石巻市議会 > 2020-09-24 >
09月24日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 石巻市議会 2020-09-24
    09月24日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号


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    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第3回 定例会  令和2年石巻市議会第3回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  令和2年9月24日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      第3 請願について                                    第4 陳情について                                    第5 認定第1号令和元年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について         第6 認定第2号令和元年度石巻市病院事業会計決算認定について               第7 第159号議案石巻新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例     第8 第160号議案石巻渡波地区健康づくりパーク条例                  第9 第161号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例          第10 第162号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例                 第11 第163号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例          第12 第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号)              第13 第165号議案令和2年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号)       第14 第166号議案令和2年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       第15 第167号議案令和2年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)        第16 第168号議案令和2年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)            第17 第169号議案令和2年度石巻市下水道事業会計補正予算(第2号)           第18 第193号議案工事委託に関する年度協定の一部を変更する協定の締結について(石巻線陸           前稲井・渡波間稲井こ線橋新設工事の施行に関する令和2年度協定)    第19 第194号議案工事請負の契約締結について(金華山公園線道路災害復旧工事)      第20 第195号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて      第21 委員会提出議案第1号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し              地方税財源の確保を求める意見書                 第22 委員会提出議案第2号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書  第23 委員会提出議案第3号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路              の整備等に関する意見書                     閉 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(29名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    7番  楯  石  光  弘  議員   8番  奥  山  浩  幸  議員    9番  遠  藤  宏  昭  議員  10番  木  村  忠  良  議員   11番  櫻  田  誠  子  議員  12番  鈴  木  良  広  議員   13番  青  木  ま り え  議員  14番  千  葉  正  幸  議員   15番  星     雅  俊  議員  16番  青  山  久  栄  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  齋  藤  澄  子  議員   19番  阿  部  久  一  議員  20番  丹  野     清  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  渡  辺  拓  朗  議員   25番  千  葉  眞  良  議員  26番  山  口  荘 一 郎  議員   27番  髙  橋  栄  一  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)出席停止議員(1名)   6番  黒  須  光  男  議員                                                                説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  岡   道 夫  復 興 政策部長        渡 邉 伸 彦  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  万城目 昭 博  雄勝総合支所長        水 沼 俊 宏  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        佐々木 貞 義  北上総合支所長  及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長        沼 田 裕 光  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  阿 部   仁  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        熱 海 照 郎  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        鍵   治 彦  主 任 主 事  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に30番水澤冨士江議員、1番阿部浩章議員、2番佐藤雄一議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から令和2年石巻市議会第3回定例会議案書の一部訂正の申入れがあり、お手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないようお願いします。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて1人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番青山久栄議員の質問を許します。16番。   〔16番青山久栄議員登壇〕 ◆16番(青山久栄議員) それでは、早速通告に従い一般質問させていただきます。 まず、大綱1として、半島沿岸部被災跡地の利活用進捗状況と方針策定について伺ってまいります。東日本大震災発生から9年半が経過いたしました。地方創生のモデルとなるような復興を目指している復興・創生期間も残すところ半年となり、残余の復興工事を全力を挙げて推進していかなければなりません。半島沿岸部にあっては、危険区域となった住民の宅地を買い上げ、その面積は150ヘクタールにも及び、そのうちいまだ具体の利用計画が描けていないのが相当数あり、このまま行けば半年後からは利用のめどが立たない土地の草刈り作業を余儀なくされ、その費用は毎年2億円にも上ると言われております。全く無駄な経費であるばかりでなく、地域の活力をそぐものであり、何としてもそういった事態を解消しなければなりません。利活用促進のため、以下5点について伺います。 (1)として、各地区における民有地と公有地の虫食い状態解消の進捗状況と対応について。 (2)として、地区住民、地権者の地区ごとに意向調査結果の内容と方向性検討について。 (3)として、土地情報のカルテ化進捗度について。 (4)として、利用主体の想定と情報発信について。 (5)として、利活用推進のための専任部署の設置について。 以上、取りあえずの質問といたします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 私から、半島沿岸部被災跡地の利活用進捗状況と方針策定についてお答えいたします。初めに、各地区における民有地と公有地の虫食い状態解消の進捗状況と対応についてでありますが、民有地と公有地の集約につきましては、税制上の特例による土地交換制度を活用する方針としております。本制度の活用に当たりましては、東日本大震災復興特別区域法第46条に規定する復興整備計画に事業を位置づける必要があります。現在その制度を利用する事業計画がない状況となっており、今後事業計画の策定と併せ、土地交換制度の活用について検討してまいります。 次に、意向調査結果の内容と方向性検討についてでありますが、各地区の意向調査の結果といたしましては、地区にお住まいの方々の高齢化などの課題もあり、具体的な土地利用の方向性は見いだせない結果となっております。今後も、地区の皆様や漁協等の各種団体と意見交換を行い、土地利用の方向性を検討してまいります。 次に、土地情報のカルテ化進捗度についてでありますが、現在全地区において未利用市有地の特定を行っているところでありますが、各種復旧、復興事業による土地利用の状況や地権者の意向も確認しながら、カルテの作成を行い、土地利用の促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、利用主体の想定と情報発信についてでありますが、被災跡地の利用につきましては、産業振興やコミュニティーの醸成などの観点から、地元の皆様の利用を想定しております。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、地元では具体的な土地利用が見いだせないことから、地元の土地利用の需要や意向を確認しながら、地元以外の方々へも情報を提供し、土地利用の促進を図ってまいります。 次に、利活用推進のための専任部署の設置についてでありますが、本年度より半島拠点整備推進課利活用推進のための計画策定や瓦礫撤去等の業務を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、順次再質問させていただきます。 各地で意向調査は行っているが、具体的な土地利用の方向性は見いだせていないということでございます。9年半も過ぎて、土地利用計画のためのイロハのイであるべき意向調査で利用方針がまとまらないというのは一体どういうことなのでしょうか。盛土工事等を進めている段階から整備終了後のイメージ図を作成して、それを基に同時進行で意向調査を進めていかなければ、工事終了後の速やかな利活用につながらないのは当然の成り行きだと思います。近隣自治体への企業や事業者の進出が決まってしまった後では、ますますその利活用は難しくなります。このままでは、冒頭申し上げたとおり、実りのない除草作業に多額の資金を投入していく羽目になります。改めて各地域ごとに当初の被災低平地の面積と具体の利用状況、現在の未利用地面積について伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。 まず、各地区ごとということでございますので、まず本庁半島部荻浜地区ということでございますが、災害危険区域の面積といたしましては83.1ヘクタールでございます。そのうち市が買取りした土地につきましては12ヘクタール。それで、現在工事の現場事務所等一時的な利用もしているところがございますが、そういった一時利用をしている部分も含めまして、利用されている部分は8.8ヘクタール、未利用地は3.2ヘクタールといった状況でございます。 以下、河北地区につきましては、災害危険区域が552.4ヘクタール、市が買取りした土地は36ヘクタール、利用されている部分につきましては28.8ヘクタール、未利用地は7.2ヘクタールとなっております。 雄勝地区につきましては、災害危険区域が151.5ヘクタール、買取りした土地が51ヘクタール、利用されている部分につきましては28.3ヘクタール、未利用地につきましては22.7ヘクタールとなっております。 北上地区につきましては、災害危険区域が351.7ヘクタール、買取りをしました土地が34ヘクタール、利用されている部分が18.9ヘクタール、未利用地が15.1ヘクタールとなっております。 牡鹿地区につきましては、災害危険区域が219.2ヘクタール、買取りした土地が31ヘクタール、利用されている部分が14.8ヘクタール、未利用地が16.2ヘクタールとなっておりまして、市域合わせまして、災害危険区域は1,357.9ヘクタールでございます。そのうち市が買取りした土地が164ヘクタール、現在利用されている部分が99.6ヘクタール、未利用地は64.4ヘクタールといった状況になっているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 依然としてまだまだ未利用地が多いということでございます。虫食い状態の解消策も、土地交換制度の活用による民有地と公有地の集約は、具体の事業計画がなければならないということでございますから、まずは住民の意向調査から進めなければなりません。現在までの各地区の調査状況の詳細について伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 これまで地元の代表の方といろいろと打合せをさせていただいているというところでございますが、各地区ごとの実施状況等についてでございますけれども、まず荻浜地区につきましては7月3日から7月13日までの間に、対象地区15地区ございますが、そのうち8地区については打合せをさせていただいておりまして、延べ27人の方に参加いただいているというところでございます。 次、河北地区でございますが、対象地区が長面、釜谷などの地区でございまして、周辺にお住まいの方がいらっしゃらないということもございまして、漁協ですとか農業法人のほうから一応聞き取りなどを行っておりまして、6月25日から7月16日までの間に3地区分に聞き取りを行いまして、延べ9名の方に参加いただいているというところでございます。 次、雄勝地区でございますが、6月1日から6月9日までの間に、対象21地区中15地区につきまして打合せを行っております。延べ62名の方に参加いただいているというところでございます。 次、北上地区でございますが、6月26日から7月3日までの間に、16地区対象がございますが、そのうち11地区で打合せを行っておりまして、延べ18名の方に参加いただいているというところでございます。 最後は、牡鹿地区でございますが、こちらは6月11日から6月23日までの間に、対象14地区中11地区につきまして打合せをさせていただいておりまして、延べ45名の方に参加いただいているというところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、各地区1回程度は話をしている、そういった理解でよろしいでしょうか。1回話をして、利用方針がそれはまとまるはずがないではないですか。実は3年前に同じような質問をしておりまして、そのときの木村半島復興事業部長は、今後地権者の意向を踏まえながら、民有地と公有地の交換等による集約の検討を図っていくと答弁しております。また、阪井復興担当審議監は、住民の皆様それぞれの意見はあろうかと思いますが、それを待っていたのではなかなか次の展開にスピーディーにというか、スムーズに進めるかどうか、私も若干不安に思っているところはあります。いわゆる市としての腹案を持ち、住民との意見交換をしながら何かできることを考えていくべきときに来ている、そのように答えてございます。早く意見交換を進めていかなければならないという共通認識は、その時点からあったはずなのです。そういった思いを共有しながら、この3年間、この問題に関しては何の進展も図られなかったということになります。村上半島復興事業部長は、半島復興事業部立ち上げのときからの生え抜きでありまして、当時半島復興事業部次長でもありました。問題意識は共有していたと思いますが、この間の空白はどういうことなのか伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。 確かに数年前から既に、半島沿岸部の市が買取りした土地で事業計画がない部分の土地利用の部分につきましては課題になっております。それを解消するために、復興政策部が中心となって、事業計画区域外の未利用地の事業計画策定などについて国のほうといろいろと調整は行っていただいておりまして、昨年の12月ですか、ようやくその事業費が国のほうから認められたといったような経過もございまして、ようやく本格的に動き出すことができたという部分がございまして、議員おっしゃるとおり、空白期間があったということにつきましては本当に大変申し訳なく思っておりますけれども、いろいろ国なんかとの調整にも時間を要したということがあったということで御理解をいただければというふうに思っております。 ◆16番(青山久栄議員) 事業方針が立たないうちはできないということではなくて、完成予想図、そういったものを基にして皆さんと話合いをしていくという姿勢が欲しかったなというふうに思っております。 議会のこれまでの議論の中で、オリーブであるとか、陸上養殖であるとか、様々な提案がなされておりますが、今回は各地区の話合いの中で、利用方針について市として具体の提案等がなされたのかどうか伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。 市から具体的な提案ということになれば、地元の皆さんに対しまして、大規模な利用ということではなくて、まず小規模な利用といいますか、例えば家庭菜園的なような使い方ですとか、花壇とか、そういったものをやってみませんかねという投げかけはさせていただいております。ただ、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、地元のほうではどうしてもやっぱり高齢化とかの問題、要するに誰もやる人いませんよというような話が出されているといったような状況でございまして、具体的な話には至っていないという状況でございます。これにつきましては今後、これまでは地元の代表の方ともお話をさせていただいているという状況でございますので、もう少し幅広に地域の皆様と今後とも話合いを続けていきたいなというふうには思っているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 具体の利用方針が定まらないまま虫食い状態、解消の手だてもないということでございます。そうであるならば、地権者が貸してもよい、あるいは売ってもよいと、そういう土地が必ずあるはずなのです。そういう土地をみなし集積地としてカルテに落とし込んで利活用方針を考えるべきでありまして、それらを含んだ詳しい情報を利用想定事業者に発信していく必要があると思いますが、これについて準備は既にできているのかどうか伺います。
    村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 カルテ化の話でございますけれども、北上の二丁谷地地区をモデル地区ということにして、土地の利用状況なり、地権者なりに意向を確認して、そういったカルテを作っておりまして、今後それを全地区に広げていくということで、今作業のほうは進めている段階でございます。ただ、どうしてもまだ今復旧、復興工事などで土地のほうはいろいろと使っているという状況もございまして、なかなか地権者の方の意向も確認できなかったりする部分もございますので、そういった事業の進み具合と併せまして、多少どうしても時間がかかってしまう話にはなるかもしれないのですけれども、そういった事業の進み具合と併せまして、土地所有者の方の意向なども確認しながらカルテのほうは準備していきたいというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 今年度4月28日、第2回庁議で半島沿岸部災害危険区域内市有地の利活用方針がようやく審議されたようですが、基本方針に盛り込まれた具体の内容はどういうものなのか伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 先ほど議員からも御質問ございました被災元地の利活用を進めるということにつきましては、地域の産業の振興でありますとか、あるいはコミュニティーの醸成などという部分もございますが、市有地の維持管理費をまず低減させるということが大きな目的の一つでございます。そういったことを進めるために、例えば基本方針の中に盛り込んだ具体の内容の部分につきましては、例えば貸付料などを低減して貸付条件を緩和しようといった施策でありますとか、あるいは例えば半島沿岸部で土地を何か農業経営で利用するとなると、ニホンジカの食害等が考えられますので、そういったのを防止する柵の設置費に対する事業費の一部補助ですとか、あるいは移転元地活用計画ということで、行政と地域の方々が協働で土地の利用について検討いたしまして、土地の利用が継続的に行われるというような方針が確認できるのであれば、土地利用に当たりましていろいろな補助制度などをつくろうというような形で、各種支援策を検討しているというような状況でございます。 ◆16番(青山久栄議員) 基本方針では、地元での土地利用の方針が見いだせていないのにもかかわらず、主に地区内居住者による土地の利活用を促進することをうたってございます。農地としての利活用、コミュニティー醸成を促す方針だとは理解いたしますけれども、それだけで広大な未利用地の解消が図られるとは到底思えません。地区内居住者の土地利用をメインにした理由と、それによる未利用地解消の見通しについて伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 まず、被災元地の利用ということでありますと、どうしても半島沿岸部ということで、交通アクセスなどが市街地部に比べればどうしても不利な部分があるということがございます。そういったことも考えますと、まずは第一に地元の方に何とか利用していただきたいと。地元に残って漁業なりを続けながら、例えば片手間というわけではないのですが、農業的な利用もしていただくようなことをまず第一に考えているということでございます。その辺を御理解いただければというふうに思います。 ◆16番(青山久栄議員) 未利用地の維持管理、経費の削減を図ることも基本方針の目的の一つでありますから、業種を問わず、同じような優遇措置を設け、利用意欲のある者に進出を促し、利用の諾否や優先順位などについては後で調整を図ればいいことではないでしょうか。細かいことはさておき、取りあえず地区内外を問わず利用者募集にかかれるよう準備を急ぐべきだと思いますが、まず遅滞なく作業を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 大綱2点目、地域環境の改善について伺ってまいります。 1として、捕獲後のニホンジカの適正処理に向けた取組について。 2として、北上川下流域における流木等のごみ対策について。 3として、生活雑排水による河川等の汚濁防止策について。 4として、蛇田中ノ堀用水路の現状と整備計画について。 5として、あゆみ野駅トイレの適正管理について。 6として、各地区開発公園の適正管理について。 以上6点について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 地域環境の改善についてお答えいたします。 捕獲後のニホンジカの適正処理に向けた取組についてでありますが、駆除したニホンジカの処理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条で鳥獣の放置等の禁止が定められており、捕獲物等については原則持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋設することにより処理し、山野に放置することのないよう指導するものとするとされております。 現在本市においては、市内3か所に埋設場所を整備しており、埋設の都度に石灰散布による消毒を行い、適切に埋設処理を行っているほか、一部の捕獲したニホンジカについては市内2か所の解体加工処理施設にて処理を行い、ジビエによる有効活用を図っているところであります。 ◎千葉巧河北総合支所長 私から、北上川下流域における流木等のごみ対策についてでありますが、北上川下流域では、岩手県を含む流域で大雨が発生した場合、河北地区に設置された北上大堰のゲートが開放されますが、その際濁流とともに多くの流木等が流出し、河口部や海域にまで達し、内水面漁業並びに沿岸漁業へ悪影響を及ぼしております。 これに対し国土交通省では、水面清掃船による北上川流木処理作業業務を本市に委託しており、本市では北上追波漁業協同組合に業務を再委託することにより、河口域を中心に両岸に流れ着いた流木等の回収を行っているところでございます。今後も国土交通省と連携し、適切な流木等の処理対応を行ってまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、生活雑排水による河川等の汚濁防止策についてでありますが、家庭から排出される生活雑排水については、公共下水道等において処理され、河川等に放流されております。当市では、水洗化の普及と下水道への接続に係る負担軽減のため、平成30年度に石巻市浄化槽切替助成事業補助金を創設し、助成を行っております。今後も水洗化率の向上を図るため、普及啓蒙活動を推進してまいります。 次に、蛇田中ノ堀用水路の現状と整備計画についてでありますが、現状中ノ堀は蛇田地区及び青葉地区の雨水等を排水する眼鏡筒ポンプ場へ接続する下水路となっております。整備計画につきましては、さきに後藤議員に答弁いたしましたとおり、現在流末に眼鏡筒ポンプ場に代わる蛇田排水ポンプ場を今年度末完成を目指して施工しておりますが、ポンプ場の性能を十分に発揮させるため、接続される管渠の整備は不可欠であると認識しておりますので、引き続き計画的な整備を進めてまいります。 次に、あゆみ野駅トイレの適正管理についてでありますが、トイレの管理は業者に委託し、清掃やトイレットペーパーの補充、安全点検などを実施しておりますが、昨年汚れなどの苦情が寄せられたことや、ドア、壁、便器など設備の損壊が続いたことから、月4回の清掃回数を現在は月8回に増やし対応している状況であります。今後定期パトロールにより汚損状況を把握し、適正な管理に努めるとともに、公衆トイレ利用者のマナー向上についても啓発を行ってまいります。 次に、各地区開発公園の適正管理についてでありますが、現在市内には開発行為等で整備した開発公園が311か所あり、そのうち201か所については町内会などで結成した公園愛護会により除草や清掃などの管理を担っていただいており、それ以外については業者委託や直営での管理を行っております。市民と協働で進めるまちづくりの観点からも、公園愛護会の結成を促進するとともに、効率的な公園管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問をいたします。 ニホンジカですけれども、解体処理分を除いても、これまで1か所平均にすれば毎年500頭もの個体を処理してきたわけでございます。どのように埋設しているのか、目に見えるようにちょっと教えていただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 現在市内3か所の市有林を活用いたしまして埋設処理を行っております。それぞれ上品山、山居山、それから泊地区ということで3か所、こちらの山林のほうに穴を掘りまして、そこに捕獲した鹿を埋設する。その際には、あとは石灰をまいて衛生管理を行った上で埋設をしているという手段で今処理をしているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 500頭もの数ですから、ある程度大きな穴を掘って、それに何頭か埋設して埋めているのだと思いますが、それでよろしいですか。分かりました。市町村が行う捕獲事業の一環として、大規模埋設穴に複数頭埋設しているケースは、生活環境保全上支障が生じる可能性があるので、捕獲した個体はできる限り搬出し、適切な施設で処理することが望ましいという研究機関や識者の指摘もあります。現在の埋設方法が生活環境保全上支障が生じるおそれがないと言えるのかどうか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいま市長のほうからも答弁いたしましたけれども、法の規定に基づいて埋設処理しているわけでございますが、埋設処理は先ほど説明したとおりでございます。科学的な検証というものは行っておりませんが、産業部といたしましては現在の処理方法について、生活環境の保全にいわゆる問題があるというふうには今考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆16番(青山久栄議員) これは、産業部長、自治体向けに研究機関や有識者が提言している内容にあるのです。やはりこういった指摘は、ちょっと敏感に対応していく必要があるのだと思います。もしそういった環境保全上ちょっと問題があるなということになれば、自治体にも措置命令が下るわけです。そういったことをちょっと神経を使って対応していただきたいなと思います。 いずれにしても、適切な処理施設がない現状では、今まで以上のペースで埋設が行われたとき、3か所の場所がいつまでもつのか、それと新たな埋設場所の検討が必要だと思いますが、場所の確保がされているのかどうか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 現在3か所の場所、これはかなり広大な面積がございますので、市有林として管理している場所としては、当面この3か所という部分に関しては十分な埋設場所として今後も機能していくだろうというふうに考えているところでございますので、新たな埋設場所の検討というふうなことは現時点では必要ないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 今年度から大型の囲いわなを設置するということでございますが、できるだけ多く捕獲してもらいたいと願うものですが、効果的な設置場所としてどのような場所を想定しているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 昨年度石巻専修大学のほうに業務を委託いたしまして、ニホンジカの生息数と動態調査の委託研究を行いました。その結果に基づきまして、生息密度の高い地区というふうなことで、現在牡鹿半島の黒崎地区、それから河北の上品山地区、それから桃生の永井地区、この3か所で大型囲いわなを設置して捕獲を実行してみようということで検討しているところでございます。予定しているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 産業部長、それらの場所は猟銃が使える場所なのかどうか、それはどうでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 牡鹿半島黒崎地区、上品山地区につきましては、民家がないものですから、通常は猟銃、巻き狩りで行っている場所ではございますけれども、猟銃を使わない捕獲方法というものも今後進めていかなければならないと。猟友会の高齢化等の問題もございますので、そういったところで、場所の検討と併せまして、先ほど言いましたとおり動態調査、生息調査の結果で、ここには多くの個体数が生息しているという結果に基づいて設置するものでございますので、最終的に鹿を止め刺しする場合に関しましては猟銃を使うことはあろうかと思いますけれども、基本的にはそういった考え方で今準備を進めているというところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 言いたいのは、鹿は利口でありまして、猟銃の使えない場所に下りてきて悪さをするのだと。付近の住民も困っておりますので、そのようなところに設置すべきではないかということでございます。また、里山に近い場所だと、捕獲された個体はある程度加工処理に回すとしても、残った個体の処理は法の趣旨からして、山に運んで埋設するというわけにもいかないのではないかと思います。環境衛生上問題があり、しかも委託している捕獲事業者からも運搬作業の負担や処理方法について改善が必要であるという意見もございます。遅からず地域の状況に合った処理施設は整備しなければなりません。 さきの議会で産業部長は、第二期宮城県ニホンジカ管理計画の中で、鹿の処理施設の導入というメニューは掲げてある。県の方針として2022年度以降にということがありますがと千葉正幸議員に答えておりますが、第二期宮城県ニホンジカ管理計画によれば、2022年度以降という字句は見当たりませんし、残渣の焼却処理施設について検討をすると記載しているようにしか私には理解できません。実際のところはどうなのか説明していただけますか。 ◎吉本貴徳産業部長 県のほうとは、定期的に研究、情報交換の場を行わせていただいております。県で策定いたしました処理計画の中には、基本計画の中には処理施設の部分の文言はないですけれども、私たちの打合せの、情報交換しながら今後の鹿対策を検討していく中ではそういった部分の検討も必要だろうというふうなことで、石巻市としてもニホンジカ対策協議会の中で、例えば処理施設として先進であります、これはイノシシの処理施設ですけれども、村田町の処理施設等も視察をさせていただきながら、その可能性についても研究しているところでございます。 石巻市で昨年度鹿の駆除数につきましては1,433頭でございますけれども、宮城県、それから女川町、そういったところで捕獲している鹿も全体で555頭おりまして、石巻市、女川町で全体で2,093頭が昨年度の捕獲実績というふうなことになっておりますので、実際のところは、そのうちジビエに回る部分というのは僅かでございますので、多くの部分は埋設処理しているということに関しましては、県も石巻市もそれぞれ課題として捉えておりますので、そういった処理施設の部分につきましては引き続き県、それから女川町などとも連携をしながら研究を進めてまいりたいというふうなところではそれぞれ、これは担当レベルになっておりますけれども、情報共有を図りながら、今後の進め方については引き続き研究は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 産業部長、そういうことであれば、もっと慎重に答弁してほしいなというふうに思います。その管理計画の中で、さきの産業部長の答弁というのは全然載っていないのです。聞いているのは個体の処理なのです。残渣の処理ではないのです。早くとにかくそういった事業計画を立ててほしいなというふうに思います。 法に照らせば埋設できない個体も必ずあるのだと思います。埋設できないものの判断基準をしっかりと設け、その対応のため何頭ぐらい処理する可能性があるのか、それによって処理方法はどういったものが適当なのかなど、しっかりと事業計画を立てて、処理施設建設に向けて準備していかなければならないと思います。県が整備するのか、市が整備するのか、実施主体も含め、この地域の実情に合った焼却処理、建設の事業計画を県ともしっかりと相談しながら立てていただきたいと思いますが、これは市長にちょっとお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 鹿対策の場合に、今石巻市、女川町で2,000頭以上の捕獲をしているわけですけれども、これの処理については、やはり環境に与える影響というのもしっかり捉えて処理施設を整備するということが必要だろうというふうに考えておりますので、これは処理施設といっても恐らく焼却施設等になると思いますので、これはやはり県との連携を取ってしっかり進めていくことが必要だと。私としても県との意見交換を頻繁にさせていただきたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 早く準備を進めていただきたいなというふうに思います。 北上川の流木等の関係でございますが、北上川上流域で大雨が降れば、必ず河口部では流木等のごみが散乱いたします。水面清掃船がその処理に当たりますけれども、この船は津波で流失した初代のの清掃船より能力が落ちており、大きな流木の捕捉は無理があり、効率もよくございません。上流域の大雨後は、関係各漁協と連絡を密にして、適切な対応をお願いしたいと思います。 また、北上大堰のゲート開放前に滞留したごみを捕捉、回収することが最も効率のいいことだと思われますが、このことについても国土交通省と対応を協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長 北上大堰の関係なのですけれども、流木処理につきましては、北上川下流河川事務所に伺ったところ、ゲートに漂着した流木等につきましては適切に処理していると。洪水対応の前に操作を行っているというふうに伺っております。 また、あとごみ対策につきましては、管理しております北上川下流河川事務所と連携しながら、適切に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) ぜひよろしくどうぞお願いします。震災前には、北上川流域の14市町村の児童・生徒及び一般住民、漁師、関係行政機関、民間活動団体などからおよそ毎年700人が参加し、海岸清掃が行われておりましたが、震災後は様々な事情で行われなくなってございます。北上川の自然環境について学ぶことを通じ、清流の維持と連携した地域づくりのため、何らかの形で再開できないものか伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長 お答えいたします。 河口部に打ち上げられた流木や生活ごみが海に流れていく前にそういう清掃活動ということで、震災前まで行っていたということは伺っております。この件につきましては、本当に以前その中で清掃活動後に地引き網体験をしたり、交流も図られるなど、こういう意義のある事業であったと認識はしているところでございます。総合支所といたしましては、協議会というような主催でやっていたということもありまして、以前のような大規模な再開、展開ということは現状では難しいものと考えておりますが、どういうふうな形かで、このような活動ができるものなのか、今後関係部と模索をしてまいりたいと思っているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) ぜひ検討方お願いしたいと思います。 次に、生活雑排水の問題なのですが、川や海の汚れの原因の多くは生活雑排水であり、その元はくみ取り式のトイレ、単独浄化槽を使用している家庭にあります。下水道法では、下水道の供用開始区域となった場合、くみ取り式は3年以内、単独浄化槽は遅滞なく接続しなければならないと義務づけておりますが、利用者の経済的負担が大きいことから、強制力はありません。浄化槽切替助成事業の補助金もインセンティブの働きが少し弱いのではないかと思いますが、見直しの考えがないか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 単独浄化槽の設置についてでございます。現在単独浄化槽の補助につきましては、平成30年度から10万円の補助制度を始めたところでございます。その中で、平成30年度につきましては補助件数が59件で、令和元年度が70件、現在途中経過ではありますが、40件の申請というふうになっておりまして、この補助制度が始まってからいろいろPRして、毎年下水道への切替え件数は伸びてきているというふうな状況でございます。 ◆16番(青山久栄議員) 建設部長、すみません、ちょっと時間が押しておりますので、予定している質問をちょっと省かせていただきます。 中ノ堀用水路をちょっとお伺いします。中ノ堀の現状は、カヤ等の雑草が身の丈ほどに伸び放題になっており、僅かにのぞく水面も生活雑排水で汚れ、悪臭を放っております。農道脇の堀ならいざ知らず、住宅が両脇に立ち並ぶ真ん中を流れる下水路は、ハエや蚊が発生する温床にもなってございます。一体どんな管理がなされているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 中ノ堀につきましては、年2回の除草、これは大体6月、9月でございます。そのほか水路のしゅんせつを年1回行っているというような状況でございます。 ◆16番(青山久栄議員) 建設部長は、今の管理状況を見て、これまでの管理の在り方で十分だと思っているのかどうか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 一般的に除草につきましては年2回というようなことでございます。ただ、中ノ堀につきましては、さきに後藤議員からの質問がありました悪臭が漂うというようなことで、十分ということではないと感じております。ただ、現在蛇田排水ポンプ場の整備もしておりますので、その整備が終わった後に引き続き下水路の整備に入っていきたいというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 整備計画では下流域から整備を進める、そのようにしてございますが、上流部まで整備が終わるのに何年かかるのかちょっと教えていただきます。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在実施設計をしておりますが、また補助の状況にもよりますけれども、全体として1,200メートルほどあります。現在の予算等の関係からすれば、約10年ぐらいはかかるのかなというふうな試算でございます。 ◆16番(青山久栄議員) 10年間あのままでいいのかという話になります。下流域は、のり面の中ほどまでブロック積みされた跡がございます。上流部は手つかずの土側溝の状態であり、それゆえに草が伸び放題になり流路を塞ぎます。年2回の草刈りでは根本的に足りません。また、上流部のしゅんせつも弱く、水路の断面積を小さくし、少し大雨が降ればたちまち越水し、それが常態化しています。今月10日の深夜も一時的に雷雨に見舞われ、越水した水は玄関先まで押し寄せております。排水体制はどうなっているのか、また水路断面積の容量の確保、環境改善策について対応を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 環境改善策ということで、抜本的には水路の整備ということになろうかと思います。先ほど話をしましたように、蛇田排水ポンプ場の完成後、今の試算では10年かけて行うということではございますけれども、排水としましては眼鏡筒のポンプ場、現在稼働しているポンプ場ですが、そこに昨今の豪雨対策として新たにポンプを追加したほか、それから間もなく完成するのですが、蛇田排水ポンプ場の完成の前に蛇田排水ポンプ場への仮設ポンプの増設も現在行っているということでございます。 除草につきましては、適宜その回数などを増やして、環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で16番青山久栄議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前10時52分休憩                                             午前11時05分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。   〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) ただいま議長のお許しが出ましたので、今議会最後となります一般質問を始めます。 通告に従い、初めに大綱1点目、大原漁港階段工計画比較表についてであります。令和2年第1回定例会から第2回定例会、そして今第3回定例会で、3度にわたっての質問となります。その間2回住民説明会が開催され、このたび階段工計画図面が出されました。その結果について産業部長の見解をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 私から、大原漁港階段工計画比較表についてお答えいたします。本年の住民説明会において、陸閘附帯施設である海側へ下りる階段の設置について、お祭りや灯籠流し等の地域行事を行うに当たり必要であるとの要望を受け、階段を設置した場合の経費の積算や防潮堤の構造計算などをはじめ安全性の確保などについて、総合的に考えられる複数の案により比較検討を行いましたところ、工事コストがいずれも高額になることや、躯体本体への影響が大きく、波浪の影響を受けやすい基礎構造になること、その波浪の影響から利用者の安全が確保できない結果となりましたことから、地域住民が希望する防潮堤への階段は設置できないと判断したところであり、漁港内船揚場の活用を検討しているところであります。 なお、検討結果につきましては地域の皆様へ御説明してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 再質問させていただきます。 ただいま工事コストが高額だとか、躯体本体への影響が大きいからとか、利用者の安全確保ができないから。本当に今さらというような感じがしまして、本来であればもっと議論を深めながら、答弁を求めながら、2回やったのですけれども、議論がどうしてもかみ合わない。なぜ漁業者説明会で階段工の出入口のお話があって、それを閉鎖するという一漁業者の発言が独り歩きをして、結果的にそれが整備につながっていると。その結果、同様の説明が全く住民説明会でなされなかったと。ここが一番の大きな食い違いであって、今回その謝罪も含めて、しっかりと説明があったのかなかったのかの議論はさておき、当然整備について可能かどうかの判断にいって、設計をしていただいた結果、なかなか難しいと、管理者として。このような結果が導き出されましたけれども、ある程度私はこういう結果が出るというのは想定しておりました。 私自身、これまでの答弁の中でも、私は出入口をなぜ住民説明会でないままこういった形になったのかということに関しての質問をするのですけれども、当局の説明は陸閘の集約、その陸閘という集約の考え方の一点張りなのです。私は、陸閘は陸閘で、それはそのとおりな話なので、私が言っているのは、もともとあった出入口をどうするのかという議論が全く住民の中ではなされなかったという結果が私は……その結果、やはり住民にとっては、ある意味水辺の空間という部分が確保されなかった。海と親しめるところが全部万里の長城のような防潮堤で閉鎖されてしまった結果、これまでの生活空間が本当になくなってしまったという結果になったわけなのです。 この結果を踏まえて、私はこういった当局の今後住民説明会も含めて、今後住民要望をどういうふうに進めていくのかという、新しい課題として捉えて、前向きに空間を確保するための新しい事業として考えていくべきではないかというふうに思うのですが、再度産業部長の見解をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 陸閘、階段等の経過についてはこれまでの議会でも答弁させていただきましたので、割愛させていただきまして、今後の部分というようなことで答弁させていただきたいと思います。 ただいま水辺の空間という話がございましたけれども、住民説明会を開いていく中で、地域の方からについては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、お祭りであったり灯籠流し等の地域行事に活用したいというふうなことで、今そういった要望があったというふうなことで、そういった要望に対してできる限り対応できるものはないかということで、漁港内の施設を活用した方針案について今検討して、地域住民の方に御説明したいというふうに考えているところでございますので、それを踏まえて、今後住民説明会を開きながら、地域の方々に御説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 私は、地域の方々と当局の調整役という立場で、やはりこういった説明不足に対する一定程度の謝罪も含めて、申し訳ないというその一言がやっぱり、実際食い違っているのは、答弁をした、ちゃんと説明したと言うけれども、私も含めて住民誰一人、出入口についての議論は聞いていないと。この辺は、当事者、また担当者がいると思いますから、私は彼自身も非常にそういったところで悩んでいるのではないかと。むしろ前向きに、本当に舌足らずで申し訳なかったと。この件については、まさに漁業者説明会ではきちっと説明したけれども、住民説明会では説明しなかったと。その上で次のステージに、まちづくりの一環なのか、あるいは新しい水辺の空間の創出なのか分かりませんけれども、そういったことへの取組の一歩にするためにも、けじめという意味ではここを完結させないと、なかなか住民の理解が私自身進まないと思うのですが、改めて産業部長の考えをお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいまのお話につきましては、過去2度の一般質問の中でなかなかお話がかみ合わなかったところかと思います。そのときにも答弁させていただきましたけれども、まずは今回の海岸保全施設の整備に当たりましては、既存施設を残すか残さないかという部分に関しましては、石巻市のみならず宮城県とも共通の認識の下、漁業従事に使う施設であれば、そこは漁業者の声を聞きながら、既存施設、階段等も残すというふうな考え方の下にそういった説明会を進めてきたところでございますし、地域への住民説明会においては、陸閘の数の集約、それから防潮堤を20メートル海側に出すというふうなことも含めまして、きちんと説明をさせていただいたというのが産業部としての考えでございますので、その点につきましては御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) また認識が違うのです、そこが。漁業者がここを使っている場所ではないのです。分かりますか。漁業者が利用している施設であれば漁業者説明会でいいのです。ここは定期航路が走っていて、昔からここは漁業者は一切……漁港は別にあるのですから、ここは漁業者のものでは何もないのです。一般市民が使っていた出入口なのです。ですから、今の答弁ちょっとおかしいです。もう一度お願いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ですから、海岸保全施設にもともとあった階段とかの施設、そういった部分に関しては、今回の防潮堤の整備に当たりましては、それを残すという前提ではなくて、残すものに関しては漁業者が利用する、活用するというものに関しましては、宮城県、石巻市共通の認識の下にそういった取扱いをしてきたと。逆に言うと、漁業者が使っていなかった施設については、今回は整備をしないという方針があったというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) ちょっと後づけだな。結果がこういうふうにこじれてからつくった話なのです。なぜ漁業者説明会で一般市民が使っていたそこをきちっと議論しておいて、肝腎要の住民説明会でそこの議論をしなかったのですか。だから、かみ合わないのです、これ。もう一度聞かせてください。 ◎吉本貴徳産業部長 繰り返しになりますが、ですから漁業者が使う施設であれば残すかどうかの判断をして、漁業者が使うというふうなことであれば清水田浜の海岸保全施設のように階段を残したということで、漁業者が使う施設かどうかの判断をした上でその整備方針を決定したというふうなことでございますので、漁業者が使わないというふうな部分のお声がありましたので、そういったことで今のような形の整備方針になったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) ですから、漁業者説明会で説明しておいて、なぜ同様の内容を住民説明会でやらなかったのですか。もう一度聞かせてください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 陸閘等を集約してなくすということでございますので、陸閘に附帯する施設についても集約の中で、それは当然に整備をしないというようなことがございますので、残す部分に関しては漁業者説明会の中で判断をさせていただいたと。住民説明会の中では、県の陸閘施設も含めて、県の階段施設も含めて集約化するよというふうな部分に関しましては説明をさせていただいておりますので、集約の中で、最終的に陸閘1か所となる場合におきまして、それ以外の部分の施設については、陸閘と併せて当然に附帯施設もなくなるというふうなことで、陸閘の集約の中でそういった説明といいますか、はっきり階段がなくなるというふうな説明はしていなかったかもしれませんけれども、陸閘を、施設を集約するという説明の中で十分御理解いただけるものというふうに判断したということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 陸閘の話と階段の話は全然次元が違う話で、それを議論をすり替えてしまっているような話です。これちゃんと謝罪して、次のステップに行くためにはこういう答弁では甚だ住民は納得できません。次のステップに移れません、これ。市長、改めてこういった議論を聞いてどのように感想をお持ちかお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 解釈の違いはあるということですが、やはりこれからのことを考えた場合に、地域住民の方々との意見交換をして、そのときに食い違いがあったことについては、丁寧に説明できなかったということについておわびを申し上げて、そして今後どうするかと。言われるように、住民の皆さんは水辺空間を必要としているということであれば、そのことについて一緒に前向きに検討させていただければというふうに考えております。 今回漁港側の船着場を活用するということもありますけれども、その辺もやはりまずは住民の方々に説明して、そしてどのような水辺空間を必要とするか、あるいはできるかということを検討させていただければというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) やはりこの問題は、防潮堤ができて、それで浜育ちの方々、ほとんど磯に出る習慣というのは日常にあったわけなのです。それが全くなくなってしまったという結果がやっぱりこういった住民の不安が募っているのではないかと。そこの辺の整備に一定程度問題があったのではないかと。今後やっぱり改めて防潮堤と磯、水辺の空間というものをまちづくりの一環としてきちっと考えていく必要があるのではないかというふうに思います。今市長のほうからも前向きな答弁がありましたので、今後住民説明会の中で、そういったところをよく住民ニーズを酌み取っていただいて、前に進めていただければいいのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、2点目、高齢化、人口減少、格差社会、温暖化、コロナ禍時代における新しい農業政策についてお伺いいたします。 ①、営農者の現状について。 ア、市内における専業営農者の1人当たりの耕作面積と平均的収入について。 イ、専業農家における耕作面積と採算分岐点について。 ウ、市内営農者における専業営農者の割合について。 エ、営農者人口の推移について。 ②、石巻市内における耕作地の現状について。 ア、旧町及び旧市における耕作放棄地の現状について。 イ、被災沿岸部における耕作地の復旧状況と営農復活状況について。 ウ、耕作放棄地を解消するために今後どのような取組をしていくのか。 ③、営農後継者及び新規営農者育成事業についての現状について。 ア、後継者育成事業の現状について。 イ、新規営農者募集事業の現状について。 ④、私は農業がより重要な政策の柱になってくると思っているが、当局はどのように考えているのか。 お答えいただきたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 高齢化、人口減少、格差社会、温暖化、コロナ禍時代における新しい農業政策についてお答えいたします。 農業がより重要な政策の柱になってくると思っているが、当局はどのように考えているのかについてでありますが、本市の農地は市北西部の平坦地から東部の丘陵地にかけて広がり、市全体の約20%の面積を有しております。農業の継続は、作物を栽培するほかに、その保水能力を生かし、一時的なため池として洪水抑止機能を発揮するなど多面的な機能を有し、周辺に居住する方々に多大な恩恵をもたらしております。 また、農業は社会情勢が変化する様々な状況下にあっても、その変化に対応しながら食料の生産、供給という大切な役割を担っていることから、次世代につなげていかなければならない重要な産業であると考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、営農者の現状についてでありますが、初めに市内における専業営農者の1人当たりの耕作面積と平均的収入につきましては、農業部門には土地利用型とされる稲作、麦、大豆作や露地野菜、露地花卉、周年栽培するための施設野菜、施設花卉などがあり、大小様々な面積において経営が行われております。専業営農者の1人当たりの耕作面積は把握できておりませんが、営農者1人当たりの平均耕作面積は2.97ヘクタールとなっております。平均的収入につきましては、代表的なものとなりますが、水稲においては10アール当たり12万6,000円程度、施設トマトにおいては10アール当たり600万円程度の販売収入がありますが、水稲においては75%程度、施設トマトにおいては65%程度が経費として支出されるものと試算されております。 次に、専業農家における耕作面積と採算分岐点につきましては、農業と一言で言いましても水稲や野菜、花卉など様々であり、その栽培する作物により、採算を得るために必要な面積は変動いたします。水稲専業であれば15ヘクタールから20ヘクタール程度、施設トマトや施設キュウリにおいては0.2ヘクタールから0.3ヘクタールの規模が必要であるとされております。このため、本市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、その中において地域農業の担い手となる農業者の年間農業所得目標を主たる従事者1人当たり400万円程度と定め、その目標達成に向けた取組について支援を行っております。 次に、市内営農者における専業営農者の割合につきましては、2015年に実施されました農林業センサスによりますと、本市における農家数は2,921経営体となっており、そのうち専業農家は758経営体で、25.9%となっております。 次に、営農者人口の推移につきましては、農林業センサスの情報となりますが、2005年が5,601経営体、2010年が4,178経営体、2015年が3,018経営体となっており、年々減少している状況であります。これは、経営の法人化により、これまで個別農家としてカウントされていた方々が法人経営に移行したことによる減少も一因として考えられます。法人経営体は増加傾向にあることから、法人就業による農業従事者については増加傾向にあるものと考えております。 次に、石巻市内における耕作地の現状についてでありますが、初めに旧町及び旧市における耕作放棄地の現状につきましては、震災前の平成22年度と昨年度の面積を比較しますと、河北地区は118ヘクタールから116ヘクタール、河南地区は284ヘクタールから245ヘクタール、桃生地区は68ヘクタールから128ヘクタール、北上地区は111ヘクタールから74ヘクタール、雄勝地区は68ヘクタールから41ヘクタール、牡鹿地区は187ヘクタールから64ヘクタール、石巻地区は154ヘクタールから189ヘクタールとなっております。山間部などの耕作条件の悪い農地を抱える地区では耕作放棄地が増加し、半島沿岸部を中心とした復旧事業や圃場整備事業が進んでいる地区は減少している現状となっております。 次に、被災沿岸部における耕作地の復旧状況と営農復活状況につきましては、農山漁村地域復興基盤総合整備事業(農地整備事業)により、大川地区圃場整備事業は受益面積413ヘクタール、本年3月末現在で85%の進捗率で整備が進んでおり、営農再開率は92.7%となっております。 北上地区圃場整備事業は、受益面積293.6ヘクタール、3月末現在で83%の進捗率で整備が進んでおり、営農再開率は87.2%となっております。 飯野川地区圃場整備事業は、受益面積321.5ヘクタール、3月末現在で100%の進捗率で整備が完了しており、営農再開率は100%となっております。 牡鹿地区圃場整備事業は、受益面積22.5ヘクタール、3月末現在で98%の進捗率で整備が進んでおり、営農再開率は100%となっております。 次に、耕作放棄地を解消するために今後どのような取組をしていくのかにつきましては、耕作放棄地のほとんどが圃場整備されていない農地や山間部にある農地など、耕作条件が悪く、なかなか借手が見つからない現状となっております。耕作放棄地解消のための取組としましては、農地利用最適化推進委員が中心となって実施している農地利用状況調査により農地の現状を確認し、再生可能な農地については、農地所有者に対して、自ら耕作するのか、農地中間管理事業を利用するのか、もしくは誰かに貸し付けるのかなどの利用意向調査を実施して、その回答に基づき、翌年度の現況確認を継続して行い、解消につなげてまいりたいと考えております。 なお、再生困難な農地については、農業委員会総会の決議により非農地判断することとしております。 次に、営農後継者及び新規営農者育成事業についての現状についてでありますが、後継者育成事業の現状につきましては、本市の基幹産業である農業におきまして、農業就業者の減少が続いていることから、移住希望者や若者を積極的に受け入れるため、新たな担い手となる就農希望者の相談窓口として農業担い手センターを桃生地区と北上地区の2か所に開設し、農業法人や先進農家などの研修や地元農家との交流の場を積極的にマッチングし、課題や不安の解消を図り、本市において農業を続けていただけるよう支援を行っております。 また、次世代を担う農業者となることを目指し、独立、自営就農する50歳未満の方に対し、就農開始後の経営が安定するまでの最長5年間を支援する国の農業次世代人材投資事業の活用や、就農初期の農業者の負担軽減を図るため、農地の賃借や資機材の導入に要する経費の助成事業を本市独自で行っております。 新規営農者募集事業の現状につきましては、農業担い手センターでは都市部で行われる新・農業人フェア等の就農イベントでのPR活動のほか、就農相談会を定期的に開催して、就農希望者の意向を確認し、地元の生産法人等とのマッチングを行っております。 また、本市に直接就農相談に来られた方については、農業経験や希望する作物などを聞き取りし、その内容を情報共有するとともに、必要に応じて相談者と面談を行うなど、就農希望者が安心して営農を開始できるよう石巻農業改良普及センターや農業協同組合などの関係機関と連携を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) それでは、再質問させていただきます。 最近よく震災直後を思い出します。被災して、コンクリートの上にブルーシートを敷き、雨風をしのげる一時的避難場所から造成して地域、そして地域から地域、地域に仮設住宅を整備し、約2年間、そして復興一丁目一番地と最優先課題として復興住宅、ついの住みかの最優先課題として取り組み、ふと気がついたら、もう10年になろうとしています。石巻市は、1に復興、2に復興、復旧、復興が最優先課題でありましたので、他自治体で抱えているというより、地方が抱える重要な課題は、高齢化、人口減少、格差社会、温暖化といったことが一般的な社会問題でした。 復興期間10年目を目の前にして、これからこれら社会問題が吹っ飛びそうな新型コロナウイルス感染症がダイヤモンド・プリンセスと共にやってきました。世界経済がストップし、日本経済、世界経済が大恐慌に発展しかねない状況下に入っています。グローバル社会から分断社会へと変貌し、超大国はこぞって自国第一主義を主張し、貿易摩擦を引き起こし、混沌とした世界情勢に発展し、先が見えない時代に入りました。アメリカの人種差別、白人第一主義、中国による香港自治の無力化、アメリカと中国の覇権争い、アメリカのイランへの制裁など、資源が乏しく自給率が低い日本社会が置かれた現状は甚だ憂慮されています。 アフターコロナ社会はどう変貌するのか、価値観やライフスタイルがどう変わっていくのか、次の時代に何を残せるのか、私たちに突きつけられた課題でもあります。間違いなく時代の大きな転換期であることは間違いありません。時代の変貌を見誤らないように、そしていち早くそのニーズをつかみ、他自治体に先んじて一手を打ちたいものです。 私は、あえて農政にスポットを当てました。なぜ農業かは皆目自分自身も分かりませんが、過日こういった記事が出ました。秋田の就農、平成以降最多という記事が出まして、2012年あたりから新規就農者がどんどん、どんどん増えてきておりまして、大体年間を通じて200人をずっと超えてきて、昨年度は241人の新規就農者が発生しています。この記事で見ると、秋田県はコロナ社会を見据えた就農者のさらなる増加という、改めて目標値を高くしたのです。こういった記事を見て、こういった就農状況、改めて宮城県のこういった就農状況について、知り得れば産業部長答弁いただきたいと思うのですが。 ◎吉本貴徳産業部長 令和元年度における新規就農者の数というふうなことで、ただいま御紹介のありました秋田県においては241人というふうなことでございます。宮城県におきましても、平成28年の3月に改訂されました第2期みやぎ食と農の県民条例基本計画というものがございまして、その中で年間の就農者数の目標を設定しております。宮城県の場合ですと、令和元年度の新規就農者の目標数は130人、これに対しまして実績は158人というふうな結果となっているということでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) やはり構造的に、この社会、コロナ社会において、相当若い世代も含めて、コロナ解雇も含めて、経済が大きく構造的な変化にある状況だと思うのです。そうした中で、地方がこれまで全く想像もしていなかった、逆に三密と言われることとは全く違う状況が我々の地域にあるのです。震災から復旧、復興を頑張ってこられて、相当広大な造成地が現れました。その結果、浜々も整備されて、利活用についての見解がまだまだ見えてきていないのです。 そういった中で、お話に聞くと約600ヘクタールほど公有地を今整備して、その利活用について今後どうしていくかというふうな相当大きな課題もありますし、また先ほどるる耕作放棄地のお話をさせていただいて、私は半島部等行くのですけれども、やはり現実と耕作地の状況というのはかなり乖離があるのではないかなというふうに思うのです。詳しい話は今回、産業部長、多分答弁できないと思いますので、この辺の管理は相当農業委員会のほうで踏み込んだ話はできると思うので、その辺今後勉強させていただきながら、そういった今現在の農業の置かれている状況を踏まえて、新しい新規営農者をどんどん、どんどん募っていくような政策をやっぱり市としてもやっていくべきではないかなというふうに思うのです。 特に先ほど答弁の中にもありましたけれども、要するに耕作放棄した土地をどういうふうに利活用していくかという部分ですよね。この利活用のところが大きなポイントになってくるのではないかと。私は、もっともっと水田をさらに山間部でやっていくというのはかなりハードルが高い話になってくると思うのですけれども、一般的な耕作、露地栽培も含めて、何かパッケージ化して新しい営農に取り組みやすいような仕組みというのをやっぱり地方で考えて、どんどん、どんどん都会にいる方々、そして相当生活が困窮してしまっている若い世代に対しても、こういった新しい展開というものを提案していくというやり方というのも決して無理な話ではないのではないかと。もっともっと現実的な話、なかなか農家の人たちにとっては、そんな素人が簡単に農業なんかできませんよと言うのですけれども、決してそうではないのではないかなというふうな思いを強く持っているのですけれども、改めて放棄した土地の耕作地の利活用、この辺の考え方をもう一度お聞かせいただいてよろしいですか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 耕作放棄地の適正な管理という部分に関しましては、これは農地法に基づきまして、遊休農地に関する措置というものがございまして、農業委員会がこの事務を担っているわけでございますけれども、毎年、年1回耕作放棄地の利用状況等の調査を行いながら、その所有者に対して今後どうしますかという利用意向調査を行わせていただいているというのは先ほど答弁したとおりでございます。 ただ、やはり元来耕作放棄地というものに関しましては、もともとがやはり山林の山の上であったりとか、いわゆる通常の圃場整備した農地と違いまして、なかなか耕作条件がよろしくないということもございます。基本的には、農業委員会としては、農地中間管理機構と連携しながら、耕作放棄地をいわゆるきちんと農地として活用する方向というふうなことで取り組んでおりますけれども、やはり新たに就農するに当たっても、そういった新しい方が来るにしても、やはりもともとが耕作に不利な土地であったというところで、そういったところでなかなか新たに新規営農というのは難しいというところもございますので、そういった意味では農業振興の視点では、産業部といたしましては、先ほど答弁したとおり、新たに新規就農する方々への支援制度というものは十分持っておりますので、農地の適正利用の部分では、農地の適正利用を担っております農業委員会、それから農業振興を担っておる産業部と連携をしながら、例えば新規就農者の獲得につなげていけるような取組というものは今後連携しながら行っていく必要があるだろうなというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 今民間企業は、営農に対する考え方というのが非常に変わってきまして、やはりこういった耕作地も含めて、企業としてこういった耕作に新たに目を向け始めているという情報もあります。そういった中で、こういった耕作地をより復活する意味でもどんどん、どんどん、地権者の情報の管理の在り方もありますけれども、いずれこういった休耕地あるいは休耕田といったところの利用については、地権者が誰かに貸すと、あるいは民間で営農してくれる人がいればぜひ貸したいというニーズは、当然そのままにしているよりは非常に何か有効利用できるのではないかと。民間にそういった情報を積極的に、民間がやりたいと手を挙げた場合、農業委員会でもそういった情報をどんどん、どんどん地権者とそういった利活用について相談しながら、マッチングしていくというような状況をつくっていったらいいのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 先ほど答弁させていただきましたけれども、耕作放棄地に関しましては農業委員会のほうで、所有者に対する意向調査の中で、当然にまだ農地として活用したいけれども、自分はやらないと、貸してもいいというふうな方につきましては、農地中間管理機構、こちらのほうでそこを借受けしまして、機構のほうでその農地を活用する方という部分に関しては公募等も行っております。ただ、やはりなかなか耕作条件等の面で、機構でそういった公募をしても借手が見つからないというのが今の現状というふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) ですから、要は民間にどんどん参入を募る、あるいは民間に対してももっともっと耕作地が放棄されている状況というのもかなりの部分で情報を提供して、そういった参入を募るという部分での働きかけを強めていくということも考えていくべきではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 一般的な民間企業が農業に参入するというふうなことになった場合というふうなことだと思いますが、まず農地の売買であったりとか、それから貸借に関しましては、これは農地法の関係で農業委員会の許可が必要になるというふうなことだそうでございます。それに当たりましては、新規参入の場合ですと、まず50アール以上、大体5反歩以上の要件等、下限面積の要件等がございます。これは、若干一部半島部、牡鹿半島、それから雄勝地区においては下限面積が10アールというふうな、1反歩というふうなことで少なくはなりますけれども、そういった条件をクリアするということ等がございますので、そういった部分につきましては、ただいまの提案については、この後農業委員会等でも情報共有しながら、そういった手段、方法がないかどうかの研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆17番(阿部正敏議員) それで、一口に営農と言っても、営農して、作物を仮に作ったとしても、それをなりわいにしていくということになると、やはりそれを売ってやるということになると、販路も含めて、販売のほうもやらなければいけないという部分が出てくるとは思うのです。漁業もそうですけれども、今現在こういったコロナ禍において、販路を確保するというのは非常に難しいとは思うのですけれども、そういった中でもやはりいろんな意味で、市長が肝煎りでやっているオリーブの栽培についてですけれども、これなんかは非常に私はうまく民間とマッチングしたときに大きな地域活性化の一つになるのではないかと。大きな宝ですよね、これ。実際私も、この間同僚議員の質問に対して、作付の今現在の状況を聞くと、肥培技術もかなり高くなって、相当成分もいい北限オリーブとしての成分が確認されたというような内容の話がありました。基本的にオリーブをビジネスとして考えたときに、1反歩当たり30本のオリーブ、それを5町歩、それで30本ですから約1,500本ですね。これが一つのビジネスモデルになって、搾油した量等を考えると、ざっと計算すると約1億円くらいの売上げになっていくのではないかと。 そうすると、ここについてはかなりアライオリーブのほうからの御指導もあって、基本的には販路は、ここで実が搾れれば、搾油されれば販路は間違いなくありますので、これは相当面白い事業になっていく。普通であれば、販路を開拓するというのは非常に難しいのですけれども、収穫さえ確保できれば既に販路は確保されているわけなのです。この辺、今年の搾油状況を見ないと分かりませんけれども、年々かなり実が、搾油が増えていますので、その辺改めて市長に、オリーブに取り組む、そしてまた民間への参入をPRしていくべきであろうというふうに思うのですが、市長のその辺の御見解、改めてお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 北限のオリーブプロジェクトということで、震災後、始めさせていただきましたけれども、これの目的はまずは被災地域の活性化にどんな種があるかということで、私も常々シーズについて考えていたわけですけれども、その中で復興局からオリーブ栽培ということを伺いまして、そして指導者としてアライオリーブの荒井さんに来ていただいて御指導いただくということで進めてきたわけですけれども、これはあくまでも被災地の本当に未利用の土地を利用して新たな産業につなげていきたいという思いで始めたものですけれども、今後は今年の搾油の状況も見なければならないですけれども、去年の搾油は非常に僅かですけれども、非常にいい油が取れたということで、今年は実が落ちないように期待しながら、搾油の状況を見て、それに応じてもう民間に移行していくということが必要だというふうに考えておりますので、その辺の民間への移行や、それから将来のビジネスについてのことは、やはり今年の成果を見て、しっかりと捉えて、それで進めていきたいと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 現在オリーブについては、そういった栽培技術を習得しながら、一定程度の成果が上がってきているという現状を踏まえて、一番問題なのは、やはり収穫して一定程度収入を得るまでの期間をどういうふうに埋めていく、経費を埋めていくかという大きなハードルがあるのです。ここは、なかなか公的機関としてはそこの営利の部分で、真水で補助金を出すというわけにはいきませんので、やはり民間とのマッチングをやっぱり期待しながら、被災した地域でのオリーブ栽培を復興の柱として、やはり地域の活性化につなげるために、もっともっと積極的に民間へのマッチングを進めていってはいかがかなというふうに思います。 特にオリーブについては、先ほども言いましたけれども、やはり北限のオリーブとしてかなり認知度は高くなってきていまして、その収穫が待たれる状況で、アライオリーブは年間38ヘクタールのオリーブ栽培をやっていまして、バージンオイルとして、収穫がちょうど10月くらいが収穫時期になって、12月まではほぼほぼ全て完売というようなオリーブの販売ルートを持っていらっしゃる。そういったところに石巻市が、実がなって搾油されれば、その販路にしっかり物流として流せるというような状況が見えておりますので、ここはぜひそういった民間の力をマッチングさせながら、そしてまた地域で、そういった被災した土地、かなりあります、広大な土地が。そういったところを使って、肥培栽培の技術をしっかり発揮して、そういったところでぜひ地域の基幹産業として育てていっていただきたいなというふうに思います。 そういった意味で、改めて農業に今後もしっかりと私もスポットを当てながら、勉強させていただきながら提言させていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩                                             午後 1時00分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 請願について △日程第4 陳情について ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第3請願について及び日程第4陳情について、以上2件を一括議題といたします。総務企画委員長から請願審査及び陳情審査についての報告を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) 当委員会に審査方付託になりました令和2年請願第1号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書及び令和2年陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書について、審査の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、請願の願意についてでありますが、原子力規制委員会が、女川原子力発電所2号機が新規制基準に適合しているとして設置変更申請を許可したことにより、立地自治体である宮城県、石巻市及び女川町が再稼働に同意するか否かが焦点となっている。 9年前の福島第一原子力発電所は、巨大地震と巨大津波により原子力発電所施設が破壊され、重大過酷事故を起こし、放射性物質を広範囲に大量放出し、大変悲惨な苦しみと被害を原子力発電所周辺住民はじめ多くの福島県民に与えてきました。原子力規制委員会は、重大事故は起きるものだという前提で、30キロ圏内の自治体に避難計画の作成を義務づけており、再稼働の条件として、住民が安全に避難できる実効性が求められるはずですが、避難計画は実効性を欠くものが多く、再稼働に同意することは、地元住民の命と暮らし、安全をないがしろにするもので、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大時期に原子力発電所過酷事故が起きた場合、避難所では爆発的感染となり、避難計画は機能しなくなります。 政府や電力会社は、原子力発電所が止まれば電力は不足し、原子力発電所は二酸化炭素を出さない等説明してきましたが、原子力発電所が稼働していなくても東北電力管内で電力は不足しておらず、原子力発電所建設や稼働中に膨大な化石燃料を消費することは、決して地球環境を守るものではありません。 また、再稼働した場合は、膨大な核のごみを生成するだけでなく、その核のごみの処分方法や最終処分場はいまだ決まっていない状況であることから、子供たちや高齢者の命は危険にさらされ、地域の農林漁業、中小商工業などには風評被害も加わり、地域の経済、教育、医療福祉、文化は壊滅的な打撃を受け、私たちのふるさと、郷土が奪われることになります。 世界の潮流は、原子力発電所から再生可能エネルギーへ大きく転換しております。二度と原子力発電所事故を起こさないために、そして女川原子力発電所周辺住民の暮らしと子供たちの命、健康を、美しい緑と海、豊かな自然環境を守り、未来の世代に負の遺産を押しつけないために、女川原子力発電所2号機の再稼働について同意しないことを強く要望するというものであります。 次に、陳情の願意についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故の反省から、国は原子力発電に関する規制を大幅に強化した新規制基準を策定し、176回の審査会合を経て、令和2年2月26日に女川原子力発電所2号機の安全審査の合格を正式に発表しました。 我が国のエネルギー政策においては、新規制基準に適合し安全が確認された原子力発電所は再稼働を進め、ベースロード電源として引き続き利用していくこととしています。エネルギー資源に乏しい我が国において、準国産エネルギーとされる原子力発電所の停止は、海外へのエネルギー依存度を過度に高め、エネルギーの安全保障を脅かすとともに、国富の海外流出という国家経済にも大きな損失をもたらしております。 近年の日本における自然災害は、過去例を見ないまでの大規模化、深刻化しており、地球温暖化がその原因と言われる中、原子力発電所の利活用は我が国の温暖化対策の柱であります。 本市においては、東日本大震災で甚大な被害を受け、人口の減少や少子・高齢化の進行により購買力及び労働力の大幅な減少や新型コロナウイルス感染拡散防止により、商工業を取り巻く経済環境は非常に厳しい状況にあり、女川原子力発電所が運転を停止したことによる関係者の往来の減少等により、石巻広域圏の経済循環は低調に推移しています。女川原子力発電所が早期に再稼働することによって、石巻広域圏の経済活動の活性化につながり、多くの波及効果を生むことが期待されることから、再稼働について切に希望するものであり、関係機関に対し意見書の提出を求めるというものであります。 市当局からは、女川原子力発電所2号機の再稼働に関して、国におけるエネルギー政策の方針や地域経済、環境への影響、最終処分場の問題等、様々な点において、住民の関心が非常に高いものと認識している。また、市としては住民の安全、安心な暮らしを守ることを念頭に取り組み、市長が再稼働について判断する際には、市民の代表である議員の意見をしっかりと伺う必要があると述べており、いずれにしても総合的に判断されるものと認識している旨、意見がありました。 審査においては、令和2年第2回定例会で当委員会に付託後、6月10日開催の当委員会において、委員から宮城県でも継続的に検討委員会を開催しているが、その結果はまだ出ていないこと。また、今後住民説明会等の開催も見込まれており、女川原子力発電所2号機の再稼働は原子力発電所を立地する本市にとって将来を見据えた重要な判断となること。あわせて、多くの議員の意見を伺うため、総合防災対策特別委員会との連合審査会により慎重審議を行った上での判断が望ましい旨、意見がありました。 起立採決の結果、定例会閉会後も引き続き慎重な検討を要するため継続審査とし、多くの議員から意見を伺うため、総合防災対策特別委員会との連合審査会で審査を行うことと決しました。 連合審査会においては、7月27日に内閣府から「女川地域における原子力防災の取組と国の支援体制について」と題し、緊急時の対応や避難計画の実効性を上げるため、原子力防災訓練での教訓事項を避難計画に反映し、国と関係自治体が一体となって、継続的に避難計画の充実、強化に努めていく旨、説明がありました。 委員からは、自然災害を起因とした原子力発電所事故が発生した場合、特に半島沿岸部の避難道路は崖崩れや地盤沈下等により交通が遮断され、速やかに避難できないため、避難道路の整備について要望があり、それに対して、関係省庁と一体となり検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、7月31日に資源エネルギー庁から「我が国のエネルギー政策について」と題し、政府の方針は、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けた女川原子力発電所2号機の再稼働を進めるということであることから、第5次エネルギー基本計画に基づいて、立地自治体などの理解を得られるよう丁寧に説明していく旨、説明がありました。 委員からは、原子力発電にかかる発電コストの試算について、廃炉や核燃料の処理費用を考慮していないのではないかとの質疑があり、発電コストの費目として、原子力発電所の建設費用や追加安全対策費用、廃炉費用、核燃料のサイクル費用、事故が起きた場合の賠償等の費用など、広く含み試算している旨、答弁がありました。 次に、8月3日に原子力規制庁から「東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の結果について」と題し、新規制基準では大規模な自然災害や大型航空機の衝突等の事態を想定外とせず、事態に対応するために、手順、体制及び設備の整備を求めていること。重大事故の発生を防止する対策のほか、重大事故が発生した場合の放射性物質の放出を防止する対策、さらに放射性物質が放出された場合に拡散を抑えるための対策を様々な審査により評価を行い、2月26日に女川原子力発電所2号機の設置許可を行った旨、説明がありました。 委員からは、人為的ミスの対策についてどのように審査しているのか質疑があり、事業者が定める保安規定において、必要な力量を明確にし、それを維持できるような教育訓練が重要であること。なお、人為的ミスが起こることも想定した設備の整備を求めており、福島第一原子力発電所事故の教訓や諸外国の基準を参照し、様々な知見を取り込んで基準を策定し審査している旨、答弁がありました。 次に、8月7日の女川原子力発電所現地調査において、東北電力から安全対策工事の実施状況については、2022年度の完了を目指し、事故を発生させない対策のほか、万一の事故の場合、進展に応じた二重三重の対策を行っている旨、説明がありました。 また、説明後には、淡水貯水槽や防潮堤等の屋外設備、2号機建屋内のフィルタベント装置等の安全対策設備の視察を行いました。 次に、9月3日に宮城県から「原子力災害時避難経路阻害要因調査結果及び調査結果に伴う今後の方針等について」と題し、阻害要因調査の目的は、避難時間を測定するものではなく、現状の避難計画における円滑な避難を行う上での課題を抽出し、避難計画の実効性を高めるためであること。避難に3日から5日要するという報道は、検証の段階で意図的に避難を阻害する条件や交通量を極端に増やした結果であること。調査結果を踏まえた今後の対応として、UPZ内の住民に対し、分かりやすい広報による防護措置のルールについて周知徹底を努めるとともに、抽出された阻害要因、改善策については関係市町、警察本部等の関係機関と共有、検討を行い、原子力防災訓練で検証を行いながら、避難計画の継続的な見直しにつなげていく旨、説明がありました。 委員からは、UPZ内の住民が屋内退避せず、すぐに避難した場合、PAZ内の住民の避難の阻害要因となるだけでなく、放射性プルームの放出により外部被曝の危険性もあることから、屋内退避の重要性についてどのように周知していくのか質疑があり、広報紙やSNSにより周知していく旨、答弁がありました。 また、住民一人一人に、地域によって避難経路や避難場所等の具体的な周知が必要であることから、地域ごとの避難手引の作成について質疑があり、正しい避難行動を理解してもらうことが避難計画の実効性を上げることにつながるため、県と市で協議し検討していく旨、答弁がありました。 次に、9月15日に、これまでの審査を踏まえ、委員間の意見交換を行う連合審査会を開催し、初めに原子力発電所の安全性については、新規制基準は様々な知見を持った方々が策定した厳しい基準で、福島第一原子力発電所の事故を教訓に考えられる最大限の対策が取られており、新規制基準により適切に判断されたものである旨、意見がありました。また、再稼働により使用済み核燃料が増え続けることや、女川原子力発電所2号機は格納容器下部に水を張ることで、コアキャッチャーを必要としないが、水蒸気爆発をなくすためには、溶融炉心が水に落下しないようにすることが好ましいというIAEAの見解と異なっていることもあり、事故を起こす危険性が高い旨、意見がありました。 次に、原子力災害時の避難計画については、避難道路である県道2号は防災力が低い脆弱な道路であることから、現時点では完璧な避難計画ではないが、避難道路の整備や様々な事態を想定した避難訓練を重ね、また住民一人一人に原子力防災の知識を丁寧に説明し、理解度を高めていくことで実効性を上げていくべきとの意見がありました。また、避難訓練の状況を確認せず、首長が再稼働の判断するのは問題であり、原子力災害が発生した際、UPZの住民は屋内退避することになるが、屋内退避はある程度被曝を抑えられるが、被曝を前提にしたものであること。さらに、複合災害や今般の感染症も考慮されておらず、病院や施設入所者、学校等の避難の在り方が具体的になっていない避難計画では納得できない旨、意見がありました。 次に、原子力発電による経済性の観点からは、宿泊業や飲食業等の地域経済にもたらす効果は大きく、電源三法に基づく交付金は保育所や病院の経費等に充てられており、地域の福祉にも一定の効果があること。あわせて、二酸化炭素の削減にもつながる旨、意見がありました。また、発電コストは低いと言われているが、安全対策費やテロ対策等に費用を要することで発電コストは高くなること。さらに、多くの市民は原子力発電所があることによる恩恵を受けておらず、再生可能エネルギーに転換していくべきである旨、意見がありました。 なお、連合審査会による今後の審査については、議論も出し尽くしたとの意見があり、起立採決の結果、全会一致で審査を終了することに決しました。 次に、9月17日に開催した当委員会において、初めに本請願の採択に対する討論では、山口委員から、二度と原子力発電所事故を起こさないためなどの請願の願意は重要であるが、原子力規制委員会で慎重に審査が行われたほか、国と各自治体により広域避難計画が策定されてきたこと。原子力発電は、国が定めたエネルギー基本計画においてベースロード電源とされており、再稼働に同意すべきであることから、本請願の採択に反対である旨の討論がありました。また、水澤委員から、実効性のない避難計画や、安全面では、日本ではまだ実績のないフィルタベントの問題、IAEAの見解に従わず、コアキャッチャーを設置しないことによる水蒸気爆発の問題等があり、住民説明会での質疑や世論調査から分かるように、住民は再稼働に大きな不安を抱いていることから、本請願の採択に賛成である旨の討論がありました。 討論の後、起立採決の結果、起立少数となり、令和2年請願第1号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書は、不採択すべきものと決しました。 次に、本陳情の採択に対する討論では、水澤委員から、廃炉になった場合でも廃炉作業には34年かかり、雇用はなくならないこと。また、テロ対策等に伴う膨大な安全対策費や核のごみの処分費用により、原子力発電のコストは高く、いずれ国のエネルギー政策も変えざるを得ないものであると考えることから、本陳情の採択に反対である旨の討論がありました。 討論の後、起立採決の結果、起立多数となり、令和2年陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書は、採択すべきものと決した次第であります。 また、本陳情につきましては、宮城県知事及び市長に意見書を送付することを適当と認めました。 最後に、当委員会として女川原子力発電所2号機の早期に再稼働を求める陳情を採択すべきものと決しましたが、これまで審査の中でありました意見として、避難道路の強化、整備や避難訓練による実効性の向上等について、国及び県に強く要望するものであります。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。これより請願第1号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番。   〔10番木村忠良議員登壇〕 ◆10番(木村忠良議員) 東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書に反対の立場から反対討論を行います。 8月7日に総務企画委員会、総合防災対策特別委員会による合同審査において、原子力発電所の視察がございました。担当者の大変丁寧な説明、そして自分自身のこの目でしっかりと見学をさせていただきました。私の率直な感想といたしましては、これほどまでに安全に対する対策が必要なものかと思うほどでありました。事業者としての安全に対する取組に対し、また事実取り組まれていることに対し敬意を表するところでもあります。 復興後の市の財政も年々厳しくなるものと予想されるところであります。原子力発電所に関連する電源関係交付金等の交付実績を見ますと、昭和55年の立地以来約500億円が交付されております。平成17年の合併以後、石巻市に約212億円以上の交付金が交付されております。財政状況の厳しい自治体にとりまして、この財源は市民の福祉向上に寄与してきたことは、私が申し述べるまでもございません。 また、石巻市の大きな懸案事項の一つに少子・高齢化、震災による転出等によっての人口減少問題がございます。この問題に対する対策が急務であります。その対策の一つとして企業誘致が叫ばれております。担当の産業部としても総力を挙げて頑張っておりますけれども、企業誘致は各自治体競争でありますので、思うように進めることができないのが現実であります。原子力発電所で働いている方々は2,900名ほどおるそうであります。そのうち約2,000人が当石巻市に住居を構えておるそうで、人口減少対策にも経済対策にも大きく寄与しておるところでもあります。私どもは、長い間原子力発電所とは互いに発展を続け、共生をしてまいりました。今後も互いに発展を続けていかなければならないと思っております。 以上の観点から、原子力発電所再稼働に反対する請願は採択すべきではないと思います。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、反対討論といたします。   〔18番齋藤澄子議員登壇〕 ◆18番(齋藤澄子議員) 私は、東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願に賛成の立場で討論いたします。 請願では、9年前の東京電力福島第一原子力発電所事故を忘れることはできませんと主張し、歴史的重大過酷事故を起こしたにもかかわらず、国、東京電力は誰も責任を取ろうとはしていないこと、国、電力会社の無責任姿勢を見る限り、女川原子力発電所で再び東京電力福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまうのではないかと大変危惧していると指摘しました。この間行われてきた連合審査会の議論でも、県が主催した住民説明会でも、この心配を払拭する議論はありませんでした。 1つ目は、福島第一原子力発電所事故が起きるまでは、放射能を格納容器内に閉じ込めることができるとして安全神話を展開し、安全神話を信じた住民は、放射能が放出されないならば稼働もやむを得ないと判断し、稼働に同意してきたはずです。原子力規制委員会の新基準は、爆発事故を防ぐことを理由に、閉じ込めるのではなく、原子炉の外に放射能をまき散らすことを許しています。本来住民が被曝しないようにすることが第一の安全策だったにもかかわらず、被曝をやむを得ないとする基準は本末転倒です。その上、頼みの綱の代替循環冷却方式には、既存の残留熱除去系が動かないのに、なぜこの新設の代替循環冷却系のポンプは動くのかを指摘する専門家もおります。このようなものを再稼働するのは技術的に無理筋であるとさえ主張しています。 女川原子力発電所2号機は、被災原子力発電所でもあり、技術面からもさらに強度の安全面をもっと検討すべきです。現時点で再稼働に踏み切ることは、より多くの不安を感じるというのが住民の本音ではないでしょうか。確率は低いとはいえ、ひとたび重大事故が起きれば、市民が必ず被害者となります。まき散らした放射線により被曝した場合、国も電力会社も自治体もどのように責任を取るのでしょうか。まず、ここが明確にされていません。 2つ目は、国も重大事故は起きるものだという前提で、原子力発電所30キロメートル圏内の自治体に避難計画の作成を義務づけているということです。避難計画は、地方自治体に丸投げしている始末と指摘しているように、この点でも連合審査会や住民説明会で住民が納得できる説明はされてこなかったのではないですか。連合審査会でどんなに道路の拡張や避難道の拡充を訴えても、内閣府は返事をしていません。何より住民が求めている実効性ある避難計画とは、住民一人一人が事故の知らせを受けたときにどのように被曝から回避できるかを具体的に描き示すことであり、机の上でつくった根拠のない避難計画などではありません。もともと気象条件を考慮しない避難計画などあり得ませんし、発災した時点での風向きで避難方向が変わるのは、誰が考えても分かるはずです。そして、今度の避難計画は待機検査場所が定められており、待機検査場所が汚染された場合、検査そのものが受けられなくなるという大きな矛盾があります。それでも検査に向かえと指示するならば、まさに被曝しろと同意語となります。 それだけではありません。東京新聞、8月30日付「こちら特報部」の記事によれば、5キロメートル以上のUPZ内は屋内退避が望ましいと規定されていますが、この「屋内退避は本当に安全?」との見出しで、内閣府の屋内退避について暫定版の会見を報道しています。それによれば、屋内の気圧を高める陽圧化という特別工事を行えば、屋外に位置づけたケースの1%まで抑えられるが、未施工の場合、新築でも自然な空気の入れ換えは17時間に1度となる。つまり17時間以上屋内に滞在する場合、屋外にいた場合の67%は被曝する結果となり、低減効果は3割程度にしかならないという報告を内閣府自身が出しているということです。住民説明会で示された低減効果と明らかに違う数字ではありませんか。 地域住民代表として、地方自治体は地域住民の命と暮らしの安全を守ることが第一であり、市民が被曝をすることをよしとするわけにはいかないのではないでしょうか。少しでも地域住民に危険があることを想定するならば、東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願には道理があるものと考えます。 私は、この本会議において、地元同意に賛成すべきでないということを主張し、東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願への賛成討論といたします。   〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番(渡辺拓朗議員) それでは、公明会を代表して、請願第1号女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願に反対の討論をさせていただきます。 我が党も福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力発電に対する基本的な考えは、原発ゼロ社会を目指すとしておりますが、気候変動による夏場の電力使用量の増加や電気自動車の普及により、今後の日本社会の電力使用量は人口減少社会においても増加をたどるとされ、原発ゼロ社会を目指すその道程はかなり険しい道のりであり、原発ゼロ社会を目指す過程において、現時点では原子力発電所に頼らざるを得ないと判断しております。 その原子力発電所再稼働を容認する条件や根拠は、次に挙げる事項と考えております。1点目、対象となる原子炉の安全性、2点目、原発ゼロ社会を目指す上で絶対条件となるCO2の削減に寄与する技術革新や発電手段の確立、3つ目、再稼働の是非にかかわらず捻出しなければならない廃炉予算を誰が負担することが望ましいのか、大きく分けてこの3点であります。 まず、1点目の対象となる原子炉の安全性については、従来規制と新規制の一番の違いは、福島第一原子力発電所の反省に基づき、火山噴火やテロなどの想定外の外部からの事故要因、シビアアクシデントが盛り込まれたことであります。これまで地震やプラント面に重点を置かれていた旧規制から、さらに防潮堤のかさ上げや建屋の構造補強がなされることになり、安全性をさらに高めています。また、私もこの対策の進捗を、震災後3度女川原子力発電所を視察し、この目で確認し、震災で事故を起こさなかった女川原子力発電所2号機の安全性がさらに高まったと認識することができました。 また、福島第一原子力発電所の事故は人災だと考えております。理由として、事業者はもとより、原子力規制庁も水の浸入に弱い地下に建設された非常用発電施設や発電所建設標高高を超える津波襲来の可能性を共に認識していたことであります。 次に、2点目、原発ゼロ社会を目指す上での絶対条件となるCO2の削減に寄与する技術革新や発電手段の確立であります。確かに現在多くの原子力発電所が停止の状況でも電力供給は賄われておりますが、多くの火力発電所の稼働によるもので、CO2排出量は増加の一途をたどっております。CO2削減の必要性は、風水害災害や気温上昇からも、日常生活において国民が体験しているところであり、世界の風水害被害は人的な被害も含めて増加の一途であります。 このような中、先週ヨーロッパ連合、EUは、CO2削減量を2030年まで56%削減すると発表いたしました。この数字は何を物語るのか。10年で56%の削減への努力は、並大抵の努力では達成できない目標であります。これを見ても、CO2削減は以前より待ったなしの状況であり、火力発電に頼る状況ではなく、世界的にも高効率の火力やLPG発電さえも削減の方向であります。また、再生可能エネルギーの発電量率は震災後増え続けてはおりますが、まだ12%前後であります。 さらに、現在SDGsが世界的な潮流になっておりますが、この思想の発端は一部の先進国の地球資源の活用による富の不公平感と環境破壊から起きた思想であり、先進国のCO2削減は責任重大であります。 次に、3点目、再稼働の是非にかかわらず捻出しなければならない廃炉予算を誰が負担するのかでありますが、先日総務企画委員会でこの請願理由の説明を代表者の方から受けた際、再稼働の是非にかかわらず発生する捻出しなければならない廃炉予算を誰が負担することが望ましいと考えておりますかとの私の質問に、国が負担すべきとの回答でありました。原子力発電が国策とはいえ、営利目的に事業がなされてきた以上、使用期限を迎えた原子炉は事業者が負担するのが合理的、必然的であります。現在の電気料金も、廃炉予算や全国電気事業者で拠出している原子力事故賠償負担金を組み入れた料金設定であり、廃炉予算を国民に負担させるわけにはまいりません。ましてや現在はコロナ禍であり、経済再生の足かせになりかねません。 以上述べた理由から、女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願に反対であります。議員各位の御賛同を申し上げ、反対討論とさせていただきます。   〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番(星雅俊議員) 東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書に賛成の立場で討論いたします。 今から9年半前、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所から約200キロメートルを超える東京都都心付近まで放射能汚染が確認される大事故が起きました。そして、現在4万人を超える人々がふるさとに帰ることができず、沿岸漁業もまだ試験操業が続いております。県外へ避難した方々には、大人、子供に関係なく、いわれのない偏見、差別、誹謗中傷を受けております。福島へ帰れ、放射能がつくから近づくな、放射能とあだ名をつけられた子供もおりました。特に小中学生など、思春期の子供たちにとっては本当につらいことだったと思います。女川原子力発電所も、あと少しで津波が防潮堤を超えるところであり、福島原子力発電所とは紙一重の差でしかありませんでした。福島第一原子力発電所事故とその被害は、決して人ごとではありません。 今年3月にある新聞社が実施した女川原子力発電所再稼働のアンケート結果では、原子力発電所の安全性については、石巻市民は、不安、やや不安が合わせて約85%でした。圧倒的な意見です。主な意見につきましては、再稼働反対の立場では原子力発電所の安全性、東北電力の安全対策、避難計画の実効性、使用済み核燃料の最終処分など、また再稼働賛成の立場では再生可能エネルギー移行まで当面必要、地元経済への影響が大きいであり、究極には命か経済のどちらを選択するのかというふうに思います。 本来なら、このような様々な御意見に誠実に対応する議論、検証が必要だったと思います。一例を挙げますと、賛成の理由としては地元経済への影響が大きいというのがありますが、この件を議論するためには、国の交付金、再稼働や廃炉の工事費、就労者数、東北電力の地元への発注額など、様々な定量的な調査が必要です。東北学院大の菊地名誉教授は、先般新聞紙上で、女川町の原子力発電所がまちにもたらす経済的効果といったことで載せておりますが、原子力発電所誘致後の経済データの分析を基に、効果はあくまで限定的と指摘しております。では、石巻市はどうなのでしょうか。非常に疑問が広がります。これには専門家の知見が必要でございます。 避難計画についてどう思うかの問いには、不十分、どちらかといえば不十分が約60%であり、その原因として、放射能物質汚染の広がり方の想定が不十分が多く挙げられました。市民の多くの皆さんは、放射線被曝を心配されております。この件に関する回答は、既に国が発表しております。内閣府のよくある御質問、Q&Aで、原子力規制委員会作成の屋内退避による被曝線量低減の試算例の図が掲載されており、木造家屋に屋内退避7日間した場合は、被曝線量は女川原子力発電所から約10キロメートルの渡波地区の沢田付近で約20ミリシーベルト、また25キロメートルの河南東部付近でも5ミリシーベルトを超えると推測されております。これは、妊娠の可能性がある女性の法定被曝限度が3か月間で5ミリシーベルトですので、大幅に超えています。屋内避難は、石巻市民の多くが被曝し、女性が住むには危険なまちになってしまうのが真実です。これは、人口減少に拍車がかかると思いますので、大変危惧されます。 この試算例について、原子力規制委員会では、試算結果は関係自治体に情報提供し、自治体策定の避難計画に役立てたいと委員会会議の中では申しておりましたが、策定された避難計画では、放射線被曝の具体的な説明は、国・県・市からはほとんどありません。市民の皆さんが不安と感じるのは当然のことです。なぜ説明しなかったのか。再稼働推進に不都合な真実を隠したのでしょうか。そうであれば、市民への重大な背信行為です。 市長は、市民の生命、財産を守る義務があります。また、我々市議会議員は、市民の代弁者であります。二元代表制で市民の負託を受けた市長、私たち市議会議員には、国策だからと説明をうのみにするのではなく、初めに市民の不安に向き合い、その意見に耳を傾け、不安を取り除くための検討や説明が必要なのではないでしょうか。 私は、大人の役割は、子々孫々まで自然豊かなふるさと石巻市を引き継ぐのが役目だと思っております。石巻市民憲章にもうたってあります。「まもりたいものがある それは生命のいとなみ 豊かな自然 つたえたいものがある それは先人の知恵 郷土の誇り」などなどです。原子力発電所事故は、請願書にあるように、ふるさとや個人の財産、命を奪ってしまいます。その破滅性は計り知れません。ふるさとを破滅に追い込むような大事故の危険性が万が一でもあり、市民の安全性の確保が担保されていない現在、原子力発電所の再稼働はやめるべきです。今なら流れを変えられます。市民の不安、地域の将来に勇気を持って取り組むべきではないでしょうか。 以上のことから、良識ある議員の皆様の勇気ある決断をお願いしまして、私の再稼働に同意しないことを求める請願書の賛成討論といたします。   〔4番阿部和芳議員登壇〕 ◆4番(阿部和芳議員) 令和2年請願第1号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書について反対の立場で討論をいたします。 その理由は、私はPAZに住んでいる唯一の市議であります。これまで地元小積浜地区民とともに、独自に広域避難訓練等を実施してまいりました。今回総務企画委員会として連合審査会の説明並びに地区説明会に参加して、先ほど来ありました東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、シビアアクシデント発生の防止をする原子炉等規制法に基づく厳しい新規制基準適合性審査内容についてクリアした女川原子力発電所2号機の現地視察も実施いたしましたが、新基準の意図的な航空機衝突への対応、放射性物質の拡散抑制対策、格納容器破損防止対策、内部溢水に対する考慮など、規制以上の対応が必要だったという実感で、安全確認が第1点目でございます。 第2点目が避難計画でありますが、宮城県が原子力災害時避難経路阻害要因調査を実施したということは大きな前進でありまして、新たに得られた知見や把握できた実態等を踏まえながら、実効性を向上すべく不断の見直しを今後とも実施していくということ。また、県道2号線をはじめ、防災力の高い避難道として整備していくということであります。 第3点目が経済性であります。この請願と一緒に提出された石巻市牡鹿稲井商工会の経済団体が真逆の稼働してほしいという陳情からも分かるように、地元経済への雇用をはじめ、宿泊等大きなものがあります。また、最初にありましたとおりに、交付金も大きなものがあります。国が進めるエネルギー基本計画において、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であることと政策としての効率性と現在の化石燃料による発電において、CO2問題が海洋をはじめ環境に与える影響などが挙げられます。私が前所属していた宮城県漁協女川町支所も同様の意見でありまして、ぜひこのCO2削減に寄与していただきたいということでありました。 この3点を鑑みたときに、総務企画委員会で否決されたように、議員各位の賛同を賜りますよう心からお願い申し上げ、反対討論といたします。(何事か呼ぶ者あり) ○議長(大森秀一議員) 傍聴される皆さんに申し上げます。やじや拍手は禁止されております。   〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番(千葉眞良議員) 私は、女川2号機再稼働に反対する立場で討論に参加をいたします。 福島原子力発電所事故はまだ終わっていない。水産業、農業、そして地場産業、なかなか前に進まない。被害者はまだ戻れない。除染作業は続く。いつまで続くのか。間もなく10年を迎えます。テレビで見たあの光景、皆さんも忘れることができないというふうに思います。10年もたてば何とかなるのかなと思いましたけれども、チェルノブイリで行われたいろんな作業についても長期間かかっています。あと20年はかかるのかなというふうに私は思っています。 土地を離れ、仕事を離れ、家族と離れ離れになりながら、命を縮める。願いは平穏無事な生活、健康と命です。安全神話は、この時点で崩れたというふうに思っています。その後、誰も原子力発電所は安全、安心だとは言わなくなりました。学者、科学者、政治家、原子力発電所事業に関連する人たち、そして国に関係する人たち、誰も言いません。あれほど震災の前は安全、安心と言っていたのに、今も帰れない人々がいます。こんな原子力発電所でいいのでしょうか。この事業でいいわけがない。 避難計画は実効性に問題があるし、石巻市は網地島、田代島を、そして半島部リアス式の海岸線あり、事故のときに逃げる手配を早急にできるのか。また、複合災害が発生したときの状況は、車も通れなく、道路をどうして、どうやって避難していくのか。また、船で逃げることができるのかなど、緊急の避難は可能か。被災した場合の退避場所はきちんとあるのか。福島事故では、自治体・県・国が現地の状況がつかめない。そういう原子力発電所の場合の事故というのは災害です。この災害の避難計画は、各自治体に任せられており、石巻市でもつくりましたけれども、あの福島県の状況を見たときに、指揮権を発動するのは一体どこなのでしょうか。あのときは、国が前面に出ざるを得ないということで物が動きましたけれども、それだって時間がかかり過ぎているというふうに思っています。 石巻市の避難先は、大崎市の方面となっておりますが、現実に一斉に避難していくと、計画では順次避難というふうに言われておりますけれども、実態は違うだろうというふうに思います。逃げる先には、検問所ではありませんが、検査をする場所があります。そこで放射能検査を受けて、それから向かうということになっております。このチェックを受けながら出ていく、このことについても果たしてどんなものだろうというふうに思っています。そんなことをされるぐらいだったら、さっさと遠くに逃げたほうがいいのではないか。 これまで一度として実効性のある避難訓練をしたことがなく、また現実的な再稼働で、具体的にはまだ再稼働までには時間があるというのが東北電力のお話です。そういう中で、現時点でこの同意に対して了とするというようなことにはならないというふうに考えています。いずれ避難訓練については、再稼働にかかわらず原子力発電所自体は残っているわけですから、やっていかなくてはならないというふうに思っていますし、実効性のある避難訓練をぜひともやるべきだというふうに思っています。 先ほど言いました、まだまだ再稼働までは時間があります。今は、同意よりももっと議論を深めるべきだというふうに考えます。もともと危険なものであるというのは、皆さんも分かっているだろうというふうに思います。この危険なものを改めて再稼働させていくのかという今、そのことを問われているわけです。私は、再稼働同意に賛成することはできません。やはりここはぜひとも反対ということで、皆さんの御同意を得たくお願いをして、討論を終わっていきます。   〔3番髙橋憲悦議員「議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(大森秀一議員) 3番。 ◆3番(髙橋憲悦議員) ただいまの千葉議員の討論なのですけれども、討論の趣旨と、最初と最後の結び言葉が反対、賛成とちょっと混乱されているようなので、再度本人に確認していただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 25番千葉眞良議員に伺います。反対の討論でしょうか、賛成の討論ですか。請願に対する賛成という立場ですか。(25番千葉眞良議員「請願に対して賛成」と呼ぶ) ○議長(大森秀一議員) 請願に対する賛成の討論だそうでございます。よろしいですか。3番。 ◆3番(髙橋憲悦議員) このことは大変重要な問題でありまして、会議録にも載ります。きちっと本人の口からこの言葉の反対、賛成をこのように訂正したというのを直さないとうやむやになると思いますので、はっきり御本人からどれをどのように訂正されたのか申し出ていただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 25番千葉眞良議員に申し上げます。賛成の立場での討論なのか、はっきり答弁していただきたいと思います。 ◆25番(千葉眞良議員) 申し訳ありませんでした。請願に賛成する立場で発言をしました。 ○議長(大森秀一議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって討論を終結いたします。これより請願第1号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書について採決いたします。この採決は起立により行います。本請願の委員長報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(大森秀一議員) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。30番。   〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番(水澤冨士江議員) 東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を宮城県及び石巻市に提出することとする陳情第8号に反対の立場から討論を行います。 なぜ今このような陳情が出されたのでしょうか。平成23年3月の福島第一原子力発電所事故を経験してから、日本中、世界中の原子力発電所に対する世論は大きく変わりました。隣の県で事故が起き、間もなく10年。避難生活を送る人たちが現在でも4万人、宮城県も含め、いまだ風評被害で苦しんでいます。 また、地震常襲地帯で女川原子力発電所再稼働を求めることに、市民は大きな疑問を感じています。それなのに、これほどの問題を陳情者が議会に出てきて訴えることもなく、まして議会が無批判に推進しようとしていることには違和感を覚えるものであります。女川原子力発電所から恩恵を受けている事業者の方がこのような陳情を出すことに理解はいたします。しかし、地域住民の多くは危険な原子力発電所の再稼働はしないでほしい、廃炉にしてほしいとの声であります。 また、心配されている雇用等、減るのではないかとの問題は、廃炉作業には30年以上かかると東北電力は言っていますので、すぐに雇用がなくなることはありません。 経済性の観点からいえば、福島事故の損害費用は35兆円以上に上ると言われております。また、発電コストについて、今後建設するテロ対策施設を含めた安全対策費、核のごみの処分費用など、原子力発電所はコスト高になり、全く競争力のないエネルギーになることです。今話題になっています北海道の寿都町の核のごみ最終処分場への調査の問題も、国が財政難や人口減少の町を原発マネーでがんじがらめにしようとしているのは、女川原子力発電所も同様であります。 原発マネーの原資は税金です。地域の農業、水産業、中小企業など、これらの産業を、地域経済を支えて、住民が主役となる自立した豊かなまちづくりにこそ税金を使うべきではないでしょうか。原子力発電所を地方に負担させ、住民を分断させることはもうやめるべきであります。未来に向かったエネルギー政策、再生可能エネルギーに国を挙げて取り組めばベースロード電源になります。 次に、避難計画についてであります。議会の中でも課題であることが多数述べられました。道路の問題、渋滞、屋内退避、2段階避難、27自治体にもわたる受入先、複合災害、感染症対策、避難困難者の問題などなど多岐にわたりますが、どれも具体的に実証されていません。実効性のない避難計画で再稼働はあってはならないと考えます。 最後に、安全性について申し上げます。国策だから、規制委員会が合格を出したのだからと、問題ない、国を信じて前に進むしかないとの思考停止の議論も連合審査会で出されました。これでは、地方自治体は住民の福祉の増進、国からの自主性、自立性が十分に発揮されるようにしなければならないという地方自治法第1条に反しています。元規制委員会の田中委員長は、新規制基準に合格したから絶対安全とは言えないと言っています。簡潔に例を挙げれば、女川町では、1つ、東北電力が設定する基準地震動、これは原子力発電所施設を建設する際に強度などの基準にするものでありますが、基準地震動がこれまでの大きな地震があるたびにことごとく超えてしまう問題、2、日本で実証実績のないフィルタベントの問題、3つ、IAEAの見解に従わず、コアキャッチャーを設置せず、水蒸気爆発の危険性の問題などなど、住民の立場での検証の議論は十分になされていません。 震災から10年、子供たちに安心な未来を残すのか、誠実な議論は尽くされていません。 以上のことから、将来に禍根を残す危険な原子力発電所の再稼働に反対し、推進の意見書を提出することに同調することはできません。多くの市民の声を代表して、反対討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。   〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番(阿部欽一郎議員) 令和2年陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書に賛成の立場で討論します。 ここまで賛成理由、あるいは反対理由がいずれもほぼ出尽くした感がしますので、私は原子力発電所の安全性に取り組んできたこれまでの東京電力と東北電力の大きな相違点に的を絞って討論します。 東日本大震災において、福島第一原子力発電所と女川原子力発電所とでなぜ明暗が分かれたのか。東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因となったのは、原子力発電所の安全を確保するために重要不可欠な止める、冷やす、閉じ込める機能が津波によって失われたことです。このことは、日本の原子力政策に多くの教訓を残しましたが、要はいかなる場合においても電源を供給できるようにすることが必須であるということです。原子力発電所にとってのキーポイントは、全電源喪失であり、冷却不能に陥ることであるが、福島第一原子力発電所事故の最大の要因は、海抜10メートルという高さに対する過信であります。まさか10メートルを超える津波が押し寄せるわけがないというその思い込みには、過去1,000年にわたって福島原子力発電所が立地する浜通りをそんな大津波が襲ったことがないという自然に対する侮りが東京の経営陣や原子力発電所サイドの根底にあったと言われます。防災対策を怠った東京電力の責任は、計り知れないほど重いものがあります。 一方、東北電力女川原子力発電所はどうであったろうか。1,000年に1度と言われた東日本大震災において、重油タンクの倒壊、電源盤の火災、水漏れなどの被害はあったものの、外部交流電源の1系統が生き残り、止める、冷やす、閉じ込める機能が正常に作動しました。単に運がよかったと決めつけてはならない。津波の経験に乏しい東京電力の経営陣は、それゆえに津波に対する畏怖がなく、10メートルという防潮堤の高さを過信し、ついにはメルトダウンを発生させてしまいました。しかし、東北電力はそうではない。地元東北地方が過去に度々地震と津波に遭遇し、津波の恐ろしさを日常的に感じていたという認識の違いが双方の根底にはあります。福島第一原子力発電所の後発である女川原子力発電所は、設計段階で既に地震、津波から原子炉を守る対策を施しておりました。今から40年前の時点で、東北電力の経営陣は、西暦869年、いわゆる貞観地震、推定マグニチュード8.3から8.6で発生した津波のことまでを調べて、想定した津波の高さよりも高い津波に備えるべく、原子炉施設の敷地が海抜14.8メートルの高さに設計されたのです。 2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が事前想定以上に揺れて、火災が発生したことがきっかけで、同年原子力発電所の耐震性基準の見直しが始まりました。見直しの中で既存原子力発電所がどの程度の耐震性を持っているのかの再検討が行われ、東京電力は福島第一と第二原子力発電所についても報告書を原子力安全・保安院に提出しております。報告書作成に当たっては、院の中にやはり貞観地震を前提にすべきとの指摘もあったようですが、それよりもはるかに規模が小さい塩屋崎沖地震、これは1938年11月5日、マグニチュード7.5です。これを前提として発電所施設の評価を行い、問題なしと決めつけたといいます。これが東日本大震災前、福島第一原子力発電所の耐震性を強化する最後のチャンスだったのにであります。当然高さに対する見直しもありませんでした。誠に残念至極であります。 あの地震で、牡鹿半島は1メートル地盤沈下し、実際の余裕高さは0.8メートルだったが、大震災をしのぐことができました。発災時、社員330人を含む1,500人が発電所内に閉じ込められましたが、周辺住民約360人も避難してきました。原子力発電所が住民の避難場所となったことは、恐らく世界に類がないのではないでしょうか。2012年7月、国際原子力機関、IAEAは、女川原子力発電所を調査し、驚くほど損傷を受けていないと最大限評価しています。そのはずです。震災前の年、6月までに3つの原子炉で計6,600か所も耐震安全性を向上する工事を行っていましたから。この地震への事前の徹底的備えこそ女川原子力発電所の真骨頂と言えます。より安全性を高めることで、企業の社会的責任、企業倫理を追求し続ける姿勢は、私は信頼に値すると思うものであります。 女川原子力発電所は、1,000年に1度と言われたあの大震災を見事乗り切ったことは紛れもない事実です。東京電力福島第一原子力発電所の事故がきっかけで、社会に広がる原子力の不安を少しでもなくせるように、日々より高い安全を達成できるよう、終わりのない取組を続けていくことが今や東北電力女川原子力発電所の使命でもあります。新規制基準に適合し、原子力規制委員会において、女川原子力発電所がその安全性が確認されたことであり、早期再稼働を希望するものであります。 以上、議員各位の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(大森秀一議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) なければ、これをもって討論を終結いたします。これより陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書について採決いたします。この採決は起立により行います。本陳情の委員長報告は採択であります。本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(大森秀一議員) 起立多数であります。よって、本陳情は採択することに決しました。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時27分休憩                                             午後2時45分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第5 認定第1号令和元年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について △日程第6 認定第2号令和元年度石巻市病院事業会計決算認定について
    ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第5認定第1号令和元年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について及び日程第6認定第2号令和元年度石巻市病院事業会計決算認定について、以上2件を一括議題といたします。本2件の審査について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月7日の現地調査及び9月8日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、令和元年度石巻市一般会計、歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、広聴事業関係費では、市政教室とまちづくり懇談会の開催の目標回数について質疑があり、市政教室は12回の目標に対し10回開催し、まちづくり懇談会は8回の目標に対し6回の開催であったが、原因として、どちらも応募が目標に達していなかったためである旨、答弁がありました。その答弁に対し、決算においては、目標に対する進捗率などを把握し、次年度への対策等を打ち出すために、主要な施策の成果に目標等を記載するべきとの意見がありました。 また、まちづくり懇談会について、現状は書面の読み合いとなり、活発な意見交換が行われていないことから、進行にファシリテーターの活用等について質疑があり、議論が活発になる工夫をしていきたい旨、答弁がありました。 次に、2款1項27目東日本大震災関係費、地域自治システム関係費では、地域自治システムが地域に理解されていないことから、目的や内容について質疑があり、町内会等で実施している見回りなどの地域活動をもう少し大きな規模で取り組むことが目的であるが、地域包括ケアシステムと重複する部分もあることから、地域の方々に理解いただけるよう丁寧な説明を行う旨、答弁がありました。 また、地域自治システムの構築は市長の公約として11年経過しているが、震災の影響のほか、高齢化により地域の担い手が減少し、目標に対していまだ25%の進捗状況であることから、見直し等を含めた今後の在り方について質疑があり、これまでの事業の検証を行いながら、地域の方々の意見を聞き、システムの在り方を含めて、全庁的によりよい方向を検討していく旨、答弁がありました。 次に、決算審査等意見書のまとめにおいて、大川小学校の賠償金について触れられていないことについて、前年度は支出していないものの、今後10年間で約20億円の支出があり、将来の負担となることから、記載するべきとの意見がありました。 また、大川小学校の賠償金の支払いなどにより、厳しい財政状況が続く中で、財政負担を軽減するためには、職員定員適正化計画が重要となるが、策定予定であった平成30年度までに策定できていない理由について質疑があり、昨年3月に石巻市職員定員適正化計画検討委員会案をまとめたが、本市の将来における人口推計を見据え、厳しい姿勢で検討すべきと判断し、改めて見直しを行っており、本年の第4回定例会までに策定できるよう努める旨、答弁がありました。 次に、北上総合支所や河北消防署北上出張所において、テレビを視聴するため、共同アンテナの負担金を支出しているが、共同アンテナの負担金は地域の課題でもあることから、地域への支援等について質疑があり、122ある共同アンテナ組合の現状を把握し、分析を踏まえ、支援の在り方を検討していく旨、答弁がありました。 次に、歳入では、地方交付税の財政需要額の算定には人口が影響することから、人口減少対策として、各部署がそれぞれの立場で事業を実施しながらも、関連する部署と連携することで複合的な効果が期待できるため、事業単体の成果だけではなく、人口減少に対して全体の評価が必要ではないかとの質疑があり、具体の成果に結びつくよう目標を明確にして取り組んでいく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。19番。   〔環境教育委員長阿部久一議員登壇〕 ◎環境教育委員長(阿部久一議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月8日の現地調査及び9月9日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、令和元年度石巻市一般会計、歳出、4款衛生費、2項清掃費、1目ごみ処理費、ごみ収集及び資源化事業では、資源物の収集実績が前年度よりも減少していることについて質疑があり、その理由としては、民間の店舗が店頭で資源を回収していることが考えられる。市で把握している資源回収店舗は、市内に24店舗あり、昨年度は紙類を約1,650トン、缶類やペットボトルを合わせて約1,750トン回収された。市民が気軽に買物ついでに資源化できる利便性があり、今後はそのような店舗とも連携を図って資源化事業に取り組んでいきたい旨、答弁がありました。 また、昨年の台風第19号による災害廃棄物の処理について質疑があり、市民から966件の申請を受け付け、1,832トンの処理を行った旨、答弁がありました。 次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導奨励費、いじめ・生徒指導問題対策事業では、いじめの認知件数が前年度より増えたことについて質疑があり、いじめの認知件数とは、いじめの件数ではなく、各学校がいじめを認知し、教育委員会に報告した件数である。いじめの早期発見のため、教職員の意識が高まり、日頃からよく観察し、一つ一つ丁寧に対応してきた結果、認知件数が増えたものと捉えている旨、答弁がありました。 また、いじめの解消とはどういうことかとの質疑があり、いじめが解決に至っても、その後再発する可能性があるので、解決してから3か月の経過観察を経て、初めていじめの解消という取扱いにしている旨、答弁がありました。 さらに、教職員の質の向上について質疑があり、教職員研修によって、教育に関わる者として必要な力量を高めるとともに、組織を生かした取組ができるよう体制を整え、学校は地域と保護者に支えられていることを十分認識しながら、教職員の質の向上を目指して取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、石巻・子どもの未来づくり事業では、小中学校が連携した運動会等の実施について質疑があり、湊小学校と湊中学校、釜小学校と青葉中学校、東浜小学校と荻浜中学校、貞山小学校と山下中学校、雄勝小学校と雄勝中学校などで運動会、体育祭等の連携を行っており、子供たちの成長段階に応じて、自己の将来像を物語る上での志を高めるために、学校行事の中で様々な取組を行っている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。2番。   〔保健福祉委員長佐藤雄一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(佐藤雄一議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました2決算は、去る9月9日の現地調査及び9月10日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、令和元年度石巻市一般会計、歳出、3款民生費、3項児童福祉費、5目保育所管理費では、保育所の待機児童数について質疑があり、4月1日時点の待機児童数は12人である旨、答弁がありました。 また、保育士確保対策事業において、継続することの必要性について質疑があり、本市には保育士を配置することにより、受入れが可能な施設もあることから、保育士確保は極めて重要であり、今後も必要な事業と認識している旨、答弁がありました。 次に、令和元年度石巻市病院事業会計では、石巻市新公立病院改革プランにおける目標数値との乖離とその対応策について質疑があり、目標数値に到達しない要因は、患者数の伸びが小さいことによるものであり、対策としては今年度は院内で現状分析を行ったほか、本年7月、改善のためのワーキンググループを設置し、患者数の増加に向けた様々な検討を行っている旨、答弁がありました。 また、牡鹿病院の現状について質疑があり、外来患者数は減少傾向にあるが、隣接する特別養護老人ホームなどと連携を強化したことにより、入院収益は平成30年度と比較して1,200万円の増収となっている。さらなる医業収益の増収に向けては、牡鹿病院の在り方検討会議を開催しており、現在策定中の次期改革プランにその方向性を示したい旨、答弁がありました。 また、旧石巻市立病院の累積欠損金について質疑があり、累積欠損金は51億9,200万円であるが、令和9年に企業債の償還が終了することから、議会の議決を経て、累積欠損金を解消したい旨、答弁がありました。 さらに、石巻市立病院が抱える問題点を踏まえた今後の経営について質疑があり、人口減少や変化する医療ニーズの量や質に対し、その見通しと現状を分析しながら方向性を決めていくとともに、民間病院や診療所、医師会等との連携を深めながら進めていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。1番。   〔産業建設委員長阿部浩章議員登壇〕 ◎産業建設委員長(阿部浩章議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月10日の現地調査及び9月11日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、令和元年度石巻市一般会計、歳出、5款労働費、1項労働福祉費、1目労働福祉費、労働者対策費では、シルバー人材センターの新規の業務獲得の目標について質疑があり、シルバー人材センターに登録する会員数は増えているものの、仮設住宅関連業務がなくなるなど、市や県からの受注業務が減少していることから、新たな業務獲得を検討していく旨、答弁がありました。 次に、6款農林水産業費、2項林業費、2目林業振興費では、松くい虫対策事業費、調査状況及び平成30年度と令和元年度の業務実施量の差について質疑があり、調査については市内の松の木の状況を見ながら事前調査をして調査箇所を決めており、令和元年度は牧山地区、湊地区、沢田地区、田代島及び網地島を調査した。また、業務実施量の差については、令和元年度は台風第19号により計画どおりに作業が進まなかったことから減少した旨、答弁がありました。 次に、6款3項水産業費、2目水産業振興費、捕鯨復活活動事業費及び鯨食普及事業費では、本市の捕鯨のまちとしての方向性について質疑があり、商業捕鯨の再開に当たっては、鯨の捕獲枠が決められているものの、採算ベースも考慮した上で、本市も加盟する捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の関係自治体と連携し、対応してまいりたい。また、消費拡大については鯨食普及として学校給食での活用や住民頒布も継続するほか、新たなPR活動の方策について確認しながら進めてまいりたい旨、答弁がありました。 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、地域の宝研究開発事業費では、オリーブの栽培実験の実績について質疑があり、昨年度は台風の影響で収穫量が減少したものの、今年度は病害虫駆除対策も早めに対応しているため、順調に成長している旨、答弁がありました。 次に、7款1項4目東日本大震災関係費、観光物産復興対策費では、大震災学びの案内の活動実績の減少及び今後の施策について質疑があり、震災から年月が経過したことによる風化等もあり、受入れ実績は減少しているが、石巻圏観光推進機構による教育旅行の推進や震災遺構の見学など、受入れ態勢の整備とおもてなしの環境整備等も含めて、観光ボランティア協会とともに検討してまいりたい旨、答弁がありました。 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、7目東日本大震災関係費、内水排除対策費では、側溝清掃等の冠水対策について質疑があり、昨年の台風第19号以来、特に冠水した地区を点検し、土砂は全て撤去した。さらに、大雨が降りそうな場合には、市内建設業者で組織する災害防止協会に事前の見回りを依頼している旨、答弁がありました。 次に、8款5項都市計画費、7目東日本大震災関係費、防災緑地2号整備事業費では、事業の進捗及び植樹計画について質疑があり、令和元年度末時点において事業費支出ベースで71.6%であり、桜やクロマツなどの高木のほか、渡波地区に昔からあるハマナスなどの中木と、転落防止柵の代わりになるツツジなどの低木など、約40種類ほどを植樹する計画である旨、答弁がありました。 次に、8款6項住宅費、1目住宅管理費、地域住宅事業費では、危険ブロック塀除去に係る通知件数について質疑があり、令和元年度に調査した結果に基づき、緊急改善の179件を含む合計5,612件に対して本年5月から順次通知を発送した旨、答弁がありました。 なお、委員からは震災後に新築した塀について改善命令が出されるなど、理解に苦しむといった意見や、所有者に対するフォローアップの強化と撤去費用の増額を含めて補助制度の見直しが必要ではないかとの意見がありました。 次に、令和元年度石巻市下水道事業特別会計では、公営企業会計への移行の目的について質疑があり、下水道事業等に係る住民サービスを将来にわたって安定的に提供するため、より明確な財務管理及び安定的な運営を実現していくことである旨、答弁がありました。 また、公営企業会計における基準外繰入れの減少の取組を望むという審査意見について質疑があり、公営事業会計は独立採算制が求められるが、総務省の定める一般会計からの繰り出しの基準があること。また、本市の下水道は整備の途中であることから、一般会計に依存せざるを得ない費用があることを説明し、繰出金の多さだけを議論されない事業展開を望むものである旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 討論はなしと認めます。これより採決いたします。本2件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本2件は認定することに決しました。 △日程第7 第159号議案石巻新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例 △日程第8 第160号議案石巻渡波地区健康づくりパーク条例 △日程第9 第161号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 △日程第10 第162号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例 △日程第11 第163号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第12 第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号) △日程第13 第165号議案令和2年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第1号) △日程第14 第166号議案令和2年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) △日程第15 第167号議案令和2年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第16 第168号議案令和2年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号) △日程第17 第169号議案令和2年度石巻市下水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第7第159号議案石巻新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例から日程第17第169号議案令和2年度石巻市下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上11議案を一括議題といたします。本11議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました2議案は、去る9月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第161号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例では、大川コミュニティセンターの指定管理の予定や避難所として指定するのかとの質疑があり、大川地区振興会に指定管理する予定であり、避難所の指定については、地元の要望を聞きながら、担当課と協議していく旨、答弁がありました。 次に、第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号)、歳出、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費では、グリーンスローモビリティの活用業務委託料の内容について質疑があり、時速20キロメートル未満で走行する電気自動車を5台購入し、地域の足として活用していただくものであり、車両の運用管理の委託や技術研修指導料、石巻専修大学と連携するための費用等である旨の答弁がありました。 また、運用方法等についても質疑があり、運転手はコミュニティ・カーシェアリングのボランティアドライバーを考えており、新蛇田地区、半島沿岸部に配置予定であり、配置台数については地域と協議していく旨、答弁がありました。 次に、同じく6目企画費では、SDGs普及啓発事業委託料の概要について質疑があり、アニメーションを活用することから、漫画やアニメ動画の作成費用やアニメ動画の配信等の費用を計上しており、SDGsの考え方をセミナー等の開催も検討しながら、普及啓発していく旨、答弁がありました。 次に、2款2項徴税費、2目賦課徴収費では、還付加算金の内容について質疑があり、固定資産税の名義人が亡くなった際は、死亡者の資産と相続人代表者の資産を別々に課税しなければならなかったが、旧6町において、相続登記が終わらない段階で口頭処理等によって納税通知書を合算していたため、その税額更正に伴う差額の還付金と還付加算金である旨、答弁がありました。 なお、全国市議会議長会からの意見書提出要請に基づき、当委員会に送付された新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、審査の結果、全会一致で国会等に意見書を提出することとしたことを申し添え、御報告といたします。 ○議長(大森秀一議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。19番。   〔環境教育委員長阿部久一議員登壇〕 ◎環境教育委員長(阿部久一議員) ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました2議案は、去る9月9日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第163号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例では、桜坂高等学校の魅力発信について質疑があり、石巻管内のほか、多賀城、塩釜、涌谷方面の学校を訪問し、入試案内や学校要覧、ポスター等を配付して、桜坂高等学校のPRに努めている旨、答弁がありました。 また、生徒数の増加に向けてどのように考えているかとの質疑があり、定員確保のために、県内で唯一の公立女子高であることをさらにアピールしていく必要があり、まちなかポスタープロジェクト、さくらプロジェクト、市役所プロジェクトなどの取組を通して、地域とともに魅力を発信していきたい旨、答弁がありました。 さらに、将来に向けた定員の考え方について質疑があり、宮城県の公立高等学校将来構想により、各ブロック単位で学校の統廃合が進んでいるが、東部管内では統廃合よりも学級減で対応していく方針であり、将来的には桜坂高等学校も学級減を検討しなければならないと認識しており、宮城県と調整、協議を進めていく旨、答弁がありました。 次に、第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号)、歳出、10款教育費、2項小学校費、2目学校管理費、小学校衛生環境対策事業費(新型コロナウイルス対策分)では、手洗いを自動水栓化しても、ハンカチで拭き続ければまた菌が付着してしまうので、ペーパータオルを設置してはどうかとの質疑があり、関係課及び学校現場と協議し検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、10款3項中学校費、3目学校建設費、石巻中学校改修事業費では、耐力度調査業務の内容について質疑があり、耐力度調査とは、地震や風などに対する建物の構造耐力、経年による耐力、機能の低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、建物の老朽化状況を評価するものである旨、答弁がありました。 また、校舎の改修時期について質疑があり、今年度耐力度調査を行った結果で、改修または改築の方向性を決めていきたいと考えている旨、答弁がありました。 また、学校を統合するに当たっては、きれいな校舎に行くということのほうが教育効果は高まるのではないかとの質疑があり、教育委員会としては、統合するから学校を建てるという考え方ではなく、現状の教育環境の中でどのように学校の再編を図っていくかということを考えている。施設の改修も出てくるかもしれないが、地域の方々と話合いをしていくことを前提としており、財源確保も含め、十分検討しながら進めていきたい旨、答弁がありました。 次に、10款6項社会教育費、12目遊楽館費では、屋上防水等改修工事の内容について質疑があり、1点目は防水シートの改修で、これまでの防水シートかぶせ工法からアスファルト防水常温改修工法にするもの、2点目は内部への浸水が激しい屋根部のパラペットを一部ひさしに改修するもの、3点目はそれ以外のパラペットや天窓などにより強固な防水加工を行うもの、4点目は建物内部を改修するものである旨、答弁がありました。 また、建物内部の改修内容について質疑があり、プール、トレーニング室、中庭、ピロティーの塗装改修、柱の耐火塗料の改修、児童図書コーナーのコルクボード床への改修、図書コーナーの床フローリングの塗装改修、和室縁側の塗装改修、調理室天井の一部改修である旨、答弁がありました。 さらに、工事期間と施設の再開時期について質疑があり、工事の着手は来年1月で、現場事務所の設定と作図を行う。2月から3月までは、軒先を解体し新設する。その後、防水層の1層目の塗装を4月から6月中旬まで、2層目を6月中旬から8月中旬まで、保護塗料の塗装を9月上旬に行い、引渡しは9月20日と想定している。工事が梅雨の時期に重なるため、雨が降れば塗装工事を中断しなければならず、ある程度余裕を持った工期である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。2番。   〔保健福祉委員長佐藤雄一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(佐藤雄一議員) ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました5議案は、去る9月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第160号議案石巻渡波地区健康づくりパーク条例では、施行日を公布の日から3年を超えない範囲としたことについて質疑があり、国有財産の売払いに関する優遇措置を受けるため、先行して条例を定めるもので、今後の実施設計業務や工期などを考慮した中で、3年を超えない範囲とした旨、答弁がありました。 また、利用料については、当該施設を地域コミュニティーの拠点として、地域の方々が気軽に使える広場とするため無料とするとともに、火気の使用については、施設の利用及び維持管理上支障がない場合は、場所を限定して許可することとしている旨、答弁がありました。 次に、第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号)では、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、予防接種費(新型コロナウイルス対策分)の関連として、新型コロナウイルス感染症の抗体保有状況について質疑があり、厚生労働省が実施した東京都、大阪府、宮城県を対象とする約8,000人の抗体保有率調査において、宮城県の抗体保有率は0.03%であり、市町村ごとの保有状況は公表されていない旨、答弁がありました。 次に、第168号議案令和2年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)では、石巻市立病院における新型コロナウイルス感染者の受入れについて質疑があり、市立病院においては、蔓延期に限られた人数内で中等症患者を受け入れることとなるため、既に受入れの準備を行っている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。1番。   〔産業建設委員長阿部浩章議員登壇〕 ◎産業建設委員長(阿部浩章議員) ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました5議案は、去る9月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第159号議案石巻新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例では、今後の市独自の支援制度及び金融機関との連携について質疑があり、国の支援策、市の独自支援策は新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中で、どうしても対症療法的になってしまうが、アフターコロナの新しい経済の在り方を国・県・市及び関連支援機関と一体となって模索していく必要がある旨、答弁がありました。 次に、第164号議案令和2年度石巻市一般会計補正予算(第6号)、歳出、7款商工費、1項商工費、3目観光費では、道の駅上品の郷指定管理料の支出理由について質疑があり、基本協定では原則指定管理料を支出しないこととしているが、本市の施設改修工事に伴う温泉保養施設などの減収分を含む休業補償等を積算した額である旨、答弁がありました。 また、8款土木費、2項道路橋りょう費、4目道路新設改良費では、道路改良事業負担金について質疑があり、北上地区の長尾第3号線の改良工事であり、宮城県の河川改修工事に伴う市道かさ上げ負担金である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 討論はなしと認めます。これより採決いたします。本11議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本11議案は原案のとおり可決されました。 △日程第18 第193号議案工事委託に関する年度協定の一部を変更する協定の締結について(石巻線陸前稲井・渡波間稲井こ線橋新設工事の施行に関する令和2年度協定) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第18第193号議案工事委託に関する年度協定の一部を変更する協定の締結について(石巻線陸前稲井・渡波間稲井こ線橋新設工事の施行に関する令和2年度協定)を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第193号議案石巻線陸前稲井・渡波間稲井こ線橋新設工事の施行に関する令和2年度協定の一部を変更する協定の締結について御説明申し上げます。 表紙番号18の1ページを御覧願います。本案は、既に議決されました工事委託年度協定の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。本委託工事は、東日本旅客鉄道株式会社が委託金額9億449万2,000円で施工しているところでございますが、橋台の設置に伴う地山掘削に当たり、当初設計より地山強度が良好であったことから、のり面補強対策工が不要となったため、委託金額を減額するものであります。また、以上の理由により工種の削減等、工事が順調に進捗したことによって、当初見込んでいた保安要員が削減されたため、委託金額を減額するものであります。 以上の理由により、東日本旅客鉄道株式会社にて精査したところ、1億5,000万円の減額となり、委託金額を7億5,449万2,000円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19 第194号工事請負の契約締結について(金華山公園線道路災害復旧工事) ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第19第194号議案工事請負の契約締結について(金華山公園線道路災害復旧工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま上程されました第194号議案金華山公園線道路災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号18の2ページを御覧願います。本案は、金華山公園線道路災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、先月26日、参加申請のありました1者による制限付き一般競争入札を行った結果、スリーテック株式会社が2億5,042万6,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役、原清一と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、石巻市鮎川浜金華山地内において、道路災害復旧工事として、掘削工、のり面整形工、植生工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第20 第195号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第20第195号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。亀山市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第195号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号18の3ページから10ページまでを御覧願います。人権擁護委員であります馬場務氏、浮津康逸氏、渥美佳子氏、千葉秀子氏、米谷智惠子氏、阿部幸恵氏、岡田伸氏が本年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある馬場務氏、千葉秀子氏、岡田伸氏を引き続き、堀井栄氏、今野美智子氏、阿部英二氏を新たな候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 なお、今回1名の欠員が生じることとなりますが、候補者の選考が済み次第、推薦のための意見を求めさせていただきます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件ですので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は6名でありますので、個別に採決をいたします。まず、馬場務氏から採決いたします。馬場務氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、千葉秀子氏について採決いたします。千葉秀子氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、岡田伸氏について採決いたします。岡田伸氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、堀井栄氏について採決いたします。堀井栄氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、今野美智子氏について採決いたします。今野美智子氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、阿部英二氏について採決いたします。阿部英二氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第21 委員会提出議案第1号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第21委員会提出議案第1号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。本案について総務企画委員長から説明を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について提案理由を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しており、地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっております。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 このようなことから、国においては令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、1、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保し、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3、減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。5、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。この5つの事項について、国会等に対し、強く要望しようとするものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。                                    令和2年9月24日 石巻市議会議長 大 森 秀 一 殿                         提出者 総務企画委員会                             委員長 奥 山 浩 幸   委員会提出議案第1号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第1号   新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しており、地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっております。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。                      記1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和2年9月24日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 経済産業大臣 殿 経済再生担当大臣 殿 まち・ひと・しごと創生担当大臣 殿                               宮城県石巻市議会                               議 長  大 森 秀 一 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22 委員会提出議案第2号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第22委員会提出議案第2号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を議題といたします。 本案は、先ほどの総務企画委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する陳情が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付してあるとおりでありますので、石巻市議会会議規則第36条第3項の規定により提案理由の説明を省略することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。                                  令和2年9月24日 石巻市議会議長 大 森 秀 一 殿                            提出者 総務企画委員会                                委員長 奥 山 浩 幸   委員会提出議案第2号 東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第2号   東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書 平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災以降、東北電力株式会社の女川原子力発電所は、長期間の運転停止状態が続いている。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省から、国は原子力発電に関する規制を大幅に強化し、新規制基準を策定した。この基準のもと、原子力規制委員会は、176回の審査会合を経て、令和2年2月26日に女川原子力発電所2号機の安全審査の合格を正式に発表したところである。 我が国のエネルギー政策においては、新規制基準に適合し安全が確認された原子力発電所は再稼働を進め、ベースロード電源として引き続き利用していくこととしている。 エネルギー資源に乏しい我が国において、準国産エネルギーとされる原子力発電の停止は、海外へのエネルギー依存度を過度に高め、エネルギーの安全保障を脅かすと共に国富の海外流出という国家経済に大きな損失をもたらしている。 近年の日本における自然災害は、過去例を見ないまでの大規模化、深刻化しており地球温暖化がその原因と言われている中、原子力発電所の利活用は、我が国の温暖化対策の柱であり、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働により、国際社会に対し日本が地球温暖化問題に果たす役割を強く示していくことが必要である。 一方、本市においては東日本大震災で甚大な被害を受け人口の減少や少子高齢化の進行により購買力及び労働力の大幅な減少や新型コロナウイルス感染拡散防止により商工業を取り巻く経済環境は非常に厳しい状況にある。 更に、石巻広域圏の経済循環を支える企業の一つである東北電力女川原子力発電所が運転を停止し たことによる原子力発電所関係者の往来の減少等により、石巻広域圏の経済循環は低調に推移している。 また、東日本大震災後の市内の経済循環を支えた復旧・復興工事関係も本年度で最終年度となり、今後、その経済効果が見込めないことを憂慮する一方、震災前を顧みれば原子力発電所関係者の往来による宿泊事業や飲食業などへの石巻広域圏への経済波及効果は非常に大きいものであった。 国は原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めれば、その判断を尊重し自治体との合意形成の過程を経た上で原子力発電所の再稼働を進めることとしている。 ついては、女川原子力発電所が早期に再稼働することによって、石巻広域圏への経済活動の活性化に繋がり、多くの波及効果を生むことが期待されることから、再稼働について希望するものであり、上記の要旨について強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月24日 宮城県知事 村 井 嘉 浩 殿 石巻市長 亀 山   紘 殿                               宮城県石巻市議会                               議 長  大 森 秀 一 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第23 委員会提出議案第3号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第23委員会提出議案第3号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書を議題といたします。本案について総務企画委員長から説明を求めます。8番。   〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長(奥山浩幸議員) ただいま議題となりました委員会提出議案第3号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書について提案理由を申し上げます。 本日、本市議会において、令和2年陳情第8号東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書を採択すべきものと決した次第でありますが、女川原子力発電所に関する住民説明会において、避難計画の実効性や避難道路に対して不安等があるなど、多数の意見がありました。 本陳情におきましては、先ほど委員長報告で申し上げたとおり、総合防災対策特別委員会と連合で審査してきたものであり、審査において各委員から、原子力発電所に重大事故が発生し、避難する場合、避難道路に脆弱な箇所があり、特に牡鹿半島からの避難道路となっている県道2号等については、これまでの自然災害においても、崖崩れ等により度々通行止めになっているため、防災力の高い避難道路の強化、整備することの要望や意見等があったことから、次の3つの事項について、国及び宮城県に対し、早急に実現されるよう強く要望するものであります。1、宮城県道2号等の避難道路を防災力の高い避難道路に強化・整備すること。2、避難計画の実効性を高めるため、正しい原子力防災の知識の周知及び避難訓練を実施すること。3、原子力防災の地域の実情にあった住民用の避難手引の作成・配付するに当たり、予算措置をすること。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。                                    令和2年9月24日 石巻市議会議長 大 森 秀 一 殿                         提出者 総務企画委員会                             委員長 奥 山 浩 幸   委員会提出議案第3号 東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第3号   東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書 女川原子力発電所2号機は、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認め、再稼働にあたっては、立地自治体の理解が必要となる。 本市議会において、早期に再稼働を希望する陳情を採択すべきものと決した次第であるが、女川原子力発電所に関する住民説明会において、避難計画の実効性や避難道路に対して不安がある等の意見が多数出された。 自然災害を起因とした原子力発電所事故が発生し、避難する際、避難道路に脆弱な箇所があり、特に牡鹿半島からの避難道路となっている宮城県道2号等については、これまでの自然災害においても、がけ崩れ等によりたびたび通行止めになっているため、防災力の高い避難道路の強化・整備等につい て国及び宮城県に要望するものである。 よって、下記の3つの事項を早急に実現されるよう強く求める。                      記1 宮城県道2号等の避難道路を防災力の高い避難道路に強化・整備すること。2 避難計画の実効性を高めるため、正しい原子力防災の知識の周知及び避難訓練を実施すること。3 原子力防災の地域の実情にあった住民用の避難手引きの作成・配付するにあたり、予算措置をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月24日 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 経済産業大臣 殿 国土交通大臣 殿 宮城県知事 殿                               宮城県石巻市議会                               議 長  大 森 秀 一 ○議長(大森秀一議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大森秀一議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △閉  会 ○議長(大森秀一議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて令和2年石巻市議会第3回定例会を閉会いたします。   午後3時51分閉会...