令和 ２年 第３回 定例会 令和２年石巻市議会第３回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 大 森 秀 一 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 岡 道 夫 復 興 政策部長 渡 邉 伸 彦 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 万城目 昭 博
雄勝総合支所長 水 沼 俊 宏
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 佐々木 貞 義
北上総合支所長 及 川 伸 悦
牡鹿総合支所長 沼 田 裕 光 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 阿 部 仁 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 石 森 誠
監査委員事務局長 事 務 局 長
事務局職員出席者 今 野 善 浩 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 直 也 事 務 局長補佐 熱 海 照 郎 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 鍵 治 彦 主 任 主 事 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
大森秀一議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大森秀一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に18番齋藤澄子議員、19番阿部久一議員、20番丹野清議員、以上３名を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（
大森秀一議員） この際、諸般の報告を行います。 石巻市、東松島市、女川町の２市１町議会による緊急要望について御報告申し上げます。今月７日、２市１町の議会議長の連名により、
村井嘉浩宮城県知事宛ての
新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望書を宮城県
東部保健福祉事務所長に提出してまいりました。 主な内容でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大が石巻広域圏でも懸念されることから、１つ目として県と市町の情報共有・緊密な連携について、２つ目は医療提供・検査体制の確保についてを重点としたものであります。 以上で、石巻市、東松島市、女川町の２市１町議会による緊急要望についての報告を終わります。 次に、市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許可します。亀山市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 初めに、石巻市内における
新型コロナウイルス感染症患者の発生について御報告を申し上げます。昨日本市におきまして、３人目の
新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。患者の概要につきましては、40代の女性、職業は会社員であります。なお、同居家族がおりますが、その他の濃厚接触者は現在調査中であります。 市民に感染者が発生したことは誠に残念でありますが、罹患された方につきましては心からお見舞いを申し上げます。 宮城県では、感染拡大の兆候が見られますことから、今後本市におきましても、宮城県をはじめ、関係機関と連携し、徹底した感染拡大防止への取組について、一層強化してまいります。 次に、
石巻市立病院「
診療費請求書兼領収書」等の交付誤りについて御報告申し上げます。
石巻市立病院において、今月１日から８日までに受診された患者様のうち、窓口で現金支払いをされた方へ交付しております
診療費請求書兼領収書及び
サービス利用料領収書に記載している
窓口取扱料金収納受託者名に誤りがありました。
石巻市立病院医事業務は、本年９月１日から委託業者が変更となりましたが、システム上の登録業者の変更を怠ったため、
診療費請求書兼領収書の
窓口取扱料金収納受託者名を誤ったまま、延べ347人、実人数としましては229人に交付してしまったものであります。 なお、交付した
診療費請求書兼領収書につきましては、交付者である
石巻市立病院の名称と収受印の押印があるため、金銭の受領事実を証明する文書として問題はございません。 このたび、誤って交付してしまいました患者様に対しまして、深くおわびを申し上げますとともに、事務処理誤りについて厳粛に受け止め、マニュアルの作成及び事前のテストなどのチェック体制を強化し、適正な事務執行に努めてまいります。 次に、落雷による防災行政無線の
障害発生について御報告申し上げます。今月10日夜からの落雷の影響により、防災行政無線の籠峰山中継局の一部通信機器に
障害が発生し、河北、河南、桃生総合支所からの個別放送ができない
障害が発生いたしました。 経緯につきましては、翌11日午前８時５分に職員がシステムのエラーを発見し、直ちにエラー分析に当たりましたが、
障害による影響を及ぼす範囲の特定に時間を要するおそれがあったため、市民に対し災害メール、ライン、
ホームページ等で防災行政無線の
障害発生を周知したところであります。調査の結果、河北、河南、桃生総合支所からの個別放送ができないことが判明しましたが、同中継局の通信機器を交換したことで、12日午後９時に完全復旧したものであります。 市民の皆様はじめ関係者の皆様方に御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、防災行政無線の運用については最善を期してまいります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（
大森秀一議員） 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（
大森秀一議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は21名であります。質問は前者と重複しないようにお願い申し上げます。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。なお、当局に申し上げますが、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。通告順に発言を許します。１番
阿部浩章議員の質問を許します。１番。 〔１番
阿部浩章議員登壇〕
◆１番（
阿部浩章議員） 皆さん、おはようございます。ニュー石巻の阿部浩章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。今回は、
新型コロナウイルス感染症に関わる課題に絞り、質問をさせていただきます。 おととい、宮城県知事と仙台市長が緊急声明を発表し、みやぎアラートのレベルを２から、深刻度が高い３に引き上げました。まだまだ
新型コロナウイルスは全国的に猛威を振るっている状況からすれば、有効な治療薬やワクチンが実用化されない限り、ウイルスとの闘いは続き、今後も感染防止と経済、社会活動の両立を図ることが必要になります。これからは、ウィズコロナに対応した手を打っていく段階だと考えています。このような状況におきまして、市民の命、暮らしを守るために財源を確保し、必要な施策を実行していくことが我々の責務だと思います。 そこで、大綱１点目、
新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済支援についてお伺いいたします。 ①、個人、
世帯向け支援の現状と課題について
。 ②、事業者向け支援の現状と課題について。 以上、２項目についてお伺いいたします。
◎
津田淳一福祉部長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済支援についてお答えいたします。私から、個人、
世帯向け支援の現状と課題についてでありますが、初めに１人当たり10万円を給付する
特別定額給付金につきましては、既に受付を終了し、申請件数は６万1,628件で、対象人数に対する給付率は99.8％となっております。 また、児童手当を受給している世帯を対象とした子育て世帯への
臨時特別給付金、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じた方々を対象に支援する
住居確保給付金、独り親世帯の生活支援を目的とした
ひとり親世帯臨時特別給付金の各種給付事業を実施してまいりましたほか、本市の独自支援といたしまして、本年４月28日以降に生まれた新生児の養育者を対象とした
新生児臨時特別定額給付金の給付事業に係る予算を今定例会に提案しております。なお、石巻市
社会福祉協議会におきましては、
緊急小口資金等の貸付けが行われております。 次に、課題についてでありますが、
特別定額給付金給付事業につきましては、国が導入しましたマイナンバーカードを活用したオンラインによる受付システムの不具合により確認に時間を要し、業務に支障を来たしたことは、本市のみならず、全国の多くの自治体から指摘されておりましたので、国におきまして迅速かつ的確な給付が実現できるシステムを構築することが必要であるというふうに考えております。
◎
吉本貴徳産業部長 私から、
事業者向け支援の現状と課題についてでありますが、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者等に対する独自支援策として、本年３月に創設した
融資利子補給制度をはじめ、
持続化助成金や家賃助成金など、現在準備中の
地域商品券事業を含めると18の事業を実施しております。 各種助成金や補助金の申請状況につきましては、国の支援策との兼ね合い等から、見込んでいた件数よりもかなり少ない事業もありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、申請件数は今後増えていくものと考えております。 今後の課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中で、必要な支援策についての判断は難しいものがありますが、新たな支援策の実施、あるいは現行支援策の拡大や延長など、国や県の動向も見極めながら、引き続き検討を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（
阿部浩章議員） それでは、再質問いたします。 ただいま様々な現状の支援について答弁いただきました。
特別定額給付金については、
オンライン申請でいろいろ不具合があったにもかかわらず、大きく遅延しないで、給付率99.8％ということで、一定の評価をいたします。
住居確保給付金支給事業について、どれくらいの件数を見込み、現在の申請件数はどれくらいなのかお伺いいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今年度の見込みにつきましては、当初４件というふうに予算措置をしておりましたけれども、コロナ禍の状況を踏まえまして、５月の臨時議会におきまして30件というふうにしているところでございますし、助成期間につきましても最大助成が可能となります９か月分を見込みまして、大幅に増額補正しているところでございます。なお、８月末現在の申請件数につきましては、18件というふうになってございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 18件ということで、かなり少ないのかなと思われます。他の自治体だとかなりの申請があるというのを伺っておりますが、石巻市で18件しかないという原因はつかんでいるのか、福祉部長にお伺いいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
住居確保給付金につきましては、平成27年度からこの事業を実施しておりますが、今年度につきましてはコロナ禍ということで、特に相談件数は大変多い状況にございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、相談件数が他市に比べて少ないのではないかという点につきましては、よく仙台市の事例などが報道されておりますけれども、やはり都市基盤の違いということがあるのが一つかなというふうに思っているところですが、賃貸住宅に住む割合が低いということ、それから家賃相場の負担の違い、それから産業別就業ということにつきましても、コロナ禍の影響が大きい第三次産業の割合が低いということなどが一つの要因になっているのではないかというふうに思っております。県内のほうの類似市で見ますと、大崎市につきましても10件の申請件数、それから栗原市も11件ということで、本市が特に少ないというわけではございませんが、それぞれの相談に応じながら、必要な申請につないでいっているという状況にはございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 本市のこの18件は少ないわけではないというような今福祉部長の答弁でしたが、
社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金の相談件数なのですけれども、４月から８月までで1,399件の電話、来所、メール等で相談対応しているそうです。
社会福祉協議会の職員総出で対応しているということで伺っております。この現状を踏まえ、この人たちが今後
住居確保給付金のほうに流れてくるのではないかと私は思っておりますが、その辺の見解について福祉部長にお伺いいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今御紹介いただきました
社会福祉協議会への小口融資の相談件数が非常に多いということから、生活困窮に陥って、住居確保のほうの申請に回っていくのではないかと。確かに本市の住居確保についての相談件数につきましても、８月末現在で381件ほどございます。ただ、先ほど申しましたとおり、申請に至っているのは18件と。この要因につきましては、確かにコロナ禍によりまして収入の減少があったと、なかなか家賃の支払いが困難だといぅところがございますが、こちらの該当する要件ということになりますと、収入状況、それから預貯金の状況ということで、一定の水準以下の基準でないと支給対象にならないということがございますので、相談から申請に結びつくというところが預貯金等の兼ね合いでなかなか申請に結びついていないという現状がございますので、小口融資のほうからどの程度こちらのほうに申請に来るかということはございますけれども、今後のコロナ禍の状況を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） 今後私は増えてくると思いますので、対応方よろしくお願いいたします。 また、独自支援として、
新生児臨時特別給付金事業を実施する予定とのことですが、先行して実施している自治体もかなりあります。速やかに給付していただきたいと思いますが、給付の時期の見込みについてお伺いいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今定例会に本給付事業の提案をさせていただいておりますが、本議会で議決をいただきましてから周知を行いますとともに、支給対象期間で既に出生している場合については、10月になりましたら個別に通知を差し上げて、順次受付することというふうな予定にしてございます。 給付までの期間についてでございますが、現在子育て世帯の
臨時特別給付金、それから独り親世帯の
臨時特別給付金も並行して給付事業を行っているということもございまして、新生児のほうの定額給付金につきましては、申請に不備がなければ、申請書を受理してから１か月程度で給付ができるものというふうに予定しておりますが、可能な限り一日でも早く振込ができますように努めてまいりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
◆１番（
阿部浩章議員） 母子手帳等でも簡単に確認できますので、速やかに給付していただくよう要望しておきます。 次に、事業者に対する支援についてですが、本市の事業者に対する支援は他市よりもいち早く取り組んで対応していると感じています。担当部局の御努力、大変評価しております。産業部長、事業者の方々も大変喜んでおりました。ただいまの答弁で、国の支援策の兼ね合いから、見込んでいた件数よりも少ない事業もあるとのことですが、国では
持続化給付金や
家賃支援給付金があります。本市では、国の事業の対象とならない事業者に対して
持続化助成金と
家賃助成金事業を実施していると思いますが、この事業についてどれくらいの件数を見込み、現在の申請件数はどれくらいなのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 ただいま御質問のありました
持続化助成金と家賃助成金でございますけれども、まず
持続化助成金につきましては、見込みといたしまして650件を見込んでおりましたが、９月４日現在での申請状況としては110件ということになっております。 それから、家賃助成金につきましては、600件を見込んでおりましたが、こちらも９月４日現在での申請件数につきましては５件というようなことで、大変低いような状況という結果になっているところでございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 見込んでいた件数よりかなり少ない申請ですが、その原因についてどのように考えているのか、産業部長の考えを伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 ただいま議員のほうからもお話ありましたとおり、今回石巻市で行っております独自支援策につきましては、国の給付制度に該当ならない方をすくい上げようというようなことで、助成金については制度をつくっております。そういったことがございますので、どうしても国の制度のほうが市の独自支援策よりも手厚いというところもございます。そういったことで、各事業者においては、国の制度の対象になるかどうかの見極めをされているのではないのかなというふうに考えております。 特に
持続化助成金につきましては、先ほど650件に対して110件というふうなことでございましたけれども、国の
持続化給付金につきましては100万円、200万円というようなことで、かなり大きいということがございます。ただ、そういった中でも、産業部のほうで
セーフティーネット４号の認定を行っておりますけれども、その中で国の対象にならずに市の対象になる売上げが前年比較で20％以上50％未満の売上げ減少の事業所というものは、認定状況の中でも全体で460件ほどございますので、そういった方々、国の対象になるかならないかの見極め後、市のほうの申請に来るのではないのかなというふうなことで、
持続化助成金については今後申請件数は増えていくものというふうに考えているところでございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 了解いたしました。今後この
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないとの答弁もありましたが、第２波、第３波が想定される中で、状況も判断しながらと思いますが、何らかの形で引き続き事業者への支援は必要と考えます。商工会議所や商工会と情報を密にしていただきながら進めていただきたいと思っております。現在新たな支援策や現行の制度の延長、拡大など、具体的な考えはあるのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 まず、新たな支援策でございますけれども、やはり最初の答弁でも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の終息の状況がまだ見えないという中で、今後この終息がどの時期になるのか、あるいはそれに伴って国及び県が新たな支援策等を打ち出すこともありますので、そういった部分、十分に見極めながら、市の独自の支援策の必要性についても検討していく必要があるというふうに考えております。 なお、制度の延長、拡充につきましては、今現在考えておりますのは、業態変更に係ります助成金、いわゆるデリバリー等の
テークアウト事業の助成金というものがございましたけれども、予定では今月末で申請期限が終了する予定でございましたけれども、これにつきましてはその期限の延長を今考えているところでございます。 あわせまして、国の
雇用調整助成金を申請するための利用促進の補助金というものも創設したところでございますが、こちらにつきましては国の制度自体が今年の12月まで延長になるというふうなことがございますので、そういった部分の助成の対象期間についても国に合わせて12月末まで延長したいというふうに考えておりまして、それらの手続につきまして今進めているところでございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 助成金は一時的なものでありますが、事業者の
新型コロナウイルス感染症に対する事業の継続や雇用の確保に向けた取組については、市としてもしっかり支援していくべきと考えます。国や県の支援策もありますが、感染症拡大等の状況を踏まえ、支援していただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 国の臨時交付金を踏まえて、様々な支援策を進めておりますけれども、今後
新型コロナウイルス感染がどのような期間このような状況になるのか、その辺の見極めもしながら、地方の
新型コロナウイルスの感染による疲弊をどのようにして回復するかということを念頭にしながら、あらゆる角度から、あるいは商工会議所も含めて連携しながら、見極めて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） しっかりと支援のほうをよろしくお願いいたします。 次に、大綱２、
新型コロナウイルス感染防止に対応する避難所について、本年６月、宮城県が
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインを発表いたしました。その中で、各市町村は本ガイドラインを参考にして、円滑な避難所運営のための体制を構築するよううたわれております。 そこで、①、指定避難所における感染予防のための備品について、宮城県
避難所運営ガイドラインに沿った物資、衛生資材の整備状況について。 ②、指定避難所の運営について。 ③、福祉避難所について。 以上、３項目についてお伺いいたします。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、
新型コロナウイルス感染防止に対応する避難所についてお答えいたします。 指定避難所における感染予防のための備品についてでありますが、災害時に避難所を担当する職員に加え、現下のコロナ禍におきましては新たに保健師を配置することとしていることから、健康部と連携、協議し、必要な備品の配備について進めてきたところでございます。 物品につきましては、避難者用にマスクや消毒液などを配備し、保健師を含めた避難所担当職員はフェースシールド、手袋、医療用ガウンなどを着用することとしており、また非接触型体温計による検温などの実施に備えた物品等につきましても、既に配備が進んでいる状況でございます。また、発熱等がある方は、一般避難者とは別の専用スペースに誘導することから、テント型パーティションを配備し、感染症対策を図ることとしております。 今後も、刻々と変化する状況を見極めながら、必要に応じて物品を配備してまいりたいと考えております。
◎
津田淳一福祉部長 私から、指定避難所の運営についてでありますが、
新型コロナウイルス感染防止を踏まえた指定避難所の運営につきましては、国のガイドライン等の指針に基づき、避難所開設マニュアル暫定版を本年７月に作成したところでございます。 本マニュアルでは、避難所設営に当たって避難者１人当たりおおむね４平方メートルのスペース確保のほか、発熱者やせき症状の顕著な方への対応スペースを確保することとしております。あわせて、避難者の受入れ手順につきましても、手指消毒やマスクの着用、検温など具体的にフローチャート化しており、感染対策として必要な物品等を掲載しております。 なお、本マニュアルの活用につきましては、職員の理解が必要なことから、避難所に派遣される職員に対する説明会を開催しているところでありますが、今後につきましては本マニュアルに基づいた実動訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所の開設、運営につきましても、指定避難所と同様に国のガイドライン等の指針に基づき運営を行うものとなりますが、具体の設置場所となりますささえあいセンターにつきましては、開設運用マニュアルを本年５月に作成しており、受入れ対象者の範囲や要配慮者ごとの専用スペースの確保、運営体制などを定めておりますほか、発熱者や体調不良者の対応専用スペースを確保することとしております。 また、要配慮者の福祉避難所として社会福祉法人等と協定を締結しております39施設につきましては、
新型コロナウイルス感染防止に係る国のガイドライン等に基づき、従来の受入れが難しい場合や、新たな受入れに伴う感染対策に要する負担もございますことから、協定先の団体等との協議を重ね、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（
阿部浩章議員） それでは、再質問いたします。 初めに、総務部長の答弁で感染対策に備えた備品を購入し、既に配備が済んでいるとの答弁でした。しかし、指定避難所や自主避難所にはまだ何も配備されておりませんが、どこに配備しているのかお伺いいたします。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 感染対策に備えたマスク等の物品につきましては、現在は防災センター、それから各総合支所に保管してございます。 なお、避難所が開設するといった事態につきましては、原則になりますけれども、従来から避難所運営を担当する職員が一旦防災センター、それから総合支所に立ち寄りまして、避難所運営に必要な事務的な、鍵を含めてになりますけれども、事務的な用品を持って避難所に向かうという流れがございますので、今回につきましても感染対策用の物品につきましてはその際に配付することとしてございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 防災センターや総合支所に配備しているとのことですが、やはりいつ発生するか分からない大災害時には、地域住民や地区の自主防災組織の協力が不可欠だと思います。指定避難所や自主避難所に早急にある程度の対策用の備品等を配備していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 食料、それから飲料水、備品等につきましては、各避難所に配備しているところでございますけれども、今回新たに配備した感染対策用の物品につきましては、主に衛生用品などでございまして、
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が予測される中、備蓄倉庫の保管状況なども懸念されますことから、一時的に現在防災センター等に保管しているといったような状況にございます。 なお、あらかじめ指定避難所に保管したほうが効率的、効果的な避難所運営が可能となる物品につきましては、保管スペース等の課題はございますけれども、施設管理者、それから物品を扱う関係課と調整して、順次配備してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 市内の各地区では、自主的に避難所マニュアルを策定し、防災訓練を実施している地区もございます。この
新型コロナウイルスを想定してはいません。県のガイドラインを受けて、石巻市避難所開設マニュアル暫定版を作成されましたが、地域住民や避難者が安全に自主運営するには課題があると思います。早急に各地区の人たちや、あと自主防災の人たちに、事前に説明会等の対応が必要と思いますが、どうお考えか伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 緊急時の避難所開設や避難所生活が長期化した場合の対応につきましては、今御指摘ありましたとおり、限られた職員での避難所運営には限界がある場合も十分考えられます。そういった意味では、自主防災組織の皆様をはじめ、地域の方々の協力は必要不可欠というふうに考えてございます。 また、今回のこのコロナ禍におきまして、これまでの避難所運営とは違う対応を取る必要がございます。このため、一例ではございますけれども、地域防災連絡会の皆様の協力、それから理解を得ながら、説明会を通じて、各地域において自主的な避難所運営が可能となりますよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 説明会等は早急に実施していただくよう要望しておきます。 次に、答弁ではささえあいセンター、新しくできたささえあいセンターは福祉避難所となるとのことですが、福祉避難所は二次的避難所ということになると思いますが、どういった場合に開設するのか、プロセスというか、判断基準についてお伺いいたします。
△発言の訂正
◎
津田淳一福祉部長 お答えいたします。 ただいまの質問のお答えの前に発言の訂正をお願いしたいというふうに思います。先ほど
住居確保給付金の事業開始時期につきまして、昨年度からというふうに申し上げましたが、平成27年度からの誤りでしたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。
◎
津田淳一福祉部長 ただいま御質問いただきました福祉避難所の開設の判断基準等につきましては、福祉避難所の開設というものにつきましては災害対策本部の判断の下、開設するということになります。議員御指摘のとおり、原則的には一次避難所に避難された後、介護が必要な高齢者や
障害のある方、それから乳幼児、妊産婦など、いわゆる要配慮者の方を対象に、保健師などの専門職が必要性を判断しまして福祉避難所へ誘導することというふうになります。福祉避難所では、保健師や介護専門職などを配置しまして支援に当たるということにしておりますし、医療が必要になった場合につきましては
石巻市立病院と連携するということにしてございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 了解いたしました。先日の台風第10号、熊本県の避難状況をニュースでも拝見しましたが、コロナ禍での避難所開設のため避難所が不足したとか、事前にホテルに避難した方が多数いたようです。ホテルが満室になっているとの報道もありました。県内でも東松島市や七ヶ浜町など、ホテルや宿泊施設との避難所協定を結んでおりますが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 本市におきましては、ホテル等を避難所として活用する協定につきましては、現在のところ協定は結んでおりませんけれども、今後協力いただける事業者が出てきた場合につきましては、まず収容できる人数ですとか、当然その人数につきましても限界がございますので、その中で優先できる方々はどういった方々にするのか、そういった検討が必要になってまいります。それから、立地している場所などによりましても、避難される方が安全に移動できる場所なのかどうなのか、そういった検討も必要になってまいりますので、そういった点につきまして十分検討の上、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 早急に対応していただき、可能な限り多くの避難所を開設し、災害時には命が最優先であることを前提に円滑な避難所運営のための体制を構築していただくよう要望しておきます。 次に、大綱３、市の財政の考え方について。①、
新型コロナウイルス感染拡大に対応し、国は大規模な財政出動をしているが、本市の財政出動の考え方について。 ②、本市に配分された国の一次、二次地方創生臨時交付金の規模と活用方法について。 以上、２項目についてお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 市の財政の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政出動の考え方についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国難とも言うべき厳しい社会情勢が続き、政府は感染拡大を早期に収束させるとともに、雇用の維持、事業の継続、国民生活の支援に取り組む観点から、様々な緊急経済対策を打ち出し、感染症対策と経済回復に向けた取組を進めております。 本市といたしましても、市民生活と経済活動を守るための緊急的な措置として、財政調整基金などの財源を一定程度投下することは、この状況下においてはやむを得ないことであるとの認識の下、国の地方創生臨時交付金等の財源を有効に活用する中で、様々な対策を講じてまいりました。 今後も、国と地方の役割、財源負担の在り方も含め、他自治体や国の動向を見極めた中で的確に対応してまいります。
◎岡道夫復興政策部長 私から、本市に配分された地方創生臨時交付金の規模についてでありますが、本市への一次配分額は５億1,103万9,000円、二次配分額は14億8,051万3,000円、合計配分額は19億9,155万2,000円となっております。 また、活用方法につきましては、経営が逼迫している中小企業、小規模事業者の雇用と事業の継続を支えるための各種支援や、地域経済の早期回復を目的とした消費喚起策、さらには
新型コロナウイルスとの共存を見据えた新しい生活様式の確立に向け、ＧＩＧＡスクール構想の実現に必要となる環境整備等への活用を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（
阿部浩章議員） それでは、再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な緊急経済対策が必要であることは認識するものの、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす今後の財政状況が心配事です。その中で、来年、再来年の税の落ち込みが懸念されますが、財務部長の考えについてお伺いいたします。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 まず、今年度市税予算額約190.1億円でございますが、この
新型コロナウイルスの関係で市税の猶予あるいは法人市民税の今後の落ち込みといったものもありまして、予算額を確保できるかというのは非常に見えない状況にあります。 議員御指摘のとおり、来年度、再来年度の税収の落ち込みというのを非常に懸念しておりまして、来年度につきましては軽減分の固定資産税というものは国からの補填の見込みはありますけれども、減収分という、一応前年度収入に伴う個人、法人の市民税の減収分というのは非常に見えないという状況にありまして、今後行財政運営に大きく影響を及ぼすということで考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） 国難とも叫ばれる中、今後の財政状況が読めない中、今年度で復興のハード事業が終了を迎えます。復興特需と言われ続けた10年、復興事業の完了が税収減に拍車をかけるのではないかと思いますが、財務部長の見解をお伺いいたします。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、もう既に固定資産税につきましても、住宅の新築も落ち着いてきているという状況ありまして、
新型コロナウイルスの影響がなくても今後緩やかに減少していくものということで推測しております。
◆１番（
阿部浩章議員） ただいま財務部長も、緩やかだが、税収減は見込んでいるようですが、復興事業で今後大きく維持管理費を必要とする大型事業が次々完成するのを見て、持続可能な石巻市が本当に実現できるのか、財務部長にお伺いいたします。
◎大塚智也財務部長 御指摘のとおり、維持管理費の増加というのは今までもさんざん出ております。この対応というのは、行財政運営を行う上で非常に大きな重要な課題であるということで認識をしております。今後歳出を削減するといった面では、公債費あるいは職員定員適正化計画に伴う人件費の削減など、様々な歳出削減と併せて歳入の確保も図り、収支均衡による持続可能な行財政運営を進めてまいりたいということで考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） 箱物や大規模な雨水排水施設などは、黙っていても維持コストが生じてくるわけです。この維持コストなのですけれども、私が知る限り、この支払い財源は一般財源しかないと考えていますが、その辺について、財務部長、どう思うかお伺いいたします。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 箱物の場合、稼働率が上がれば収入があるものはありますが、基本的に収入がない、一番大きいのは、例えば雨水排水施設といったものについては、基本的には維持管理経費は全て一般財源というところでございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 基本的には一般財源ということです。このような状況下で複合文化施設を災害復旧及び復興交付金事業で建設しているところですが、遊楽館やビッグバンなどは類似施設であります。新たな施設が完成すれば、これまでの施設の稼働率はいや応なしに低下していきます。 そこで、教育委員会としての考え方、また行政改革を担当する財務部長の考え方についてお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 新たな施設が完成することによります類似施設の稼働率低下に対する教育委員会の考え方といたしますと、現在社会教育・体育施設等の適正配置及び長寿命化の策定をしているところであります。類似施設の適正配置について、本計画に基づき検討してまいりたいというふうに考えております。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 公共施設全般ということで、平成27年度に公共施設等総合管理計画といったものを策定しておりまして、現在その個別の計画、先ほど教育委員会のほうからありましたけれども、個別計画のほうの策定をし、計画的な管理の推進に取り組んでいるというところでございます。実際人口減少、今後どんどん進んでいくという状況になりますと、現在ある施設を現在のまま維持していくというのは非常に困難でありまして、基本的には今後統廃合等による適正配置を進めていかなければならないということで考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） 当局の皆さんは、答弁や報告書へ復興期間終了後の厳しい財政状況を見据えとか、経常的経費の抑制を図るとか、健全な持続可能な財政運営を図るなどの言葉が出てきます。本当にそうでしょうか。人口も減少し、経済も縮小していく。人間誰もが経験したことのない時代だからこそ、思い切って大なたを振るうことが必要かと思いますが、財務部長の所見をお伺いいたします。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 御指摘のとおり、かなり人口減少という中で、今後非常に財政状況が厳しいものになっていくということは確実でございまして、様々な事業の選択あるいは集中といったところで、思い切った歳出の削減も進めていかなければならない時期に来ていると考えております。現在策定中でありますが、行財政改革推進プラン2025に掲げる取組等を着実に実施して、限られた行財政資源を生かした持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（
阿部浩章議員） 監査意見書、今回決算で頂いた監査意見書の３、まとめの終わりに、本市の職員数の状況について記してあります。総務省の類似団体別職員数の状況で、全国104類似団体中、人口１万人当たりの職員数が100人を超えているのは石巻市のみで、ワーストワンであります。今復興事業の終えんを迎えようとしている中、ソフト事業は若干残るものの、間違いなく今後３年以内には2009年度の数値に戻す必要があると考えます。まして、人口減少社会を考慮すれば、さらなる厳しい数値を目指す必要があると考えますが、担当部長の考えをお伺いいたします。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 これまで財務部長との協議の中で、今後の財政を維持する上で歳出抑制の一つに人件費というのがございます。つきましては、今回策定しております定員適正化、これに対する期待というのは非常に大きいものがあるというふうに考えてございますけれども、現在進めております職員定員適正化計画につきましては、復興期間終了を見据えた将来の組織体制を複数想定した職員配置シミュレーションを行いまして、そのシミュレーションの結果と類似団体と比較、分析いたしまして、将来想定される職員数を大きく左右すると思われる変動要因、これらを考慮しながら策定を進めているところでございます。 なお、策定につきましては、市有面積の違いですとか、市町村合併の数、公共施設の数、それから高齢化率など、本市ならではの特殊事情も多数ありますことから、単に他の団体と比較いたしまして職員数を削減するということではなくて、将来の業務量や災害対応を考慮した中で、本市における適正な職員数となることを目指して計画を策定しているという状況でございます。
◆１番（
阿部浩章議員） 職員定員適正化計画、自分も職員だったので、よく理解しているつもりでありますが、自分たちの身を切る行政改革は、旗振り役はもちろん市長ですが、計画をつくり、設計し、実施する管理職をはじめ、多くの職員の積極的な取組が必要だと思います。 最後に、市長の決意をお伺いし、私の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 職員定員適正化計画については、昨年３月に石巻市職員定員適正化計画検討委員会としての最終案をまとめたところでございます。議員御指摘のとおり、本市の将来における人口減少が見込まれる人口推計を見据え、適正な職員配置を目指して財政健全化を図るためには、さらに厳しい姿勢で臨まなければならないというふうに判断をいたしました。そういったことで、先ほども出ておりましたけれども、類似団体との組織体制、職員数の比較等の分析を進めて、計画案の見直しを行っているところでございます。ただいま担当部長からも答弁しましたとおり、新計画策定までもう少々お時間を頂戴することになりますが、効率的、効果的な行政運営のできる適正な定員管理を目指す計画となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大森秀一議員） 以上で１番
阿部浩章議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時５４分休憩 午前１１時０５分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番黒須光男議員の質問を許します。６番。 〔６番黒須光男議員登壇〕
◆６番（黒須光男議員） 人気ドラマ「半沢直樹」から見えたことについてです。 「半沢直樹」が放映され、視聴率が高いと評判になっています。大手銀行マンの次長である半沢は、悪徳で出世欲に駆られる上司に対し、毅然と立ち向かうさまは誠に格好がいいのです。取り巻く役者も、ずば抜けた演技は並ではない。特に上司の不正に対し、役員会の席で土下座を求める半沢次長の迫力と、大和田常務取締役が屈服して苦渋に満ちた表現力には圧倒されました。 金と人事等に絡む様子は、終えんを迎えた安倍内閣及び亀山市政とうり二つなのです。何といっても、安倍内閣では森友問題、加計問題、桜を見る会、ＩＲ疑惑、公職選挙法違反による前法務大臣逮捕等、次から次へと休みなく安倍内閣を揺さぶってきました。中でも、検察庁人事に絡む法制改革では、国民の怒りが爆発したのです。 亀山市政においても、国民の税金である復興予算において、藤久建設の公金ちょろまかし事件があり、市議会は百条委員会を設置して追及し、逮捕者が出ました。また、復興住宅建設に伴い、架空工事８億2,000万円が発覚し、市長及び市幹部の加担が指摘され、現在仙台地裁において公判中となっています。 復興事業は、調べれば調べるほど官製談合のオンパレードなのです。特に鹿島建設による191億円の市魚市場建設工事及び71億円の最終処分場建設工事では、市幹部の動きは目に余るものがあります。それを支える政治家の暗躍ぶりが目立ちます。その中の一つが崩れると、亀山市政は一気に瓦解する状況なのです。金を懐へともくろむ政治家たちと、それに加担して出世を狙う職員らの構図がはっきり見えます。 こうした状態の金と人事等に対する批判に対し、市長はどのような考えでいるのか、お伺いをいたすものでございます。 また、４月25日に決定した市長選の行方についても、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
大森秀一議員） 黒須議員、全部ですよ。（６番黒須光男議員「等で言っているからいいと思うんだけど、駄目なの。事前に出していますから」と呼ぶ）いや、アからエまでですよ。（６番黒須光男議員「了解しました」と呼ぶ）
◆６番（黒須光男議員） 事前に議会事務局長にも話しして見てもらっているのですが、残念です。それはそれといたしまして、議長の指摘でございますので、進めさせていただきます。 特に鹿島建設が施工した市魚市場建設の第一次下請で、宮城ヤンマー代表取締役、浅野亨氏がどのぐらいの下請を行ったのか、産業部長に金額をお示ししていただきたいと思います。 次に、安倍内閣及び亀山市政の類似点の金と人事について改めてお伺いいたします。掘り下げてみます。大手銀行という企業の内部を浮き彫りにして、金と人事に絡む様子は、現在の長期政権下にあった安倍内閣及び３期12年間、その任にあり続けた亀山市政の運営手法と全く同じなのです。「半沢直樹」の人気の秘密は、現代の社会の抱えるあしき風習に対する人々の怒りの表れではないでしょうか。亀山市政における復興住宅建設に伴う架空工事による不正な金はどこに消えたのでしょうか。それに加担した職員の昇格ははっきりと目に映ります。黒須が食い入るように今読んでおります松本清張の「事故」、三谷幸喜の「古畑任三郎」、柚月裕子の「検事の本懐」と「検事の死命」は、推測してもなかなか犯人にはたどり着けないのですが、石巻市政の闇を深く掘り下げると甘い蜜を吸っている者たちが見えてくるのです。特に柚月裕子の「合理的にあり得ない」は、私の事件の追及に当たって、本当に参考になります。皆さんも一読いただきたいと思います。 こうした指摘の金と人事の疑惑に対し、改めて市長の心境をお尋ねするものでございます。 次に、（イ）の「やられたら倍返し」についてです。ドラマの中でのそのたんかは圧巻で、多くの視聴者をしびれさせています。黒須自身もしびれた一人であります。森友学園問題では、国有地取引の担当者だった近畿財務局職員、赤木俊夫さんが「改ざんを強いられた」との手記を残して自殺したのです。妻の雅子さんは、「国会議員・公務員の皆さん どこ向いて仕事してますか？ 改ざんしてしまいましたが 夫・赤木俊夫はまっすぐ前を向いていました」と、その責任を求めて裁判を起こしているのであります。 また、亀山市政の市議会においては、私、市議黒須光男の議会での発言が不規則発言であり、不穏当発言だとして８日間の議会出席停止の懲罰を受け、市議会だよりにより全戸に配布、宣伝されました。私にとっては、提案された議案に対する当たり前の質問を行い、真実の追及であったので、当日の議事録を持参し、仙台中央法律事務所の小関眞弁護士に足を運んだところ、小関先生は何の問題もない質問内容であり、名誉毀損になるということから、仙台地裁に損害賠償請求の訴状を提出したのです。赤木俊夫さんの妻、雅子さんと同様に、市議会議員の黒須にとって権力の濫用に当たることから、半沢直樹の言う「やられたら倍返し」を決行したのです。当局の考え方をお示しください。 次に、（ウ）のうそはいつかばれるについてです。新蛇田地区復興市営住宅建設の追加した３億4,000万円は、井戸を掘った、水を仙台市から運んだ、発電機を設置したとの市当局の説明であったわけです。市議会の議長宛てにもそのことを書いています。報告しています。令和２年３月３日、水道企業団、復興事業部、議会事務局の６名の職員が現地に集合し、水道企業団から昭和57年度に150ミリメートルの配管が布設されていたことが確認されたのです。当然現地に建ったものですから、電気も設置されていたのです。今までの市当局のうそがばれた瞬間でもありました。 また、湊東地区復興市営住宅建設工事は、４億8,000万円で液状化対策のために1,406本のサンドコンパクション、砂ぐいを打ったと言うのですが、４本だけの写真で、全体写真はないと言うのです。また、摩擦ぐいは392本打ったと言うのですが、その写真は一枚もないのです。どうしてでしょうか、お伺いするものでございます。 令和２年８月28日、東学校給食センター建設工事、くい打ち工事の分かる写真が情報開示により私の手に入りました。それは、100本近くのくいを打った全体像が分かる写真だったのです。所管する学校管理課では、開示する際に当然全体像が分かる写真がなければならない、それが工事の鉄則であると言うのです。湊東地区復興市営住宅は、この給食センターの隣に建設されているということから、新蛇田地区同様に架空工事であると私は断言しているところでございます。私の高校生の孫も、「じいちゃん、おかしな話ですね」と話すのです。すなわち、子供でも分かる話なのです。これまた市当局のうそがばれているのです。当局の考え方をお示しください。 次に、（エ）の権力の興亡（４月25日市長選挙）についてです。「半沢直樹」は、すさまじい権力争いが行われています。銀行の資金の不正な貸出しが表に出るのか、出ないのかが争点の一つになっているのです。それが不正と分かり、表に出ると、いつの間にかその携わった者はドラマから消えてしまうのです。すなわち、左遷されてしまったのです。８月28日、安倍首相は記者会見で辞任を表明いたしました。病気で体力が万全でなく、政治判断を誤ってはならず、職を辞することにしたと述べているのです。河北新報の河北春秋では、「７年８か月の業績に対する評価は分かれるところだが、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還などの課題は未解決のまま。「レガシー」を残すことなく官邸を去ることとなる」、「国民との意識のずれが目立った。官邸に長期間いる間に世論を察知できなくなっていた」と切り捨てているのです。安倍首相の辞任は、表向きは病気による体力の限界となっているのですが、それだけではないと私は感じているのです。 赤木俊夫さんは、メモを残しました。「佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対策がこれほどの社会問題を招き、それにＮＯを誰も言わない」、「最後に下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い。命、大切な命、終止符」という内容なのです。すなわち、森友問題が安倍首相に大きな
障害となるインパクトであったのは否めません。 一方、亀山市政は、前代未聞の108億2,000万円の架空工事が明るみになっており、市長の政治生命は風前のともしびとなっているのではないでしょうか。亀山市政は腐敗したのです。政治家としてのけじめをつけることが不可欠であります。市長の出処進退をどう考えているのかお伺いをいたしたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、黒須議員の御質問にお答えいたします。 初めに、金と人事についてお答えいたします。議員御指摘のような不正というのは一切ございませんし、また人事に関して言えば、職員配置については、より効率的、効果的な行政運営を目指すため、職員一人一人が最大限の力を発揮できるよう、事務事業の執行に必要かつ適正な職員配置に努めております。 次に、市長選挙についてお答えいたします。来年４月25日に決定いたしました市長選挙への立候補につきましては、現時点においては白紙の状況であります。何としても震災からの復旧、復興を信念を持って成し遂げてまいりたいと考えておりますので、まずは任期を全うすることに、復旧復興事業の完遂を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、「やられたら倍返し」についてでありますが、本年石巻市議会第１回定例会におきまして、黒須議員の発言の中に不規則発言や不穏当発言があったとして、８日間の議会出席停止の懲罰を受け、また市議会だよりに掲載され、全戸配布されたことにつきましては、今まさに議員の発言の中にもありました「復興事業は、調べれば調べるほど官製談合のオンパレードなのです」ですとか、「大手建設会社による191億円の市魚市場建設工事及び71億円の最終処分場建設工事では、市幹部の動きは目に余るものがある」ですとか、「金を懐へもくろむ政治家たちと、それに加担して出世を狙う職員らの構図がはっきり見える」ですとか、「復興住宅建設に伴う架空工事による不正な金はどこに消えたのでしょうか。それに加担した職員の昇格ははっきりと目に映ります」ですとか、「権力の濫用に当たる」ですとか、「湊東地区復興市営住宅は、この給食センターの隣に建設されていることから、新蛇田地区同様に架空工事であると断言できたのです」ですとか、「市当局のうそがばれたのです」など、こうした発言に類似するような複数の不穏当発言や不規則発言が石巻市議会の品位を汚し、その権威を失墜させ、秩序を乱す発言だとして懲罰が科せられたものと認識しております。 なお、本件につきましては、６月10日付で仙台地方裁判所に訴訟が提起され、懲罰及び石巻市議会だよりの発行は、本市議会においてなされたものでありますことから、市議会ともよく協議の上、正当性を主張する旨、本年第２回定例会において行政報告を行ったところでございます。 また、今月29日、仙台地方裁判所において、第２回弁論準備期日が予定されているなど、現在裁判中でありますことから、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
◎後藤寛復興事業部長 私から、うそはいつかばれるについてでありますが、議員がこれまで指摘されている復興事業に関して、当局として一切うそは申しておりません。 まず、蛇田地区の水道管のことについてでございますが、本件に関しましては６月の第２回定例会において御説明したとおり、議員御指摘の場所は市道沖新立野線のことであり、ここは震災前から既存集落が点在しており、当然ライフラインが通っていたものと認識しております。市道沖新立野線は、震災前は狭隘であったため、新蛇田の土地区画整理事業により復興住宅整備と同時期に南側に側溝や歩道を整備する拡幅工事を実施しておりました。そのような状況下で、議員御指摘のように、仮設水道や仮設電気を引き込めば、最大で600メートルぐらいにはなると思いますが、造成工事や住宅建設に支障となり、大変不効率な現場作業を強いられることとなるため、今回請負工事ではなくて、完成品を一括して買い取るスキームである本件において、買取り価格として必要な経費を認めたものであります。 本件に関しましては、議員が架空工事との主張によって仙台地検に刑事告発されておりましたが、昨年の４月９日付で既に嫌疑なしの理由により不起訴になっており、その後の検察審査会においても、昨年の９月４日付で不起訴相当の結論が出ております。 次に、地盤改良工事の写真が４本しかないとのことでございますけれども、湊東地区復興住宅に係る地盤改良工事及び基礎ぐい工事関係の施工写真については、地盤改良関係で799枚、くい工事関係が2,252枚、合わせて3,051枚が提出されております。この写真については、議員も開示請求によって御覧になったとおりでございます。 また、４本の写真しかないにつきましては、本件の場合、地盤改良を行う際には施工基面、地盤面ですけれども、地盤面から80センチメートルから90センチメートル下がりのところでサンドコンパクションパイル、いわゆる砂ぐいですけれども、その上端が地面から80センチメートルから90センチメートル下がったところで上端でございます。全体を全部見せて堀り上げろとなれば、全部を掘り上げて写真を撮ることになりますが、それは大変困難であるため、抽出した９か所を約80センチメートルから90センチメートルを掘り下げて、各４本ずつの計36本分の出来形写真として、くい径やくい間隔、それから芯からのずれを確認して、出来形管理写真として提出されたものです。 なお、この地盤改良工事におけるサンドコンパクションパイルは、全本数の1,514本の打設結果記録が提出されております。 これらのことに関しましても、仙台地検のほうにも御説明しておりまして、結果については第２回定例会で申し上げましたとおりでございます。 また、学校給食センターの写真につきましては、我々も確認させていただきましたが、これは建築基礎工程の写真でございます。復興住宅においても、建築基礎工事関係は別に2,442枚提出されております。この中には、基礎ぐいの頭を現して鉄筋を接合する、くい頭処理といいますけれども、それから地中はり、そういったものの作業工程が一連の工程写真として提出されておりまして、それを確認しておりますので、問題はございません。
◎
吉本貴徳産業部長 新魚市場建設に係ります鹿島建設から、先ほど宮城ヤンマーへの下請額というようなことでございましたので、工事につきましては２件、合計額で15億4,478万8,800円ということになっております。
◆６番（黒須光男議員） 今３人がいろいろ話しました。蛇田のことも触れたのですが、蛇田が、私先ほど申しましたとおり、令和２年３月３日に、水道企業団、議会事務局はちゃんと事務局長も入って、確認したのです、復興事業部の次長も課長も。確認したの。そうしたら、ちゃんと水道が通っているから、みんな必要ないべっちゃという認識です。私言っているでしょう、自転車で二、三分の先に渡邉総務部長の自宅があるのです。毎日見ているわけだから、分かるわけだ、そいつ、今まで市がうそを言っているのは。当然市議会議員の渡辺市議会議員も二、三分ですよ、自転車で。だから、分かる人は、蛇田の人みんな分かっているのです。ですから、そういう問題があるのにもかかわらず指摘をしてこなかったところに今回の問題が根強く残っているのです。 そこで、まず復興事業部長、言いましたよね、いろいろ。地検が不起訴にしたからいいのだと。これは、どういう根拠で不起訴にしたのかとか、不起訴の情報をどこから手に入れたのですか、誰があなたに伝えたのですか。これをお尋ねします。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 その告発に対しての結論というものは、文書で地検のほうから頂いております。
◆６番（黒須光男議員） 宛先はどこになっていますか。
◎後藤寛復興事業部長 議員が告発された個人に対してでございます。
◆６番（黒須光男議員） 個人ということは、市長も含めて、市長にも来たということで認識してよろしいですか。
◎後藤寛復興事業部長 お見込みのとおりでございます。
◆６番（黒須光男議員） これは、後で地検のほうに確認させていただきたいと思っております。 今復興事業部長は、いろいろ写真のことを述べていますよね。枚数も言っています。ところが、どうしたのですか、摩擦ぐいの件については触れていませんけれども、いかがですか。
◎後藤寛復興事業部長 先ほども答弁いたしましたとおり、地盤改良工事関係が799枚、くい工事関係が2,252枚、合わせて3,051枚の基礎ぐい、地盤改良関係の写真が提出されております。
◆６番（黒須光男議員） そこに私たちが疑念を持つことがあるのです。それは、サンドコンパクション、砂ぐいです。それが全体像が分からない、４本しか打ったのが見えてこない。これは、どう考えても理解できないのです。先ほど私が言った柚月裕子の小説、やっぱり合理的に合わないのは、誰が考えても合わないのは、そこに問題の核心が潜んでいるのだということなのです。ですから、これは誰が考えても、打った1,406本の写真が、４本ずつの写真しかないのだなんて、あり得ませんよ、これ。俺は技術者でもないけれども。しかも、摩擦ぐいという見える写真がないのです。おかしな話ではないですか。常識的にあり得ませんよ、これ。だから、私はそういうことなのです。いかがですか、これ。
◎後藤寛復興事業部長 繰り返しの答弁になりますけれども、くい工事関係、これは摩擦ぐい関係ですけれども、2,252枚、地盤改良工事と合わせて3,051枚、これは議員が開示請求によって御覧になったとおりでございます。（６番黒須光男議員「ないべっちゃ」と呼ぶ）議員が御覧になったとおりでございます。（６番黒須光男議員「とおりでないのだよ」と呼ぶ） もう一度丁寧に説明させていただきますけれども、砂ぐいと申しますのは地盤改良でございます。建物の基礎は基礎ぐいでございます。今回は地盤改良を施工した後に基礎ぐいの打設をしております。
◆６番（黒須光男議員） 今の答弁に対する大変な疑念が出ました。ということは、摩擦ぐいというのが、あなたたちがちゃんとやっているのは地盤改良だと言ってきたのです、今まで。地盤改良、基礎ぐいでないですよ、今あなたは基礎ぐいだと言っているのですけれども、これをちゃんと分けないと駄目ですよ。これを指摘しておきます。これは、議事録見れば、プロは分かりますから。 それで、私はそういうことなものですから、あしたの日付で不当利得返還請求事件に関する準備書面を出すのです。それによりますと、このことが明確に書かれているのです。原告の主張として、私は。まだちょっと時間ありますから。原告の主張として、平成27年５月15日付、大和ハウス工業から被告に出された協議依頼書、液状化対策に伴う基礎工事の変更についての添付資料。湊東地区住宅地盤改良工事でサンドコンパクションプラス摩擦ぐいを施工したとしているのですが、その際、摩擦ぐいはＡ社にお願いしたとなっているのです。ところが、このＡ社というふうなのが出てきましたものですから、私はこのＡ社はどこかということで、訴状に提起させていただいたのです。Ａ社はどこですかと。そうしたら、先日の準備書面で市は、Ａ社はどこか分からない、あなたのほうで分かるのではないですかと、私のほうに釈明を求めてきたのです。すなわち、Ａ社がどこかは私のほうで分かるわけないでしょう、あなたのほうで分からなければ。そういう訴状での争いに今なったということです。この問題は、今私とあなたのやり取りの問題は、裁判所に訴え、裁判所に相談した結果、これ問題がありますね、準備書面で出してくださいということであした出すのです。裁判所も不可解なのです、これ。この間私は、先日、２日前の裁判でもその旨訴えましたから、そういうことになっていることを御認識いただきたいと思います。 また、証拠について。すなわち、仕様書によると、市が出してきた、私に情報開示によって出したＡ社の製造する製品、大和ハウスが購入した仕様とすると、Ａ社が販売する製品を大和ハウスが購入したと書かれているのです。ですから、被告が摩擦ぐいを、大和ハウスが購入したＡ社はどこか分からないということは、摩擦ぐいを購入していないという証拠であり、被告は一日も早く公表すること。したがって、サンドコンパクションと摩擦ぐいによる特殊工事を行っていないことの証拠とされるということで私が準備書面を出しております。 また、請求の原因。サンドコンパクションと摩擦ぐいの特殊工事ＡＴＴコラム、ＡＴＴコラムというのは試験の砂打ちです。本工事でないのです、皆さん。資料と写真により本工事に見せかけるための施工業者と 施工業者というのは不動テトラですね、不動テトラに下請やらせたと言っているのですから。不動テトラと大和ハウス工業が結託をして、秘密裏に偽装工事をしていると指摘しているが、特殊基礎工事を実施したとの反論や資料の写真の証拠もなく、またＡ社に摩擦ぐいを発注していないことも否認しているのです。改めてＡ社というのはどこだと言っても発言しないのです。この事実を施工業者の不動テトラに法廷で証言してもらいたいということで、訴状を出しております。また、当然Ａ社も法廷に来ていただいて、そこで証言していただく。そうすると、すべからく分かりますから、議員の皆さん。どっちがうそついているのか。（「裁判所でやったほういいのでないか」と呼ぶ者あり）皆さんにも認識していただかなければならないから教えているの。 罪が成立することについて。大和ハウス工業は、特殊基礎工事、サンドコンパクション、摩擦ぐいを行っていないので、架空工事であり、詐欺罪だと私は訴えている。今回も裁判に提出いたします。すなわち、希望価格30億5,983万2,000円を３億8,527万800円を超えて買取りをしていること、また特殊基礎工事４億8,795万円は架空工事であることが確認され、被告、石巻市長、亀山紘の背任罪が成立したということで、私はあした訴状を出すということです。 市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
大森秀一議員） 黒須議員に申し上げます。ただいまの内容を聞く限り、現在黒須議員との間で原告と被告の関係にあると理解いたします。ゆえにこれ以上当局との間で議論の進展が見られないと思われますことから、６番議員におかれましては質問の趣旨を変えて質問願いたいと思います。
◆６番（黒須光男議員） 市長選挙についてでございます。出処進退、市長に伺ったのですが、まだ決めていないという話でした。公約では、市長選挙に立候補したとき、最後の御奉公ということでやったわけです。変化があって、もう一回やりたくなったのですか、どうですか、お尋ねします。
◎亀山紘市長 現在の本市の復旧復興事業については、大変厳しい状況にございます。令和２年度内での完結を目指して取り組んでまいりましたけれども、今後事業が遅れる可能性もあります。何としても、全力を挙げて、そして復旧、復興を成し遂げるということで、今は全力をその事業に投入するということで、取り組んでいきたいと考えておりますので、選挙についての考えは全くございません。白紙でございます。
◆６番（黒須光男議員） ですから、市長、市長は今白紙だとおっしゃいました。市民は、もう辞めるのだろうと思っているのです、公約でみんな入れたのだから。今度で辞めるのだから、年齢的にあれだなと、いいところだなと、それであなたに入れたのもあると思います。ところが、また今ここに来て、市長選挙は白紙だと。私は、今ここで議長にストップかけられましたけれども、いろんな亀山市政の問題について出しました。私は、間違いなく100％正しいと思っている。裏取っているのだ、全部。だから、あなたはそういう状況を見ながら潔く、青木まりえ議員にやらせるとか、阿部和芳議員にやらせるとか、私にやらせると言わないけれども、佐藤前副市長にやらせるとかと言って、ぴゅうっと勇退したら、安倍総理みたいに格好よくなるのではないですか。いかがですか。
◎亀山紘市長 何度言われても、私はとにかく今は任期を全うするということで、とにかく復旧復興事業の完遂に向けて取り組んでいくということで、これまでの実績について、私としては自分なりに最大の努力をして進めてきたというふうに考えておりますので、特にこれまで不正があったということは全くございませんので、私はこれまでの復旧復興事業については職員の皆さんが頑張っていただいて、順調に完遂の方向に向かっているというふうに思っております。
◆６番（黒須光男議員） 政治家として出処進退というのは大変大切だと思うのです。私が言っていることが、これは正しいか正しくないかは、あと何か月か後に出てくるのです。最後の攻防ですから、私やっているのは、今。それは、私も仙台市に行って、地検のみならず高検に行って、いろいろやっていますよ、それは。昨日、仙台高検の人事が発表になりましたけれども、随分上層部替わりました。私は、担当のほうに電話を入れた、昨日。「あんたのほうで上層部みんな替わったけど、あんた大丈夫か」と言ったら、「大丈夫だ」と、「ではよかったな。ちゃんとやれよ」と、「はい」と言っていましたから。本当ですよ、これは。俺は冗談、うそは言っていないから。みんな笑っていますけれども。（「うそ語るなよ」と呼ぶ者あり）うそ語ったのはおまえではないか、前議長。うそ語っているのは誰だって、うそ語るなということあるか。うそ語っているのはおまえだろう。議長として、３月３日にちゃんと現地を見たその書類に判こを押しているのです、議長も副議長も。そうしたら、架空工事だということはばかでも分かりますよ。ですから、そういう立場にいたら黙っているのさ、傷つくから。そういうことで、私は堂々と主張して、亀山市政の最後の見送り人として頑張っていきたいということを申し添えて、質問を閉じたいと思います。
○議長（
大森秀一議員） 以上で６番黒須光男議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。 〔18番齋藤澄子議員登壇〕
◆18番（齋藤澄子議員） 通告に従いまして一般質問を行います。 大綱１、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する市のさらなる対策について、３点伺います。 １点目、インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査について伺います。石巻市は、今回の補正予算で
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、高齢者へのインフルエンザ予防接種を無料とすることを決めました。重症化しやすい高齢者への不安軽減、医療機関を困惑をさせない対策は、重要だと考えます。 ８月28日の
新型コロナウイルス感染症対策本部の報告として、９月４日、厚生労働大臣の発表によれば、１、季節性インフルエンザ流行期に発熱等の症状を訴える方が大幅に増えること、２、検査や医療の需要が急増することが見込まれること、３、さらなる検査体制、医療協定体制の確保、拡充に取り組んでいくことを決め、これまでは帰国者・接触者相談センターに相談し、そこの判断を踏まえて、帰国者・接触者外来につないでいくという流れでしたが、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変えるといいます。都道府県は、地域の実情に応じて、市区町村や二次医療圏単位で関係者と協議を行った上で、既存の帰国者・接触者外来も含めて、できるだけ多くの医療機関を発熱患者等に対する診療、検査を行う診療・検査医療機関として指定することとしていますが、石巻市ではどうなっているのでしょうか。 従前の帰国者・接触者相談センターを診療や検査の対応が可能な最寄りの医療機関を案内することを主な機能とする受診・相談センターとして整備すること、地域の医療機関で診療・検査医療機関の情報を共有することなども指摘し、発熱患者等から相談があった場合に適切な医療機関を速やかに案内できる体制を10月中に整備することとしていますが、その進み具合はどうなっているのか伺います。 その上で、かかりつけ医であればかかりつけ医、なければ近くの内科や、お子さんであれば小児科にまず電話で問合せをしていただきたい、逆に電話をせず直接医療機関へ行くことはぜひ避けていただきたいとまで言われておりますが、市民への周知はどうなっているのでしょうか。まずは、これが少なくとも第２波、第３波に備えておくべき対応だと思いますが、伺います。 また、感染症対策については、国に大きな責任があります。2006年、結核予防法の廃止によって、感染者病棟が大幅に減らされました。今てんてこ舞いしている保健所も90年代には850か所ありましたが、472か所に減らされているという報告があり、まだ減らされようとしています。保健師も、３万5,000人から２万8,000人にも減らされ、
新型コロナウイルスのような大きな被害を出す感染症に全く対応できていないということが実態として分かりました。 そして、昨年の９月に発表された全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。その中に、
石巻市立病院が含まれていることは周知のことで、市長も強く抗議していますが、政府はいまだ撤回をしていません。市は、国・県に従うしかないという惰性を振り切って、地域の住民の立場に寄り添うべきです。住民から十分な医療提供が求められているのが実態で、ＰＣＲ検査を含む医療体制の拡充を県・国に強く要望すべきではないか、見解を伺います。 ２点目、大きな影響を受けている水産加工業について伺います。先日水産加工工場を訪問する機会がありました。水揚げは、気象温暖化の影響と言われるサンマやサバの水揚げが大きく落ち込んでいる中、この秋からのトロール船の水揚げに期待しているところだということでした。練り物加工場では、それぞれの工夫で震災前の売上げに近づける努力が語られましたが、震災後、消費者対応で買い付けが北海道、東北、関東圏、九州圏に割り振られてシェアされており、以前のような全面取引となっていないとのことでした。製造能力と販売量に差が出ており、東北エリア、県内での消費を進めなければ、売上げが伸びないところが悩ましいなどの声を聞くことができました。 追い打ちをかけるように、コロナ禍によって消費量が減少しており、さらに先行きに不安を抱える水産加工業の実態が明らかになってきています。また、水産加工の低迷で、関連業者も軒並み売上げを下げており、加工資材関連の業者、運送業者なども引きずられるように低迷しています。 石巻市水産加工業界は、震災以来、復興に向けた取組からの出発になっています。復興、水揚げの低迷と販路減少、コロナ禍と三重苦になってしまい、ここに手を打たなければ、税収に差し障る場面さえ想定されるものではないでしょうか。以前の負債とグループ補助金の返済が始まっている事情も重なり、業界全体の浮き沈みに関わってくると言われています。そのような業者を支える対策はあるのか伺います。 ３点目、子供たちを取り巻く環境について伺います。緊急事態宣言が出され、休業要請を余儀なくされた子供たちは、今年の夏休みは12日間でした。そのため、マスク着用での猛暑日の登校、もちろん授業中であってもマスク着用。さらに、中学校では、七、八キロ以上ある重いかばんを背負い、登下校しています。子供たちの登下校のストレス、授業や補習でぎゅうぎゅう詰めのカリキュラムで、不登校にならないかととても心配しています。教育委員会はどのようにお考えなのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に対する市のさらなる対策についてお答えいたします。インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査についてでありますが、初めにインフルエンザ予防接種につきましては、今般の補正予算に計上しており、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を避け、地域の医療機関の負担を軽減することを目的として、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種率向上を図るため、自己負担金を無料とするものでございます。 次に、ＰＣＲ検査につきましては、今後季節性インフルエンザの流行期も見据え、発熱等の症状を訴える患者の増加が見込まれますことから、さらなる検査体制の確保が重要と考えております。本市におきましても、発熱などの症状がある患者を診察する機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を兼ね備えた医療機関の設置や、既存の地域の医療機関においてもＰＣＲ検査等の検体採取が可能となるような医療提供体制の構築など、宮城県や地元医師会と協議を進めているところでございますが、国から都道府県に対しまして新たな検査体制整備計画の策定を求められているところでありますことから、その内容を踏まえ、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築を図ってまいります。
◎
吉本貴徳産業部長 私から、大きな影響を受けている水産加工業についてでありますが、市内の水産加工業につきましては、さきの震災による販路の喪失や従業員不足に加え、施設の復旧に要した経費の返済が始まるなど、その経営状況は厳しい状況にありました。こうした中での
新型コロナウイルス感染症拡大は、外食産業向け製品を主力とする事業者の売上げ低迷、外国人技能実習生の入国制限による従業員不足等、その影響は小さくないものと考えております。 このような状況を踏まえ、
セーフティーネットによる金融支援や雇用の維持に対する支援等、様々な事業が実施されているところであり、本市といたしましても独自の支援として、人材確保や、水産加工品の販売促進に対する支援を予定しているところであります。これらの支援事業を活用することで、経営の回復、安定化を図っていただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、子供たちを取り巻く環境についてでありますが、現在学校現場においては、文部科学省から発出された「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル～学校の新しい生活様式～」に基づき、三密が同時に発生しないよう基本的な対策を継続しながら、学習活動等を進めているところであります。 児童・生徒のマスクの着用につきましては、登下校も含め、通常の学校生活においてマスク着用を原則としておりますが、気温が高い日もありますことから、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高い場合は、マスクを外し、十分な距離を保つ配慮を行うなどの指導を行っております。また、体育の授業においては、マスクを着用しないなどの対応をしております。 今後につきましては、季節性感染症の流行時期を控えており、より一層児童・生徒の健康状態を注視しながら、継続して感染症対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査について再質問します。 子供のインフルエンザワクチン接種に対する助成について伺います。子供たちは、常に集団生活の中で日々過ごしています。一度感染者が生まれれば、たちまちクラスターを起こすことは、県内の感染事例を見ても明らかです。私は以前、子供たちのインフルエンザ予防接種への助成、無料化を訴えましたが、予算が取り付けないとして退けられました。政府自身も、10月26日以降については最優先の対象を設けないものの、医療従事者や基礎疾患のある人、妊婦、それに生後６か月から小学校２年生までの子供に早めの接種を呼びかけるとともに、希望者がワクチンの接種を行えるよう、供給状況の把握などに努めていく考えを示したと報道されています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、地域経済を疲弊させ続けています。保護者の中には、休業を余儀なくされた方、シフトを大幅に減らされた方、夫婦共働きで何とか生活を維持していましたが、収入が半減になってしまった方、これまでインフルエンザの予防接種を難なく受けることができていましたが、収入が減らされてしまったため、新たな負担になってしまうと頭を悩めている保護者もいます。
新型コロナウイルス感染症なのか、これから流行化するインフルエンザなのか、医療機関への影響を考えますと、まさに今子供たちのインフルエンザ予防接種への助成、無料化をしなければいけないのではないでしょうか。子供たちは、幼稚園、保育所、学校での集団生活の中、見えない
新型コロナウイルスへの不安でストレスも大きく抱えています。近隣の市町では既に助成も行われているのに、石巻市ではできないのか伺います。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃったように、10月26日以降は医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦の方にインフルエンザの予防接種を受けていただきたいという内容が国のほうから９月11日付で出ております。26日の前にということになりますと、これが高齢者の方々に対しまして、10月に入りましたら早めにインフルエンザ予防接種を受けるよう啓発を進めるというふうに、国のほうで進めるというふうに伺っておりまして、今回本市におきましても、まずは重症化しやすい高齢者の方々を対象としたインフルエンザ予防接種の支援を考えたところでございます。 子供のインフルエンザ予防接種につきましては、現在予防接種法に基づく定期接種ということではなく、希望者が各自で受ける任意接種というふうになってございますが、無料化や助成の実施は財政負担が伴いますことから、本市の財政状況を踏まえまして慎重に進めていく必要がございますので、今後の国の動向も見据えながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） 市長へ伺います。子育て支援の一つにもなることと思いますので、ぜひ検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員のおっしゃることも分かるのですけれども、なかなか今の財政状況では非常に厳しいということもありまして、今後対応については研究させていただきたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） では、２点目の大きな影響を受けている水産加工業について再質問します。 答弁で水産加工品の販売促進に対する支援を予定しているとのことですが、どのような支援なのか教えてください。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響によります独自支援策の一つとして実施しようとするものでして、市内、販路がなかなか回復しない水産加工会社が製造いたします水産加工品をインターネットのショッピングサイト等に登録いたしまして販売するというもので、その販売の価格、これは5,000円を予定しておりますけれども、その３割部分の、値引きで販売するということで、その３割の値引き部分と送料につきまして市のほうで負担をしようと。 あわせまして、販売促進事業のＰＲ事業といたしまして、購入いただいた方に抽せんで市内で捕れます鮮魚をプレゼントとしてお送りするということで、これにつきましては今魚価の低迷が著しい漁業協同組合等の水揚げされます鮮魚を活用しながら、加工会社、それから漁業者、双方を支援する形で進められればというふうなことで今準備をしているところでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） 石巻市の基幹産業でもある水産加工業へさらなる支援の拡充について検討していただきたいと思います。 次に、３点目、子供たちを取り巻く環境について再質問します。教職員の方々の負担軽減のために、教室の消毒等の業務を行うスクールサポートスタッフは、何人の募集人数のうち、何名のスタッフが採用され、配置されているのか伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 教職員の負担軽減のために、スクールサポートスタッフ及び学習指導員を配置いたしております。 業務内容についてでありますが、スクールサポートスタッフにつきましては教室内の消毒、資料の印刷、健康観察の取りまとめ等に従事いただき、学習指導員につきましては家庭学習の準備、提出物の採点、授業準備、それから補習等の学級担任の補助に従事していただくこととしております。共にコロナ禍における学校現場の負担軽減を図ることを目的としております。 配置状況につきましては、現在各校から配置希望に基づき任用を行っておりますが、９月14日現在で、スクールサポートスタッフにつきましては23人の配置予定のうち18名、学習指導員は同じく30名のうち６名を配置しておりまして、10月１日にはさらにスクールサポートスタッフ１名、学習指導員２名を追加配置する予定でございます。
◆18番（齋藤澄子議員） コロナ禍の中、仕事がなくなってしまったという方もいます。募集内容などを市民にもっと周知させて、募集が来る努力をしなければ、教職員の負担はなくせないと思います。
新型コロナウイルスというウイルスに対する子供たちの不安とストレスを軽減させるよう、子供たちに寄り添える教職員の時間の確保を取るべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 配置に至っていない学校もございますが、配置に至っていない学校につきましては、引き続き当市のホームページやハローワークを活用した求人を行いまして、任用が決まり次第、順次配置を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） また、
新型コロナウイルスに関連して、子供たちの不登校、欠席率等に変化がないのかお聞きします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 感染症不安により学校を欠席する子供は、ごくわずかでございますが、いらっしゃいます。感染症不安による欠席は、出席停止扱いとしておりますが、長期にわたり継続して欠席している子供はおりません。今後も担任教諭や養護教諭等により、感染症の適切な理解と新しい生活様式などの対応について指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 子供たちをウイルスから守る努力を引き続きお願いいたします。 次に、大綱２、湊・渡波地区の諸課題について、国道398号線や市道等豪雨時の冠水対策について伺います。９月10日、石巻市のシンボルとも言える新内海橋が開通し、湊地区、渡波地区が活気あるまちへと変わっていってくれたらと願っていますが、中央から橋を渡ってきてからの国道398号では、道路の表面が川側のほうへ低く斜めになっており、ふだんから雨が降ると低いところにはすぐ水がたまり、せっかく歩道をきれいに整備しても、車からの水しぶきで歩ける状況ではありません。８月27日の豪雨のときも、路面ががたがたのため、低いところは冠水し、車が通るのも大変なくらいでした。 国道398号は、震災後何度も整備されていますが、整備されるたびに路面はがたがたになっているように思われます。昨年の台風第19号のときの冠水は、仮設ポンプが動かなかったということが原因でしたが、ポンプだけではなく、路面の整備をし直さないといけないと思います。これから来るかもしれない台風に冠水対策は十分図られているのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、湊・渡波地区の諸課題についてお答えいたします。 国道398号線や市道等豪雨時の冠水対策についてでありますが、国道398号の湊小学校前交差点から大門崎歩道橋付近までの区間については、暫定供用中のため、車道部より歩道部が高く、一時的に排水機能が低下しておりますが、今年度実施の舗装工事等により、車道部の冠水について解消すると宮城県より伺っております。 次に、豪雨時の冠水対策についてでありますが、昨年の台風第19号による被害を受けて、仮設ポンプを増設したほか、下水路のパトロール体制を強化するとともに、今年度導入しました移動式のパッケージポンプを状況に応じて機動的に配置するなど、被害の軽減に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） また、国道の道幅を広げましたが、市民は片側１車線になるのか、２車線になるのか分からないままです。最終的には国道398号は何車線になるのか教えてください。 また、湊地区吉野町の冠水対策はどのようにするのでしょうか。吉野町は、市道部分だけが震災後かさ上げされたまま、９年半が過ぎました。大雨が降るたびにまた車などが水没してしまうのではないかと心配しております。どのような対策をいつ頃から進めようとしているのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 初めに、国道398号の整備についてでありますが、基本的には片側１車線の２車線ということになりまして、両側に歩道がつくというふうに県より伺っております。交差点の場所によっては、右折レーンもしくは左折レーン等があるといったような状況になります。 それから、吉野町付近の冠水対策ということでございます。まず、先ほどの国道398号の暫定供用中の冠水につきましては、現在県で施工中ですので、施工業者に排水対策を行わせるというふうに聞いております。 それから、吉野町などの市道付近の排水については、震災で地盤沈下によりまして、特に吉野町付近では満潮時等の影響で冠水するというようなことで、多くは１日２回冠水すると、当時はそういったような状況がありました。そういったところから、災害の応急工事ということで路面のかさ上げ復旧等をいたしました。その後に道路の側溝の排水不良が起きているということで、吉野町など、渡波地区も含めて、排水対策と、それから舗装の工事を行うというふうに考えております。今回のこの議会でその予算を上げておりますので、それが成立したならば、早速発注準備に入らせていただきたいというふうに考えております。
◆18番（齋藤澄子議員） また、渡波であれば、宮城水産高等学校の周りや塩富町の冠水対策は、吉野町と同じような対応をするのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 渡波地区におきましても、宮城水産高校の周りですとか、垂水、それから流留、梨木畑なども同様な状況になっておりますので、吉野町と同じような対策をしてまいります。
◆18番（齋藤澄子議員） 次に、大綱３、女川原子力発電所２号機の再稼働について、避難計画の実効性について伺います。 今でさえも自分の地区がどこへ避難していいのか分からない方が多くいる中で、今後避難計画の変更があった場合、市民にどのように周知していく段取りなのかお聞かせください。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、女川原子力発電所２号機の再稼働についてお答えいたします。 まず、避難計画の実効性についてでありますが、原子力災害時の避難計画を含む緊急時対応は、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることが求められています。原子力災害が発生した際の住民避難をはじめとする防護措置等について、国・県・市町がどのような対応を取るか、分かりやすく詳細にまとめた「女川地域の緊急時対応」につきまして、本年６月22日に国の原子力防災会議において承認されたところであります。 一方で、ただいまの御質問にもございましたとおり、先月市内４会場で開催されました女川原子力発電所に関する住民説明会において、地域住民の方々の避難計画等に対する不安の声が多かったことに関しましては、真摯に受け止めております。 本市といたしましては、緊急時対応が完成して終わりとはせず、住民の不安を軽減すべく、国・県・関係市町及び関係機関等と連携を取りながら、原子力防災訓練などを通して検証を重ねるとともに、計画に即した避難方法等につきましても、市民の皆様に理解していただけるよう周知方法を検討し、今後とも継続して避難計画の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、その中で、今後避難計画の変更があった場合についてでございますけれども、改正の内容にもよりますけれども、基本的には内容を正しく理解してもらうためには、やはりパンフレット等を作成し、配布するとともに、またその他どういった方法が望ましいのか、地域で説明をする機会を設けるなども考えられますが、今後よく検討させていただき、万が一の際でも円滑に避難が行えるよう、市民の皆様への理解や周知を図ってまいりたいと考えております。
◆18番（齋藤澄子議員） 過日、私自身は、議会の合同審査会での３度にわたる原子力規制庁、内閣府、エネルギー庁の説明を傍聴し、県主催の住民説明会、女川会場と渡波会場で説明を受けました。正直同じ説明の繰り返しで、何度聞いても住民の疑問に正面から答えない説明会であり、避難計画の実効性は全く強調されませんでした。むしろ説明の中まで、計画はこれでよしということではない、今後も訓練を通じて補足していくという後ろ向きな説明でした。これは、再稼働までに時間があり、この２年間の間に避難計画を実効性あるものにしていくという決意にも聞こえますが、再稼働してもすぐに事故が発生する確率は少ないという新たな安全神話の押しつけでしかないのではないでしょうか。 私が不安なのは、再稼働した後の将来に対する不安です。次世代の市民に対する保障です。今度の説明会で何か分かったか、何が伝わったか。東北電力の副社長自らが説明会に立ち、その立会いの下で、「原子力事故を起こす可能性はあるかないかといえば、可能性はある」と答えているではありませんか。原子力規制庁は、「国が決めた規制を満たしているかを判断するもので、安全だとは申し上げません」と言っています。内閣府は、「内閣府自体の予算でないので、道路建設については国土交通省が所管することだ」と道路建設の道筋もつけない。避難計画に至っては、机の上でつくったもので、これから改善していくというもので、逃げる市民にとっては今後、何をどのように変えているのかも示されず、私たちの指示に従ってくださいと言われているだけです。訳も分からず従えとしか言われないから、自分勝手に逃げるという構図が生まれてくるのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、やはり原子力防災につきましては、住民の方々お一人お一人に正しく理解していただくことが非常に重要というふうに考えてございます。ですので、避難計画そのものにつきましても、今後十分理解していただけるように、パンフレット等を作成いたしまして、理解を求める方法は必要かというふうに考えてございます。その中で、必要であれば地域に出向きまして説明する機会を設けるですとか、本市の場合、市域が広いので、ある程度地域ごとにきめ細かいパンフレット等を作成して、理解を求めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
◆18番（齋藤澄子議員） 市長の再稼働に賛成するとした理由について伺います。質問通告の準備をしているときは、市長の個人としての見解を聞かせてほしいという旨の質問を準備していましたが、個人としての意見が報道されてしまいましたので、質問要旨を変更しました。 今月７日付河北新報は、「石巻市長ら３人の首長賛成」と第１面を使い、センセーショナルな見出しで、亀山市長の立場を報道しました。これまでの一般質問に対する市長の答弁は、住民の代表でもある議会の判断を参考にしながら、地元同意の可否を決めたいと何度も繰り返すものでしたが、一転、議会の判断を待たずに賛成を表明したことは、これまでの市長の言動を残念ながら覆すものとなりました。この判断をするに当たり、どのような知見の変化や心情の変化が起きたのか、今後市民に対し、どのような説明をしていくのか、本会議場でも説明していただきたいと思います。立地自治体の首長として、女川町長でさえ、県による避難計画のシミュレーションが十分でなく、住民の不安を解消させる努力として道路整備などを求め、条件つき賛成と捉えられるような言及をしています。市長は、なぜ賛成としたのか、はっきりと示していただきたいです。市民の命、安全を最優先に判断してほしいという願い、多くの市民は「現状によると原子力発電所に頼らざるを得ない」と判断したその理由を知りたいと求めておりますので、見解を伺います。
◎亀山紘市長 それでは、お答えいたします。 女川原子力発電所２号機の再稼働の判断に対しましては、これまでも私も申し上げておりますように、住民の代表である議会の御意見をしっかり聞いた上で、総合的に判断すると、その考え方は全く変わりはございません。今回の河北新報社からのアンケートに対して、私自身のこれまでのエネルギー政策としての考え方を率直に述べさせていただいたものでございます。現在のエネルギー状況を考えた場合に、私が本来環境科学を研究してきた者として、将来的には再生可能エネルギーでエネルギーを賄うということをしない限り、地球環境問題は解決できないという立場でございます。そういった中で今の現状のエネルギー状況を見た場合に、ほとんどの原子力発電所が停止している代わりに、石炭火力発電所、全国で140基ありますけれども、そのうちの110基が旧型の石炭火力発電所です。これは、かなり炭酸ガスを排出しているプラントでございます。そういったものを使っていくというのは、これからの地球温暖化を防止するためには、やはり置き換えていくと、新たな発電所に変えていくということが必要になってきますけれども、石炭を使っている限りは炭酸ガスの排出は抑制できないというふうに考えております。そういったことを考えた場合に、今のエネルギーの安定供給を進める上では、ベースロード電源というのが必ず必要になります。今は石炭火力で賄っておりますけれども、やはり今の時点でエネルギーを安定に供給して、そして経済を立て直すということから考えた場合には、今は原子力発電所に頼らざるを得ないというふうに私としては考えておりますので、そういうことで、今回は個人的なとは言いますけれども、私としてアンケート調査にそのことを述べさせていただいたということになります。 それから、今回の住民説明会においては、私も石巻市で開催された住民説明会には、４か所全てに出ました。その会場で住民の皆様からは、原子力発電所に対する不安が非常に高いと、そしてそれと同時にやはり避難計画、避難道路の整備、こういったものの要求が非常に強いということを聞くことができましたので、私としても今後原子力発電所の再稼働を進めるに当たっても、道路の整備、あるいは避難計画を実効性のあるものにしていく取組というものをしっかりしていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
◆18番（齋藤澄子議員） 一度再稼働したら、その後20年、30年と稼働させ続けるでしょう。それだけの期間の安全を今度の議会で保障するということになるのではないでしょうか。市民の直接的な判断を求めず進めていいものか、もう一度議員の皆さんにも訴えます。さきの住民説明会で、資源エネルギー庁は、10万年かかる半減期を最終処理することで8,000年に減らせると自慢げにお話ししておりましたが、技術的にはすばらしいことなのでしょうか。しかし、8,000年といいますと、単純に80世紀の間管理するという膨大な時間です。自分たちの判断で子供や孫世代に原子力発電所から生まれる放射性廃棄物処理の責任を押しつけていいものなのか伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、仮に再稼働ということになりますと、原子力発電所と一緒に生活することになります。つきましては、広域避難計画、これをつくって終わりと、しかも訓練も１回やって終わりということではなくて、繰り返し訓練を行いながら、問題があれば改善していくと、それを繰り返しながら、より実効性を高めていくと。実効性にも上限はないというふうに考えてございます。その時々によって、原子力発電所の環境ですとか内容は変わります。当然ながら、その状況に応じながら、避難計画を見直していくと、それをみんなで、市民とともに一緒になって万が一に備えて、一緒に考えていく、そして一緒に行動していく。そのためにも、避難計画につきましても、行政がつくるものだけではなくて、市民の皆さんの意見を聞きながら、より実効性のあるものに高めていくことが非常に大事ではないかというふうに考えてございます。
◆18番（齋藤澄子議員） また、内閣府の説明の中で、児童・生徒が学校などにいるとき原子力発電所事故が起こった場合、帰宅指導または保護者への引渡し、引渡しができなかった児童・生徒は屋内退避し、避難先へと向かい、避難先で保護者へと引き渡す計画になっております。石巻市の避難先は27市町ということですが、その間、万が一被曝などしたら、石巻市を担う子供たちに対する責任は誰が取るのか十分考えているのでしょうか。子供たちの気持ちも考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
◎渡邉伸彦総務部長 今学校の子供を例に取って御質問いただきましたけれども、基本的には子供、学校で過ごす子供以外、全てその地域に住む方々が対象になるかと思います。そういったことでは、今後避難計画の中で、学校も含めて、それぞれの施設、それぞれの地域、それぞれの環境に応じた方々が避難できるような、そういった計画の見直しに取り組んでいくと、そういったことが重要になるかと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） 最後に、改めまして女川原子力発電所２号機の再稼働へ同意してほしくないことを訴えまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後１時４７分休憩 午後２時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。 〔４番阿部和芳議員登壇〕
◆４番（阿部和芳議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 「聞かざるはこれを聞くにしかず、これを聞くはこれを見るにしかず、これを見るはこれを知るにしかず、これを知るはこれを行うにしかず、学はこれを行うに至りて止む」、儒教者の荀子の言葉でございます。意味は、何事に限らず、聞かないより聞くほうがいい、ただ聞くより見るほうがいい、ただ見るより分かるほうがいい、ただ分かるより実践するほうがいい、学問は実践に行き着かなければ意味がないということであります。実践されなければ評価もできず、何も始まりません。
新型コロナウイルス感染症対応で働き方を一変させ、ニューノーマルが生まれました。一方で、感染防止と経済再生の両輪に苦慮し、厳しい状況が続いております。 当市を見れば、内閣府から本年７月17日、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されました。これまで早く選定を受けるように提言してきた一人として、まずはほっといたしているところであります。 ＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものと伺っております。ＳＤＧｓの「Ｓ」はサステーナブル、持続可能、維持できる、耐え得るから来ています。市長は、ＳＤＧｓ選定についてどのように捉えているのか伺います。 また、令和初の決算に驚きました。財政収支比率が平成29年度99.7％、平成30年度99.9％に続き、令和元年度102.2％と実に100％を超えていて、財政構造の弾力性が危険状態となっていますが、これでは石巻市自体が今後耐え得るのか、危機を感じます。
新型コロナウイルス感染症やヤマニシ問題など、市内を取り巻く経済環境が悪化している中で、市長の財政問題について具体的な対応と所見を伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢（行財政改革）についてお答えいたします。初めに、ＳＤＧｓ選定について、どのように捉えているのかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案を行うに当たり、全国的な人口減少、少子・高齢化の流れに加え、本市においては東日本大震災を起因とした人口流出や、半島沿岸部から内陸部への人口移動のほか、復興公営住宅入居者の独居世帯の割合と高齢化率が高い傾向にあることから、買物や通院に必要となる新たな移動手段の確立と高齢者の孤立防止は喫緊の課題でありました。 その課題解決に向けた取組として、経済面ではハイブリッドリユース事業による新産業の創出、社会面では地域交通情報アプリケーションの構築による移動手段の確保及びコミュニケーションロボットによる孤立防止と外出機会の創出、環境面ではグリーンスローモビリティによる環境負荷の低減を図り、経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な取組として提案したものであります。この提案が持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い、先導的な取組として評価していただきましたことは、大変うれしく感じているところでございます。 今後は、自治体ＳＤＧｓモデル事業をはじめ、ＳＤＧｓの普及啓発に積極的に取り組むとともに、多くのステークホルダーと連携し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に推進してまいります。 次に、財政問題についてでありますが、近年、本市では借換債を発行せずに元金償還を行っております。借換債の未発行は、一時的に経常収支比率の上昇をもたらすものでありますが、その一方で、繰上償還と同様に本市の後年度の財政負担を軽減する効果をもたらすものでもあります。令和元年度では、平成30年度を大きく上回る14億6,000万円ほどの償還を行っており、このことが経常収支比率が100％を超えた主な原因となっております。 しかしながら、この分を差し引いた場合でも、決して弾力性のある状態とは言えませんので、今後も様々な角度から行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、行財政運営プラン及び現在策定中の行財政改革推進プラン2025に掲げる各種取組を着実に実施するとともに、建設事業に伴う起債発行額の抑制、人件費をはじめとする義務的経費の抑制など、可能な限りの歳出削減や、今後減少が見込まれる歳入予算に見合った規模の予算編成を進め、安定した財政運営の維持に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（阿部和芳議員） 御答弁をいただきました。ＳＤＧｓ、最大の被災地から未来都市石巻を目指してのグリーンスローモビリティとお互いさまで支え合う持続可能なまちづくりについてであります。確かに市長が今答弁されたように、足の不自由な人たちがバスストップまでスローモビリティで、そこまで出してあげるとか、あと女川町ですとバイクのような形でバスストップまで行って、その後に普通の公共交通に乗るとか、そういうところではこのＳＤＧｓの中で、被災された方々と高齢者の方々はすごく分かりやすいと思いながらも、やっぱりグリーンスローモビリティという片仮名の名前をつけると、多くの市民が共感しながら前へ行こうということはなかなかできないと思うのです、分かりづらいということで。こういう部分では、ハードルがすごく高いと思います。私は、市民を巻き込んで、一人一人がこのＳＤＧｓを支え、そして理解するという姿勢が大事かというふうに思います。 以前の一般質問で議論を市長としながら、私なら廃プラゼロ都市宣言をして、企業は日本製紙がいますので、その御協力をいただいて、紙コップ、紙ストローなどの、庁内はもちろん、市民にも身近なことから参画していただき、これがひいては水産都市石巻として世界に発信できるというふうに思っております。また、17目標の14、海の豊かさを守ろうなどがつながって、それを体感的に感じていただける、市民とのパートナーシップで目標を達成しようにもつながるというふうに思いますが、私の考えと市長が市民を巻き込むために考えている手法の２点について伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民を巻き込むという考え方は、これはＳＤＧｓの取組の基本だと思っております。そういう意味では、私もその取組のやり方というのは、手法というのは同じなのだと思いますけれども、それをいかに具体化するかということが、実践するかということが求められておりますので、議員御指摘のように、石巻市は海の恵みを受けている地域ですので、海洋プラスチックの問題とか、それを解決するために紙コップだとか、あるいは紙のストローとか、そういったものを何とか一緒にできないかというようなことは今も考えているのですけれども、それに日本製紙の新しい技術であるセルロースナノファイバーを利用した、そして市民がそれを、ちょっと高いけれども、みんなで使っていくことが一つのこういったＳＤＧｓの取組につながっていくというふうに考えられますので、何とか一つでも実現したいというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 冒頭で申し上げましたけれども、実践するというのが一番大事なことかというふうに思います。コロナ禍の克服も、ＳＤＧｓの目標達成が欠かせないというふうに思います。 週明けになると県道２号線、私、小積浜から庁舎内まで来るとき、ごみがすごいのです。それもビニールに入っているとか、そのまま捨ててあるとか、ペットボトルもそうですが、年に４回、地元の方々と拾うのですけれども、やっぱりそういうのも廃プラとか、海をきれいにするとか、海を守るとか、一人一人がなれば捨てる人がいなくなるとか、そういったものが大事かというふうに思います。誰一人取り残さないという社会の実現を17目標で、ゴールへ向けての大きなチャンスである、そして実践することが何よりも大切だと思いますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員から県道２号線の道路脇にごみが大量に捨てられているというような状況は、これはどこの道路でもそういった状況が見られますので、ごみのポイ捨てをやめるとか、あるいはごみの集積所にきちっと持っていくというようなこと、一つ一つのそういうふうな基礎的な生活をできるように市民の意識を変えていくことが必要だというふうに思いますので、それもＳＤＧｓの一つの取組として取り組んでいけるように今後考えてまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 神奈川県では、ＳＤＧｓのアクションで
新型コロナウイルス感染症を乗り越えようということで、４月から
新型コロナウイルス対策の官民の取組をＳＤＧｓの17ゴールごとに整理し、公表しました。マスクを作成しているところとか、消毒液の配付、正しい手洗いを紹介する動画、ＳＤＧｓの目標３の健康・福祉、臨時子ども食堂も開催し、目標１、２の貧困、飢餓撲滅をということで、飲食店のテークアウトやデリバリーは食品ロスの削減などと店の応援隊として、目標12のつくる責任、つかう責任を登録して、目標17のパートナーシップで地域のつながり、活力を維持するというものがあります。すごく市民に分かりやすくて、そして貧困の人たちもこれで子ども食堂を使うとかというふうにやっているようです。 要するにいかに市民に理解していただいて、巻き込んでいくのが大事かというふうに思うのですが、今の事例を聞いて、当市でパートナーの登録などをするともっといいと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 それもやっぱり市民を巻き込むという考え方からすれば、当然そういうふうなパートナーシップ協定というようなことで、いろんな団体を含めて、個人的にも参画していただきながら、ある一つの活動を実践してもらうということはやはり必要な方針だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） やっぱりその必要性を認識していただいているので、ぜひ巻き込める政策を講じていただきたいと思います。 もう一つの事例なのですけれども、福島県の郡山市の品川市長は、ＳＤＧｓの「Ｓ」は、私が冒頭で言ったサステーナブルではなくて、サバイバルだという発言をなさっています。これは、つまり生き残りをかけて、東京一極集中は地方創生第１期で止まらず、人口減少や高齢化などの地方の疲弊は進み、危機感が強く、新たな切り口としてのステークホルダーを巻き込んでの大きな経済効果を期待しての発言だというふうに思います。自治体の限られた財源とマンパワーは、政策の選択と集中を余儀なくし、ＳＤＧｓの理念、誰一人取り残さないを実現するのは難しいための官民連携で、資金調達をするとき、資金管理するのにＥＳＧ投資を促進させております。市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 まさに地方創生がこれから、地域で、地方で生き延びるための様々な手段として取り組んでいかなければならないという状況にあります。そういう意味では、サバイバルというような言葉を使われたというのは、一つの意気込みを示されたのかなということで、大変すばらしいと思います。 そういった中で、ＥＳＧ投資ということについては、実は私もよく分かっていなかったのですけれども、これからの時代、行政も投資する時代かなというふうな、非常にそれは、行政がある企業に投資するということは非常に困難な方法でないかなというふうに思っておりましたけれども、そういうふうな取組もあるということですので、今後研究させていただきたいと思います。
◆４番（阿部和芳議員） ＥＳＧと言えば、やっぱり社会的責任投資と言われているくらいで、まずは環境、社会、あとガバナンスということで行っておるようです。ＳＤＧｓに取り組む自治体の割合は、2019年の政府の調査を見ると13％にしか及んでおりませんが、これを2024年度には60％に目標を高めるというふうに地方創生第２期戦略で、ＳＤＧｓを原動力ということで位置づけております。これを見ると、自治体のＳＤＧｓの鍵を握るのは、今言った投資も含めて官民連携と民間資金の導入だと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 これから行政としても限られた財源で市民の満足度を上げていくということが求められますけれども、そういった中で官民連携、あるいは民間からの融資というようなことを考えて、あらゆる手段を使って市民満足度を上げるための財政の確保ということが必要になってくる時代になったのかなと思います。
◆４番（阿部和芳議員） ＳＤＧｓ、せっかく選定をいただいたので、ぜひ全市民を巻き込んで、市民一人一人がパートナーとなるような形にしていただきたいというふうに思います。 次に、財政問題ですが、サステーナブルの持続可能、維持できる、こういう自治体として、財政面がこれまで指摘したとおり、一層厳しいというふうに感じます。経常収支比率が100％を超える状況でありますが、先ほどの答弁で借換債とか大きな金額の償還を理由に挙げられておりましたが、やっぱり100％を超えるというのは異常だというふうに思います。今後の財政運営では、先ほどの事例で選択と集中というものがありましたが、逆に選択と廃止になるのではないかというふうにさえ危惧しております。これでは、ＳＤＧｓに選定されたものの、石巻市本体が財政面で危ういというふうに思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 令和元年度の経常収支比率が100％を超える見込みであったことは、昨年の第４回定例会の一般質問でも財務部長から答弁しております。今回の場合には、特に借換債の発行によって、将来的な公債費の減額となることによって、実質的な経常収支比率と将来負担比率の回復につなげていくということで、財政の健全化が図られるというふうに考えております。 経常収支比率が100％を超えるというのは確かに異常ではあるのですけれども、結構県内の自治体においても、気仙沼市が101.3％、角田市が105.2％、多賀城市が101.9％と100％を超えている団体もございます。そういうことで、必ずしもこれが、経常収支比率の悪化が即財政破綻につながるということにはならないというふうに見ておりますけれども、やはり今後とも経常比率とか、そういった指標についてはしっかり見ながら、財政の規律を高めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） うちだけではなくて、ほかも100％を超えているとかというのは、なかなか理解しがたい答弁だというふうに思います。現実的にコロナ禍の対応で、地方の財源不足とか、こういうふうにして取り上げられているのです、いっぱい。（資料を示す）それであれば、貯金に値する財政調整基金７割減とか書いてありまして、本当に厳しくなるので、弾力的に借りてもいいよみたいなことが国から言われるようになると思いますが、これでは財政運営が適正というふうには思えません。やっぱり厳しく危機感を持って対応しなければいけないというふうに思います。 先日開催された総務企画委員会で、財政調整基金の不透明で厳しい状況と併せて、地域によっては、市長、高齢化率が50％を超えている総合支所とか地域があります。人口減少を鑑みたとき、今後の財政運営と維持が一段とさらに厳しくなるような感じがするわけです。その高齢化率も含めて、あと６総合支所の在り方も含めて、どのように市長は見解を持っているのか伺いたいと思います。 実は、総務企画委員会で北上総合支所に行って、2,300人の北上総合支所管内の人口です。市民です。同じ規模のを見ると、新蛇田では支所が昨年できましたけれども、そこは３万人の勢いくらいになっているはずです。そうすると10倍です。そこが支所で、総合支所と。こういったものもそろそろ考慮する、検討する段階に来ているというふうに思いますが、財政問題と併せて市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 ６総合支所の人口減少、それから高齢化率というのは、かなり激しいものがあります。50％を超えている地域もあります。雄勝地域は50％を超えておりますけれども、牡鹿地域についても50％弱、50％を間もなく超えるような状況にございます。そういう意味では、これから財源の確保というのは非常に厳しくなってまいりますので、将来的というか、早急に総合支所の在り方、あるいは職員定員の適正化、そういったことで財源の縮小、削減を図っていかなければならないというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） ちょっと耳障りな、よくない話もさせてもらいますが、令和元年度の決算について、監査意見書で、委員会でも指摘されましたが、大川小学校訴訟の県の債務負担が２億円ずつ、10年も続く大きな財政圧迫となることが言及されました。そして、議論されたところであります。こういったものは重要な案件だというふうに思いますが、市長はその監査意見書も含めてどのようにお考えか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今後の財源の確保のことで、大川小学校の賠償金に係る県への返還金が大きな負担となってくるのではないかという御意見ですけれども、まさにそれはそのとおりでありますので、今年度から特別交付税の特殊財政事情として、県を通じ国に申請を行い、返還金に対する財政措置を要望していくということにしております。
◆４番（阿部和芳議員） 来るか来ないか分からないけれども、申請してみますということですが、やっぱりこの支払金がなければ、
新型コロナウイルスへの危機対応ができるし、子供たちのスクールカウンセラーや、スキルアップのソーシャルワーカー、そして先ほど出た予防接種無料化というふうなのもありましたが、そういったものに使えたり、高齢者への対応もできるわけであります。さらに、市民要望の案件等への対応も対処できると思います。昨年の臨時議会からもうすぐ１年たちます。この部分は、今申請、特別措置をしていただくと言っておりましたけれども、改めてそういう資金を確保できるような算段というか、反省も踏まえてあれば伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 財源の確保という観点からすれば、今取り組むべきこととしては、企業誘致だというふうに考えております。財源の確保ということからすれば、あるいは財源の確保と同時に未利用地の利用、活用というようなことにもつながるというふうに思っております。そういうふうに考える理由としては、国内の製造業は2014年以降、国内回帰に動いております。ですから、これまで海外展開していた物づくりの企業が、各国での従業員の労働費がかなり高くなっているということもあるし、またこれからどんどん進んでくる人口減少社会を見据えた場合に、国内に製造業、生産拠点を持ってくるというのは、これ自然の流れだというふうに思っておりますので、石巻市としても今から企業誘致をしっかり進めていくことが大きな財源の確保につながっていくというふうに考えております。 １つは、これは石巻工業港に立地する木質バイオマス発電所、これは8.5ヘクタールのところにバイオマス発電所を造るわけですけれども、かなり大型の事業でして、これが発電量75メガワットという大変大きな発電です。これは、そういう意味では大きなこれからの固定資産税並びに法人市民税の確保ができるということで、こういった企業誘致をどんどん進めていくことで、将来に備えた財源の確保を進めていければというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 今議会に雄勝地域拠点エリアの道の駅改修工事予算が上程されました。雄勝道の駅申請へとステップアップし、道の駅上品の郷と併せて、コロナ禍ではありますが、維持費を稼げるような、来客をしていただけるようなＰＲなどの仕掛けが必要であるというふうに思いますが、どういう戦略をお持ちか、市長に見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、雄勝地区、それから鮎川地区に共通するわけですけれども、拠点エリアに建設された商業施設、あるいは観光施設をどんどん活用していただくために、これからしっかりとした取組をしていかなければなりませんし、またネットワークを組んで、連携して観光客の誘致に当たるということが必要だというふうに考えておりますので、これは観光協会とも連携しながら、どうやってネットワークを組んで、そして客を呼び込めるか、そしてそれが財源につながっていくかというようなことを、しっかりと総合支所と連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そういうふうにして新たなＰＲとかしないと、維持費がまた大変になってくるというふうに思います。 市長の公約であります道の駅桃生、議会でも防災機能整備のある道の駅として進めていくという、これまで答弁がありました。しかしながら、８年目に入りましたが、この道の駅雄勝の報道がされてから桃生の人々が来て、「８年目に入ったけれども、公約、一向に先が見えない」ということでお叱りを受けたりしましたけれども、市長の公約、重点事項でございますので、市長に桃生道の駅について進捗状況と今後の見通しを伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 桃生道の駅構想については、確かに私の公約事業であります。これまでも国、それから県とも相談しながら取り組んでまいりましたけれども、今一番
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ここ二、三年、対応ということになると非常に厳しいという状況にあります。この辺は、今桃生地区の委員会の方々とも話合いを続けている段階ですので、そういった桃生の方々との話合いを継続しながら、将来の桃生地域の活性策について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） その桃生地区の委員も含めて言われているのです。桃生地区の方々から、「選挙公約でやるという話、議会でも明言しておいて、全然見えないので、何とかしてけらいん」と、「後からの雄勝の道の駅ができるというのは、先の桃生のことは忘れたのすか」、「やる気ないの」などと厳しい声を聞かされました。今市長の答弁から、厳しいという状況がひしひしと伝わってきますが、それならそれを分かるように、厳しくて、何年先だとか、これを諦めて代替案をつくるとか、そういったようなお示しをする必要があると思いますが、改めて市長に御説明願いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、確かに私の公約でありますけれども、こういう事業を進める上で地域の方々のどうしてくれるのだということではなくて、どうするのだということを、地域の課題を自分たちで解決するために、ではこういうふうにしたらいいのではないかというふうな、そういうふうな取組にしていきたいというふうに考えております。どうするのだ、どうするのだということで市に求めるだけではなくて、やはり一緒に考えていきたいと思っております。
◆４番（阿部和芳議員） 一緒に考えて、やる、やると言われていて、やらないから、こういう話が出てきているのです、市長。地域の課題、今４つしかできていない地域自治システム等がしっかりと機能していれば、そういうふうなことも、市長が求めるようなことができると思うのですが、それが相談しても厳しい、あとはもう少し待ってみたいな話だけだから、そういう。だったら、そういう課題を委員会なりなんなりに与えれば、その分を、こういう部分では私たちは譲渡するからとか、実施するので、あとは何が足りないのですかとかと、一緒に歩み寄れると思うのです。それがないので、やっぱり見える化するべきです、何でも。もしそれで厳しくて、しばらくできそうもないのであれば、代替案とかを示したり、そういったようなことでする必要があると思います。東日本大震災のときには、物流拠点としても機能したところであります。やっぱりそれに応えるような、道の駅構想ができないのであれば、ギアチェンジをニュートラルにして変えるとか、そういったような代替案というのも必要だと思うのですが、改めて市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 それは、直接私が桃生に行って、今委員の皆さんと話し合っておりますので、代替案についてもある程度こちらでは幾つか持っておりますけれども、これからそのようなことについて桃生地域の皆さんと話し合う予定にしております。
◆４番（阿部和芳議員） 今代替案についても幾つか考えているということは、もうできないということを示唆しているようなものではないですか。だからこそ、見える化してやってほしいのです。市長が一番最初に出た12年前は、情報公開日本一でした。しかしながら、いろんな部分では見える化がされていなくて、情報公開で取ればのり弁当のように真っ黒で、個人情報保護法を加味してもどうかというふうに思います。やっぱり見える化して、この部分では今２つ申請するので、物流拠点として違うものをやるとか、そういったものを知らせるというのが大事だと思うのですが、改めてお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この道の駅構想については、私自身が国の機関にも要望してまいりましたけれども、その中でなかなか、場所の問題、それからその場所の造成の問題とか、いろんな課題を抱えている中で無理があるということで、防災マップの、要するに浸水区域に入らない場所で、安定した場所が確保できればというふうなこともありまして、それはこれからもいろんな場所について検討していきますので、その辺はしっかり見える化をして、見える化といいますか、その時々の考え方も要するに書面にしてなり、絵にして、市民の皆さんに示して、理解をしていただくという考えで進めていきたいと思っております。
◆４番（阿部和芳議員） 交渉しているのも、こういうふうに対応していますとかと見える化をきちっとしていれば、これだけ頑張っていただいているのだから、ではうちのほうで３か所ぐらい場所を用意していますとか、そういったような会話になると思うのです。そういったものがなくて、無理ですとか、コロナ禍でみたいなことになると見える化にもなっていないです。 見える化と言えば、地方自治体が運営する公立病院、自治体の補填を除いた本業の赤字総額が2017年度では、この間の速報で4,728億円で、2012年度から５年間で５倍に増えたと調査結果のデータがこのようにあります。（資料を示す）公費で赤字を埋め続けると、自治体の財政は悪化し、保育や介護などの公的サービスにもしわ寄せが行くことが懸念されております。総務省が集計する公立病院決算は、医業収益に自治体補助を含んでいるので、なかなか見えにくいので、純医業収支で算出すると2012年度から2017年度、これには石巻市立病院はまだ復帰していないので入っておりませんが、全国で571病院で隠れ赤字というものが膨らんでいるという状況が判明しました。さらにコロナ禍であります。次年度以降は一層厳しくなってきますが、本会議でも、今議会の冒頭でも申し上げましたが、公立病院に出す場合にはルール化して支出するべきだと思います。それが例えば毎年ルール外ではこれくらいだと決めておけば、毎年これくらい出ていくというルールがあるので、安心して病院運営ができると思います。そういう場合に、赤字になってもしようがないと思うのです。赤字を補填するために、黒字にするために出すのではなくて、ちゃんとしたルール化が必要だというふうに思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長
石巻市立病院の運営については、なかなか厳しい状況にございます。そういった中で、今後の運営計画としては基準外補助金の解消を目指すということで、基準内についてはある程度のルールが定まっておりますので、議員御指摘のように、ルールに基づいて財政支援していくということは必要なことだというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そうだと思うのです。しまいの赤字分を補填するように理屈つけて仕送りするよりも、毎年決まったルール化しておくと、その分赤字になっても、これは市民の命を守っているのだからと容認できるというふうに思います。そうしないと本体から幾ら出しているのか、毎年毎年数字が変わってしまうと、ただ穴埋めしているようにしか見えないので、ぜひそういったようなことも考慮しながら運営していただきたいというふうに思います。 さらに、北上、雄勝、牡鹿、拠点エリアが整備され、指定管理が増え、当然ながら指定管理料や委託料が増額となりました。来年３月には複合施設が完成しますが、その維持管理費が２億8,000万円かかると試算されております。先般説明のあった石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業達成状況で、当然ながら委員からも指摘されていました。この指定管理料や委託料の増大について、今後の財政見通しに厳しさが増すのは周知のとおりでありますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 複合文化施設の維持管理費については、議員御指摘のように、２億8,000万円程度ということになっておりますけれども、やはり複合文化施設をいかに活用して、造った以上、それが活用されなければ、ただの箱になりますので、何とか活用していただいて、そして市民が複合文化施設で文化芸術に親しみ、そして自分たちも楽しんでいただくという、そういった場所として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。そういった中で利用されていくことで、ある程度の施設管理費の補充にもつながっていけるのではないかなというふうに考えておりますので、とにかく石巻市の顔として、復興のシンボルとして活用していくということが必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 経団連の中西会長は、今日誕生の菅政権に、経済界としても財政再建のステップをもう一回しっかりしてもらいたいということで、ばらまき等について要望しております。要するに野放図な財政支出にくぎを刺したと評されておるとおりでございます。財政は、経済界から指摘されるまでもなく、しっかりと構築しなければなりません。市長、危機感が大事であります。これからアフターコロナやウィズコロナの対応も行わなければなりません。そのためにも、行財政改革の断行が不可欠であります。明日は我が身、何が起こるか分からない社会、財政調整基金も減額、削るものは削り、手当てするところはしっかり手当てすることが大事であります。 東京都のへそと呼ばれる日野市は、財政非常事態宣言に
新型コロナウイルスで大変な状況になっております。さらに、近年のゲリラ豪雨や台風被害などの災害など、懸念材料が多く山積しております。 ＳＤＧｓの持続可能な社会を維持するためにも、第４回定例会で上程予定の職員定員適正化計画を含めて、めり張りのある改革を断行、実践する必要がありますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、石巻市の財政状況は非常に厳しいものがあります。令和３年度以降の経済の縮小に伴う財政の確保がかなり厳しくなってくるという状況にありますので、職員定員適正化計画も含めて、行財政改革をしっかりと進めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 松下幸之助さんは、「眼前の破局は天の啓示であり、天訓である」と敗戦が決まった昭和20年８月15日の翌日にスピーチしております。御書に「月々日々につより給へ。すこしもたゆむ心あらば魔たよりをうべし」とあります。一日一日の成長がチャンスと日々前進していきたいというふうに思います。 これからも市民とともに情報を共有しながら、たゆむ心を持ち、市民の負託に応えられるよう、今後もしっかり活動していきますとお誓い申し上げて、質問を終わります。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で４番阿部和芳議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後２時５０分休憩 午後３時０５分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。 〔23番森山行輝議員登壇〕
◆23番（森山行輝議員） ニュー石巻の森山行輝です。一般質問最初の日でありますけれども、最後の登壇者となりました。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 大綱１点でございます。市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。初めに、亀山市長におかれましては、来年４月に任期満了を迎えるわけであります。このほど投票日も来年の４月25日と選挙管理委員会から発表されました。亀山市長の４選に対する考え方をお伺いしたいと思います。 次に、国際拠点港湾「仙台塩釜港石巻港区」石巻港の現状認識と将来展望について、市長の率直な考え方をお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。 政治姿勢についてお答えいたします。初めに、４選に対する考え方についてでありますが、現在本市では復興まちづくりの完遂に加え、
新型コロナウイルス感染症対策、さらには近年多発し激甚化する自然災害への対応など、様々な課題に直面しております。復興完遂後、あるいは
新型コロナウイルス感染症終息後の石巻市の発展を見据えながらも、山積する目の前の課題一つ一つに全精力を傾注して取り組んでいるところでありますので、次期市長選に対しましては現時点で白紙の状況でございます。 次に、国際拠点港湾「仙台塩釜港石巻港区」の現状認識と将来展望についてでありますが、仙台塩釜港石巻港区は、平成24年10月に国際拠点港湾の仙台塩釜港、重要港湾の石巻港、地方港湾の松島港の３港の港湾区域の統合により、新たな国際拠点港湾仙台塩釜港として指定されたものでございます。 この石巻港区は、原木や石炭、穀物など大型バルク貨物を扱う原材料、燃料の輸入拠点としての役割を担い、併せて仙台塩釜港における観光交流機能として大型クルーズ客船の受入れ態勢の強化が図られているところであり、石巻地域の産業、経済、観光振興の発展及び雇用の場として、大変重要な港であると認識しております。 震災の影響により一時減少傾向にあった取扱貨物量は、立地企業の再建に合わせ、震災前の状態まで回復しており、今後はエネルギー関連産業等の進出に伴って増加していくことが見込まれております。 また、三陸沿岸道路、みやぎ県北高速幹線道路の全線開通後の高速道路ネットワークの完成により、石巻港背後地も含めた県北地域への新たな企業の進出や港湾利用に伴う雇用の創出にも、大いに期待しているところでございます。 今後も石巻港整備・利用促進期成同盟会を構成する港湾関連企業などから御意見をいただき、石巻港区の現状や課題、他の港区の状況、入港する船舶の大型化や企業動向など、港湾を取り巻く環境の変化等をしっかり踏まえつつ、港湾管理者の宮城県と連携を図りながら、統合港湾のメリットを生かした石巻港区の整備、利用促進に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆23番（森山行輝議員） 御回答いただきました。再質問させていただきたいと思います。 市長は今、来年の選挙のことについては、いろいろお話をされて、まだお話しする時期ではないというお話がございました。私の記憶では、３年前の３選をされた後、私は今期でというような、たしかお話があったように記憶しているのです。ただ、そういうことがあっても、今の現状認識の中では、今の時期に出処進退をはっきりすべきではないという、そういう御意思で今のような御回答になったのでしょうか。御回答いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりですが、とにかく進退を伺う時期というのは、そのうちはっきりさせていただきたいというふうに考えております。
◆23番（森山行輝議員） それでは、石巻港のほうの再質問に入らせていただきます。 市長、私は石巻市、私どもが住んでいる稲井地域も含めて、大変山紫水明に恵まれ、そしてまた住みやすいまちだと確信を持っています。そして、有史以前より、この石巻市は、例えば沼津貝塚に見られるように、あるいは半島の中沢遺跡に見られるように、紀元前五、六千年前からここに居住していたというあかしがあるわけであります。そんなのが日本全国どこにあるかと、そんなにあるわけではない。それだけ我が石巻市は大変いいまちだという自負を持っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいなと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、石巻市は縄文の時代から非常に栄えた地域だと思います。特に沼津貝塚については、航空写真で見るとちょうど浮かんでいる島なのです。ですから、縄文時代には、縄文海進があった頃には、恐らく全体が海で、海があって、そこで漁業が非常に
発達した地域だったというふうに思っております。そういう意味では、多くの骨角器類が出土しておりますけれども、そういうことからすると石巻市は縄文時代から非常に豊かな自然があって、そして人々も穏やかで……穏やかだと思うのですけれども、そういうふうな地域、まちだったというふうに考えております。
◆23番（森山行輝議員） また、私ども石巻市の歴史をたどりますと、特にここは漁業が盛んです。それから、江戸時代から北前船、あるいは江戸前船というような形で、非常に港湾がにぎやかに行われてきたまちであります。 それで、例えば伊達政宗が米沢から宮城に移るというときに、では居城をどこにするか、そのときに挙がったのが今の青葉山と日和山の２か所だと言われています。 それともう一つは、明治９年ですか、明治天皇が東北を御巡幸された際に、大久保郷が御同伴されて、東北地区の拠点の港をどこにするか、それでこれは野蒜だということで、明治11年頃から野蒜築港が開始された。その名残が石巻市の北上運河であり、石井閘門なのです。しかし、大久保郷が凶弾に倒れてしまった、あるいはまた台風、しけ等で築港そのものが全部壊されてしまって、その時点でおじゃんになってしまった。 もしたらなのだけれども、伊達政宗が日和山に城を築く、あるいは野蒜築港が現実にできていたら、仙台の今の立場、100万都市の立場と石巻市の14万の立場、これはまさしく逆転していたというような考えを持っています。しかし、逆転していたけれども、たまたま今こういう状況になっているのだけれども、そういうふうなものでは石巻市は港湾に関しても、あるいは地理的によっても、このまちはこれからもいろんな面で多くの伸び代を持っている、そういう可能性を持ったまちだというふうに私はこれからも主張していきますし、そういう考えを持っています。市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 議員のとおり、私もそう思っております。やはり今後石巻市発展は、北上川を挟んで東西にある漁港と工業港が石巻市の経済を牽引する場所として栄えていくものというふうに考えております。
◆23番（森山行輝議員） 当市には、１種から４種までの漁港、第３種の特殊漁港も含めてですけれども、今44港あります。日本国内で港を１種から４種まで44港持っているまちというのは、石巻市だけであります。それだけのものをここは持っているということです。 それで、今これから話しするのは、こういう港という利点を我が石巻市はどう生かしていくかということでございます。特に私は、仙台港区石巻港、いわゆる石巻工業港なのだけれども、ここをどう生かすかということにこだわっております。この港が昭和30年代に重要港湾になって、それから国際拠点港になって、今の状況になっているのですが、重要港湾時代は石巻工業港はとにかく南洋のほうのラワンの原木であるとか、あるいはソ連、あるいはアメリカからの針葉樹の丸太で、大変なにぎわいを示していました。私は、その現状を知っておりますけれども、本当に業者もいっぱい、人もいっぱい、仕事がいっぱいあって、あの石巻工業港が木材の山だらけになってというような時期がありました。今行ってみると、本当に寂しい現状で、昔のあの隆盛を知る私としては大変寂しい思いをするのだけれども、しかしこの石巻工業港をどう昔のように活性化させるか。ということは、市長、今石巻市が抱えている、さっきもお話しになりました企業誘致であるとか、あるいは雇用の場合の創出、あるいは交流人口も含めた人口の増という、そういう今石巻市が抱えているマイナスの部分を全て解消するような、そういうものを石巻工業港は持っているというふうに私は思っていますが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻工業港は、国際拠点港湾になりましたので、この港を生かした地域づくり、まちづくりが重要だというふうに考えております。そして、経済と雇用を生み出す地域として、これからもしっかり企業誘致を進めていって、それと同時に大型客船の誘致等もすることによって、交流人口、あるいは町なかの場合ですと観光人口、関係者人口とかそういった、人口減少は進んでいるものの、まちのにぎわいはそういった交流人口の拡大によって大きくしていくと、栄えるようにしていくということがやはり今後の取組に必要なことだというふうに考えております。私も、この港は昔から、子供の頃からあそこで遊んだ記憶もありますので、あの港をもっともっと産業が発展する港にしていきたいと考えております。
◆23番（森山行輝議員） 本当にあの港はすばらしい、そういう要素を持っていますから、そういうものを、持っているものをどうこれから活用するか、これは大事な視点であります。 今我々に示された市の将来構想なんかの資料を見ましても、とにかく現実に人口においても、あるいは財源においても、どんどん、どんどん、年々、年々、右肩下がりでありまして、私どもの地域の皆さん方もああいう資料を見せられますと、「何だ、議員、夕張と同じになるんじゃねえのすかや」とか、「石巻大丈夫なのすかや、ここにいても」というような不安を持っている市民も増えてきたことも事実なので、ぜひこれをどうにか、Ｖ字でないにしても、いい状況のほうに持っていく政策をこれから打ち続ける、これが大事なことだと私は思っています。 それで、石巻工業港なのだけれども、今度酒田間との道路がいよいよ通ります。これも石巻工業港ともいろんな形で連携するのだけれども、私はずっと、起点がどうだというときから、起点は石巻工業港にすべきだという持論者なのです。それで、酒田港と結んで、船から、いろんな貨物からのものを全部連携してやっていく、それが一番いい港の活用だし、石巻市としての酒田道路の起点は石巻工業港ではないかと言っておりまして、今後もその考え方は変わりません。 それで、ではこの港をこれからどういうふうにして昔のような活況を呈した、荷物が入れるような状況にするのかということをお話合いしたいと思うのだけれども、あそこの石巻工業港、南防波堤を含め整備されました。整備に投入された総金額はどれぐらいだったでしょうか。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 令和元年度まで、これまでに釜地区や雲雀野地区におきまして、防波堤や岸壁、それから工業用地の造成等が整備されております。国・県合わせたそれらの事業費は、約1,960億円というふうになっております。
◆23番（森山行輝議員） 1,960億円ですよ、投入された金額。それだけのものを投入して、あの港を活性化しようという国・県の姿勢から見れば、今のぱっぱの状況を続けているわけにはいかない。 それで、私はあの石巻工業港を整備するときに、例えば南防波堤を造るときにも、当時サンドコンパクション、当時は貝殻で問題になったので、貝殻もコンパクションに入れてやるという、そういう工法もしました。それから、南防波堤を造るときには、サンドコンパクションを打って、割栗という石を置いて、その上にケーソンを置くのだけれども、ケーソンもここで造った恐ろしいものを船で引っ張ってきて、そして埋めるときはそこに砂を入れて、ずっと沈めていくのです、何十メートルのケーソンを。そういうものを現実に現場に行って見ながら、これだけの金かけてメートル何千万円とか、何億円というお話を担当者はされていましたけれども、それだけのお金をかけて南防波堤を造って静穏度をきちんとして、マイナス14にして、あれだけの港にした。これを活用しない手はないと思うのです、建設部長。今の現状からして、この石巻工業港の今入っている荷物の件についてお伺いしたいのだけれども、私が言った木材が入っていた頃の近々の二、三年でいいです。そのときの金額でも取扱量でもいいし、それからさっぱり荷物の入っていない状況の近々の二、三年の数量なり金額なりが分かればお示しをいただきたいなと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 まず、取扱貨物量の最盛期でございますが、これは平成元年度で約570万トンになっております。近年の主要な取扱品目、３品目につきましては、木材チップ、これが約119万トン、石炭約70万トン、トウモロコシ約42万トン、合わせまして約396万トンとなっております。このピーク時の平成元年と比べますと70％程度というふうになっております。
◆23番（森山行輝議員） あの当時から、570万トンの荷物を出していたときから、1,960億円をかけて荷物が減っているのだから。やっぱりこのことは考えなければいけないと思うのです。 それで、今の数字でもいいのだけれども、港ですから、当然入ってくる荷物と出ていく荷物ありますよね。これを移入、移出と言うのだけれども。この割合については、ここ近々の396万トンでいいのだけれども、396万トンについて移出と移入の関係、数量的なものを教えてください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 まず、移入でございますが、平成30年度のデータになりますけれども、材料としては砂利や砂、それから飼肥料となりますが、これが93万5,000トン。それから、移出でございます。これにつきましては、重油や麦などでございますが、これらは３万3,000トンというふうになっております。
◆23番（森山行輝議員） 私の想像よりちょっと移出が多かったのだけれども、大体最盛期のときは、私調べたところでは大体３％から５％が移出です。ほかが全部移入。だから、市長、港だから、それは入ってくる荷物も大変なのだけれども、出ていく荷物という、いわゆる両面で同じような数字が出るような、そういうやっぱり政策も必要であります。ということは、570万トン入ってくるということは570万トン出ていく。もっと出ていってもいいのだけれども。移入と移出の関係もある程度考えながら。 それと、昔は木材なのだけれども、今建設部長言ったように、ほとんどが日本製紙でお使いになる石炭と、それからチップです。それから、清水港飼料で扱っているトウムギ、コウリャン、そういうものだけなのだ、入ってくるの。 だから、私はやっぱり今後この港をどうするか。今年の初め、私、知事ともお会いしまして、この件について30分ほど時間取ってもらって、がんがん、がんがん言いたいこと言ってきました、ぱっぱにしていいのかということを、あれだけの金かけて。なぜそういうふうに言ったかというと、今仙台港が知事の富県宮城で荷物いっぱいで、ぱんぱんになっているのです。私何回も行って、担当に聞くのだけれども、「もう議員どうしようないよ、おらえの港」と、であればこっちに持ってきたらいいと。ただ、持ってくるのがみんなコンテナだから、うちの港はコンテナを扱うガントリーヤードもバックヤードもないから、これは困ったものだねと当然話になるのです。ですから、今後の石巻港のいろんなことを考えたときに、やっぱりガントリークレーンを用意して、コンテナは扱うという方向づけで、ある程度国・県、それから政策的にも御努力されるほうがいいのではないか、いいのではないかでなくて、やるべきだと、そういうふうに思います。市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に港を生かすのであれば、コンテナヤード、そしてガントリークレーンが必要だということは私も前からその要望はしてまいりました。知事にも要望しましたし、国関係にも要望しておりますけれども、なかなか難しいのですけれども、何とかというか、今後の状況を見ながら、ガントリークレーン、要するにコンテナヤードを整備してもらいたいというふうなことは要望を続けてまいりたいと考えております。
◆23番（森山行輝議員） 市長今要望に行っているというお話で安心したのだけれども、私も国土交通省に行っています。それで、現実問題、担当の課長方、職員たちと何回もお話ししています。それで、同じようなこういうことを１時間も汗水垂らして話してきますが。市長が行っていないと言わないけれども、行って、大臣なり、あるいは所轄のそういう方々に御挨拶をして、陳情されているのだろうと思うけれども、やはり事務方と申しますか、実際にこの工事を担当するそういうセクションのほうへ足を運ぶということも大事ではないでしょうか。端的に言えば、私何回も行って話しているから、こう言われるのです。「議員さんみたいな問題意識を持って市の方がうちのほうに来て相談すると進むんですけどもね」というお話もあるのです、中には。だから、行っていないとは言わない。しかし、交渉する窓口を実際に担当するそういう部署に置き換えて、市長とは言わないけれども、部長でも担当でもいいのだけれども、やはり頻繁に行ってお願いする、こういう実情を踏まえてガントリークレーンとヤードの関係のお願いをするということは大事だと思うのですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のような担当部署あるいは関係機関に要望を継続しているということではありません。その辺は反省していますけれども、３年前ぐらいまでには国土交通省あるいは整備局、それから県に要望はしておりますけれども、それはあくまでもほかの要望と抱き合わせて要望している状況ですので、今思うと効果がないというふうに考えておりますので、今後効果的な要望活動を進めていきたいと考えております。
◆23番（森山行輝議員） 石巻工業港を生かすのは、市長、やっぱりガントリークレーンです。それで、余計なことですが、日本製紙、今まで荷物出すときは、ほとんどロールにして、滑車と、それからトレーラー輸送していたのです。この頃よく港に行っていますと、日本製紙向けの大きな船入っている。何だと日本製紙の人に聞いたら、四十二、三フィートぐらいのクレーンつきのコンテナを積む、そういう設備を持った船を入れて、日本製紙も今荷物の積み込みを、いわゆるトラックあるいは汽車から船のほうに替えつつあるのです。それは、石巻市にガントリークレーンがないから、当然クレーンついた船を入れなければならないということもある。だから、やっぱりこれからの荷物の需要というのは当然ガントリークレーンが必要になる、そういう情勢になっていると私は認識している。 それと、結局先ほど言った木材関係も、例えばラワン等は、御存じのようにフィリピン、インドネシア、ボルネオ、あっちのほうの原木を持ってきたのだけれども、浜につけるところ、みんな切ってしまって、ないのです。奥へ奥へ行っているから。当然そういうところで商社が新しい工場を造って、半製品にして今入れているのです。それから、ロシアも、アメリカのほうも、全部奥地のほうに工場を造って、丸いものを四角にしたり、つんとかんなを入れて、付加価値上げて入れてよこす。前は全部丸太で入ったものが、今半製品となって、ほとんどコンテナで入ってきます。ですから、従来石巻市で扱っていたようなものは、ガントリークレーンがないと石巻工業港で扱えないということなのです。だから、あそこに御存じのようにベニヤ屋から、材木屋からいっぱい来たのは、丸太が入って、いろいろ利活用するために進出した企業が多いのだけれども、今それどうしているかと。セイホクも石巻合板も、いわゆる森林組合で間伐で刈った杉を、もところの太いところは、４メートルぐらいまでは山大が持っていって、その先のやつを全部集めて、それで今杉をむいてやっているのです、ベニヤをつくっているのです。今いろいろ変えながらやっているのだけれども。それもこれも、半製品でも入るようになれば、もっとあの人たちの仕事のキャパなり、行き先が増えるということもあるので、ぜひその辺は考えていただきたいなと思うこと。 それから、去年、市長も一緒に行きましたが、温州市に式典で参りました。それで、温州市、今930万人かな。だから、我々は温州市なのだけれども、杭州だ何だと浙江省を入れれば、1,000万人、2,000万人、3,000万人のエリアです。そこの市長が、我々行って歓迎のあれで、もう文屋がいっぱい来ている中で、石巻市との今後の経済交流という中で、これまでの教育文化等から、農業であれ、漁業であれ、それから私びっくりしたのは港湾と言ったのです、港湾と。港湾と言ったということを近くの部長に聞いたらば、市長が言明しているのだから、これ将来やりますよというお話でした。温州市とこっちの港湾で交流するというので、市長、何でやりますか。私は、やっぱりコンテナが行ったり来たりするような形を考えなければならないと思うのです。ですから、今後何年か先、今日の明日ではないですよ、そういう形でやりましょうかと言ったときに、いや、おらほでガントリーなくてしゃと、ヤードなくてしゃと、仕事ぶん投げるようなことになりますよ。そういうふうな思いもあるのだけれども、市長も同席されて、多分あの市長の話を聞いてびっくりしたと思うのだけれども、その辺も踏まえて、このガントリークレーンに関する考え方をもう一度お伺いしたいなと思います。
◎亀山紘市長 温州市等に何回か行っていますけれども、前回行ったときが輸入、輸出の話でしたので、我々もまさかそこまで発展するとは思っていなかったのですけれども、特に温州市で行われている海外からの製品を日本からも展示してもいいというふうな話までありましたけれども、その後
新型コロナウイルスで途絶えておりますけれども。そういった状況を考えると、これからの港湾の機能として、やはりコンテナヤードの、あるいはガントリークレーンの設置によって、それに対応できるような港にしていかなければならないというふうに思っております。特に先ほど言ったように、港は物を輸入して、空きになったものをただ空箱で返していくというやり方は、これは絶対、それはもう全く採算の合わないことで、やはり輸入した後、空箱に、こちら宮城県の、石巻市の物産を詰めて、それで展開するということでないと採算は取れないというふうに考えていますので、そういった機能をしっかりこれから国・県にも要望して、整備していきたいと考えております。
◆23番（森山行輝議員） 温州市に視察に行った際は、当然あちらの市で大々的にやっていた見本市も見てきました。とにかく見本市といったってキャパが物すごく大きくて、もちろん人も多いし、大変な活況です。石巻市からも、いろいろ海産物であるとか、地酒であるとか、いろんなものを出して、どうだと。石巻市だけでないです。日本の各地から行っていたのだけれども、いろいろな企業が。やっぱり人が多いし、お客さん多いから、結構売れるのだそうです、物が。だから、やっぱりあれだけの人口のある市でもあるし、市長も御覧になったように、まちも東京なんてものではなくて、どんどん、どんどん都市化が地方まで行って、今930万人だけれども、あっという間に東京と同じように1,000万人を超えるのではないでしょうか。そういう思いを私はしてきました。ですから、やはりああいう市とそういう関係のことできちんと取引ができるような状況を環境として当市も用意すべきだというふうなことで、再度言っておきます。 それで、港の活用なのだけれども、私も分からなくて、いろいろ調べて、私実はこういうもののほかに、トウモロコシなんか扱っているから、石巻工業港のほうでも植物検疫のものをきちんとそろえて、それでできれば外国からのバナナとか、マンゴーとか、いろんなそういう果物とか、あるいは野菜とか、それから花とか、そういうものが入れるようなものが必要でないかなということで、質問も考えていろいろやっていたら、植物検疫、ちゃんと石巻港はあるのだものね。植物検疫の機能はあるのです。あるのだけれども、今の入っている清水港飼料で買っているトウモロコシとか、コウリャンとか、その程度で、それ以外に活用されていないのです、実態は。ですから、そういうものがあるということは、やっぱり広くそういう検疫に供するものを増やせるという要素があると思うのです。ただ、そういうものも、さっきも言ったように、バナナにしたって、花にしたって、ばらで来るわけでないから、やっぱりガントリークレーンだと思うのです。植物検疫でこれからもやっていくということについて、市長はどういうふうにお考えですか。
◎亀山紘市長 将来の構想からすると、道路ネットワークでどんどん港が近くなってきますので、港の機能さえあれば活用がどんどん進むのだというふうに思います。そういうことからすると、たしか岩手県の釜石港でガントリークレーンがついて、それからもう荷揚げ量がかなり増大したというふうなことも聞いておりますので、やはりそういったガントリークレーンとか、ヤードの整備というのは必要だなというふうに思っております。
◆23番（森山行輝議員） 取りあえず私はこういう施設を整備して、仙台港とけんかしろとなんて一言も言っていません。仙台港はもうパンクですから。それで、あそこは沖防波堤もないし、仙台港は非常に静穏度悪いのです。だから、船乗りからは評判悪いの、仙台港は、沖防波堤がないから。石巻市の場合は、そのとおりで南防波堤もあるし、きちんと静穏度は保たれている。そして、私も知事といろいろ言う関係もあったから、大郷町とかあっちのほうまで行って、車屋から、それからいろんな知事が誘致した企業のほうを回ってきて、荷物がどういうふうに回るのかということも聞いてきて、実際に走ってみたのです、仙台港と石巻市。市長、幾らも変わらないから、時間的に。仙台港に行くのも、石巻市に来るのも。では、これはあっちから……いや、だからけんかするというのでなくて、仙台港の荷物があふれてしまって、どうしようもなくなる可能性があるのだから、それを私は知事に言ったの。それをほかの岩手県だの山形県だの福島県に持っていって、あなたの主義に反するのではないかと私言ってきた。だから、やっぱり石巻市にそういう機能を持ってくるのがいいのでないかと。だから、けんかしろと言っていないの。保管する港でいいと、当然。そのほかの努力は当市がやるから、その辺でとにかく積極的に後押ししてくれないかというふうなお話をしてきました。 これから市長の任期は、本会議が12月と当初とあるのだけれども、このほかにもいろいろこういう形でやっていきますけれども、何が今大事なのかと、これからやらなければならないのかということの本質を捉まえて、やっぱり前に進む、そういう努力をするということが大事だと思うのですが、この辺は市長いかがですか。
◎亀山紘市長 本質を捉まえて前に進むことは、まさしく大事だというふうに思っております。そういった中で、積極的に実践といいますか、活動することが大事だというふうに思っておりますので、これは必要なもの、必要な機能を持たせるためには、県・国の理解を得なければ駄目だというふうに思っていますので、そういう意味ではやはり積極的に要望活動を進めていくということが必要だろうというふうに考えております。
◆23番（森山行輝議員） それと、この石巻工業港を活用する中で大事なのは、いわゆる大型クルーズ船の関係です。たまたま今
新型コロナウイルスの関係で「ダイヤモンド・プリンセス」はじめ、クルーズ船が今航行していないので、止まっています。しかし、やっぱり私も何回かお迎えに行って、船の大きさだけでなくて、あそこに乗ってくるインバウンドの数とか見たら、こんなおいしい人がいっぱい来るのに、これは手放すあれはないと。それを産業部長、どう生かすかなの、入ってきたとき。だから、これからも、下関市や上関町みたいに１日何十隻も入るようになるかどうかは別として、やはり今後も市長なんかも努力をされて、クルーズ船の誘致はやるべきだと思います。ただ、その入ってきた人をどう石巻市の経済に結びつけていくか、どうそれをリンクさせて、泊まらせるのか、お昼食わせるのか、お土産買わせるのかという、仕掛けは大事だと思うのですけれども、その辺、産業部長いかがですか。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かにインバウンドが石巻市に多く訪れることによる、観光関連産業だけではなくて、地域経済への影響というものは非常に大きいというふうに考えております。ただ一方で、現在
新型コロナウイルス感染症拡大によります影響もございます。今後インバウンドに対する取組であったり、対応というものは変わってくるだろうというふうなことも予想できますので、産業部といたしましてはそういった情報を逐次収集しながら、十分新しいインバウンドの対応、新しい生活様式の中でのインバウンドへの対応という部分に関しては、他の地域に遅れることなく、しっかり対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆23番（森山行輝議員） それと、クルーズ船をお迎えに行ってよく思うのは、市をはじめ、経済界の皆さん、あるいはボランティアの皆さんいっぱい行って、歓迎、来々、それはいい。しかし、どうもやっぱりこれからのいろんなことを考えると、野っ原で手を振って、大漁旗を振るのもいいのだけれども、やっぱり一つの機能としてはターミナルビルが必要ですね、市長。このターミナルビルが必要だということでなくて、これを国に働きかけて、どうあそこにターミナルビルを造っていくかという、それは大事なことだと思うのですけれども、その辺のことについて見解があればお伺いしたいなと。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ターミナルビルの設置については、これは仙台塩釜港石巻港区の整備促進に関する要望書の中に入れて、国、それから県に活動しておりますので、今のところなかなか要望活動ができませんけれども、
新型コロナウイルスの感染が終息できれば、要望活動を積極的にしてまいりたいと考えております。
◆23番（森山行輝議員） 早い時期にこのコロナ禍が収束することを願っていたのだけれども、ぜひいろんな状況の中でもこの活動は進めていただきたいなと思います。 いろいろ工業団地への誘致等はあるのだけれども、やはりその中で一番の問題は、当市に工業用水がないというのが大きなネックになっているのです。この工業用水についての考え方は、これからつけろと言ってもなかなか難しいのだけれども、それをどういうふうな形で業者にお話をして、誘致に向けるかということについての、ちょっと政策考えると困ると思うのだけれども、産業部長かな、工業用水についての考え方をお願いします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 今立地している企業の皆様が立地する際には、県有地を売却する際に将来的には宮城県のほうで工業用水道を整備しますよというお約束があったというふうな、過去にお話もございますけれども、現在なかなか新たに工業用水を創設するというようなことに関しましては非常に難しいのかなというふうに考えております。これにつきましても、現在私どもでも企業誘致をする際に、どうしてもやっぱりこの工業用水がないというところはネックになるというようなことも事実でございまして、場合によりましては、例えば海水の取水を行って、浄化をしながら、それを事業運営に使うというような企業も実は相談を受けております。そういったことがありますけれども、今確かに工業用水を新たに造るという部分に関しては、もちろん石巻市単独でできる話ではございませんし、北上川の水利権の問題等もございます。今どんどん水利権を圧縮しようというようなところの国の動きもございますので、そういった部分に関しましての課題も含めまして、当然石巻工業港を整備していただいております県との連携の中で、今後水の確保という部分に関しては、いろいろな可能性について検討してまいりたいと。具体的な部分についてなかなか申し上げられないところでございますけれども、今現在検討しているところではありますので、そういったことが何とか事業化、花開けばいいなということで今いろいろ検討しているところでございます。
◆23番（森山行輝議員） いろいろ申し上げてきました。最後に、こういうことで石巻工業港の荷物を増やす。一番問題はステベドアなのだけれども、ステベドアについては私は日通、丸運、あそこでステベドアを扱っている会社みんなお邪魔をして聞いてきました。一切問題ないと、議員どんどん荷物を増やしてくれと言っていましたので、これ非常に安心できることでありますので、どうか、当市は毎年毎年人口が減って、予算が減って、大変な状況に陥ってまいります。しかし、限りない可能性を秘めた石巻工業港をどう活性化するか、これによってこれからの石巻市の浮沈が決まると言っても私は過言でないと。石巻工業港も含めた港ですね、漁港も含めた港、港を重要視していただきたいなと思っております。さらなる当局の積極的な姿勢を御期待申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大森秀一議員） 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。
△延 会
○議長（
大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時５４分延会...