令和 ２年 第３回 定例会 令和２年石巻市議会第３回定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和２年９月１７日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 岡 道 夫 復 興 政策部長 渡 邉 伸 彦 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧 河北総合支所長 万城目 昭 博 雄勝総合支所長 水 沼 俊 宏 河南総合支所長 今 野 裕 之 桃生総合支所長 佐々木 貞 義 北上総合支所長 及 川 伸 悦 牡鹿総合支所長 沼 田 裕 光 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 阿 部 仁 会 計 管 理 者 大 内 重 義 病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 今 野 善 浩 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 直 也 事 務 局長補佐 熱 海 照 郎 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 鍵 治 彦 主 任 主 事 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（大森秀一議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大森秀一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に21番安倍太郎議員、22番阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（大森秀一議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないようお願いいたします。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。 〔14番
千葉正幸議員登壇〕
◆14番（千葉正幸議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 「菅内閣発足 安倍路線継承」、河北新報の今朝の１面でございました。石巻地方においても、たわわに実った稲の刈取り作業が始まりました。東北農政局発表の今年の作柄概況は平年並みで、収穫量も平年並みが予想されますが、
新型コロナウイルスの影響により外食産業での米の消費が少なかったので、在庫量が増加し過剰基調となったので、令和２年産米の
農家売渡し概算金は昨年より700円少なく、ひとめぼれで60キロ当たり１万2,200円となりました。収穫の秋を迎えましたが、農業所得の減少を目の当たりにして、いま一つ元気に欠けているように見えます。 それでは、質問に入ります。８月７日に開催された
石巻地方政策調整会議は、石巻地方の首長、県議会議員及び
県出先機関トップにより「コロナ対応、活発意見」と報じられました。この
新型コロナウイルスの意見交換では、帰国者・接触者外来は石巻管内には８か所あり、１日当たりのＰＣＲ検査は20件程度が対応可能と石巻保健所が答えたとのことでした。しかし、これらの病院は全く公表されず、宮城県の相談窓口、コールセンターに相談してから指示されるといったベールに包まれた診察までの流れとなっています。これから冬にかけて
新型コロナウイルスも含め、
インフルエンザも流行する季節になります。石巻市内には、発熱に関連する診療科対応の病院、クリニックは50院あります。これらの病院、クリニックがかかりつけ医院ということで、発熱者の診療をそれぞれ行うことになると、医療現場が不安を抱えながらの診療になるとともに、この病院を利用するかかりつけ患者も不安を抱えての受診となり、混乱することが明らかです。中には、37.5度以上の熱が続いている場合は、宮城県や市町村の健康相談窓口に相談し、直接の来院を控えていただくようお願いしますとインターネットや病院入り口に掲示している病院もございます。これから冬場にかけてこの発熱者対策がさらに重要性を増すことになるので、市民の不安と医療現場の立場になって、次の２点について伺います。 １つ目は、医療現場の不安及び混乱防止と発熱者が戸惑いもなく診察を受けることができるように公表できる
発熱外来診察室が必要です。
発熱外来診察室の開設はできないか伺います。 ２つ目は、県内にはＰＣＲ検体の検査を行う機関として、宮城県仙台市、それから宮城県医師会がそれぞれ運営する３つの検査機関があって十二分に充足しているとのことです。石巻市は、宮城県の第２県都です。しかも、県北の拠点と言っても過言ではありません。この石巻市に専門に検体を採取する
ＰＣＲセンターの設置について伺います。
◎
守屋克浩健康部長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。 私から、コロナ対策についてお答えいたします。初めに、
発熱外来診察室の開設についてでありますが、発熱外来につきましては軽症者と重症者を振り分けする大きな役割を有し、
新型コロナウイルスの感染拡大期の医療体制には欠かせない重要な医療機関と考えております。 次に、検体を採取する
ＰＣＲセンターの設置についてでありますが、今後の
季節性インフルエンザ流行期には
インフルエンザか
新型コロナウイルス感染症のどちらか分からない発熱患者が増加することを踏まえ、迅速に検査する検査体制の拡充が必要であると認識しております。本市におきましては、先ほど申し上げました発熱などの症状がある患者を診察する発熱外来の機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を併せ持った医療提供体制の整備について関係機関と協議を行っているところでありますが、宮城県の整備方針はもちろんのこと、何より地元医師会の協力が必要不可欠であります。今後都道府県が国から策定を要請されている新たな検査体制の整備計画を踏まえ、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築のため、宮城県や地元医師会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千葉正幸議員） それでは、再質問いたします。 発熱外来は、
新型コロナウイルスには欠かせない重要な医療機関、
医療提供体制整備を協議しているとのことでございますが、登米市は５月11日、宮城県内の市町村トップで発熱外来を開設しました。登米市民病院の駐車場に隣接する建物で、病院の敷地内ですが、市民病院とは全く別物です。登米市医師会の協力を得て、予約受付時間は午前９時から12時、そして午後１時から午後２時と、診察は午後１時30分から午後４時30分となっています。それぞれの病院の対応では、
新型コロナウイルス罹患の疑心暗鬼から戦々恐々の対応を余儀なくされます。これが37度５分以上の発熱者や呼吸器症状のある人などは、新しく開設された
発熱外来診察室に予約し、診察してもらうことにより、他の一般病院も通常の
かかりつけ受診者も安心できます。市立病院とは一線を画して駐車場の一角や空いている病院などの施設を利用して開設することにより、通常の業務には影響を与えないと思います。令和元年度の
石巻市立病院事業会計決算は黒字となったものの、一般会計から収益的収入、資本的収入合わせまして15億2,900万円ほどの一般会計が投入されました。公立病院としてリーダーシップを発揮し、発熱外来の開設に尽力すべきと思います。 ９月11日のＮＨＫニュースで、宮城県では発熱外来を県内全域に設置する方針を示しています。地方自治は、市民の安心、安全が第一でございます。 改めて病院局長と市長に伺います。県と連携し、医師会の協力もお願いして、市民と50院もある病院が安心して医療に従事できるよう、
発熱外来診察室を石巻市に設置すべきです。いかがでしょうか。
◎
椎葉健一病院局長 御質問にお答えしたいと思います。 当院に関しましては、今県からの役割分担があって、これを果たすことに専念しております。その中で行政検査あるいは疑似症患者の診察、精密検査、さらに入院、経過観察等を行っているところであります。しかも、もう既に一般診療所からの発熱あるいは呼吸器症状などの有症状者の御紹介もあり、これに対しては全て対応しているところであります。また、直接来院される患者、発熱者もいらっしゃるということで、現実的には発熱外来を銘打たずとも発熱者の診療ということを行っているということに間違いはないと思います。 蔓延期になったときに発熱患者が多数来院されるだろうということで、発熱外来という看板は今上げていませんが、病院の駐車場あるいは救急外来のバックヤード等を使って、蔓延期に多くの患者さんが見えたときに対応する準備は、着々と進めて準備しているところであります。 ただ、石巻市立病院の発熱外来、もう機能としてはやっているわけなのですけれども、そこで旗揚げを本当にしてしまうと、１つは患者が集中する可能性と、あと一番重要なのが
開業医等地元医師会の診療所が一線でやっぱりゲートキーパーとして、例えば
インフルエンザと
新型コロナウイルスの疑似症患者のある程度の鑑別、そして次の検査もどうやって持っていくかとか、そういうところの判断をまずトリアージをしていただくというのが一番よくて、その後うちが受けて、先ほど言いましたような対応をしていくというのが効率的だと思うのです。これが全部やみくもになると混乱を来して、当院の機能ということに関して言うと医療スタッフの疲弊等含め、また当院にかかる通常の外来患者、入院患者に影響が非常に大きいということで、今のところは発熱外来と銘打つというか、旗揚げしようというところまではちょっと考えていないのです。ただ、地元医師会あるいは県の指導の下に、地元の医師会とか各病院群等との協力の下に、そのような体制ができるところに関わって協力はしていきたいと思います。一番大切なのは、そういう体制を整えてもらって一番フロントで働いていただける発熱外来、あるいは
ＰＣＲセンターも含めてですけれども、そういうのを医師会の協力の下につくっていただくのが一番効率よく、市民の安全に寄与できるというふうに考えています。
◎亀山紘市長 健康部長も申し上げましたように、現在国からの策定を要請されておりますので、新たな検査体制の整備計画を踏まえて、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染対策を進めていきたいと考えております。私も検査体制を充実しないと、やはり今後の発生に対して対応できない、医療体制をしっかりとしていかなければ
新型コロナウイルス対策に立ち向かうことができないというふうに考えておりますので、早急に各機関と連携を取りまして整備してまいりたいと考えております。
◆14番（千葉正幸議員） ただいま石巻市立病院では発熱者の治療を行っていると、あるいは蔓延期に対応すべく準備していると。市長からは、検査体制を充実して整備を図っていくというふうな回答を頂戴しました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。 次に、
ＰＣＲセンターについて伺います。答弁では、迅速に検査する検査体制の拡充が必要と話されました。８月26日の河北新報に仙台市ではＰＣＲ検査を実施した診療所に補助金を交付する、翌日の河北新報には福島県郡山市では発熱外来の追加設置と
ＰＣＲ検査センター２か所の新設が報じられ、冬場にかけて
新型コロナウイルス対策を強化する方向で進んでおります。宮城県も専門に検体を採取する
ＰＣＲセンターを県内９か所に設置する方針を固めました。石巻市に専門に検体を採取する
ＰＣＲセンターの設置について、再度お伺いします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、冬場に向けて迅速な検査体制が必要だということは認識しております。発熱外来の機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を併せ持った医療提供体制の整備について関係機関と協議を行っているところでございますが、今月上旬、国から県への通知がございましたが、先ほども申し上げましたとおり、今後県が策定する
インフルエンザと
新型コロナウイルスの両方に対応する新たな検査体制の計画を踏まえまして協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆14番（千葉正幸議員） ぜひ協議を進めて、季節は待っておりません。間もなく10月です。冬が間近です。そういう中での
新型コロナウイルスに対する不安、あるいは
インフルエンザに対する不安、こういったようなものを払拭できるように、市民の安心、安全のために医療提供体制の整備をできるだけ早くお願いしたいと思います。 次に、桃生道の駅について伺います。昨日も少し触れた同僚議員がいましたが、改めてお伺いします。市長は、あの東日本大震災後、誹謗中傷が飛び交う中で２期目の市長選挙に桃生道の駅を公約、そして復興道半ばの３期目の市長選挙にも再び桃生道の駅を公約として立候補し、当選しました。桃生地区の人々は、市長公約に期待し、桃生地区の発展を夢に見て亀山紘候補を選択した人が数多くいたと思います。もちろん私もその一人です。残すところ８か月で市長の任期が満了となりますが、いまだに場所も決まらず、その概要が全く見えてきません。現在の進捗状況について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 桃生道の駅についてお答えいたします。 公約から７年４か月、現在の進捗状況についてでありますが、桃生道の駅の整備につきましては、令和元年７月に
地元設置委員会から整備計画案が示され、本市といたしましては提出された計画案を基本とし、今後の桃生地区のさらなる発展を見据え、防災拠点としての位置づけや
三陸縦貫自動車道への直接乗り入れ等の検討を行ってまいりました。その結果、候補地である
桃生インターチェンジ付近は北上川及び旧北上川の
洪水浸水想定区域内であること、また
三陸縦貫自動車道への接続には高度な技術力及び膨大な費用がかかること等の理由から、市としての道の駅整備は困難である旨の説明を
地元設置委員会に対し、９月１日に直接行ったところでございます。しかしながら、桃生地区における活性化策は必要であり、地元の意見を伺いながら別の形も含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（千葉正幸議員） それでは、再質問でございますが、市長の答弁では公約の桃生道の駅は７年４か月をかけた今、整備は困難と話されました。こうなると、私の質問は負け犬の遠ぼえとなりますが、ここに来て公約した事業ができないので、諦めるというふうなことでしょうか。桃生道の駅は７年間も堂々巡りの会議をやらされてきた戻れない長い足跡があります。この道の駅を強く期待し、思い描いたまま旅立たれた委員もいます。７年間の経過をたどりながら再質問いたします。 桃生道の駅は、市長の公約をきっかけに、桃生町時代の合併前に計画され、合併後新市財政難から破談となった道の駅構想が再び復活しました。平成25年９月24日に
桃生地区パーキングエリア検討委員会が組織され、平成26年６月まで７回の会議が開かれました。平成25年11月には、委員会から道の駅の名称、施設機能、運営方法、三陸道と県道双方からの乗り入れの提案書を石巻市に提出し、平成26年１月に回答をもらいました。その回答の内容は、名称は駅名を決定するときに参考にする、施設機能は道の駅を運営する事業主体との協議の際に参考とする、運営方法は第三セクターが望ましいと提案しましたが、市の指針は新たな第三セクターは設立しないとしつつ、市が設立に関わる場合、市が出資者として負う責任は必要最小限の出資にとどまり、これを超えた責任は存在しないとして第三セクターは不可能と理解しました。代わりに市から桃生地区の事業運営主体を速やかに取りまとめ願うとの回答でした。 これを受けて、
パーキングエリア検討委員会から桃生道の駅設置委員会に切り替え、平成26年６月にたたき台として設置委員会に提出された資料は、
仙台河川国道事務所から提供された桃生道の駅の施設イメージの平面図です。敷地面積１万3,000平方メートル、駐車台数32台、施設スペース960平方メートルに
無料休憩スペース、飲食スペース、物産スペース、
テナントスペースやトイレ等が配置されていました。 この資料をベースに８回に及ぶ設置委員会の会議を重ね、平成27年２月19日に設置委員会が桃生道の駅の早期開設を願うため、道の駅概要書を添えた要望書を市に提出しました。平成27年２月定例会において、桃生地区の先輩議員が設置委員会から早期開設の要望を受けて、これからの市の行動計画はというふうな質問に対し、市長はコンサルタントによる詳細計画作成の予算措置、施設用地１万3,000平方メートルの確保、
桃生豊里インターチェンジ南側の国有地活用の協議とともに可能性調査などの実施に向けた準備を進めていると答弁しています。さらに、平成28年度には、
桃生豊里インターチェンジまで複線化が進んでくるので、平成28年度までに桃生地域の活性化の施設として取り組んでいくと答えています。 平成28年７月には、市が委託した
コンサルタント会社より桃生道の
駅設置可能性調査業務の報告書が桃生道の駅基本構想とともに提出されました。その後事業実施に向けて順調に進展するものと思いきや、急な失速。 平成29年４月は、市長選挙で亀山市長３期目の当選。平成29年第２回定例会、第４回定例会と先輩議員が桃生道の駅について毎回足踏み状態、堂々巡り、何とも情けない限りで、少しは歩みを進めるべきとの質問に、市長は桃生道の駅はとにかく設置する考えで進めていく。時間がかかっているが、必ず桃生道の駅は進めていくと答えています。 設置委員会は、平成30年７月まで23回の会議を開催。事務局になっている桃生総合支所での会議は、実施に向けてリードしてもらえず、毎回堂々巡りで前に進めてもらえません。総合支所は、委員会と合意の下に既存委員会を解散し、平成30年８月、新たに出資ができることを条件に実施に向けた新しい委員会を公募し、仕切り直しの設置委員会を立ち上げました。 私は、平成30年５月、桃生地区の皆さんから道の駅設置を付託され、市議会議員に初当選しました。第２回定例会で堂々巡りの会議経過を懸念し、市長公約の実現に責任を持って担当する事務部局はと質問し、復興政策部が取りまとめるとなりました。 出資を覚悟した設置委員会は、令和元年７月まで18回に及ぶ会議を開催し、桃生道の駅整備計画案にまとめ、市に提出しました。令和元年12月には、設置委員会の委員長、副委員長を筆頭に数名の委員で市長に早期実現を要望しています。 私は、今年の第１回定例会で進捗状況を質問し、基本的なコンセプトは防災道の駅で、国土交通省が新たな認定制度で令和２年度から５年間で500の防災道の駅を計画しているとの答弁から、この防災道の駅を目指すものと思っていました。これまでの議会答弁では、市長は常に前向きで期待を持たせる答弁でしたが、しかしここに来て突然の桃生道の駅の事実上の断念。市長は７年４か月もの間、どのような努力を行ってきたのか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 桃生道の駅の実現に向けては、平成28年７月にまとめました設置可能性調査の結果を踏まえて、
地元設置委員会の合意形成及び基本計画策定に向けた庁内調整を行ってまいりました。特に
三陸縦貫自動車道の
桃生豊里インターチェンジに近接する立地条件から、今後想定されるあらゆる災害に対応できる、議員も御指摘のように防災機能の充実と三陸道から道の駅へ多くの誘客が見込める直接乗り入れを可能とするように注力をしてまいりました。機会を捉えて国に対して施設整備や財政支援の要望活動のほか、関係機関から講師を招いて道の駅設置に向けた勉強会を行ってきたということです。突然のことではございますけれども、我々としてはとにかく設置に向けて取り組んでまいりましたけれども、１つは防災道の駅として私も大いに取り組もうと考えておりましたけれども、道の駅の設置場所が浸水区域であるということからすると、防災道の駅の役割を果たす上ではやはり場所が悪いというふうに考えられました。そうすると、
三陸縦貫自動車道の
パーキングエリアを整備する方法はないかということで、これも
仙台河川国道事務所と話し合いながら進めてまいりましたけれども、莫大な予算が必要、これはもちろん国が認めてくれれば国の予算で造るわけですけれども、その可能性はないということで、道の駅構想については、これはなかなか難しいということで、今設置委員会の皆さんとそれ以外の桃生の活性化策について検討していくことで協議を進めているところです。
◆14番（千葉正幸議員） 市長、防災道の駅はつい最近になって方向転換したものです。それで防災道の駅にするとハザードマップから浸水区域と、ハザードマップで50センチメートルから３メートル、あるいは３メートルから５メートル、現実今までそのような状況であれば、桃生の町は生まれておりません。そういうふうなことなので、私が言いたいのは、防災道の駅の前にもっとかじを取る機会があったのではないかなというふうなことでございます。私は、常々信念の強さは行動に比例すると思っています。市長の桃生道の駅に対する信念は弱かったものと思います。 私も平成25年９月24日の
パーキングエリア検討委員会から平成30年に議員になるまで、30回に及ぶ会議に出席してきました。職員には、市長が選挙公約に掲げた進めなければならない事業としての認識が全く感じられず、委員会の熱意が冷めてくるような会議が繰り返されました。市長は、職員に対してどのような指示を行っていたのか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 防災機能の充実による重点道の駅としての採択と
三陸縦貫自動車道パーキングエリアとしての整備の両面から実現を目指すよう、これまで指示して検討を行ってまいりました。実務上の役割としては、地元合意等の設置委員会との調整は桃生総合支所、実施計画への位置づけなど事業化へ向けた庁内等の調整は復興政策部と分担して行っていただきました。私としては、とにかくマニフェストに掲げた大事な事業ですので、何とかこの重点事項を実現するためにこれまで努力してまいりましたし、また残された期間は少ないものの、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆14番（千葉正幸議員） 今市長のお話を伺いまして、私は職員が市長の意向を全く酌んでいなかったといいますか、意識していなかったと、そういうふうに感じます。もし今後このようなプロジェクトがあるのだとすれば、専門の係、専門の課なりを設置して取り組んでいただければ、もっともっと順調に進むのかなというふうな思いをしております。 次に、お伺いします。副市長は、上品の郷道の駅の取締役を兼ねています。上品の郷の近年の経営状況は赤字になっていますが、市長の補佐役として桃生道の駅に対して市長にどのようなアドバイスを行っていたのかお伺いします。
◎菅原秀幸副市長 桃生道の駅の設置に関して、直接的にはこうあるべきだというふうなお話は市長とはしておりませんけれども、上品の郷の経営状況につきましては職指定で市が出資している第三セクターということで取締役として参加しておりますので、平成28年、平成29年、その辺から赤字に転じてきております。これは、道の駅が乱立をしてきているという状況と、それからやはりパイが一つということで、これまで道の駅の取締役会等に参加をさせていただいてお話を聞いていますと、道の駅三滝堂が出た時点、あるいは市内に元気いちばが出た時点、その時点、時点においてはやはり売上げが減っていると、そして２年前から数千万円の赤字を出すようになったということでございます。これまで内部留保が若干ありましたので、それを取崩ししながら運営を行ってきたと。これまでの経営状況を見ますと、平成23年の震災の年をピークにして売上げ、あるいは来場者、こういったものが次第に減ってきているということで、たまたま登米の副市長とお話しする機会がありまして、登米市においては三滝堂以外は５つの道の駅は全て赤字というふうな状況だというふうなことは聞いておりますので、道の駅の運営に関しましては全国的に相当厳しいものがあるというふうな情報は折につけて市長には報告したというか、協議の中でそういうお話をさせていただいておりました。
◆14番（千葉正幸議員） 副市長は、直接にはアドバイスはしていなかったと。上品の郷道の駅は震災後の平成23年をピークに徐々に売上げが落ちていき、一つのパイをみんなで奪い合うと、道の駅が多数出てきたことによって一つのパイを奪い合うと、それが原因で売上げが落ちてきている。そういうふうな状況下にあって、桃生道の駅ももしできていたらば、さらにお互いの足の引っ張り合いをするのかなという思いがあったのではないかというふうな思いも感じられます。 次に、市長は先ほどの答弁で、９月１日に出資を条件に公募して設置された地元委員会に対して直接説明を行ったとのことですが、委員の皆さんはどのような反応だったのか伺います。また、桃生地区へ特化した公約なので、地区民を代表する行政連絡員方にも説明する責任があると思います。幸いにも行政委員の身分が変わることで、一堂に会した説明会もあろうかと思いますが、市長の考えをお伺いします。
◎亀山紘市長 ９月１日に設置委員会の皆さんにお集まりいただいて、道の駅構想についてのお話をさせていただきました。今の状況下で道の駅構想を実現するのはかなり難しいということで話をさせていただいて、それで皆さんの御意見を伺いました。様々な意見がございました。その中で桃生地区の地域振興をどういうふうにするかということで、私としてもこれから桃生地区の今後に求められるものといいますか、何ができるかといういうことで、これから協議をさせていただきたいということで、まずは道の駅の構想を下ろさせていただいて、改めて地域のまちづくり、あるいは拠点整備について話し合う機会をつくっていきたいということで、それについては皆さんから了解を得たというふうに考えております。 それから、そういうことになるということであれば、地区住民を代表する方々に対しても説明する責任があるのではないかということでございますが、道の駅構想についてどの程度地区住民を代表する方々に周知しているかということは私自身分かりませんけれども、しかし地域のまちづくりに影響を与える構想であったと、計画であるということについては、これはやはり設置委員会の皆さんとの話合いを進めていく中で、機会がありましたら地域の住民を代表する区長さん方とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆14番（千葉正幸議員） 市長、区長さん方に、先ほども話しましたが、身分が変わるというふうなことで当然説明会があるはずですから、その機会を捉えてちょっと説明いただければ大変ありがたいので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 次に、選挙公約の桃生道の駅が実現されなかった原因をどのように捉えているのか、市長、そして副市長にも伺います。
◎菅原秀幸副市長 先ほど来、これまでどういうふうな計画を進めるかについて、いろいろ庁内議論をしてきたという中で、私も協議の中で参加をさせていただきました。経過を見ますと、平成30年８月に地元の新しい設置委員会が立ち上げになったと。それ以降は、経過を見ますと国・県に対して、あるいは勉強会も含めて14回程度の陳情、要望等を行っております。そういった中で防災道の駅というふうな発想の下に昨年各戸に配布されました防災マップ、これによりますと万が一北上川が氾濫した場合については、当初の場所については浸水区域になってしまうと。それでは防災道の駅の機能が果たせないというふうなことで、三陸自動車道に
パーキングエリア設置をして、そして高台ですから、そういった防災道の駅の機能として十分に機能するような形で計画してはどうかというふうなことで、これは庁内的に試算をしてまいりました。そうしましたら、72億円程度のお金がかかるというふうな試算が出ました。
パーキングエリアの設置につきましては、国が当然必要だというふうに認めれば国が設置するわけでございますけれども、さっき市長の答弁にもありましたとおり、国は設置は認めるけれども、地域の要望だというふうなことで、要望に添って国が決断するのであれば地域で負担してくださいというふうな話になるということなものですから、当然これは72億円もの一般財源を出すわけにもいかないというふうなことで、いろんな形でこれまで検討されてきたというふうな経過はございます。そういった中で、かなり道の駅としての設置については難しいという判断になったというふうな経過がございますので、今後については当然内陸部の振興策というふうなことで、桃生地域の活性化を図る意味では地元の方々と、今現に委員会は残っているわけですから、今後ともそういった中で活性化策を話し合っていくという機会をやはり十分に持っていかなければならないのだろうというふうな思いでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今副市長からありましたように、私としましては道の駅構想を実現するというために努力をしてきたものを、やはり道の駅構想について私自身も時間がかかり過ぎて、その間にどんどん悪い方向に推移していったと。道の駅三滝堂の整備、それから防災マップによる、その前に防災道の駅構想というものを私もこれは非常に重要ではないかということで、防災道の駅構想もぜひ進めていきたいという考えで取り組んでまいりましたけれども、そういったことでどんどん悪い条件が発生して、これ以上道の駅を推進することは無理があるということで、私の重点項目ではございますけれども、今回道の駅構想を諦めさせていただいて、これは本当に責任ある者として大変申し訳ないというふうに思っております。そのためというわけではないのですが、桃生地域の振興をどうするかということは、これはもちろん道の駅構想も含めてずっと考えてきたことでございますので、やはり桃生地区の拠点としてどのような形で地域づくりを進めていったらいいかとか、これはまた振出しに戻るということにもなりますけれども、しかし今までの経験を生かして、できるだけ早い段階で地域振興策を考えていきたいと。ですから、私も積極的に設置委員会の皆さんと話合いを進め、設置委員会の地元の方々の意向を反映した形で活性化策を策定してまいりたいと考えております。
◆14番（千葉正幸議員） 今市長が話されましたが、時間がかかり過ぎた、全くそのとおりと私も思っております。それから、きちっと職員に指示がされなかったと、指示しなかったと。私らは何回も堂々巡り、堂々巡り、本当にこれでもかこれでもかというような上から押しひしがれるような、そういうふうな問いかけだけされて、次に次にというふうなものへの新しい方向の導き方は全くなかった。これは何かやっぱり市長の職員に対するきちっとした指示というふうなものがあれば、このようにならなかったのかなというふうな思いでおります。 冒頭市長は、別の形も含めて今後検討したいと話されました。桃生地区のまちづくり、あるいは拠点づくり、残り少ない８か月ではありますけれども、桃生道の駅に代わる桃生地区の活性化策の道筋をぜひつけていただきたいというふうに私としては願うだけでございます。 桃生地区、合併からかなりたちますが、住民の皆さんからは合併効果は何も見えてこない、いろんな地域は震災復興、そういう形でいろんなものが拠点エリアなり、いろいろ出てきておりますけれども、桃生地区につきましては合併効果が全く出てきていないと。いずれ復興の検証も含めて合併後の地域の検証もしていただかなければならないと私は考えております。 時間も来ました。以上で７年も費やして幻となった桃生道の駅、何とも情けない、そして悔しく、諦め切れない私の一般質問を終わります。
○議長（大森秀一議員） 以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時４８分休憩 午前１１時００分開議
○議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。 〔12番鈴木良広議員登壇〕
◆12番（鈴木良広議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 いまだ世界中の人々の命と暮らしを脅かし続けている
新型コロナウイルス、世界の
新型コロナウイルス感染者数は既に2,900万人を超え、死者数も93万人に上っております。世界は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めております。私たちは、感染の拡大を抑えるために懸命に努力はしておりますが、
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化が見込めるまでは、なお一定の時間を要することから、
新型コロナウイルス克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。新たな生活様式の確立と感染拡大防止に努めながら、社会経済活動を前に進めるための努力とともに、次の波に備えた対策の強化が求められております。 こうした観点を踏まえ、私から大綱１点目、
新型コロナウイルス感染拡大に備えた今後の対策について４点伺います。 ①、本市の医療体制の現状について伺います。医療提供体制の確保を着実に進めておくことは、大変重要だと考えます。特に感染患者を受け入れる医療機関の設定を含め、各病院の入院調整、受入れをスムーズに行うための体制の構築、また病床の確保、宿泊療養施設の確保など、本市の医療体制の現状と取組について伺います。 ②、ＰＣＲ検査の充実について伺います。医師が必要と判断した人に対し、速やかにＰＣＲ検査、抗原検査が受けられるよう体制整備が必要と考えます。また、検体採取のために必要な検査キットや防護服の安定的な供給を図るなど検査体制の整備が求められています。この秋以降の
インフルエンザの流行も見据えた医療及び検査体制の整備を行っておくことが必要であると考えますが、見解を伺います。 ③、オンラインによる医療支援などの強化について伺います。半島地域や離島など医療提供体制が脆弱な地域に限らず、今後の少子・高齢化対策、医師不足などに対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔による健康相談等の普及促進が今後ますます求められてくると思われます。このようなオンライン診療強化に向けた取組について所見を伺います。 ④、保健所機能の強化について伺います。
新型コロナウイルス患者の多い地域では、病院機能のみならず保健所の機能も逼迫しており、人員不足の問題も深刻であります。保健所の仕事は、
新型コロナウイルスへの対応以外にも疾病の予防や衛生の向上、健康づくり、精神保健福祉に関する業務など多岐にわたります。我が地域においても、保健所の通常業務に影響が出ないよう体制を強化しておく必要があると思いますが、見解を伺います。 以上、４点にわたり答弁を求めます。
◎
守屋克浩健康部長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 私から、
新型コロナウイルス感染拡大に備えた今後の対策についてお答えいたします。初めに、本市の医療体制の現状についてでありますが、各病院の入院調整や病床の確保、宿泊療養施設の確保などにつきましては、宮城県が設置する
新型コロナウイルス感染症対策宮城県調整本部において、県全体として広域的に調整されていると伺っております。 次に、ＰＣＲ検査の充実についてでありますが、都道府県が国から策定を要請されている新たな検査体制の整備計画を踏まえ、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築のため、宮城県や地元医師会、石巻圏域の他自治体と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、オンラインによる医療支援などの強化についてでありますが、人口減少による医師不足が想定される中、遠隔診療などにより医師がいない地域でも良質な医療サービスの提供が可能となり、
新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症の拡大防止にも有効なものと考えております。オンラインを活用した医療サービスの提供には、情報基盤の構築のほか、患者と医療専門職との間の信頼関係の下、一定の知識や経験が必要となりますことから、今後適切な医療環境整備について地元医師会や宮城県と連携、協力をしながら協議してまいりたいと考えております。 次に、保健所機能の強化についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に係る新規感染者が増加すれば、軽症者のフォローアップ、ＰＣＲ検査の検体回収、感染経路や濃厚接触者の特定といった積極的疫学調査など業務負担の増大が懸念されております。今後の取組として、国においては緊急時の対応のため自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築など、保健所等の恒常的な人員体制強化に向け検討するとされておりますことから、本市におきましては国の動向を注視し、宮城県と連携し対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、再質問させていただきます。 初めに、本市の医療体制の現状について質問させていただきます。現在県内においては、日々５人、６人と感染拡大が進んでおります。現在県内の病床占有率は、既に54％になっております。みやぎアラートも２から３に変わっております。今後本市において感染拡大が起こった場合、自宅やホテルなどで療養できる無症状の方とかを除いて、病院での治療、入院を必要とする患者については現在の医療体制ではどれくらいの受入れが可能なのか伺います。
◎
守屋克浩健康部長 入院がどれくらい可能かという御質問でございますが、現在は宮城県の方針によりまして非公表ということになっております。宮城県域の病床数につきましても、県のほうからは非公表と伺っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 分かりました。また、
新型コロナウイルスの患者の受入れを行っている病院においては、医業収支が大幅に減少しているという現状もございます。外来患者や入院患者の減少のみならず、手術件数や救急の受入れ件数に至るまで減少し、経営状態の悪化に拍車がかかっております。病院によっては、職員のボーナスカットなども行われており、医療人材の確保といっても休みなく働く上に収入が下がるようでは、モチベーションも上がるはずもありません。今後の感染拡大に備え、医療従事者の支援等についても考えておく必要があると思いますが、所見を伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず最初に、病床数を県のほうで非公表としておりますが、ホームページで公開している内容では今みやぎアラートは３でございますので、その中では確保病床数は63床から100床の間というふうな公表はしておりますので、御理解願います。 それから、医療従事者の方への対応ということでございますが、医療従事者への対応等につきましては宮城県が主体となって各種施策を展開しているところでございます。改めまして、石巻圏域の地域医療で御尽力されている医療従事者の皆様に心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。 医療従事者の方々が各現場において、まずは孤立することがないよう、専門職等による相談体制などが重要だと思っておりますし、後方支援ということになりますが、慰労金や宿泊施設のあっせんなど生活面を支えることも必要ではないかと考えます。また、何より医療従事者の方々やその家族の方々に対しまして誹謗中傷ということが絶対あってはなりませんので、市民の皆様には相手を思いやる気持ちを忘れず、冷静な行動を心がけていただくよう市として周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
◆12番（鈴木良広議員） 次に、ＰＣＲ検査の充実について再質問させていただきます。 従来のＰＣＲ検査の流れについては、
新型コロナウイルス感染と思われる症状が出た患者さんは、主に保健所に設けられている帰国者・接触者相談センターに相談をすると、そこの判断によって検査を受ける流れだと思います。ただ、最近ではより検査数を増やすことができるよう地域の医師会と連携し、保健所を介さなくてもかかりつけ医や地域の診療所からの紹介で直接感染疑いの人を受け付ける
ＰＣＲ検査センターの設置も進められています。７月時点で既に全国224か所に設置済みと伺っております。 これまでの一般質問でも各議員から発熱外来の設置、
ＰＣＲセンターの設置について、先ほどの千葉議員からも質問もございました。ぜひ検査体制整備に向けた協議を早急に進めていただきたいと思います。重症化しやすい基礎疾患を持たれた方、また妊婦や高齢者などの重症化リスクの感染を防ぐために、例えば高齢者、老人ホーム、介護関連施設、また障害者施設など、そういった職員、利用者等についてもＰＣＲ検査、抗体検査を優先的に受けられるような体制の確保、これも考えておかなければいけないと思いますが、それについて所見を伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。
ＰＣＲセンターの設置に係る進捗状況ということでよろしいでしょうか。国が示しております５月13日に発出した地域外来・検査センター運営マニュアルによる体制に基づきまして、宮城県の方針に沿って発熱外来の機能と検査機能を兼ね備えた医療機関の設置や、それから地元の開業医においてもＰＣＲ検査等の検体採取が可能となるような医療体制の構築を目指してまいりましたが、最近になって季節性
インフルエンザの流行に備えた新たな医療提供体制の整備に関しまして、国から県等に通知がされたというふうに伺っております。 本市といたしましては、国内の感染状況や圏域の実情に応じまして、引き続き県、それから地元の医師会のほか、関係機関と連携、調整しまして協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） それから、ちょっとこれは経済にも関わることなのですが、最近旅行業界において、少しでも安心をして旅行を楽しんでいただこうとＰＣＲ検査つきの旅行プランというものを企画している事業所もございます。ＧｏＴｏトラベル事業などで旅行を推進しているものの、顧客からはＰＣＲ検査をぜひ受けたいといったような声が多数寄せられたといいます。 これまでＧｏＴｏトラベルキャンペーンの対象から除外されていた東京都からの旅行者も今後増えることが予想されます。安心、安全を確保しながら旅行を満喫してもらうとともに、観光業界の段階的な回復にもつながることから、こうした側面においてもやはりＰＣＲ検査の拡充については必要になってくるものと思います。国や自治体による検査体制については、希望して検査が受けられる状況には至っていないのが現状であります。このような民間業者による新たな取組について、健康部長とあと産業部長にも所見を伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 今のＰＣＲ検査というものは基本的には行政検査ということで、自分が発熱とかそういう症状に応じて外来を受けてＰＣＲ検査をすると。行政検査ですから、保険診療の対象になって、通常の医療ですと３割負担のところが、ＰＣＲの分析に係る部分については国と県が２分の１ずつ３割負担を補うという形で、本人は負担がかからないというふうになっておりますが、今議員がおっしゃったＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関連する旅行の商品にＰＣＲ検査が組み込まれるという内容は、恐らく行政検査ではなく民間の研究機関だとかそういうところで、私が知っている限り仙台にもそういうものがあるというふうに伺っておりますが、御本人が安心して旅行するためにといいますか、そのためにＰＣＲ検査をするということについては、民間のそういう機関を使って受けるということについては、御本人の安心のためにはいいことではないかなと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染予防対策と、それから経済の立て直しという部分、非常にバランスの難しい取組であるというふうに考えております。今回首都圏のほうもＧｏＴｏトラベルキャンペーンの対象になりますけれども、当然そこにはやっぱり安全、安心という部分が非常に大きな要因、ファクターになると思いますので、ただいま御紹介いただきました取組という部分に関しましては、旅行商材を扱う部分では非常に面白い取組であるなというふうに感じたところでございます。
◆12番（鈴木良広議員） これからは、時期的にも感染リスクも高まってまいりますし、県をまたぐ移動も今後増えてくることが予想されます。ぜひあらゆる観点から体制強化に努めていただくようお願いをいたします。 次に、オンラインによる医療支援等の強化について再質問いたします。コロナ禍によって、オンライン診療は関心が高まってきております。オンライン診療によるメリットとしては、通院による院内感染を防ぐことができることや自宅で受けられるので病院までの交通費がかからないこと、病院での待ち時間がないこと、薬の処方箋を郵送してもらって近くの薬局で薬を受け取ることができる、またオンラインで服薬指導を受けた上で薬を郵送してもらうことなども可能になってきており、少しずつニーズが増えることが予想されております。 そこで、現在本市においてオンライン診療が可能な医療機関はどのくらいあるのか。石巻市立病院でもオンライン診療は行えるのか伺います。
◎
椎葉健一病院局長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、ポストコロナということになりますとオンライン診療のウエートというのはかなり大きくなっていくのだろうというふうに予測しています。圏域内でオンライン診療をやっている施設というのは私実は調べていませんので、お答えできませんが、当院は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして慢性疾患等を有する定期受診患者を中心に電話診療を行って、定期的なお薬が必要な方へ処方箋を発行しているところであります。申請等してオンライン診療という形で一応できるようになったのですけれども、４月から８月の間に電話再診による処方箋の発行件数は100件ほどあります。１日平均で言うと実に１件しかないのですけれども、ただ第１波が襲来したとき、４月、５月にかなり集中して、そのときは１日平均1.8件ぐらいありました。ただ、外来患者の５割以上ぐらいですか、処方箋発行していますけれども、発行処方箋数全体に対する割合というと1.4％ということで、まだまだ全然浸透していないということです。実は電話での処方だけではなくて、将来的なことを見越してスマートフォンとか使って画像を送りながらの診療をしていきたいというふうには考えているわけで、スマホも準備して、汎用性のあるシステムを使ってやれるよというふうなことを院内でも通知したのですけれども、やはり医師のほうにもまだ慣れがないということ、患者のほうにもいろいろ制約があるということで、実は利用者がほとんどなかったというのが現状で、今のところ処方に関してのことを進めていると。今後当院もいろいろと対面診察に代わる方法として、これを勉強しながら充実させていきたいとは考えています。メリット、デメリットありますので、それを見極めながら診療に活用していきたいというふうに考えております。
◎
守屋克浩健康部長 それでは、私のほうから厚生労働省のホームページで公開されている石巻圏域での情報通信機器を用いた診療等を行っている医療機関ということで、市内では４か所、それから東松島市で２か所、圏域で合計６か所というふうな公表の仕方になっておりました。
◆12番（鈴木良広議員） オンライン診療では、血液検査やレントゲン検査など各種検査はできませんので、診断に必要な情報量が足りないケースもあることから、想定外の症状や病気の急変を生まないよう当然定期的な対面診療、これも必要であります。しかし、コロナ禍を踏まえ、新たな生活様式という部分から考えれば、オンライン診療はもっと広げていく必要があると考えます。 そこで、病院局長と市長に伺います。まずは、病院側の環境をしっかり整えるという意味において、例えばオンライン診療環境整備補助金の創設だとか、それから環境整備に向けた医師、看護師のシンポジウム、また勉強会、そういったものもどんどん開催していくべきではないかなというふうに思いますが、これについて所見を伺います。
◎
椎葉健一病院局長 ありがとうございます。先ほど申しましたとおり、まずは医師のほうの勉強不足であるということもありますし、院内でのそのような研修のための勉強会とか、そういうことは今後展開していきたいと思いますし、また医師がとにかく理解を深め、その中で住民にもそれをアピールするような機会をつくれればというふうには考えます。整備に関しての予算措置とかいろいろありますけれども、その辺に関しては一番病院に合った適切なシステムの導入ということは今後考えていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 遠隔診療については、これからの時代、特に必要になってくるというふうに考えております。震災直後に石巻市に入った診療の方が、やはり遠隔診療を専門とされている方がおりますので、そういった専門の方の話を聞いて、今後地域としてどのように医療というものを考えるか、遠隔診療も含めて、特に石巻市の場合は地域が広いですし、医師のいない町もあります。そういったところでの遠隔診療の在り方というのは今後検討していくべきだというふうに思っておりますので、そういう専門の方々の御意見を伺いながら、市としてどのような研修とか、あるいは勉強会とか、そういったものの開催ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） ぜひ広く導入を進める方向で検討をしていただきたいと思います。 次に、保健所機能強化について再質問いたします。保健所については県の管轄であるというのは十分理解している上で、業務が逼迫しないように市のほうからも積極的に要望等を行っていくことは非常に重要だと考えます。我々が何より恐れるのは、予想以上に感染が拡大して医療機関や保健所機能がパンクしてしまうことが一番恐ろしいことです。そうならないためにも、国や県との連携の中で今のうちから対応策強化を図っておくことが大切だと思います。 そういった意味において、市としても今後もぜひ県にも要望、それから情報発信等積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 感染拡大防止対策の中心的な役割を担うという意味では、保健所の業務が一番ということで、感染の拡大とともに患者の受診調整だとか、それからＰＣＲ検査の検体の搬送、医療機関との調整、それから積極的な疫学調査などなど業務が本当に感染拡大していきますとマンパワー不足が懸念されているところでございます。 保健所の業務負担を軽減する様々な対策があるかと思いますが、その中の一つに、御存じとは思いますが、国で出している接触確認アプリがございます。このアプリのメリットは、利用者が陽性者と接触した可能性がある場合に利用者のほうに通知されることで、結果的には濃厚接触者の特定などの保健所業務の軽減につながるというふうに思っています。本市といたしましては、ただいま申し上げました接触確認アプリなどの市民の皆様への周知をはじめ、そのほかに保健所の恒常的な人員体制強化に向けまして、協力依頼などがありましたら可能な限り連携、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、大綱２点目、地方創生戦略の推進について３点伺います。 これまでお話ししたように、
新型コロナウイルスの脅威がもたらした影響は計り知れないものがございます。ピークは過ぎつつあるとはいうものの、まだ先の見えない現状もあることから、総力戦で危機を乗り越えていかなければなりません。国が、地方が一日も早く元気を取り戻せるよう心から願うものであります。 このコロナ禍でクローズアップされた話題の一つに首都圏への一極集中があります。人が集中するところでは感染症のリスクがより高くなり、クラスターや感染爆発の温床になる確率が上がることが数字的に見ても証明をされております。このままでは人口減少、少子・高齢化を背景に地方は消費市場の縮小、人手不足の影響による産業の衰退を引き起こし、地域の様々な社会基盤を維持することが困難な時代になりつつあります。コロナ禍により都市部への一極集中がもたらすリスクが改めて浮き彫りとなりました。感染症だけでなく、万が一テロや大規模な自然災害等が起きれば首都機能が停止するというおそれもあります。今回のコロナ禍で、首都圏一極集中に対し警鐘を鳴らされた形となったのではないでしょうか。 逆に捉えれば、地方への人口分散化を促すきっかけになるかもしれません。最近では、オンラインを活用したリモートワークなども広がりを見せており、まさにウィズコロナ時代における地方創生の在り方を探るべきときだと思います。このコロナ禍において、人々の生き方や働き方に変化が生まれたこの時代をどうすれば地方創生の追い風にできるのかという観点から３点伺います。 ①、総合戦略の現状と今後の具体的展望について伺います。平成27年に石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、４つの基本目標を軸にこれまで取組が進められてきました。先日の会派説明の際も、その進捗について説明もございました。ハード面の整備については、ほぼ形は見えてきており、震災からの復興のまちづくりの完結という部分については、一定のめどが立ったものと思います。しかし、評価検証にもあったように、今後さらなる工夫、改善が必要な項目もございます。このコロナ禍を踏まえ、地方創生を見据えたこれからの総合戦略を具体的に形にしていくための施策、取組を伺います。 ②、周辺市町との連携の在り方について伺います。石巻広域圏として、これまでも東松島市や女川町と２市１町での連携協議が行われてきたことと思いますが、改めて地方創生を実現させるためにはより強固な広域連携が行われるべきであると考えます。互いのよさを生かし、いかに地元の魅力を発信できるのか、そのための戦略を立てることが今後さらに重要であると考えます。人口減が進む中において、それぞれの自治体が個々に施策や事業を進めていくことは難しい時代になってくるのではないかと考えます。周辺市町との新たな連携の在り方について所見を伺います。 ③、地域交通の課題について伺います。この地域交通課題については、コロナ禍以前から既に人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通経営が地方ほど厳しくなっている現状であります。今後ますます少子・高齢化が加速する時代にあって、地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持していくのかが問われております。利用者が公共交通に求めるニーズに対し、実際には採算が合わず運行する事業者側の赤字経営の現状、乗務員の高齢化、成り手不足など、こうしたミスマッチの解消策への取組について伺います。 以上、３点について答弁を求めます。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 地方創生戦略の推進についてお答えいたします。 総合戦略と今後の具体的展望についてでありますが、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、外部委員で構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議による施策効果の評価や進捗状況の検証を行い、事業の改善、見直しを図ることとしております。現総合戦略は、平成27年に策定し５年が経過しておりますが、位置づけした数値目標の多くが目標に達していない状況でありますので、現在策定中の次期総合計画と一本化した総合戦略を策定する中で、数値目標の見直しや事業の改善を行うこととしております。今後様々な課題に対応していく中で、
新型コロナウイルス感染症による影響は甚大であると感じており、新しい生活様式を意識しながら感染症拡大防止対策を徹底した上で総合戦略に位置づけられた各種事業を着実に推進していくこととしております。
◎岡道夫復興政策部長 私から、周辺市町との連携についてでありますが、地方創生実現に向けた広域連携につきましては、観光面での取組の一例として石巻圏における地域連携
ＤＭＯを一般社団法人石巻圏観光推進機構が担っており、石巻圏の豊かな自然環境や文化、歴史など多彩な観光資源を生かしながら教育旅行やインバウンド、サイクルツーリズムの推進、地域コンテンツの開発など、地域のさらなる発展を目指して取り組んでいるところでございます。今後は、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されましたことから、さきにＳＤＧｓ未来都市に選定されている東松島市のほか、女川町等の連携強化によるそれぞれの地域の魅力を発信する施策により相乗効果を図り、石巻広域圏としての魅力を発信していきたいと考えております。 次に、地域交通の課題についてでありますが、地域住民の暮らしを支えている地域公共交通を今後どう維持していくのかにつきましては、市民の日常生活に欠かせない地域内や広域の移動手段を維持していくため、路線バスや住民バス、乗合タクシーの運行主体に対し経費の補助を実施しているところでございます。今後につきましては、今般改正されました地域公共交通活性化再生法のメニューにもありますとおり、持続可能な公共交通の維持に向け、収支バランスを含む財源の確保を図りつつ、地域の輸送資源を総動員した移動手段の確保策について、石巻総合交通戦略の見直しに反映させていきたいと考えております。 また、事業者側の不採算の問題や成り手不足などの課題、これらを解消するための取組につきましては、各地域にとって最適な交通体系を構築できるよう利用者ニーズや財源を研究しながら、より利便性の高い効果的な運行を目指し、路線、ダイヤ、運賃等について事業者や各運行協議会と積極的に協議してまいります。なお、成り手不足につきましては、路線バスを運行しておりますミヤコーバスにおける震災後の運転手不足は大きな課題となっておりましたが、現在は充足していると伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、再質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響によって暮らしに大きなダメージを負ったことで、特に地方にとっては経済社会の立て直しがとても厳しい状況下にあります。まだまだ終息が見通せない中で、これまで力を入れてきた交流人口の増加やインバウンド戦略などは、この先もしばらくは見込めない状況が続くと思われます。 この環境下を乗り切っていくために、これまでの施策についてもやはり変化をつけていきながら柔軟に対応していく必要があると思います。例えば一例として県内のマイクロツーリズムをどんどん活性化させながら地域経済を回していくとかいろいろありますが、本市として地元の経済、産業を立て直すための具体策について、今後どのような取組を考えているのか伺います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 今後の地元経済、産業を立て直していくための具体の施策というふうなことでございますけれども、
新型コロナウイルスの感染状況の終息状況によってステージは変わってくるだろうというふうに考えております。現在の状況につきましては、これまでも独自支援策を行っておりますけれども、それにつきましては地元の企業あるいは商店等を守るための施策というようなこと、それによって雇用を確保すると、守るというふうなことでございましたけれども、これがもし終息したとなれば当然に終息後の社会情勢、今の新しい生活様式が継続しているのか、定着しているのかによりまして、その支援の内容という部分に関しましては変わってくるだろうというふうに考えておりますので、今行っております支援策につきましてはその状況に応じて、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、必要な制度の見直しであったり、申請期間の延長等の見直しは引き続き検討していきながら、アフターコロナに向けた支援策の検討につきましては地域の企業、商店の状況を十分に的確に把握した中で、国・県の動向をきちんと見極めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（鈴木良広議員） また、
新型コロナウイルスを機に都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えてきているようであります。これまでは仕事環境に合わせて住む場所を決めている人が大半だったかと思います。しかし、テレワークの普及とともに、自分のライフスタイルを第一に生活圏を決めるという動きが広がってきているようであります。これまでは移住と聞きますと、定年を機に第２の人生を田舎暮らしでゆっくりと過ごすといったイメージがありましたが、最近では
新型コロナウイルスへの不安から、人混みを避けたい、満員電車に乗りたくないなどの声もあり、都会の混み合った密な環境から抜け出したいという思いも影響を与えているようであります。このように今地方移住への関心が高まりを見せる中で、本市の地方移住推進についての現状と今後の取組について伺います。
◎岡道夫復興政策部長 議員御指摘のとおり、全国の特に首都圏を中心にして、コロナ禍、この状況の中でテレワークの推進、そういったところで地方移住へのニーズが高まっていると、そちらについては理解しているところでございます。 本市での現状につきましては、
新型コロナウイルスの影響ということで、首都圏で積極的なＰＲ活動を直接行うということもなかなかできなかったと。４月につきましては移住に関する相談は多かったものの、その後はやはり伸び悩んでいる状況でございます。６月に内閣府が公表した「
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」というものが行われておりますが、御指摘のとおり20歳代、30歳代を中心に地方移住への関心が高くなったというふうに報道されております。 その実態の部分で、宮城県が設置しておりますみやぎ移住サポートセンターというのがございますが、こちらのほうにもやはり問合せ件数は増えていると。ただ、その問合せの内容が地方移住支援金、国の制度でございますが、そういった内容であるとか、実態この地域はどうなのかと、今すぐに移住ということではなくて、やはり
新型コロナウイルスの鎮静化、そういった部分を見据えた今後の選択肢の中でいろいろな情報収集がされているようだというふうに聞いております。 こういった部分も含めまして、やはり移住ということになりますと地元の皆さんの受入れ態勢という部分も必要でございますので、今は
新型コロナウイルスの終息を見据えながら、今現状石巻市の魅力を積極的にＰＲ、アピールするオンラインの活用、オンラインの相談も行っておりますので、そういった部分に注力していきたいなというふうに考えております。
◆12番（鈴木良広議員） ニーズは高まってきておりますので、ぜひ本市ならではの魅力発信というものも含めて、どんどんそういった発信を行っていただきたいと思います。 次に、周辺市町との連携の在り方について質問します。震災前の平成21年、２市１町で定住自立圏構想の推進というのが行われ、広域的課題に対し一体となって取組を進められてきたようでありますが、私が議員になって以降、この定住自立圏構想について特段話を聞く機会というのはございませんでした。市町村連携という部分で情報を集めている中で、初めて私もこれを知りました。最近では、この定住自立圏構想推進のための双方との連携協議などは行われているのか伺います。
◎岡道夫復興政策部長 議員御指摘のとおり、震災前でございましたが、石巻定住自立圏構想という部分を計画しておりまして、平成22年２月石巻市が中心市宣言を行い、同年10月には東松島市、女川町、そちらとの協定の締結を行ったところでございます。これを受けまして、本来であれば平成23年３月に議会の議決をいただいて定住自立圏共生ビジョンを策定するという予定でございましたが、東日本大震災で中断してしまったというのが現状でございます。ただ、その後につきましてもこの定住自立圏の構想の在り方につきましては、これは間を置くことなく関係３市町で企画担当課長で随時情報交換、意見交換をさせていただいております。震災の直後だった、それから復興に注力するということでございまして、復興を優先するということとしまして、一定のめどがついた段階で正式な協議、次の在り方を再開するというふうにしてございます。ただ、今一番大きい課題は、その協議を再開するに当たりまして、２市１町それぞれやはり震災の影響で市町の状況がかなり変わっているということで、一定程度の時間をかけた議論が必要になるのではないかなというふうに今考えているところです。
◆12番（鈴木良広議員） 市長に１点伺います。 これから人口減も進んで、周辺市町との連携、広域圏としての結びつきというのはやっぱり今後ますます大事になってくるのかと思います。特に本市は中心市になっているわけなので、市長が音頭を取ってぜひ定住自立圏構想というの基にして、より強固な強いネットワークというものを構築していくべきであるというふうに思いますが、所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 平成22年だったでしょうか、定住自立圏構想で石巻市が中心市としての宣言をさせていただきましたけれども、これからというときに震災によって今中断しているという段階ですけれども、これからの時代、本当に各地域との連携が最も重要になってくるというふうに思います。様々な行政の進め方についても広域で取り組んだほうがかなり効率的な面もありますし、またこの地域が一体感を持って取り組むことがこれからの人口減少社会にとっては大変重要なことだというふうに考えておりますので、私としても定住自立圏構想を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 次に、③、地域交通の課題について質問します。 現状採算が取れていない、また人手不足など公共交通の状況を踏まえますと、移動手段の確保はますます厳しくなっていくと思われます。高齢ドライバーによる事故が社会問題化した影響から、免許を自主返納する高齢者も今後増えてくることでしょう。そういった面で公共交通の役割は非常に大きいと思います。本市では、高齢者や免許を自主返納された方が公共交通を利用しやすいよう、例えばタクシー券など何らかの割引を受けられるなど、そういった施策についてはどのようにお考えなのか伺います。
◎岡道夫復興政策部長 今御指摘の高齢者の免許の自主返納に対する支援、促進策という部分でございます。今タクシー協会のほうでは、高齢者の免許返納者に対して割引券の発行と、そういった部分が使えるような政策をタクシー協会として行われているところでございます。これまでも本会議の中でいろいろ御質問をいただいているところでございます。今回の地域交通戦略の見直し、そういった部分も含めまして今公共交通という枠ではなく、その地域にある移動手段を総動員しての移動の在り方という部分にシフトしているところもございます。そういった中で高齢者免許返納者がどういうふうに使いやすくなるのか、そういった部分も改めて検討、構築しながら計画に盛り込むというのに併せて、県内各自治体でもいろいろ割引制度とかそういった部分はつくっております。これは、横断的に福祉部や総務部、そういった部分とも協議しながら、どういった部分が使いやすいのか、そういったところは検討する必要があるかなというふうに思っております。
◆12番（鈴木良広議員） 高齢化社会を見据え、昨今ではスーパーなど事業者側でも顧客獲得のために無料のシャトルバスなど送迎サービスを行っているところも増えてきております。車を持たない人にとっては、大変便利なありがたいサービスだと思います。こうした事業者とも連携を図りながら、地域の移動手段の確保に努めていただきたいと思います。 最後になりますが、地方創生といいましても、移住、定住を促進させるためには生活しやすいまちであることが重要であります。発想の転換と知恵と工夫で地方創生へつなげていけるよう、これからも議論を深めていきたいと思います。 以上で私からの一般質問を終わります。
○議長（大森秀一議員） 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番山口荘一郎議員の質問を許します。26番。 〔26番山口荘一郎議員登壇〕
◆26番（山口荘一郎議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 市内でも再び
新型コロナウイルスが発生し、新たな生活様式などウィズコロナへの変革は急務です。しかし一方で、
新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、変わらず進めなければならない施策があり、その方向性まで足止めを食うわけにはいきません。本日は、そんな観点から２点について伺います。 １点目は、地域包括ケアの行方についてです。
新型コロナウイルスそのものによる健康被害も心配ですが、外出抑制等による持病悪化も深刻です。まずは、コロナ禍での地域包括ケアの課題、ささえあいセンターの役割について伺いますとともに、地域包括ケアで果たす石巻市立病院在宅医療、総合診療医の役割についても伺います。 ２点目は、学校統合と学校改修の連動性についてです。石巻中学校、門脇中学校の統合に向けて耐力度調査を行うことが示されました。学区再編計画に従って今後複数の学校統合を進める中で、耐力度調査をどのように位置づけ、実施時期をどう設定していくのか伺います。 また、石巻中学校、門脇中学校統合では、統合の推移を見守るという理由で修繕計画がストップしました。今後の学校の改修や学区再編は透明性と納得性を持って進めることができるのか伺い、ひとまずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 中長期事業の取組姿勢についてお答えいたします。地域包括ケアの行方についてでありますが、初めにコロナ禍での地域包括ケアの課題につきましては、サロン活動や見守り支援など地域包括ケアを推進する上で大変重要な住民主体の様々な活動が中止または縮小を余儀なくされております。このことから、住民の方々は外出等の自粛を求められるために地域活動の機会が減り、地域コミュニティーの衰退や独り暮らしの高齢者等の孤立、さらには心身の機能低下など地域包括ケア推進の障害となる様々な課題が生じてくるものと認識しております。 次に、ささえあいセンターをどのように使っていくのかにつきましては、地域住民相互の支え合いの推進、子育て支援や次世代育成事業のほか、医療、介護連携の推進や、10月からになりますが、各総合支所での福祉まるごと相談窓口開設による複合的な生活課題への包括的相談支援事業の強化など、地域包括ケアを推進する拠点として市民の皆様を支えてまいりたいと考えております。
◎
椎葉健一病院局長 私から、地域包括ケアで果たす石巻市立病院在宅医療、総合診療医の役割についてでありますが、在宅医療につきましては外来通院が困難な患者のお住まいに当院の医師や看護師が定期的に訪問し、民間の訪問看護ステーションなどの関係機関と連携しながら計画的に継続して行っており、可能な限り住み慣れた環境で心穏やかに療養していただくことで、その役割を担っているものと考えております。 次に、当院の総合診療医の役割につきましては、在宅療養患者の診療に当たるほか、在宅医療、地域包括ケアを担う医師の育成を図るため、診療の現場においておおむね３年間にわたる総合診療専門研修の指導医として医師の育成に努めているところであります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校統合と学校改修の連動性についてでありますが、初めに耐力度調査をどのように位置づけるかにつきましては、小中学校の学校改修について現在策定中の学校施設整備保全計画において躯体の健全度を確認するための耐力度調査を行うこととしており、その調査結果に基づき整備内容等を定めることとしております。 次に、実施時期をどう設定していくのかにつきましては、学校統合の検討を進める中で統合時期や統合後の使用校舎等が決まっていくものと考えており、統合後の使用校舎の改修は保全計画に基づき整備を進めてまいりますが、その時点での校舎の状況や児童・生徒数等を総合的に判断し、実施時期を設定することとしております。 次に、今後の学校の改修や学区再編は透明性と納得性を持って進めることができるのかにつきましては、各地区の保護者や地域の皆様と今後の学校の在り方について合意形成を図る中で、保全計画に関する情報を共有しながら児童・生徒の学習環境の改善、充実に資するものとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（山口荘一郎議員） まずは、地域包括ケアですけれども、答弁を含んで50分ですので、端的な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、ささえあいセンターが持つ地域包括ケアの中心的機能、３つの実績、数字をお伺いします。１つ目に多職種連携のケース会議の件数、２つ目に複合的課題への相談実績、３つ目に総合支所との連携実績、これを伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 福祉多職種連携での会議の件数ということですが、包括的支援体制構築を目的としたネットワーク会議というものと、それから個別ケースの支援内容を検討する個別検討会議の２種類がございます。平成元年度はネットワーク会議が８回、個別検討会議は10回開催しております。 それから、相談件数ですが、福祉まるごと相談件数は平成元年10月から始めておりますが、元年度は108件になっております。 それから、多職種連携の研修会でよろしかったでしょうか。（「総合支所」と呼ぶ者あり）総合支所との連携につきましては、今年の10月から総合相談窓口を開設する予定にはしておりますが、件数ははっきりしておりませんけれども、総合支所と複数回、総合相談窓口を開設するに当たっての協議、それから会議を持っているということで認識しております。
◆26番（山口荘一郎議員） 今健康部長は平成元年の実績を言っていたのですけれども、令和元年だと思うのですが、私が聞いたのは、ささえあいセンターがどうやってきたかといういうことを聞きたかったのです。多分数字を拾っていないのだろうなと思いますけれども、ささえあいセンターがオープンしてから貸し会議スペース以上にこういった３つの機能というのは重要だと思うのです。医療、介護の連携、こちらの利用についてもっと周知が必要だと思っているのです。だけれども、ホームページを見ると福祉まるごと相談については一切記載がないし、当然この相談対応時間が17時までなんていうのも書いていません。相談機能の紹介のページは、いずれも工事中のままで、施設利用には予約が必要という記載しかないので、予約が不要なロビーやラウンジ、そして昼間の相談も気軽に行けない状況が続き、夜になったら守衛に冷たく対応されるという状況です。何が本来の機能なのか少し分かりません。こういうスタートになぜなったのか、お伺いします。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、先ほど令和元年度の内容をお知らせいたしましたが、ささえあいセンター開設後になります６月からになりますけれども、福祉まるごと相談については51件、それからネットワーク会議についてはささえあいセンターでは２回、それから個別検討会議につきましてはささえあいセンターで７回開催しております。 それから、ホームページの件でございますが、ささえあいセンターのホームページは開館に合わせて新しく開設いたしましたが、議員がおっしゃるとおり、市民の皆様に役割を伝える大切なツールの一つと認識しています。御指摘のとおり、ホームページ内でまだ準備中ですと表示しまして未掲載の項目がございまして、大変申し訳ございませんでした。在宅医療、介護連携、それから相談支援、さらに地域づくりというところは、地域包括ケアにとって柱の部分でございますので、早急に掲載し、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと存じます。 また、時間によって職員の相談体制が違うことの周知についてでありますが、福祉まるごと相談窓口の対応は受付時間も含めまして市報やチラシなどによるお知らせのほか、市のホームページに掲載してはおりますが、ささえあいセンターのホームページには、申し訳ありませんが、まだ掲載しておりませんでした。御指摘を受け、早速掲載をしたところでございます。 今後もささえあいセンターを単なる貸し館という建物ではなくて、地域包括ケアの拠点として市民の皆様に御理解をいただき、そしてどんどん使っていただけるように周知に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 今健康部長おっしゃったように、単なる貸し館にならず、地域包括ケアの中心的役割を果たせるようにスタートしてくださいと私昨年の定例会でお話ししたときに、健康部長からも単なる貸し館的なものにならないように、本来機能に沿った利用促進が図れるようにＰＲをしてくという答弁がありましたので、
新型コロナウイルスの事情は察しますけれども、復興という大きな中長期的取組が手薄にならないように求めていきたいと思っています。 そして、市長にお伺いしますけれども、御存じのとおり、このささえあいセンターは用地取得がぎりぎりまで難航したのです。地権者の方には、これは単なる箱物の事業ではなくて、被災地の医療、介護を守る上で、これからの復興の新しい東北のモデルにすると約束して了解いただいたはずなのです。今のこのふわふわしたささえあいセンターのスタート、大変私も不安に思うのですけれども、これについて市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ささえあいセンターについては、地域包括ケアの拠点として位置づけて整備したものでございますので、単なる箱物として終わらせることは許されないというふうに考えております。これからの地域包括ケアの中で大事なことは、様々な多職種の連携、あるいはネットワーク会議の開催等、これまでいろんな場所を変えてやっていた、そして多くの参加者があったそういった取組をしっかりささえあいセンターで進めていくことで、地域の皆さんが、地域ならず石巻市民の皆さんが集い、そして健康維持、あるいはコミュニケーションを進めていく上で大変重要な施設だというふうに思っております。 また、議員御指摘のように、立地する場所は多くの地権者の皆様に本当に先祖伝来の土地を提供していただいているということもありますので、地域の皆さんにもやはり使っていただくということが必要だというふうに思っております。これからも、とにかく市民の皆さんによく知っていただくということが絶対必要ですので、ＰＲ活動については手段を選ばずいろんな形で広報活動、広報していきたいと考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 市長おっしゃったように、地域包括ケアの中心がこのささえあいセンターになるわけです。
新型コロナウイルスの状況は、本当にお察しします。大変忙しい中で、日頃お疲れのところではあると思いますけれども、最初の対応がぶれるとどんどんぶれるだけですので、基本的な考えをしっかり振り返りながら共有するように求めたいと思います。 そして、地域包括ケアには医療のバックボーンが必要不可欠です。コロナ禍では通院での感染リスクを踏まえて高齢者への訪問医療のニーズも自然と高まりますけれども、石巻市立病院としてどのように地域包括ケアへ関わり、半島沿岸部の医療確保へアプローチするのかお伺いします。
◎
椎葉健一病院局長 石巻市立病院としての地域包括ケアとの関わりということになりますけれども、基本的に通常の診療において高齢者の医療を充実させるということがまず基本にあって、その中で特に包括ケアということで在宅医療部門というものを当院は持っておりまして、在宅医療支援病院としての役割、これは一番は地元医師会の診療所等で行っている在宅医療を支える、そのバックベッドとしての機能を十分果たすということがまず一番求められていることで、そのほか手の届かない部分に当院の在宅医療部門を従事させることができれば、実際の訪問診療に派遣することができるといういうことでありますけれども、御存じのように医師の確保に非常に苦労して、令和元年度はそういう意味では在宅を行う医師がかなり退職されたりして、今かなり苦しい状況にいるということで、本来は半島沿岸部等にも医師派遣をしたり、あるいは牡鹿病院とかを中心にした診療体制を支援したりしたいのですけれども、それがなかなかかなわないというところが非常に残念なところです。ただ、雄勝地区の診療所に医師を派遣して、そこでの外来診療と一部訪問というか、特別養護老人ホームに行ったり、在宅にいる人を診に行ったりというふうなことは継続しているところであります。
◆26番（山口荘一郎議員） 病院局長おっしゃったように、医師会のほうのバックアップ機能、これは非常に重要だと思っていますし、昨今の診療報酬の改定というのは、在宅医療であったり、それを補うというか、結びつく病床機能のほうに点数が流れていっております。本来石巻市の復興の目玉が地域包括ケアであって、日本で初めてといったぐらいの華々しいスタートだったわけです。そういった意味からも、石巻市立病院がしっかり医療の部分でも地域包括ケアをリードしていってほしいなというふうに思っております。 そこで、牡鹿病院のほうですけれども、訪問診療体制を確保したのに、平成30年度の訪問診療、看護実績は共にゼロでした。まず、事務部長にお伺いしますけれども、令和元年度の牡鹿病院での訪問診療実績がどのような数字だったのか伺うとともに、病院改革プランの実績検証資料、こういった資料は決算とも深く関連しますので、次年度以降は決算と同時期に開示していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 また最後に、病院局長にもお伺いします。牡鹿地区から旧市内に通院する方も大勢いらっしゃいますので、訪問診療のニーズというのは潜在的に存在するのだろうと思っています。医師の数と今おっしゃったような現実的な課題もあるのでしょうけれども、地域包括ケア、そして病院改革プランの進行に当たっては牡鹿病院での訪問診療、これについてもっとニーズ等を深掘りすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 牡鹿病院におきます訪問診療の件数、令和元年度でございますけれども、これにつきましては実績はございませんでした。改革プランの策定当初におきましては、訪問診療などの在宅医療に取り組んで医業収益の増収を図る計画でございましたけれども、その後やはり医師の確保ができないということで訪問診療ができる体制が整っていないということでございます。 また、ただいま病院局長も申し上げましたとおり、石巻市立病院からの派遣も医師の不足、確保ができていないということで、なかなかできていないといった実情でございまして、訪問件数はございませんでした、実績といたしましては。 それから、改革プランの検証の公表時期でございますけれども、プランの点検、評価の公表に当たりましては、まず自己評価を行った上で病院運営審議会に説明して意見をいただき、評価をしていただいた上で公表してございます。昨年度は、８月に病院運営審議会を開催して公表してございましたが、今年度はまだ病院運営審議会の開催もしていないという状況でございます。 今年度の公表時期でありますが、昨年度同様に既に病院運営審議会を開催して意見をいただいた上で公表していなければならない時期であると私も認識してございますけれども、作業がちょっと遅れておりまして、現在点検、評価をしている最中でございまして、10月には病院運営審議会を開催する予定でございますので、そこで評価をいただきましたらば速やかに公表したいと考えております。
◎
椎葉健一病院局長 牡鹿病院の訪問診療については、確かに改革プランでこれを充実させる、取り組むというふうな記載がございます。しかし、その後病院のほうで医師の確保もなかなか進まず、体制が整わないということと、あと牡鹿病院のほうに聞きますと在宅医療、訪問診療に対する要望があまりないということなのですが、議員のおっしゃったようにニーズに関しての深掘りというのをして探求しないといけないわけですけれども、人口があの地区で二千数百だと思われますけれども、大まかな試算したときに、訪問診療というか、在宅医療の需要はどれぐらいあるかなと思って、月20件ぐらいの診療でいけるのではないのかなというぐらいのちょっと試算をしたことがあります。したがって、今向こうは病院長お一人が医師としては常勤で、あとは全部外勤の医師に頼っている状況なので、その中でできなくはないのでしょうが、やはり今後医師を確保したり、あるいは派遣というか、当院に例えば総合診療専門医研修とか、あるいは東北医科薬科大学の卒業生とか、そういう方が実習、研修ということであれば、そういう研修先としても出向いていって、ただ永続的ではないのですけれども、その中で訪問に出るとか、幾つか方法を今後考えていきたいというふうに思っています。潜在的なニーズはあることは間違いないと思っております。
◆26番（山口荘一郎議員） 医師の確保という物理的な課題は当然あると思うのですけれども、半島部分で本来潜在的なニーズがある、医療ニーズがある中で、それを放置しておく、対応できない状況をそのままにしておくということは直接人口減少につながってまいりますので、この点についても医療の視点から、何かと地域包括ケアの進展に向けて御尽力いただければなと思います。 続きまして、学校関係です。一般的に耐力度調査は、老朽化の建て替えに補助金をもらえるかどうかの物差しです。先ほどの答弁では、統合云々ではなくて、これから整備をする保全計画の中での一環なのだということで御説明がありました。それでは、今後の耐力度調査は計画的にローリングとしてやっていくのかというのが１点。 もう一つは、学区再編計画のときは素案が示された上で説明会を開き、その上確定版が示されました。保全計画は、このように素案の説明はあるのか伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 耐力度調査は、先ほど御説明申しましたとおり、学校の老朽化具合、建物の耐力でありますとか、経年の耐力低下等につきまして調査をするものでございますので、これはその学校を改修するに当たって必要な事項を見いだす調査でございますので、建物を改修するというふうな場合にはこの耐力度調査を行っていくということになりますので、総合計画等そういったものにものせていく必要があるかなというふうに考えております。 それから、学校再編計画等ではそれぞれについて、いろいろ各地域について御説明をしたりということがあったわけでございますが、耐力度調査等につきましてはローリング、学校保全計画を策定して、それに基づいて整備をしていくに当たって、その前段で必要となるものでございます。各地域についてこの部分をその都度説明していくということは予定はしていないということでございます。
◆26番（山口荘一郎議員） 耐力度調査を総合計画にのせてということなのですけれども、総合計画にのせるという予算の関係もあるのかもしれませんけれども、保全計画を来年立てるのであれば、そこの中に併せてと先ほど答弁があったことからすると、何々中学校は何年度に調査をして、その結果改修状況は、ここは必要だということを判断する材料にしていくということを示さないと、この耐力度調査が何だったのかというふうな形になります。今老朽化対策工事というのをしているのです、現に。では、何でその老朽化を判断するのに耐力度調査を使わなかったかという話に逆戻りしてしまいますから、そこは位置づけをしっかりしていただきたいと思っています。 また、統合と整備計画は違う形で、総合整備計画の中で耐力度調査をするということの答弁でしたけれども、たまたま統合の時期と重なる部分もあると思うのです、これらの学校では。統合と重なる場面では、やはり改修計画のほうをあらかじめ示していかないと、石巻中学校、門脇中学校のように話合いの続いている間は改修計画を保留していましたと後になって言われても、それは保護者は困る話なのです。事前にそういった材料は全てオープンにして臨むべきだと思いますけれども、もう一回答弁をお願いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校統合の時期と、それから統合に当たって使用する校舎を、その使用する校舎等に限りませんけれども、校舎の改修時期を連動させるというのは非常に難しいかなというふうに思っております。今回の石巻中学校と門脇中学校の統合につきましては、今議員おっしゃったとおり、たまたまその時期が重なってしまったということは確かにございます。そのために事前にそういった計画について説明がなかったということでございましたけれども、実際に統合時期と改修時期を合わせていくというのは非常に困難なことだろうというふうに考えておりますが、たまたまそのような時期に統合等の関係で地域との話合い、保護者との話合いの中でそういう時期が早まってきたりというようなこともあるかと思いますので、そういったときにはやはりそういった統合と改修というものも併せて御説明しなければならない状況もあるかと思いますので、その際には丁寧に説明させていただきたいというふうに思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 私は、統合時期と改修時期をぴったんこにさせてくれという話をしているわけではなくて、統合を話し合う前に改修の計画がそもそもあるのでしょうと、それを見せないまま勝手に保留されていては現場は困るという話をしているので、もう一回それは後で答弁下さい。 そして、端的に言いますけれども、耐力度調査で一定点数以下、4,500点以下になれば建て替えのための補助金をもらえる権利が生まれるわけです。今回その点数以下になれば建て替えという方向なのか、それでも基本は修繕なのか。さらには、点数以上だったら修繕はしないという判断なのか、お伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 基本的に今議員おっしゃったとおり、この耐力度調査である一定の点数以下になった場合には、その校舎を改修するに当たって建て替えをする、改築をするということの判断の一つの材料になるということは確かでございます。ただし、その所要の評点以下になったからといいまして、すぐに建て替えに行くと、直接判断をするということではないというふうに考えております。改築に当たりまして、改築ではなくて、例えば40年以上経過している建物という場合に、国の流れといたしまして建築の方針について、コストを抑えながら建て替えと同等の教育環境を確保することが可能だと言われております長寿命化改修というものがございますが、その長寿命化改修への転換が求められているということもございまして、この耐力度調査は長寿命化改修が可能かどうかという判断の材料にもなるものというふうに考えておりますので、耐力度調査をした結果、改修が可能なのか、長寿命化改修が可能なのか、やはりこれは改築をすべきなのかということの判断をしていくということになろうかというふうに思います。 また、点数が所定の点数以上だったということで、この場合には改修をしないのかということでございますが、この場合でもやはりその状況によっては部分的な改修が必要な場合も出てくるのかなというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 私は、建て替えを求めているわけではないのです。耐力度調査自体はいいと思うのです。ただ、点数が出てくるのです。その点数以下でも以上でも修繕をする場合としない場合があると、長寿命化改修が可能かどうかも判断していくと。それは客観的にどういうふうに見るのですかというと、この耐力度調査では4,500点という明確なラインがあるのだけれども、それとは別の判断基準をもって修繕をするかどうかという判断をするというわけになります。そうしたら、その判断基準はどこで明確に示されるのですかというのが１つ。 その判断基準は、費用という部分が大きく関わってくるならば、その部分は費用が多いからどうこうという判断するのは教育委員会なのでしょうか。それとも、財務部のほうで査定を受けて、財務部のほうで改修の判断をするのでしょうか、お伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 先ほど申しました長寿命化改修と申しますのは、コストを抑えながら建て替えと同等の教育環境を確保するということが目的でございます。やはりコストというものを改築と長寿命化改修で比較するということになりますので、それについては専門的な立場から建築士等、そういった方々の意見をいただくとかというふうになるのかと思いますし、当然庁内といたしましては建設部の御意見もいただくということがあるかというふうに思います。その結果どちらかを採用して予算要求をするということになりますので、直接費用の多寡によって財務部に御判断をいただくというものではないというふうに思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 私は、建物についてはむしろ簡単に建て替えではなくて、長寿命化させていくべきで、そのためにはきれいに気持ちよく使ってもらうというのが前提だと思っています。そして、多くの卒業生の思い出もあるのだから、これは学校の建物、学校の形で使用できるように使っていくことが必要だというふうに思っています。 先日の本会議でも、この耐力度調査では基本は耐久度、強度の判断です。例えば壁や天井が剥がれたり、すき間風、トイレの臭さ、こういったところは点数が幾ら低くても幾ら高くてもそれには反映されないので、その改修というのは基本的にはないのでしょうと、判断基準はないのでしょう、これこそ考え方を示すべきですということで質疑をしたら、先ほど教育長が下を向きながら首を振っていましたけれども、この前の本会議でもそういう質疑をしたときに、こんなことはもうはなからやりませんというような対応を教育長が示されたわけです。そういう例えば耐力度調査の点数とか、修繕度とか費用とかという判断基準が複雑にあるのだったらば、その判断基準を示すべきだけれども、もしかしたら最初からそれはお金がかかるからやらないという判断があるのではないでしょうか。これは教育長にお伺いします。
◎境直彦教育長 石巻中学校に２回勤務した者としまして、既に今回保護者の皆様から改修の要望書が出ているところは、勤務した当初からその原因は躯体自体を直す、構造的に全部直さないことには駄目だというふうなことを知っておりまして、長年石巻中学校の校舎の改築は、当然それができなかったという経緯がございます。今回統合する上で、その頃はまだそんなに年数はたっておりませんので、なかなか難しい状況下であるというところもあるでしょうし、一概にその部分部分の改修をずっと続けてきたという経緯がございます。でも、今回長年の経過をして、さらにそれの改修なのか改築なのかという判断の材料ができる状況下に入ってきた段階で、よりその方向を探るためには耐力度調査をしていって、今事務局長がお話ししましたとおり、あらゆる可能性が考えられるところに来ているので、それを取り入れて検討したらどうなのかということの部分でございます。まだ結論は出ておりません。それを行うことによって、あらゆる最善の方策が取れるのか。もちろん財政面もあるでしょうし、様々な手法を考えながら検討を加えることができる時期にやっと来たのではないかなというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 今教育長から、２回勤務した経験でこういった細かい修繕を繰り返すのではなくて躯体自体を直す必要があると、そのための耐力度調査なのだというような答弁がありました。今の言葉を前向きに受け止めると、今回の耐力度調査では強度しか判定できないのだけれども、そこの部分のみならず抜本的に改修するのであれば、これまでの不具合、そういったところも当然改修の対象として判断をしていくということで受け止めたいと思いますけれども、もう一回答弁をお願いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 具体的に申しますと、トイレの件でございます。石巻中学校は１階から４階まで同じ場所にトイレがついておりまして、その部分の縦系列と、そこからの部分が必ず壊れてしまうというところで経年劣化をしていて、そこの状況に異臭が漂うということは、これを崩すには要するに１階から４階までの縦の工事をしなくてはいけないということですので、構造的にかなり難しい状況であるということはその当時から言われていることでありました。今回は、それを保護者の方から何とかしてほしいという御要望がありますけれども、私の経験上、前に勤務したときからもずっとそれは言われていることで、直しようがないという、直すなら校舎を壊すしかないという、そういう状況下で説明を私は受けてきております。しかし、今回のところでの部分は、何らかの方法でそれができるのであれば、その方法を考えていきたいということでの結論でありましたので、教育委員会としても今回まずは耐力度調査でもって、今事務局長が示したとおりの３通りの方法が、果たしてどれが財政的にも考えられるのか検討していかなければならないというふうなことの結論に達した次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 教育長も、であれば石巻中学校のトイレの臭さ、そして水が漏れてくる、そういったところは多分お分かりなのですよね。これは耐力度調査という建物の躯体の強度、そこには関係せずに発生しているものですから、その調査に付随した形でここの修繕も必要だというのは教育長からしっかりと思いを伝えてほしいと思っているのです。耐力度調査だけで基準を判断していくと、この建て替え、修繕の判断基準が、安全か危険か点数で判断することになります。そういうことは非常に危険で、点数で危険水域をオーバーしてからでは必ず事後対応になります。 去年石巻中学校のグラウンド脇の地中に、地面の中に防火水槽があることが判明しました。この場所は、子供たちが日常的に立ち入る場所であって、マンホールではなくて鉄板の蓋が地中に埋まっているだけです。何か不具合があれば生徒が落下する危険があるので、学校からは埋め戻して別な場所へ移設することが検討できませんかと求められましたが、市の返答は埋め戻し移設はできない、安全対策もこちらではしないので、学校の責任で対応してくださいという返答でした。学校施設に起因する危険でありながら、学校設置者ではなくて学校管理者側に責任を求める、これが妥当だと本当に考えているのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 校舎敷地内にある防火水槽の部分でございますが、大変申し訳ございませんが、その経緯等については私よく存じておりませんけれども、学校の敷地内にあるということで、それが老朽化して防火水槽が陥没する危険性があるというような状況が考えられるということであれば、それはやはり防火水槽を設置した部署に対して、きちんと修繕なり埋め戻しなり、そういったものを要請すべきだったのではないかなというふうに今思います。なぜそのような冷たいお答えをしたのかというのは、私もちょっと理解できないところがございますけれども、今からでもそれはきちっと調査をして、しかるべき方法を取れるのではないかというふうに思います。
◆26番（山口荘一郎議員） この問題を把握していないということですけれども、去年の秋に伝えて、それでも対策が、検討の回答がないので、今年の春にも伝えているのです。それが先日ようやく来たら、移設できない理由はあるのでしょう、恐らく工事の関係もあって。だけれども、学校で対応するというのは、ちょっと私は考え方が違うのかなと思っています。 大川小学校の判決では、学校保健安全法の位置づけが飛躍的に高められたというのは周知のとおりです。判決文の中では、こう書いています。「校長は、児童の安全確保に支障となる事項の改善に必要な措置を講ずることができないときは、設置者である市（市教委）に対してその旨を申し出るべき義務を有していた」ということになっています。その義務を果たしたのです、今回学校は。だけれども、設置者である市が相手にもしてくれず、現場の諦めを誘導し、現場へ責任を押し返した、これは非常にまずい流れだと私は思っています。訴訟で多額の授業料を払って私たちが得なければならないのは、子供たちの安全を守る風土だと思っています。教育長と市長の考えをお伺いします。
◎境直彦教育長 ただいまの防火水槽の件の対応は、大変まずい対応であったというふうにおわび申し上げなければならないと思っております。学校の安全対策の部分での対応をお願いしたというふうに私は思っておりますが、それ以上に設置状況等を再確認をして適切な対応を取っていきたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 防火水槽の陥没があるということは、これは学校内で子供の安全を図る上で早急に対応すべきことだと思います。特に学校設置者として、それは早急に対応するべきだというふうに考えておりますので、そのように指示をさせていただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 市長、防火水槽は陥没していたのではなくて、地中にあることを今まで学校の方が誰も認識していなかったものが、消防署が防火水槽の位置を点検しに来ました、どこですかというような現地対応があって、みんなで探して、ようやくここだと分かったのです。マンホール蓋があって強度が保たれているような状況には私は見えませんで、地中に鉄の板が埋まっていて、誰もそれを知らされていなかった。もし腐食でそこの強度が弱まった場合、子供たちは普通にそこを日常使っていますから、知らない間に落ちる危険性があると。その場所を立入禁止にするという考えもあるのかもしれませんけれども、そうすると学校の教育活動自体に制限がかかってしまうので、何か対応できませんかというような話の仕方を教育委員会へ学校のほうからしてあるという内容です。 戻りますけれども、今回の大川小学校の判決の大きな意味は、災害時に学校現場へ責任を押しつけないように、事前に教育委員会なり市として、組織として対応する必要性があるということです。改善にもしお金がかかって足りないというならば、これは市と市教委は動く使命があると思っています。大川小学校判決当事者として石巻市が国に働きかけなければ、誰が全国の学校の同じような状況に風穴を空けることができるのでしょうか。今までではなく、これからどうするか、動くという意識を持っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、同じく法律で定められた市教育委員会の活動点検、評価を行っていた学識経験者の方が御存命の際にこうお話しされていました。「教育発展のために心を鬼にして講評を伝えたとしても、冊子になる段階では丸い表現になっていて、こんなことを言ったかなと思うようなものにもなっている。教育委員会が厳しい指摘を真摯に受け止めなければ、この石巻市の教育は変わらない」とおっしゃっていました。最後に、このことに対する教育長と市長の考えを伺い、質問を閉じます。
◎境直彦教育長 今点検、評価の外部有識者の先生の御意見として、私もそれは実際に読んでおります。そのように教育行政に立つ者が真摯に向き合うことの必要性というものは十分に理解しているところではございますが、まだまだ不十分な点もあると思っております。それは議員の皆様にも御指摘をいただき、叱咤激励をしていただきながら、今後とも教育行政に努めてまいりたいと思っているところでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 大川小学校の事故におきましては、これは今後学校設置者としての私どもの取組が大事になってきますので、そういった意味で今後もしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後１時４９分休憩 午後２時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。 〔15番星雅俊議員登壇〕
◆15番（星雅俊議員） 質問に先立ちまして、資料の配付をお願いいたします。大綱第２項めで使います。
○副議長（遠藤宏昭議員） 許可します。 〔資料配付〕
◆15番（星雅俊議員） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 いまだ
新型コロナウイルス感染症で日本中は濃い霧の中を迷走中であり、本市におきましても女川原子力発電所再稼働問題、人口減少問題など大きな課題を抱えながら復興最終年度を迎え、完結に向けて奮戦中であります。 先般、今後10年間の当市のまちづくりの羅針盤となる第２次石巻総合計画基本構想案の説明がありました。行政サービスの基本となる住民の満足度、将来の重要度を分析する顧客満足度調査 ＣＳ調査と申しますが、それを行い、本市の各分野ごとの課題を浮き彫りとし、どの項目の改善に力を入れるべきかを明らかにしたことは高く評価するところです。 しかし、時代の大きな転換期となります
新型コロナウイルス感染症対策や国立社会保障・人口問題研究所予測で日本の同規模都市159団体中、石巻市はワースト８であります。このような当市としての大きな課題に対しての取組が若干弱いのかなと感じておりますので、当市の将来展望並びにＣＳ調査結果に基づき対応策について質問してまいります。 大綱第１点目、アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについて。時代の大変革期とされ、
新型コロナウイルス感染症で危険の大きい都市から地方へ人口が流れる時代で、ウィズコロナやアフターコロナの先を見据えたまちづくりの考え方や具体策について３項目質問いたします。 第１項目め、コロナ経済対策と感染症対策の仕組み（発熱外来、ＰＣＲ検査等）の現在の方針と課題について伺います。 第２項目め、ＵＩＪターン施策の現在までの実績と今後の推進策について伺います。 第３項目め、まちづくり全般を網羅する石巻市
新型コロナウイルス感染症対応方針が必要ではないか伺います。
◎吉本貴徳産業部長 星議員の御質問にお答えいたします。 アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについてお答えいたします。私から、コロナ経済対策の現在の方針と課題についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本市の経済情勢は非常に厳しいものがあります。地域経済の維持、回復のため、事業者の経営支援のみならず景気回復に向けた施策も実施していくこととしております。 このため、本市では、停滞する地域経済の活性化を図るため、地域商品券事業を実施することとし、10月からの商品券の販売開始に向けて現在準備を進めております。また、新たな生活様式に対応した事業の継続を図り、市内経済を活性化することが課題となっておりますことから、市内中小企業者が新たな営業形態に転換する場合や感染予防対策を行う場合の費用の助成事業を実施しているところであり、本事業の活用に向けて引き続き周知を図るとともに、今後もアフターコロナを見据え、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
◎
守屋克浩健康部長 私から、感染症対策の仕組み（発熱外来、ＰＣＲ検査等）の現在の方針と課題についてでありますが、初めに現在の検査に至るまでの大まかな仕組みにつきましては、宮城県コールセンターでの相談を経由し、帰国者・接触者相談センターにつながり、疑い例については受診調整の上、帰国者・接触者外来におきまして検体採取を行うこととなっております。現在の方針といたしましては、発熱などの症状がある患者を診察する発熱外来の機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を併せ持った医療機関の整備、拡充について、関係機関と協議を行っているところであります。 課題といたしましては、季節性
インフルエンザの流行期に発熱などの多数の患者が発生することが見込まれている中、
新型コロナウイルス感染症の患者なのか、それとも季節性
インフルエンザの患者なのかどうかを臨床的に鑑別することが困難であるため、さらなる検査体制の整備が求められております。本市におきましては、
インフルエンザの流行に備え、発熱患者等の相談や診療、検査可能な医療機関について、今後都道府県が国から策定を要請されている新たな検査体制の整備計画を踏まえ、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築のため、宮城県や地元医師会、石巻圏域の他自治体と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくり全般を網羅する石巻市
新型コロナウイルス感染症対応方針が必要ではないかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症については市民の生活や経済活動に極めて深刻な影響が及んでおり、危機管理上において重大な課題であると認識しております。このような事態に対応し、多岐にわたる各種支援策を実現するための基本方針策定は重要であると認識しておりますが、当面の本市の対応といたしましては、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の基本的対処方針を踏まえ、宮城県が本年７月に策定した
新型コロナウイルス感染症対応方針に沿って、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎岡道夫復興政策部長 私から、ＵＩＪターン施策への現在までの実績と今後の推進策についてでありますが、ＵＩＪターンを含めた本市への移住希望者の多様なニーズに応えるために、移住相談窓口として移住コンシェルジュを配置しているほか、起業や就業に向けた事業や移住した後のケアとして地元住民との交流機会の提供を実施しており、平成28年度の事業実施からこれまで42名の方が移住しております。また、平成27年度から農業、漁業の担い手確保を目的として、担い手育成事業を実施し、就業者として本市に定着していただけるよう取り組んでおります。実績といたしましては、農業、漁業合わせて延べ45名が就業し、そのうち市外からの就業者は延べ35名となっております。 今後の推進策につきましては、庁内関係各課との連携はもとより、これまで取り組んできた事業を検証するとともに、他の自治体の事例を参考にしながら、一人でも多くの方が移住していただける施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、順番に再質問させていただきます。 第１項目めですが、本市では経済対策関係を意欲的に実行中です。９月１日からスタートしました石巻のチカラ・プロジェクト事業は大変好評でありまして、残りチケットが少なく、新規事業者登録がストップしていると伺っております。さらに販売促進効果を上げるためにも、チケット販売の残数整理の前に、時を逃さず予算枠を調整、増額してはいかがかと思いますが、伺います。１点目。 ２点目は、ほかの支援策事業についても同僚の答弁にもございましたが、改めて業者の御意向を伺いながら、検証しながら制度の改変とか運用について必要と思いますが、伺います。２点でございます。
◎吉本貴徳産業部長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、石巻のチカラ・プロジェクトについてのチケットの増刷というふうなことでございますが、ただいま議員から御紹介ありましたとおり８月31日の発売開始から、大変ありがたいことに好評をいただいておりまして、インターネット販売分につきましては翌日には完売というような状況でございます。現在445の飲食店、それから小売店等は登録いただいておりますけれども、それぞれお店ごとに売り切れているところ、あるいはまだこれからというところもございますので、12月31日までで、予定販売数量達成次第販売終了を予定しておりますけれども、現時点では産業部といたしましては今後10月に入りましてから販売枚数の整理等を行いながら、必要な小売店等にはその部分調整しながら回していくとかというふうなことで、チケットの追加の発行という部分に関しましては今のところ考えておりません。ただ、10月１日から予定では５割増しの地域商品券も今度販売が始まるわけですので、そういった地域商品券との併用も含めまして、地域経済の活性化という部分にはつなげていければというふうに考えているところでございます。 それから、既存の今行っております各種独自支援策の考え方につきましては、昨日の阿部浩章議員、それから本日の鈴木議員にも申し上げましたとおり、その制度の延長あるいは期間の拡大等につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えておりますし、昨日お答えしたとおりデリバリーに関します助成金、それから雇用調整助成金の利用促進助成金につきましては、期間の延長というふうなことで今手続を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆15番（星雅俊議員） ２つ目でありますが、市長に伺います。 東松島市長が先般、発熱外来センターの設置につきましてコメントしておりました。市民の方々に一日も早く安心していただくためにも、相談窓口、発熱外来、ＰＣＲ検査等の場所を公表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 発熱外来、ＰＣＲ検査等については、そういった医療体制の充実というのは、今大変必要な時期にあるというふうに考えております。保健所を含めて関係機関、それから医師会で今協議をされているという状況で、どこに設置するかとか、そういったことについてはまだ明らかにされておりませんので、私としてもまだ協議中ということで正確な情報は得ていないというのが現実です。
◆15番（星雅俊議員） 再質問ですが、第２項目めのＵＩＪターンについて伺います。 現在リモートワークの拡大によりまして、地域に若い力が戻り、地方移住意欲も高まる傾向にあります。地方都市にとっては、ある意味チャンスだと思っております。石巻市の持つ海、山、川等の豊かな資源、潤いのある人間、そういった中でのゆとりある生活というのも強くアピールして、中心部だけではなくて周囲の地域振興の可能性を秘めていると思っております。また、新たな人や若い世代の移住や関係交流、新たな投資などを地域に呼び込むためには、戦略的な地域の受入れ態勢が必要となっております。 そこで２点伺います。産業部関係、１点ですが、企業等へのリモートワーク等導入支援、国でもやっておりますが、石巻市でも強化してはいかがでしょうか。 ２つ目は、健康部になりますが、転入者を温かく迎える心も大事です。感染症者への誹謗中傷等対策が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長
新型コロナウイルスの影響によりまして、リモートワークというふうなことが非常に注目を集めているわけでございますけれども、産業部といたしまして各市内の企業あるいは商店等の情報交換等を行っている中で、具体的には石巻市の中でのリモートワークの環境整備をぜひお願いしたいという部分に関しましては、正直まだ産業部に上がってきておりません。ただ、リモートワークの必要性は十分認識しておりますので、現在国の経済産業省におきまして生産性革命推進事業という中で、リモートワーク等を含めましたＩＴ導入補助等がございますので、そういった制度につきまして石巻市内企業、商店に対しまして広く周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
守屋克浩健康部長 誹謗中傷対策ということでございますが、やはり陽性者に対するプライバシーの保護、それから風評被害に十分留意して、患者や家族の方々を守るといいますか、誹謗中傷対策は非常に重要だと思いますので、今月また全戸配布をするチラシがございますが、そちらにも誹謗中傷対策は既に入れ込んでおりますので、そのほかホームページでの内容だとか、いろいろなところで誹謗中傷対策についても周知を図ってまいりたいと思います。御理解ください。
◆15番（星雅俊議員） 第３項目めについて再質問いたします。 ただいまの回答は、方針の重要性は認識しているのだけれども、国・県の方針を踏まえながら適切に対応といったことでございます。私にとりまして、少し取組姿勢が弱いのではないかと思っております。国・県の方針を待ってから政策検討するのではなくて、地域の課題は我々自分で先取りしまして国・県に訴えていく積極性が必要ではなかろうかと思っています。 ただ、役所の中はかなり皆さん忙しいということで、多忙だと思っておりますので、市長に提案いたします。ウィズコロナ、アフターコロナはしばらく続くと思います。そういった政策の研究チームをつくってはいかがか。チーム構成は、次代を担うやる気のある若手経営者並びに若手市職員、この合同の
新型コロナウイルス対策研究チームを立ち上げてはどうか、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長
新型コロナウイルス感染拡大と、これから来る季節性の
インフルエンザの感染ということで、今年は10月以降は大変私どもとしてもしっかりと注意していくことが必要だというふうに思っております。 それで、アフターコロナとかウィズコロナというような形の取組については、これは将来を見据えた上で必要な政策だというふうに考えておりますので、どういった形で将来を見通して考えていくかという、地域づくりを進めていくかということについても検討させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスによる経済の低迷ということでは、来年以降大変厳しい状況にあるというふうに思っておりますけれども、ある程度終息すれば、日本は消費国ですから、そういう意味では消費者の拡大によって景気はＶ字回復するというふうな私は見通しを持っておりますけれども、そういった見通しも含めて若手を中心として政策を提案するということでは取り組んでみたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） では次に、大綱第２点目、安心安全なまちづくりについて伺います。 ＣＳ調査の防災対策の分野で重点改善が必要とされた２項目について伺います。 第１項目め、地震や水害に対する防災体制づくり関連で、共助、自助も合わせた総合的な（仮称）大雨冠水対策方針が必要と思うが、いかがか。 第２項目め、女川原子力発電所の安全対策・情報公開関連で女川原子力発電所再稼働について３点伺います。 １点目、２段階避難計画のＵＰＺ区域の方々の放射線被曝量について伺います。 ２点目、女川原子力発電所２号機の廃炉による地域経済への影響を定量的に伺います。 ３点目、避難計画の今まで説明した市民の人数と今後の周知について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 安心安全なまちづくりについてお答えいたします。 共助、自助も合わせた総合的な（仮称）大雨冠水対策方針が早期に必要についてでありますが、本市においては石巻市防災基本条例に基づき、自らのことは自ら守る自助、地域で支え合う共助の理念に基づき、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進しております。また、平成26年度に策定した石巻市雨水排水基本計画においては、長期計画として自助、共助による予防安全型の浸水対策を検討することとしております。現在主な地区への土のうの配置や自主防災組織への補助などを行っておりますが、今後も引き続き自助、共助に対する活動の支援を行い、その他の各施策についても早期実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、女川原子力発電所再稼働についてでありますが、初めに２段階避難計画のＵＰＺ区域の方々の放射線被曝量につきましては、関係自治体においてリスクに応じた合理的な準備や対応を行うための参考として、平成26年に原子力規制委員会で「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（案）」という資料を公表しております。その中で設定した「仮想的事故による全身の被ばく線量の試算」を引用いたしますと、おおむね５キロメートルから30キロメートルのＵＰＺ区域では、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が定める緊急防護措置の判断基準となる１週間当たり100ミリシーベルトを中央値で下回る結果となっております。これに屋内避難の防護措置をすることにより、さらに木造家屋では約25％、コンクリート構造物では約50％、防護措置をしない場合と比較し被曝線量を低減することができる結果となっております。 次に、女川原子力発電所２号機の廃炉による地域経済への影響につきましては、東北電力に現在の就労者数を確認したところ、電力社員が約540名、協力企業が約2,400名とのことでありますが、２号機の廃炉に伴う就労者数やその推移につきましては未定とのことであり、現時点における地域経済への影響を把握することは困難であると考えております。 次に、避難計画の今まで説明した市民人数と今後の周知につきましては、平成29年３月の広域避難計画策定以降、これまでに1,926名に対し説明を行っております。対象といたしましては、町内会や区長会などのほか、ＰＡＺ及び準ＰＡＺ住民を対象とした安定ヨウ素剤の事前配布説明会の際に、また先月開催された女川原子力発電所に関する住民説明会においても説明しているところであります。 今後につきましては、道路整備や集団移転後の行政区ごとの人口など、様々な情報を反映し調整を行った上で市民の皆様への周知、理解浸透を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 すみません、発言の訂正とおわびを申し上げたいと思います。正しくはおおむね５キロメールと言うべきところを50キロメートルと申し上げましたので、訂正方、おわびを申し上げたいと思います。
◆15番（星雅俊議員） では、順番に再質問させていただきます。 第１項目め、大雨がかなり心配です。また冠水するのかなと思ってしまうと、なかなか心配なのですけれども、公的ポンプの排水能力には限界がありますので、自助、共助というのは必要不可欠と思っております。ぜひ現在ある排水雨水計画の中長期にある施策はいろいろありますが、そういったものを総務部、建設部、関係部で調整して、前倒しで実施すべきではないかと思っていますが、両部長の見解を伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 石巻市の雨水排水基本計画の中で、議員がおっしゃるように長期計画として自助、共助の施設を掲載しております。自助といいますと、例えば各戸に雨水をためる貯留タンクの設置、それから止水板の設置や土のうの配布などが考えられます。このうち雨水タンクの普及につきましては、生活環境部のほうで補助を出して実施しております。それから、土のうの配布につきましては総務部と協議の上、これも実施しております。現在は建設部のほうで止水板の設置について検討しているというところでございます。 そのほか共助としましては、内水のハザードマップの作成が考えられますが、これは現在整備しているポンプ場の完成を待って今後作成していくという予定になっております。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 建設部長と重複するところもございますけれども、冠水箇所が多い本庁地区につきましては、これまで土のうを現在図書館に約300袋配備してございます。必要とされる方々につきましては提供してございます。また、今年度から住民の方々の要望を踏まえまして、これも同じく建設部からの協力をいただきまして、新たに渡波支所に約300袋、稲井支所に同じく約300袋、また蛇田支所につきましては100袋配備するなど、可能なことから取り組んでいる状況でございます。 今後も引き続き自主防災組織ですとか、地区防災連絡会の皆様の意見をいただきながら、地域のさらに理解をいただきながら、互いに協力体制を取り、建設部と連携、協力して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎沼田裕光生活環境部長 私から、雨水タンク普及促進事業補助金について御回答いたします。 雨水タンク普及促進事業といたしまして、平成26年から昨年まで６年間で80リットル以上の雨水タンクを設置した場合に３万円を上限といたしまして、設置費の２分の１で３万円を上限として補助をしている状況でございます。設置の実績といたしましては、この６年間で189件、リッター数にいたしましては約40キロリットルの雨水を収納できる能力を市内のほうでは各家庭で設置しているところでございます。もともとこの制度につきましては、雨水について有効活用していただくという目的で設けた制度でございますけれども、副次的な機能といたしまして雨水対策についても幾らかでも足しになるということで、ちりも積もれば山となるということで、普及数が多くなればそれなりの効果が少しでも期待できるのではないかということで、なお一層普及に努めてまいりたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、２項目めの再質問に行きます。 今の答弁は、具体的被曝量の質問でしたが、量の答弁は具体的にありませんでした。５キロメートルから30キロメートルのＵＰＺ区域の市民、約14万人いらっしゃいます。この方々は、当面は屋内避難し、その後避難移動という２段階避難です。この方法で放射線被曝量は幾らで、人間の体に害を及ぼすのかどうか、それが質問の趣旨です。今年３月の下旬のある新聞社が原子力発電所に対するアンケートを実施しまして、避難計画についてどう思いますかの問いに、不十分、どちらかと言えば不十分、合わせて59.7％でした。その理由が放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分、これが42.7％で断然トップでございます。市民の皆さんは、放射能汚染に関しては最大関心事でございます。 質問を聞いている方の理解を深めるために、まず放射線の説明をさせていただきます。放射線はプルトニウム、セシウム、ヨウ素などの放射性物質から放射されるアルファ、ベータ、ガンマ線などでありまして、これらは物を通り抜ける性質がございます。アルファ線といいますのは紙１枚、ベータ線はプラスチックなど薄い板で止まります。ところが、ガンマ線は鉛、厚い鉄、それから厚いコンクリートでないと止まりません。 お手元に配付した資料を御覧ください。または、このパネルを見てください。このパネルです、家の描いているところです、こういうやつですけれども。（資料を示す）これは放射線の透過性を表したものでございまして、図２番、放射性プルームというのがありまして、これは放射性物質を含む微細な雲のような固まりということです。これで放射線のアルファ、ベータ、ガンマ線を放射します。ガンマ線は、体の内部まで影響を及ぼします。それが外部被曝というそうです。 被曝には２つございまして、内部被曝と外部被曝があります。この図で説明いたしますと、放射性プルームから放射されるガンマ線、それが直接当たれば、それは外部被曝。それから、周辺環境物に沈着した放射性物質、つまり雲がいろんなところに、庭とかなんとかにくっついてしまうのです。それが沈着した放射線といったもの、これです、この資料を見てもらうと。そこからもガンマ線で被曝されます。これも外部被曝です。でも、これは量的には少ないそうです。 放射性プルームの侵入、呼吸での内部被曝、つまり屋内は完璧な密閉性はないものですから、入ってくるのです。これが放射性物質を含んだ空気の侵入でして、放射性プルームが入ってくると、そういったものを内部被曝と申します。 では、この低減率はどうなのかと。今の我々の避難と、まず自分の屋内家屋に行ってほしいということですが、これは図１番を見てください。図１番、こういった表ですが、ちょっと見にくいのですが、ここには木造と石造りの建物の比較があります。横には遮蔽効果、これは外部被曝のことです。密閉効果、これは内部被曝です。ここにあるのは、木造家屋に退避した場合は放射性プルームからのガンマ線は10％低減されると、10％だけ低減です。内部被曝、これは75％低減されます。石造り、これはコンクリートを含んでいるのですけれども、ここの建物へ避難した場合はガンマ線の外部被曝は40％低減です。内部被曝に関しては95％低減だと。ほとんどコンクリートに入れば内部被曝のほうは防げると、これは先日宮城県のほうで説明した１か所だけです。ここだけを宮城県は説明しました。こういった中身になっています。県のほうの説明につきましては、４つのうちの１つしか説明ありませんので、片手落ちだなと思っておりました。 実際ＵＰＺ区域ではどれくらいの放射線が被曝するのか。これは図３を見てください。ちょっとこれは小さくてすみません、見えないのですけれども、こういったものなのです。縦軸が実効線量でミリシーベルトです。横軸が、ここが女川原子力発電所からの距離です。５キロメートル、７キロメートル、10キロメートルとどんどん離れていきます。これは、屋内退避の場合のものでございます。 この資料等は、内閣府の原子力防災のよくある御質問で公開されていました。これは９月１日にパソコンから出したものでございます。この表からは大体読み取れます。ここの100ミリシーベルトの欄があるのですけれども、ここは今の答弁ではＩＡＥＡの判断基準とだけでしたが、これ中身は原子力規制委員会の解説であると100ミリシーベルトを超える線量では確定的影響を生ずる可能性があり、がんの発生リスクが統計学的に高くなるといったものです。ですから、100を超えないように逃げようということなのです。 私がこの図から読み取りますと、放射線被曝量をメモリをつけてやってみました。具体的に言いますと、原子力発電所から７キロメートル付近、ここは荻浜地区辺りですけれども、これは私の目では25ミリシーベルト未満、そのくらいで被曝します。それから、10キロメートルのところは渡波地区の東部の沢田付近、この辺は20ミリシーベルト、ここが100ですから、大体20ミリシーベルトに見えます。全体的としましては、20キロメートルから25キロメートル付近でもゼロにはなっていませんので、10ミリシーベルト未満レベルは被曝するだろうという図になっております。 市長に伺います。このとおり内閣府の図からは結構な量を被曝するわけですが、約14万人のＵＰＺの市民はおおむねこういう避難方法をすれば被曝してしまいます。この２段階避難計画は、被曝前提の計画という表現で私は思っておりますが、その認識でいいのか、まず市長に伺います。
◎亀山紘市長 ＵＰＺ内の避難計画については、２段階避難ということになっております。
◆15番（星雅俊議員） どうしても皆さん言いたくないのですね。この図から見るとゼロになりませんから、被曝するのです。それしか見えません。ですから、これをそのとおりやれば被曝するわけですから、だからそれを被曝前提の計画だと申し上げているのですが、もう一度お願いいたします。
◎亀山紘市長 この放出源からの距離に対する実効線量ですけれども、これは指数関数的な減衰になっておりますけれども、通常このようなシミュレーションについては個々の値について厳密な比較というのはなかなか難しいというふうに思っております。数学的に難しいと思っております。ですから、これについても恐らく屋内退避の場合の効果を見るために、このようなシミュレーションをしたというふうに思っておりますので、特に一つ一つのデータについてはかなりの幅のある数値になっておりますから、そういう意味ではかなりラフなシミュレーションというふうに考えております。これを本当になって比較すると、恐らくおっしゃるように30キロメートルまで被曝線量が持続するというようなことからすれば、室内にいても被曝するというようなことになるというふうに思いますけれども、私としてはあまりこの図を、個々のデータの値について議論するということはできないのではないかなと、特にシミュレーションの場合にはどのようなシミュレーションの仕方をしたかで相当変わる値であるというふうに思っております。
◆15番（星雅俊議員） 困りました。私は、そのグラフの詳細までは承知しませんけれども、このグラフ、または宮城県の説明の中ではコンクリートに行けば大体95％の減少率があると。減少されるということは被曝する減少なのです。どう見たって、言葉言葉をつなげれば被曝してしまうのです。そこをまず認めてもらわないとどうもならない。 それで、内閣府に聞きました。私が９月１日に内閣府に電話をしまして読み方を照会しますと、被曝の見方については問題ありません。では、何ミリシーベルトに見えますかと、そうしましたらそれはうちでは回答できないと、原子力規制委員会に聞いてくださいと。原子力規制委員会に聞きました。それはうちの作成したものではないので、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に聞いてくれと、そういったたらい回しなのです。開発機構に聞きましたら、それはうちではつくっていませんと。みんなで何ミリシーベルト、被曝に関して逃げています。これは、内閣府が国民向けに出しているＱ＆Ａの数値です。ところが、先週ですが、９月10日に内閣府ホームページを確認しましたら、この図は別な読み取れない図に変わっていました。現在内閣府のホームページでは、今の渡したページは見られません。これ何でですか。 では、伺いますが、時間もないものですから、私の試算では人体に害かどうかを検証しています。被曝限度は労働安全衛生法に基づきまして、電離放射線障害防止規則で決められています。放射線業務従事者の被曝限度、つまりレントゲン技師、男性の方は５年間で100ミリシーベルト、１年間では50ミリシーベルトです。それから、女性だとこれが厳しくて、妊娠に影響するというようなことで３か月間で５ミリシーベルトしか駄目なのです。これは大きなことです。これだと、私がさっき言った説明の中のおおむね５キロメートルから20キロメートル、25キロメートルの方々が木造家屋に７日間退避した場合は、多くの石巻市の女性は被曝してしまう。これは妊娠にかなり影響があるらしいのです。 市長は、その数値に関してはおっしゃいませんでしたので、私も言ってしまいますけれども、法令上の５ミリシーベルトを完全に超えています。これが間違っていなければ、本当に大きな話になるかなと思っています。まず、女性が石巻市には危険だから住めないとなってしまいます。これは数万人です。これは大きな話なので、再度市長に聞きます。５ミリシーベルトを上回る危険性のある避難計画とすれば、それでも再稼働の賛成の方向に行くのでしょうか。私はやめるべきだと思っています。いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 再稼働に反対か賛成かということに関しては、この席では私からは申し上げられませんけれども、やはり議員御指摘のようなことも含めてしっかりと検証しながら方向性を見いだしていきたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 時間が迫ってまいりましたので、こういった市民が一番不安に感じています放射能の汚染に関して、もう少し私が言っていることが本当かどうか確認していただいて、それを市民に知らせる義務があると思っています。そういった方向でも検討されるよう希望します。 次に、大綱第３点目、行政運営についてに参ります。行政運営の分野で重点改善となった行政運営や財政運営の効率化関連として２項目伺います。 第１項目め、実施計画（令和３年から令和５年）を策定しないで、事業の見直しを含めた令和３年の予算編成の考え方を伺います。 ２つ目、北限オリーブ産業の実証結果を踏まえた今後について伺います。
◎大塚智也財務部長 行財政運営についてお答えいたします。 私から、令和３年の予算編成の考え方についてでありますが、令和２年度の当初予算編成は前年度決算額をベースに歳入予算に見合った歳出予算を基本として編成を進め、財政調整基金繰入金の削減など一定の成果が得られたところであります。令和３年度予算編成においても、基本的には昨年度と同様でありますが、現在策定中の新たな総合計画の完成時期が今年度末となり、年度内の実施計画策定を見送ること、また来年４月に市長の改選期が控えておりますことから、新規の政策的経費につきましては継続性のある国県補助事業等を除き、原則として予算計上を保留する予定としております。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い懸念される税収の減や今後終息まで続く対策経費の増加などを踏まえ、既存事業につきましてもこれまでの成果及び費用対効果を十分に検証しながら、新年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。
△発言の訂正
◎吉本貴徳産業部長 初めに、発言の訂正をお願いいたします。 先ほど石巻のチカラ・プロジェクトに関する私の答弁中、チケット販売期間につきまして10月末までと申し上げましたが、12月31日までで、予定販売数量達成次第販売終了の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわび申し上げます。
◎吉本貴徳産業部長 それでは、私から北限のオリーブ事業の実証結果を踏まえた今後についてでありますが、北限のオリーブ事業につきましては、平成27年度から平成30年度までの４か年で、北上地区及び河北地区に合わせて１経営体の商業ベースと言われております1,520本のオリーブの苗木植樹を行い、令和元年度には北上地区にオリーブ加工施設を建設したところでございます。実証栽培しておりますオリーブの樹木は順調に生育しており、果実の収穫量も平成29年度は4.7キログラム、平成30年度は83.63キログラム、令和元年度は収穫前の台風第19号の影響もありましたが、105.44キログラムと年々増加している状況にあります。北限の地と言われる石巻市内において、オリーブの樹木が越冬し、結実、収穫できることを確認できたこと、肥培管理技術の向上が図られたことなど、栽培定着に向けた成果を上げてきております。 また、オリーブ加工施設を整備したことにより、収穫から搾油までの時間が短縮され果実の鮮度が保たれた結果、搾ったオリーブオイルの成分分析を行ったところ高品質なオイルであるとの分析結果が出ております。今後につきましては、民間事業者に事業を継承し、民間の力で新たな産業として確立することを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） １点だけ再質問します。 北限のオリーブにつきましては、亀山市政の勇気ある挑戦だと思っておりますが、多額の公金を投下しております。今後につきましては、民間の方々と話し合って改めて計画を見直すときだと思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 北限のオリーブプロジェクトについては、これはこれからの石巻市の産業としてしっかり育てていきたいというふうに考えておりますので、早い段階で民間に移行して、それで取り組んでいただきたいと考えております。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後２時５２分休憩 午後３時０５分開議
○議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。 〔11番櫻田誠子議員登壇〕
◆11番（櫻田誠子議員） 通告に従い一般質問いたします。 １点目、公営住宅の現状について伺います。（１）、現在石巻市では令和５年まで低額所得世帯などを対象に家賃の低減化が実施されております。まだ残り３年くらいはあると思いますが、その対象になる世帯数をお聞きいたします。 また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入減で家賃が払えない方のための住宅確保給付金の申請が倍増との報道がありました。コロナ禍の現状で公営住宅家賃が払えないなどの御相談はないのか伺います。また、対応について伺います。 （２）、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画が示されましたが、進捗状況について伺います。 （３）、現在３か月に１度の入居募集が行われ、９月も募集がありました。現在の空き状況と募集戸数の比率について伺います。 （４）、来年３月、震災から10年を迎えますが、公営住宅の家賃について滞納世帯が増加傾向にあるということですが、認識と対応について伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 私から、公営住宅の現状についてお答えいたします。初めに、家賃低減化の対象世帯数とコロナ禍での家賃支払い相談及びその対応についてでありますが、家賃低減措置につきましては令和元年度の家賃低減対象世帯は2,946戸であり、平成25年度に管理を開始した149戸が３年後の令和５年度以降、国による10年間の家賃低減措置が終了いたします。なお、本市では11年目以降も入居者の急激な家賃上昇が生じないよう、管理開始後20年目までの間で段階的に通常の家賃へ戻す独自の家賃低減措置を実施し、被災者の居住の安定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、コロナ禍による家賃支払いの相談につきましては、これまで19件の相談があり、このうち生活困窮が認められた１世帯について市営住宅条例に基づく家賃支払いの猶予を実施しております。引き続き市営住宅条例等に基づき、コロナ禍により収入が著しく減少した世帯に対し家賃の減免措置や支払い猶予を実施してまいります。 次に、石巻市営住宅の用途廃止に伴う入居者移転計画の進捗状況についてでありますが、本計画は耐用年限を経過した既存の市営住宅に入居する皆様の住環境改善と復興公営住宅の有効活用などを目的に本年７月１日に策定しております。本年８月から今年度対象世帯への戸別訪問を実施し、本計画の内容説明や入居者の個別事情の聞き取りなどのほか意向調査を行っております。意向調査終了後は移転先住宅のマッチングを行い、マッチング成立後は随時移転していただく予定となっております。 次に、復興公営住宅の空き状況と定期募集戸数の比率についてでありますが、直近で行いました本年６月の定期募集時点での空き戸数は復興公営住宅では229戸あり、募集戸数が36戸でしたので、空き住戸に対する募集比率は15.7％となっております。 次に、公営住宅の家賃滞納の認識と対応についてでありますが、平成30年度末の住宅使用料の滞納世帯数は757世帯で、滞納額は約１億4,400万円となっております。また、令和元年度末の住宅使用料の滞納世帯数は804世帯で、滞納額は約１億8,600万円となっており、平成30年度と比較し滞納世帯数は47件の増加、滞納額は約4,200万円の増加となっていることから、滞納世帯数及び滞納額減少への取組が必要であると認識しております。 今後の対応といたしましては、公営住宅の管理委託先である宮城県住宅供給公社と連携し、滞納者への納付指導や訪問徴収の強化を図るとともに、悪質な対象者には明渡し訴訟を実施するなど、滞納世帯の減少と滞納額の減少に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、再質問させていただきます。 復興公営住宅の特別家賃軽減措置が終了する入居者へのお知らせをするタイミングを図り、ぜひとも周知すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 令和５年度から10年間の経過措置が消えて家賃の縮小幅が減少するという世帯に対しては、令和３年度末に通知を行って、あらかじめお知らせをしたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 上がるときには皆さんびっくりされるかもしれませんので、丁寧に周知をしていただきたいと思います。 また、コロナ禍での状況変化により家賃が払えない方の相談につきましては、先ほど19件の相談があったということでございました。うち１件が支払い猶予の実施がされたということですが、今後さらにまだ先が見えないコロナ禍の状況では、相談が増えることも予想されます。ただいま御答弁いただきましたけれども、公社、市の窓口で対応していただけるということでございますけれども、一時期公社の対応など評判が悪いときがございました。今は改善されていると思いますが、公社でも相談者にしっかりと寄り添い、丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 公社での対応が悪いという、過去に対応が悪かったということに対しましてはおわびを申し上げます。市営住宅の入居に関しては様々な問題がありまして、その都度対応してきたところでございますが、丁寧な対応に努めるように我々職員も含めまして公社職員も同様にしたいというようなことでお話をさせていただきました。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、そのようにお願いしたいと思います。 市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画が予定どおりに行われれば、試算によりますと令和26年までで管理費の削減が約20億円見込まれるということです。現在対象世帯に戸別訪問し、丁寧に対応していただいているようなので、安心いたしました。マッチング等難しいこともあるかと思いますが、老朽化も進んでいることから、安全な住宅にお住まいいただけるよう丁寧な対応もしていただき、ぜひとも御協力いただけるようにお願いしたいと思います。 住宅の空き状況と募集戸数の比率についてでありますが、空き戸数からすると募集戸数が少ないように感じます。先ほど申しましたマッチング等移転計画がありますので、それと合わせますと仕方がないのかなとも思いますが、単身世帯用の募集が少ないなど多くの要望をいただいております。いかがでしょうか。 また、住宅が空いてから次の入居者が入るまでの期間が長いと周りの方が共益費等の問題が発生し、自治会の役員の方々からはできる限り早く多くの方を入れていただきたいと、次の方を入れていただきたいとの要望もありますが、どの程度の期間を要するのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 募集戸数が少ないというお話ですが、先ほどの移転計画との絡みもあって、募集については現在は30戸程度というふうにさせていただいております。ただ、９月の募集の後に、これまで応募のなかったところを対象に10月から随時募集を始めたいと考えております。これまでは応募いただいて、抽せんで外れた方に、入れるところであればどこでもよかったというような話もお聞きしますので、そういった声に対応するように10月からは随時募集に切り替える箇所もあるということでございます。 それから、退去から再入居までの時間ですけれども、通常の場合であれば１か月程度で修繕等をして入れるようになるのですけれども、場合によっては例えば独り暮らしの方が死亡で退去で、その方に相続人がなかなかないというような場合には、これまでですとそういった特殊事情の方は半年ぐらいかかっているということがございます。
◆11番（櫻田誠子議員） お独り暮らしの方の事務手続等いろいろあるかと思いますが、できる限り早めに次の方が入居できるような形で、一生懸命今頑張っていただいているとは思いますが、あまり期間を空けないようにしていただきたいと思います。 また、入居の申込みの書類の中に、これが入っています。（資料を示す）このように大きく保証人の内容が記載されております。これを見ただけで、自分は保証人を立てられないと市営住宅の申込みをちゅうちょする方もいらっしゃいます。高齢者や親戚などと疎遠になっていて保証人を立てられないと悩んでいる方もあります。公営住宅は、そのような方々のための住宅であるはずです。今後公営住宅の入居に際して保証人の選任が要件となっておりますが、要件廃止や選任できない方への対応について伺いたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 保証人につきましては原則つけていただくということにしております。ただ、どうしてもつけられないと、本人が頑張っても保証人が見つからないという場合には、免除ですとか、猶予とかあります。そのほかにも民間の家賃保証会社、これに加入していただいて保証人の代わりにするということもありますけれども、これにつきましては金額が年２万円から５万円するというようなところもありますので、そういったのはデメリットという形になりますから、どうしてもない場合にはその事情によって免除、猶予で入居可能ということにしておりますので、そういったことを活用していただければと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） そうしますと、いろいろその人によって対応していただくということだったのですが、これにそのような一文を入れると、では私もできないということにいっぱいなるのかもしれませんが、ちょっと御相談して窓口はありますというような形で設けて、この保証人の用紙にもそういう欄を、ちょっと一文入れていただければ、その相談によって立てられる、立てられないということもまた確定するものもあるかと思いますので、ぜひとも保証人が立てられないのだと不安を抱くことのないように柔軟に対応していただきたいと思います。 それでは次に、家賃の滞納について伺います。滞納世帯への今の対応について伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 滞納者には、公社と一緒に納付の催告ですとか、それから納付指導等を行っております。先ほど滞納額全体は増えているというお話をさせていただきましたが、過年度の滞納額におきましては、平成30年度で収納率が12.8％、令和元年度は15.5％と約３％ほど上昇しております。これは、そういった滞納者への納付の指導等のたまものではないかなというふうには思いますが、全体としては下がっているということもありますので、なお先ほど答弁いたしましたように強化を図っていきたいというふうに思います。
◆11番（櫻田誠子議員） ただいま収納率は３％上昇しているということで、皆さん担当の方々も努力されているのは分かります。令和元年の滞納額１億8,600万円、今年度ももう半年が過ぎましたので、さらにそれにまた加算されているかと思われますが、これまで長年の積み重ねにより１億8,600万円ということで、年々滞納額が増えていると思います。今いろいろ徴収していただいているようですけれども、その中には御本人が例えばもうお亡くなりになっているとか、徴収不能という人も入っているのではないでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 御指摘のように、そういった方々も入っております。ただ、家賃につきましては私債権ということで時効の援用はないということでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） なかなか制度上落とせないというものであると思いますけれども、実際に徴収できないのであれば、やはりそれは徴収できる分と分けて対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 金額的には先ほどの金額になりますが、実質の対応としてはそのような形で行っております。
◆11番（櫻田誠子議員） やはり表にこういうふうに出てくるので、きちんと徴収不能の分も逆に別にできると、皆さん、一生懸命今徴収にも回っていただいている方々にとっても目に見えてくるのではないのかなと思いますので、その辺ちょっと工夫されたほうがいいかなと思いました。 また、悪質な滞納者とありますけれども、先ほど募集戸数を増やしてほしいとお話をさせていただきました。公営住宅に入りたくても抽せんで外れて入れない世帯もあります。公平性の観点からも、悪質な場合、また払える方にはきちんと払っていただく、その姿勢が必要ではないでしょうか、対応について伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市営住宅は住まいのセーフティーネットということで、生活困窮者の入居者も多いということでございます。このため種々事情を皆さん抱えている方が多いということで、そういった滞納の場合には納付指導ですとか、まず個人の事情を聞いた上で納付指導とかしております。例えば月々何万円ずつ支払っていただくとか、そういったようなことで対応しております。 ただ、悪質な方に関しましては退去勧告や明渡し訴訟を実際行っておりますので、そういったことで公平性を保っていきたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） あくまでも今健康部長言われたように事情を抱えている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方には丁寧に対応していただきたいと思いますし、今悪質なというお話がございました。その方々にはきちんとした対応を取っていただいて、やはり公平性の部分からもしっかり対応していただきたいと思います。 住宅課のほうなのですが、所管の課なのですが、今空き家対策も担当しておりますので、家賃徴収は人員的に難しいのではないでしょうか。滞納者対応については、公社に滞納整理の専門グループ、徴収グループのような形のグループを設けていただき、その上で住宅課と連携すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 通常の滞納につきましては公社で担っていただいております。ただ、悪質な場合、また退去に関する最終的な決定はどうしても市の職員がやらなくてはいけないということでございます。ただ一方で、先ほどの滞納額が増えているということで公社のほうとただいま協議しておりまして、徴収の人の強化を図るようお願いしているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） ぜひ公社のほうの人員の拡充も含めて体制を整えていただきたいと思います。 公社の業務の中には、ただいまお話しさせていただいた家賃等の歳入及び支出に関する業務のほか、整備改良に関する業務もありますので、伺います。以前より復興公営住宅の入居者の方より西側に向いている玄関ドアが風の強い日は開けられないとの御指摘があり、その後要望し、風よけボードが設置されました。５階建ての建物でしたが、３階部分の１か所に設置し、効果を確認した上で全部の階に設置するということでした。その後設置により効果が証明されたとのことでしたが、１か所のみの設置で、各階につけるべき風よけボードがいまだに設置されておりません。これからまた西風の強い季節を迎えます。一刻も早く設置すべきと思いますが、こちらは公社、市が担当するものなのか伺います。また、いつまでに設置できるものなのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 防風スクリーンの設置ですが、大街道の東第二復興住宅に試験的に１か所ほどつけさせていただきました。その効果が認められましたので、今年度に残りの部分をやるということでございます。 公社か市かということなのですが、一般的に修繕等に関しましては50万円以下が公社で、それ以上は市というようなことがありますので、今後協議の上、今年度中に公社か市か、どちらになるか分かりませんけれども、実施したいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 今年度中ということでしたけれども、これからそういう季節を迎えます。その風よけが必要な季節を迎えるわけですので、ぜひ早急に設置していただいて、安心できる環境のために急いで設置をお願いしたいと思います。 今年も半年が過ぎ、令和元年度末の１億8,000万円を上回っているということで先ほど予想させていただいた滞納額なのですが、来年度から複合文化施設の維持管理費や、これから９年にも及ぶ大川小学校の賠償金返済など財政は厳しさを増しています。公営住宅の滞納世帯への対応については大変に重要だと思いますけれども、このことにつきまして市長に伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように令和３年、４年、
新型コロナウイルスの感染がどのようになっているかによっても違いますけれども、大変厳しい経済状況の中で歳入もかなり減っていくと予想されておりますので、そういう意味では滞納者に対する取組をしっかり進めて、ある程度の歳入の確保に当たってはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、２点目に移ります。 石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画について、最大の被災地から未来都市石巻を目指して。（１）、社会面では、復興公営住宅における高齢者の孤立が取り上げられています。復興公営住宅の入居者の８割が独居、二人世帯であり、約半数が高齢者であることに加え、相談相手がいない人が約２割、心の状態も悪化傾向にあり、自死や孤立化防止等の対策を講じていく必要がありますが、このコロナ禍の中での対応についての現状と課題について伺います。 （２）、環境面では、資源化量、リサイクル率が減少傾向にあり、資源の消費抑制と有効活用に向けた取組をさらに推進していく必要があるということですが、今後の取組について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画についてお答えいたします。 最大の被災地から未来都市石巻を目指してについてでありますが、初めに社会面におけるコロナ禍での自死や孤立化防止等に係る対応につきましては、令和元年度の復興公営住宅入居者健康調査結果から、心の問題の割合は前年度と比較して改善傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での現状は外出の自粛や交流の場、活動量の減少により、生活習慣病やフレイル等が懸念されているところであります。このようなことから、高齢者の独居やフォローが必要な世帯につきましては、保健師や心のケアの専門職、社会福祉協議会の訪問支援員等が戸別訪問し、相談対応をしております。 今後の対応といたしましては、新しい生活様式に基づく感染予防策を講じながら、住民が主体的に生活習慣病予防や集いの場での取組ができるよう支援してまいります。 次に、環境面における資源の消費抑制と有効活用に向けた今後の取組につきましては、昨年度のごみの総量５万5,042トンに対する資源化率は、再生資源集団回収を含めて6,642トンで、リサイクル率は12.1％であります。資源化量及びリサイクル率が減少傾向にあるのは、市内の商業施設による紙類、ペットボトル等の店頭回収が多くなっていることが一つの要因であると考えております。 本計画の指標であるごみリサイクル率につきましては、2030年までに15.7％としていることから、日常生活における家庭系ごみの一層の減量化及び再資源化のための適正な分別の徹底、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、循環型社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 議員から御指摘いただきました点を踏まえまして、本市のＳＤＧｓ未来都市計画を着実に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） ただいまの御答弁でコロナ禍での活動が不足する中で身体面の懸念が示されておりましたけれども、今なかなか集まれないような状況もありますが、現在の取組状況、対応について伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 いずれの事業も感染症の予防対策を講じながらでございますが、まず地域包括支援センターの介護予防教室、こちらは国の緊急事態宣言解除後の６月から開催いたしまして、現在まで50回、延べ673人が参加しております。 それから、次に主なもので言いますと、地域からの依頼による高齢者対象の健康講座がございますが、こちらは７月から再開をいたしまして34回、延べ400人が参加しております。講座の内容については健康に対する、こういう時期ですので、そういうものが関心があるのでしょうか、
新型コロナウイルス感染症予防についてという講座とか、それからコロナ禍における熱中症予防だとか、それからフレイル予防の食事だとか口腔ケアについてなどの講座が人気があるということでございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しながら、地域の方々が集まる機会について市として支援をしてまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） いろいろと講習のほうも始まりまして、少しずつ皆さん動き出しているのだなと思っておりました。これからも感染予防を徹底して、あと地元町内会等の小さな集まりでも、少しずつ集いの場の取組などができるように御相談に乗っていただきたいと思います。 また、心のケアの専門職の戸別訪問の実施とありますけれども、訪問件数について伺います。
◎
守屋克浩健康部長 心のケアの訪問ということでしょうか。訪問となりますと、心のケアにつきましてはからころステーションがありますし、あとうちのほうの保健師等も随時訪問したりして、そういういろいろな相談には乗っているところでございますが、そのほかにも心のケアについては身近な人が悩んでいる人に気づいたり声をかけたり話を聞いて、必要な支援につなげるということが大事だというふうに言われておりまして、そのため本市では一番最初に話し相手になる方、悩みを聞く方といいますか、ゲートキーパーの研修会、それから聞き上手の養成講座だとか、メンタルヘルスの講演会などを実施しております。これは訪問でありませんが、講演会のようなものとなります。 こういうものの周知方法ですが、市報やホームページや新聞、それから地域の健康教室で直接広く市民の方々に呼びかけているという状況です。今後も市民の皆様に訪問でいろいろな悩みの相談に乗ったりだとか、それから参加していただけるような研修会等について周知に努めまして、自死対策を推進してまいりたいと、心のケアについて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
◆11番（櫻田誠子議員） 今健康部長のほうから、身近な人が支援につなげるということでお話がございました。今震災のみならず、コロナ鬱という言葉が生まれるなど、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化によって心の病を抱える人が増えております。こうした中でメンタルヘルス・ファーストエイド、今健康部長からもお話ありましたけれども、専門家ではないごく一般の人が身近にいる人の様子がいつもと違うなと感じたときに専門家につなぐ応急処置として支援できるプログラムがあります。私もメンタルヘルスの講座に応募したところ、多くの人が関心を示しておりまして、応募定員を大きく超過しているような状況であります。 石巻市は最大の被災地と言われ、また先が見えないコロナ禍の中で不安を抱える方もいらっしゃいます。市民一人一人がメンタルヘルスに関心を持ち、自分のため、誰かのためになりたいという思い、今健康部長からもお話ありましたけれども、このような取組をさらに広げること、今広げていらっしゃるということでしたけれども、なお一層周知に努めていただき、気軽に皆さんがその講習を受けたり、関心を持っていただけるような取組をしていただきたいと思います。 また、健康部長から、からころステーションのお話がございました。震災後、からころステーションは、相談事業や訪問支援など重要な役割を果たしていただいておりますが、からころステーションを今どのように市として評価をされているのか伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 からころステーションは、震災後、被災者の方々に対しまして365日、心のケアの専門職による相談ができる場所として市民の方々にも認識されてきておりまして、不登校やひきこもりの問題を抱えている方の居場所づくりだとか、それからアルコールの問題でなかなか大変だという方の仲間づくりの場などを提供させていただいて、孤立予防だとか支援の継続に努めていただいております。本市といたしましても、からころステーションの活動は非常に重要だと認識しておりますので、復興期間終了後も継続できますよう国にも要望しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 国のほうにも要望しているということでしたけれども、今健康部長からお話あったように、からころステーションは本当に重要な役割をしていただいております。最近は思春期相談も増えてきており、からころステーションの存在も市民の皆さんに認知がされてきております。コロナ禍の中、ますます心のケアは重要になってまいります。震災からあと半年で10年を迎えます。県知事も記者会見で今後も心のケアの実施を表明されておりますが、まだ方向性が具体的に示されておりません。 ３年前に公明会で神戸市の兵庫県こころのケアセンターを視察いたしました。阪神・淡路大震災から22年が経過をしておりましたが、センター長にお会いして、心のケアの重要性と、最後の一人が心の復興を遂げるまで一人も取り残さないと決め、継続してきた経緯を伺いました。心のケアは続けることが必要と思います。からころステーションも、これまで全国から多くのボランティア活動の一環としてドクターの皆様においでいただきました。しかし、
新型コロナウイルス感染症により石巻市においでになることが難しくなるなど、状況が大きく変化しております。震災から10年を迎えますが、これから被災者支援にとどまらず、このからころステーションは、健康部長からもお話あったように石巻市になくてはならない重要な施設だと思います。 先ほど国・県に対して予算措置をまた要望していきたいというお話がございましたけれども、市長の決意を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 からころステーションの役割は、やはり震災から、本当に現在
新型コロナウイルスで、失業などの経済問題で自殺者が出ないように、しっかりと心のケアは進めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、からころステーションの役割というのは今後ますます重要になってくるというふうに考えておりますので、財源については国にしっかりと求めてまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 国に求めていただいて、また市の手当てもしっかりしていただきたいと思います。 それでは次に、環境面について伺います。御答弁にもございましたが、店舗のリサイクルの店頭回収も進んでいることは実感いたします。実際に取り組んでいる店舗はどのくらいあって、どのくらいの実績があるのか伺います。
◎沼田裕光生活環境部長 議員の御質問の商業施設の民間店頭回収についてでございますけれども、本市で現在把握している店頭回収実施店舗は、大規模食品等の販売店舗24店舗でございます。昨年度の回収実績につきましては、1,754トンということでございます。買物のついでであるとか、また自分の都合に合わせた時間に資源排出が可能な利便性に加えまして、近年では店頭回収に持ち込むと資源の量に応じてポイント等を付与する店舗もあるようでございますので、市民の方々も一層排出がしやすいということで、だんだん増えていっているというような状況でございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 先日テレビで液体洗剤の店舗での量り売りが放送されておりました。今洗剤等の詰め替えも主流になりまして、詰め替えパック、このように各支所もそうですし、市役所の中でも回収しておりますが、これが新しく大きいブロックに生まれ変わるリサイクルも始まっております。 また、御提案させていただき、３年前から始まりました小型家電とか携帯電話の回収についても、さらに周知をしていただきたいと思いますけれども、実績と併せて伺いたいと思います。
◎沼田裕光生活環境部長 御質問の小型家電リサイクルについて、まずお答えいたしたいと思います。 小型家電のリサイクルにつきましては、平成29年10月から、市内におきましては市の施設８か所、また民間の大型スーパー等７か所、合計15か所でリサイクルボックスを設置いたしまして、これまでは燃やせないごみで出していただいておりましたビデオカメラやデジタルカメラ等の指定75品目を拠点回収しているところでございます。それによりまして、有用金属等リサイクルを実施するとともに、最終処分の量の抑制を図るということで実施させていただいております。 昨年度までの回収量でございますが、年間約８トンお出しいただきまして、実際にその中で資源売払いができるものとしましては、年間約６トンほど各年度資源化しているところでございます。 次に、洗剤等のパウチ入りというようなものの回収であったり、その他の回収ということで、量につきましては民間で行っていらっしゃいますので、回収量については把握してございませんけれども、これらの回収に関する情報につきましては、周知を図って利用していただくことは非常に大切であるというふうに考えております。 なお、それらの回収ボックスにつきまして、小型家電とかインクカートリッジのような、そのようなリサイクルが法律で認められている、また広域処理の対象物として法的にも呼びかけられているものにつきましては資源化を促進するということで、さらなる周知は大いに図ってまいりたいと思います。 また、その他の費目につきましては、資源化が目的で公益性が高いかとか、回収の方法等を法令等に照らし合わせた上で、問題がなければ大いに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 御丁寧に、たくさん御答弁いただきましてありがとうございます。様々な今リサイクルされるものがあるということでお聞かせいただいたのですけれども、東松島市では今、週１回、食品トレー等の食品容器リサイクルを実施しておりまして、年間141トンを再利用しております。石巻市でも廃棄されるプラスチックにつきましては、リサイクルを含め、燃やせるごみを減らす努力が求められますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
◎沼田裕光生活環境部長 プラスチック等のごみの処理ということ、これを減らす努力ということでの御質問でございますけれども、プラスチック等を含む可燃ごみにつきましては現在本市のほうでは広域行政事務組合の焼却施設の炉の特性も生かしまして、焼却によって得ました高い熱エネルギーを電気に変えるというようなサーマルリサイクルでエネルギーを回収しているというところでございます。ただし、一番大切なことは、議員おっしゃるとおり、これらの廃棄物を抑制すると、少なくするということが一番大切なところでございます。プラスチック等のごみの排出を抑制するためにも、買物等につきましては今常識化しているエコバッグ等を使っていただいてレジ袋を削減するとか、また過剰包装の品物は選択する際に避けていただくようにというような呼びかけをするとか、そういうことでプラスチック製品等のごみとなるようなものの削減をさらにＰＲしてまいりたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） プラスチックごみは、今言われたように可燃ごみの燃料に使うということでしたが、環境省、経済産業省の両省は、現在可燃ごみとして焼却されている分も含め、家庭のプラスチックごみを一括回収するリサイクルの新制度案を示されました。海を漂うプラスチックごみが大きく取り上げられ、私も海のプラスチックごみの回収の重要性を訴えさせていただきました。今後食品容器だけにとどまらず、文具やおもちゃなどのプラスチックごみのリサイクルを進めるようでございますが、詳細について手短にお願いいたします。
◎沼田裕光生活環境部長 ７月なのですけれども、国の環境省のほうで示された内容で、議員おっしゃったとおり文具とかおもちゃ等のプラスチック製品を資源ごみとして分別回収するようにということで、これにつきましては海洋プラスチックごみ問題を背景に排出抑制の動きが広がる中、リサイクル拡大を目的とすることで、新たな分別区分といたしましてプラスチック資源の新設ということを示されているものです。 内容は、今方向性としましては洗剤ボトルや弁当容器などプラスチック製容器包装と、そのようなおもちゃとかプラスチックの文具を一括回収するという方向だけは示されております。ただ、国のほうも新たな法整備等を今進めているというところで、詳しい内容等はまだ示されていないところでございますが、2022年以降に制度の開始を目指すということだけは示されております。本市といたしましても、今後示されます国・県の動向を見極めながら対応してまいりたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） 今後国・県の動向ということでございますが、リサイクル、リデュースということでＳＤＧｓの目標12の「つくる責任つかう責任」に当てはまります。石巻市は、環境未来都市モデル都市に認定されましたので、他の自治体を牽引するように積極的に取り組まなければならないと思います。そして、私たち一人一人がごみの減量やプラスチックごみの使用を控える、またプラスチックごみのリサイクルなど、市民一丸となって取り組めるよう準備する必要があると思いますが、市長に伺います。
◎亀山紘市長 昔からごみの排出責任ということがありましたけれども、やはり我々としてはＳＤＧｓ未来都市ということで、環境問題にもっと力を入れていくことが必要だというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 先陣を切って取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。 それでは３点目、鯨のまち石巻を象徴する鯨のステンドグラス展示について伺います。震災の前年、石巻市出身の作家が作られたザトウクジラのステンドグラスが新市役所６階に設置されました。鯨のまちを象徴するすばらしい作品でした。震災で大きな損傷もなく、その後倉庫となっていた湊第二小学校に保管されているのを見ました。このステンドグラスをここに眠らせてはいけないと思い、その後建設の石巻市立病院、ささえあいセンター、おしかホエールランドと、そのときそのときに提案をさせていただいてまいりましたが、その後複合文化施設に展示されるということを伺い、一安心いたしましたが、今回確認したところ、まだ明確でなかったので、改めて展示について質問させていただきます。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、鯨のまち石巻を象徴する鯨のステンドグラス展示についてお答えいたします。 当該ステンドグラスにつきましては、本市出身のステンドグラス作家である小林未季さんらが共同制作いたしましたザトウクジラのステンドグラス作品であり、平成22年３月の新庁舎移転の際に千葉惠子さんから寄贈いただいたもので、新庁舎のシンボルとして６階の市民ギャラリーに展示しておりました。その後東日本大震災に伴い庁舎６階部分は大きな被害を受けましたが、幸いにも作品は損壊せず、これまで保管してまいりました。 今後につきましては、議員御提案のとおり、来春オープンの複合文化施設の西側、博物館常設展示室のロビー壁面に設置することとして工事を進めており、開館後は広く市民の皆様に御覧いただけることとなりましたので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） 震災後、ステンドグラスの作家のツイッターに、ステンドグラスが無事でよかったと、安心したとの書き込みがありました。作り手にとっては作品は我が子のようなものです。今回複合文化施設に鯨のステンドグラスを展示することは、作者の方に当然として御報告していただいていると思いますけれども、伺いたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 作者と寄贈者の方々には御連絡を差し上げておりまして、快諾をいただいているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、あと完成の際にはぜひ御招待をしていただきまして、自分の作品を改めて、場所は変わりますけれども、石巻市を象徴する複合文化施設に安住の地を得たということで見ていただきたいと思いますので、御招待のほうをよろしくお願いしたいと思います。お聞きいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 開館式典には、他の複合文化施設関連の寄贈者と同様に御案内を差し上げることといたしております。
○議長（大森秀一議員） 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。
△延 会
○議長（大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時５７分延会...