありますが、まず固定価格買取制度の適用に向けて電力会社と電力接続契約を締結することが前提となっているほか、県条例に基づく環境影響評価や林地開発許可、埋蔵文化財包蔵土木工事届出などが必要になるところであります。 次に、宮城県の環境アセスメントの方法書の段階で、審査会の議論を踏まえての事業者に対する知事意見書の内容についてでありますが、宮城県知事から事業者に対しまして、地区住民等の理解を得ること、窒素酸化物の排出濃度の低減を図ることなどのほか、重大な影響を回避または十分に低減できない場合は、実施区域の見直しを行うよう厳しい意見が提出されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 先ほど配付いたしました資料でございますが、一番後ろにあるのが環境アセスメントのフロー図であります。前回もお出しいたしましたが、今の段階は印がついている準備書の前、直前の状況であります。その前の2つが方法書の段階で村井知事が環境評価技術審査会の答申を受けて出したものでございます。その中には、見てもらえば分かるのですが、具体的に大気質、騒音、低周波、悪臭など、大変危惧されることが書いてあります。そして、1の全般的事項の(4)、事業計画の見直しのところですが、これには下線を引かせていただきました。予測及び評価の結果、重大な環境を回避または十分に低減できない場合は、対象事業実施区域の見直しを行うこと、このように書いてあります。 それでは、再質問をさせていただきます。最初に、今申し上げたように、環境アセスメント手続の2段階目、準備書について、いつ頃市・県に提出されるのでしょうか、現状をお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 準備書につきましては、いつ出されるかというところは、市のほうにもまだ何も連絡は入っていないところでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 先日、12月1日、宮城県の環境評価技術審査会が開催され、傍聴してまいりました。須江地区の住民から出された要望書が報告されました。会長は、「私たちが懸念したことと同じですね。淡々と審議する」と発言をされておりました。 さて、資源エネルギー庁のバイオマス発電事業計画策定ガイドラインによれば、その趣旨としてFIT制度創設により新規参入した再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する者も多く、防災、環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が悪化するなど、種々の問題が顕在化したため、2017年改正FIT法では、ガイドラインに従って適切に事業を行うこと、自治体や地域住民に事業実施についての理解を求め、地域と共生した形で実施することが重要であると述べています。同時に、住民同意の義務化はされていません。ここが大変問題だと思いますが、住民理解、コミュニケーションを繰り返し述べています。それがなされず、反対運動を受けて、計画の修正、撤回をされる事態もあると資源エネルギー庁も認めています。 そこで、一部住民に配付された、G―Bioが出したこれまでの活動の経緯という資料があります。この資料でございますが、(資料を示す)私はこれに基づいて市のこのときの協議報告書、情報開示を求めました。その中で、3年前、2017年1月26日、石巻発電所計画の基本説明を市長にお話をして、御支援の約束をいただくと記入してあります。市長、そのようにお答えしたのでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 そのような回答したというふうには記憶しておりません。私もこのディーゼル発電については、NOxの影響が非常に大きい、それから騒音、振動等の問題があるということで意見を述べさせていただいておりますので、そのような同意をしたとかそういったことは、私はしていないというふうに考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私も当時担当課長としてその場に同席しておりましたので、補足をさせていただきたいと思います。 当時建設計画の説明につきましては承りましたけれども、そのときにも、当然その場所自体が住宅地に近いこと、それから予定地が埋蔵文化エリアとなっていることなどを伝えまして、先ほど答弁でもお話ししましたとおり、まずは地元の理解を十分得るようにというふうなことの要請はさせていただきましたということでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 今産業部長も答弁をしていただきました。その前に、市長は市長になられる前、長く市の環境審議会の会長をされておりました。専門分野であります。そのように考えたという答弁でございました。産業部長がお答えいただいたのは、まずは地元の理解を得るよう要請したと市は言っているわけで、事業者のこの説明書には、(資料を示す)その地元の理解をという言葉は一言も入っていないのです。市に御支援の約束をいただくということのみ書かれています。そして、同じ年の3月7日にも市長と面談を行い、その記録には、相手側出席者が一部不開示、黒塗りになっています。その理由は何かというと、当時、2017年は事業に関わっていたが、現在は関わっていない法人名とあります。先ほど出資者は不明とのことでしたが、当初出資者だとした会社が現在撤退したと考えていいのでしょうか。その後決まっていないのかどうか。石巻市として不明ではなく、調査すべきであります。 京都府舞鶴市では、事業規模の大きさ、といいましても須江の10万キロワットに比べて6万6,000キロワットと若干小さいのですが、それでも規模の大きさから、また燃料調達の見込み等から、ハードルが高いため、出資者のカナダの会社が事業から撤退、この計画は中止に追い込まれたという例もあります。 現在の出資者について、市はつかんでいるでしょうか、伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただいたとおり、出資者については不明でございます。この出資者につきましては、ネット等でも調べましたけれども、不明であるため、相手方の事業所のほうに直接問い合わせておりますが、教えていただくことはできませんでした。 ◆30番(水澤冨士江議員) 誠意があるならば、市の質問に向こうは答える責務があるというふうに私は考えます。 また、2018年9月2日、石巻市と面談、発電所計画地内の赤道払下げの手続を進める了解を得たとあります。これは事実でしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 企業側の資料ではそのような記載ございますけれども、当時産業部としてはこの席には同席しておりません。それから、こういった内容、訪問されたという部分の資料についても、行政側としては保管していないというようなことでございますので、その内容については承知していないところでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) そういう状況です。 それで、記録によりますと、2018年9月12日、本計画用地の地権者全員から土地売買に関して承諾いただけたので報告すると、冒頭市に説明をしています。しかし、先日、12月8日時点、私、法務局で調べたところ、先方が言っている墓地以外にも、G―Bioの名義になっていない箇所が計画地の中心部を含め、散見されました。 以下、10月31日、遊楽館での住民説明会配付資料から伺います。この1枚物のA3の資料でございます。(資料を示す)準備書の前だということで、非常に住民には分かりにくい内容でございました。伺いますが、燃料について、生活環境部長のほうでしょうか、燃料についてG―Bio Fuel.Pと説明してきましたが、どのようなものなのか、市に説明はありませんでしたか、伺います。 ◎沼田裕光生活環境部長 前に市のほうに御説明があった部分、また方法書の中から読み取れる部分でございますけれども、燃料名は今議員がおっしゃったとおり、G―Bio Fuel.Pというマメ科の熱帯性多年生樹木から実を取りまして、その実から搾油した非可食性植物油であります。事業所の説明によりますと、痩せた土地や塩害地での栽培も可能ということで、砂漠化の防止にも貢献でき、パーム油生産で問題視されている栽培地の確保に係る森林伐採も防止できる触れ込みでございます。なお、搾りかすについても、家畜飼料に使用できるというような説明がございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 住民説明会で配られたこの資料には、発電用燃料の種類というところに明確にG―Bio Fuel.Pというふうに書いているのです。学名でないですから、何のことなのかというふうに調べましたところ、現在全国で行われているパーム油について、価格の高騰化、また熱帯雨林の伐採など、まさに持続可能とは本末転倒な事態が起こっていると批判が起きている中で、ポンガミアというマメ科の亜熱帯植物の種子から抽出した油を使用したいというふうに情報公開の資料の中でも出ています。FITの認定対象には、このポンガミアはまだなっていません。バイオマスの持続可能性などを検討している資源エネルギー庁のワーキンググループの俎上にも上っていません。仮に今後認定されても、実績のない燃料ということになります。このことの説明もなく、次世代の燃料などと言って説明をしているわけでございます。 次に伺いますが、荷揚げ港、これ石巻港とありますが、可能なのでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 産業部で対応しておりました時点でのお話になりますけれども、当初は燃料、パーム油で持ってくるという部分に関しましてはコンテナ輸送をしたいというふうなことでございましたので、石巻港にはガントリークレーンがないというようなことで、仙台港を考えているというふうなお話もございました。その中で、石巻港を利用できるものであれば、仮に立地が進んだ場合については、そういった部分についても検討していただければという話はしておりましたけれども、今新しい燃料になって、どこを使うのかという部分に関しては詳細について承知していないところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) 不明な点も多いと。つまり申し上げたいのは、住民説明会での事業者の態度、姿勢、石巻市との関係を事実に基づいて住民に知らせているか、市は何回も近隣住民への説明、理解をと言っているのに、そのことへは触れない。ほかの情報の出し方も、とても誠意あるものとは思えません。住民が夜も眠れなくなっているほど心配しています。この事業所がもし建設されれば、石巻市企業立地等促進条例の助成の対象となります。現にそのように、情報開示の資料によりますと、平成30年7月9日の面談で産業部は述べています。「御社は、市の企業立地等促進条例に基づき、立地後に助成対象事業者として支援は行うことはできる。しかし、住民説明、環境アセスメントといった部分については市で支援することはできず、他社に対する扱いと同様に御社での対応をお願いしたい」、このように面談では話されています。 改めて産業部長に伺います。このバイオマス発電所、もしできた場合、概算で助成の内容と金額について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま議員御紹介のとおり、今現在バイオマス発電事業所につきましては企業立地等促進条例の対象業種となっております。ただ、G―Bioからは具体的な事業費であったり、総事業費等の内容は一切説明がございません。それで、住民説明会で、石巻市に効果として固定資産税を3億円程度見込めるだろうという説明がされたというふうなことで、その3億円の固定資産税から積算いたしますと、企業立地助成金、これは5年間支給されます。それに合わせまして雇用奨励助成金、新産業等創出促進助成金という助成金が対象になりますけれども、こちらも説明会で20名の新規雇用というふうなお話があったというふうなことでございますので、それらからあくまでも試算というふうなことで算出させていただきますと、5年間の総額で約15億5,000万円という金額になるかなと。ただ、これはあくまでも試算でございますので、事業者から最終的に示されます計画内容によっては金額が大きく異なるというふうなこともありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) 概算ではありますけれども、市から合計15億5,000万円、地元住民の生活環境を壊しておきながら、これほどの金額が税金から支払われるとしたら、市民の理解は得られるでしょうか。このバイオマス発電の助成金制度の内容について、条件見直しが必要ではないか。例えば真の循環型社会を考えるならば、実施区域、対象燃料、発電規模など、条件を加えるなどです。ちなみに、資源エネルギー庁は、バイオマス発電2万キロワット未満に税の支援を行っています。そして、何より住民理解が得られているかなど、必須事項とすべきだと思います。見直しについて、産業部長の見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えさせていただきます。 まずは、この企業立地等促進条例の中にバイオマス発電所を助成対象業種として加えましたのが平成24年度になります。これにつきましては、災害時における電力供給等の寸断といった状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりに資することを目的に、新エネルギー等関連産業の集積を図るということで、太陽光発電と併せましてバイオマス発電所を対象業種に加えたという経過がございます。それで、太陽光発電、それからバイオマス発電、石巻市にこれまで9施設立地しておりますが、それらに助成金を交付しているところでございますけれども、これら施設の現在年間の発電実績というものが約105万メガワットアワーになっておりまして、一般家庭で申しますと約34万世帯分の年間使用電力相当を発電しているという状況になっておりまして、石巻市の世帯数に置き換えますと約5.5倍という実績となっております。そういったこともございますので、その実績等も踏まえまして、今後この助成金の対象業種というものに関しましては、総合的な観点から検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 石巻市企業立地等促進条例の概要ということで、こういうチラシといいましょうか、(資料を示す)一般に配られるものがあるわけです。今産業部長は、再生可能エネルギーの果たしている役割、おっしゃられました。それも大事です。ですけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな条件をつけるということで、今回のような市民生活、既に住んでいる市民の生活を破壊するような、そういう再生可能エネルギーの建設は防げるのではないかというふうに考えます。 この質問についての最後に市長に伺います。SDGsを進める石巻市です。持続可能性に配慮しないこのようなバイオマス発電所は、また事業としての成立も困難だと専門家は指摘しています。特に問題なのは、閑静な農村かつ住宅地に10万キロワットの巨大なバイオマス発電所を計画したG―Bio側の社会的責任であります。市としても、住民合意のない建設は許さない毅然とした立場で全力を尽くすべきと思いますが、住民が安心できるような市長の答弁を求めます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の案件については、やはり私ども非常に心配しておりましたのは、居住地域に立地するということでございます。これは、企業立地促進条例には特にそのことはうたっておりませんけれども、工業地域に立地するのとは違いまして、これはやっぱり住民の方々の理解が得られない状況の中では難しいというふうに考えておりますので、今後準備書の内容について精査させていただいて、それで私としても対応してまいりたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) ただいまの市長の答弁に従って、産業部、生活環境部、市役所全体が対応をしていただきたいと思います。 それでは、大綱2、障がい者の就労支援について質問します。2014年、障害者権利条約が批准されました。あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための条約です。第27条では労働及び雇用、第28条では相当な生活水準及び社会的な保障などがうたわれています。一方、市内に住む障害を持つお子さんがいる方から相談がありました。支援学校卒業後の就労支援施設または就職できる会社などがとても少ない。就職となると、自ら通勤できなければならない。公共交通が利用できるところと限られてしまう。そのため、工賃の少ない就労継続支援B型を選択せざるを得ないというものです。親にしてみれば、その子の将来が大変心配です。障害者が長く働き続けられるよう、権利条約に照らして、支援していくべきと考え、質問します。 1、支援学校卒業後、就労継続支援A型とB型があるが、障害の状況にもよりますが、より収入を得られるA型の施設が石巻市は少ないとの声があります。現状と今後の対策について伺います。 2、障害者雇用促進法が今年4月1日から改定施行されました。石巻ハローワーク管内において、障害者法定雇用率達成の状況について、また未達成企業への対策について。 3、東松島市にある幸満つる郷KDDIエボルバ野蒜の取組は、農作業など希望者が多く、障害者の就職も年々増加しています。注目するべき事業だと思われますが、石巻市としても企業誘致などに生かすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 私から、障がい者の就労支援についてお答えいたします。 初めに、就労継続支援の現状と今後の対策についてでありますが、就労継続支援につきましては、企業等で就労することが困難な障害がある方に生産活動機会の提供や必要な訓練を行う事業となっており、利用者と雇用契約を結ぶA型の事業所は市内に2事業所、雇用契約を結ばないB型の事業所は市内に19事業所ございます。 A型の事業所につきましては、本市のみならず全国的に少ない傾向となっておりますが、理由としましては、雇用契約が前提となりますことから、最低賃金以上を保障する必要があり、そのための安定的な仕事量を確保しておくことが難しいためと伺っております。 現在新型コロナウイルス感染症の状況下にありますことから、通常より厳しい状況にはございますが、本市といたしましてもハローワーク石巻や石巻市女川町自立支援協議会などとも連携しながら、障害者雇用についての理解促進の啓発を行うとともに、説明会等を開催し、障害者の安定的な就労の場の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、石巻ハローワーク管内における障害者法定雇用率達成の状況についてでありますが、ハローワーク石巻が発表しております令和元年6月1日現在では、法定雇用率2.2%に対し、管内企業の障害者雇用率は2.08%であり、前年より改善は図られておりますが、全国及び県平均を下回る状況にございます。なお、法定雇用率が適用される企業につきましては、管内に本社を置く従業員45.5人以上の企業となっており、対象企業等は105社ございますが、そのうち法定雇用率を達成している企業は65社で、達成割合は61.9%となっております。 また、障害者雇用率が未達成の場合につきましては、ハローワークの雇用指導官が企業に訪問し、指導やアドバイスなどを行うこととなっておりますが、本市といたしましても障害者の就労についての理解啓発に努め、ハローワーク等と連携を図りながら、各種支援制度の周知や制度の活用促進といった取組を推進することによりまして、障害者の一般就労の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、幸満つる郷KDDIエボルバ野蒜の取組を企業誘致などに生かすべきについてでありますが、企業誘致につきましては、新たな設備投資や雇用の確保を図るため、製造業をはじめ多様な産業の誘致に取り組んでいるところであります。その中でも、北上地区で被災した農地等を活用して新たに立地した次世代型大規模園芸施設におきましては、積極的に障害者や高齢者を雇用するほか、障害者支援施設への軽作業の業務委託などに取り組まれており、令和元年6月1日現在のハローワーク石巻管内の障害者実雇用率において上位3社の中に位置しているなど、障害者や高齢者の雇用に大きく寄与しております。引き続き、誘致企業等に対しまして、障害者や高齢者の雇用についても促してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 残念ながら時間がございませんので、大綱3に移らせていただきます。 コロナ感染症拡大の中、地元中小企業・個人事業主への市の支援策について伺います。新型コロナウイルス感染症は、終息どころか、さらに拡大し、市民生活に影を落としています。政府は8日、追加経済対策を示しましたが、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策になっていません。全国各地で医療崩壊の危機が進行し、多くの国民、中小零細企業事業者からは年が越せないとの声が上がっています。今求められているのは、ポストコロナではなく、現実に不安を抱えている人の声に応えることです。支援策の多くが国の事業でありますが、石巻市としてできる施策について質問します。 1、個人事業主向けの国民健康保険傷病手当金についてであります。同じ国保の被保険者でありながら、支給対象を被用者、雇われている人のみで、事業主を対象としないのは不公平であります。全国的にも広がっており、財政的負担も大きくないことから、事業主が新型コロナウイルスに感染してしまった場合も安心して休めるよう、石巻市での実施を求めますが、見解を伺います。 2、市産業部の施策、事業者向け予防対策補助金が12月末で申請が終了しますが、対象となる空気清浄機など、新型コロナウイルスの影響で生産が遅れ、現在店頭に在庫はありません。在庫待ちの状況です。感染拡大は、冬になり、さらに拡大しています。国の雇用調整助成金の申請も12月末から延長が決まりました。市の予防対策補助金申請期日の延長を求めますが、見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 地元中小企業、個人事業主への市の支援策についてお答えいたします。 私から、個人事業主向けの国保の傷病手当金についてでありますが、国においては、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に国民健康保険傷病手当金を支給した市町村に対し、支給額全額について特例的な財政支援を行うこととしておりますことから、本市といたしましては、国の財政支援の基準に基づいた傷病手当金の支給を行うこととしております。 なお、同じ国保加入者に対して被用者だけを支給対象とすることへの不公平感に対しましては、国におきましては事業者の方々は資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援スキームがあるなどの指摘もございますことから、傷病手当金につきましては被用者の方々を支援対象として実施しているところでございます。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、予防対策補助金の締切りの延長についてでありますが、本市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者等に対する独自支援策として、感染予防対策補助金制度を本年7月に創設し、事業者が取り組んだ感染防止対策に要した経費の一部を補助しております。 この補助金については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染症の終息が見通せない中、今後も継続した感染予防対策が必要なことから、本年10月に補助上限額を20万円に増額し、補助対象期間を本年12月末までに、申請期限を来年2月1日までにそれぞれ延長するとともに、対象業種の拡大を実施したところであります。 当該補助金のさらなる延長につきましては、国の地方創生臨時交付金及び県の事業者支援市町村補助金を財源としておりますことから、事業者の実情を踏まえた上で、今後予算の確保も含め、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 1つ目の国保の事業主への傷病手当についてであります。市のほうは、しきりに事業主には別の支援スキームがあるというふうなことを述べられています。持続化給付金、雇用調整助成金等を言っているのかと思いますが、産業部長、この制度の目的について簡潔に述べていただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 持続化給付金につきましては、前年度対比50%以上売上げ減少した方について、法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円を交付するという制度でございます。今回の中小企業向けの資金繰り支援につきましては、それとは別に売上金額が5%以上減少した方につきまして、これは個人事業主になりますけれども、実質無利子によります融資制度であったり、法人の場合でも、これは売上げ減少幅によって内容変わりますが、20%以上であれば実質無利子の公的融資等の制度がつくられているというのが先ほど健康部長から、独自の支援スキームということで説明のあった内容であるかなというふうに考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 今言ったように、貸付金はあくまでも貸付けです。返さなければいけない。持続化給付金は、売上げが激減している事業者に融資だけでは救えない直接的な支援だと。雇用調整助成金、雇調金は、従業員に休業手当を支払った企業に支払うというものでありまして、事業主が傷病、新型コロナウイルスにかかった場合、安心して療養に専念するためにも、生活保障がない状態では休業はできません。保険者、市の責任において実施することが必要です。先ほどの答弁では、全く後ろ向きであります。自営業者の感染予想数、当面定額制で算定するなどすれば、大きな金額にはならないと考えます。どうやればできるのか、早急に考え、実施すべきと考えます。健康部長と市長の答弁を求めます。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対しましては、感染または感染の疑いがある状況にある方が可能な限り他者との接触機会を減らす必要がございます。被用者に限らず、疑いがある場合はまず仕事を休んでいただくこと、これが重要であると認識しております。自営業者の方々につきましては、幅広い職種がございまして、収入状況の把握が困難であることや、仕事を休むことが直接的に収入減少につながらないというケースもございますことから、収入保障を国民健康保険制度の中で対応することは難しいものと考えておりますが、今後財政支援に係る国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 被用者と比べまして、事業主の場合にはどのような収入状況なのかを把握することが難しいということもありまして、また国の財政支援の下で実施している現状からすると難しいと思っております。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 全く後ろ向きであります。全国的にもう既に取り入れた団体もあります。この金額を出すのが難しいということであるならば、定額制にしている自治体もあります。そういう考え方もできるわけです。やれないのではなく、やるためにはどうすればいいのか、そして大きな金額にはならないはずなのです。新型コロナウイルスにかかった事業主だけが対象なのです。ぜひ前向きに検討していただきたいことを強く申し上げ、質問を終わります。 △発言の訂正 ◎吉本貴徳産業部長 発言の訂正をお願いしたいと思います。 先ほどの私の予防対策補助金に関する答弁中、申請期限の延長につきまして、本年2月1日と申し上げましたが、来年2月1日の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわび申し上げます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で30番水澤冨士江議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時45分休憩                                             午後2時55分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。   〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番(森山行輝議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。通告に従いまして行います。 市政運営の課題として、観光行政について伺います。初めに、観光は当市の経済になり得るかについて。 次に、石ノ森萬画館は当市の大事な宝であります。今後の生かし方について。 次に、当市の観光を考えた場合、観光コースの設定等仕掛けが必要と思うが、その考え方について。 次に、クルーズ船の誘致についての考え方も伺います。 2点目は、年々厳しさを増す財源対策として、民間でできるものは民間でという事業選択が必要と考えます。保育所、幼稚園、給食センターについて、議会に示されてきた民間委託について、その進捗状況についてお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。 市政運営の課題についてお答えいたします。観光行政についてでありますが、石ノ森萬画館の今後の生かし方につきましては、石ノ森萬画館は、マンガの街いしのまきとして、当市の観光における主要な集客施設であり、マンガを生かしたまちづくりの拠点として、また中心市街地活性化の中核施設として、地元経済の活性化につながる大変重要な施設であると認識しております。石ノ森萬画館の来館者は、県内をはじめ、東北、関東方面からの来館者が大半を占めており、交流人口の拡大にも寄与しております。今後は、施設の指定管理者であります株式会社街づくりまんぼうと連携をしながら、施設の魅力を最大限に発揮し、さらなる町なかのにぎわい創出、地域経済への活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、観光は当市の経済になり得るものかについてでありますが、観光は本市の基幹産業の一つと考えており、観光客による経済効果は、観光関連事業者のみならず、製造業などの関連産業への波及効果も含め、地域経済の活性化につながっているものと認識しております。 次に、観光コースの設定等仕掛けが必要と思うが、考え方を伺うについてでありますが、本市には自然や文化、歴史、食など多くの魅力のほか、本年オープンの雄勝地域拠点施設や牡鹿地域拠点施設をはじめ、今年度末には南浜津波復興祈念公園や複合文化施設も新たな施設として整備されますことから、サン・ファン館などの既存施設とともに、これらの観光資源を点で捉えず、面としての観光戦略をつくる必要があると考えております。今後石巻観光協会などの関係団体と連携し、本市ならではの魅力を生かしたアイデアを創出し、また磨き上げるとともに、効果的な情報発信を行っていく必要があると認識しております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、クルーズ船の誘致についてでありますが、2019年のクルーズ船の寄港実績は、国土交通省の情報によりますと、国内港湾への寄港回数は2,866回、宮城県内への寄港回数は15回、石巻港への寄港回数は4回となります。2020年につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していたクルーズ船の寄港が全て中止となりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、石巻港大型客船誘致協議会及び港湾管理者であります宮城県と連携し、引き続きクルーズ船誘致に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長 私から、民間への運営委託の考え方についてでありますが、保育所、幼稚園について計画どおり進捗しているかにつきましては、公立保育所、幼稚園の老朽化に伴いまして、石巻市公共施設等総合管理計画のマネジメント方針に基づき、平成30年3月に公立保育所、幼稚園の統廃合及び民間誘致による認定こども園等の整備を計画的に進めるため、石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画を策定したところでございます。 本計画では、公立の保育所、幼稚園を将来的に12施設廃止するとともに、新たに7施設を民間運営に移行する予定としております。現在再編計画につきましては、老朽化及び浸水被害が度重なることから、最優先で河北地区の大谷地保育所、二俣保育所、大川保育所を統合した公立保育所として、令和5年4月の開所に向けて準備を進めているところでございます。 なお、民間への運営委託としております公立保育所、幼稚園につきましては、今年度中に市内で保育施設を運営している社会福祉法人等に対しまして、今後の施設整備計画を調査する予定としておりますことから、この調査結果を参考に、再編計画との整合性を図りながら、地域のバランスに考慮した公立保育所等の民間への運営委託移行について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食センターについて計画どおり進捗しているのかについてでありますが、学校給食センターについては、これまで直営による運営を行ってまいりましたが、平成27年度に策定した石巻市学校給食センター整備基本構想などに基づき、民間委託の推進や職員定数の適正化等について検討を重ねてまいりました。その結果、令和3年4月から市内4つの学校給食センターのうち、住吉、河北、河南の3つの学校給食センターの調理等業務を民間委託することとし、民間事業者のノウハウを生かした学校給食の提供を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) 御回答いただきました。再質問いたしたいと思います。 保育所、幼稚園の件につきましては了解いたしました。 学校給食センターなのだけれども、私が通告した後に、この件については議場で、あるいは委員会で多くの議論がありまして、質問しようとした項目が議員の皆さんの質疑等で消化されましたので、1点だけ再質問させていただきます。石巻市学校給食センターの整備基本構想によれば、将来的な学校給食センターは東西2つのセンターになるということが話されました。今東が1つ、今回西のほうの住吉、河北、河南の給食センター、それが1つになって、運営を民営化する。しかし、将来必ずセンター化するためには、土地を求めて、そこに新たな西センターとしての機能を有する施設を造らなければならない。私の聞いているところでは、その土地はまだ決まっていない。この土地を早く決めないと、それらの構想が実現に向けて動くのはなかなか厳しいので、その辺の用地の決定ということについてはいつ頃まで考えているのか、御回答をいただきたいなと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 新たな学校給食センター建設の際の候補用地の決定につきましては、将来の学校給食センターの在り方について、今後石巻市学校給食センター整備に係る基本計画の策定作業を進める中で、建設候補地を決定してまいりたいというふうに考えております。今現在につきましては全くの未定でございますが、その基本計画の中で決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) 土地が決まらないと先に進めないので、その辺の御検討については早急な形の決定をしていただきたいなと思います。 さて、観光のほうに移ります。観光は経済になり得るかという質問に対しまして、地域経済の活性化につながるという御回答でした。市の考え方がそういうことなので、私も一安心したところです。当市も、私が何回も言うように、すばらしい自然環境を持っております。財産を持っております。石巻から牡鹿半島、それから雄勝地区、北上地区の海岸線、これの春夏秋冬の景色、あるいは田代島、網地島、それから金華山という島々、これらの景観は、市長、私たち視察で全国行かせていただいております。こういう景観を観光資源としているところもあります。それらのところに比べましても、石巻市は勝るとも劣らない財産を持っていると私は自負しているのです。それで、今後これらのものを生かした観光という事業を考えたときに、先ほど御回答にもありましたけれども、今後南浜地区に復興祈念公園ができる、それから震災遺構としての門脇小学校、それから大川小学校、それと石井閘門という歴史的な北上運河の閘門がある。そういうものを踏まえたものをいろいろ考えますと、本当に観光とする財産はいっぱい持っていると私は思っています。市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 観光になり得る場所といいますか、非常に石巻市は恵まれた環境にあるというふうに思っております。それを生かしていくことがやっぱり求められるというふうに考えておりますので、震災後新たに北上地区にフィールドミュージアムとか、あるいは雄勝地区に硯伝統産業会館、さらには牡鹿地区にホエールランドと、そして石巻市の川と、そういった川と海と山と恵まれた地域ですので、それをいかに周遊観光していただくかというふうな取組がこれから必要になってくるというふうに思っております。そういった中で、今マンガを生かしたまちづくりも進めておりますけれども、石ノ森萬画館については、昨年仮面ライダーのイベントがありまして、かなりの来客数があったということになりますので、今は新型コロナウイルス感染のためにかなり観光客の足が途絶えておりますけれども、今後新型コロナウイルスの感染が終息した暁には、観光というのは産業になり得るというふうに考えておりますので、これからが勝負だなというふうに思っております。 ◆23番(森山行輝議員) 市長も、観光になり得るというような御認識をいただきました。 ところで、産業部長、一般に観光にいらした方々が、泊まる場合もあるし、通過型もある。そういう場合に市では、それらの方々の通過型の観光客がお使いになる費用、それから泊まる場合の費用、どれぐらいと見ているか、積算したことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 通過型の方、あるいはお泊まりの方に関して、石巻市観光の際にどれだけ石巻市に落としていただけるかということだと思いますけれども、ちょっと今手元に資料ございませんので、たしか出ていたような気がするのですけれども、それについては後ほど資料が参りましたら答弁させていただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) なぜそれを聞いたかというと、これから今言った漫画事業からいろんな観光事業をする際に、あるいはインバウンドが来るというようなことをした場合に、掛ける何ぼにしたらいいかで、市長、経済効果がすぐ分かるのです。後でお願いします。 この石ノ森萬画館であります。今市長から大変にぎわっているということで、私もずっと見ておりますので、そのとおりです。しかし、悲しいかな、石ノ森萬画館はにぎわっているのだけれども、中心市街地の活性化につながっていないというのが一番の難点であります。市長、この石ノ森萬画館が石巻市にできた経緯ということについては御存じでしょうか。 ◎亀山紘市長 経過については、私はよく存じておりませんが、できる頃に、経過というか、石ノ森章太郎先生が登米市の出身で、子供の頃に、高校生時代の頃によく石巻市に、映画館に遊びに来ていたということで、そのつながりがあって、当時の菅原康平市長が石ノ森萬画館の建設、その話がそこまで行ったということがいきさつだというふうには聞いておりますけれども、私が大学にいた頃は、マンガを生かしたまちづくりということで、里中満智子さんが来て、講演もいただいたことがありますけれども、町なかが、地域が漫画に対して盛り上がってきた状況については、我々としても非常に期待をしておりました。回答になりましたかどうかあれですけれども。 ◆23番(森山行輝議員) 市長のお答えは、多分その程度だろうということで理解をしておりました。私はずっとこれに関わっていますから、これは平成10年なのです。中田町石森出身、彼は小野寺章太郎さん。石森出身だから石ノ森章太郎さん。当時マンガジャパンの代表でした。それで、たまたま彼は出身地の中田町石森に萬画館を造ろうとしたのです。それで、中田町に持っていった。断られたのです、そんな大きなもの、うちの町ではとてもと。萬画館ですから、発行元とか、紙屋とか、そういう御縁があって、近い石巻市でどうだと来たのです。我々も当時議員でしたし、市長からも相談されて、どうなのだと、いいことだ、やったらいいっちゃという話にまずなりました。だから、市長言っていることもあれなのです。それが1つ。 それから、当時は、平成10年といいますと、全国各地で中心市街地が大疲弊していて、どこでも中心市街地は埋没していたのです、郊外、郊外になっていって。それで、国のほうでは中心市街地活性化法案をつくって、何とか中心市街地を再生しようということで予算をつけた。そこに、私たちは当時の当局と相談しながら、では中心市街地活性化で予算もらおうと、そして国に申請をした。それで、石ノ森萬画館は中心市街地活性化法の第1号であります。覚えていてくださいよ、第1号ですからね。それで、全国で10ぐらい、この制度を使ってできたのです。成功して今まで生きているのは石巻市の石ノ森萬画館だけですから、市長。これは、すばらしいことなのです。 今市長おっしゃったように、私もずっと調べていますけれども、株式会社街づくりまんぼうも努力しているのです、石ノ森萬画館には入っている。しかし、当初我々が望んだ中心市街地を活性化するということにはつながっていないの。なぜマンガロードをつくったのか。当初石ノ森萬画館に来るお客さんについては、とにかくみんな駅前に集積しましょうと、バスで来ようが。当時市役所の建設予定地は大橋地区でしたから、だから今の駅前の土地を駐車場にして、大型車含め車はみんなここに止める。JRで来たお客さんもここから降ろす。石ノ森萬画館に行くルートが分からないからマンガロードをつくろうかというのが我々の提案だったし、それを市も認めて、マンガロードができたということなのです。多くの方々の御理解を得てマンガロードをつくって、やれやれと。そして、それでも足らないから、道にあるモニュメントのほかに、汚水ますや雨水ます、そのますも全部、漫画と川開き祭りの絵にしようやと。それも議会からの提案で、市長御覧になったかもしれませんが、漫画の蓋、川開き祭りの蓋が、ずっとあの路線はそういうきれいな絵の蓋になっているのです。それは、全部中心市街地にお客さんを集めて、石ノ森萬画館に来るお客さんに買ってもらおうかということでやったのだけれども、何だか分からないけれども、いまだたっても、どこ歩いても漫画のお菓子はないし、お土産はないし、これが「ゲゲゲの鬼太郎」の境港市との決定的な違いです、当時の違いは。ですから、これからも石ノ森萬画館そのものには……先日2代目の館長として大分お世話をいただいた矢口高雄さんがお亡くなりになりました。彼は2代目の館長ですから、「釣りキチ三平」で有名な方です。里中満智子さんの講演を聞いたと言いますが、石ノ森章太郎さん、ちばてつやさん、里中満智子さん、矢口高雄さん、私はみんなお話をさせていただきました。それから、漫画事業の熱い思いも聞きました。ですから、何回も言うように、漫画事業というのは3大事業なのです。石ノ森萬画館、マンガアイライド、マンガ大賞、その3つの柱で漫画事業ができたはずなので、今は石ノ森萬画館事業しかできていない。マンガ大賞もマンガアイランドも、ぱっぱになっている現状は、やっぱりこれは正道に戻すべきだと思うのです。 産業部長、何回も言うのだけれども、全国で矢口高雄さんの、あるいは里中満智子さんの猫のロッジがある漫画事業なんかしているところ、どこにあるのだ。だから、矢口高雄さんのほうでは、出身の横手市の増田町かな、増田町にまんが美術館というのがあります。それも立派な美術館です。しかし、石巻市のような漫画の形ではなくて、そっちはそっちで絵をいっぱい掲げて、美術館ですから。石巻市の仮面ライダーから、行ってみれば分かるのだけれども、いっぱいいろんな仕掛けをつくってやっていて、ああいうのも全国でない。それが話題になって、今全国に発信しているということは事実。それで、せっかくつくった3本柱、いつまでもこいつぶん投げておかないで、何とかこいつ当初の役割を担うようなものにしていただきたいなと思うのですが、産業部長の御見解をいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに石巻マンガランド基本構想、制定されて、もう23年たつわけでございますけれども、マンガアイランドにつきましては、今年は新型コロナウイルスの影響がありまして、なかなか受入れの部分、厳しいところがございましたけれども、全国的には一定の評価をいただいていまして、毎年多くの方に利用いただいているというような部分で御理解いただきたいと思います。 それから、マンガ大賞につきましては、これも前の定例会でも御答弁させていただきました。正直、スタートした際には新人漫画家の発掘登竜門というふうなことでマンガ大賞を進めていこうというふうな話もございましたけれども、現在の状況の中ではなかなか、大きな出版社の漫画大賞自体も今行われていない状況の中で、SNS等が発展してきた中で、多くの漫画家志望の方というのは御自身で情報を発信する環境が整っているところもございます。今後そのマンガ大賞に代わるもの何かないのかという部分に関しましては、当然考えていかなければいけないだろうなと。 マンガを生かしたまちづくりのコンセプトというものは変えない中で、マンガ大賞に代わるものというような部分に関しましては、マンガを生かしたまちづくりの石巻市を進めていく中では検討する必要があるだろうと。今現在は、石ノ森萬画館におきまして、それに代わるものとまではまだいっておりませんけれども、イラスト大賞を年4回実施して、多くの方々に応募いただいているというのもございます。それらについても、どうそれをブラッシュアップしていくかというようなこともございますし、大きな3大事業以外にも、先ほどは大変厳しい御指摘を受けましたけれども、なかなか中心市街地の活性化につながっていないという厳しい御指摘に関しましては、今後具体的に、境港市の水木ロードのような形にはないにしても、石ノ森萬画館を運営いたします株式会社街づくりまんぼうとも連携をしながら、この石巻市中心市街地、まち全体がマンガミュージアムだよというふうなことの取組ができればなと。それに関しましては、これまでどうしても新商品をつくるという部分に関しましてはロイヤリティー等の問題もございましたけれども、マンガロードに位置する各商店とコラボしながら、その商店独自のコラボ商品をつくってはどうかと。それは石ノ森萬画館には売っていなくて、その商店に行かないと買えないコラボグッズがつくれないかというような取組なんかもしながら、今は第3期の中心市街地活性化基本計画の中では、先ほど披瀝いただきましたけれども、当初は駅前から石ノ森萬画館に人を誘引するという計画でございましたけれども、第3期の中心市街地活性化基本計画では石ノ森萬画館を含めたかわまちエリアから、逆に中心市街地に人を誘引するというふうな形で今見直しをしておりますので、そういった中でこのマンガロードも含めまして、そのエリアの店舗との連携体制、これについては石ノ森萬画館の指定管理者であります株式会社街づくりまんぼうと十分連携しながら取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 産業部長の言わんとすることも分かります。しかし、マンガ大賞なんかは、厳しい言葉で言わせてもらえば、一回もやりもしないで、今全国的にそういう漫画を発刊するところないとか、お金がないとかというふうにして断り文句だけを我々に言うのは、ちょっとおかしいと思うのだ。乃木希典さんが言ったのに、「やってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」、やってもいないのに何だかんだと断り文句をいつまでも言い続けるのはさっぱり発展にもならない。だから、やっぱりやってみること。それで、賞金がないとかなんとかと言っているけれども、私が何回も言うように、賞金を何十万円や何百万円でなくて、優勝した人には石巻市のおいしいお米を1俵、2俵やる、魚市場で取れるおいしい魚をやる、お泊まりはマンガアイランドの里中満智子あるいはちばてつやのロッジに泊める、これだけで漫画家の類いは飛び上がると私は思っているのです。ただ、では入選した作品をどうするかという問題があります。でも、やってもみなくて、毎回毎回駄目なのというのは、やっぱりこれは、3大事業であなたたちは我々と議論しながら示しているのだから、いつまでもやっていないで、どうたらこうたら言うのではなくて、これからはやっぱりやってみると。やってみて、今産業部長の言ったようなことで上がらなかったら、もう一回考えたらいい。やってもいないで、やらないで、そういうのを言っているのについては指摘しておきたいなと思います。そういうことで考えてほしいということです。 それと、先ほども言ったように、市長、石巻市は震災後いろいろあったのだけれども、観光に関してはいろんな仕掛けをすればまだまだ観光客を誘致できる、そんなもの、いっぱい素地を持っていると私は思っています。それで、私は旧市議会でも言っていたのだけれども、中瀬地区の石ノ森萬画館、あれは石ノ森章太郎さんが2004年度に宇宙から未来の石巻市に夢を運んでくる宇宙船だと言った。それから、慶長遣欧使節船事業、渡波の大森地区に450年前に伊達政宗の、あるいは当時のいろんな偉業として残って、県の施設もある。それから、私の住む沼津地区には4,000年、5,000年昔からの沼津貝塚があって、いわゆる人間の生存の用意ドンの状況も分かる。それから、これからは私の南境地区に複合文化施設できて、そこには毛利コレクションや、あるいは高橋英吉さんや、あるいは石巻市に由来したいろんな方々のそういうものを収めるすばらしい施設ができるのです。これは、森山流で言えば、石巻トライアングル観光コースというようなのをつくって、歴史も含めて、それから意義も含めて、やる価値はあると思うのです。ですから、こういうことをここで議論するだけではなくて、例えばJRとか、いろんなエージェントと相談をして、石巻市に呼んで、これからの石巻市の観光事業についてはこういうすばらしいものがあるのだというようなことで、いろいろ仕掛けていくというのも大事だと思うのですが、その辺産業部長いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま御紹介いただきました観光のコンテンツ以外にも、石巻市は多数のコンテンツを抱えております。議員御提案のとおり、冒頭の中でも答弁させていただきましたけれども、点ではなくて面で捉えながら、いかに観光コンテンツを有益にどう組み合わせるかも含めまして、その組合せの仕方というのは非常に大事だろうなと、そこに戦略性を持たせないといけないだろうなというふうに考えているところでございまして、石巻市というのはこれまでは通過型観光というふうなところで言われてきたわけですけれども、いかにそのコンテンツを含めて滞在型観光に結びつけられるかというところも戦略の一つとして考えながら、今後新たな施設も出来上がってまいりますので、そこを歴史なのか文化なのか、あるいはミックスしたものがいいのかということも含めて、新たな観光周遊コースというものについては戦略的に考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 年明けのことを言えば、市長、日本ではオリンピックが行われる予定です。それから、私一つの起爆剤になるのかなと思うのが、例の秋の天皇・皇后両陛下が御行啓になる海の記念日だと思うのです。これは、全国発信されますので。だから、例えばオリンピックについては、これは来年ではなくて、本当は今年やる予定の県の試算なのだけれども、一応宮城県に入るインバウンドを含めた観光客は当時840万人と言われた。そのうち、何人ここに来るかということの推計は出ていなかったのだけれども、とにかく840万人来るから、それを皆さんどういう形でか観光客を誘致していくお話もありました。ですから、まだ何ぼかというの来ないからだけれども、掛ける1日の滞在する人が何ぼ、泊まる人が何ぼというと、それらに掛ければすぐ金額出てくるので、そういう経済効果があるよということに使いたい資料だったのでお話ししましたけれども、そういうことで石巻市はこれまであまり目がいかなかったというのかな、観光事業なのだけれども、石巻市にとっては多くのそういう可能性を秘めた事業だということで御認識をいただいて、取り組むべきだと思います。市長、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 先ほど答弁保留しておりました観光消費金額、それぞれの部分が届きましたので、まずは答弁させていただきたいと思います。 これにつきましては、石巻圏観光推進機構、DMOのほうで、昨年の10月から今年の1月までに市内9か所で観光客を対象に実施したアンケートの結果というふうなことになりますけれども、日帰りの観光客の場合ですと平均しますと6,449円、それから宿泊の場合ですと、これも平均しまして1万4,056円ということで、それぞれ石巻市のほうでこれだけのお金を使っていただいているというふうな状況となっております。 当然観光客の方、石巻市にいらっしゃるとそれだけのお金を落としていただけるというようなことでございますので、産業部といたしましてはより経済効果の大きいものというふうなことでは、宿泊客をいかに増やしていくのかという取組が、先ほども滞在型観光を重要な戦略として考えていく必要があるというふうなことで答弁させていただきましたので、そこをいかに増やしていくかというふうなことも含めまして、これから考えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 通過型の観光客は六千何がし、1泊すれば1万四千何がし、当然宿泊すればそれぐらいになるでしょうね。それをだから単純に1万人来たということを想定したって、すぐ億になる。滞在型だとすぐ億円になる、1万人で。結局これからオリンピックだ、それから海の記念日だ等、いろいろ来年はそういう行事が予定されている。そうすると、1万人どころか、捕らぬタヌキを言って悪いけれども、10万人とか20万人とかという可能性もないわけでもない。それをどう取り組むか、石巻市で。それによって市の各関連業者は何十億円になるのだから、すぐ、観光業界。そういうものを観光というのは持っているということです。 それで、私、今うんとうれしいのは、さっきも言ったように、マンガロードをぱっぱにしていると言ったけれども、おかげさんで田代島も猫で有名になって、今猫の島で、市長、どうでしょうか、インバウンドいっぱい来ているのです。さっきも言ったように、市長も御覧になったと思うのだけれども、里中満智子さんのやつは猫のロッジだから、田代島のやつ。ちばてつやさんのロッジも、2つあそこにある。だから、そういうものを売り物にしながら、やっぱりマンガアイランド事業なんかも、いずれ昔は生涯学習センターがあって、それも生かすかなんて、いつの間にかその生涯学習センターもぱっぱにしてしまって、みんな島殺しているのです。石ノ森章太郎さんが御存命の頃、私に何て言ったか。田代島、あんないいところないと、私現役から退いたら田代島にうちを建てて、ここで死ぬからと言ったのだよ、あの人。本当だから。それぐらい石巻市を愛していたというか、ほれ込んでいたというか、そういうところなのです。私は、それをうんとうれしく思って、今でも、そういうふうに思っている。だから、そういう可能性を持った田代島だと。ここに網地地区も長渡地区もあるし、金華山もあるのだけれども、金華山も霊場として有名なのだけれども、田代島もそうなの。人はいなくなったけれども、これからはいろんな事業によっては田代島も大変にぎわうというふうに思うので、産業部長、さっきも言ったように、やらないで難しい話ばかりしないで、まずやってみると、3つ、マンガ大賞とマンガアイランド事業を。そういうことで、田代島のほうに目を向けていただくということで、産業部長、その辺の御答弁をいただきたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほどもちょっとマンガアイランドについては、今年は新型コロナウイルスでなかなか厳しい状況ではありますけれども、昨年度まで一定程度の利用者もいらっしゃるというふうなことで、施設のほうの古くなったものについては適宜修繕等を行いながら、受入れ態勢については万全に進めているところでございます。 あと、当然猫に関しましては、これは全世界的に田代島の猫という部分は、インバウンドの方を含めて非常に人気のあるというところはございますので、そういったことも含めて、今田代島の観光案内につきましても英語表記の案内などに変更しているところでございます。ただ一方、田代島の方々との調整もございますので、そういった部分も含めながらしっかりと田代島の活用については、網地島と合わせまして、石巻市の離島2島合わせまして、金華山も含めて3つ合わせまして、どう生かしていけるかという部分に関しましては、先ほどの周遊観光コースの策定の中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひ田代島、それからマンガ大賞については、一歩ずつ、二歩ずつ前に進むようにお願いしたいなと思います。市長にも聞いてほしいのだけれども、それもこれも大事な宝を生かす漫画事業です。私足りないと思っているのは、これは観光課かな、観光課の職員の中で漫画を担当する専門家がいないということです。2年、3年でみんな替わるから。私みたいに大した知識のない者が議論しようと思ったって、だって私より分からないのだもの、担当課が。それではやっぱり駄目で、これは生い立ちからこれからの、任せているのが株式会社街づくりまんぼうだからというのでなくて、やっぱり中心市街地活性化ということを絡めれば、本当に重要な施策としてこれからも考えていかなければならない事業だと私は思っています。そのためには、2年、3年で替えるのでなくて、観光課の中の漫画関係の1人は10年、20年いるような、そういう専門家なり、そういう人を育てていって、誰が来て何を聞いても、漫画事業に関してはその人に聞けば皆分かるというような、そういう政策的な一つの考え方も必要ではないかと思う。これは市長だね。市長にお願いしたいなと。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、漫画については、中心市街地活性化計画の中でこれまでマンガミュージアムということで石ノ森萬画館が設立されて、そしてまちの中を漫画で回遊していただくためにモニュメントを配置したという状況にあります。しかし、周遊観光客が非常に少ないということで、今後しっかりとした取組をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今産業部で進めているロールプレイングゲーム、そういったものも含めて、やはり町なかをしっかり回遊していただくことで商店街が活性化していくというふうに考えております。今ですと、どうしてもかわまちづくりということで、いしのまき元気いちばが注目されておりますけれども、いしのまき元気いちばに行った方が石巻駅と、それからかわまちと一体となって観光客の誘致ができるようにしていかなければならないというふうに思っております。 それと、猫の島田代島については、これは本当に今のような猫ブームが来るとは想像していなかったと思うのですけれども、そういう意味では本当に先駆的な取組で、田代島が猫好きの皆さんにはたまらない島ということで、ある一定の観光客の創出に果たしている役割は大きいというふうに思っておりますけれども、さらにこういった観光客を誘致するためには、もっともっと、点ではなくて面でしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。 それと、一過性のものではなくて、継続性のものであって、そして宿泊を伴う観光客の誘致が最も大事だというふうに思っておりますので、そういった誘致をするための大事なものはやっぱり人材だと思うのです。ですから、漫画に特化したような人材を確保するというのは大事なことではないかというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 市長にもきちんとその辺を理解いただいて、担当課に専門家の配置等も考えていただくというようなことで、前向きな答えとして理解したいなと思います。 それで、同じ観光なのだけれども、例のクルーズ船、答弁にありましたように、今回の新型コロナウイルス騒動で今年は全くだと。昨年までの実績も聞きました。それで、クルーズ船に関しては、去年の実績でいいのだけれども、いろんな船が来ておりますが、どういう船が来ているのか、分かれば船籍名をお知らせいただきたいなと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 昨年石巻港には4隻来ておりますが、まず「ダイヤモンド・プリンセス」、これが2回でございます。そのほか、「オーシャンドリーム」、「ぱしふぃっくびいなす」などが来ています。石巻港以外の仙台港等につきましては、「セブンシーズ・マリナー」、「飛鳥Ⅱ」、「にっぽん丸」などが複数回来ているということでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 石巻港に入ったのは昨年4隻、宮城県11隻だっけ、そういう形で仙台港のほうが多いです。前もちょっと私も調べてみたのだけれども、やっぱり同じように宮城県に入ってくるクルーズ船の大体2割ぐらい、石巻港に来ているのは。宮城県に10隻来ると2隻というような、そういう感じでずっと経緯があります。それで、これからの観光事業を考えたときに、このクルーズ船を石巻市にどのようにして多く回航させるかと、これも大きな観光の戦略としては大事なことだと思うのです。それで、その人たちが、私も来るたびに行っているのだけれども、「ダイヤモンド・プリンセス」が来たときも、来た、来た、来たと、何千人来たと言っているのだけれども、止まっているバスが石巻周遊バスというバスよりも、松島町行きと、あと南三陸町行きか、というバスが圧倒的に多い。石巻市に入っているのだけれども、なかなか石巻市でお昼を食べてもらうとか、お土産を買ってもらうとかというふうになっていないです。だから、港に入る船をこれから多くすることも一つなのだけれども、そのインバウンドも含めた旅客船の乗客をどう市内に引っ張ってくるかというか、市内で食べてもらったり、買物していただくかというような政策をやっぱり打ち出すべきだなというふうに思うのですが、その辺の考え方について、産業部長にお伺いしたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに大型クルーズ客船が参りますと、大型観光バスが既に用意されていて、それぞれ周遊観光に皆さん行かれるという部分がございます。そこにつきましては、運行する船会社のほうで優先して、御自身で観光パックをつくられているというところがありますので、そこについてはなかなかこちらが、行政側のほうから調整がつけられないところがございまして、いわゆるクルーズ船会社が用意したものを利用しない方をいかに町なかに誘引するかというようなことで、無料の定期バス等を走らせていただいている状況というふうなことでございますので、それについては今後大型客船を誘致する中で、独自の石巻市内を歩ける旅行パックの提案等については、その会社のほうに提案していくことは必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) それで、村井知事は、今度のオリンピックに関しまして、空港あるいは港にこれを期してWi―Fiをつけるとか、あるいは空港なり港をきちんと受入れのために整備するとかというふうなことを発信して、いかに宮城県に多くの観光客を呼ぶかというような政策も打ち出しています。その辺については、産業部長、情報としてお持ちだったら、それからそれを石巻市ではどういうふうに活用するか答弁をお願いしたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 市内各所へのWi―Fi環境の整備につきましては、宮城県というよりも観光庁、東北運輸局のほうでそういった補助制度等がございますので、使えるものについては活用しながら、市内のWi―Fi環境の整備という部分に関しては進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) これで、時間が来ましたので、残ったものは次の機会にしたいと思いますが、観光も石巻市にとっては大きな産業になるというように議論の中で私も理解いたしましたので、その辺も含め、今後石ノ森萬画館事業を含め頑張っていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ○議長(大森秀一議員) 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後3時46分休憩                                             午後4時00分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。   〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 新型コロナウイルス感染症により、オンラインやデジタル化というワードが最近よく聞かれます。昨今では、様々な業態でテレワークやITを活用した事業を行うことが当たり前の時代になりつつあります。今後行政における様々な手続においても、デジタル化やオンライン化の必要性はますます高まってくると考えます。現在の行政手続では、手書きや印鑑を使うケースが多く、記入の仕方なども煩雑で、分かりにくい部分もあり、待ち時間も長いなどのイメージが少なからずあるかと思います。現在菅政権の下、デジタル庁の設置や脱判こに向けた取組が進められております。行政手続のオンライン化、簡素化については、新型コロナウイルス対策による三密を防ぐほか、これまでの書面記入や押印、対面などの煩雑さを解消し、市民の負担軽減や利便性の向上にもつながることから、早い段階での体制整備が求められております。 今後本市においては、行政における各種申請手続の簡素化についてどのように取り組んでいくのかとの観点から、大綱1点目、行政手続き簡素化への取り組みについて2点伺います。①、行政のデジタル化・オンライン化について伺います。9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つとして掲げられたのがデジタル庁の創設です。現在我が国のICTやデータの活用は、先進諸国に比べ大幅に遅れており、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だとも指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度であるとの報道もございます。そこで、今後本市が考えるデジタル化・オンライン化の取組について所見を伺います。 ②、行政手続における押印の見直しについて伺います。現在河野行政改革担当大臣が強力に推し進めている行政手続の押印廃止について、去る10月16日の会見で、約1万5,000にわたる行政手続のうち、99%の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。そのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%の111種類とのことであります。本市における現在の行政手続において、押印を必要とする手続はどのくらいあり、そのうち押印を削減できる手続はどのくらいを見込んでいるのか。また、今後の方向性についてどのように考えているのか伺います。 以上、2点にわたり答弁を求めます。 ◎渡邉伸彦総務部長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 行政手続き簡素化への取り組みについてお答えいたします。私から、行政手続のデジタル化・オンライン化についてでありますが、現在本市におきましては、宮城県のホームページから電子申請サービスやマイナポータル内でのぴったりサービス、各種証明書等のコンビニ交付サービスなどを実施しております。 今後の取組といたしましては、マイナンバーカードの普及に合わせまして、各種申請等のデジタル化・オンライン化について、関係各部と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長 私から、行政手続における押印の見直しについてでありますが、市民、事業所などが国や自治体に提出する各種申請書等につきましては、法令や例規等の定めにより押印を求めておりますが、見直しによる押印の廃止により、窓口等での行政サービスの向上が期待されることから、国及び自治体において現在見直しが進められているところであります。 本市におきましても、行政サービスの向上や事務の効率化、また今後のデジタル化を見据え、行政手続における押印の見直しについて検討が必要と考えており、現在庁内において押印を要する行政手続の状況について調査しているところであります。今後調査結果を踏まえ、法令や市の例規等に定めのあるものなど、詳細を分析した上で方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、再質問させていただきます。 デジタル化・オンライン化への対応は、国の動向を注視してという感じかと思います。当然システムの構築に要する経費を見なくてはなりませんし、万全なセキュリティー対応なども求められます。気になるところでは、手続の一部でマイナンバーカードが必要な点が挙げられます。一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請をめぐり、システムトラブルなどあったことは記憶に新しいところであります。現時点において、全国のマイナンバーカード交付率は平均で17%程度にとどまっており、まだまだこれからといったところであります。個人情報漏えいのリスクや、政府に資産等を含む個人情報を把握されるのではないかといった不安から、交付申請をためらう人も多いようであります。 そこで伺います。本市におけるマイナンバーカードの交付状況について伺います。あわせて、交付申請を促す取組についてお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。 初めに、交付状況でございますけれども、本年11月末現在で、申請件数は3万1,505枚、また交付枚数は2万5,124枚、交付率が17.6%となっております。 次に、普及促進に向けた今後の取組についてでありますが、令和4年度末までに全国民へ行き渡ることを目指す旨を総務大臣から全国の市町村へ通知がありまして、当部といたしましてもマイナンバー交付申請に当たり、さらなる体制の充実について現在検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) 今答弁にもありましたように、2割程度ということでございます。特に高齢者の中ですとネットやオンライン、デジタルという言葉を聞いただけで、申請や利用をためらう人もおりますので、今後丁寧な周知が欠かせないかと思います。行政手続の簡素化に向けては、マイナンバーカードの普及が必要不可欠かと思います。引き続き普及啓発の取組を進めていただきたいと、このように思います。 マイナンバーカードを利用した取組として、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化の一つにマイナポータルぴったりサービスというのがございます。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるものです。 そこで、本市では、このぴったりサービスのメニューの中で現在利用可能なものについて何があるのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 本市におきまして、このぴったりサービスで利用できるサービスにつきましては、現在児童手当等に係る受給資格及び額についての認定申請の閲覧のみが可能となってございます。 ◆12番(鈴木良広議員) 新潟県の三条市の取組では、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に積極的に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者証の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしております。今の答弁を聞く限りでは、本市としての取組はまだまだぴったりサービスを活用し切れていないように思いますけれども、その理由と今後の活用方針について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 まず、このサービスの中で、サービスの内容によりましては面談の上確認しながらの申請がふさわしいもの、例を挙げますと妊娠の届出などにつきましてはこういった面談が必要になるということで、掲載していないというのが1つでございます。それから、申請システムの導入につきましては、どうしてもさらにシステムの改修が必要になってまいります。費用の面、それからこれに携わる時間的な問題もございまして、今現在のところ1つのサービスのみといったのが現状でございます。 ◆12番(鈴木良広議員) 今新潟県の取組を紹介したように、様々な機能が活用できるというところから、積極的に各機能を活用しながら、市民にとって、より便利に分かりやすくオンライン申請ができる環境づくりの取組をぜひお願いしたいと思います。 デジタル化・オンライン化を進めていくに当たり重要なことは、申し上げましたように、市民の誰もが簡単に行政手続や申請を行えるようにするべきだと考えます。オンライン化したものの、複雑な手続が何ら変わらないようでは意味がありません。いかに分かりやすく簡素化できるかという観点が大切であります。システムの構築に当たっては、ぜひ市民目線に立った形で進めていただきたいと思います。 そこで、デジタル化できる手続と、それからデジタル化できない手続というのがあるかと思いますが、もしその割合、パーセントについて、これはできる、これはできないというのが大体分かれば伺いたいと思います。 また、具体的な取組として、主にどのような手続からシステム化を図りたいと考えているのか。今住民票とかはコンビニで出せたりしますけれども、システム化を図りたいものについて、主にどのような手続からやりたいのか伺いたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 ただいま前段ございましたオンライン申請できるもの、できないものの割合につきましては、現在分析までは行ってございませんけれども、これらにつきましてはやはり御指摘のとおり、時代の流れもございまして、デジタル化・オンライン化の時代にございます。本市におきましては、今現在マイナポータルで1つしかサービス利用ができないということもございますので、今後につきましては行財政運営プラン、この中でマイナンバー制度の利活用の推進ということで取り組むこととしてございます。その中におきまして、例えばになりますけれども、子育て、介護サービス、それから被災者支援ワンストップサービス、それから市広報紙の掲載など、こういったものを活用して、目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(鈴木良広議員) 市民の利便性の向上につながることが何よりであります。この機会に各種手続の簡素化に向けて見直しを行い、いつでもどこでも簡単に便利に手続ができるよう、デジタル化・オンライン化を進めていただきたいと思います。 次に、行政手続における押印の見直しについて再質問いたします。先ほどお話ししたように、デジタル化・オンライン化が進まない理由の一つとして、現在行われている書面、押印、対面という手続方法もあるかと思います。書類の様式自体はダウンロードができたりしますが、提出時には対面、押印が必要だったりいたします。もちろん必要な押印については、これまでどおり、本人確認の観点から行うべきではありますが、いわゆる認め印の類いであったり、これまでの慣例的な押印については、この機会に見直していただき、市民の利便性向上を図っていただきたいと思います。 そこで、これまで押印が必要だった各種手続を見直すことによるメリットまたデメリットについて、どのようなことが予想できるか、考えられる範囲で伺います。
    ◎大塚智也財務部長 お答えします。 申請書等の押印を廃止することにより、まず一番は書類の簡素化といった部分、これは市民サービス、あるいは事業所、各種団体等のサービスの向上が図られるというところになると思います。また、押印というものがありますので、これがなくなることによる文書のデジタル化あるいはオンライン手続といった、今まで障害があったということで、障害を取り除くといった効果が期待されまして、今後のデジタル化、電子申請につながるものということで考えております。 ただ一方、デメリットといたしましては、これはもう既に民間のいろんな申請で、本人確認というのがかなり厳しくなっているというところがありまして、押印を廃止したことによりまして、一番はなりすましといったところをどうやって対応、防ぐかといったところがどうしても出てくるというところになります。そうしますと、状況によりましては自筆での署名といった、通常の例えば携帯を購入する際でも自筆の署名というのありますので、そういった自筆の記名が必要になるということもありまして、逆に手間が増えるといった部分もどうしても出るのかなといったところは考えております。いずれこの課題につきましては、国側の対応を含めまして検討していきたいということで考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) また、心配な点の一つとして、現在判こ業界で働いている方々もいらっしゃいます。市内においても、判こ業で生計を立てていらっしゃる方も当然のことながらいらっしゃいます。今後押印廃止の流れが進んでいった場合、判こ業界の影響についてどのように考えているのか、これについて産業部長に伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに行政手続の押印廃止によりまして、これは多くは認め印になると思いますけれども、そういったものを必要としないというふうなことになれば、判こ業界には一定程度の影響はあるだろうというふうに考えているところでございますけれども、一方で各種契約書等に使用する実印であったり、銀行印といったようなものに関しましては、これら押印文化は日本固有のものとして今後も継続されていくだろうというふうなことを考えますと、認め印の売上げ等が判こ業界にとってどの程度影響があるのかという部分に関しましては、詳細分析しておりませんけれども、場合によっては非常に限定的なものになるかもしれないなというふうに考えているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) マイナンバーカードの普及一つを取ってみても、制度見直しを進めるに当たっては簡単にいかない部分も多々あるかと思います。これからますますオンラインでのやり取りが増えれば、データの信頼性などの担保などの課題も出てくるでしょう。国の動向も注視する必要がありますが、いずれ遠くない時期に訪れるデジタル時代に備え、先進的な取組を行えるよう、しっかりと準備を整えていただきたいと、このように思います。 次に、大綱2点目、現状の医療体制とPCR検査の対応について伺います。依然猛威を振るっている新型コロナウイルス、本市においても70名を超える感染が確認をされております。冬場に入り、急速に感染拡大していることから、さらなる対策に努めなければなりません。ここに来て再び医療機関逼迫の可能性、また飲食業への時短要請など、連日にわたりテレビ、ニュース等で報じられております。感染拡大の今、いつ誰が感染してもおかしくない状況であります。所管の委員会に私も属しておりますが、このところの感染拡大への危機意識を高めるべきとの観点から、この一般質問の場においても改めて質問をさせていただきます。 特にこの年末年始にかけて、忘年会等の開催や都心からの帰省など増えてまいります。より気を引き締めて、できる対策をしっかり行っておくことが大切であります。お互いに予防対策に努めていきたいと考えます。これ以上感染拡大しないよう願うばかりですが、同時に医療体制確保については最重要課題の一つであります。市民の皆様にとっても、医療、検査体制について心配されている方も多いかと思います。そこで、本市の医療体制の現在の状況と、また本市でもドライブスルーによる検査センター開設の説明等もございましたが、今後心配される課題等があれば伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 現状の医療体制とPCR検査の対応についてお答えいたします。 初めに、現状の医療体制についてでありますが、宮城県では新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として、受診・相談センターを設置しており、発熱等の症状がある方の電話相談や発熱患者等の診療、検査を行う診療・検査医療機関の紹介等を行っております。 次に、PCR検査の対応についてでありますが、診療体制の拡充を図るため、石巻市地域外来・検査センターを今月24日に開設する方向で現在準備を進めております。 次に、心配される課題等についてでありますが、これから本格的な冬の到来を控え、気温や湿度の低下によって感染リスクが高まることや、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されます。本市といたしましては、マスクの着用や、人と人との距離の確保、感染リスクが高まる5つの場面等の基本的な感染防止対策について、市のホームページ等を活用し、広報してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、再質問いたします。 11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省はPCR検査に至る相談、検査体制のスキームを変更いたしました。従来の原則では、症状が出た時点で保健所や帰国者・接触者相談センターへ相談、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでPCR検査を受けてきましたが、現在ではかかりつけ医等の身近な医療機関において相談、PCR検査を受けられるようになっております。 そこで、本市の状況について伺います。PCR検査が可能な医療機関について、現段階において市内では何か所程度あるのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 本年11月に開催されました宮城県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料に基づきますと、県内の診療・検査医療機関の数は418医療機関とございます。宮城県によりますと、その中でも石巻圏域での診療・検査医療機関の数は、市内ではなくて圏域なのですけれども、石巻圏域では30機関以上あるというふうに伺っております。 ◆12番(鈴木良広議員) 今答弁あったように、石巻圏域で30か所以上あると。この医療機関のリストについては、市民に公表されているのか伺います。また、もし公表していないということであれば、その理由についてもお聞かせください。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 診療・検査医療機関のリストにつきましては、宮城県で管理しておりまして、医療機関名は非公表となっております。患者のプライバシーの保護だとか、それからその医療機関についても非公表にしておいたほうが患者が行きやすいといいますか、誹謗中傷が起こらないということでの配慮だというふうに伺っております。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、かかりつけ医への例えば電話相談の数もしくは診療検査数などの現状について、数とかは把握しているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 宮城県におきましては、受診・相談センター、コールセンターと私たち申し上げていますが、相談件数、それから検査数、PCR検査の数ですね、これにつきましては宮城県におきましては県全体としての公表になっております。県の公表によりますと、本年11月末の相談件数の累計は8万3,481件となっておりまして、PCR検査の数につきましては累計で1万8,905件となっております。 ◆12番(鈴木良広議員) 数としては大変多いのかなというふうにちょっと危惧をしております。今後の感染状況にもよりますが、ワクチン開発にはまだ一定の時間がかかることから、検査を希望する需要、ニーズというのは今後高まってくることが予想されます。 そこで伺います。今は症状が出ている人や濃厚接触者を対象に、医師が検査が必要だと判断した場合に検査費用については自己負担のない形で行われますけれども、これからは症状のない方でも、例えばビジネスなどの出張時や海外渡航前、また高齢者や障害者などの施設の入所前、また感染拡大地域からの帰省のときなど、陰性証明として自費で検査を受ける人の需要が増えてくると思います。ただし、保険外の自費診療ですと、高いところでは3万円以上するような病院もあって、かなり高額な場合が多いため、一定の条件を何か設けた上で助成制度など市の独自支援、そういった検討も必要なのではないかと、このように思いますけれども、当局の見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 今月24日から、先ほど申し上げました運用を開始する地域外来・検査センターでの検査は、議員御指摘のとおり、医師の判断に基づき、検査が必要と判断された方への検査になります。保険診療となっておりまして、PCR検査については無料なのですけれども、初診料等の支払いは必要になります。議員御指摘のとおり、ビジネスなどでPCR検査は増えていく可能性があると思っておりますけれども、あくまで個人負担による検査でございまして、現時点で民間検査機関でのPCR検査費用の支援等は考えてございません。なお、今後国・県等の施策の動向を注視してまいりますので、御理解願いたいと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひ今後検討もお願いできればと思います。病院の医師や看護師、また保健所職員の負担軽減につながるような、まずはそういった体制整備を最優先に、さらに市民の安心、安全が確保されるように望んでおります。 それでは次に、大綱3点目、居住支援の強化について伺います。住まいの確保は生活の重要な基盤であります。しかしながら、空き家等が増える一方で、高齢者や障害者、低所得の方や独り親家庭など、生活する上で様々な問題を抱えた方が増えてきております。また、頻発する災害による被災者への対応も欠かせません。さらには、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化というのは待ったなしの課題であるというふうに考えます。 そこで、本市における居住支援に関する取組について2点伺います。①、住居確保給付金の利用状況について伺います。このコロナ禍において、全国的にも生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用率が格段に増えておりますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年比でどの程度増えているのか伺います。 ②、建設部と福祉部の連携強化について伺います。居住支援の取組を積極的に進め、生活にお困りの方について適切な支援を進めるためには、建設部と福祉部の連携強化が重要だと考えます。生活する本人や家族のニーズ、また状況に応じた、よりきめ細やかなサポートが必要と考えますが、当局の所見を伺います。 以上、2点にわたり答弁を求めます。 ◎津田淳一福祉部長 私から、居住支援の強化についてお答えいたします。 初めに、住居確保給付金の利用状況についてでありますが、前年比でどの程度増えているかにつきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございまして、本年11月末現在の申請件数は23件であり、そのうち支給決定件数は18件となっております。なお、前年度の申請件数及び支給決定件数は1件でありましたので、今年度は大幅に伸びている状況にございます。 次に、居住支援における建設部と福祉部の連携強化についてでありますが、住宅の確保に当たっては、収入減少や家賃滞納といった経済的事情のほか、介護の問題など複合的な課題を抱える相談もありますことから、建設部と福祉部の連携のほか、ささえあいセンターに開設しております福祉まるごと相談の窓口や、県の指定を受けている居住支援法人などとも連携することで、できる限りワンストップで相談を受け、世帯のニーズに即し、包括的かつ質の高い居住支援を実施できるよう努めております。今後も関係機関とのさらなる連携強化を図りながら、支援が必要な世帯に対するきめ細やかなサポートに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、再質問させていただきます。 初めに、住居確保給付金の利用状況について再質問いたします。本市では、住居確保給付金は原則3か月の支給で、求職活動等の状況に応じて期間延長も可能となっておりまして、厚生労働省の規定では、これまでは最大で9か月というふうになっておりましたが、つい先日、制度変更が決まり、最大で12か月に延長されました。しかし、このコロナ禍で対象拡大された4月以降支給開始の方でありますと、12か月受けたとしても、来年3月頃には支給が切れてしまいます。それ以降は路頭に迷うことがないのかというのが心配な点であり、懸念されております。これについて、まず本市ではどのように考えているのか所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうから御紹介ございましたとおり、住居確保給付金に関しましては、これまで9か月間というところが、今回コロナ禍の状況が長期化しているということで最長12か月まで認めるということで方針が示されております。本事業につきましては、平成27年度から始まった事業でございますが、生活困窮者の増加、それから新型コロナウイルス感染症の影響ということで、今年度から支給要件の緩和、それから支給期間の延長というものが見直しをされております。このコロナ禍の状況によりまして、来年の4月以降の再延長ということにつきましては、その状況を踏まえて国が適切に判断されるものというふうに考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) 今回の制度変更については、我々公明党としても、このような事態を少しでも緩和させるために、期間の延長というのは政府に強く要請をしておりまして、今回行われました。ただ、延長されたとしても、期間終了後に引き続き支援が必要な方というのは確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、期間終了後について、国の方針を注視しつつも、本市では独自支援を含めて何か対応を検討できないのか、どのようなことを考えているのか、その点についてお聞きします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御質問の、心配される家賃滞納、それからこういったことが原因となる強制退去ということにならないためにも、本市としての対応策でございますが、これまでも本事業の対象者に対しましては、その方のニーズに応じた増収に向けた就労支援事業を行っておりますほか、必要に応じて家計改善が必要な方に関しましても、こういった家計改善の支援事業ということを実施しております。また、公営住宅への、低家賃住宅への入居申込みだとか、そういったところの案内、それから助言ということも行っております。それから、困窮に陥った場合の公共料金等の支払い猶予、それから貸付けになりますけれども、社会福祉協議会で実施をしております緊急小口資金等の特例貸付けの助言、それから緊急性がある方については生活保護ということで、そういった連携を図りながら、こういった家賃滞納、それから住居喪失というふうにならないように、相談支援の充実に現在努めているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) 新型コロナウイルス等で生活にお困りの方というのは非常に多くいらっしゃいます。家賃の滞納なんかも大分増えているとのことであります。そういった苦しんでいる方々に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。 次に、建設部と福祉部の連携強化について再質問いたします。居住支援と一言で言っても、例えば就労支援の強化など経済的な自立支援、家賃の安価な住宅への住み替え支援、生活保護の受給など、その方のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要であります。愛知県の名古屋市においては、コロナ禍以前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化などを進め、対応しているそうであります。本市でも、例えば住宅、それから生活困窮者支援、独り親支援など、担当課から成るプロジェクトチームを設置し、居住支援に関する情報を共有したり、トータル的なサポートができるように検討されてはと思いますが、その点について所見を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 本市の関係機関ですとか、宮城県、それから社会福祉協議会、それから地域創造財団などで構成します地域居住支援会議というのがありますけれども、その事務局が建設部の住宅課になっております。その中で、居住先の支援ですとか、入居後の支援など、それぞれ窓口で相談を受けた内容をその会議の中で共有し、対応を図れるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) また、先ほど住居確保給付金の期間終了後の対応についてお聞きをいたしましたが、選択肢の一つとして、建設部と福祉部の連携の中で、住宅セーフティーネット制度の活用というのが考えられます。これは、増え続ける空き家や空き室等を活用し、住居の確保が難しい方の入居を拒まない賃貸住宅のことで、セーフティーネット住宅として登録をされ、家賃補助などもあり、条件が整えば安価で借りることもできますし、生活相談や見守りなどのサービスも受けられます。空き家、空き室の有効活用と生活困窮者の住まいの確保、この2つのそれぞれのニーズをマッチングさせた住宅セーフティーネット制度は、今後の社会にとってまさに必要な制度ではないかと考えますが、これについて建設部長、福祉部長それぞれの所見をお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 住宅セーフティーネット制度でございますが、空き家、空き室等については基本的には民間で所有するものということになりますので、所有者の同意が必要だということになります。宮城県においても、この住宅セーフティーネット制度を活用し、民間アパートの登録に取り組んでいるということでございますので、本市においても、例えば宅建協会や不動産協会などに情報提供を行って、積極的に協力していきたいというふうに考えています。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま建設部長が申し上げましたとおり、住宅セーフティーネット制度を十分に活用して、生活困窮にある方とか、様々な課題で住居を失うことがないように、こういった制度を活用して、その支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) やっぱり空き家、空き室というのは、本市でもかなり増えている状況にもございます。また、今後公営住宅などの活用という部分でもいろいろ考えられるかと思いますので、ぜひこの件に関しては検討を進めていただきたい、このように考えております。 最後に市長に伺います。コロナ禍によって、生活が苦しい、家賃が払えないなど、これからの暮らしに不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制というのが必要であります。大変な思いをされている方にしっかりと寄り添えるように、本市としても重層的な支援体制の整備に取り組むべきだと考えますが、最後市長の御見解を伺い、私からの一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 生活困窮者、あるいは住宅の家賃が払えないなどで困っている方々に対しての対応ということになりますけれども、これはやはり住宅セーフティーネットという考え方で、住宅を確保していくということが必要になってまいります。そういったときに、震災以降、公営住宅の戸数が拡大されたということで、今現在は民間アパート等もかなり厳しい状況にもございますので、その辺はやはり民間アパートの活用と同時に、公営住宅については住宅セーフティーネットとしての役割を持たしていくということが将来的にというか、新型コロナウイルス感染拡大に当たっての対応が求められているというふうに考えておりますので、内部でしっかりと検討して、方向性を出していきたいと考えております。 ○議長(大森秀一議員) 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時44分延会...