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1. 石巻市議会 2020-09-18
   09月18日－一般質問－05号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　第３回　定例会　 令和２年石巻市議会第３回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　日程追加　６番黒須光男議員に対する懲罰動議　日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（１名）　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　熱　海　照　郎　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありませんが、昨日黒須光男議員から欠席届の提出がありました。その欠席理由は、地裁、高裁、地検に書類（告発状及び準備書面）提出のためということであります。議会事務局では、地裁にその確認を行いましたが、同議員の出席要請をしていないとの状況でありました。このことによりまして、欠席届は受理することはできず、本会議に出席するよう本人に再三電話連絡をいたしましたが、応答がありませんでした。昨日中に直接本人に伝えられないため、奥様にその旨をお伝えいたしました。引き続き本日になっても連絡を取りましたが、依然として連絡が取れません。以上、御報告申し上げます。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に24番渡辺拓朗議員、25番千葉眞良議員、26番山口荘一郎議員、以上３議員を指名いたします。 △日程追加　６番黒須光男議員に対する懲罰動議 ○議長（大森秀一議員）　次に、昨日文書でもって小職に対し、22番阿部欽一郎議員ほか３名から、地方自治法第135条第２項及び会議規則第148条第１項の規定により、６番黒須光男議員に対する懲罰の動議が提出されました。　この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、この際、６番黒須光男議員に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。この際、提出者の説明を求めます。22番。　　　〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番（阿部欽一郎議員）　ただいま議題に上がりました６番黒須光男議員に対する懲罰動議について提案理由を申し上げます。　議会は言論の府とされております。市民から負託を受け、市民の代弁者としての発言を保障されてのことであります。しかし、そこには議員としての遵守すべき事項があります。それは、地方自治法第132条「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」という規定並びに石巻市議会会議規則第139条「議員は、議会の品位を重んじなければならない」という崇高な規定があります。　本年第１回定例会において、これらの規定に抵触し、石巻市議会の品位を汚したとし、全議員一致で同議員に出席停止８日間という懲罰が科せられました。しかし、この処分を重く受け止めることは全くなく、今議会９月16日の同議員の一般質問において、別紙の下線のとおりの発言がありました。このことは、大変ゆゆしき問題であり、東日本大震災一大被災地として全国から注目されている本市議会の品位を汚し、その権威を失墜させ、議会の秩序を乱したことは明白であり、同議員の猛省を求めるための懲罰２日間の出席停止を求めるものでございます。議員各位におかれましては、ただいま申し上げた現状の御理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（大森秀一議員）　ただいまの説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。26番。 ◆26番（山口荘一郎議員）　今の懲罰動議に関して１点質疑をさせていただきます。　懲罰内容ということで、２日間の出席停止が求められております。この２日間とした理由についてお伺いしたいと思います。なぜなれば、前回、第１回定例会で同じく懲罰動議が提出された際には８日間の出席停止を求めておりました。今回は、第１回で悪質な不穏当発言、不規則発言があったということの懲罰を受けたにもかかわらず、この第３回定例会でも同様に、しかも前回よりも悪質だと思われるような発言を連発しております。こういったことからも、前回以上の８日以上を求めるべきかなというふうに思っておりますし、昨日、９月17日の朝には、正副議長から注意をされたのだけれども、このままいくと懲罰動議として出される可能性があるので、発言を慎むようにと注意されたにもかかわらず、「やるならやってみろ」というような発言があったように聞いております。そういったことからも、私としては２日以上の懲罰の対象となるべきだというふうに思いますけれども、提出者の方の考えをお伺いします。 ◆22番（阿部欽一郎議員）　ただいまの発言はごもっともかと思いますけれども、今回本人が少しでも反省していればという淡い期待もあったのですが、どうやらそうした反省の色が全く見えないということで、私もできることならば最長期間を用いたいというふうに思いましたが、会議規則で定めた期間の範囲内、しかもその期間が残余の期間を超えてはならないという全国議長会等の指導もありまして、今回やむなく２日間の出席停止というふうなことに至りました。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　次に、この懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第７条の規定により懲罰特別委員会が設置されたこととなります。また、会議規則第149条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととなっております。よって、本動議を懲罰特別委員会に付託いたします。　なお、この懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により９人となっております。委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名することとされておりますので、議長において指名いたします。　懲罰特別委員に　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上９人を指名いたします。　この際、暫時休憩をいたしまして、正副委員長の互選を行いたいと思います。暫時休憩いたします。　　　午前１０時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　懲罰特別委員会の正副委員長互選の結果について御報告申し上げます。委員長に20番丹野清議員、副委員長に17番阿部正敏議員、以上のとおりであります。暫時休憩いたします。　　　午前１０時３５分休憩 △午前１１時００分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（大森秀一議員）　日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないように願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。　　　〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番（千葉眞良議員）　議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。　さて、そろそろ稲刈りのシーズンとなってきました。何とか今年はこれまで台風も来ず、稲刈りが始まるなというふうに思っています。このまま石巻市に台風が来ないでほしいなという思いの中で、質問をしていきたいというふうに思います。　初めに、湊東区画整理事業について伺います。（１）、進捗状況について伺います。　（２）、関連する事業の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。　（３）、今後の課題はどのようなものかお伺いをいたします。
   ◎後藤寛復興事業部長　千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。　私から、湊東区画整理事業についてお答えいたします。初めに、進捗状況についてでありますが、本年８月末現在において、地区内地権者の仮換地指定、物件補償は全て完了し、道路や公園等の公共工事は、一部区間の道路を除き完成しており、未整備区間については令和３年１月完成に向けて施工中であります。　次に、関連する事業の進捗状況についてでありますが、宮城県施工の地区北側の国道398号の拡幅工事は概成し、地区南側の高盛土道路である門脇流留線は、今月15日に魚町工区全線が供用開始されており、地区西側の高盛土道路である湊中央線につきましても、おおむね工事が完成し、10月には全線の供用を開始する予定であります。　次に、今後の課題についてでありますが、既成市街地の土地区画整理事業は被災の大きかった地区であり、土地利用がなかなか進まない状況が見られることから、住宅再建を含む土地利用の促進が課題と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　この間、いろんな努力を当局はやってきたというふうに思っています。なかなか用地についても、区画整理地内の土地が確定してこないというのもあったりして、随分苦労してきたのだろうというふうに思っています。しかし、震災から10年が過ぎようとしています。一方で、住民にとっては、一体いつまで震災からの復興事業がかかるのかというふうな実感があります。そしてまた、市内全域を見ますと、震災の影響でやられたところがまだまだ手がついていないところもあるというふうな状況になっています。この間の努力していることは認識するものの、さらに早期完成に努力をお願いしたいというふうに思います。　ところで、湊中央線の取付けの関係ですけれども、これの完成予定、そして鎮守大橋の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　湊中央線から国道398号に接続されます御所入湊線でございますが、これにつきましては現在湊中央線への取付けの工事を行っている最中でございまして、今年度内での供用開始を目指しております。　また、宮城県に施工委託をしております（仮称）鎮守大橋につきましては、現在橋梁の上部工事を行っておりまして、全体の進捗率としては約60％というふうになっております。完成につきましては、今年度末を目指して、鋭意努力をしているというところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　今お伺いした取付けの関係については、そういうことで、それなりに順調に進んでいるなというふうに、あそこも難しい工事だったというふうに思いますけれども。　一方で、鎮守大橋の関係、現在進捗状況が60％ということですから、現時点では何とか年度内という話は分からなくはないのですが、これもそれなりに復興庁と協議をしながら、工期についても今後いろいろあるのかなというふうに思いますけれども、そういう状況の中で言うと、あと１年ぐらいかかるような、残り40％だと、そういうふうに思いますけれども、いずれ工期の変更、そして市全体で考えている工期の調整について出てくるのだろうというふうに思いますけれども、その発表についてはいつ頃になるのか、復興政策部長にお聞きしたいと思います。 ◎岡道夫復興政策部長　議員御承知のとおり、復興交付金等、復興に絡む事業につきましては、復興計画期間ということで10年間というふうに定められております。その中で、復興交付金であったり、社会資本整備総合交付金の復興枠であったり、そういった財源を活用して進めております。復興庁におきましても、この10年を過ぎる部分については、今年度内に発生した事由によって事業完成が難しい部分につきましては、協議をしながら、この延長という部分を認めていただく。現在市全体におきまして、その復興事業の洗い出しをしまして、リスクを抱えている部分につきましては復興庁と今協議を重ねていると。復興庁に今月末までにはそういった資料を提出し、復興庁のほうでは国全体の各省協議をしながら、それを判断していただくというふうになっておりますので、10月中にはそういった部分が認められる予定というふうには伺っております。そういった部分を受けまして、改めて議員の皆様を含めて御説明する必要があるというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　できるだけ正しくと言うとおかしいですけれども、終わらないものを終わるというような状況はなくして、きちんと終わる期間まで変更できるように、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、この湊東の土地利用の促進に向けた考えは、具体的に何か考えているのかどうか。このまま行くとなかなか住宅の張りつけも進んでいかないというふうに思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　御指摘のとおり、既成市街地の土地利用、区画整理事業の一番難しいところは被災が大きかったところでありまして、新市街地と違いまして、なかなかその土地利用が進んでいないということで、我々といたしましても、これまで例えば市有地の公募をする際には、被災者であれば住宅再建をする場合は新市街地と同じように低廉で安い借地料でお貸しするとか、同様の工夫をいたしましたり、あと湊地区はもう既に下水道受益者負担金は終わっていますけれども、西部地区に関しましてはその負担金を免除したりとか、いろいろ工夫というか、やりながらなのですが、やはりどうしても民間の動きといいますか、そういったところに委ねざるを得ないところもありまして、そういった意味では今後、議員今御質問もありました橋梁であったり、あるいは渡波稲井線のトンネルであったり、そういった道路とか環境が向上されれば、それなりに民間活動もポテンシャルが高くなってきますので、進んでくるのではないかなというようなこともありますので、今後も庁内的に、復興事業部だけではなくて、どういった形で既成市街地の土地利用の促進が図れるのかというのは研究していきたいなというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　ぜひそのようにしてほしいというのが１つと、やっぱり産業が活性化してこないとなかなか前に進めないなというふうに思っています。それにつけましても、やっぱり今年、この間ずっと新型コロナウイルスに振り回されているという言い方がいいのか、いろんな対策は打ってきていますけれども、ただやっぱり活力の出るような、石巻市の場合はやっぱり飲食店が大幅に落ち込みましたから、その部分についての支援。この間やっていることはかなり効果を上げてきている、特にプレミアム商品券とか、ああいうものは上げてきているというふうに思いますけれども、そういうことを足がかりとして、ぜひ前に進めるように改めてお願いをしたいというふうに思います。　一方で、出来上がりつつある湊東の区画整理ですけれども、税の課税についてはいつから予定しているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　税という部分で、固定資産税あるいは都市計画税といった部分だと思います。この賦課期日というのはそれぞれ１月１日時点というところになります。ですから、令和３年１月１日時点で、区画整理で進捗状況がどうなっているのか、インフラがどうなっているのかという部分と、使用収益が開始されているのかと、こういったものを包括的に判断しまして、関係部署と実際に協議をして、令和３年度に賦課するかどうかといったところを決定するというところになります。 ◆25番（千葉眞良議員）　使用収益の関係ですけれども、これは、使用収益の開始みたいな通知というのはそれぞれの所有者のところに発送されるのか、あるいはその発送時期というのは現時点で決まっていないと思うのですが、その辺見通し的にはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　その手順といたしましては、仮換地指定をして、ライフラインとか道路工事をやりまして、その土地が使えるようになれば、使用収益の通知というのを地権者の方々にお出しするということになりますが、湊東地区につきましては、先ほども答弁いたしましたが、難航地権者がありまして、そこが大きな区画でしたものですから、その難航地権者につきましても今年の夏に、７月に補償契約ができましたので、工事も発注できました。まずはその工事、来年１月を目指して頑張って進めてまいりまして、その状況を見ながら使用収益のほうの手続も行っていきたいと思いますので、どうしても年明け以降になるのかなというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　今年ではなくて来年になるのかなというふうな話ですけれども、できるだけ被災者に配慮しながらお願いしたいというふうに思います。　それから、もう一点、今回区画整理事業もそうなのですけれども、それぞれ、内海橋にしてもそうです、今度鎮守大橋、それから門脇流留線ですか、いろんなところで道路の変化が、区画整理地内はもちろんそうですけれども、起きています。これをきちんと整理した市街地図をつくらなくてはならないのではないかと。これは、今まだ工事中ですから、ある程度工事が終了してきたら、市報になるのかどうか分かりませんけれども、全世帯にやっぱり新たな市街地の道路地図みたいな、あるいは市街地の地図でも構いませんけれども、そういうのを発行すべきではないかというふうに思っているのですが、これはどこが答えるのかな。 ◎渡邉伸彦総務部長　ただいまの御質問につきましては、総務部、広報のほうでいしのまき案内地図というのを発行している関係上、私のほうからひとまず答弁させていただきたいと思いますけれども、これにつきましては特に市内に転入されてきた方を中心に、本庁ですと市民課、総合支所、こういった窓口で配布してございます。それから、宿泊業界、それからタクシー業界など、市外から転入された方々を対象とする業界の方々に活用していただいております。　内容につきましては、毎年最新の情報を印刷してございまして、年明け１月の国土地理院の情報に対しまして、例えば工事中の箇所があれば、そういった調査をして、できるだけ現状を分かるような形で付記して、印刷してございます。３月に納品していただきまして、４月には配布できるような、できるだけ最新の情報を提供してございます。　今御提案いただきました内容につきましては、基本的には年１回ということで、随時道路の状況につきましては変わりますので、随時印刷して配布できればよろしいのでしょうけれども、予算、それから印刷の効率の関係上、年１回になってございます。今回御提案いただきました、ある程度整備ができた段階で全戸配布の件につきましては、持ち帰らせていただきまして、ちょっと研究させていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　やっぱり今区画整理したところなり、あるいは内海橋を渡っていくときとか、あるいは湊側、不動町側から来るときとか、いろいろ道路の変更が行われております。日々変わっていると言ってもいいので、非常に迷うような感じになっているのです。それは、随時窓口に置いてあるというふうなことですけれども、ぜひ全体像も描いていかないと、交通規制の関係も出てくるだろうし、一体石巻市にどこから入って、どこから出るのだという話になってくるというふうに思いますから。前よりはいいと思うのです、全体が出来上がってくれば。そういうことも考えて、来年の末、あるいは次の年の春あたりには大体終わってくると思うので、ぜひその辺は課題として受け取ってほしいなというふうに思います。　次に、２として、株式会社ヤマニシの再建について伺います。（１）、現状はどうなっているのかお伺いをします。　（２）、支援策はどのようになっているのかお伺いします。　（３）、今後の課題はどのようなものかお伺いをいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、株式会社ヤマニシの再建についてお答えいたします。　初めに、現状はどうなっているのかについてでありますが、ヤマニシではスポンサーの支援による再建を目指しておりましたが、厳しい造船市況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市況悪化の影響等も重なり、スポンサーの探索が困難になったことから、スポンサーの支援による再建を断念し、修繕事業及び鉄構造物製造事業を中心とした自主再建を目指すことになりました。　今後の人員体制につきましても、両事業を収益の柱とすることから、売上げ、収益に応じた規模とするため、大幅な人件費の削減が必要不可欠となり、関連会社のヤマニシテクノサービス株式会社を含め、63名の希望退職者の募集を行ったところ、60名の希望退職者と合わせ、２名の自己都合退職者の合計62名が退職することになったと伺っております。　次に、支援策についてでありますが、ヤマニシでは今回の退職者の再就職先の確保に対し全力で対応するとのことでありますが、本市としても意見交換や情報交換の場を設定するなど、ネットワークをつくり、関係機関と連携しながら、退職者の再就職を支援してまいりたいと考えております。　次に、今後の課題についてでありますが、ヤマニシでは今後において自主再建を目指した更生計画の作成や新たな事業体制づくりなどが課題になると思われます。本市といたしましては、再建に向けた取組に対して、関係機関と連携しながら必要な支援を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　何とか次の段階へ今進もうとしているヤマニシなのですけれども、この間スポンサーがなかなか、結果として見当たらないということもあって、自主再建という方向に切り替えたというのが実情です。それに当たって人員整理をやっていると。この支援策として、一体どういうものを市ができるのかなというふうに思っているのですが、陸上業務を当分やっていくというふうな今のお話ですけれども、市の事業への参加というのは可能なのかどうかお伺いします。 ◎渡邉伸彦総務部長　今の御質問に対して、的を射た回答かどうかちょっと分かりませんけれども、管財課が入札を担当している立場から答弁させていただきたいと思いますけれども、今回質問のありましたヤマニシにつきましては、管財課で行っております入札参加の承認をいただいている業者でございます。現在会社更生法による更生計画の認可の決定まで契約制限があるということでございますけれども、更生計画の認可後につきましては、地元企業ということで入札の参加資格は可能になってございます。仕事の発注ということで、市の仕事にということになりますけれども、基本的にはなかなか制度上は難しいところがございますけれども、できるだけ地元企業の受注機会の確保ということでは、ヤマニシに限らず、請負業者が建設工事の一部を下請させる場合などにつきまして、可能な限り地元の企業を採用するようにということでお願いしているところでございますので、ヤマニシにつきましてもできるだけ同じように、機会を捉えて、そういった働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　ちょっと引っかかるのは、ほかの事業者と同じようにと言いながらも、やっぱり造船産業をどう取り扱っていくのかという問題が石巻市にとっては大きくあるというふうに思っています。やっぱり石巻市は、いろんなことがありながらも造船と、それから紙、日本製紙を中心としたグループ、それと加工屋を中心とした水産業のグループ、それに一次産業の農業なり、それから漁師たち、そういうふうなもので成り立っているところです。１つが欠けると、いろんな意味で今後石巻市全体の税収とか何かも含めて影響を受けるというふうに思っています。ぜひ何とかその辺について支援策を考えてほしいというふうに思っていますし、自主再建ですから、その都度いろんなこと発生するのです。これは、このままどういうふうな見通しを持って……いろんなスタイルがあるかと思うのですが、それは産業部では寄り添って、とにかく状況に応じて対応してほしいというふうに思っています。　それから、もう一点、人員整理かけたわけですけれども、退職者の採用は可能なのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　退職者の採用ということで、例を挙げますと、昭和62年４月に国鉄が分割民営化されたときには、当時約４万1,000人の方が再雇用ということで、全国の自治体も含めていろいろ再雇用について協力したところでございまして、本市につきましても数名の方を採用しているところでございます。そうした中で、今回のヤマニシの退職者の方の再雇用につきましては、なかなか特定の企業に限定した採用というのはちょっと難しい現状にございます。そうした中で、本市におきましては会計年度任用職員制度などを活用してございますので、機会を捉えて可能な範囲内で支援をしていければなというふうに考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　ぜひその辺のことも考えてほしいというふうに思います。先ほども言いましたけれども、今後さらに難しい状況が続いていくのではないかというふうに思っています。市は、造船業を一方で大事にしながら、東日本大震災も乗り越えてきたというふうに思っていますので、県とも話をしながら、その辺について御配慮をお願いしたいというふうに思います。　次に、３、女川原子力発電所２号機再稼働に向けた県の住民説明会についてお伺いをいたします。（１）、参加者数についてお伺いします。　（２）、質疑の在り方についてお伺いをいたします。　（３）、参加者の意見についてどう考えているのかお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　女川原子力発電所２号機再稼働に向けた県の住民説明会についてお答えいたします。　参加者の意見についてどう考えているのかについてでありますが、私自身、市内４会場の全てに参加し、意見を聞かせていただきました。その中で、原子力発電所に関する専門的、技術的な説明につきましては、一般の方々には多少理解が難しい面もあると感じました。また、原子力災害時における避難計画の実効性について不安視する声や、女川原子力発電所２号機の再稼働に慎重な意見が多く出されたところであります。　このことを踏まえ、避難計画の実効性に関しましては、国・県等と連携を取りながら、原子力防災訓練等を通して検証を重ねるとともに、計画に即した避難方法等について市民の皆様に理解していただけるよう周知方法を検討し、実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、再稼働に関する意見につきましては、真摯に受け止めているところであり、最終的に意思を決定する際には議会の意思を尊重するとともに、住民説明会の意見も含め、あらゆる面から総合的に判断したいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、参加者数についてでありますが、本市内４か所における女川原子力発電所に関する住民説明会の参加者数の実績につきましては、県の集計によりますと、牡鹿会場が定員200名に対し44名、石巻会場が定員400名に対し143名、河北会場が定員200名に対し103名、渡波会場が定員200名に対し66名であり、市内４か所の合計は定員1,000名に対し356名となっております。　次に、質疑の在り方についてでありますが、住民説明会の進め方に関しましては、主催者である宮城県において調整したものでございます。質疑の在り方につきましては、それぞれの項目において、原子力規制庁等の説明の後、参加者から質疑を受け付け、それに対し一つ一つ説明者が回答する一問一答式で行われており、またＵＰＺ圏内の方を優先に受け付けするなど、来場者に配慮したものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　そうなのですよね、1,000名に対して350人ぐらい、参加者が少ないというようなことがあります。この状況について、何らかの分析をして理由が分かっているのかどうか、まず１点お伺いをしたいというふうに思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　まず、住民説明会の開催につきましては、基本的には県ということで、本市の役割といたしましては、県からの依頼を受けまして、説明会をお知らせするチラシを行政委員を通じて全戸配布させていただいております。また、宮城県、それから市のホームページにおきましても、周知をさせていただいております。　低調だった理由につきましては、いろんな理由がございますけれども、１つ考えられますのが参加申込み、それから受付のときの本人確認などにつきまして、手続が多少いろいろありまして、それに対する抵抗があったのではないかとも推測されますけれども、基本的には様々な状況が重なって、こういった結果になったのではないかというふうに考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　最大の理由は新型コロナウイルスかなと言うのかと私は思っていたのですが、そういうことではないという認識を持っているのかどうか。私は、参加者が低調だというよりも、やっぱり不安感を持っている人たちが参加をしているというふうに思っています。このことについて、この間石巻市で、あるいは県もそうですけれども、説明会をしている部分というのはほとんどないのです。だから、見ているだけの世界に今なっているのではないかというふうな思いもあります。　説明会のときの議論については、一問一答方式で、１人ということなのです、これ。１人一問一答でやりますと言われたのです。頑張って２回ぐらい質問した方もいましたけれども。ただ、ああいうふうな形では、議論を深めるといいますか、そういうふうにはならないので、再質問も当然認めるべきではなかったかなというふうに思いますけれども、どう思いますか。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　今回の説明会につきましては、繰り返しになりますが、県の主催ということで、我々も市内４会場、市長と一緒に出席させていただきました。どちらかといいますと、我々も説明を受ける立場ということで、一人の感想ということになりますけれども、説明会ではできるだけ多くの参加者の意見を受け付けするために、１人１問という制約があったかと思います。ただ一方、納得のいかない方々も多数いらっしゃったかと思います。ただ、繰り返しの答弁になりますけれども、基本的には県が主催ということになりますけれども、できるだけ多くの方々に質問する機会を与えたということでは、やむを得ないのかなといったような感想でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　なぜか分かりませんけれども、県の原子力行政に物を言うことができないというふうに見えるのですけれども、それはこの説明会を催しするに当たって、市の考え方についてしゃべる場所というのはあったのですか。 ◎渡邉伸彦総務部長　基本的には主催は県ということで、我々の役割といたしましては会場の手配の照会ですとか、先ほど申し上げましたチラシ、これの全戸配布、こういった程度ということで、うちのほうで協力させていただいたというところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　そうなのです。いつも宮城県の原子力行政というのは、県が勝手にいろんなことを考えて、あるいは国が言ったことについて守らなかったりというふうなこともあったりするような状況に見受けられると実は思っているのです。本来であれば、開催場所の意見を聞いて、立地自治体なのですから、立地自治体から何か考え方ありませんかとか、こういうふうな説明会にしたいとかというふうなことを立地自治体が考えているのであれば、そういうことを聞くべきだというふうに思うのですが、考えていないというよりも、それより前に聞かれないという話だという理解でよろしいですか。 ◎渡邉伸彦総務部長　繰り返しになりますけれども、この説明会につきましては県主催ということになりますので、それに対して立地市町ということで意見を申し上げるという機会というのは特になかった状況でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　私は、やっぱり立地自治体だというふうな責任があるわけですから、きちんと市として、住民のためにならないようなこと、あるいはためになるようなことについて意見は言うべきだというふうに思っていますし、聞かれなくてもこの件については言うべきだというふうに思います。　それから、もう一点、避難訓練についての不安感があるというふうに市長も聞いてみて思ったと言っているのですが、実際この訓練について、それであるならばどういうふうにか変えようとしているのか、何か考えているのかどうか、考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　まず、訓練につきましては、毎年実施しております県が行います宮城県原子力防災訓練、これを行ってございます。今回、先日公表になりましたけれども、国の原子力防災訓練、これが女川地域で実施されることが決定されたところでございます。具体的な内容につきましてはこれからというところになりますので、御理解をいただければというふうに考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　市長も言っているとおり、住民のほうは不安感を持っていると、避難訓練も言われているとおりできるのかどうか。そして、石巻市の場合は避難困難者、準ＵＰＺも含めていくと結構な人数が地域的にはいます。私は、提案ですけれども、市長、この半島部と、島嶼部ですね、それから三陸の沿岸地帯、北上、雄勝、ここを含めて全住民避難訓練を１回はやるべきでないかというふうに思っています。そして、バスも頼んで、できれば避難先の施設も開けてもらって、１泊ぐらいでやって、一体どうなるのか、やってみるべきでないかというふうに思っています。知事も訓練に参加してみたいと言っているのですから。ただ、私は安心感を芽生えさせるためには、そういうことをやって、こういうふう逃げれば、取りあえずそのときは大丈夫だというようなこと、あるいは地元に戻れなくなる可能性はありますけれども、人命だけは助かるというような、そういう訓練をやるべきでないかというふうに思っています。それは、やっぱり立地自治体としての住民に対しての責任だというふうに思いますけれども、市長どういうふうに思いますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　住民説明会でも、ＰＡＺ範囲内の方、それからＵＰＺ範囲内の方、それぞれが不安を抱いているということを私もしっかりと把握させていただきました。そして、先ほど御意見もありましたけれども、やはり住民の声はしっかり県に伝えるということは必要だというふうに思っております。　それから、訓練については、実効性のあるものにするということが必要だというふうに思いますので、どの程度の規模を想定するかによりますけれども、そういった訓練を重ねるということは必要だというふうに考えておりますので、それを実施するために、いろいろと検討させていただきたいと思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　私は、原子力発電所の問題について言うと、特に再稼働だということだけではなくて、福島県の原子力発電所の事故の問題、東日本大震災のときですね、あのときの状況はみんな見ているのです。そして、逃げるのも大変、逃げていけば逃げていったで戻ってこられないと。それは、農林業も水産業も何も仕事ができなくなる。工場もそうなのです。そういうことが現実に起きているから、これほどの不安感がやっぱりあるのだというふうに思っています。地域限定でもしようがないなというふうには思いますけれども、せいぜい5,000人規模ぐらいの避難訓練をしなければならないのではないかというふうに思いますし、それでないとシミュレーションしたことにもならない。石巻市民14万人を動かすというふうな訓練はとてもできませんから、そういうことではなくて、やっぱり拠点的に設けたところでやっていく。これはやっぱり国と県に負担してもらって、やらざるを得ないのではないかというふうに思っています。何度も国の関係機関も言っていますけれども、県もそうだというふうに思いますが、国策でやっているというのが、これは多分石巻市の当局も国策だというふうな認識だと思います。であれば、安全に対して金出すのは誰なのですかと、このことをきちんと打ち出していかないと、それはやっていかないと、ただ言われるだけで何もしないまま事件が起きたというふうになっては困るというふうに考えます。ぜひその辺についてよろしくお願いをしたいと思います。　次に、４、人事課題について伺います。（１）、市職員の残業時間について伺います。　（２）、来年度の採用予定数について伺います。事務職、現業職、保育職、そして医療職、任期付職員、会計年度任用職員についてお伺いをしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、人事課題についてお答えいたします。　初めに、市職員の残業時間についてでありますが、職員の時間外勤務時間は、平成30年度が28万9,760時間であるのに対し、令和元年度は30万2,676時間となっており、１万2,916時間増加してございます。　次に、来年度の採用予定数についてでありますが、将来の職員定員適正化に向け、専門職、一般行政職とも退職者の４分の３程度の補充を基本とした採用を予定しております。具体的には、一般行政職21名、保健師２名、社会福祉士４名、保育士１名、栄養士２名、土木３名、建築１名、電気２名の計36名の採用を予定しております。医療職については、病院局に勤務する看護師２名、夜間急患センターに勤務する看護師２名の計４名となっております。任期付職員は、保育士のみ採用する予定でありますが、今後福祉部と協議の上、採用者数を決定してまいります。また、会計年度任用職員については、各所属において必要人数を精査の上、予算措置する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　残業時間数、増えているわけですけれども、この増えた理由についてお伺いをいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　令和元年度の時間外勤務が前年度に比べまして１万2,916時間増えたわけですけれども、考えられます要因が昨年10月の時間外の勤務実績が増えてございまして、主に台風第19号関連の業務に従事した職員の時間外が多くなってございますので、これが主な要因と考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　災害の関係ですけれども、やっぱり毎年来ている災害ですから、そのときだけ増えたというのではないというふうな理解をします。　それから、時間外の職場を、時間外を減らすと言ったほういいですか、それの対策についてはどう考えているのかお伺いします。 ◎渡邉伸彦総務部長　これまで時間外勤務のほうの取扱いにつきましては、市の時間外勤務の縮減に関する方針というのがございます。それから、時間外勤務の取扱要領というのがございまして、これに基づいて適正な運用を定めているというところでございますけれども、できるだけ各部に対しまして時間外勤務の配当時間を定めまして、公務の能率的な運用に努めていただいておりますし、また時間外が多くなりますと心身に与える影響もございますので、そういったものについて配慮するよう努めているところでございます。　また、昨年４月から施行されました働き方改革の法律ができまして、このためにある程度上限時間が定められたというところでございまして、それを遵守するような形で時間外の抑制に努めているといったようなところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　時間外を減らすのはなかなか難しいだろうというふうに思います。　それから、さっき採用予定の職員数を聞きましたが、派遣職員の数は何名を予定しているのかお伺いしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　原則令和２年度で自治法派遣については終了となってございます。ただ、関連工事につきましては、やむを得ず繰越しされる事業もございます。現在総務部といたしましては、そういった繰越し事業に対応するための技術職を中心とした派遣職員については、現在派遣をいただいている派遣元の自治体には、何とか継続して派遣していただけるように理解を求めながら、強力に要請をしていきたいというふうに考えてございまして、具体的な人数については、何分相手があることでございますので、市といたしましては最大限派遣についての協力要請をしていくといったような状況にございますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　要は、派遣職員の数については、現時点では数は分からないと、だけれども、一生懸命頼んで、継続してもらえるように話はしているというふうな理解でいいということですね。　問題だなというふうに思うのは、採用予定人員をこれまでの４分の３にするというふうな、これを方針として一応持っているものですけれども、ただその根拠となるべき本来の業務量との関係、これは私は思うのですが、先ほどの採用予定人員、それから残業時間の増加傾向、こういうのを見ると果たして採用人員を減らしていいのかどうかです、今。もし減らすのであれば、副市長、復興政策部長にも言っておきたいのですが、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドを、仕事の棚卸ですね、この点をどうやっていくのかという考え方があるのか。やっぱり業務やめることも考えないと、この事業をやめようとか、そういうことを考えないと、とても予定した４分の３の採用とか、超勤を減らしていこうとかと……国策として超勤は減らすような、残業時間を減らすような方向になっていますけれども、そういうことにはマッチしていきません。このまま行けば、逆に世の中で起きている残業のために仕事で死んだとかと言われるような状況が起きる可能性があります。そういうことにならないように、私は徹底した業務の見直し、これをやらないと駄目だというふうに思っています。　それから、今回４分の３に変えるということですが、何とかソフトランディングさせようということで、この間退職者補充ということで動いてきたのですけれども、それを減らすということなのです。これが現時点でいいのどうか、その辺について考えてほしいというふうに思います。 ◎菅原秀幸副市長　まさにそうでして、サービスは人口が減ったからといって、形が減るわけではないので、例えばの話ですけれども、１人が担当していた部分が0.8あるいは0.5になったからということであっても、そこで１人は減らせないわけです。ですから、そういった意味からすれば、スクラップ・アンド・ビルドというふうな、そういう考え方を今後持っていかないと、やはり人員は減らせないと。ただ、住民サービスを低下させていいのかという問題が、そこには大きくはだかってくるわけですので、当然機械化あるいはＩＴ化、そういったものも活用して、住民サービスを低下させない形で、どういうふうにスクラップ・アンド・ビルドをするかということを念頭に今後研究しながら考えたいというふうに思います。 ○議長（大森秀一議員）　以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（遠藤宏昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番青木まりえ議員の質問を許します。13番。　　　〔13番青木まりえ議員登壇〕 ◆13番（青木まりえ議員）　すみません。資料の配付をお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　配付を許可します。 ◆13番（青木まりえ議員）　ありがとうございます。　　　〔資料配付〕 ◆13番（青木まりえ議員）　では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。創生会の青木まりえです。　今年内閣府が公募したＳＤＧｓ未来都市に石巻市が選定されましたこと、改めましてお祝い申し上げたいと思います。半島などに住む高齢者などが時速20キロ未満で公道を走る電気自動車を移動手段として使い、最寄りのバス停まで行けたら便利だろうという想定のモデル事業の実現を目指すとのこと、これからの石巻市に１つ明るい目標ができたこと、うれしく思います。　さて、本日の私の一般質問ですが、１つだけに絞りました。石巻市のこれからに焦点を当てた質問を１つだけいたしたいと思います。復興財源終了に伴う市場経済への影響についてを伺います。まず、（１）、市場経済への分析について伺います。　次に、（２）、想定される悪影響への対策について伺います。ａとして、現在既に取り組まれている対策について伺います。ｂとして、今後取り組む予定などについて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　青木議員の御質問にお答えいたします。　復興財源終了に伴う市場経済への影響についてお答えいたします。想定される悪影響への対策についてでありますが、復興事業による復旧工事等の完了に伴い、市内経済が縮小することが予想されるものの、現在直面している課題として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にある市内中小事業者を支援する必要があると認識しているところであります。現在の取組といたしましては、事業者支援として、持続化助成金や家賃補助などの施策を実施しているところであります。加えて、市内経済を活性化させるため、本年10月１日から開始する５割増しの地域商品券の販売に向け、準備を進めております。　今後の取組につきましては、現在新型コロナウイルス終息が見通せない状況であり、また第２波、第３波の可能性もありますことから、引き続き関係機関と連携し、市内事業者の状況等の情報収集を行いながら、必要に応じて追加の支援策を考えてまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、市場経済への影響の分析についてでありますが、震災から９年６か月がたち、当市では復興事業による復旧工事等がおおむね完了しつつある状況でございます。このことから、建設業、土木業を営む事業者に対する国・県及び市からの発注は徐々に減少すると考えられるところであります。これら発注が減少することによる影響は、建設業、土木業事業者に限らず、関連する資材販売業はもとより、広い分野に及び、市内経済や雇用情勢に影響することが予想されます。　一方で、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、建設業、土木業に限らず、市内経済全体が低迷している状況であると認識しておりますことから、本市といたしましては国や県の支援も受けながら、経済全体を活性化するための施策を実施していく必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（青木まりえ議員）　ありがとうございます。現在全国的、全世界的に陥っておりますコロナ禍への対応に追われていることは承知しております。また、その重大さも理解しているつもりです。ですが、加えまして当市は震災から10年になる来年度が当初の復興終了期限であり、復興財源の政府からの財政支出が終了予定の年です。震災後ずっと1,000億円から2,000億円規模で投入されてきました財政支出がなくなってしまうこと、そしてまたその乗数効果も勘案すれば、これらの対応を同時に考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　では、再質問させていただきます。１つは、今後の復旧復興工事の発注見込みのスケジュール、発注先、市内なのか、市外なのか、それから発注額についてを教えていただきたいと思います。　それから、２番目に、本年度は復興期間最終年度でありまして、現在進行中の事業も含めました復興事業の総額について伺います。　３番目は、復興財源終了を踏まえた今後の石巻市内総生産及び市民所得の推計ができましたら向こう５年程度いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　私のほうからは、今後の復興復旧工事の発注予定ということで答えさせていただきます。基本的に復興、それから復旧工事の発注につきまして、全て今年度内に発注する予定でございます。具体的には、今後の見込みということでは、件数にいたしまして27件、そのうち９件につきましては既に入札の手続を終えてございます。それから、残り18件、これの発注先につきましては、今のところになりますけれども、地元業者８件、それから市内業者、市内業者といいますのは市内に本店、それから営業所を持つ登録業者になりますけれども、こちらで６件、それから市内、市外含めた登録につきまして１件、あとそれからまだ未定のものについて３件といったような内訳になってございます。これら27件の総額になりますけれども、約19億8,000万円といったような内容になってございます。　それから、推計でございますけれども、市内の総生産、それから市民所得につきましては、県のほうにおきまして毎年取りまとめをいたしまして公表してございます。具体的に市町村民経済計算、こういったくくりの中で発表してございますけれども、計数につきましては県のほうで一括して推計しているということから、詳細につきましては、大変申し訳ございませんけれども、把握しておりませんので、よろしく御理解のほうをいただければと思います。 ◎岡道夫復興政策部長　それでは、私から復旧復興事業に係る総事業費というお話でございましたので、答弁させていただきます。　本市における東日本大震災に関わる復旧復興事業の総額につきましては、毎年度１回、年度末時点で把握してございます。その直近の令和２年３月末時点の数字でお答えさせていただきます。本市の復興期間10年間に係る事業費の総額につきましては、およそ１兆2,200億円と見込んでおります。この１兆2,200億円につきましては、当然のごとく災害復旧事業、それから復興交付金事業、そういったハード事業のほか、被災者支援、それからマンパワー不足を補うために全国から派遣の応援の職員に来ていただいていますが、その人件費、その他ソフト事業も含んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（青木まりえ議員）　ありがとうございました。それで、先ほど資料をお渡しさせていただきましたこれを皆さんに見ていただきますと、先ほど総務部長からお話しいただきました市内総生産の額、これ実は石巻市のホームページから取ったグラフでございます。それで、ここの中でホームページの統計資料を見ていただくと、東日本大震災でちょっと落ち込みました、平成23年度。落ち込んでいるところが平成23年度になります。それからどういうふうに経済が、総生産が動いてきたかというと、このグラフのとおり、平成28年度までしかホームページのほうには載っていないのですけれども、先ほど県のほうで発表されるということで、平成29年度の発表は令和２年８月に県のほうであったみたいです。その額とかも一応出ているのですけれども、そんなあれはあると、概要として。このグラフを見ていただきますと、どういうことが分かるかというと、私が書き込んだのが復興特需による増加と、ここ大きく丸つけていますけれども、これは建設業なわけです。建設業でこれだけ膨らんで、石巻市の市内総生産がすごく大きく伸びていると。震災のときに本当に縮小したのが、少しずつ震災前に戻っているか、若干微増しているぐらいの全体の市内総生産の形になっております。復興特需による増加と書いたのが建設業であります。これでやっぱり押し上げてもらっているというのがこの図から非常によく分かると思います。本当はその先の推計をなんてことをお願いしたわけですけれども、推計はやっぱりできないそうで、これが、やっと県から今出たばかりのが３年前の数値になりますので、推計はできないということだったので、これで一応大体。感覚としては、もう既に復興特需で建設業は大きくなっているものの、建設業を除いたところは、緩やかに若干下がってきているという数値も出ております。　教えていただきましたけれども、現在まで多額のこういう政府支出によりまして、石巻市の経済が支えられてきたという、こういう現状があります。震災後の市内の雇用とか消費がこういうことで、来年度以降は収縮していく可能性というのは否めないことだと思っております。現在コロナ禍での経済浮揚策に追われている中にありましても、新型コロナウイルス対策の商品券とか補助金というのは一時的な対策かと思います。ですが、令和３年度以降に予想される経済の低迷というのは、長期的な目線での対策が必要だと思います。それこそＳＤＧｓの目線が大変重要になってくると思います。少子・高齢化対策ですとか、観光や六次産業等の新規事業の創出など、未来の石巻市が明るいものになるための事業を地道にこれから積み重ねていくことが大事だと思っております。そうした事業を着々と推し進めていってほしいことを願いまして、本日の私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　以上で13番青木まりえ議員の質問を終わります。次に、27番髙橋栄一議員の質問を許します。27番。　　　〔27番髙橋栄一議員登壇〕 ◆27番（髙橋栄一議員）　質問に入る前に、議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　配付を許可します。　　　〔資料配付〕 ◆27番（髙橋栄一議員）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　初めに、大綱１、支所安全対策費について伺います。この政策については、住民の要望に対し、総合支所の判断で計画的に、あるいは機動的に対応していくという点で、区長や自治会長からは大変喜ばれており、私自身も高く評価をしているものであります。　また、６総合支所に対する予算の配分額についても、平成26年から平成28年までは、それ以前の１億5,000万円から3,000万円上積みし、総額で１億8,000万円に増額されました。平成30年度からは、さらに2,000万円上積みし、総額２億円にするなど、６総合支所の事情に配慮した適切な対応がなされていると受け止めております。　このように、支所安全対策費については、大枠では高く評価をするものでありますが、一部疑問点もありますので、私の疑問が解消されるような答弁を期待しつつ、以下４点について当局の考えを伺います。　（１）、支所安全対策費の目的と使用範囲について。　（２）、６総合支所に対する予算配分の根拠について。　（３）、６総合支所の支所安全対策費の利用状況とこれに対する現状認識について。　（４）、今後の方向性について。　以上４点を伺い、１回目の質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。　支所安全対策費についてお答えいたします。今後の方向性についてでありますが、総合支所安全対策費につきましては、それぞれの地域を管轄する総合支所が柔軟に執行できる予算としており、総合支所管内における復興事業等による環境の変化や世帯数の増減等を踏まえ、適正に予算措置してまいります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、支所安全対策費の目的と使用範囲についてでありますが、総合支所安全対策費は、総合支所管内における地域環境の維持や安心、安全な生活環境の確保を目的として、道路及び河川の安全対策に使用しており、それぞれの地域を管轄する総合支所が柔軟に執行できる予算として計上しております。　次に、予算配分の根拠についてでありますが、平成28年度までは3,000万円を均一に配分しておりましたが、東日本大震災後、世帯数の増加を考慮し、河南地区、河北地区及び桃生地区の予算を増額しております。　次に、利用状況と現状認識についてでありますが、総合支所管内における地域の特性に配慮し、地域の声を聞きながら適正に執行しているものと認識しております。　建設部といたしましては、各総合支所と調整を図りながら効率的な予算執行に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番（髙橋栄一議員）　それでは、再質問をいたします。　皆さんに配付していただきました資料は、今回の質問をするに当たって、私が抱いている疑問を検証するために、事前に当局に要請して出していただいた資料であります。　再質問の１点目は、それぞれの舗装率についてでありますが、かなりばらつきがあるようです。河北が最も低く、次いで桃生、河南が低くなっていますが、この３支所は農道も市道認定になっているため、ほかと比べて低いのはやむを得ないということは承知しておりますが、それにしても格差が大き過ぎると思います。延長距離の長い道路の舗装は、基本は道路予算でやるべきものと思いますが、現実には道路予算と支所安全対策費を組み合わせてやらざるを得ないという現実もあります。また、市道延長が長ければ長いほど修理費も多くかかります。この点について、当局はどのように考えているか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、舗装率についてでありますけれども、河北総合支所を含む内陸部の総合支所、河南、桃生、この３地区につきましては、合併前から本来農道として管理すべき道路を市道として認定しているというような状況から、農地が多いこの３総合支所については舗装率が低くなっているのかなというふうに思います。今後の舗装等につきましては、各総合支所と協議をしながら、またそういった道路の状況を見て、車の交通量等も見た上で、いろいろ進めていきたいというふうに思います。　また、修繕費についてでありますけれども、この支所の安全対策費のほかに、道路補修費ですとか、市道管理費、それから施設維持事務所、河北には河北の出張所がありますけれども、そういったところの作業量も換算しますと、おおむね市道延長に見合った予算というふうになっております。 ◆27番（髙橋栄一議員）　建設部長の答弁で大枠では了解しますけれども、やはりまだまだ若干の格差はあるという現実は否めないかなというふうに思っております。　次に、資料の２枚目であります。これは、市道等住民要望処理件数についてまとめてある資料であります。過去３年間のデータをまとめて出していただきましたが、これも舗装率と同様、格差が大きいなというふうに思います。３年間の平均を見ますと、最も低いのが、これも河北で、次いで雄勝、河南、桃生となっています。　そこで、河北総合支所長と建設部長に伺いますが、舗装率と住民要望等処理件数、どちらも河北支所が最も低いことが数字的にはっきりと出ております。何が原因なのか、またこれらについてどのように受け止めているのか伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長　河北地区の市道舗装率、要望件数及び処理件数と、その未実施箇所の対策についてお答えいたします。　市道の舗装率についてですが、令和元年度末では、資料にありますとおり、河北地区で43.4％と、６総合支所の中で一番低い舗装率となってございます。これは、河北地区は水田等の農地内の砂利道路も市道として認定しているためであります。なお、住宅地周りの生活道路につきましては、ほぼ100％の舗装率となってございます。　次に、過去３年間の要望件数についてですが、資料にありますとおり、平成29年度は243件、平成30年度は238件、令和元年度は239件であり、６総合支所の中では一番多い件数となっております。その要因ですけれども、区域面積がまず広いということが１つ、それから市道延長が長いためと考えております。　次に、処理状況でございますが、平成29年度が138件で、実施率57％、平成30年度が127件で、実施率53％、令和元年度が77件で、実施率32％であります。通年実施率につきましては、50％台で推移しておりましたけれども、令和元年度については32％と減少してございます。これは、昨年10月の台風第19号に伴う復旧事業が影響したこと、さらに１か所当たりの金額が通年と比較して高額になったためであるというふうに考えてございます。今後につきましては、未処理件数の解消に向けまして、総合支所内で検討を重ね、また建設部と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　まず、舗装率の低さでございますが、先ほど答弁しましたように、桃生、河南、河北地区、これら３地区については、農道的な市道が多いということで、ただいま河北総合支所長が言ったように、そういったようなことが原因だということが推察されます。　それから、要望処理案件につきましては、過年度における未処理案件の積み残しが大きいのかなというふうに思います。特に昨年度は台風第19号の影響もありましたので、その処理に忙殺されたというようなことも原因ではないかなというふうに思っております。今後につきましては、河北だけに限らず、各総合支所と協議して進めてまいりたいというふうに思います。 ◆27番（髙橋栄一議員）　今回一般質問を通告するに当たって、私の疑問というのは、この支所安全対策費が、どうも河北支所管内が不利を見ているのではないかというような思いがありました。その点については、やっぱりこの資料を見ますとある程度は裏づけされたのかなというふうにも思われます。ただ、今回この支所安全対策費の資料請求をやって、このように予算の執行管理が毎年のようにきちんと数字的に把握されているということを初めて知りました。その点では、きちんと毎年検証しながらやっているのだなということは理解できました。　それから、もう一点ですが、毎年12月あるいは１月頃になって、支所安全対策費が余っている支所と足りなくなっている支所、その辺については助け合いをやっているということも伺いました。そういう点では、この支所安全対策費は各総合支所にとって虎の子の予算であります。そういうことも踏まえながら、助け合いもやっているということであれば、これ以上多くは申しませんけれども、ある程度の公平性というのは今後内部でよく検討していただいて、さらに公平性の高い予算配分にぜひやっていただきたいなというふうな思いを申し上げ、最後に市長の感想を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　総合支所の安全対策費については、使い勝手がいいということで、議員からも大変好評であるということで御意見ありましたけれども、今後も公平性に十分注意しながら、必要な財源の確保を図り、それで取り組んでいきたいと考えております。 ◆27番（髙橋栄一議員）　次に、大綱２、防災重点農業用ため池の整備について伺います。　今年の６月12日、国会において、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立しました。この法律は、平成30年７月の西日本豪雨の際、広範囲にわたって農業用ため池が決壊し、甚大な被害を引き起こしたことを教訓に、国がこの法律に基づき、全国に存在する危険な農業用ため池の決壊による水害やその他の災害から国民の生命と財産を守るため、早急に整備を進めることを目的として制定されたものであります。　そこで、初めに防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に対する市の取組について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、防災重点農業用ため池の整備についてお答えいたします。　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に対する市の取組についてでありますが、国において法施行及び防災工事等基本指針の策定が本年10月に予定されておりますが、宮城県などにも確認いたしましたが、その内容についてはまだ示されておりません。そういったこともございますので、詳細についてはお答えいたしかねますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番（髙橋栄一議員）　了解いたしました。この法律の施行日が今年の10月１日となっていることから、当局の答弁はやむを得ないものと理解します。しかし、そのような答弁をされることも覚悟の上で、この案件を取り上げなければならない理由も後で申し上げますので、最後までよく聞いていただきたいというふうに思います。　それで、再質問をさせていただきますが、初めに市内の農業用ため池、昨年の台風第19号による被災状況並びに復旧状況についてまず伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　昨年の台風第19号によります農業用ため池の被災でございますけれども、市内52か所ございますため池のうち、３か所が被災しております。この３か所につきましては、いずれも河北地区でございまして、大吉野ため池、本地第一ため池、清水田ため池というふうなことで、それぞれため池のほうに土砂の大量流入、あるいは堤体のり面の一部崩落などの被害がございました。現在災害復旧工事を進めているところでございまして、本年11月末までには３つのため池の工事が完了する予定となっております。 ◆27番（髙橋栄一議員）　もう一点伺いたいのですが、平成30年７月豪雨等を踏まえた今後のため池対策として、防災重点ため池の再選定と今後の対策が国から示されておりますが、現在の防災重点ため池の定義について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　平成30年７月の西日本豪雨によりまして、全国で多くのため池が決壊いたしました。特に小規模なため池で甚大な被害が出たというふうなことで、国におきましてはこの防災重点ため池の定義を変更いたしまして、新たな基準を設けまして、宮城県におきまして令和元年５月に宮城県における防災重点ため池の再選定が行われたところでございます。その新しい基準につきましては、まず決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在する人的被害を与えるおそれがあるため池ということで、具体的な基準といたしましてはため池から100メートル未満の浸水区域に家屋、公共施設等があるもの、それからため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立米以上のもの、それからため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立米以上のものという、これにさらに地形条件、家屋等の位置関係、維持管理の状況等から、都道府県、市町村が必要と認めるものというふうなことで、令和元年５月に再認定されておりまして、石巻市の場合ですと52のため池のうち30か所が防災重点ため池に再指定されているというところでございます。 ◆27番（髙橋栄一議員）　これから取り上げます大吉野ため池は、産業部長答弁の３か所のうちの１つであります。このため池は、資料によりますと堤防の高さが5.6メートル、貯水量5,000立米となっておりますが、昨年の台風第19号による大雨で、堤防の越水まであと二、三十センチメートルというところまで水位が上昇しました。このため池の下流側には32戸の住宅があり、万が一にも堤防の越流、決壊という事態が発生した場合は、住民の生命、財産に大きな被害をもたらす結果となります。そのため、集落内では２人の行政委員が中心となり、今年の１月13日に大雨被害を受けた方々や主な役職の方々15名が出席して、市に対する要望事項をまとめ、河北総合支所に提出いたしました。その結果、今日まで７項目の要望のうち５項目について工事をしていただくことになりました。この点については、改めて市当局に感謝を申し上げたいというふうに思います。　しかしながら、残る２項目のうち１つは、このため池全体に100年以上にわたってたまりにたまったヘドロや土砂を何とかして撤去してほしいという要望であります。支所で業者から見積りを取ったところ、約１億8,000万円ぐらいかかるという報告がありました。　２項目めは、堤防の強化工事をやっていただきたいという要望であります。このため池の現在の堤防の状況ですが、一部は10メートルぐらいにわたって80センチメートル程度の地盤沈下を起こしており、また一部はため池の内側に崩落しているところもあります。これについては、これから堤防に土のうを積んでいただくことになっておりますが、早く本格的な工事をやってほしいと地元では強く望んでおります。しかし、堤防強化の本格工事も多くの費用がかかるものと推察されます。　このように、残っている２項目については費用が多くかかるため、市の単費でやれる範囲を大きく超えていることから、国・県の補助事業を活用してやっていただく以外に方法はないものと考えています。　これらのことから、地元では、ため池のすぐ下にある32戸のうち５戸については、台風第19号並みの大雨が予想される場合は、集落内の集会所に事前に避難していただくよう話合いを始めているところですが、いずれの世帯にも高齢者や病弱な方がおられ、避難することもままならないという現状にあります。これらの事情から、堤防の強化とため池を埋め尽くしているヘドロと土砂の撤去は地元住民の悲願であり、緊急性の非常に高い要望と考えております。　今回の質問通告は、補助事業の制度設計がまだ決まっていないため、質疑というよりは大吉野ため池の現状と住民の不安について、当局にまず知っていただきたいという思いで取り上げました。大吉野ため池は、所有者、管理者ともに石巻市であります。市民の生命と財産を守るため、そして住民の不安を解消するためにも、国・県の補助事業にのせて、実現していただくよう強く願うものであります。　最後に市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ◎吉本貴徳産業部長　市長答弁の前に、産業部としてまず答弁させていただきたいと思います。　これまで農林水産省におきましては、この農業用ため池に関しまして、危険のあるところについては防災重点ため池という指定はされておりましたけれども、あくまでもそれは重点指定だけであって、そこのため池の防災強化等の工事について国からの支援というものはなかったというようなことで、今回国のほうで新たな法律を施行して、防災重点ため池を防災重点農業用ため池というふうなことで、制度についてはまだ詳細分かっておりませんけれども、今月末等にその制度内容等の説明会等も予定されておりますので、そういった内容を十分確認した中で、産業部といたしましても必要な対策等については今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　重点農業用のため池ということで、そういう意味では大変機能のある、防災上必要なため池だというふうに認識をいたしております。どうしても土砂、ヘドロが堆積したことによって貯水量が減少してしまうということで、それの撤去と、それから堤防のかさ上げ、こういったことについてはなかなか今のところ財源の確保が難しいということもありますけれども、県にもしっかり私どもとしても要望して、何とか整備できる方向に進められればというふうに思っております。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　以上で27番髙橋栄一議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午後１時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番佐藤雄一議員の質問を許します。２番。　　　〔２番佐藤雄一議員登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。日程が追加されましたので、私も短めに質問したいと思います。　全国若手市議会議員の会という団体がございます。25歳から45歳までの超党派の有志であり、地方から国を変えていこうという方々が集まって、年に数回、政策研修などを行っております。現在北海道から沖縄まで約500名の会員で運営しております。この団体は、９月を新年度としておりまして、今年度東北ブロックの事務局長を仰せつかりました。同世代の仲間に石巻市をＰＲしつつ、各地で研修や情報交換を行い、いいものは石巻市にフィードバックさせていきたいと思います。　大綱１番、コロナ時代の観光についてお伺いいたします。（１）、コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じております。今後の観光について考えをお伺いいたします。　（２）、ＤＭＯについて、2017年４月に立ち上げ、毎年3,300万円の予算がかけられておりますが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてお伺いいたします。　（３）、ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているのかお伺いします。　（４）、ＤＭＯについて、全国的にＤＭＯでやろうという地域は多いのですが、うまくいくところとそうではないところとの差が出てきていると思われます。本市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところがあればお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　コロナ時代の観光についてお答えいたします。今後の観光についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンドの大幅な減少や国内における外出自粛等により、全国の観光需要は大きな影響を受けております。新型コロナ時代における本市の観光の在り方につきましては、各種ガイドラインに基づいた感染防止対策は当然のこと、新型コロナウイルスの終息状況に応じ、観光におけるニーズも変化するものと考えます。大々的な集客やプロモーションを行うことが難しいウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、適切にニーズを把握し、その時期に動くであろうターゲットに対し、石巻市の魅力を伝えるアプローチの仕方を工夫していくことが必要と考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、ＤＭＯのこれまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてでありますが、ＤＭＯである石巻圏観光推進機構は、石巻地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、誘客、旅行消費拡大につながる体験、イベント等の企画、立案を観光戦略の柱として、これまでに教育旅行事業やサイクルツーリズム事業、観光プロモーション事業などを実施しており、昨年度はサイクルイベントの開催のほか、大型客船受入れの対応、教育旅行の受入れ等の実績を上げております。　なお、効果的なブランディングやプロモーションといった経験の不足や、地方創生推進交付金を財源として活動していることから、今後の財源確保が課題と考えます。　次に、ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているかについてでありますが、石巻圏域３自治体のほか、各観光協会、石巻商工会議所や商工会など多くの団体により構成されており、ＪＲや石巻タクシー協会、網地島ラインなど多様な観光関連事業者も関わっているところであり、石巻圏の豊富な観光資源をより効果的にプロモーションし、誘客促進する役割を担っております。　次に、当市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところについてでありますが、会員となっている東北観光推進機構などの場において、東北６県のＤＭＯや観光事業者等と積極的に意見交換を行う中で事業運営の参考としているほか、ヤフー株式会社など外部協力者からも適切なアドバイスをいただいていると伺っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　御答弁いただきました。新しい観光のニーズというところで、三密を防いで、大人数となる旅行は避け、少人数でキャンプ場やキャンピングカーを利用する旅などが注目されているようであります。県をまたいで観光にというのは、世の中まだ遠慮している感じでありますが、７月からのＧｏＴｏトラベルキャンペーンで、最大35％割引の上、10月からは本格実施ということで、15％地域共通クーポンがつくということであります。宮城県では、県民が県内への宿泊を伴う旅行をされる方を対象に旅行代金を最大半額、上限１人5,000円を割引する宮城県民限定ふっこう割せんだい・みやぎ絆の宿キャンペーンを実施しております。これは、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンと併用可能であります。　また、松島町では、宮城県民向けに50％のプレミアムをつけた旅行クーポン券、松島町独自のＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施しております。町内16の宿泊施設で使える１万円分の宿泊割引クーポンと、飲食店など町内100店舗以上で使える2,000円分のクーポンをセットに、額面１万2,000円のものを8,000円で、１人５冊までというキャンペーンが今月いっぱいまで販売、なくなり次第終了とのことであります。　終了してしまったものには、南三陸町の未来の交流券が５月20日から６月まで販売されておりました。大崎市では、３割増し宿泊券、鳴子温泉郷プレミアム宿泊券が販売されておりました。額面１万3,000円のものを１万円で販売、６月１日から７月まで販売されておりました。　さて、10月１日からＧｏＴｏトラベルキャンペーンが本格実施ということで、この秋の石巻市の観光の見どころと言えば何でしょうか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　議員御承知のとおり、石巻市は海、山、川に恵まれた風光明媚なまちというようなことで、これまでも石巻市のその自然環境、そこから生み出されます豊富な食材等を通じまして、いろいろなＰＲをしてきております。当然に石ノ森萬画館であったり、サン・ファンパークであったりというようなことで、豊かな観光コンテンツございますけれども、残念ながら石巻市、秋から始まる紅葉というものがないものですから、どうしても食というふうなことで、これから石巻市の食の魅力という部分に関しましてはＰＲしてまいりたいというふうに考えておりますし、石巻市独自の支援策として予定しておりますＧｏＴｏ石巻に関しましても、観光コンソーシアムが設立になりまして、今クーポン券の対象となる店舗等を募集しているところでございます。そういった部分も含めまして、石巻市独自の商材についても、石巻市の食をＰＲしながら、誘客等の事業について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　食という視点では、春先にはイチゴを目当てに石巻市に観光に来られるお客さんがおられるのですけれども、ブドウやリンゴのまちではないということで、ほかに海のものですと、カキの季節にはちょっと早いですし、ホヤはピークを過ぎましたし、今から何だろうと思い、質問いたしました。当局側の答弁も食のＰＲをしていきたいと、実際何なのかは謎ですけれども。　今年の秋は、ものうふれあい祭、かなんまつり、前谷地の新米ふるさとまつりのほか、春から延期となっていたサン・ファン祭りも中止ということで、寂しい限りであります。復元船「サン・ファン・バウティスタ号」は、あと半年で展示公開を終了するということで、観光のお客さんには最後に会いに行っていただけたらなと思います。　続きまして、ＤＭＯについてお伺いいたします。実績と課題についてでありますが、年間3,300万円の予算でどれくらい売上げがあったのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　ＤＭＯの昨年度、令和元年度の売上げの実績といたしましては、1,985万6,000円というふうになっております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　2,000万円弱ということで、財源が地方創生推進交付金で、これが本年度まで、そして今後の財政支援について課題でもあるということで、平成29年第２回の定例会の議事録を見ますと、阿部利基元議員がＤＭＯについて、観光戦略についてもろもろ懸念されていたようであります。そのときの市長の答弁では、観光戦略で今一番力を入れているのは、ＳＩＭカードを使った新たなシステムを導入、それによって消費者のデータが集まるという見込みだったようですが、普及しておりません。厳しい人の意見では、石巻市のＤＭＯは国から来る予算をもらうために受皿をつくっただけだという声も聞こえてきております。地域の稼ぐ力を引き出す仕組みをつくるという点では、このままでは費用対効果で考えてもあまりよろしくないのではないかなと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　確かに現在の運営財源につきましては、地方創生推進交付金を活用させていただいているというのは事実でございます。当然にＤＭＯ設立当時には、ＤＭＯ単体で自立自走をというようなことも念頭に考えてまいりましたけれども、現実的にはＤＭＣではなくてＤＭＯ、オーガナイゼーションというようなことでございますので、石巻市のみならず東松島市、それから女川町、こういったところの観光プロモーション事業も担っていただいて、公が行うべきところを実際今ＤＭＯに担っていただいているというところもございますので、全てＤＭＯ単体で自立自走を進めていくという部分に関しましては、ある程度検討が必要なのではないのかというようなことで、これについては石巻市のみならず東松島市、それから女川町の担当者等で共通の認識として今考えているところでございます。ただ、やはり運営財源をどうするのかというのは大きな課題でございますので、現在２市１町の担当者、それからＤＭＯを交えまして、今後のＤＭＯの在り方、今後の事業の進め方について今検討を進めているところでございますので、ただ何度も繰り返しますけれども、ＤＭＯの売上金だけでこれを賄っていくという部分だけではなくて、やはり公が行うべきところを担っていただく部分に関しましては、一定の支援については考えていく必要があるのかなというふうに産業部としては考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。　それと、ＤＭＯと関係あるか分かりませんけれども、教育旅行の受入れ実績でありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業ＫＰＩ評価結果を見ますと、年間145件の目標に対して46件の結果だったということで、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響もあるのかと思いますけれども、それにしても目標よりかなり少ないのではないかなと思いますけれども、この結果となった原因などお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきます教育旅行の受入れにつきまして、令和元年度145件の目標に対しまして、今回評価のほうでは46件の数字を出させていただいております。これにつきましては、評価委員会のほうに出した後に、産業部といたしましても前年度が138件で46件と、いわゆる３分の１まで急激に落ちているというようなことで、再度確認をさせていただきました。実際この教育旅行の受入れにつきましては、各宿泊施設にアンケート調査で確認しているところでございますが、その中でシステム等の不具合で実態の数値が上がってこなかったホテルが２件ほどあったというふうなことで、今回その２件について聞き取り等で調査をさせていただいたところ、46件につきましては、再集計の結果、181校の石巻市への来石の学校があったという結果になりましたので、前年比較で31％伸びているというふうな結果になりました。こういった伸びた結果につきましては、ＤＭＯにおきましても北海道等に出向きまして教育旅行の誘致事業を行っておりますので、そういった成果が現れたものというふうに考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　本当はそういう数字だったということで、少し安心しました。　冒頭お話ししました全国若手市議会議員の会東北ブロックの研修で、先月、気仙沼市のＤＭＯについてお話をお伺いする機会がありました。気仙沼市も、立ち上げは石巻市と同時期の2017年４月ということでありましたが、４年前に日本でうまくやっているところがなかったので、スイスのツェルマットというところに視察に行って、学んだものを気仙沼市に当てはめてやっているということでありました。　スイスのその現場でマーケティングをしているのは、ツェルマット観光局、ここが個人情報を管理していて、ツェルマットにお客さんを呼び込んできます。民間企業を束ねるような組織があって、地域の事業を束ねて、来たお客さんを満足させるという仕組みでありますけれども、ツェルマット観光局のことをＤＭＯと呼んでいるものの、ＤＭＯだけが頑張っていっぱいお客さんを呼んできても、満足させられるところがなければ、結局地域にお金は落ちないということで、企業側、ＤＭＣ側にもデータを基にニーズに合ったものを提供する、ＤＭＣの「Ｃ」はカンパニーで、ＤＭＯとＤＭＣが両輪で動かなければいけないということでした。かつ、重要なのがマネジメントのところで、中心に６者ボード会というものがあり、会社でいうところの役員会のような感じで、行政と観光局と民間企業と地域の企業を束ねる組織の代表などが観光戦略の立案からＫＰＩ、目標管理、モニタリング、経営判断をしているというところで、このスイスのツェルマットでできているマーケティングとマネジメントの仕組みが、４年前に日本でうまくやっているところがなかったので、はるばるスイスまで行ってきたとのことでありました。　そこで見たものを気仙沼市に当てはめて、株式会社気仙沼と見立てて、市役所が総務部としてインフラや二次交通の整備、商工会議所は人事部として事業者育成やグルメ開発、観光協会は広報、営業部として観光案内や誘客営業、ガイド育成、これにプラスしてＤＭＯ法人がマーケティング、プロモーション、商品開発、インバウンドなどを対応して動き、全体でマネジメントするということでありました。観光ポータルサイトも、担当を分けて、みんなで更新していますが、この仕組みだけではお金が落ちないので、地元のＤＭＣクルーカードの加盟店が商売をするということでありました。地域限定のポイントカード、気仙沼クルーカードは、２万6,000人いる会員に買物の１％を還元する代わりに消費行動のデータを吸い上げるというもので、利用者の年代、性別、居住地と購入場所、額、頻度といった消費傾向のデータを集めて分析しているとのことでありました。結果、地元のお客さん、仙台市から来るお客さん、東京都から来るお客さん、それぞれニーズが違うということで、これまでは気仙沼市と言えばフカヒレを推していたそうでありますが、アンケートを取った結果、実はフカヒレはあまり求められておらず、何を求めて気仙沼市に来ますかという結果の第１位は、カキということが分かったそうです。カキは、三陸一帯で捕れるので、それまで重視してこなかったそうですが、アンケートの結果を見て、昨年冬の観光パンフレットを急遽カキの特集記事に差し替え、地元の飲食店にもカキを使った新メニューの開発を依頼したところ、13店舗が応じて、カキカレー、カキパスタ、パエリアなどが誕生したところ、新たな一推しとなり、これが大きな反響を呼んで、売上げが前の年より上がって、120％ぐらいになったとのことであります。ニーズを的確に捉えて、即座に応える方法は大きな武器になる。新型コロナウイルスがあったから何かを変えなくてはいけないということではなくて、今やっていることを着実に階段を上がっていけば先が開けると考えている。そういううまくいっているところのお話は聞いていて気持ちがよかったわけでありますが、本市では参考にしている決まったＤＭＯはないとのことでありましたが、さらに情報交換して、いいところを取り入れていってほしいと思います。　観光ということで、いしのまき観光大使の活動状況なども聞いておきたいと思います。伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　昨年の４月に石巻市にゆかりのある方というふうなことで、８組９名の方をいしのまき観光大使に委嘱させていただきました。今年度はどうしてもイベントの自粛というところで、表立ってというところはございませんけれども、川開き祭りのパレードであったり、いろいろな場面でそれぞれの立場で石巻市のＰＲに御尽力いただいていると。特にその中でも地元にいらっしゃる方というようなことで、９名の方の中では萌江さんがやっぱり石巻市在住というようなこともありますので、最近ではいろいろなテレビ等への出演等も観光大使というふうな肩書も使って出演いただいておりますので、９名の中では産業部としては今萌江さんに非常に貢献いただいているなというふうに考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　私もこの前テレビで萌江さんを拝見しましたけれども、頑張ってＰＲしていただいていると感じております。推薦してよかったと思います。　観光の目玉が大規模なイベントである必要はなくて、旬の食であったり、レジャーであったり、石巻市に行ってみようと思う観光資源が多ければ、多様な好みに対応できるのではないかなと思います。秋田県の秋田港で、釣り公園を整備したというニュースを目にしました。国土交通省の港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用を進めておりまして、地域の関係者による地方創生を目的とした釣り文化振興の取組が進められている港湾をモデル港として募集し、釣り文化振興モデル港と指定しました。モデル港には協議会等の効率的な運営に関する技術的な支援、日本釣り振興会による安全対策やマナー教育への支援を予定し、またモデル港の取組をほかの港などへ広く積極的に紹介しつつ、日本釣り振興会と連携して、地方創生に向けた釣り文化振興の取組促進を進めていくとのことであります。　石巻市の雲雀野や牡鹿半島は、週末には仙台ナンバーの車が多く見られるので、釣り客の需要はなかなか見込まれるのではないかと思います。モデル港の指定要件としては、釣りによる地域創生、地域活性化を図るという地域の意向がある、釣り客の需要が一定程度見込まれる、釣果が見込まれる防波堤等の港湾施設がある、地元関係者から成る協議会が組織されている、あとは安全対策が十分に取られている。　ということで、市長にお伺いをいたします。石巻市には防波堤等港湾施設がありますけれども、釣り公園を整備したらいいのではないかと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　国土交通省における釣り文化振興モデル港というのは非常に面白いですね、私も釣りが小さい頃は大好きだったものですから。石巻市は、牡鹿半島を含めて、離半島部についてはどこでも釣りができるという地域なのですけれども、そういう意味では仙台市からも結構石巻市に早朝訪れて、釣りを楽しんでいる人が多いというふうに聞いております。　ということで、私も興味がありますので、石巻港を管理する宮城県に確認させていただきましたけれども、仙台塩釜港石巻港区の防波堤に関しては、直接外洋に面しますので、防波堤となっておりますので、釣り人に対する安全性の確保の観点から現状では釣り文化振興モデル港としての利用は難しいと認識していると伺っております。県が管理している港なものですから、県としてはそのような考えであるということです。　また、本市におきましても、港湾管理者が危険であると判断する以上、港湾施設内での釣りについてはできないものと考えております。何か工夫が必要だなというふうに思っておりますので、これは、釣り文化というのは非常に大事な観光事業にもつながるものと思っておりますので、検討させていただきたいなと思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　モデル港に指定されている場所では、福島県の相馬市、外洋に面している港というのは結構あったので、県の職員のやる気次第なのではないかなと思いますけれども。その辺今後も研究してまいりたいと思います。　続きまして、大綱２番、コロナ時代の移住対策についてお伺いいたします。近年、東京一極集中が問題になっていたところ、新型コロナウイルスによって行動が制限され、密な状況になることが一番よくないということになり、東京都に住むメリットが見いだせないという方が東京脱出を考える時代となってまいりました。コロナ禍で人の流れが変わってきております。東京都の人口は、今年５月と７月と転出超過になりました。　不動産情報を分析するライフルホームズが９月８日に発表したコロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）の１位は、神奈川県厚木市の本厚木でありました。分析していた方は、賃料が都心の３分の２ほどで、もともと人気のあるエリアだが、１位になるのはこれまであり得ないことと驚く結果だったそうです。本厚木は、東京都心から約45キロメートル離れているものの、小田急小田原線の本厚木駅は快速急行も急行も停車するために、新宿までは１時間足らずで出られるということで、仙台市と石巻市みたいな距離感でしょうか。首都圏版のランキングで本厚木に次いだのが東京都江戸川区の葛西が２位、埼玉県の大宮が３位。また、関東に山梨県、長野県、静岡県を足した１都９県版では、問合せ１位が水戸、２位が本厚木、３位が宇都宮、４位が葛西、５位大宮、６位つくば、７位浜松という感じで、１、３、６、７位で首都圏以外のまちが注目されているということで、今まさに郊外に、地方に目が向けられております。　ここで、石巻市に住むといいですよといったことをやればいいのではなかろうかと思ったところで、まずは移住コンシェルジュと地域おこし協力隊の実績と課題についてお伺いをいたします。 ◎岡道夫復興政策部長　私から、コロナ時代の移住対策についてお答えいたします。　初めに、移住コンシェルジュの実績と課題についてでありますが、現在２名の相談員を配置し、住まいや仕事などの問合せに対する情報提供や各種移住促進事業の紹介等を行っております。実績といたしましては、平成28年度から通算いたしますと、移住相談件数は148件のうち42名の方に移住していただいており、コロナ禍における本年度の実績といたしましては、移住相談件数が10件あり、５名の方が本市への移住に結びついております。　課題といたしましては、新型コロナウイルスの影響により、全国的に地方への移住ニーズが高まっている中、これまで首都圏で開催していたＰＲ活動ができなくなっており、現在はＳＮＳ等を活用してＰＲ活動を行っておりますが、なかなか成果に結びついていない状況でありますことから、一人でも多くの方に石巻市の魅力を知っていただき、移住に結びつくよう、より効果的なＰＲ活動を検討してまいります。　次に、地域おこし協力隊の実績と課題についてでありますが、現在５名の方に市内の受入れ事業者でそれぞれ活動いただいており、各受入れ事業者の右腕として力を発揮していただいております。　課題といたしましては、本年６月29日から３つの受入れ事業者において新たに地域おこし協力隊員の募集をしておりますが、問合せはあるものの、決定までには至っていない状況にあります。募集活動をより積極的に行い、早期に決定できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　移住対策事業費のあたりを見たのですが、移住コンシェルジュ業務を含むスマートな地域資源活用創造事業に、これも年間3,300万円をかけて、令和元年度においては相談件数が21件、実際に移住した人が10人では、費用対効果に疑問があるのではないかなと思いますが、その辺りをお伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長　今御指摘いただきました経費につきましては、御指摘のとおりでございます。移住対策事業につきましては、今説明申し上げました移住コンシェルジュによるそういった移住相談だけではなく、就業や起業支援、それから定住支援ということで、地域の方々との交流の場のつくりであったり、それから企業とのつなぎであったり、そういった部分にも本市独自の事業として実施しているというところでございます。　また、本事業につきましては、平成28年度から全国10の自治体とＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が連携して行っておりますローカルベンチャー推進協議会を組織し、共有課題の解決に向けた情報交換、それからＥＴＩＣ．が持つ起業家育成のノウハウ、さらには首都圏企業とのパイプ等、今後につながる知見等を得ていることから、移住者以外の部分でも一定程度の効果があるというふうに考えてございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　いろいろ効果があるということで、理解しました。　次に、地域おこし協力隊についてですが、今地域おこし協力隊で募集している３つの企業、仕事内容は具体にどのようなものか、お伺いいたします。
   ◎岡道夫復興政策部長　現在でございますが、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、それから一般社団法人イシノマキ・ファーム及び愛さんさんビレッジ株式会社の３事業者で募集をしているところでございます。　フィッシャーマン・ジャパンでは、水産加工業の働き方改革として、石巻市の水産加工、流通業に関わる若手経営者を中心としたメンバーを巻き込み、石巻市に産業ブランドをつくる、そういった人材を募集しております。　イシノマキ・ファームでは、ホップの六次産業化商品開発及び農村留学学校の整備に関わる人材を募集しております。　それから、愛さんさんビレッジにおかれましては、介護サービスを展開する企業ですが、その福祉職員の処遇の向上、それからさらに自社で開発しております商品開発、それから全国販売に向けたマーケティングを行う人材を募集しているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　今移住してきますと、県から移住支援金がいただけます。単身で60万円、世帯の場合は100万円、この移住支援金がもらえる条件が直近10年間のうち通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区に在住または通勤していた方で、みやぎ移住ガイドに掲載の企業に就職して移住した場合とのことですが、県の移住支援金について、令和元年度の目標は宮城県全体で115人、うち石巻市で５人のところ、実績は宮城県全体で２人、石巻市はゼロということで、目標と実績が大きくかけ離れている結果であります。目標と実績が乖離している現状を見て、市から条件をもっと緩くしてほしいとか、そういった要望は出しているのかお伺いをいたします。 ◎岡道夫復興政策部長　御指摘いただきました移住支援金につきましては、国の政策に基づきまして、県が制度設計して、全国一律になりますが、県の制度として移住支援金ということでございます。御指摘のとおり、昨年10月から宮城県と県内市町村が共同で開始したというところでございますが、今佐藤議員からありましたとおり、いろいろな居住要件、それから就業先要件、そういった部分が厳しいという御指摘は確かにそのとおりかなと。これまでその条件緩和につきまして宮城県とも相談を行っており、昨年12月に一部改正されている部分はございます。それで、昨日鈴木議員の御質問にもお答えしたとおり、県が設定している相談支援窓口のほうには、東京都にございますが、そこの移住支援金に対するい問合せがこのコロナをきっかけにかなり多くなっているということもございます。こういった契機を捉えながら、宮城県とさらに条件緩和、どれだけ効果的にできるのか、そういった部分は要請、協議していきたいというふうに考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　よろしくお願いします。　みやぎ移住ガイドに掲載の石巻市の求人は110件、企業は43件ありました。皆いい会社ばかりでありました。もし身内が東京都辺りにいる方は、こういうのあるから戻ってくるのも検討してみてはと口コミで広めていくのもよろしいかと思います。　一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮというサイトでは、お勧めの移住先や交流先が2020年度版で20自治体紹介されておりました。自治体売り込み企画、自治体職員がお勧めする地域の日本一など企画をやっているようでありますので、こういったところにも売り込んでいくのがよろしいかなと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか、お伺いします。 ◎岡道夫復興政策部長　御指摘いただきましたＪＯＩＮに対する企画の売り込み、そしてこのＪＯＩＮのみならず、様々な分野、それから情報を持っているサイトも含めて、積極的にこの機会を捉えて石巻市の魅力、それから移住支援につながるようなＰＲは、やはり今この機を逃さずということでは積極的にＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　よろしくお願いします。特に地域おこし協力隊をやりたいと思っている方は、ＪＯＩＮで検索される方が多いかなと思われます。募集299件と終了した募集196件、全国の地域おこし協力隊の募集の情報のほとんどを見ることができます。ぱっと見たところ、「伝説の町！過密より過疎の時代がやってきた！過疎地の逆襲」などと趣向を凝らした募集など、クリックをして情報を見てみたくなるところもありますし、長崎県対馬市か新上五島町などは、美しい海の写真で島好きの隊員を大募集などとしております。応募する側は、恐らく行き先はどこでもよくて、よさそうなところには多くの応募が集まって、そうでないところには応募が少ないのかなという感じがします。とすれば、フィッシャーマン・ジャパンもイシノマキ・ファームも魅力的な仕事内容であると思いますので、広報の仕方を工夫すれば応募が集まるのではなかろうかと思います。ＪＯＩＮで募集している宮城県の地域おこし協力隊は、現在２件、終了したもの６件、どっちにも石巻市は見られなかったので、今後こっちの利用のほうも検討をお願いします。　また、今年１月26日、東京都池袋で行われていた新・農業人フェアに行ってみました。農業法人就職ブース40団体、ご当地農業相談ブース179団体、農業研修生ブース36団体、農業学校ブース９団体がありました。結構大きな会場でありました。山形県と福島県は特にブースが多く、職員もそろいのはっぴを着て、大いに盛り上げておりました。石巻市では、農業担い手センターがブースを出しておりましたが、人も少なく寂しい感じでした。こういったイベントに職員を派遣するのは難しいものでしょうか、お伺いをいたします。 ◎岡道夫復興政策部長　こういった様々なブース展開をするようなイベント、例えば復興政策部で受け持っています離島振興、そういった部分のイベントもございますし、それからふるさと納税に関する東京都でのイベント、そういった部分に職員は派遣しておりますので、こういった部分、農業ということで産業部が所管しているということではございますが、移住につながるといった部分で含めれば、双方連携取りながら、協力体制を取って職員を派遣するというのは可能かというふうに思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　やっぱり盛り上がっているところはすごく力を入れているなという感じに見えましたので、できることならやったほうがよろしいかと思います。　続きまして、大綱３番、公共施設についてお伺いします。各地域で地域の拠点となる施設が続々と整備されております。その中でも、河南総合支所は大分古くなってきておりますが、建て直す計画はあるかお伺いをいたします。 ◎水沼俊宏河南総合支所長　私から、公共施設についてお答えいたします。　河南総合支所の建て直し計画についてでありますが、河南総合支所庁舎については、昭和39年に建設されており、既に56年が経過しております。そのため、施設の老朽化が進んでおり、平成22年度に耐震補強工事を実施しているものの、東日本大震災やその後の年数経過等の影響もあり、不同沈下や雨漏りが発生するなど、市民の皆様に対する行政サービスの提供や職員の業務執行に支障を来している状況であります。このため、建て直しが望ましいということは認識しておりますが、必要なメンテナンスを施すことにより延命化を図りつつ、整備方針や整備時期などの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　56年たっていて、建て直しが望ましいということは認識しているということで、河南総合支所については理解しました。利用する河南地区の住民も期待しておりますので、積極的に検討を進めてほしいと思います。　次に、河南総合支所の近隣に河南体育センターがありますが、現在使えないようになっております。どのような理由でそうなっているのか。また、もし廃止ということでしたら、その後どうするのか、その計画がありましたらお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　河南体育センターにつきましては、平成21年度に実施いたしました耐震診断において、耐震性能を満たしていないことが確認されているほか、屋根や外壁からの雨漏りもありますことから、現在休止をさせていただいているところでございます。施設廃止に向けた住民説明会を本年３月に開催する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、延期している状況でございます。　なお、利用団体に対しましては個別に説明を行い、他の施設、遊楽館でありますとか、学校の体育館、体育施設を利用いただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、廃止した場合ということでございますが、解体することにはなると思いますが、その後は普通財産としての管理というふうになるかと思いますが、現在教育委員会といたしまして、その利用の予定は今のところないということでございますので、その後は全庁的に利用方法の検討ということになろうかと思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　いろいろ古くなってきております。　施設の配置状況についてでありますけれども、例えば市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は、本市は全国や宮城県内で比較すると多いのか少ないのか、お伺いいたします。　また、公共施設の管理についての基本的な方針や統廃合などの推進方法についてもお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　本市におきましては、平成27年度に基本的な方針を定めました公共施設等総合管理計画を策定しているところであります。この策定の中で、具体的に全国あるいは宮城県内の実際の比較といったところをしております。平成25年度の数値でございますが、石巻市が人口１人当たり4.44平方メートル、それに対しまして全国が１人当たり3.77平方メートル、県内の平均でございますが、１人当たり4.31平方メートルということで、全国から比べますと２割以上多いと、県の平均から見ても多いという状況にございます。　そういった状況を踏まえまして、この公共施設等総合管理計画の中では、箱物につきましては大きく３つの方針ということで、まずは総量の縮減をしましょうということで、今後40年間の中で20％、約15万平米の床面積の縮減をするという部分と、２つ目としましては安心して利用できるようにというところで、安全の確保に努めるということで、点検等をして予防型の管理といったことに今後移行していくとともに、実際に河南体育施設のような廃止施設といったものにつきましては適切に解体撤去ということで、解体撤去につきましては本市におきましては合併特例債の活用もできるという状況にございます。方針の３つ目でございますが、効率的な管理の実施のために最適な配置の実現に努めますといったところになります。具体的には、各種別ごとに個別の計画を今策定して、管理の推進を図っているというところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　新しい箱物も増えておりますので、またこの後に陸上競技場という話も出てきております。維持管理を含め、将来負担にならないよう検討をお願いいたします。　以上で質問を閉じさせていただきます。 ○議長（大森秀一議員）　以上で２番佐藤雄一議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午後２時４７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から９年６か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。　①として、大震災・水害、新型コロナウイルスの複合リスク対策について所見を伺うものであります。　②として、被災者住宅再建支援事業の現状と課題について伺います。　③として、蛇田排水ポンプ場に通じる衛生上劣悪な、中ノ堀用水路の整備について伺うものであります。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。大地震・水害、新型コロナウイルスの複合リスク対策についてでありますが、近年はこれまで経験したことのない想像を超える災害が全国各地で多発しており、いつ起こるか分からない自然災害への対応が災害に強いまちづくりを構築する上で重要な課題であると認識しております。　また、現在のコロナ禍において、災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことも必要であると考えております。このため、本年７月に避難所開設マニュアルを改訂し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するなど、感染リスクを避ける避難所対応などを実施してまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、被災者住宅再建支援事業の現状と課題についてでありますが、被災者住宅再建支援事業につきましては、東日本大震災により被災した住宅の再建を促進させ、被災者の負担軽減と本市での定住促進を目的に、独自支援事業として平成25年度から実施している事業でございます。　本事業につきましては、本年７月末現在、１万3,056件で、290億2,414万円の支給実績となっておりますが、申請期限につきましては、財源である国の震災復興基金の活用期限が今年度までとなっておりますことから、令和３年２月15日までとなっております。しかしながら、今年度におきましても７月末現在で214件の利用があり、来年度も利用が見込まれること、併せて住宅再建に利用できる被災者生活再建支援金の加算支援金の申請期限が本年４月に１年延長され、令和３年４月10日までとなったこともあり、本市といたしましては被災者住宅再建支援事業が令和３年度も実施できるよう、国に対し、震災復興基金の継続活用について要望しているところでございます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、中ノ堀下水路の整備についてでありますが、現在、流末の蛇田排水ポンプ場を今年度末の供用開始を目指して施工しております。ポンプ場の性能を十分に発揮させるため、接続される管渠の整備は不可欠であると認識しており、引き続き計画的な整備が図られるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　先般台風の被害を報道するテレビのニュース番組を見ておりましたら、避難所が満杯のために入室を断られたというのが報道されておりました。本市の避難スペース確保、これは十分なのかどうなのか、これについて答弁をいただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　コロナ禍におきます避難所の開設につきましては、先ほども市長が答弁いたしましたけれども、本年７月、国のほうでガイドラインを示してございまして、それに基づいてマニュアルをつくってございます。その中では、三密を避けるために１人当たり４平米のスペースを確保するということで考えてございまして、現在想定しておりますのは、昨年台風第19号のときには、本庁、総合支所、合わせまして28か所の避難所を開設してございます。そうした中で、今回新型コロナウイルス対応ということで、可能な限り多くの避難所を開設するという考え方から、最大で45か所の開設を考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　総務部長から45か所ということでございます。このコロナ禍での避難所45か所ということなのですが、そうしますと避難所に避難できる人数といいますか、さっき４平米とお話ししましたけれども、どのような状況を見越しているのか、人数ですね、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　当初台風第19号を想定いたしまして、新型コロナウイルス以外の避難所の開設予定ということでは28か所を想定してございまして、その数でいきますと１人当たり４平米で計算いたしますと、5,770人受入れ可能でございます。それに対しまして、今回新型コロナウイルス対応ということで施設を追加いたしまして、45か所を考えてございます。そういたしますと、全体では１万100人受入れが可能ということで、比較いたしますと4,330人ほど多く受入れ可能ということで現在考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、１万100人が避難できるというような。そうしますと、これを運営するといいますか、職員の方々が対応するということになると思います。これまでの避難所とまたちょっと違った、コロナ禍に対する対応をしなければならないといいますと、この人数、どのような職員の方がどのように対応されるのか。　また、これまでの被災と違いまして、コロナ禍ですと看護師とか、保健師とか、そういう方々も配置しなければならないのか、どのような対応をされるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　まず、結果から申し上げますと、全体で45か所の避難所開設を予定してございまして、今のところ避難所に対応する職員につきましては１か所を約５名で考えてございます。細かい内訳を申し上げますと、本庁地区では約150人の職員を考えてございます。総合支所合わせますと、全体では225人の避難所運営の職員を考えてございます。　それから、コロナ禍での対応ということで、保健師、看護師の対応になりますけれども、新たに保健師の配置につきましては、数だけ申し上げますと本庁地区で約20人、全体では32名の保健師の配置を考えてございます。ただ、保健師につきましては、何分職員の数に限りがございますので、例えばですけれども、拠点の避難所を中心に巡回するといったような対応で考えてございます。　それから、看護師の対応につきましては、現在関係機関との連携ということでは、石巻赤十字病院につきましてはもともと地域災害拠点医療の病院ということになってございます。今回コロナ禍での避難所運営ということで、改めて有事の際の医療救護の協力体制について確認を行ったところでございます。また、石巻市立病院につきましても、現在協議中といったような状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　避難場所、東日本大震災で私も避難所の蛇田公民館に大分お世話になりましたけれども、そのとき非常食なり、衛生用品等が必要になると。東日本大震災のときはそこまで想定していないというのも反省せざるを得ないのですけれども、今回東日本大震災のことを経験しながら、さらにコロナ禍のこの対応というのは難しいというか、いろいろ対応の仕方もあると思うのですが、そういう意味では避難者の非常食や衛生用品などの配備、これはどのように、十分になっているのかどうなのか、これについても御説明いただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　まず、避難者の非常食、それから新型コロナウイルス対応の衛生用品ということにつきましては、避難所につきましては備蓄食料、それから飲料水については既に配備してございます。それから、その他の新型コロナウイルスの感染症予防に係る備蓄品ということでは、マスク、それから消毒液、ウエットティッシュなど、こういったものを既に調達してございます。　なお、これらにつきましては、先日阿部浩章議員にも答弁させていただきましたけれども、何分衛生用品ということで、保管状況につきましてもある程度配慮する必要があるということで、現在は本庁につきましては防災センター、それから各総合支所につきましては総合支所に保管してございますけれども、その中でもできるだけスピーディーに配備できるものについては配備していきたいというふうに考えてございます。その辺については、今後順次やっていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　避難所においては、新型コロナウイルス対策といいますか、感染リスクが職員の方々も大きく懸念されるわけです。避難者も、そして職員の方々の感染リスク。これも含めて、市としては避難所を運営する段階でどのような具体の策、先ほど石巻赤十字病院とか石巻市立病院の連携もちょっとお話がありましたけれども、庁内でどのような関係課との連携を図られるのか、これについて改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。　まずもって、基本的には通常の避難所運営と同じような対応を取ることになりますけれども、その中でやはり新型コロナウイルスということでは、受付、入り口の段階で非接触型の体温計で検温いたしまして、その状況によりまして、さらに別なスペースのほうに案内誘導したりとかというふうな対応を考えてございます。当然その際に対応に当たります保健師につきましては、医療現場で使用されておりますエプロン等を着用して、感染防止に努めていきたいと考えておりますし、さらに避難後の避難者につきましても健康チェックですとか、発熱、せき症状、こういったチェックについて対応してまいりたいというふうに考えてございます。その中で、必要であれば、さらに医療機関の対応といったようなことで現在考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　病院局事務部長に伺いたいと思うのですけれども、先ほど総務部長の答弁の中でも、石巻赤十字病院、そして医療機関の中でも石巻市立病院との協議を今後進めていくという答弁もございました。避難場所の運営、設営について、そしてどのように石巻市立病院として関わっていくのか、あるいは対応されていくのか、これについて改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　コロナ禍での避難所運営に係る石巻市立病院の役割ということでございますけれども、先ほど総務部長からも答弁ございましたが、看護師の派遣、これにつきましては現在協議を進めているところでございますけれども、看護師の派遣につきましては基本的には派遣するというスタンスでございます。ただ、病院につきましても、今議会の中でも病院局長が答弁しておりますけれども、それぞれの役割というものを担ってございます。この状況によっては、看護師の派遣がなかなか難しいといったようなことも想定されますが、基本的には避難所運営には看護師の派遣について看護部と協議をしているというところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　例えば避難場所に避難した方々、基礎疾患を持っている方々、我々も東日本大震災で経験しているのですけれども、ふだん基礎疾患を持って薬を飲んでいる方々は、開業医の先生たちも被災して、なかなか薬をもらえないということがありました。そういう面では、蛇田中学校なんかを当時見ましても、石巻赤十字病院が蛇田中学校の中に出てきて、そこで対応されたケースもございますが、あるいは石巻赤十字病院に行って、薬をもらいに行くというケースもございました。避難所のこれからの対応で市民に求められるのは、ふだん基礎疾患ある方々が二、三日の薬を常備して避難しなさいというようなケースもございますが、それが切れる、あるいは持ってこない方々に対するそういう対応、これは石巻市立病院としてそこら辺はどのように対応されるのか、今考えていないのか、ここら辺について御説明をいただきたいと思います。 ◎椎葉健一病院局長　その辺のところ、まだ詳しく詳細に検討はしていませんけれども、常備薬みたいなものを事前に避難所に置いていただくということは１つあると思いますし、場合によっては遠隔、リモート、電話ですか、そういうものでの……災害の状況でそれが通じるかどうかという問題はありますけれども、そういうもので連絡を取れれば、処方箋発行とかもできるわけです。だから、災害規模とか、そのときの状況によっていろんな状況があると思うので、その辺は検討していきたいというふうに思います。人数にも制限ありますから、各所にいろんなことを受付するようなものをつくるとかというのは不可能ですから、やはり病院の中とか、あるいはどこか外につくるというふうな、処方のための受付をつくるとか、そういうことは考えられるかもしれないというふうに思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　最悪の場合のことをいろいろやはり考えていかなければならないと思います。そうしますと、例えば調剤薬局とかと連携しながら、いざというときはそこから処方してもらうとか、いろんな形はあると思うのですが、今後庁内の中で、大震災が起きた場合、どのような対応をするのかも含めて、もう一度細かいところを詰めていっていただきたいと思います。　次に、震災復興基金、津波被災住宅再建支援分について再質問していきたいと思うのですが、この津波被災住宅再建支援分の経過と現在の残高について、ここら辺について御説明を福祉部長にいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　この基金につきましては、平成24年度に県内の被災15市町の津波で被災した住宅再建の支援分として、国から総額で728億円交付されたものでございます。本市につきましては、このうち319億2,500万円が交付されておりまして、現在運用してきているという状況にございます。　本基金につきましては、本市独自の被災者住宅再建支援事業をはじめとしまして、復興公営住宅等の移転補助金、それから津波浸水区域の被災住宅小規模補修補助金として活用してきておりますけれども、令和元年度末では約48億円の基金残高というふうになってございます。今年度につきましては、被災者住宅再建支援事業分として約16億円ほどを見込んでおりまして、今年度末では約32億円の基金残高になるものというふうに見込んでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今福祉部長から説明ありましたけれども、これは平成24年度に被災15市町が国ほうからの住宅再建支援分として、宮城県に総額728億円、そして石巻市に319億円ということでございました。これは、亀山市長を中心に沿岸の首長が国のほうにかなり要望して、実現したという経緯がございます。交付金の支援金を見ましても、平成25年から平成27年あたりがピークで、だんだん落ち着いてきた部分はあるにしても、震災復興基金の令和３年度の活用見込み、これはもう少しで切れるということなのですが、私は再度延長すべき考えでございますが、まず福祉部長にこれについて御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、本事業につきましては非常に被災者の住宅再建のみならず重要な施策だというふうに思っておりますし、確かに基金の運用期限が今年度末というふうになってございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今年度につきましてももう既に214件の申請がありますし、それから来年度以降もこういった利用が見込まれるということがございますので、県を通じまして国に次年度の活用についても現在要望しているという状況にございます。要望はしておりますけれども、その回答につきましては、現在県のほうから伺っているところでは、11月末までにはその活用の可否について決定されるのではないかというふうに伺っている状況にございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、定住策、あるいは人口減少に歯止めをかけるというような、私は重要な施策だと思います。現在住宅の新築もかなり進んでおりますし、そして定住自立圏構想とか、いろいろな構想もありますけれども、せっかく国から認められたこの319億円、今年度末では約32億円の基金が残るという部分においては、延長、これをやはり国のほうに強く求めるべきだと思います。これは重要な課題だと思います。これからの人口減少対策とか、まちづくりの基本になることで、改めてこの予算を獲得するということでなく、これはもう予算を獲得して基金残高があるわけです。これをいかにまちづくりとか、これからの定住自立圏構想とか、人口減少対策に対して対応するかというのは重要な問題であると思いますが、改めて福祉部長に見解を伺っておきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、この基金によりまして被災者の安定した生活再建のための住宅確保ということはもとより、震災後人口減少が続く本市にとりましても、若い世代の定住対策としても大変有効であるというふうに思っておりますので、基金残高の活用につきましては機会を捉えて国に要望を継続してまいりたいというふうに思っておりますし、これから市議会と当局のほうで中央要望も予定されているということでございますので、そういった機会にも直接要望を伝えていただくように調整をさせていただければなというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　市長に伺いたいと思うのですけれども、先ほどもお話ししました平成24年度において、被災15市町、これで国のほうから728億円、そして石巻市が、うち319億2,500万円を交付されました。そういう中で、復興の被災地の中で再建、かなりこれで進んできた経緯があると思うのです。それで、先日も区画整理で、のぞみ野地区、あゆみ野地区、さくら町地区とか、湊北地区とかの土地を募集しました。かなり募集に対する申込みが多かったケースがございます。ところが、１つ問題なのは、来年の３月だと、例えば今住宅ローンを組んで、この基金を利用して利子補給を受けて、来年の３月まで間に合うかというとなかなか難しいのです。建設して、完成して、登記が済んで、そしてそれから利子補給を受けるというような形ですので、かなり厳しいというのが現実です。ですから、ここが問題なので、これはそういう問題、今建設しようとしても問題であって、これは延長してもらわないと駄目だと。　そして次には、平成24年、平成25年の最初のピークの頃は、被災者の中でもお父さん、お母さんというか、その年代の世帯主の方々が建設したと。ところが、今見ますと、次の子供たち、結婚して、新たに新築して定住を図るという世代が今申込みというケースが見受けられます。そういう意味でも、この財源利用といいますか、定住化策、そして第２世代、第３世代というか、そういう方々の定住化策としても重要な基金だと思います。そういう意味では、これまで市は苦労されて319億2,500万円獲得しましたが、それも踏まえて、この延長を国に強く要望すべきものと私は考えますが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この被災者住宅再建支援事業については、独自支援策ということで、国からの支援をいただいて、住まいの再建を果たすという取組の大変貴重な財源になっているというふうに思っております。今後やはりいろんなケースが想定されますけれども、特に復興公営住宅にお住まいの方々の家賃低廉化事業が終了した場合には、終了というか、段階的に家賃が上がってまいりますけれども、そういった方々にとっては新たな住宅の再建ということにもつながってくるというふうに思っておりますので、これはせっかくある基金を有効に今後活用するためにも、やはり延長を求めていくということは必要だというふうに思っておりますので、私としては早い時期に要望を進めてまいりたいと考えております。ですから、延長を求めるということであれば、やはり10月、11月頃にはもう復興庁に要望していくということが必要だろうというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　市長そうしないと、若い世代が新しく新築しようとしても、なかなか間に合わないということで、諦める方々もいらっしゃるのです。あるいは土地の問題。それで、土地の問題にしても、今区画整理事業が湊東、これがまだ終了になっていません。そうしますと、その分譲というのがさらに来年とか再来年になってしまうというケースが出てきますので、そうすると実際そこが販売する段階になった場合、こういう利子補給がないとなかなか今度売れないという負の連鎖が続く形が想定されます。ですから、いろんな意味で市民に対する公平性とかそれも含めまして、今回この基金については国のほうに、今市長が早く要望しなければならないと、まさに早く要望していただいて、若い世代が定住化をきちっとできるような、安心できるような形で市民にこの情報をきちっと、延長の状況を説明できるような形にしていただきたい。　それから今、市長、復興公営住宅の家賃の問題も出ました。あと、のぞみ野地区、あゆみ野地区、あるいはさくら町地区の被災者の中には、土地を購入したというのはなかなかない。大体借地、土地を借りている人が７割、８割です。そういう意味でも、やはり定住化をきちっとするためには、ある程度土地を安く販売して、買っていただく、自分の所有物にしていただく。そして、市としては、その土地の固定資産税あるいは都市計画税をきちっといただくというような、本来の姿に戻すべきものだとも考えておりますし、この32億円という部分は、その利子補給だけでなく、別な新たな次の問題を、復興のいろんな矛盾が出てきますので、その解決策の基金でもあるべきだと思いますが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、これはまだこれから若い方々が、今被災者として親の代の方々が建設することによって、若い方々も定住することができるということで、これはやはり石巻市にとりまして定住対策として非常に重要なことだと思っておりますので、この財源をしっかり生かして、その定住策としての取組を加速してまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　次に、蛇田ポンプ場、中ノ堀の下水路の整備について伺っておきたいと思います。建設部長に、この中ノ堀の下水路の整備の今後のスケジュールについて、改めて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　現在蛇田排水ポンプ場を整備しておりますけれども、これが完成した後に中ノ堀の下水路の整備をしていきたいというふうに考えます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、蛇田の排水ポンプ場完成後というお話なのですが、現在の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　蛇田排水ポンプ場の現在の進捗率は、約90％になっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それから、中ノ堀の下水路の整備なのですけれども、この整備の方法、東側の眼鏡筒のポンプ場のルート、そして上流側というか、西側ですね、これは原則的には下流部分、眼鏡筒のポンプ場のほうから整備するかと思うのですけれども、西側上流部分についてはどちらから、これはやはり眼鏡筒のポンプ場から整備していくのか、その整備の方法について改めて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　まずは、東側の眼鏡筒のポンプ場側から整備をします。と申しますのは、眼鏡筒のポンプ場側の現在の勾配を蛇田排水ポンプ場側に変えなくてはいけないと、勾配を逆にしなくてはいけないというようなことがありますので、効率的な排水をするためには、まずは下流側の眼鏡筒付近を行うということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　眼鏡筒のポンプ場側ということなのですが、この周辺の住民はかなりこれまでにも冠水というか、ちょっと雨降ると対応が厳しい状況にありますが、眼鏡筒のポンプ場側の東側をどのように整備をする予定なのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　ただいま勾配を変えるというお話をしましたが、これは暗渠化をします。その上は、行く行く道路として活用できるように整備をしていきたいというふうに考えます。 ◆29番（後藤兼位議員）　ここは仙石線、あるいは蛇田駅の南側も含めて、袋小路的な場所なので、そうしますと今回ボックスカルバートといいますか、市道敷になりますと、緊急車両とか、普通の日常生活もかなり楽になるのかなという部分を含めて、早急な対応を要望しておきたいと思います。　ところで、みづほ幼稚園側の西側の上流部分、これはどのような整備を予定されているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　みづほ幼稚園側の上流部につきましては、断面が小さくなるということで、下水道整備というよりは、どちらかというと道路としての整備に近いような形になろうかと思います。また、現在の中ノ堀水路でありますけれども、これが排水区が分断されて、一部が北北上運河第二のポンプ場のほうに行きますので、ある程度そちらのポンプ場が稼働した段階で、上流側を整備しなくてはいけないというようなことがあります。 ◆29番（後藤兼位議員）　みづほ幼稚園側の市道は、かなりシールド方法で完成したという部分がございます。ポンプ場が運用されれば、そこで分断して、今建設部長が言うその形になると思うのですが、道路としての整備ということなのですけれども、これは道路整備予算として改めて早急に対応すべきだと思いますが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　ただいま申し上げましたように、そちらの運河のほうのポンプ場が動き出せば、道路予算として整備を進めたいというふうに考えます。 ◆29番（後藤兼位議員）　また、国道45号と石巻工業港曽波神線がございます。この交差部分の新橋市営住宅ございます。この周辺の排水状況がかなり悪いということで、これをどのように解決しようとしているのか、改めて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　新橋の市営住宅付近は、以前から排水不良が指摘されておりました。現在新ポンプ場を整備中でありますが、それに併せて排水ルートの検討を現在行っているところでございます。中ノ堀の整備と併せまして、下流側からの整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　雨水について、その対応について分かりました。それで、中ノ堀周辺については、もともと農業用水路ということもございますけれども、住宅地、昔は田んぼだったのですが、周辺は一気に住宅地になったと。そういう意味では、その排水、汚水が全部流れてきているというのが現状でございます。蛇田区分については、下水道、汚水整備がなっておりますけれども、悪臭に対する管渠の対応というのがここの区域はかなりひどいと。そして、門脇字分、青葉部分については、まだ汚水の整備がされていないと、許認可区域にはなっているかと思いますが。その工事の対応、どのように進められていくのか、早急に門脇字青葉地区部分を対応すべきものと思料いたしますが、これについて建設部長に見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　中ノ堀の北側の蛇田地区につきましては、下水道の汚水の供用開始をしております。南側の青葉地区につきましては、今年度から汚水管渠を整備していく計画となっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それから、下水道の受益者負担、これ震災で、のぞみ野区域、あゆみ野区域とか、そういう部分は下水道の受益者負担は減免ということになっております。ただ、先日も門脇地区下釜第一、中央部分、これについては当初は減免にならないというような形もありまして、そこら辺のいろいろありました。ただ、状況の中では減免するという方向に動いたと思いますが、現在の減免の状況といいますか、これについて改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　現在の減免の対象にしておりますのは、まず防災集団移転促進事業の造成地、あとそれから新市街地への防災集団移転者がまず１つ、それから２つ目としましては都市計画道路事業などに係る公共工事による移転者、それから３つ目としましては産業系既成市街地の用地所有者に対しての減免ということになっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今回減免しようとしている部分については、その地域状況について改めて御説明いただきたい。そして、減免額、これについてはどのようになっているでしょうか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　新たに減免しようとする地域でございますが、既成市街地の４地区、これは新門脇地区、下釜第一地区、中央１丁目地区、中央２丁目地区ということになります。減免理由としましては、この既成市街地における住家の再建の促進ということでございます。　それから、減免額に関しましては、この４地区合わせますと、筆数にして475筆、減免額全体額は約7,500万円になります。ただ、そのうち市が持っている土地につきましては2,100万円の減免というふうになっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　先日、受益者負担の１回賦課の通知が下釜第一地区に来ました。それから、改めて９月10日に減免決定通知が送付されましたけれども、今後ほかの地区、どのようなスケジュールになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　まず、減免の場合は賦課の公告をして、その後に減免の通知を行うというふうになります。先ほどの４地区で、例えばなのですが、中央２丁目地区、これから換地処分が行われる予定になっておりますが、その後賦課の公告をして、減免の通知をするという流れになります。 ◆29番（後藤兼位議員）　中央２丁目地区については、換地処分とか、あるいはまだ換地処分が未済のところがあるということで、これが終わってからということになると思うのですけれども、ここら辺については説明もしていかなければならないと思うのです。賦課の通知が行って初めてなると思いますが、そこら辺ちょっと時期的にずれますので、この説明もきちっと対応されていただきたいと思います。　それから、前に、６月の「週刊朝日」に地震が多い自治体ランクというのが出ました。宮城県石巻市が９位なのです。これは気象庁の震度データベース検索、2020年１月１日から５月15日まで起こった震度１以上の地震の回数です。１位が長野県の松本市が79回、そして石巻市が39回で９位になっています。先日も宮城県沖の地震もかなり強いのもございましたし、地震対応というのは忘れてはならないと。　あともう一つは、水害の被災世帯の多い自治体というのもこの「週刊朝日」で報道されているのですが、東日本のランクの中で宮城県石巻市は４位なのです。１位が茨城県の常総市。常総市は被災世帯数が7,193世帯、宮城県石巻市は４位なのですが、2,688世帯です。そして、被災年数が石巻市は８年。そして、浸水想定世帯割合が61.3％、１位の常総市は68.1％なのですが、これはかなり台風が来ると我々も最近経験したことのないような状況になっています。　ただ、石巻市においては、内水排水のポンプ場が11か所新設されまして、その完成にまだ至ってはおりませんが、それが完成すれば、かなり対応できると思いますけれども、これは無堤防区域という部分も含めて、今のシミュレーションとか防災マップ、市の出ていますよね、洪水ハザードマップ。これを見ましても、これは北上川が決壊した場合というような形の浸水区域なのです。ですから、これを見ますとほとんどの部分が浸水区域になってしまっていると。そういう意味では、よく今テレビとか番組の中でも、地元のハザードマップを見ながら避難してくださいという報道があります。これを見ますと、蛇田、新蛇田も含めて、全部もう浸水区域なのです。ですから、これは今後、北上川の無堤防区域の右岸、左岸の堤防を今造っておりますし、それからさっき言ったポンプ場、新設の11か所、あるいは既存のポンプ場もあります。これが機能する段階で、改めてこのハザードマップというのはシミュレーション、新しいデータに基づいて早急に対応していただかないと、市民の方々は不安であり、どのように避難すればいいのかという部分も迷う部分がございますので、この対応について、データですね、今まだ整備の途中でありますけれども、これも踏まえて、整備なった段階で新しいシミュレーションに早く置き換えて、このハザードマップを作成しなければならないと思うのですが、当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　内水ハザードマップにつきましては、新しいポンプ場ができた時点で作成しようとしております。そのときには、今御指摘のように、新しいデータに基づいた浸水シミュレーションを行って、内水ハザードマップをつくろうということでございます。現在の洪水ハザードマップは、堤防ができる前の形になっておりますので、我々がつくる内水ハザードマップにつきましては堤防が完成した後のシミュレーションデータで作成したいというふうに思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　大震災、あるいは水害、新型コロナウイルス、これやはりいろんな対応というのを、役所を挙げて対応策というのをしていかなければならないと。複合リスクに対する対応というのは、かなり難しいことだと思いますが、東日本大震災で我々が経験した状況も踏まえて、改めて複合的なリスクに対する対応を役所を挙げて対応していただきたいということを指摘しながら、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（大森秀一議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。 △延　　会 ○議長（大森秀一議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。あしたから22日までは休会とし、23日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後３時５０分延会...