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1. 石巻市議会 2020-06-19
   06月19日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　第２回　定例会　 令和２年石巻市議会第２回定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　令和２年６月１９日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働　　　　に同意しないことを求める請願書（総務企画委員会分））　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働　　　　に同意しないことを求める請願書（総合防災対策特別委員会分））　　　　　　　　　　　　第５　閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機　　　　の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総務企画委員会分））　　　　　　　　　　　　　第６　閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機　　　　の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総合防災対策特別委員会分））　　　　　　　　　第７　第１１３号議案石巻市南浜マリーナ条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８　第１１４号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　第９　第１１５号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第10　第１１６号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第11 第１１７号議案石巻市かもめ学園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　第12　第１１８号議案石巻市水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　第13　第１１９号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　第14　第１２０号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　第15　第１２１号議案令和２年度石巻市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　第16　第１２２号議案財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17　第１２３号議案財産の無償貸付けについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第18　第１５１号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例　　　　　　　　　　　　第19　第１５２号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ付軽積載　　　　　　　　　　　車（石巻地区分））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第20　第１５３号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（河南地区分及び桃生地区　　　　　　　　　　　分））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第21　第１５４号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場埋立地建設工　　　　　　　　　　　事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第22　第１５５号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設　　　　　　　　　　　等建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第23　第１５６号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて　　　　　　　　第24　第１５７号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて　　第25　議会案第１号石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員欠席議員（１名）　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　熱　海　照　郎　　主　　　　　幹　　　　　　　　菊　地　光　大　　主　任　主　事　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は30番水澤冨士江議員であります。　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に６番黒須光男議員、７番楯石光弘議員、８番奥山浩幸議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（大森秀一議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。行政報告を申し上げます。　初めに、職員の懲戒処分について御報告申し上げます。事件の概要につきましては、本年６月４日に御報告申し上げておりましたが、５月24日、福祉部に在籍する女性職員で30歳の主事が窃盗の疑いで逮捕され、その後本人も容疑を認め、同月29日付で不起訴処分とされたものであります。　当該職員の行為は、市職員の信用を傷つけ、市職員全体の不名誉となるものであり、また東日本大震災からの復旧、復興を目指し、全国各地からたくさんの支援をいただきながら、全職員が一丸となって公務に励んでいる中、このような不祥事を起こしたことは多くの支援者の方々の信頼を損ねるなど、その影響は甚大であり、極めて遺憾であるとして、６月18日付で停職４か月の懲戒処分といたしました。　今後は、公務内外を問わず、常に公務員としての自覚を持って行動するなど、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、信頼回復に努めてまいります。　次に、相続登記未了資産に係る固定資産税の課税誤りについて御報告申し上げます。固定資産税の納税義務者は、地方税法等により登記簿等に所有者として登記または登録されている者と規定され、その所有者が賦課期日前に死亡し、相続登記がなされていないときは、当該土地または家屋を現に所有している者を納税義務者とすることを規定しております。　本市の、この現に所有している者への課税は約２万5,000件あり、これらについては相続登記がなされたものと区分して、適正な課税に努めてまいりましたが、山形県内の多くの自治体の課税誤りを受け、再確認を行ったところ、一部で誤った取扱いが判明したものであります。　令和２年度分の対象者は1,510件で、税額は計約140万円の影響があるものと見込んでおります。原因につきましては、合併以前の旧町で使用していた賦課データに誤った取扱いがある状態のまま、合併後のデータに引き継がれ、点検が行われなかったものであります。　事務処理の誤りによって、このような事態を発生させ、関係する皆様には多大なる御迷惑をかけましたことに対し、深くおわび申し上げますとともに、再発防止に向けて万全を期してまいります。　次に、訴訟が提起された件について御報告申し上げます。本件訴訟は、６月10日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、原告である黒須光男議員が、石巻市議会を構成する各議員及び前議長が共同して、本年３月に本議会において原告に出席停止の懲罰を科したこと、及び本年５月発行のいしのまき市議会だよりにおいて、この懲罰の事実を掲載したことによって、原告の名誉が毀損されたとして、本市に対し損害賠償として慰謝料2,500万円及びこれに対する遅延損害金を請求するものであります。　この懲罰及びいしのまき市議会だよりの発行は、本議会においてなされたものでありますので、市議会ともよく協議の上、正当性を主張してまいります。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（大森秀一議員）　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないように願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めて１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。７番楯石光弘議員の質問を許します。７番。　　　〔７番楯石光弘議員登壇〕 ◆７番（楯石光弘議員）　その前に、議長、資料の配付の許可をお願いいたします。 ○議長（大森秀一議員）　許可いたします。　　　〔資料配付〕 ◆７番（楯石光弘議員）　おはようございます。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問最終日のトップを務めさせていただきます。　「地震、雷、火事、おやじ」、最近では「地震、雷、火事、コロナ」になってしまったようです。当地区では今のところ感染者が確認されず、さすが宮城県第２の都市石巻、陸の孤島ともやゆされたときもありましたが、このまま終息を願いたいところでございます。　そこで、今回は少し角度を変えまして、予防を中心といたしまして今後の方向性を考えてみたいと思います。　大綱２点について。大綱１点目、未知なるウイルスと予防対策について、（１）、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだのか。　（２）、感染者数、死亡者数を欧米と比較すると桁違いに少ない。その要因を本市ではいかに考えるか。　（３）、早寝早起き朝ごはん運動、本市ではどのように取り組み、その目標、実績について。　以上、３点について伺いたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　楯石議員の御質問にお答えいたします。　未知なるウイルスと予防対策についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、また閉鎖した空間では近距離で多くの人と会話することによって、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあると認識しております。　本市の感染予防対策といたしましては、手洗いやせきエチケットの励行、３つの密を避ける等の感染予防に関するチラシの全戸配布のほか、市ホームページやラジオ石巻の行政情報を活用し、市民一人一人が日頃から新しい生活様式を実践し、感染予防に取り組まれるよう幅広く周知を図っているところでございます。　また、庁内におきましても、職員の健康観察や執務室の環境消毒のほか、窓口に飛沫感染を防止する仕切り板を設置するなど、感染症の予防対策を実施しております。 ◎守屋克浩健康部長　私から、感染者数、死亡者数が欧米と比較すると桁違いに少ない。その要因を本市ではいかに考えるかについてでありますが、主な要因といたしましては、国民皆保険制度により医療機関への受診しやすい環境が整っていることや、地方においてもレベルの高い医療の提供が可能であること、国民の衛生意識の高さや生活習慣の違いもあるものと考えております。　これらに加え、緊急事態宣言など政府等からの要請に対する国民の協力の度合いが高いことや、クラスター対策の取組などが感染者数、死亡者数の発生を抑制し、感染拡大の防止に効果的であったと考えられます。　次に、早寝早起き朝ごはん運動についての本市での取組、その目標、実績についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に負けない健康な体づくりのため、早寝早起き朝ごはん運動は大変重要な取組と捉えており、石巻市第３期食育推進計画の中でも重点取組項目として、家庭、学校、保育所、地域が一体となって進めております。　令和元年度の実績は、各乳幼児健診で192回、その他食育教室などで59回、そして市報におきましても２回にわたり啓発をしており、特に小学校の食育教室に力を入れているところでございます。　現在は、感染拡大防止のため、集団で行う健康教室や講話などを自粛しているところでありますが、新しい生活様式に合わせた啓発を検討し、今後も継続して推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（楯石光弘議員）　未知なるウイルスと表現いたしましたが、ここ数か月で大分分かってきたような感じを受けます。復習でありますが、ウイルスは30億年前から存在しまして、ちなみに地球は46億年前、人類の誕生は最近でありまして20万年前であります。ウイルスは、ほかの生物の細胞を利用して自分を複製する物体で、生物と非生物の間にあるのだそうです。大きさは0.0001ミリメートルで、電子顕微鏡でなければ確認できない。国際ウイルス分類委員会の分類では、全部で３万種のウイルスが見つかっていて、哺乳類と鳥類に感染するウイルスは約650種、１つの種でもさらに幾つかのタイプに分かれるのだそうです。　次に、コロナウイルスには数十以上の種類がありまして、人に感染するものは現時点で合計７種、普通の風邪を起こす４種と2003年に流行したＳＡＲＳ、2012年のＭＥＲＳ、そして昨年の暮れや秋からとも言われています今回の新型コロナウイルスであり、ＳＡＲＳに近いのではないかとも言われております。　どのように考えるかとの問いに、答弁では飛沫と接触、症状がなくても感染させるリスクがあるとのこと。確かにそのとおりでありますが、私はもっと広く考えまして、未知なるウイルスは人類への警鐘、警告を発しているのではないかと考えております。ある生物学者は、人間が自然生態系を破壊したので、野生動物が家畜や人間と接触するようになり、新型コロナウイルスのような疫病が出てきた。一例として、マレーシアでパーム油の原料となるアブラヤシを栽培するために森林を伐採、すみかを追われたコウモリを宿主にしていたウイルスが豚にうつり、そこから人に感染したとのことであります。　本市の感染予防対策も、平成26年に作成された新型インフルエンザ等対策行動計画、国などの指針に基づき行われております。環境消毒など感染予防に並々ならぬ努力をされておられる、特に医療関係の施設、老人介護施設、児童クラブなどの関係の各位には、心からの敬意と感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございます。　次に、予防対策の中で、今月６日の市報掲載の特集で、「コロナにまけるな～フレイルを予防しましょう～」が載っていました。これであります。（資料を示す）これは、非常にタイムリーで、よく考えているなと思います。残念ながらまだ目を通していないという市民のためにも、この企画の経緯等について改めてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大によりまして、２月の下旬からはつらつ元気教室をはじめとする介護予防事業を中止していたところでございます。同時に、フレイル体操が必要と考え、通常の介護予防教室以外の代替案をいろいろと検討していたところ、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りつつ、介護予防の取組を推進する内容の通知がございまして、その中に関連チラシの提供もありました。このチラシを利用してホームページの作成やサロン活動団体へ配付して、啓発を図ってきておりました。その後、宮城県はじめ非常事態宣言が解除されましたので、改めて感染予防とフレイル予防の大切さを認識していただきたいということで、このたび本市独自の標語として担当の職員が考案して、市報に掲載したところでございます。 ◆７番（楯石光弘議員）　ただいま経緯を説明していただきました。私、本当によくできているなと、すばらしいと考えております。ですので、私から内容を簡単に紹介したいと思います。「コロナにまけるな」という力強いメッセージ、タイトルということは、本当にこれは市民にも分かりやすいかなと感じています。「コ」は心の元気を維持してストレス解消、「ロ」は口腔機能を維持しましょう、「ナ」は何でも食べて免疫力アップと、「に」は認知機能低下を予防しましょう、「ま」はマスクの着用やせきエチケット、手洗いやうがいをしましょう、「け」は健康維持のために運動しましょう、「る」は留守にしないで家にいましょう、「な」はなるべく誰かと話しましょう。これはうまく考えたものだと、本当に私は評価したいと思います。自分たち独自で考えたというところが、また大変意義があるのではないかと考えます。国などの指針、チラシなどを何も考えず全部そのままでは、地方自治の主体性が問われます。　私は、米作りをしておるのですが、田舎のほうでは三密はあまり関係なくて、田んぼで仕事をしていますけれども、都会とまるっきり状況が違い、全く異なります。そもそも田舎には人がおりません。新型コロナウイルスは、今のところ、残念ではありますが、治療法がありません。また、症状がなくても感染拡大のリスクがあるということでございます。であるなら、私たち市民はどうすればよいのでしょうか。治療法がないのであれば、自分の体は自分で守るほかはありません。私たち人間には、病気にならないようにしようとする驚くべき、すばらしい能力、免疫があるのであります。自然なものと後で獲得したものがあります。コメディアンの志村けんさんは長年のヘビースモーカー、女優の岡江久美子さんは抗がん剤、大相撲の勝武士さんは糖尿病を患っていたそうです。誠に残念でありますが、免疫力が下がっていたことが大きな死因と言われております。日頃から免疫力を下げない、積極的に上げるような生活習慣が究極の予防対策であります。　情報として、私たちの体の細胞は約60兆個、遺伝子は約２万個でありますが、免疫の約70％を担っていると言われる大腸の中には440万個の遺伝子を持つ100兆個の微生物が存在して、すばらしい共同体のバランスで成り立っていて、宿主の人間にも多種多様な影響を及ぼすことが近年明らかになってまいりました。人間の体は９割微生物で成り立っているとも言われ、腸は第２の脳と言われるゆえんであります。　先ほどの市報に掲載の「コロナにまけるな」を私たち市民一人一人が自分事としてよく学んで、楽しみながら、行動に移すことが究極の予防対策であり、最終的には健康寿命を延ばすことにつながります。　次に、日本が現在感染者数１万7,668人、死亡者数935人と極めて少ない要因、ノーベル賞受賞者、山中教授のいわゆるファクターＸで、多方面からそれらがいろいろと出されております。民度の違いで全てを理解することには無理がありそうです。日本人のＢＣＧ注射とか、日頃からのコロナウイルスの風邪で、ある程度免疫があったのではとか、そもそも世界で欧米だけが致死率が高いのはコロナウイルスが変異して毒性が高まったのではとか、何かしら人種の違いとか、１つの要因だけではなく、複合的要因と思われますが、今後の多くの専門家による科学的分析、研究が待たれるところであります。　今年４月の時点では、何も対策を取らなければ我が国の死者は42万人との発表があり、これは大変なことになると驚きました。そこで、本市の新型インフルエンザ等発生時の被害想定で、病院受診患者数、入院患者数、死亡者数の最大数はどれくらいを想定しているのか、またこれを乗り切れる自信のほどについてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症が発生する前の先ほど議員がおっしゃいました平成26年に策定いたしました本市の新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、国の行動計画に示された数値に基づいて算出した被害想定がございます。その中では、医療機関を受診する患者数として、本市におきましては１万6,200人から３万1,200人と想定しておりまして、うち重度の患者につきまして、入院患者上限を2,500人、１日当たり最大の入院患者数が470人、そして死亡者上限は780人と見込んでおります。ただし、今後被害想定につきましては、国にもこの新型コロナウイルス感染症によって、重度だけではなくて、軽症だとか無症状の方もいろいろありますので、その辺の感染状況の評価、検証があると思います。そして、見直しがあるものと考えております。 ◆７番（楯石光弘議員）　ありがとうございます。今回の新型コロナウイルスの死亡者は、全国で今のところ935人ということで、通常のインフルエンザの死亡者が毎年約3,000人程度でございますので、今のところ死亡者はその３分の１以下ということになります。データをしっかりと見ることが大切かなと考えております。　次に、早寝早起き朝ごはん運動についてでございます。特に食育には力を入れて頑張っているとのことでございますが、毎日御飯を食べる子供の割合が、実績を見ると小学校５年生で90.9％、中学校２年生で83.9％、ここ５年間では２から３ポイントも下がっているではありませんか。米の生産地、ササニシキ生産日本一のブランドが泣きます。現状は、遅寝遅起き朝パン、もしくは朝抜きが増えていないでしょうか。現実的には、金額的に見ますと最近はパンの消費のほうが米の消費より、その消費金額を上回っているという実績がございます。この現状を、また要因をどのように考え、目標値、小中学校それぞれ94％、87％まで、あと３ポイントほどなのですけれども、どのように上げようとしているのか、具体的対策について健康部長と教育長にお伺いいたします。
   ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　朝御飯を食べる割合が二、三％低下している要因でございますけれども、小学校５年生、それから中学校２年生に実施しました市民食育アンケート調査という調査の結果なのですけれども、食欲がないというのが約５割、それから時間がないという内容が約３割となっておりまして、その辺なのかなと。それからまた、生活リズムの乱れも影響しているものと認識しております。　これに対する具体的な対策ですけれども、親子料理教室だとか、小中学校への食育の出前講座などで、朝御飯の大切さについて啓発してまいりました。今後は、先ほども申し上げましたが、新しい生活様式に合わせた啓発方法を検討いたしまして、食育に係る事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　朝食の欠食につきましては、学校現場でも教育委員会でも承知しているところでございまして、食生活の改善に向けて、各学校では給食だより、あるいは学校だより等を通じて啓発を図ったり、さらに小中学校では食育の一環として取り組んでいるところであります。　食育だけではなくて、運動能力、体力の向上、学力の向上とともに、３つが相互に関連しているものというふうに捉えておりますので、議員おっしゃるとおり、早寝早起き朝ごはんという運動を今後とも各学校では取り組んでいくというところでございます。 ◆７番（楯石光弘議員）　そのとおりだと思います。今食育学習が出ましたね。食育白書におきまして、20代、30代を中心とした若い世代の幼年期、青年期の食生活を調査したところ、当時規則正しい食生活を送ってきた人ほど、大人になってからも規則正しい食生活を送っていたとの実態が分かったようでございます。多くの識者も述べております。日本人はパン食より御飯、具だくさんのみそ汁などの御飯食のほうが免疫力を高め、体、特に脳に対して栄養として効果的であり、神経細胞を活性化しやすく、低ＧＩ、低脂質で、脳細胞の成長を助け、体力も、また学力も高い傾向があると実験のデータも出ております。何より御飯は無添加なのであります。一般的にパンは油や砂糖、塩、イーストフード、乳化剤、酢酸ナトリウム、甘味料、香料など、そしてアメリカでは体に害があるとして規制の対象になったマーガリンも含まれております。その上、パン用小麦の自給率は何とたったの３％であります。そのほとんどが海外からの輸入であり、遺伝子組換えやポストハーベスト、そしてまた有事の場合は輸入ストップのリスクもあります。　したがって、新型コロナウイルス感染防止拡大状況の中、こういう時期だからこそ、免疫力を上げるという最大の予防対策と子供たちの健全育成、そして地産地消を目指して、「早寝早起き朝ごはん」のスローガンを市民運動として、本市から強力に発信、盛り上げることを声を大にして提案したいと思います。市長、いかがですか。市長の所見をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員御指摘のように、やはり早寝早起き朝ごはん、これは健康の維持と、それから免疫力の維持に大変必要なことだというふうに思っております。そういう意味では、「早寝早起き朝ごはん」のこのキャッチフレーズをいかにこれからも市民の皆さんに伝えて、そして食育を通して免疫力、そして新型コロナウイルス感染に対する免疫力を高めていくかということが必要になるというふうに思っております。そういう意味では、この新型コロナウイルス感染が終息した後でも、しっかりとしたそういった取組をしていくことで、新しい生活を築いていくということが必要だろうと考えております。 ◆７番（楯石光弘議員）　引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大綱２点目、持続可能な農業について、（１）、農林水産省から持続可能な農業という環境政策の方針が出されました。その目的と具体策についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、持続可能な農業についてお答えいたします。　農水省から出された持続可能な農業という環境政策の方針の目的と具体策についてでありますが、農林水産省では、本年３月、環境政策の基本方針を策定しており、本方針においてはＳＤＧｓの目標達成に向けた環境政策の一環として、環境負荷を減らしながら経済効果を向上させて、持続可能な農業を実現することを目的に掲げております。　具体策といたしましては、農業用ハウスから排出される二酸化炭素や、水田、家畜から排出されるメタンガスなどの農業生産に伴い排出される温室効果ガス対策として、有機農業の拡大や、堆肥、緑肥を活用した土作りを推進し、農地の炭素貯留量を増加させる取組などが掲げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（楯石光弘議員）　あまりにも遅過ぎた感がしないでもございません。一昨日の日本農業新聞でも、「担い手さらに減少　60代以下100万人割れ続く」とあり、人材の減少と高齢化に歯止めがかからない現状の記事が載っていました。地元でも、せっかく立ち上げた農事組合法人の会社が大変厳しい経営のため、組織員の一部が離れている現状でございます。　そこで、再質問です。今回の新型コロナウイルス感染予防による自粛で、農業部門への影響とその対策について簡単にお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　農業への新型コロナウイルスによる影響というふうなことでございますけれども、農業協同組合との情報収集、意見交換の中では、露地物についての被害等、影響については特に大きな声はございません。ただ、外食産業、外出自粛によります飲食店の営業自粛によりまして、肉用牛、これに関する価格への影響、それからイベント等の開催自粛によりまして、花卉園芸等への影響は大きいというふうに認識しているところでございます。　また、農協を通さない個別契約で外食産業と契約をしている契約農家につきましても、外食産業の自粛によります影響は大きいものというふうに考えております。　なお、これらへの対策につきましては、国におきましても第一次補正予算、第二次補正予算の中で、各種支援策が打ち出されているところでありますし、今回の定例会でも話題になっております持続化給付金については農業者も対象になると。その対象からこぼれた方については、市の独自施策で拾ってまいりたいというふうなことで考えております。 ◆７番（楯石光弘議員）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　土１グラムの中に数十億の微生物が生きています。近年その土が化学肥料等の多用により微生物のすみかの餌が少なくなり、生態が崩れ、ミネラル不足で、そこから生産物の栄養価が半減しているというデータも出てきました。特に稲作では、田んぼへの有機物の施用が年々減少して、昨年の台風による稲わらの焼却処分につきましては、有機物の施用から考えますと大変もったいないことをしたと、残念なことと感じております。改めて堆肥を施用した土の推進が持続可能な農業にとって、環境にとっても、非常に大切なことを大いに認識していただき、ＪＡいしのまきと連携を密にしながら、大変厳しい状況の中ではありますが、より一層の土作り運動として推し進めていただくことを切にお願い申し上げます。　そこで、これからの21世紀のトレンド、大切にすべき言葉を考えました。それは、「いしのまき」であります。「い」は命、「し」は自然、「の」は農林水産、「ま」は学び、「き」は共生であります。今後も未来に誇れる石巻市を目指し、提案し、行動し続けたいと思います。　最後に市長の所感をもう一度お伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　東日本大震災以降、石巻市にとりましては一次産業、水産業、農業が本当に大事な基幹産業だというふうに思っております。農業についても、これからしっかり私なりに対策を取って、それで就農者の人材の確保を目指して取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。特に土作りについては、緑肥をしっかり使っていくということがこれからの農業にとっては重要ではないかというふうに考えております。 ○議長（大森秀一議員）　以上で７番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺うものであります。東日本大震災から９年３か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。　復興と新型コロナウイルス対策を見据えた行財政改革と財政運営について所見を伺うものであります。　２点目として、復旧復興道路事業等の進捗状況について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復興と新型コロナウイルス対策を見据えた行財政改革と財政運営についてでありますが、本市では震災以降、可能な限り財源と人材を復興事業へ集中してきたところでありますが、復興期間終了後のステージにおきましても、安定した財政運営が持続できるよう努める必要があることから、現在、令和３年度から５年間を計画期間とする行財政改革推進プラン2025の策定を進めており、その中で財政効果額創出につながる各種対策に取り組むこととしております。　一方、新型コロナウイルス対策といたしましては、経済活動が低迷する中、地域経済をⅤ字回復させるため、思い切った施策の展開に対応した財政投入も行っていく必要があると考えており、復興期間終了後、一層厳しさを増すものと予想される財政状況と必要に迫られる新型コロナウイルス対策財源との折り合いをどのように図っていくか、難しいかじ取りが求められます。このため、今後の財政運営につきましては、事業の緊急性や効果などをより一層精査し、場合によっては事業の後年度への先送りなども検討しながら、総合計画実施計画の策定や予算編成の中で調整し、それでもなお財源不足が生じる場合は財政調整基金等を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める必要があると考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、復旧復興道路事業等の進捗状況についてでありますが、釜大街道線につきましては平成27年度から工事に着手し、中屋敷地区や築山地区においては平成29年度から一部供用を開始し、先月には新館地区や大街道南地区においても通行を開始しました。また、門脇字元明神地区と大街道東地区においては、橋梁工事を進めております。　石巻工業港運河線につきましては、平成29年度から工事に着手し、大街道南地区においては先月から一部供用を開始したところであり、引き続き大街道北地区の道路改良工事や北北上運河に架かる橋梁工事を進めております。　七窪蛇田線につきましては、田道町地区の橋梁上部工工事を進めながら、東日本旅客鉄道株式会社へ委託している軌道敷交差部の橋梁工事についても現在準備を進めているところであります。　（仮称）鎮守大橋につきましては、宮城県へ施工代行を依頼しており、現在橋梁上部工工事を行っているところであります。　渡波稲井線につきましては、昨年９月に旧渡波中学校前から新渡波地区区画整理事業地内まで完成し、本年４月にはトンネルも貫通したところであり、引き続き道路改良工事や橋梁工事を進めているところであります。　今後も工事完成へ向け、事業の実施に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　先ほどの答弁では、財政調整基金を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める考えを示しております。先日の同僚議員の答弁の中でも、財政調整基金の今年度現在高が約75億円ということでありましたが、新型コロナウイルス対策の必要性は十分に認識するものの、その影響範囲が一地方公共団体の枠をかなり超えております。全てを支援していくことは大変難しい、そして税収が乏しい自治体においてはかなり厳しい財政運営が予想されます。また、復興期間終了後の公共施設の維持管理費の増加や人口減少、少子・高齢化の中で人口減少を抱えるこの地方自治体において、その歳入環境の厳しさ、これはかなり厳しいものがあると私は推察いたします。そういう中で、今後の財政運営の見通しについて、財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　先日の議員の質問等で年度末の財政調整基金残高、今のところ、現時点では75億円ということで答弁をさせていただいております。議員御指摘のとおり、この影響範囲というのは、我々中小都市の中でこの枠を超えているという状況にございまして、どうしても国・県からの支援に頼らざるを得ないという状況にございます。この維持管理経費といったものにつきましても、先日の議員からの質問にもお答えしましたが、複合文化施設、あるいは下水の雨水と、さらに今年度稼働する学校のエアコン、あるいは今後整備されるＧＩＧＡスクール等の維持管理経費も恐らく増加するというところで考えております。　一番懸念しているというところが、来年度以降の市税の落ち込みがどうなるかという部分を非常に懸念しております。では、リーマンショック時はどうだったのかといいますと、その当時、市税の減収というのは約9.2億円ほどございました。今回これ以上になる減収も想定されるという。そうなりますと、これらの歳出増、歳入減といった部分については、どうしても財政調整基金を活用せざるを得ないというところになりまして、先ほど年度末75億円程度と予測はしておりますが、さらに落ち込む、あるいは二、三年で大幅に減るということも想定しながらというかなり厳しい財政運営が予想されているというところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり厳しい財政運営が強いられるということが今の答弁の中でもあると思います。新型コロナウイルス感染によって、経済活動に与えたダメージというのは、リーマンショック時よりも、その影響はかなり厳しいものがあると思います。今後第２波、第３波という中であれば、リーマンショック以上の減収が強いられると思います。株式市場なんかでは、かなり株価は持ち上げてきておりますけれども、それはまた実体経済と合わない部分もあるかと私は推察します。そういう中で、石巻市においては、地域経済の低迷と連動した歳入の減少、特に市税の減収、これは極めて重要な課題であると私は認識しておりますが、令和元年度、この税収の見込みはどうなのか。また、令和２年度及び令和３年度の税収見込みはどうなっているのか、財務部長に伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　令和元年度の予算額ベースでございますが、194.8億円と、これは昨年度の予算額であります。既に納期終了しておりまして、元年度の収入額は今のところ何とか195億円を超えるというような見通しでございます。何とか予算額は確保されるという状況でございます。　ただ、令和２年度予算額、これは当初予算額でございますが、約190.1億円というところでございますが、この新型コロナウイルスによる、基本的に市税の猶予、あるいは法人市民税の減少という部分が非常に未知数で見えないというところがありまして、先が見えない状況にあります。令和３年度につきましては、さらに見えないという状況にありまして、先ほどリーマンショックで9.2億円というお話ししましたが、そこまででとどまるのか、あるいはその倍になるのかというのは非常に見えないという状況にあります。　また、本市は財政力指数が0.52とか0.49とか、その辺をうろうろしている状況ありますので、地方交付税というのに非常に大きく依存しているという状況にあります。国の地方財政計画で交付税がどのように出されるのかという部分で、国では財政調整基金残高が地方が多いとかという形で、これを落とされますとさらに厳しいという状況になりますので、そういった国の情報を注視していきながら、今後の対策を講じる必要があるということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　市税ですね、重要なのは。今年度の市税においては、減収の状況によりまして徴収猶予も対象となるということでございますけれども、現時点でどのくらいの申請があるのか、また今後どのくらい市税の猶予額があると予測されているのか、また市税猶予は今後財政運営にどのような影響を及ぼすのか、これについて改めて財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　現時点でまだ５月末現在しかございませんが、５月末現在の市税猶予の相談件数では112件ございますが、実際の猶予の特例の申請件数は18件、猶予額で約1,100万円というような状況でございます。ただ、まだ納税通知書が出ていないという状況にございまして、６月には市民税の普通徴収の納税通知書が送付されて、あと今後納期限単位で猶予の申請が恐らくされるものということで想定されます。　先ほどお話ししましたが、市税の予算額190億円の中で、何割がこの猶予になるのかといった部分で、非常に推計は困難でございます。例えば仮に１割となれば、約20億円程度が猶予となるとかなり大きな金額にどうしてもなってしまうというところになります。　また、地方の消費が非常に鈍っているということで、うちのほう、地方消費税交付金、あるいは地方の譲与税交付金といったものもかなりございますので、これらも猶予の対象になりますので、そうなりますと入ってくるお金も減ってくるというところになりまして、それらも含めて、こちらにつきましては資金手当ての地方債を借りるということ、発行することは可能ということになってございますので、そういった部分も検討していかなければならないということで考えております。　いずれにしましても、行財政運営に支障を来さないように対応していきたいということで考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　新型コロナウイルスによる経済不況が財政に与える影響は、今年度で終わるとは考えられないと私は認識しております。地方税に依存する自治体において、今後の経済動向、そして来年度の市税収納の関連性について、財政運営の見込みについて、改めて財務部長の所見を伺いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　議員御指摘のとおり、この影響というのは第２波、第３波で済むのかという部分に関しまして、非常に見えない部分がございまして、かなり複数年になるであろうというふうに予測をしております。来年度につきましては、今回の税制改正で固定資産税、都市計画税につきましては軽減というような部分、これに関しましては全額国費で補填されるということは税制改正で出ておりますが、減収となる部分に関しての補填が基本的にはないというところになります。そうしますと、一番は国の第二次で済むのか、第三次なのかといった補正予算のＶ字回復部分の交付金によって、今後の市税の影響をできる限り少なくしていくというのが非常に重要なところだと考えております。過去にリーマンショックがあった際、臨時交付金というのはかなり出ました。そういったものも今後地方全体を挙げて要望していくなりという形で、国の支援もいただきながらやっていかなくてはならないと。ただ、どうしても財源がないということになれば、今後財政運営の中ではかなり歳出を抑えると、縮減するということも想定しながら進めていかなければならないということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　歳出を縮減するということなのですけれども、これまで行財政改革の中でかなりそういう歳出の縮減を図ってきていると思います。そういう部分で、私は一定の評価をいたします。そういう意味での経費の削減策、一方で経済を一層冷えさせてしまうというようなこともあり得ると思います。既に行財政改革の方策については、即効性のある施策はなくなっているのではないかと私は考えます。今後策定する行財政改革プランの中で、どのような方策を進めていくのか、今後財政状況にどのように対応していくのか、改めて財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　先ほど市長が御答弁しましたとおり、ただいま新しい行革プランの策定の作業を進めているというところでございます。御指摘のとおり、プランをつくって、すぐ即効性があるものというのは、もうほとんど尽きているという状況にございます。実際に民間委託をするといって人件費を削減するということでも、どうしても中期的にならざるを得ないと。再任用制度といったものもございますので、すぐにはなかなかいかないと。そうしますと、基本的には歳入に見合った歳出ということにどうしてもならざるを得ないという部分で、投資的経費を含めて歳出全体で調整しなければならないと。そうしますと、先ほど市長答弁しましたが、後年度への先送りといったものも検討しながら、実施計画の策定の中、あるいは予算編成の中で調整するということが必要になります。　ただ、御指摘のとおり、経済を冷えさせるという部分で、この折り合いをどのように図っていくかという部分が非常に難しい部分になります。そういった場合、財政調整基金、あるいはその他の目的基金等を活用しながら、収支均衡による持続可能な行財政運営を進める必要があると考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　行財政改革、かなり進めてきて、さらにまだ行革しなければならないという部分があると思います。ただ、今回震災時、そして新型コロナウイルス対応の中で、自治体の人手が足りないとか、保健所が行政改革の下に縮小されて、それが今回の対応として反省点も大きく掲げられております。また、グローバル化の中で人の動きとか否定されている、経済的にも。あるいは新自由主義もいろんな意味でもう一度見直ししなければならないというような、そういう時代に私は来ているのかなと思います。そういう中で地方自治体の財政、歳入が厳しい、税収が厳しい自治体において、どのようにやりくりをしていくのか。これは、財務部長の腕の見せどころだと思いますが、そういう中でいろんな基金を活用していかなければならないという部分ありますけれども、これまで合併特例債、350億円発行可能額もございました。今の合併特例債の推移といいますか、それについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　令和元年度までの発行額といった部分になりますけれども、244億3,400万円程度というところで、令和２年度が74億1,900万円程度ということで、これらを合わせますと今のところの予定額が318億5,400万円程度というところが発行額というところになります。ちなみに、発行可能額が350億円ということになりますので、その差引額31億4,600万円程度が残りの金額といったところになります。 ◆29番（後藤兼位議員）　１市６町で合併が進められて、350億円が可能な形であったのですけれども、発行額ですね。今の時点で31億4,600万円ほど可能額があります。これは、有効的にそういう部分も活用しながら財政運営をしていかなければならないと思うのです。それは、やっぱり適時適切な仕分をしながら、財政運営をしていただきたいと思います。　市長に伺いたいと思うのですが、このコロナ禍の対応、基本的には国の全体に影響するのは、日本国の政府が行うというのは当たり前だと思うのですが、そのために地方が国に対して要望し、また各地域独自については地方がしっかりと補完すべきものであると思います。ただ、これは限られた財産の中で運営していかなければならないという部分もございますし、５月補正予算及び６月補正予算は市として国の政策のはざまを埋める施策展開していることは、私は評価いたします。ただ、今後国の第二次補正予算を踏まえながら、地域経済の回復と本市の財政のバランスをどのように保つのか、運営するのか、今後の方向性についてはかなり厳しさもあると思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、新型コロナウイルスに対する財源の確保については、国に対して議会とともに要望していくことが必要だろうというふうに考えております。これまでの国の第一次補正予算、あるいは第二次補正予算の臨時交付金を活用した飲食店及び観光関連産業への支援をはじめ、地域経済をＶ字回復までいくかどうかあれですけれども、とにかく経済の回復を進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、ある程度の財政の支出をする必要があると思っておりますけれども、先ほどから議論がありますように、厳しくなる財政状況については、しっかりとその状況を見ながら、復興事業といいますか、地域経済を回復させるために何が必要かということをしっかり検討させていただいて、適切な支援策を講じていきたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　地方としては、この新型コロナウイルス対策、第１波は対応はある程度できると思うのです。ただ、第２波、第３波、今後起きた場合、今地方の財政規模、あるいはいろんな厳しいもの、税収も抱える中で、対応策というのは限られてくると思うのです。今後については、第２波、第３波、その先については、やっぱり国に対して財政支援といいますか、地方交付税的な部分、きちっと対応していただくように、そして石巻市がほかの各自治体と連携しながら国に財政支援を今後要望していっていただきたいと指摘しておきたいと思います。　次に、道路関係について、復興道路の関係については、進捗状況、先ほど建設部長から答弁いただきました。そういう中で、一つの例といたしまして、釜大街道線がある程度進捗してまいりました。復興交付金の区域については、かなり完成度も出てきたと。そして、社会資本整備総合交付金の復興枠、今後それについても予算措置がなされて、進捗が進められているというのは評価いたします。　そういう中で、工業港曽波神線ございます。そして、中浦橋釜北線の交差点改良、国道398号、これはカガク興商の前ですね、交差点改良。これについては、国道398号、県が管理いたしますけれども、そことの接点、今後釜大街道線が全線開通しますと、ここの交差点改良を早急にしなければならないと。一部まではしました。今後カガク興商、あるいはその向かいのソフトバンクの用地、これも地元の業者の方がお持ちでございますけれども、その交渉等が進められていると思いますけれども、早急にこれを予算化して進めるということが必要ではないのかなと思いますが、建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　議員が御指摘された交差点の北側につきましては、令和元年度までに中浦橋も含めて国道45号の交差点改良が進んでおります。その南側につきましては、一部地権者の了解が得られなくて、一旦は断念しました。ただ、その地権者の方が本社屋の移転に伴いまして了解が得られたことから、今年の第１回定例会で用地測量と物件調査費の予算を計上させていただきまして、現在それらを実施しているというところでございます。今後につきましては、それらが終われば、用地買収と改良工事に入っていきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、県との協議も進め、協力もいただかなければならないし、本来は県がやってもらえれば一番いいと思うのですが、この国道398号、大街道については、渋滞を解消する会という地元の会がございまして、県、そして市といろいろ講演会も開きながら、要望会を開きながら、今進められている経過もございます。その中で、また国道398号については、工業港運河線ですね、避難道路、この交差点も今後改良すると。ドラッグセイムスですか、あそこの薬屋のところですね、これについても用地については協力をいただいて、計画が進められていると思います。これも国道398号と避難道路が交差するところでございますので、やっぱり避難道路がきちっとできる場合、既存の市道の部分が絡まってきます。そうしますと、せっかくいい道路ができても交差点改良をしないと、要は動脈硬化を起こすわけです。ですから、その完成を踏まえながら、いろんな場所の交差点改良というのは今後市としても計画的に、財政厳しい中、選択をしながら実行を進めるべきだと思いますが、建設部長の見解を伺いたいと思います。 △発言の訂正 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えします。　その前に、先ほど私、釜北橋と言いましたが、中浦橋の誤りでしたので、訂正の上、おわびを申し上げたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　現在大震災の関係で各種都市計画道路、避難道路の整備が行われております。それに伴って、既存の市道との交差部につきましては渋滞解消、先般の第１回定例会では遠藤議員から蛇田新橋に伴う国道45号との交差点改良等も指摘されましたが、そういったところも含めて、今後は新たな道路に対する部分的な改良、そういったところが重要になってくるのかなと思いますので、財源の確保を含めて関係機関と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えます。 ◆29番（後藤兼位議員）　県道と交差する場合、県の土木事務所とかと協議しながら、石巻市がやれる部分、そして県の援助をもらえる部分はもらうと、そうしないと財政は厳しいので、そこらは事前に協議をしながら積極的に進めていただきたいと建設部に指摘しておきたいと思います。　また、釜大街道線、新たな避難道路ですね、完成まで、一部完成も含めて、交通安全の対策が求められると思います。大きな交差点については信号機をつけますけれども、既存の市道と接点についてはなかなか信号機がつくというのは公安委員会との関係で難しいと思います。そういう意味では、交通安全採択、道路標識とか、路面に描くとか、いろんな工夫が必要ではないのかなと思いますが、その対策も含めて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　釜大街道線につきましては、先月27日に一部供用開始をしました。ただ、既存の市道との交差点付近には、本来であれば止まれの標識、正式なものがついたりするのですけれども、公安委員会との協議で今は暫定的な規制標識がされております。この箇所につきましては、正式な標識は７月中につくのですけれども、それまでの間、路面標示、止まれというような路面標示等をして、交通安全対策に努めていきたいというふうに思います。また、それにつきまして、各町内会に回覧などでのお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大森秀一議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時０８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（大森秀一議員）　発言の訂正があります。財務部長。 ◎大塚智也財務部長　先ほどの後藤議員の一般質問に対する私の発言中、市税猶予の相談件数につきまして128件と申し上げましたが、112件の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。 △日程第３　閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総務企画委員会分）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第３閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総務企画委員会分））を議題といたします。総務企画委員長から委員会において審査中の事件につき、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　討論なしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総務企画委員会分）について、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大森秀一議員）　起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。 △日程第４　閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総合防災対策特別委員会分）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第４閉会中の継続審査について（令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総合防災対策特別委員会分））を議題といたします。総合防災対策特別委員長から委員会において審査する事件につき、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　討論なしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書（総合防災対策特別委員会分）について、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大森秀一議員）　起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。 △日程第５　閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総務企画委員会分）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第５閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総務企画委員会分））を議題といたします。総務企画委員長から委員会において審査中の事件につき、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　討論なしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総務企画委員会分）について、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大森秀一議員）　起立多数であります。よって、本陳情は閉会中の継続審査とすることに決しました。 △日程第６　閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総合防災対策特別委員会分）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第６閉会中の継続審査について（令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総合防災対策特別委員会分））を議題といたします。総合防災対策特別委員長から委員会において審査する事件につき、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。討論の通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　討論なしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。令和２年陳情第８号東北電力株式会社女川原子力発電所２号機の再稼働に関する意見書を求める陳情書（総合防災対策特別委員会分）について、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大森秀一議員）　起立多数であります。よって、本陳情は閉会中の継続審査とすることに決しました。 △日程第７　第１１３号議案石巻市南浜マリーナ条例 △日程第８　第１１４号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 △日程第９　第１１５号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例 △日程第10　第１１６号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例 △日程第11　第１１７号議案石巻市かもめ学園条例の一部を改正する条例 △日程第12　第１１８号議案石巻市水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例 △日程第13　第１１９号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第14　第１２０号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号） △日程第15　第１２１号議案令和２年度石巻市下水道事業会計補正予算（第１号） △日程第16　第１２２号議案財産の無償譲渡について △日程第17　第１２３号議案財産の無償貸付けについて ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第７第113号議案石巻市南浜マリーナ条例から日程第17第123号議案財産の無償貸付けについてまで、以上11議案を一括議題といたします。本11議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。８番。　　　〔総務企画委員長奥山浩幸議員登壇〕 ◎総務企画委員長（奥山浩幸議員）　ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました３議案は、去る６月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、一括議題とした第114号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例及び第115号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例では、徴収猶予の制度概要及び周知方法について質疑があり、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予についても、これまで災害等が発生した場合と同様に対応する制度であり、対象は収入が２割以上減少した方で、ホームページへの掲載や納税通知書に制度のチラシを同封し周知している旨、答弁がありました。　また、徴収猶予件数について質疑があり、５月末時点で相談件数112件、猶予件数18件であるが、５月末時点では市税全体の年税額が確定していないため、猶予件数が少なくなっている旨、答弁がありました。　次に、第120号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費では、新型コロナウイルス対策の庁舎管理費の内容や換気等の対応について質疑があり、管理費の内容としては、来庁者用のアルコール消毒剤や感染者が発生した場合の庁舎の消毒費用等であり、換気については立体駐車場の出入口やバックヤードの出入口等を開放することで十分に努めており、冬季についても同様に対応をしていく旨、答弁がありました。　次に、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費では、防災行政無線通信施設管理費の内容について質疑があり、雄勝総合支所の移転に合わせ、今年度内に防災行政無線電波の調整、アンテナの調整業務を委託する予定であるが、その調整業務を実施するに当たり、硯上山中継局の誘導路を作業車両が通行できない状況であることから、その誘導路の改修工事費である旨、答弁がありました。　次に、歳入、14款国庫支出金、２項国庫補助金では、地方創生臨時交付金の一次配分が終わり、今後の二次申請に向けた事業の申請までのスケジュールについて質疑があり、スケジュール等の詳細が分かり次第、各部課で検討している事業を集約し、申請する事業を判断していく旨、答弁がありました。　次に、18款繰入金、１項基金繰入金では、財政調整基金の状況について質疑があり、当初見込んでいた財政収支見通し上の令和２年度末の残高は83億円程度であるが、現時点で想定される令和２年度末の残高は75億円程度になると見込んでいる。なお、新型コロナウイルスの第２波等に備えて、５月の臨時会において、財政調整基金から予備費に２億円計上している旨、答弁がありました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　次に、環境教育委員長の報告を求めます。19番。　　　〔環境教育委員長阿部久一議員登壇〕 ◎環境教育委員長（阿部久一議員）　ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました２議案は、去る６月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　第120号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号）、10款教育費、６項社会教育費、５目複合文化施設費では、複合文化施設の開館スケジュールについて質疑があり、工事完了は令和３年１月末の予定で、同年２月からは施設の警備業務の契約や舞台の準備等を行い、同年３月には開館式典を開催、同年４月には市が主催する開館記念事業を実施し、同年６月から一般へのホール等の貸し館を開始する予定としている旨、答弁がありました。　また、市民への開館の周知方法について質疑があり、一般利用に係る利用者に対しては、本年７月に開催予定の説明会で周知を検討している。また、文化団体に対しては石巻文化協会等を通じて周知し、興行を行う民間企業等に対しては指定管理者である石巻市芸術文化振興財団とともに周知を行う。このほか、マスコミへの情報提供、市ホームページへの掲示、文化施設へのチラシやポスターの設置など、様々な方法で周知を図っていきたい旨、答弁がありました。　さらに、プレイベントの内容について質疑があり、著名な音楽家によるオーケストラコンサート、親子向けのワークショップ・アンド・コンサートや演劇のワークショップなど、学校や地域のコミュニティー施設の活用も検討しながら、７回ほどの開催を予定している旨、答弁がありました。　次に、10款７項保健体育費、５目総合運動公園管理費では、陸上競技場整備等基礎調査業務の目的について質疑があり、現時点では第４種陸上競技場の整備を計画しているが、令和元年第２回定例会において、石巻市総合運動公園内における『陸上競技場』早期建設の実現に関する請願が採択され、関係団体から第３種での競技場建設が要望されているため、庁内に検討委員会を組織し、改めて施設の規模、機能等について検討することとなり、検討委員会の業務支援のため当該業務を委託する旨、答弁がありました。　また、施設の建設手法及び管理手法について質疑があり、建設手法については、今回の基礎調査のほか、今後ＰＦＩの導入調査を行い、その結果を踏まえてＰＦＩと直営の比較を考えている。管理手法については、現在総合運動公園はＮＰＯ法人石巻市スポーツ協会が指定管理者となっているが、仮にＰＦＩを導入した場合、陸上競技場だけ別の民間企業が管理するということも想定されるため、どのような手法がよいか検討したい旨、答弁がありました。　また、本市及び周辺２市１町の施設利用を見込むに当たって、各自治体との協議及び財政負担について質疑があり、本市としては具体的な整備スケジュールが決まっていない状況であり、周辺２市１町ともまだ正式な協議を行っていない。財源として国の社会資本整備総合交付金を考えてはいるが、スケジュールが決まってからの相談になる旨、答弁がありました。　また、基礎調査業務の完了時期及び第３種と第４種の陸上競技場の違いについて質疑があり、基礎調査に関しては競技場の規模及び機能の内容を固めたいと考えており、本年度中の完了を目標としている。また、第３種と第４種の違いの一例としては、第３種はトラック１周の距離が400メートル必要であるとともに、全天候型トラックにしなければならないが、第４種は400メートルを必要とせず、土質のトラックでも認められる旨、答弁がありました。　さらに、第３種での陸上競技場整備を目指すことについて質疑があり、小中学校、高等学校とも上位の大会に出場するには、公認の競技場で記録を求めなければならないことから、第３種というものを考えていかなければならない。陸上競技関係者からも、最低でも第３種という要望があるので、今後様々な検討を進めていきたい旨、答弁がありました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　次に、保健福祉委員長の報告を求めます。２番。　　　〔保健福祉委員長佐藤雄一議員登壇〕 ◎保健福祉委員長（佐藤雄一議員）　ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました２議案は、去る６月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第117号議案石巻市かもめ学園条例の一部を改正する条例では、保育所等訪問支援の具体的な活動について質疑があり、障害児が通所により集団生活を行う保育所等の施設に訪問支援員が訪問し、障害児への集団生活適応の訓練や障害児への接し方などの支援を行う事業である旨、答弁がありました。　また、本事業の対象についての質疑があり、保育所や認定こども園、かもめ学園のほか、小学校の支援学級の児童を対象に障害児通所給付のサービスとして実施する旨、答弁がありました。　次に、第120号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号）、歳出、３款民生費、３項児童福祉費、８目児童厚生施設費では、放課後児童クラブ支援員の報酬内容について質疑があり、新型コロナウイルス対策として、放課後児童クラブの支援員104名及び補助員47名分の29日間の報酬である旨、答弁がありました。　また、放課後児童クラブにおける微熱のある児童への対応について質疑があり、基本的には家庭での検温を報告してもらい、37度５分の体温をラインに利用を控えていただくなどの対応を行っている旨、答弁がありました。　次に、３款５項災害救助費、２目東日本大震災関係費の災害援護資金貸付金では、現在の貸付け及び償還の状況と今後の見通しについて質疑があり、本年４月30日現在の貸付件数が3,061件で、総額は64億2,201万1,700円、償還残高は43億2,436万5,480円となっている。また、今後の債権管理については、分納や支払い猶予を引き続き行うほか、定期的に相談会を開催するなど、借入れしている方の状況に応じた対応を行っている旨、答弁がありました。　また、災害援護資金における償還期間の延長や自治体への事務費助成など、国への要望活動の進展について質疑があり、被災関係市町が一体となり、要望を行っているものの、現時点で明確な回答がなく、今後も市長会、議長会等も含め、国に対し要望活動を続けていく旨、答弁がありました。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の感染症予防事業費では、新型コロナウイルス対策に係る感染拡大防止について質疑があり、注意喚起などを行うための各種啓発活動に要する経費を措置したもので、全戸配布用のチラシの作成と本庁舎や総合支所に懸垂幕等の看板を設置し、より市民の目に触れるような周知啓発を行いたい旨、答弁がありました。　また、コロナ禍の中での避難所におけるマスクや消毒液等の備蓄について質疑があり、現在はマスク購入もできる状況にあることから、引き続き避難所のほか、医療機関、介護施設等の需要を満たすよう確保に努めていく旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。１番。　　　〔産業建設委員長阿部浩章議員登壇〕 ◎産業建設委員長（阿部浩章議員）　ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。　付託されました７議案は、去る６月11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。　初めに、第113号議案石巻市南浜マリーナ条例では、開場時間及び陸置施設使用料について質疑があり、開場時間については午前８時30分から午後５時までとしたが、早朝利用等も想定されることから、夏場と冬場の開場を適切な時間帯に調整するなど、指定管理者と協議の上、使いやすいよう設定する。次に、陸置施設使用料については、維持管理費との収支バランス及び近辺のマリーナや規模の同じようなマリーナとの比較検討をして、同等もしくは低い設定としてある旨、答弁がありました。なお、漁船登録している船舶については、年間で利用する場合、半額設定としている旨、答弁がありました。　また、不法係留船の取締りについて質疑があり、不法係留船対策もマリーナの設置目的の一つであり、河川管理者である国と連携して対策を行っていく旨、答弁がありました。　次に、第119号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例では、今後の市営住宅の集約等について質疑があり、家賃減免額は17億2,000万円だが、用途廃止した住宅管理費の削減額は20億円である。また、解体費については、まだ正確に算定していないが、補助等をもらって解体し、解体するまでの管理費については住宅の基金積立金を財源とする旨、答弁がありました。なお、委員からは、厳しい財政運営の中、復興公営住宅の活用による費用対効果も含めて、市営住宅を管理する計画の全体の予算規模がどのように推移するのか委員会に示してほしいとの意見があったことから、当局に対し、総事業費等の資料が固まり次第、委員会へ提出するよう求めることといたしました。　次に、第120号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第４号）、歳出、６款農林水産業費、３項水産業費、６目東日本大震災関係費では、さけ人工ふ化場における放流数について質疑があり、後川さけ人工ふ化場については震災前の放流数が約150万尾、復旧後は200万尾の生産放流を予定しており、来月の完成後には宮城県漁業協同組合との業務委託契約を締結する予定である旨、答弁がありました。　次に、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費では、観光事業者支援事業について質疑があり、支援内容については市内観光関連産業事業者に対し１事業者20万円、ただし宿泊業についてはさらに１室1,000円として、上限20万円を上乗せ支援する旨、答弁がありました。　また、対象者として、宿泊事業者87社、旅行代理店十数社、バス会社７社、タクシー事業者24社、飲食店100社を見込んでおり、申請期間は７月上旬から10月頃までを考えており、申請を受理してから遅くても２週間以内には交付できるようにしたい旨、答弁がありました。　また、バスやタクシー事業者については、車両の保有台数による上乗せを検討したのかという質疑があり、部内で検討したものの、１事業者20万円、ただし複数の事業を営んでいる場合は上限40万円とした旨、答弁がありました。　次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、４目道路新設改良費では、山崎馬鞍線改良事業費及び山崎馬鞍線・河北長尾線道路改良事業費の減額理由について質疑があり、それぞれ国の社会資本整備総合交付金に要望していたが、内示がなく減額した旨、答弁がありました。委員からは、北上地区や河北地区に住む住民の幹線道路であり、予算がつかないなどと簡単に言わず、現場を確認して早急な対応をお願いしたい旨、意見がありました。　次に、８款土木費、５項都市計画費、７目東日本大震災関係費では、移転元地利用計画策定業務委託料について質疑があり、防災集団移転促進事業で買い取った土地のうち、低平地整備事業や漁業集落防災機能強化事業で整備しない土地の利活用を検討する業務である旨、答弁がありました。　また、利活用を検討する際には地元の意見を取り入れるのかとの質疑があり、前年度の調査費で現在地区代表者に対して説明等を実施しており、さらに地区住民の声を聞きながら進めていく計画である旨、答弁がありました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本11議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本11議案は原案のとおり可決されました。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第18　第１５１号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例 ○議長（大森秀一議員）　日程第18第151号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例を議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第151号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、私と副市長及び教育長の令和２年６月期末手当の減額について定めるものであります。　条文について御説明申し上げますので、表紙番号11の１ページを御覧願います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による深刻な地域経済への影響を踏まえ、財政対策の一環として独自削減を行うこととし、今月に支給される私の期末手当を50％、副市長及び教育長の期末手当を20％減額するものであります。　次に、附則でございますが、第１項は本条例の施行期日を公布の日からとし、令和２年６月１日から適用するものであります。　第２項は、本条例の失効を令和２年６月30日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19　第１５２号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ付軽積載車（石巻地区分）） △日程第20　第１５３号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（河南地区分及び桃生地区分）） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第19第152号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ付軽積載車（石巻地区分））並びに日程第20第153号議案財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（河南地区分及び桃生地区分））、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎渡邉伸彦総務部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　本２議案は、経年により劣化した石巻市消防団の小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ付軽積載車を更新のため取得することについて議決を求めようとするものでございます。　初めに、第152号議案財産の取得について御説明申し上げますので、表紙番号11の２ページを御覧願います。購入物品の概要といたしましては、経年により劣化した小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ付軽積載車について、石巻市消防団消防車両更新計画に基づき、石巻市消防団石巻地区団に小型動力ポンプ付積載車２台及び小型動力ポンプ付軽積載車１台を購入しようとするもので、先月27日、11者による指名競争入札を行った結果、2,657万6,000円で株式会社アオキ石巻営業所に決定いたしましたので、同営業所所長、柿木重徳と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　次に、第153号議案財産の取得について御説明申し上げますので、３ページを御覧願います。購入物品の概要といたしましては、経年により劣化した小型動力ポンプ付積載車について、石巻市消防団消防車両更新計画に基づき、石巻市消防団河南地区団及び石巻市消防団桃生地区団に小型動力ポンプ付積載車各１台を購入しようとするもので、先月27日、11者による指名競争入札を行った結果、1,964万6,000円で株式会社共栄防災石巻営業所に決定いたしましたので、同営業所所長、柾谷功一と購入契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。 ◆６番（黒須光男議員）　総務部長から、ただいまポンプ車の購入については計画に基づいて入札したと、先月。その計画は、先月と申しますと、すぐに、火急に出たのですか。そういうことであれば、なぜ当初予算なんかに組んでやらなかったのですか。最終日にこれを出してきたのですか。やっぱり計画に基づいているのですから、当初の予算にしっかり出して、委員会にもかけてやったほうがいいのではないかというふうなことなのです。単純なのです。その辺ちょっとお尋ねします。 ◎渡邉伸彦総務部長　ただいまの御質疑にお答えいたします。　議員の発言の中に予算という言葉があったかと思いますけれども、恐らく、推測で申し訳ございませんが、この単行案件という意味でよろしいかと思います。お答えさせていただきます。今回この定例会に追加で提案させていただきました理由につきましては、今回この入札自体が指名競争入札で入札を行ったものでございます。これにつきましては、今年度の入札日程というのは年間で決まってございまして、積算した上で最短でかけられる日程で今回入札したというところでございまして、そのスケジュールからいきますと今期定例会の追加提案でないとできないスケジュールだったということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第21　第１５４号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場埋立地建設工事） △日程第22　第１５５号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設等建設工事） ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第21第154号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場埋立地建設工事）及び日程第22第155号議案工事請負の契約締結について（石巻市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設等建設工事）、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎沼田裕光生活環境部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号11の４ページを御覧願います。第154号議案石巻市一般廃棄物最終処分場埋立地建設工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、公募型プロポーザル方式により評価選定を行い、その結果に基づき、先月20日に鹿島・遠藤興業石巻市一般廃棄物最終処分場埋立地建設工事特定建設工事共同企業体を随意契約の相手方とすることに決定いたしましたので、同企業体代表者、鹿島建設株式会社東北支店常務執行役員支店長、勝治博と69億3,000万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、既存の一般廃棄物最終処分場が令和４年度で満杯となる見込みであり、新たな一般廃棄物最終処分場の施設整備が急務となっていることから、南境字大衡山地内において、切土工36万200立方メートル、盛土工43万6,300立方メートル、のり面工４万6,900平方メートル、集排水施設工１万4,900メートル、遮水工６万3,100平方メートル、道路築造工7,000メートルを施工しようとするものであります。　次に、５ページを御覧願います。第155号議案石巻市一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設等建設工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、公募型プロポーザル方式により評価選定を行い、その結果に基づき、先月26日に共和化工・角張工務店特定建設工事共同企業体を随意契約の相手方とすることに決定いたしましたので、同企業体代表者、共和化工株式会社東北支店支店長、大内康滋と17億8,200万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案を申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、既存の一般廃棄物最終処分場が令和４年度で満杯となる見込みであり、新たな一般廃棄物最終処分場の施設整備が急務となっていることから、南境字大衡山地内において、機械設備工事一式、配管設備工事一式、電気・計装設備工事一式、土木・建築工事一式、附帯工事一式を施工しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。 ◆６番（黒須光男議員）　何点かお尋ねします。　90億円の工事契約です、２つで。それが委員会で議論もさせられなかったと。しかも、今日出されたものですから、一般質問に間に合わなくて、この問題になかなか切り込めなかったということもございます。さような点で、最終日にこうした大きな金額が即決で出てくるということは、私は誠に遺憾であります。当局の考えをお伺いしておきたいと思います。　２点目は、プロポーザルの選定の委員、たしか７名だったと思うのですけれども、そのメンバーをお示しいただきたいと思います。　次に、３点目、このプロポーザルは業者選定と実施設計を同時に行うのです。そうしますと、実施設計終わらないうちに業者が決まるということになるわけです。ですから、大変な違和感を禁じ得ない。どうしてこのようなことになったのかお尋ねします。　また、４点目でございますが、プロポーザルの募集要領で工期を見ますと、議会の議決の翌日から工事が始まると、そして令和５年２月頃までになるとなっているわけです。工期がそういうものですから、今日議決されたら、あしたから工事が始まるという理解でよろしいのかどうか。その辺４点お尋ねします。 ◎沼田裕光生活環境部長　まず１点目でございますけれども、今回委員会に付さないで最終日の上程ということでございますが、工事の発注でございますので、予算審議につきましては第１回定例会でしていただいておりますので、工事発注に係る認定ということで上程させていただいたものですから、委員会には通してございません。　ただ、最終日に上程したのはなぜかというところでございますけれども、最終日に上程した理由といたしましては、提案理由の中でも申し上げましたが、今回の最終処分場の建設につきましては令和４年度で満杯になる現在の最終処分場に代わるものとしての今回の建設でございますので、何としても満杯になるまでに間に合わなければいけないということで、それで完成を遅れさせるわけにはいかないということで事業を進めているわけでございますが、本年第１回定例会で予算を承認いただいてから、早期の工事着工を目指しまして、予算執行できる４月１日から公募を開始いたしまして、なるべく早いようにということで進めておりました。その進める中でも、やっと６月８日で水処理の部分も含めた仮契約が済んだということで、追加提案せざるを得なかったという状況でございます。　そして、２点目のプロポーザル委員のメンバーでございますけれども、プロポーザル委員は７名ほど委員をお願いしておりまして、２名が学識経験者ということで、東北工業大学の教授、准教授等から選定させていただいております。そのほか、国土交通省の北上川下流河川事務所から１名、それと県土木から１名、そして市の工事関係に精通している部署から３名という、合計７名でございます。　そして、３点目の実施設計が終わらないのに工事発注できるかという部分でございますけれども、今回の発注につきましては、実施設計つき工事ということで、実施設計は当然終わった後、しかも工事に関しましては、４点目にかかりますが、工事に関しましては、一般質問の中でも御質問ありましたが、県への届出、生活環境調査を含めての結果の部分もですけれども、県への届出を行いまして、県のほうに届け出してから一定期間、最終処分場だと２か月ほどとなりますが、この２か月の間に県から改善等の何らかの通知等がない限りは２か月後、もしくはその２か月がたつ前に市の届出に問題がないという通知が来たその後からであれば、工事は着手できるというものでございます。でありますので、契約をしても工事の着手につきましては、今申し上げた手続または期間を経てからでないと着手できないということになっております。 ◆６番（黒須光男議員）　再質疑させていただきます。　私も今聞いて、東北工業大学の２名の選定委員、ちょっと違和感を禁じ得ません。同じ大学から２人と。私も過去のプロポーザルでやった点数を見ているのですが、誰が何点つけたかもずっと調べているのですが、大学の教授だと、どんとかなりの、100点満点と、あとはほかのところに半分ぐらいしか入れないと、そういうことで、かなり格差のある教授連中の選定委員会の採点の方法をしているのです。ですから、こういうことからいたしましても、同じ大学の２人というのはあり得ないと私は思うのです。ですから、その辺は公明正大ではないのではないかと私は思う。その辺は一ついかがかということです。　またあと、業者選定を急いだのは、無理くり業者を決めなくてはならないという、あなたたち使命感か何か分からないけれども、そういうふうなものがありありに見えてくるのです。さっき、私の委員会でも言ったのですが、やっぱりこういう問題が出たらちゃんと継続、委員会が休みの日でも調査できるようにということで、私は訴えさせていただきました。それはよかろうというふうなことになったのですが。そういう意味では、この問題は尾を引くと、やり方がどうもがさつだということでございます。　今申しましたとおり、無理くり業者を早く決めてしまって、あとは実施設計もその業者にやらせると、これはとんでもない話ですから、私たちからすれば。こんなことを許したら、業界の秩序を乱すのではないですか。あくまでも実施設計、設計は設計屋がやると。基本設計は設計屋に頼んだの。ところが、基本設計終わったら、今度実施設計と工事を一緒に同じ業者に、鹿島建設と遠藤興業に頼むと。できるわけないではないですか、こんなこと、頼まれたほうだって。彼らは建設屋だもの、できないよ。そういう無理くりやったようなぼろが出てくるのではないかなということでお聞きしたいのですが、いかがですか。 ◎沼田裕光生活環境部長　まず、第１点のプロポーザル委員に関する部分でございますが、同じ大学から２名ということでございますけれども、それぞれ専門分野が異なっておりまして、今回の発注につきましては埋立地そのものを造成する建設工事が１つ、もう一つが水処理施設を造る部分の工事、この２つの工事を発注しているわけでございますので、それぞれに精通している先生方に依頼をしております。　なお、公正さに欠けるのではないかという御質疑でございますけれども、プロポーザルの選定委員会の採点につきましては、委員は当然提案者が分からない状況で提案書の審査を行っているところでございますし、また担当課におきましては委員からの審査結果の点数を集計するだけでございますので、担当課の部分で何かが行われるというものではございません。　もう一つでございますが、今回の審査につきましては、極端な評価を排除する目的で、審査項目ごとに最高点、最低点を除外する集計方法もございますけれども、今回は各委員の審査内容をそのまま集計しております。ただし、参考までに最高得点、最低得点を除外する方法で集計も行ってみましたけれども、その採点結果に変わりはないことを確認しているところでございます。　次に、実施設計つき工事発注ということで、これができないのではないかということでございますけれども、今回の施設につきましては特殊性がございまして、最終処分場という施設の特殊性といたしまして、今回が二十数年ぶりの整備でありますとおり、この施設は一市町村につきまして15年から20年のサイクルで整備のために、企業の設計、施工実績自体が乏しく、技術経験が少ないということでございまして、地質、地形的にも高度な技術を要するということで、施工中も慎重な環境管理が求められるところでございます。また、水処理施設も水質の安定のために埋立て終了から長期間、浸出水の維持管理が要求されておりまして、最終処分場のプラント技術にたけた施工技術が必要とされております。さらに、今回の工事につきましては、硬質な岩盤を呈した急峻な山間地に複雑な構造を要する大規模な一般廃棄物最終処分場の新設工事でございます。現場のさらに下流にはお寺とか民家があることから、施工中においても慎重な環境管理と安全性が求められている施設でございます。それがゆえに高度な事業者からの経済性、効率性、安全性、環境政策などに対する技術提案を受けて、その上で実施設計を行い、そしてその業者のたけている部分の工事を施工するということで、そうすることによりまして完成までの期間も短縮できるということが見込めるわけでございますので、今回のような実施設計つき工事発注としたところでございます。 ◆６番（黒須光男議員）　生活環境部長のただいまの話ですと、実施設計が終わらないうちは工事に入らないというお話ですよね。実施設計が終わった後に工事が始まっていくと。実施中の工事ですよ。そういうふうなことなのです。ですから、あなたたちは実施設計と本体の工事を一緒に見ているかもしれませんけれども、本来ですとこういう仕事というのは、基本設計終わって、実施設計終わって、実施設計が９月に終わったら、終わってから発注するのが当たり前の話なのです。それがなぜ共和化工と角張工務店とかになるのですか、そういうふうに。そういうことなのです。急ぎ過ぎなのです。とにかく業者を決めてしまえと、日にちつけないで、９月を待たないでやると。そそくさとやっている。今特殊性とか実績とか言っていますけれども、角張工務店は実績なんかないですよ。だから、そういうものでして、軽々に発言するものでもないと思うのです、生活環境部長は。ですから、この問題は私も言質取っていまして、閉会中においても委員の中で継続調査するというふうなことでお決めいただきましたので、これは私もやっていきたいと思っておりますけれども、あまりにも唐突過ぎるということでございます。　しかも、先日私が言いましたとおり、鹿島建設なんかは、決まっていたと。官製談合の匂いがするということで、１か月前に私に電話で報告来ていますから。ですから、そういうこともありますので、しっかり精査していきたいと思っていますので、ひとつ生活環境部長、頑張っていただいて、公明正大な形で今後とも御説明をしていただき、粗相のないようにしていただきたいということなのですが、いかがですか。 ◎沼田裕光生活環境部長　申し訳ございません。実施設計つき工事発注をなぜしているかというところをもう一度発言させていただきます。　実施設計つき工事発注をすることによりまして、本市が要求する基本計画に基づいて、施工者自らが実施設計を行うことによって、施工者のノウハウを反映した現場条件に適した設計と施工が可能となるということで、その固有技術を活用した合理的な設計ができますというところでございます。　もう一つ、分離発注した場合に比べまして、設計段階から施工の準備が可能となりまして、設計後の早期の工事着工が見込めるというところでございます。　さらに、これは必ずというわけではございませんけれども、設計と施工が同じものになるということで、一元化することによりまして、設計変更による請負額の増減が生じる可能性がどちらかというと低くなるということでございます。ただ、その場合のデメリットといたしまして、施工者側に偏った設計や工事費となることが心配されるものですから、第三者に設計、施工の管理業務を同時期に委託しまして、業務受託者が持つ専門知識による設計照査を行うということで、適正化を図ってまいりたいというところでございます。 ○議長（大森秀一議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第23　第１５６号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第23第156号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第156号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号11の６ページから７ページまでを御覧願います。石巻市公平委員会委員であります森岡精一氏の任期が本年７月14日をもって満了となりますことから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、地方自治の本旨と、民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する森岡精一氏を適任者と認め、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　よろしく御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。 △日程第24　第１５７号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第24第157号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第157号議案固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号11の８ページから15ページまでを御覧願います。石巻市固定資産評価審査委員会委員は、本年７月20日をもって任期が満了となりますことから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、石川壽一氏、石堂紳一氏、加賀賢二氏、千葉義一氏につきましては引き続き選任することとし、また今野金俊氏、佐藤浩幸氏につきましては新たに選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は６名でありますので、個別に採決をいたします。まず、石川壽一氏から採決いたします。石川壽一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、石堂紳一氏について採決いたします。石堂紳一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、加賀賢二氏について採決いたします。加賀賢二氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、千葉義一氏について採決いたします。千葉義一氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、今野金俊氏について採決いたします。今野金俊氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、佐藤浩幸氏について採決いたします。佐藤浩幸氏に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △日程第25　議会案第１号石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第25議会案第１号石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例を議題といたします。本案について22番阿部欽一郎議員から提案理由の説明を求めます。22番。　　　〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番（阿部欽一郎議員）　ただいま上程されました議会案第１号石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例について提案理由を申し上げます。　このたび、全国において新型コロナウイルス感染症対策が進められ、当市でも鋭意取り組んでいるところではありますが、三密防止や社会経済活動の影響を受けている市民は多く、早急な支援が必要であると認識しているところであります。　国は、地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を交付し、当市もその活用を視野に入れた対策事業を展開され、新しい事業も計画されているところではあるものの、終息の先行きが見通せない中におきましては、国・県等の支援だけではなく、市独自で積極的に対策を進めていくことが重要であります。　このような状況から、一日でも早く市民の安全、安心が取り戻せるよう早急な市の支援に役立ててほしいという思いから、令和２年度政務活動費の額を一部減額するため、条例を制定しようとするものであります。　それでは、制定内容について御説明申し上げます。まず、第１条については、趣旨でございます。　第２条については、議員年額の特例で、令和２年度における交付額について、18万円とするものでございます。　附則の第１項については、施行期日を公布の日からとし、令和２年４月１日から適用するものであります。　第２項については、返還額を条例の施行の日から30日以内に市長に対し返還するものであります。　第３項については、条例の施行の日において、支出済額が返還額を超えるときは交付額から支出済額を減じて得た額を返還するものであります。　第４項については、本条例の失効を令和３年３月31日とするものであります。　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月19日　　石巻市議会議長　大　森　秀　一　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　石巻市議会議員　阿　部　欽一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　同　　　　　　　千　葉　眞　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　渡　辺　拓　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　同　　　　　　　齋　藤　澄　子　　　議会案第１号　石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例　標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。（提出の理由）　全国において新型コロナウイルス感染症対策が進められ、当市でも鋭意取り組んでいるところではあるが、三密防止や社会経済活動の影響を受けている市民は多く、早急な支援が必要であると認識しているところである。　国は、地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を交付し、当市もその活用を視野に入れた対策事業を展開され、新しい事業も計画されているところではあるものの、終息の先行きが見通せない中においては、国県等の支援だけではなく、市単独で積極的に対策を進めていくことが重要である。　このような状況から、一日でも早く市民の安全・安心が取り戻せるよう早急な市の支援対応にと願い、令和２年度政務活動費の額を一部減額するため、条例を制定しようとするものである。議会案第１号　　　石巻市議会政務活動費の交付の特例に関する条例　（趣旨）第１条　この条例は、令和２年度における政務活動費を減額することに関し必要な事項を定めるもの　とする。　（議員年額の特例）第２条　令和２年度における石巻市議会政務活動費交付条例（平成17年石巻市条例第304号。以下「政　務活動費交付条例」という。）第４条第５項の議員年額の額は、同項の規定にかかわらず、18万円　とする。　　　附　則　（施行期日等）１　この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。　（政務活動費の返還）２　会派（市政に関する調査研究を共同して行うため結成された議員の団体（所属議員が１人の場合　を含む。）をいう。）は、政務活動費交付条例第４条第１項の規定により交付された政務活動費の額　（以下「交付済額」という。）から令和２年４月１日における当該会派の所属議員数に第２条の議　員年額を乗じて得た額を減じて得た額（以下「返還額」という。）を、この条例の施行の日から30日　以内に市長に対し返還するものとする。３　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日において、既に支出した政務活動費の額（以下「支　出済額」という。）が返還額を超えるときは、交付済額から支出済額を減じて得た額を返還するも　のとする。　（失効）４　この条例は、令和３年３月31日限り、その効力を失う。 ○議長（大森秀一議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △閉　　会 ○議長（大森秀一議員）　以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。　これにて令和２年石巻市議会第２回定例会を閉会いたします。　　　午後１時４２分閉会...