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1. 石巻市議会 2020-06-18
   06月18日－一般質問－06号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　第２回　定例会　 令和２年石巻市議会第２回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員欠席議員（１名）　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　岡　　　道　夫　　復 興 政策部長　　　　　　　　渡　邉　伸　彦　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　万城目　昭　博　　雄勝総合支所長　　　　　　　　水　沼　俊　宏　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　佐々木　貞　義　　北上総合支所長　　及　川　伸　悦　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　沼　田　裕　光　　生 活 環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　阿　部　　　仁　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　及　川　伸　一　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　今　野　善　浩　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　直　也　　事 務 局長補佐　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　柏　　　春　雄　　主　　　　　幹　　　　　　　　菊　地　光　大　　主　任　主　事　　鍵　　　治　彦　　主　任　主　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（大森秀一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は30番水澤冨士江議員であります。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大森秀一議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に２番佐藤雄一議員、３番髙橋憲悦議員、４番阿部和芳議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（大森秀一議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めて１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。24番渡辺拓朗議員の質問を許します。24番。　　　〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。それでは、大森議長の許可を得て、地域経済の再生について一般質問をさせていただきます。　初めに、感染症第２波への備えについてお伺いいたします。緊急事態宣言も解け、今後は新型コロナウイルスと共存の中で経済の再生に取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルスの終息を難しくしているのは、無症状感染者と潜伏初期段階ではＰＣＲ検査でも陰性と判断されることであります。今後徐々に国外との航路の再開によって、どうしても空港検疫を通り抜ける感染者の存在、そして湿度も下がり初め、通常のインフルエンザが流行し始める秋口に感染第２波が起き得ると専門家は予測しております。　世界経済の影響をこの地域だけが逃れることはできませんが、しかし一たび石巻圏域に感染者が出た場合、緊急事態宣言の有無にかかわらず、やっとの思いでここまで来たにもかかわらず、再び消費行動は控えられ、地域経済は再び降下をたどることになってしまいます。　この不測の事態を何としても避けるため、ウイルスと共存の中で経済の再生を図るには、あらゆる分野において隙間なくハード的な感染予防社会を構築することにあります。国の第二次補正予算の持続化補助金を活用して、感染予防策に万全を期すべきと考えますが、その周知と戦略をお伺いいたします。　次に、失業対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルスとの闘いで閉塞感か漂い始めておりますが、新型コロナウイルスに押し潰されないためにも、ピンチをチャンスにとの気概も大事だと思うのであります。誤解されないために申しますが、チャンスのみ訳しますと好機となり、失業者の方に失礼な印象を与えますが、ピンチをチャンスとの表現は、個人や社会にとっても挑戦的な前向きな意味になります。そのような視点で２項目ほどお伺いいたします。　１点目、保健福祉関連への雇用の流れについてでありますが、国や本市独自の支援策等でセーフティーネットが構築されつつありますが、先が見えない長い闘いだけに、失業者が必然的に増加傾向をたどるものと推察できます。今般最も重要な社会資本であるべき命を育て、支える保育や介護事業が人材不足に陥っていることは社会のひずみでもありますが、コロナ禍を転機と捉え、これらの事業への人材の流れを構築するため、もう一歩の支援や給付事業が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、同じ視点でもう一点、食料自給率の向上と雇用の創出についてお伺いいたします。食料自給率の低い我が国において、世界の新型コロナウイルス感染拡大は我が国の食糧事情にも影響を及ぼしかねないことにつながります。農業は、コロナ禍にあっても雇用環境が守られ、さらには免疫を高める野菜の売上げが伸びております。よって、食料自給率の向上にもつながる農業分野への雇用創出の対応策をお伺いいたします。　次に、令和２年度予算編成の組み直しについてお伺いします。新型コロナウイルス対策としての財源捻出として、令和２年度予算編成の組み直しに着手していると聞いておりますが、事業の廃止や予算の削減、総合計画等実施計画の見直しなど、どのような基本方針で思い切った組み直しをするのか、歳出削減と歳入増への目標額と併せてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。　地域経済の再生についてお答えいたします。令和２年度予算編成の組み直しについてでありますが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な対策経費の増加や事業の中止等を余儀なくされる中、これまで新型コロナウイルス対策関係に要した一般財源につきましては、約５億6,000万円となっております。現在今後中止となる事業を含め、予算の削減が可能なものについて精査を進めており、９月補正までには一定程度の削減額をまとめる予定としております。　歳入につきましては、地域経済の悪化などに伴い、税収が減少することは確実で、その増加を見込むことは大変厳しい状況にありますが、国の地方創生臨時交付金の第二次補正予算分を活用し、財政調整基金からの取崩し額を極力抑えてまいりたいと考えております。　あわせまして、今後の財政状況を見据え、一部事業の中止や延期なども含めた総合計画実施計画との調整を行い、今後の予算編成を進めてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、感染第２波への備えについてでありますが、国の第二次補正予算では持続化補助金に特別枠を上乗せし、感染防止に係る費用に活用できるよう検討を進めているところと承知しております。持続化補助金を活用するためには、商工会議所や商工会による経営支援が必要となることから、本市といたしましては商工会議所、各商工会に対して、制度の周知及び事業者支援を依頼してまいります。　また、事業者に対しては本議会に提出させていただいている販売促進等支援事業や観光関連産業事業者経営支援事業のほか、市の事業者経営持続化助成金などの資金を活用した感染予防の徹底について周知を行ってまいります。　次に、失業対策についてでありますが、食料自給率の向上とコロナ禍の中の雇用創出としての対応策につきましては、議員御指摘のとおり新型コロナウイルスの影響による輸出制限の影響から、食料自給率の低い国では食糧確保に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。食料自給率の向上には、消費あっての生産という考え方を前提に、消費面、生産面、それぞれで取り組む必要があるものと認識しております。　生産面から食料自給率を向上させるためには、生産規模の拡大を推進するために、農業用施設など生産基盤の整備を図ることが重要であります。こうした生産基盤の整備が雇用の場を創出することにつながりますが、整備費用が高額となりますことから、整備を計画する農業者に対して各種補助事業の紹介などを担う相談対応や整備を推進するための支援が必要と考えます。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業された方も対象とし、就農に当たり専門的な技術の習得に対応するために、本市が設置した石巻市農業担い手センターにおいて、オンラインによる就農相談や農業の魅力を発信するとともに、就農や雇用のマッチング支援等、農業における雇用対策に取り組んでいるところであります。 ◎守屋克浩健康部長　私から、保育や介護事業へ雇用の流れをつくるための支援や給付事業についてでありますが、既存の取組といたしましては、地域包括ケア推進に資する人材である保育士や介護職などの専門職確保を目的とした奨学金返還支援事業がございます。また、保育の分野では、本市独自の保育士の就職支援といたしまして、市内の民間認可保育施設に正規職員として勤務した場合に、就労支援金や資格取得支援金を支給する石巻市保育士就職支援事業補助金がございますので、既に利用されている保育士との公平性から、新たな支援制度は難しいものと考えております。　一方で、新型コロナウイルスの影響による失業者を全国的な人材不足が課題となっている介護事業への雇用に結びつけることは、介護人材確保に向けた考え方の一つであると認識しております。　議員御提案の新たな支援策や給付事業につきましては、感染拡大の状況を踏まえながら、今後も介護事業者をはじめとする関係者との意見交換などを通じ、様々な角度から協議をしていくことが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　再質問させていただきます。　まず、感染症第２波に備えてお尋ねいたします。市長にお伺いいたします。最初の質問でも申しましたが、やっとの思いでここまで来ました。緊急事態宣言とか、様々なことがありましたけれども、この圏域において感染者が出た場合、再び地域経済は降下をたどると危惧するのですが、市長はどのように想像しますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　感染症患者がこの圏域で発生したということを想定した場合、これは大変なことになるというふうに思っております。医療体制を充実させるということが必要ですけれども、それが後手になってしまった場合には、医療崩壊にもつながってしまうということもありますし、また自粛を求めるということになりますと、やはり今後の各事業者の立ち上がり方、再生は非常に厳しいということになってくるというふうに思います。必然として、失業者があふれてしまうという事態を招かないためにも、今経済対策のためには緩和することは必要なことだと思っておりますけれども、しかし一方でやはり感染者を発生させないための対策をこれからしっかりと体制を整えていくということが必要だというふうに考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　私と同感の思いを伝えていただきました。　例えば大都市は人口密度が非常に高い、そういう意味で感染確率も高く存在していると。人口当たりはまた別ですけれども、そういった意味で地方のコロナ禍の使命の一つとして、やはり大都市の感染リスクの下支え、あとまた地方から感染者を出さないことが我が地域の経済、そしてひいては日本国の経済の底割れ防止につながるのが地方に住む我々の使命ではないかなというふうに思うのです。今市長の話にもありましたけれども、感染者が出たら、やはり必ずまた引きますよね。　そういった意味でお伺いしますが、昨日までの一般質問でも学校現場の感染防止策いろいろ取り上げられました。様々な徹底ぶりは皆様も御理解いただいたと思うのですが、ただ学校が幾ら感染予防しても、特に一番は大人です。移動範囲が広い、そして様々な職場環境があると。コンベヤーの前で仕事をしていたり、様々な三密に近い状況にならざるを得ないと。それは飲食店でも同じですけれども、とにかく見えるところはまだいいのです。飲食店なんかは。そうでないところもたくさんあるわけです。そういう人たちが様々な大都市圏からの人の出入りもある、出入り業者もあると。私はここに一番隙間が起きやすいのかなと思うのです。そういうところから漏れれば、あっという間に学校まで感染します。今までの努力が水の泡と、このように思うのですが、私のこの思いに関して、市長、もう一度御答弁をお願いします。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、私もそのように考えております。やはり感染第２波をいかに防止するかということが、とにかくここで踏ん張らなければ、これまで本当に市民の皆さん、それから各事業体の皆様に自粛を通して頑張っていただいたと。それが崩れてしまうということになった場合には、石巻圏域の経済に与える影響というのは非常に大きなものがあるというふうに考えておりますので、やはりここが一番防止策を徹底していくことの必要な時期だというふうに考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　あと、産業部長にお尋ねします。　４月14日だったと思うのですが、公明会３名でこの感染予防に対しての市長要望をさせていただきました。その中で、様々な業界、組合、団体を通してで構わないので、感染予防の見える化に徹底していただくようお願い申し上げますという要望事項１点ありました。この点について回答をいただいております。そのようにしましたと。ただ、心配になるのが様々そういう業界とか団体とか、各種組織のトップなり、あと役員なりから市に、今の感染防止の現状、課題、問題点、企業の大小、様々なわけですから、そういうフィードバックは上がってきているのでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　感染拡大防止についての取組というのは、各業界がそれぞれのガイドラインに沿って取り組んでいるところでございますけれども、そういった部分の情報につきましては、商工会議所であったり、商工会との意見交換の中で情報の収集に努めているところでございますけれども、今現在具体的にはマスクの確保が難しいとかという、あるいは消毒薬の確保が難しいというふうなところはございますけれども、それ以外で大きな要望等については、私どものほうにはまだ上がってきている状況にはございません。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　確かにそういう状況の報告なのでしょうけれども、ただ、今経営者はお先真っ暗な人たちがいっぱいいるわけです。そうすると、そういったところまで気が回らないという状況、私何店か確認しました。ですから、感染病の指揮を取るのは市町村の役目ですから、もう少し積極的にどういう状況でどういう課題がありますかと。今回第二次補正予算で様々な各種感染予防経費が出ますと、こういったことが今後ますます大切になってくるのかなというふうに思うのです。　具体的なお話に移りますが、そういった意味で今回の第二次補正予算の補助金等で感染予防の隙間をなくすために、やはり一定程度、先ほど言ったように、経営者は目先のことが心配で、結構余計なことに気が回らないという状況がありますので、市役所の中に感染予防班とか、そういった企業の感染予防策のお手伝いをすると。また、補助金の申請も含めて、それとやっぱりこれだけの国家の危機なわけですから、そういう班を、今後の失業者の雇用も踏まえて、私は立ち上げるべきだと思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　感染予防の見える化ということは必要だというふうに認識しております。今後どのように進めていくかということは検討させていただきますけれども、とにかく国の第二次補正予算の持続化補助金の中の特別枠は、特に感染予防に使ってもらいたいということでございますので、予算の確保を図るためにも早急に感染予防策というものをどのように進めていくかということを検討する必要があると考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　この件で最後の再質問になりますが、産業部長の答弁の中でこの補助金を使うのには、商工会議所や商工会による経営支援が必要となることから、本市といたしましては商工会議所、各商工会に対して、制度の周知及び事業者支援を依頼してまいりますと。この答弁からですと、何か漏れそうな企業が出てくるのかなと。この第二次補正予算を使える資格がないような表現に映るのですが、この辺、産業部長、大丈夫ですか。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　持続化補助金を活用するためには、昨日山口議員の一般質問でもございましたけれども、商工会議所あるいは商工会が経営指導をした中で支援計画を策定して、まずは持続化補助金の申請をする必要があると。それが特別枠で今回の感染防止予防策に関しての補助金が使えると、50万円の補助金が使えるというふうなことでございますので、まずは商工会議所、商工会が指導に入って、その計画をつくらないと、まずこの持続化補助金が受け取れないというようなことがございますので、ですから今現在この持続化補助金を市の事業者で受け取っているところはまだ３団体しかないというふうな状況でございます。ですので、なかなか感染防止策、ここには書いておりますけれども、国の補助金を使うには、その部分のハードルがあるということがございましたので、昨日の山口議員への答弁でも申し上げましたけれども、そういったハードルの部分があるので、市でも独自のそういった支援については検討していく必要があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。
   ◆24番（渡辺拓朗議員）　どうしても漏れがあるということで、今産業部長申したように、やはりその漏れは独自支援策等で、感染症ですから、ウイルスですから、漏れがあったら、隙間があったらまずいわけでありまして、ぜひそれは早めに事業化していただきたいと思います。　次に、保健福祉関連へ人材の流れについてですが、健康部長にお伺いいたします。表現によって誤解を生むということで、多分健康部長も同じピンチをチャンスという思いでおられると思うのですが、再度確認したいと思います。コロナ禍において、特に介護人材が、保育はまだ置いておいても、介護人材の確保が本当に大切になってくるわけです。そういった意味で、これを転機として失業した方へ介護職に就く決意につながるような支援をすべきと考えますが、再度お聞きいたします。どうでしょうか。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、介護事業者の方々、関係者とこれまでも人材確保の関係で協議を持ってきた経緯がございますけれども、その中では介護事業者の関係の方々からは、まず介護職へのイメージアップのほうに支援をしてほしいということがございまして、結果として介護事業者の方々とハローワーク、それから本市と３者で各高校を回ってイメージアップのいろいろ依頼をしたり、介護のほうの雇用につなげるということで依頼に行ったり、それから介護職のイメージアップを狙った介護フェスティバルを開催するようにもなりました。やはり介護職につきましては、介護の事業者の方々が直接雇用に関わりますものでございますから、介護事業の関係者と率直な意見交換をしていくことが大事なことと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　まず、イメージアップ策、大変大切だと思います。よろしくお願いいたします。　次に、食料自給率に関連した雇用の創出についてお聞きいたします。意外と感染症下においても職場環境とかの維持、そういうものに強いのが農業であります。しかしながら、新規事業の準備をしていて、いよいよこれからだというときにコロナ禍に見舞われて、非常に先行き不透明な部分があります。こういった業者に対しては、今何の給付金、支援金もありません。この点についても多少なりとも、特に今後望める職種でありますから、当然需要もあっての話です。需要なければ、当然支援もする必要はありませんけれども、こういった言い方しては誤解を受けますけれども、間違いなくニーズがあって、ただコロナ禍に見舞われて、今後の消費が不透明だと。それで、何の給付金もないと。ぜひこういうところにも何らかの手当てを、産業部長、していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　農業の関係というふうなことで、新たに農業を始めようという方というようなことでしょうか。今回新型コロナウイルスの影響によります農業者への支援という部分に関しましては、農林水産省でもいろいろな制度をつくっております。新たな新規就農を考えている方々につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、農業担い手センターのほうで就農相談等も受けておりまして、現実的に今県外からお二人、市内からお一人というようなことで、今３名の就農相談を受け付けているところでございますので、そういった中で、ただ直接の相対での相談はなかなかこの現状できませんので、オンラインでの相談というような形で進めておりますけれども、そういった方々の就農の支援につきましては担い手センターを通じながら、もちろん新たな就農に関わります経費に関します支援制度もございますので、それらを活用しながら新規就農につなげる取り組みについては、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　分かりました。　あともう一点、閉塞感が強くなり始めているわけですが、ただお気づきのように、このコロナ禍をチャンスにしようという動きもたくさんあります。様々な業種の交流とか、あと様々なアイデアによる新商品の開発、そういった意味では企業の誘致に関してもやっぱりチャンスと捉えるべきだと思うのですが、そういった企業への優遇策、あと企業支援等も今だからこそ考える必要があるのではないかなというふうに思うのですが、産業部長、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長　企業誘致に関しましては、やはりこのコロナ禍という中で、どうしても移動の制限がございましたので、誘致活動がなかなかできておりません。ただ、国におきましても、サプライチェーン問題ということで、いわゆる日本におけるサプライチェーンによる脆弱性というのがはっきりしましたので、国産での生産に向けてシフトしていこうという動きがございますので、そういった情報に関しましてはできるだけ早い段階で捉えまして、石巻市へのそういったサプライチェーン、国内生産に向けての施設の誘致という部分に関しては今がチャンスかなというふうに思っておりますので、支援策については今特にこれまでの条例の中での支援策になりますけれども、必要な部分があればそういった部分を今後検討していきながら、この機をチャンスというふうに捉える部分は、意識として持ちながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　その観点でもう一点、今回の新型コロナウイルスによって、やはり大都市の問題点がまた露呈したわけです。災害のリスクが非常に高い、自然災害。このような感染症になれば、非常に感染リスク、三密がたくさんある環境下と。そういう意味では、これからますます地方創生、地方の時代なのかなと思うのです。多分国もそれなりの政策を打つべきだと思うし、そういったことでいち早く石巻市が移住支援事業をそういった観点で強化する必要があると思うのですが、産業部長、いかがですか。 ◎岡道夫復興政策部長　移住支援担当ということで、私のほうから御答弁させていただきます。　これまでも地域おこし協力隊であるとか、それから大都市圏でのＰＲ、そういった部分も進めてまいりました。ただ、このコロナ禍の中にあって、一部制限があるということも事実でございます。ただ、やはり環境的に、先ほど大都会に比べて密が少ないという部分もアピールしながら、さらにこういったアピール、そういった部分を積極的にやっていきたいなというふうに考えてございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　ぜひこれもチャンス、日本の社会の転機と考えてよろしくお願いいたします。　次に、最後の再質問、最後というか令和２年度の予算の組み直しについてお伺いいたします。いずれも雇用最優先の財源を生むような見直しをしていただきたいと思います。例えば後回しにしていい事業、様々あると思います。大変恐縮ですが、市長肝煎りの地域自治システム等、そういったものも見直しの対象になるのかなと。どのような方針で今後歳出削減していくのかお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　まず、様々なイベント等は既にもう中止ということがいよいよ打ち出されているという部分、それ以外の部分につきましては、実施計画に掲載されている事業が数多くありますので、そういった部分につきましては復興政策部あるいは各部と調整の上、９月補正の中で具体的な事業費の削減等を補正予算のほうに提出させていただければと考えております。 ○議長（大森秀一議員）　以上で24番渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、３番髙橋憲悦議員　の質問を許します。３番。　　　〔３番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。　１、コロナ禍などによる今後の行財政運営について。（１）、東日本大震災の経験がどのように新型コロナウイルス対策に生かされているのか。　（２）、新型コロナウイルス対策を基軸とした今年度の予算執行の見込みと今後の財政見通しについて。　（３）、拠点施設、蛇田支所等の完成に合わせた行政組織の見直しや職員の職務環境について。　（４）、コロナ禍に対応した市民生活の支援、経済対策について、本市独自の施策と今後の取組について。　以上、４点について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　コロナ禍などによる今後の行財政運営についてお答えいたします。コロナ禍に対応した本市独自の施策と今後の取組についてでありますが、本市独自の施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職内定の取消しを受けた学生等を本市の会計年度任用職員として採用する就労支援をはじめ、経営が逼迫する中小企業、小規模事業者の事業継続力を強化するために必要となる支援等を実施しております。　これらに加え、先般創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中小事業者等に対する家賃助成や観光関連事業者への支援等、新たな独自支援策につきましても速やかな実施に向けて現在準備を進めております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活及び地域経済に与える影響は甚大であり、迅速かつ効果的な支援体制の構築が必要であると考え、本市におきましては復興政策部内に緊急経済対策推進室を新たに設置し、多岐にわたる支援策や財源確保に向けた調整窓口の一元化を図り、庁内連携を強化しているところであります。　今後につきましても、感染拡大を防止する新しい生活様式の確立と市民生活、地域経済の早期回復に向け、本市の実情に即したきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 ◎大塚智也財務部長　私から、新型コロナウイルス対策を基軸とした予算執行と財政見通しについてでありますが、新型コロナウイルス対策に係る予算といたしまして、５月補正及び６月補正を合わせまして約159億5,000万円を措置し、様々な感染症対策や独自支援策などを行う一方、川開き祭りなどをはじめとした多くの事業が中止を余儀なくされ、予算の執行状況も当初の予定から大きく軌道修正されております。今後中止となる事業の予算整理を行い、９月補正に提案をさせていただき、感染症対策や地域経済の回復に予算を振り分けていきたいと考えております。　また、財政見通しにつきましては、景気悪化による税収の大幅な減少や全国的な消費低迷に伴う地方消費税交付金の減額など、新型コロナウイルスの影響が見込まれますが、できる限りこれらを考慮した上で試算を行い、年内には令和３年度から令和５年度までの財政収支見通しを議会に対して御説明させていただきたいと考えております。　次に、拠点施設の完成に合わせた行政組織の見直しについてでありますが、東日本大震災以降各種復興事業等の進捗状況や新たに発生した行政課題など、その局面に応じ、より機動的で対応できる組織体制の構築を図ってまいりました。　今後につきましては、現在の組織機構が復旧、復興事業の円滑な推進に即した体制となっておりますことから、復興事業の収束と合わせ、コンパクトなまちづくりに向け、復旧、復興事業の継続状況、人口動態等を考慮するとともに、地域ごとの課題に対応した地域振興の推進が図られるよう、本庁と総合支所との連携の在り方なども検討しながら、効率的、効果的な組織体制への改編を進めてまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、職員の職務環境についてでありますが、職員からの勤務条件や勤務環境等に関する悩みや苦情についての対策として、個別面談、長時間労働職員に対する所属長や産業医による面談、メンタルヘルス研修を実施しているほか、全職員を対象としたストレスチェックを行うなど、職員が意欲を持って安心して職務に専念できるよう、適切な健康管理に努めております。　次に、東日本大震災の経験がどのように新型コロナウイルス対策に生かされているのかについてでありますが、東日本大震災では多くの避難者が避難所で身を寄せ合い、水道は断水し、トイレも使用できないなど、衛生面での不安や、感染症の発生や蔓延が懸念されたところであります。　このような経験を踏まえ、現下の新型コロナウイルス感染症への対応については、避難所の過密状態を避けるため、可能な限り多くの避難所を開設することとし、発熱やせき症状がある方は空き教室などを活用した専用スペースへ誘導するといった運営方針を策定したところでございます。　また、震災の経験から得た市民自らが取るべき適切な避難行動の心構えは、安全な場所への避難や新型コロナウイルス感染症対策に生かされるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。　復興完結、亀山市長の任期も残すところ10か月となりました。復興完結の総仕上げというこの大事な時期に、想定外のコロナ禍、市長の心境と残り10か月の市政のかじ取りについて所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災から９年が過ぎて、今年が震災復興基本計画の最後の年ということで、復興完結に向けて加速して、何としても成し遂げるという思いで今取り組んでまいっておりますけれども、まさかこの最後の年に新型コロナウイルス感染による大きな影響を及ぼすというような、これは世界的な影響の大きさについては、我々人間の無力さを感じたという思いでおります。しかし、東日本大震災のときも諦めないということでこれまでも進めてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染に対しても、我々はやはり英知を結集して、この国難を乗り越えていかなければならないというふうに考えておりますので、これは議会と一体となって石巻市の復興と、それから新型コロナウイルス感染に対する対応というのか、感染の防止を達成させたいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　今回のコロナ禍に対する特別給付金の交付をはじめとする石巻市の対応は迅速であり、関係職員の御努力に感謝と敬意を表したいと思います。あわせまして、今議会の答弁や議会資料において、少しずつ市当局の本気度が伝わってきております。特にさきに開催された総務企画委員会で配付された資料の重点事務事業、懸案事項の中に、総務部の情報システム課において、私がこれまで地域課題として取り上げましたテレビ共同受信施設の維持管理費用に対する支援が挙げられました。情報システム課といえば、とかく電算化というイメージでしたが、今度は本気でやるのだなと思いました。この件について、担当部長の所見と懸案事項の具体的な取組について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　ただいま御質問いただきましたテレビの共聴アンテナに対する支援につきましては、今のところ国が行うという制度になってございます。ただ、この辺につきましては、さきの議会におきましても髙橋議員のほうから支援についての御提案をいただきました。こういった中で、現在のテレビ共聴の状況について、まず一旦把握する必要があるのかなということで、現在各組合に照会をかけまして、現状についてまず把握する準備を行ってございます。現状を把握した上で、実際どういった支援が必要なのか、どこまで市ができるのか、そういったのを分析しながら、今後の支援の在り方について研究していきたいというふうに考えてございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　よろしくお願いしたいと思います。市内には100を超える組合がありますので、ほとんどの地区が該当されると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　その反面、この資料には、褒めたり下げたり申し訳ないのですけれども、復興政策部のほうにあるのですか、この新型コロナウイルス対策の緊急経済対策推進室、それについては懸案事項なしと。せっかく課を立ち上げても懸案事項なしと。ましてや入札や行政財産を管理する総務部の管財課でもなしと。懸案事項ない課は、統合して一緒にやったほうがいいと思いますが、担当部長の所見を伺います。 ◎岡道夫復興政策部長　まず、緊急経済対策推進室所管ということで、私のほうから１つお答えさせていただきますが、今回この緊急経済対策推進室ということで室を設けさせていただきました。これにつきましては、皆様御承知のとおり、国の地方創生の臨時交付金、これに速やかに対応するということがまず第一義でございました。第一次補正予算に対応するということで、各部調整しながら申請まで行っていたということで、次の第二次補正予算に向けてということでございましたので、懸案という部分では、まず取りまとめるということで挙げさせていただいたということで御了解いただきたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　管財課を所管している総務部ということでございますけれども、基本的にはコロナ禍におきましては、庁舎内につきましてはフェースシールドに代わる仕切り板を設けたり、あとはそれから感染症対策ということで、今は撤去しておりますけれども、噴霧器を設置したりですとか、コロナ禍における対応についてはやっているところでございます。実際の課題といたしましては、今回の東日本大震災で買取りいたしました被災従前地などがございます。これらの対応については、これから庁内で検討していくことになりますけれども、これらにつきましても今後庁内で協議検討した上で、管財課としても取り組んでいく必要があるのかなという考えでございます。　今回懸案事項に掲載しなかった理由といたしましては、そういった時期を見まして懸案事項として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　２人の部長、苦しい答弁です。やっぱりこの書類、２人の部長は見ているのですから、担当課長を呼んで、何だと、懸案事項ないのかと。議会にこういうことを今懸案で頑張っていますと、そういう意気込みがない限り、ないための理由づけをこの２分、３分言われますと、私時間もなくなるのです。何で一発で申し訳ないと、チェック不足でしたとか、今後指導しますと、はっきり言えないのが不思議でならないのですけれども、ぜひともこの議場ではそういうやり取りをしましょう。　この厳しい財政運営において、阿部和芳議員も質問いたしましたが、大川小学校訴訟による賠償金を県から一時借り受けて、毎年２億円ずつ10年間県に返済していきますが、この総額20億円は本市の財政状況では大変きついものがあります。大川小学校事故では、学校開設者の市と先生方を任命している宮城県が連帯して責任を果たせとの判決でした。県から借りて分割で支払う方法という県の配慮もありがたいのですが、先生方を任命している宮城県にも相応の負担をお願いするよう、議会でも議論されました。本市議会と県議会特別委員会の勉強会でも、この考え方を私が申し上げ、県議会議員の一部の方にも御理解をいただいております。その後、県知事を含め、県議会に市長は働きかけを行ったのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　県議会には働きかけはしておりません。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひ行っていただきたいと思います。こういう事例が最高裁の判例でそのまま受け継がれますと、本当に小規模な地方自治体が学校を持つということは大変なリスクを背負うことになります。ですから、今すぐでなくてもいいですから、文部科学省を通じて、逆に県に交渉するのではなくて、文部科学省のほうにもこういう事例を何とか考えてくださいという石巻市から大川小学校の教訓を糧に手を挙げるべきだと思いますが、市長と教育長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長　県に負担していただきたいという思いはありますが、過去の最高裁判所判例に照らして、県に対して費用負担を求めることはできないというふうな判断をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　私も、まさか県の負担が得られないということは想定していなかったのですが、やはり県にも応分の負担をしてほしいという要望は、最初の頃には進めておりましたけれども、今後折に触れ、市の財政の状況を見て、ほかに支援策が取れないかどうかということは要望していきたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　絶対考えていただきたいのです。この大川小学校問題は、ちょっといろいろありますけれども、棚に置いて、もし先生たちのいざこざで児童を巻き込んで、そして保護者から訴えが提起されたと。そして、損害賠償を払うと。それでも石巻市が開設者ですから、お金を支払うことになります。そういうふうな問題と、それから最高裁が事例にしている郡山市の例と石巻市は、やっぱり天災、人災、いろんな面で対象とするものが違うと思います。ですから、今後のためにもぜひとも県や国に働きかけをしていただきたいと思いますが、再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　どのような形で国や県に要望、働きかけをするかということは、非常に難しいところもあるかと思いますけれども、働きかける方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　県議会の特別委員会の議員の方も、全くそのとおりだと。機会を見て県知事に提言すると、力強い後押しをしていただいております。多分その席に市長も同席されていましたので、分かると思います。ですから、この20億円借りるのも結構ですけれども、幾らかでも県のほうからバックアップしていただくように、議長を含め、議会も応援しますので、ぜひとも交渉のテーブルに着いて、石巻市から声を出したいと思いますが、再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　どのような形で進めるかについては、この前の県議会の特別委員会で、髙橋憲悦議員が要望されましたけれども、この点も含めて県議会議員の皆さんとも少し相談をさせていただきたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それから、いつも予算になりますと、財政の問題になりますと、この復興により建設された新しい施設の維持管理、これが問題となっております。今後複合文化施設もオープンし、ほとんどの大型施設は完成されます。この維持管理について、どのような考え方を持たれて、どのように経費節減に努められるのか、財務部長と市長に所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　議員御指摘のとおり、大型事業、複合文化施設が一番、それとあとは雄勝総合支所等が残っていますけれども、一番のもっと大物が下水道施設というものもあります。これらの施設の経費節減というのは非常に大きな問題、議員の御指摘のとおりでございます。施設できた後、１年後の電気の自由化といった部分でもある程度の軽減にはなるのですが、それだけではなくて、各部でどれだけ経費を節減してうまく有効活用できるかといった部分は、それぞれ各部と調整をしていきたいと考えております。 ◎亀山紘市長　大型施設については、特に複合文化施設、それから下水道、雨水施設、そういった大型の事業に対する維持管理費が今後発生してまいります。やはり維持管理費を削減するためには、特に複合文化施設については利用しなくても維持管理費はかかりますので、何としても利用を拡大して、そしてできるだけ収入を高めていくという取組が必要になってくると思いますので、そういった視点で維持管理費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　少し視点を変えまして、最近特に感じていることなのですけれども、行政運営を市民に周知する仕方の方法に私は少し課題があるのかなと思います。それは、市民の皆様からの行政関心度、理解度を高める有効な手段として、地元新聞はじめマスメディアの協力、それを活用すべきだと思います。市民からは、この石巻市は近隣の市町に比べて石巻市の話題が少ないよねと、一番規模的にもでかい石巻市の話題が少ないよねというふうな声がよく聞かれます。職員の頑張りや市長の英断を市民に理解していただくためにも、報道機関を含めた広報の在り方について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市においても、震災からのこの９年間、様々な事業を行っており、その広報、そして市民の皆さんのこれに対する期待というものをしっかりと伝えていくということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではできるだけ新聞報道等を通してお知らせしていくということをしておりますけれども、なかなか石巻圏域でも露出度が少ないということについては、私としてもこのような地味な男ですので、その辺はしっかりと今後ＰＲしていくことが必要だというふうには思っております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　地味は結構ですけれども、派手にやってもらって結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、いい仕事をするには、まず職員の執務環境が大切だと思います。答弁では、産業医による相談、メンタルヘルス研修対応とかありましたが、まず健康管理には心の健康が私は最も重要だと思います。そのためにも、職場環境、良好な職員同士のコミュニケーション形成が大前提であります。いろいろと職場や職員から不安や不満の声が寄せられているようです。その小さな声にも耳を傾けるのが最善策だと私は思います。総務部長の所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　職員のコミュニケーション、それからストレスの相談ということで、本市におきましては毎年ストレスチェックを行ってございます。その中で、高ストレスの該当者、それから医師による面談が必要と判断した職員につきましては、こちらは率先して心理士、それから産業医の力をお借りいたしまして、相談に乗っているといった状況でございます。悩みのある職員がいる場合には、最近は庁内のＬＡＮを使って、メールで人事課に相談ということも可能でありますので、そういったものを使って、１人で悩みを抱えないで、人事課等に相談していただければ、人事課のほうとしても適切に対応したいというふうに考えてございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　職員は、市民の宝ですので、大事に使って、そしてもっともっと能力を引き出すような職場環境であってほしいと思います。　このコロナ禍で、県下第二の都市、石巻市から一人も感染者を出していないということは、私たち石巻市民の大きな誇りであると思います。その要因は、市民一人一人の自覚のたまものであり、市民の皆さんに感謝を申し上げます。元来この石巻地域には、結束力と郷土愛があります。その集大成が平成17年の１市６町の合併であります。合併に当たり、１市６町を北斗七星に例えられて、どの地域も輝き続けるための合併でありました。現在のコロナ禍を契機に、平成17年の合併の原点に立ち返り、本庁、総合支所の在り方、行政と議会の在り方をいま一度見詰め直されますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（大森秀一議員）　以上で３番髙橋憲悦議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。　　　〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番（千葉眞良議員）　議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。　１、新型コロナ対策について。（１）、特別定額給付金及び持続化給付金の支給状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　（２）、石巻市の独自給付の支給状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナ対策についてお答えいたします。私から、特別定額給付金の支給状況についてでありますが、本市ではオンライン申請は５月１日から、郵便申請につきましては５月15日から受付を開始しておりますが、６月10日時点の申請総数は５万8,673件となっており、申請率は95.2％となっております。支給状況でございますが、申請総数の98.3％に当たる５万7,685件、金額で135億3,650万円の給付を確定している状況でございます。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、持続化給付金の支給状況についてでありますが、国の支援制度である持続化給付金については、市町村ごとの集計が公表されていないため、本市の事業者の支給状況は把握しておりませんが、先日の報道によりますと、今月15日までに全国で206万件余りの申請に対して、その７割強に相当する151万件、２兆円を超える金額が支給されているとのことであります。　次に、石巻市の独自給付の支給状況についてでありますが、石巻市独自の支援として、国の持続化給付金の対象とならない事業者へ事業者経営持続化助成金を交付しておりますが、この助成金の交付状況については、今月16日現在26件の申請があり、そのうち21件について支給が完了しております。 ◆25番（千葉眞良議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、特別定額給付金10万円の関係ですけれども、申請と支給がほぼ順調に行われているというふうに思いますけれども、福祉部長の考えは。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、申請に対する給付率は98.3％となっておりまして、県内の類似市であります大崎市と比較しましても、同様の給付率となっておりますので、現在のところ順調に推移しているものというふうに考えております。　今回の特別定額給付金につきましては、当然ではございますが、市民の関心が非常に高く、一日も早く、そして的確に事務処理をするということを心がけてまいりました。これまで様々な御意見、それから御批判等は承知しておりますけれども、この間担当しております５人の職員につきましては、緊張と大きなプレッシャーの中、試行錯誤しながら１か月以上頑張ってきております。様々な困難はございましたけれども、全庁的な職員の応援もございまして、現時点では大きな問題もなく、順調に推移しているものというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　私も見ていてそう思うのですけれども、ただ特別定額給付金については、全世帯に支給するという国の考えでスタートしたと。その時点では、随分びっくりしましたけれども、全世帯というのはありなのかということです。登録されている全世帯に支給するというのは、なかなか難しいことだなというふうに思いました。　ところで、申請用紙が届かないで、未着で戻りというのがあると思うのですが、その辺はどうなっているのか、また誤記載、間違って記入する、いわゆる要らないというところに、必要なのに思わず印つけてしまったというふうな可能性のあるものの取扱いについてはどうなっているのかお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　発送したものの、宛所なしということで返戻されたものにつきましては、当初360件ほどございましたが、その後聞き取り調査などを行いまして、一部の送付先が判明しましたので、６月15日時点での調査継続中のものは162件というふうになってございます。これらにつきましては、引き続き民生委員さん、それから行政委員さん、地域の包括支援センター等、地域の方々に居住の実態等をお尋ねしながら、全ての対象者に給付金が支給できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　また、給付金不要のチェックをされている場合、あるいは口座名義人が世帯主となっていない場合などの誤記載の可能性があるものにつきましては、その都度申請者に電話で記載内容を確認した上で、適正な給付に努めております。 ◆25番（千葉眞良議員）　戻ってきたやつの半分ぐらいは、何とか処理できていると。その他についても追跡調査を今しているという状況だというのは理解しました。　それから、誤記載の関係なのですけれども、これは要らないという返事をした人のチェックだというふうに思いますし、あるいは口座番号が名前と合わないというふうな場合の点検だと思うのですが、その辺についても今一生懸命やっているという理解でよろしいでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　給付金不要というふうにチェックを入れられた世帯は、何世帯かございます。その辺につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その都度その内容確認ということをさせていただいて、その確認の上で給付作業を進めているということでございます。　それから、ほかの名義人等、世帯主でない方が口座名義人として記載などがございますので、そういった誤記載につきましても確認をさせていただいて、適正な給付に努めているというところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　ぜひ最後まで諦めないで追跡していってほしいなというふうに思います。　それから、持続化給付金の関係ですけれども、なぜ市町村ごとの集計が公表できないのかという点についてお聞きしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　産業部といたしましても、市内の事業者がどの程度申請しているのかというデータは知りたいというようなことで、国に対して照会したところでございますけれども、今回の持続化給付金につきましては、オンライン申請で行う中で、急いで支給をしなければいけないということを優先いたしまして、市町村コード等の記入のないシステムづくりになったことによりまして、上がってきたデータについて市町村ごとの仕分けができないというふうなシステムになっているというようなことで伺っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　市町村コードがついていないというふうなのは問題だなというふうに思うのですが、この点について、それは技術的にできないことなのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　基本的には、各都道府県、それから市町村には、例えば石巻市であれば都道府県コード04、石巻市であれば202というふうなことで、各自治体には固有のコードがありますので、申請書欄にそういったコードを記入する欄を用意しておけば、恐らく市町村ごとの集計というようなことは可能だったろうというふうに考えているところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　このことについて、国がやっていることというふうな言い方はできるのかもしれないのですが、現実的に持続化給付金なりなんなりで自治体に問合せが来たり、そして自治体も持続化給付金、国に合わせて実は石巻市なんかは独自の持続化助成金を出したりすると。そのときに、持続化給付金の申請をしているのかどうか、こういうことがはっきりしてこないと、本来国と連携を取るのがなかなか難しいなと思うのですが、その辺はどう思いますか。 ◎吉本貴徳産業部長　石巻市が独自に行います助成金、支援金につきましても、国との重複の受給がないようにというようなことで、支給された事業者のデータについては提供いただけないかというような御相談は制度をつくる際にさせていただきましたけれども、基本的には個社データについては個人データに当たるというようなことで、提供できないというようなことでございましたので、市の支援金につきましては性善説に基づいて受給されていない方が市の支援制度を申請されるということで進めようということで、今制度を設計させていただいたということでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　国もずるいのですよね。特別定額給付金の10万円については、自治体にお任せしますということで来ているのですけれども、持続化給付金は国がやるという言い訳になっているのです。これは言い訳だと思うのですけれども。ですから、私は間違ったのだと思うのです。自治体コードをつけないでやっているということは。集計したとき、一体どうするのだという。これを区分けしようと思うと、住所別に全部区分けしていかなくてはならないということになるのだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　聞き及んでいる情報によりますと、例えば申請書の都道府県名等を読み取って、それで仕分けをしようというふうなことが可能かどうかも含めて、今手続をされているというようなことはちょっと伺っておりますので、市町村ごとまでは厳しいかもしれませんけれども、都道府県レベルでの支給状況については、今後公表される可能性はあるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　国も全国から言われて、とにかく何とかしなければならないなとは思っていると思うのですけれども、とても今回の状況では物が全て遅れているというふうな指摘を国自体がされているので、難しいなという気はします。　ところで、石巻市の独自給付金の状況、申請の数が少ないというふうな感じに見受けられるのですが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の市の独自の支援制度につきましては、国の持続化給付金からこぼれた事業者を救おうというふうなことでスタートしているところでございますけれども、国の持続化給付金が今年12月まで、一月でも前年比較して50％以上の売上げ減少があれば対象になるというふうなことがございます。商工会議所あるいは商工会との意見交換の中では、その状況をひょっとしたら50％を超える月があるかもしれないというようなことで様子を見ている事業者が多いのではないかというふうに伺っております。ただし、石巻市、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、売上げが20％以上下がったところについては、国の制度資金等を活用するために、セーフティーネット４号の認定の申請が必要になります。その認定事務、石巻市で行っておりますけれども、５月12日現在で471件ほど実は申請が来ております。そのうち、50％以上売上げが減少したというところは全体の42％となると、残り６割の事業所については今回の石巻市の支援の対象となる20％以上50％未満の売上げ減少の事業所ということがございまして、今現在でも約270事業所ほど該当になるというようなところがございますので、最終的にはそういった事業所の皆様から市の独自支援については今後申請が上がってくるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　そうすると、今からは増えてくると、今の事業所の数で言えば。ぜひやってほしいのは、待っているのではなくて、こういう制度だというふうなことで、分かるような事業所には通知を出してほしいと思いますし、国との連携というか、連携になっているのかどうか分からないですけれども、国の持続化給付金に該当しないところが該当するのだというのが石巻市の制度になっているのですよね。先ほど言っていた国が自治体別に出せないということであれば、みんな出したらいいのではないかというふうな思いも実はあるのですけれども、それはきちんと区別できるということであれば、ぜひみんなに紹介をしながら、こういう制度は石巻市の独自制度であるということをきちんと広報してほしいなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長　確かに事業所、個人事業主の方によりましては、なかなかそういう情報自体をきちんと把握できていないというようなところも各種要望活動の中では私どもも感じたところでございますので、さきの一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、当然に商工会議所、商工会を通じての会員への周知のほかに、地元紙、新聞等を利用して広告掲載というような形で、広く皆様の目に触れる形で、市の独自支援策についてはお知らせをしていきたいというふうな取組で今準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　次に、２、女川原子力発電所２号機の再稼働についてお伺いします。　（１）、今後の住民説明会の日程はどうなるのかお伺いします。　（２）、原子力発電所再稼働の地元同意の判断はどのようにしていくのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　女川原子力発電所２号機の再稼働についてお答えいたします。　原子力発電所再稼働の地元同意の判断についてでありますが、原子力の再稼働に関しましては、経済産業大臣からの理解確保の要請に対し、県知事が立地自治体である女川町及び本市、ＵＰＺ自治体、県内市町村長や県議会等の意見を聞いた上で、最終的に判断するものと認識しております。　県知事から本市に対し意見を求められた際には、今後開催される住民説明会における住民の声や市議会の委員会等における審議内容及び議員の皆様の御意見などを踏まえ、あらゆる面を考慮した上で総合的に判断したいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、今後の住民説明会の日程についてでありますが、住民説明会につきましては、宮城県が開催し、国において女川原子力発電所２号機の再稼働に向けた方針等に関する説明を行うものと認識しております。　説明会の日程につきましては、コロナ禍でスケジュールが見通せないこともあり、現時点において県から示されておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　住民説明会がなかなか難しいという話は、女川町でも行われているようですけれども、当面する時期といいますか、７月とか８月あたりになるのではないかとか、そういうことも今は答えられないということでよろしいのでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長　今回の再稼働に向けましては、いろいろな基準をクリアする必要がございます。その中で、昨日行われました女川地域原子力防災協議会におきまして、今回のコロナ禍に対応する計画の見直し案が了承されたところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、これに基づきまして国におきまして原子力防災会議が開催される予定になってございます。この辺の流れにつきましては、うちのほうの推測にはなりますけれども、その後に県のほうから正式なそういった住民説明会の開催についての指示が出されるものというふうに理解してございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　不確実だというのは分かるのですが、避難計画に新型コロナウイルス対策を盛り込むということをしていかなければ、その避難計画の中身が変わってくるということですから、それが承認されないと、そこから先に進めないという意味合いで今総務部長言ったのでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長　昨日の協議会におきまして、コロナ禍に対応するような避難計画もさきに承認いただきました女川地域の緊急時対応、これに盛り込むという手続が昨日行われました。それに基づきまして、国で今後開催されます原子力防災会議におきまして、緊急時対応についての承認を諮る会議が開かれます。それでもって、正式に緊急時対応が承認されるということになります。県におきましても、そういった流れがございますので、それらを踏まえまして、県が開催いたします住民説明会の日程についても今後具体的になっていくものというふうに理解してございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　１つ確認したいのですが、今のことは間もなくいずれ人がそろわないとその会議もできないと思うので、でもテレビ会議か何かで処理するという話だと思うのですが、そういうふうな形で進みながら、その次に県で企画する住民説明会が行われていくということでいいのですか。 ◎渡邉伸彦総務部長　基本的には、そういうスケジュールになるのかなということで理解してございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　あとは、確実になってきたときにお伺いしたいと思います。　それから、再質問のほうですけれども、福島で起きた東日本大震災のときの原子力発電所事故から、市としてはあの状況をどういうふうに見て、そして何を学んだかをお聞きしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　さきの福島第一原子力発電所事故によりまして、多くの周辺住民が避難を余儀なくされてございます。今もなお多くの住民の方々が避難生活を強いられている現状にあります。また、環境ですとか、各種資源など、生活する上で必要となります様々な分野へ影響が及んでございます。こうした状況につきましては、大変重く受け止めてございます。　今回の事故を受けまして、国では同様の事故が起きないよう、大変厳しい内容の新規制基準を制定いたしました。女川原子力発電所２号機につきましては、この新規制基準の適合性審査を受けまして、本年２月に原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けたところでございます。国では、原子力発電につきましては、ベースロード電源と位置づけてございまして、立地自治体として電力、それからエネルギー、さらには住民の暮らし、環境への影響などについて改めて考えるきっかけになったのかなというふうに認識してございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　東日本大震災の福島の事故、あのときに被災地は福島の事故を見て、この上原子力発電所の事故かというふうなことで、一体どうなるのだろうというふうに思ったのが現実です。あれから何を学んだのかというのは、実はこれはみんなに聞きたいなというふうに思うのですが、今総務部長が言われた規制基準が変更になって、より厳しくなったと言われています。ただ、このことについて規制委員会の委員長は、これは本当に安全なのかどうかを決めるというのではなくて、規制委員会は基準をくぐったのかどうかを見るというふうなことで、その後発言をしております。ですから、原子力発電所で事故は起きるというのがあのときの教訓ではないかというふうに思っています。起きたときに一体どうするのだというのがその後行政機関に課せられた課題で、それぞれの段階で同意を求められたり、自分なりの意見を発表したりというふうなことがあるかと思いますけれども、その後の対応についても私はちょっと不思議なのですけれども、避難計画の中になぜ県外避難がないのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長　広域避難計画の策定に当たりましては、県との調整の中で避難先を県内27市町村に振り分けするということで策定したものでございます。避難計画の中では、県内避難としてございますけれども、複合災害により、場合によっては避難先の自治体での受入れが困難なことも考えられますことから、本市におきましては独自に災害協定を締結してございます全国15の自治体に対しまして、原子力災害時における避難所の利用協力について依頼をしているところでございます。また、県におきましても他県との協定を締結してございますので、有事の際にはそういった県との連携をしながら、避難行動に移すということになるものというふうに理解してございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　とても仙台市とか、県内だけの移動で、この地方、石巻地域の約20万人、そういうメンバーが避難できるというふうには思えないのです。東日本大震災のときの経験を照らし合わせれば、ほぼ避難は無理だろうというのが現実的にあの震災をくぐり抜けた人たちの考えだというふうに思っています。そういうときに、車で移動しろとか、いろんなことを言われていますけれども、複合災害でない場合、原子力発電所の単体での事故の場合は可能性があるのかなというふうには思いますけれども、複合災害の場合はとてもそういう状況にならないのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎渡邉伸彦総務部長　この辺の考え方につきましては、さきの議員にも答弁させていただきましたけれども、やはり訓練を重ねることによりまして、いろんな課題ですとか問題、それらを検証いたしまして、より実効性のある避難計画に結びつけていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　避難計画は、自治体が担うというふうになっているのです。ですから、このことについてきちんとした説明ができないと駄目なのです。そして、これから練習していきましょうという話ですけれども、それも現実的にやり切れるのかどうか。20万人の避難体制、それを机上でも、あるいは避難路の問題を含めてやってみてどうなのかと。この間、避難計画についてのいろんな考え方があちこちから出されていますから、その点についてきちんと対応していくことが必要なのではないかというふうに私は思っています。　それから、原子力発電の最大の問題は、原子力発電所の中で、先ほども言いましたけれども、事故は起きるという前提でやってもらわないと困るというふうに思います。その上で、一体行政機関として市民なり地域の人たちを安全、安心に、命を守るような対応ができるのかどうか、このことについてきちんとやってもらわなければならないというふうに思いますし、現実的にこの危険性の有無についてきちんとした判断をしてほしいというふうに思いますけれども、もちろん議員の側にも責任ありますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、複合災害が起こった場合の避難対策というのは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、またこれについては県、国とのしっかりとした連携を進める中で、とにかく避難計画に終わりはないというふうに私も思っております。避難計画については、あらゆる時点を想定して、そして常に新しい対策を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（大森秀一議員）　以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（遠藤宏昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎渡邉伸彦総務部長　先ほどの千葉眞良議員に対する女川原子力発電所２号機の再稼働に係る住民説明会の日程に関する私の答弁中、女川地域原子力防災協議会作業部会と申し上げましたが、正しくは女川地域原子力防災協議会の誤りでしたので、訂正のお願いと併せまして、おわびを申し上げます。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　19番阿部久一議員の質問を許します。19番。　　　〔19番阿部久一議員登壇〕 ◆19番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　まず、第１点目として、地域包括ケアシステムについて伺います。現在石巻市の高齢化率は33％といわれております。つまり３人に１人は高齢者であります。さらに、25年後の高齢化率は約42.8％と予測されており、約10人中４人が高齢者になると見込まれております。　このような少子・高齢化社会を見据えて、将来において誰でも住み慣れている地域で医療、介護、予防、生活支援、住まい等のサービスが受けられるようにと、地域や行政、多職種が一体となった地域包括ケアシステムが推進されているわけでありますが、しかしながら地域包括ケアの言葉はよく耳にいたしますが、一体どういったものなのか、自分たちにどのように関わっているのか。例えば石巻市立病院隣に６月に完成したささえあいセンターは、新聞報道だけでは市民はどのように利用するのかなど、漠然としておりますので、改めて地域包括ケアシステムについて伺ってまいります。　初めに、その拠点として今月の１日にささえあいセンターが開設されましたが、（１）といたしまして、ささえあいセンター施設内の具体的な年間事業と利活用について伺います。　次に、（２）として、ささえあいセンターと旧６町の各地域包括支援センターと各総合支所との業務の連携体制はどのように構築するのか伺います。　次に、（３）として、ささえあいセンターと医療分野との連携はどのような体制で臨むのか伺います。　次に、（４）として、平成30年から第２期の地域包括ケアシステムの推進実施計画の中にそれぞれ重点施策が示されております。それらに関連しながらお聞きします。まず、①として、総合相談支援事業から併設施設などと連携しての24時間総合相談体制の整備とありますが、具体的な活動内容について伺います。　次に、②として、在宅療養支援事業について伺います。在宅療養患者が安心して療養生活が送れるよう、24時間往診が可能な体制で、また急変時や増悪のときに24時間対応する後方ベッド機能として役割を担うとしておりますが、具体的な内容について伺います。　次に、③として、在宅医療介護情報連携事業ですが、ＩＣＴを活用した医療と介護の情報連携の体制整備と安定的な運用を図るとして、事業概要に平成30年度からの連携患者数の予想人数が挙げられておりますが、平成31年度までの連携患者数を伺います。　以上、第１点目の質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　地域包括ケアシステムについてお答えいたします。ささえあいセンターと医療分野との連携の在り方と役割についてでありますが、本市におきましては在宅の医療及び介護に携わる専門職などの連携を図ることを目的とし、在宅医療・介護連携等推進会議を設置しております。この会議に基づく推進事業といたしましては、医療、介護関係者の情報共有支援や研修、講演会等の開催、在宅医療・介護連携に関する相談事業などを行っております。　今後は、ささえあいセンターを地域包括ケア推進の拠点として、在宅医療と介護を一体的に提供する取組の支援など、必要な事業を実施してまいります。 ◎守屋克浩健康部長　私から、ささえあいセンター施設内の具体的な年間事業と利活用についてでありますが、年間事業といたしましては福祉まるごと相談窓口を年間を通し開設するほか、在宅医療・介護連携等推進会議の開催、医療、介護関係者の研修会、障害者の支援などを実施してまいります。　また、ＮＰＯ法人等が主催する相談支援や地域づくり事業などに利用が見込まれており、相談支援から福祉まるごと相談へのつながりなども考えられます。さらに、子育て世代包括支援センターによる子育て相談窓口の常設や子育て支援に関する講座の実施などが予定されております。利活用といたしましては、住民の方々や医療、介護の専門職の方々が気軽に集える場や地域包括ケアを発信していく場として活用していきたいと考えておりますが、新しい生活様式による徹底した感染予防が必要となり、新型コロナウイルス感染症発生前のような活用が厳しい状況にございます。　次に、ささえあいセンターと旧６町の各地域包括支援センターと各総合支所との業務の連携体制についてでありますが、本市におきましては旧６町の地域包括支援センターが各総合支所と連携を図り、健康で安心した生活を送るための高齢者の総合相談や介護予防教室など、必要な事業を行っております。　また、昨年10月から福祉まるごと相談窓口を包括ケアセンター内に設置し、制度のはざまや複合的な生活課題などを抱えた世帯に対する相談支援を実施しておりますが、ささえあいセンターが開館したことに伴い、この相談窓口を移設し、10月からは各総合支所にも福祉まるごと相談窓口の開設を予定しており、市全体の取組につなげてまいります。　次に、地域包括ケアシステムの実施計画についてでありますが、併設施設などと連携しての24時間相談体制に係る具体的な活動内容につきましては、地域包括支援センターの運営法人において、併設している特別養護老人ホームなどの施設の職員が支援センターに対する時間外の電話を受けることや、併設施設を持たない支援センターにおいても夜間、休日当番の職員が業務用携帯電話により支援センターへの電話の転送を受けるなど、高齢者に対する24時間の相談体制を構築しており、市内12か所の地域包括支援センターのいずれにおきましても緊急時の相談にも対応できる体制を確保し、適切な保健、医療、福祉サービスの利用につなげる支援を行っております。　次に、ＩＣＴを活用した医療と介護の情報連携の平成31年度までの連携患者数につきましては、石巻市医師会が取り組んできた本事業の連携患者数は、平成30年度が913人、令和元年度が1,074人と伺っております。　なお、本事業につきましては、その事務を担っていた附属の訪問看護ステーションが本年３月末をもって事業廃止となり、その後登録しておりました９医療機関から継続の希望がなかったことから、業務を終了した旨石巻市医師会から報告をいただいております。 ◎大内重義病院局事務部長　私から、24時間往診が可能な体制の確保についてでありますが、石巻市立病院では、住み慣れた環境で心穏やかに療養していただくため、関係機関と連携しながら在宅診療に取り組んでいるところであり、日常の療養支援及び急変時における対応のため、内科医師が24時間往診できる体制を取っております。　次に、24時間対応する後方ベッド機能としての具体的な内容についてでありますが、在宅療養患者の急変時に備え、入院できる病床を常に確保しており、在宅療養患者及び御家族が安心して自宅などで療養を受けられる環境を整えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、再質問します。　ささえあいセンターと旧６町の各地域包括支援センターと各総合支所との業務の連携体制についての再質問ですが、ささえあいセンター内に福祉まるごと相談窓口を設置しており、各総合支所にも設置するとのことですが、具体的な相互の連携体制について伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　具体的な相互の連携体制ということでございますが、福祉まるごと相談につきましては、マンパワーに応じて実施手法の検討、それから課題の洗い出しを現在いたしております。今後庁内での協議調整を進めてまいりたいと考えております。　なお、複合的な問題解決をはじめといたします総合支所地区での地域包括ケアの推進につきましては、ささえあいセンターの相談員だとか、それから専門職員だとか、一般の職員も含めまして、状況に応じて総合支所のほうに出向いて支援することとしております。総合支所の担当の保健師だとか、地域包括支援センターの職員の方々と連携を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　具体的な連携体制は、今後庁内で協議調整するとのことですが、ささえあいセンターが完成しているので、これは早急に推進していただきたいと、このように思います。　次に、石巻市立病院で感染者が出た場合ですが、ささえあいセンターは災害時の避難的機能としての施設であることから、石巻市立病院とささえあいセンターの連携での感染者対策はどのように考えているのか伺います。 ◎大内重義病院局事務部長　石巻市立病院で感染者が発生した場合の石巻市立病院とささえあいセンターとの連携した感染者対策という御質問でございますけれども、石巻市立病院の外来患者や入院患者に新型コロナウイルス感染が疑われる方がいるときには、保健所に連絡いたしまして、帰国者・接触者外来を設置している医療機関でＰＣＲ検査を行い、感染が確認されたときには、感染症指定医療機関で治療に当たることとされております。また、軽症者につきましては、自宅療養や県が準備する宿泊療養施設に滞在するということもございます。ささえあいセンターは、災害時に福祉避難所とする場合もございますが、石巻市立病院に感染者が発生している場合には、ただいま御説明申し上げましたとおり、感染症指定医療機関などに搬送されますので、ささえあいセンターとの連携には支障が出るといったことはないものと考えてございます。　また、何よりも石巻市立病院におきましては、院内感染防止対策を十分に行った上で業務に当たっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　感染者対策については、感染症指定医療機関等に搬送するということでありますので、これらに関係している部分でも、この前からも質問があったようなので、了解いたしました。　次に、地域住民の課題解決としての総合相談支援事業と地域ケア会議に関連してでありますが、地域における住民主体の課題解決力の強化や包括的な相談支援体制については、行政と地域や住民、多職種との連携がまだまだ不足しているような気がしております。と申しますのは、地域で独り暮らしをしていた方でありますが、これは孤独死をしていたのに何日か過ぎてから様子がおかしいのに気づいたということであります。このようなことは、地域の見守りと多職種の皆さん、行政との情報の連携がもう少ししっかりしていれば防げたかもしれません。地域住民だけでなく、多職種の協働、多様な関係者と行政とのネットワークを構築して、皆さんがみんなで見守るという協力体制、いわゆる支援体制、フォーマルサービスというか、インフォーマルサービスというか、そういったものの構築が不足していると、このように思いますが、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、みんなで見守るという協力体制づくりは、地域包括ケアの推進にとって非常に重要なことと認識しております。本市におきましては、石巻郵便局をはじめとする７つの事業所や団体と高齢者の見守り協定を締結いたしまして、当該事業所等が行う訪問業務を活用いたしまして、安否確認などの御協力をいただいております。また、昨年度から地域互助活動促進事業ということで、訪問による見守り、声がけ活動、安否確認などを行う地域住民の主体的な活動に対して助成事業を実施しておりまして、互助による地域力の強化を推進しているところでございます。さらに、ボランティアが行っている見守り、声かけ活動というものにもそれぞれの情報連携や協力体制などについて支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　地域互助活動促進事業助成事業というものは、どの地区でも実施されているのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　地域互助活動促進事業につきましては、昨年７月から開始しておりまして、日常生活上の助け合い活動を行う団体に対しまして助成金を交付しているものでございます。助成対象事業は、送迎支援、見守り、声がけ支援などとなっております。昨年度は、本町管内で９団体、河南地区で１団体の計10団体の交付実績となっておりまして、その中で送迎支援が３団体、見守り、声がけ支援が１団体、そして送迎支援と見守り、声がけ支援の両事業に取り組んだ団体が６団体というふうになっております。今年度におきましても地域や各種団体の方々へ周知を図りまして、市内全域に互助活動の取組を推進してまいりたいと思っております。 ◆19番（阿部久一議員）　これは、どの地域もやっぱり均等に互助活動促進事業として推進していただきたいなと、早急にそのようにお願いしたいものです。　次に、石巻市の在宅医療介護情報連携事業についての再質問ですが、令和元年の連携患者数はたしか1,074人で理解いたしましたが、訪問介護ステーションが３月末に事業が廃止になったと。医療機関継続の希望なしで事業が終了したとのことでありますが、ＩＣＴを活用した在宅療養、介護体制は、情報連携の意味からも特に医療に関しては今後ますます重視されるものと、このように私は思っておりました。なぜかと申しますと、ＩＣＴを活用することによって、遠隔医療、オンライン診療とも言われているそうでありますが、医師と患者さんが距離を隔てたところで、インターネットなどの情報通信技術を用いて診療を行うことが可能になると。そのようになれば、離島、それから半島沿岸部等もひとしく診療を受けることができる上に、移動時間が省けます。また、今回の新型コロナウイルス感染防止対策からも、不安を感じて診察を受けてみたい皆さんに対して、お医者さんが画面を通じて大まかな診療ができるような診療体制ができれば、市民の皆さんも安心して暮らせることと、そして命と健康を守ることができると、このように思うからであります。　このようなことから、遠隔医療は医療分野において大いに期待できると思っていたのですが、ＩＣＴを活用した診療体制について病院局長に伺います。 ◎椎葉健一病院局長　議員の御指摘のとおり、今回のコロナ禍の中でオンライン診療は患者さんと対面しない診療で、患者、医療従事者双方にとって感染予防に有効でありまして、受診をためらう患者さんや移動手段に恵まれない方が来院する回数を減らすことができるし、また感染者にとっては軽症や無症候の方の場合などは、在宅でのフォローアップとか、そういうところに使える有効な診療形態と考えられて、今回国もこれも推奨している次第です。　一方で、この診察に関しては問診、視診に限られるということで、現場での臨床検査や医学的処置が行えず、患者さん自身も対応能力というのが必要でありまして、さらに患者と医師の良好なコミュニケーション、信頼関係が本当に重要であることから、一般には症状が安定した慢性期の患者さんの定期の診察に最もよい適応があるということです。初診の患者さんとか、重篤な急性期症状を呈する患者さんには対面診察が不可欠で、オンライン診療は原則適用外となります。現在コロナ禍の非常事態のため、時限的措置として初診患者さんに対しても例外的に診察が認められております。当院も４月からスマートフォンによるビデオ通話の汎用サービスを利用して、オンライン診療料の算定を可能にしているところです。したがって、議員の御指摘のとおり、オンライン診療は半島沿岸部などのへき地において計画的に訪問診療を行っている居宅の高齢者の定期診療、あるいは症状出現時の状況を把握して迅速に対応するなど、また複数の施設、他職種間の情報共有などに極めて有用だと思われます。将来的には、へき地の診療所や病院を診療拠点として、在宅の患者さん、居宅系介護施設、あるいは高齢者の御家庭を結ぶオンラインシステムが整備されると、住民側、医療提供側の双方にとって効率的で利便性が高く、安心感のある医療環境整備につながると考えられます。　先ほど石巻市医師会の附属訪問看護ステーションの廃止と、それに伴う在宅医療介護情報連携事業が終了したということは、非常に残念でなりません。三、四年前まで、私も運営委員の一人として参加していましたので、その点に関しては必ずしも病院がこれを容認したというふうな感じではないので、できれば継続してほしかったというふうに考えているところです。 ◆19番（阿部久一議員）　５月31日のＮＨＫのテレビ報道によりますと、医療機関で診察を受ける際の感染リスクを下げるためにも、オンライン診療など、ＩＴ技術を医療に活用するいわゆるデジタルヘルスと呼ばれる分野の需要が日本を含め、世界的に拡大していると。特にアメリカでは、政府や保険会社がオンライン診療の費用の一部を負担すると、こう発表したことから、利用者が大幅に増えたそうであります。　本市は、本当に地理的に離島や半島沿岸部を抱えていることから、診療体制において地域包括ケアシステムの充実と、やはりこれからの新型コロナウイルス対策としても早急にＩＣＴを活用した診療体制の整備を進めるべきと思います。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　本市におけるＩＣＴを活用した診療体制の整備についてでございますが、遠隔診療などにより、医師がいない地域でも良質な医療サービスの提供が可能となります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大防止にも有効なものと考えております。ＩＣＴを活用した医療サービスの提供には、情報基盤の構築はもちろんでありますが、患者と医療専門職との間の信頼関係の下、ある程度の知識や経験が必要でございます。離島や半島沿岸部であっても、ＩＣＴ活用などにより、限られた医療資源の有効活用や適切な医療環境整備について、地元医師会や宮城県と連携、協力をしながら研究してまいりたいと考えております。
   ◆19番（阿部久一議員）　今回の私の地域包括ケアシステムについての質問は、平成30年３月に石巻市高齢者福祉計画、そして第７期介護保険事業計画、そういったものが策定されており、同年７月に石巻市地域包括ケアシステム推進実施計画が策定されているわけですが、高齢者福祉第７期介護保険事業計画の中にも同じような内容が、ほぼ地域包括ケアの内容と大分ダブっているように見受けられますが、これはどういうことなのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　高齢者福祉計画介護保険事業計画は、介護保険法等に規定され、地域包括ケアを踏まえた高齢者のための法定計画として、本市総合計画の部門別計画に位置づけ、県や本市高齢者福祉に関わりのある諸計画との整合性を図りながら作成しております。　一方、地域包括ケアシステムの推進、実施計画につきましては、医師会をはじめ、医療、保健、福祉、介護、地域コミュニティーなどの関係者によって立ち上げられました石巻市地域包括ケア推進協議会に本市も構成員として加わりまして、高齢者福祉のほかに障害者福祉、児童福祉、地域コミュニティーなど、広い範囲での地域包括ケアを次世代型として推進するために策定したものでございます。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、平成29年の社会福祉法の改正で、地域福祉計画が分野別計画の上位計画とされ、地域包括ケアシステムの推進は介護保険法第５条の規定によって市町村の責務とされております。したがって、介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけていると、そういった自治体もあるそうですが、このような考え方について本市はどのように思うか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、高齢者のケアを念頭に置いて地域包括ケアを推進するため、介護保険事業計画を地域包括ケアの計画と位置づけている自治体もございます。本市においては、全市民を対象とした次世代型地域包括ケアの推進を念頭に置いて、推進実施計画を地域包括ケア推進協議会が策定してまいりました。今後につきましては、平成29年の先ほどおっしゃった社会福祉法改正によりまして、障害者や子育て世代など、高齢者以外も含めました全市民を対象とした地域共生社会の実現に向けた取組について、次期石巻市地域福祉計画に新たに盛り込む予定としております。　この地域共生社会は、地域包括ケアシステムを包含する概念でございますので、今後協議会のほうでは地域福祉計画等の市の計画を基に、本市との積極的な情報共有や意見交換を行う機会として会議を開催して、地域包括ケアを全市的に推進してまいりたいと考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、第２点目として、昨年石巻市を襲った台風19号災害復旧工事の遅れについて伺います。　県道197号北上河北線相野田から牧野巣地区七尾付近の中野道路災害復旧工事ですが、工事期間が今年９月30日までであります。傾斜地が崩壊しており、いつ崖崩れが発生してもおかしくない状況であります。　また、県道釜谷大須線の立浜―桑浜間の道路の崩壊、船隠住宅前の地盤沈下や船越地区のカーブの崩落がいまだに現状のままで非常に危険な状態でありますので、いつ頃から工事が始まるのか伺います。 ◎千葉巧河北総合支所長　私から、台風19号被害の復旧工事の遅れについてお答えいたします。　県道197号北上河北線の中野道路災害復旧工事についてでありますが、県に確認したところ、本工事は河川区域内の工事となることから、現在着手に向け、具体的な施工計画等について河川管理者である国と協議、法手続を進めており、７月に着手する予定とのことであります。　工事着手までは重点的にパトロールを行い、不測の事態が生じた場合は速やかな対応が取れるようにし、また復旧工事の際には仮設防護柵の設置、のり面のモルタル吹きつけを撤去し、のり枠工を施工することとしており、より安全なのり面対策を講じる予定と伺っております。　なお、工期につきましては本年９月30日完成予定となっておりますが、工期の延期を予定しており、年度内の完成を目標としているとのことであります。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　答弁は簡潔にまとめて答えてください。 ◎万城目昭博雄勝総合支所長　私から、県道釜谷大須雄勝線の３か所の災害復旧工事がいつ頃始まるのかについてでありますが、いずれの箇所も宮城県管理の県道でありますので、県東部土木事務所に確認しましたところ、初めに立浜―桑浜間の道路崩壊箇所につきましては、工事を施工するに当たり、用地取得が必要となっていることから、現在用地取得の交渉を行っていると伺っております。　次に、大須地区船隠の住宅前の地盤沈下につきましては、道路下の横断管が破損していることから、施工箇所の調査設計中であり、年度内に横断管の入替え工事に着手する予定と伺っております。　次に、船越地区の道路崩落箇所につきましては、施工箇所が国有林内であることから、関係機関と協議、法手続を進めており、早期着手に向けて準備を進めていると伺っております。　本市といたしましては、いずれの箇所とも雄勝地区の住民にとって大切な生活基盤道路となっていることから、早期着工、完成に向けて、宮城県に対し、働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　以上で19番阿部久一議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。　最初に、大綱第１点目、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。（１）、小・中・高校の休校した時間を補うため、勉強する時間を取ることが重要です。これらの対策を伺います。　（２）、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の具現化について伺います。　（３）、先日の地元紙によると、小学校のプール授業が中止となっており、大変驚いています。健診が終わっていないことや更衣室での３密などを懸念してのようですが、女川町、東松島市は独自の対策を取り、保護者の了解を得てプール授業を実施します。石巻市では、教室で泳法等を学ぶ座学に変更とありますが、座学で水泳を覚えることは難しいと思います。水泳は、水になれ親しむことが基本であり、幼いときから積極的に推進すべきであり、生命を守ることが大事であり、欠くことのできない問題でありますが、伺います。　（４）、今年の冬、11月、12月頃に心配される新型コロナウイルスの第２波、第３波の予防対策と併せて、発熱外来専用の診察室とＰＣＲ検査について伺います。 ◎境直彦教育長　西條議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。初めに、小・中・高校の休校した時間を補うため、勉強する時間の確保についてでありますが、小中学校につきましては本来１学期の授業日数は69日ですが、そのうち29日が臨時休業となりましたことから、今年度に限り、第１学期終業式を８月７日、第２学期始業式を８月20日とし、夏季休業日を12日間とすることにより、16日の授業日を確保したところであります。通常時と比較した場合、13日少ない授業日数となりますことから、各学校におきましては教育課程を再編成し、年間計画や指導内容の重点化を図り、学びの保障の確保に努めてまいります。　高等学校におきましては、第１学期終業式を８月３日、第２学期始業式を８月20日とし、夏季休業日を16日間とするとともに、学校行事等を見直しし、授業時数を確保しております。また、夏季休業日に進路指導に係る面接を実施するなど、進路指導の充実も図ってまいります。　次に、プール授業についてでありますが、市内小中学校に対し、今年度はプール授業を行わないことについて通知いたしました。更衣室やプールサイド等での三密を回避することが困難であることや、新型コロナウイルス感染症防止による臨時休業の影響で健康診断が実施できず、感染の可能性のある疾病及び内科的疾患等が把握できない現状の中、子供たちの安全を守ることを最優先とし、判断したものであります。　実技指導は中止となりますが、座学による水泳の指導につきましては従来どおり実施し、泳法に関する知識及び水難事故から身を守る方法等について取り上げるなど、生命を守ることの大切さを指導してまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、ＧＩＧＡスクール構想の具現化についてでありますが、昨年閣議決定されてから構想の実現に向けた準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策において、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することが盛り込まれました。　本市におきましても、児童・生徒１人１台端末整備と学校の臨時休業に備えたネットワーク環境整備の実現を図るため、予算措置に向けた準備を進めており、９月補正予算に計上を予定しております。しかし、端末整備に係る経費については、全台数が補助の対象にはならず、市負担となる部分もあるほか、ネットワーク環境整備に係る経費の補助割合は２分の１となり、残りは地方債等により措置することとなります。また、環境整備後の運用経費については市町村負担となることから、整備内容について慎重に検討を進めているところでございます。 ◎守屋克浩健康部長　私から、新型コロナウイルスの第２波、第３波の予防対策と併せて、発熱外来専用の診察室とＰＣＲ検査についてでありますが、今後第２波、第３波が必ず来るものとして危機感を持った対応が必要と考えております。このことから、本市といたしましては、発熱などの症状がある患者が新型コロナウイルス感染症の疑いがあるかどうかを判断する役割を持つ発熱外来といった診療体制の構築とともに、ＰＣＲ検査につなげる検体採取の機能を併せ持った地域外来・検査センターの設置について、積極的に県や地元医師会など関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　引き続き手洗いやせきエチケットなどを基本とする新しい生活様式の実践や三密を避けることに取り組み、発熱外来やＰＣＲ検査機関などの医療提供体制の充実に向け、安全、安心を最優先に感染予防と感染拡大防止を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、ＧＩＧＡスクール構想について再質問させていただきます。　ただいまの答弁によりますと、９月に予算を計上するという答弁、そして最後のほうになると整備内容については慎重に進めるということでございますが、どちらを取ったらいいのか大変悩むような答弁でございますが、教育委員会として財政のほうに、教育委員会事務局長として財務部長とのやり取りはあったのですか。この答弁では、どっちを取ったらいいか分からないよね。その辺、はっきりお願いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　予算措置が必要になりますし、事業費が非常に大きくなるものでございますので、当然財務部のほうには事前にいろいろ協議はさせていただいております。その際にも、通信手法については昨日来ずっと申し上げておりますとおり、２つの方法があるということについては御説明を申し上げておりまして、ただ教育委員会としてはまだどちらにするのか、その時点では決めかねているというお話はさせていただいておりました。 ◆28番（西條正昭議員）　曖昧な答弁だ、こいつは。計上すると言うし慎重にすると言うし、考えられない。将来を担う子供の教育にはお金がかかります。財務部長の協力は必要不可欠であると思います。教育委員会事務局長は、市町村の負担分について財務部との協議はどのようになっているのか疑心暗鬼であります。一方、東松島市では６月定例会、そしてまた石巻市と同等の大崎市でも今期定例会に提案しています。やはり市民から負託を得た亀山市長、市民に選ばれた市長は、子供たちのため、政治家として強い決断力で早急に進めるべきですが、提案権は市長にあります。いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供たちのネットワーク環境を整えるということは、やっぱり早急に進めなければならないと思っておりますし、また感染の第２波、第３波の襲来に遭った場合に、学校教育、遠隔教育にとっては大変必要な整備だというふうに考えておりますので、教育委員会、財務部と連携を取りながら、早急な設備の導入を図っていきたいと考えております。そして、できるだけ早く１人１台のタブレットの整備を進めていきたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　学力向上対策にも関係しますので、強い市長の指導力をお願いいたします。　次に、石巻広域圏では女川町、東松島市がプール授業実施、石巻市だけが中止となりました。創意工夫、積極的な対策等はなかったのか。石巻広域圏で石巻市だけが中止になり、子供にはどのような説明をするのか大変悔やまれる夏となりました。非常に残念です。今年は特に新型コロナウイルス関係で子供たちは自粛期間が長く、ストレスもかなりたまっています。慎重に進めることも結構でございますが、伸び伸びとした教育を望むものであります。　次に、新型コロナウイルス第２波、第３波のほうが感染者が多くなると予測されています。場所も含め、発熱外来専用の診察室を早急に検討していただきたい。いかがですか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、場所の選定ということも大事な要件と考えております。緊急事態宣言解除後の感染の再拡大、次なる波に備えた医療提供体制、検査体制のさらなる強化に努めなければならないと思っておりますので、今後保健所や地元医師会など、関係団体と場所の選定も含めまして協議を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、大綱第２点目、東日本大震災からの復旧、復興加速完結について伺います。　（１）、基礎等をはじめ、被災跡地の残骸処理について伺います。　（２）、被災元地の利活用について伺います。　（３）、境界の確定について、境界の立ち会い、残務処理等を含め、令和２年度末までに終わるのか伺います。　（４）、下水道事業について、復興庁が当初から10年間と定めている令和２年度末完成について伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長　私から、東日本大震災からの復旧、復興加速完結についてお答えいたします。　初めに、被災跡地の残骸処理についてでありますが、半島沿岸部において低平地整備事業区域外の防災集団移転促進事業により取得した土地を対象に、土地の利活用に支障となる構造物につきましては、原則撤去する方向であり、その経費につきまして今回補正予算に計上しております。　次に、被災元地の利活用についてでありますが、現在各地区に出向いて土地の活用の意向について聞き取りを行っているところであります。今後は、住民懇談会などを通じ、各地区の土地利用の意向や土地情報の整理を行い、より具体的な検討を進め、土地利用の促進を図ってまいります。　次に、境界の確定についてでありますが、被災跡地の瓦礫等の撤去と併せ、順次境界立会い、境界確定のための測量を進めていき、非常に厳しいスケジュールとはなりますが、今年度中の完成を目指してまいります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、下水道事業について、復興庁が当初から10年間と定めている令和２年度末完成についてでありますが、復興事業につきましては５月末時点の全体事業費1,470億円のうち、契約済み額が約1,189億円で、約81％の執行率となっており、今年度末の完成を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　（１）から（３）まで関連しますので、一緒に再質問させていただきます。　ただいまの答弁を聞く限り、なかなか復興が進まないのかなと思っております。今期定例会にも復興予算として計上されております。しかし、この時期はあまりにも遅過ぎました。これは、漁業集落や低平地事業を進めているときに買った土地、そして買わないで残った土地、周りの土地をどのようにするのか、全体に考えていかなければならない事業でありました。今さら補正予算を計上するのはあまりにも遅過ぎます。現場確認し、早期完結するよう、石巻市が一丸となって進むべきであります。いかがですか、半島復興事業部長。 ◎村上秀樹半島復興事業部長　お答えをいたします。　まず、低平地整備事業以外の区域の整備ということにつきましては、これまでも国、復興庁と協議は進めてきたところでございますけれども、昨年度ようやくという言い方がどうかあれなのですけれども、認めていただいて、昨年度の12月の補正予算で調査費のほうを計上して、今回その調査がある程度まとまったので、瓦礫の撤去等を補正予算に計上させているという状況でございます。　それで、議員おっしゃるとおり、遅いのではないかという指摘については、そのとおりという部分も当然ながらあるかと思いますので、今後は担当などから各地区の事業のスケジュール等を聞いてはおりますけれども、自ら現地のほうに足を運んで事業調整など、各担当者と一緒に知恵を絞りながら、とにかく早期に工事が終わるように努力してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　半島復興事業部長、この事業は今日初めて指摘したわけではございません。これを中心に、これまでずっと毎回のように質問しておりますので、もう少し気合を入れて復興完結をお願いします。　それで、下水道事業なのですけれども、執行率は81％と答弁ありました。私も現場主義者として、時間さえあれば各地区を視察して歩いております。今回の質問も、ポンプ場の建設現場を視察し、進捗状況を見てから通告しました。現在の仕事の進捗状況や仕上がり、出来高率は何％になっているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　各ポンプ場整備をしておりますが、平均しますと約60％の率というふうになっております。 ◆28番（西條正昭議員）　災害の多い石巻市は、市民の皆さんは今年度末完結に大きな期待をしています。特に遅れている箇所は、本年度末までに完結するのか、大変心配をしています。最大の被災地石巻市、石巻市民は津波による恐怖、昨年の台風第19号による床上や床下浸水など、度重なる災害に恐怖があります。心のケアを含め、市民を裏切ることなく現場を確認し、誤った判断は早期に是正すべきであります。偽りのない石巻市の覚悟を求めたいのですが、いかがですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　工事の進捗率は６割ということであります。現在下水道事業を含めまして、他の道路事業も進めておりますが、その中には他事業との調整を要する事業もあります。一般的には、リスク事業と言われているものなのですが、そういったことも含めて、現在は令和２年度末完成を目指して進めているというところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　建設部長の答弁を期待しております。今くい打ちが始まった現場さえありますから、あと数か月で完結するのかは、先ほど質問したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大綱第３点目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ未来都市の選定について伺います。今年度の国の認定見通しを伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ未来都市の選定についてお答えいたします。　今年度の国の認定見通しについてでありますが、国から示されたスケジュールでは、５月下旬から６月に選定結果が公表される予定となっておりますが、現時点では公表されていない状況であります。　本市が目指すＳＤＧｓ未来都市の計画は、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた先駆的な取組として自信を持って提案しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　ＳＤＧｓは、産学官民が一体となり、日本全国、世界193か国が共通の課題に取り組む17のゴールと169のターゲットであります。地球規模の事業でありますので、認定されるよう期待をします。　次に、大綱第４点目、北上地区の諸課題について伺います。北上地区の拠点となるにっこりサンパークにこども園、小学校、北上総合支所など、多くの公共施設が集約、完成となり、地元議員として感謝しています。しかし、いまだに未着手のパークゴルフ場、多目的グラウンドは、復興庁が当初から10年間と定めている令和２年度末までに完成するのか伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　私から、北上地区の諸課題についてお答えいたします。　いまだに未着手のパークゴルフ場、多目的グラウンドは、令和２年度末までに完成するのかについてでありますが、初めにパークゴルフ場につきましては追波地区に建設を予定しており、隣接する県の河川災害復旧工事が本年３月に完成したことから、現在盛土等造成工事を進めております。今後につきましては、造成工事完了後、上物工事に着手し、今年度末の完成を目指してまいります。　次に、多目的グラウンドにつきましては、丸山地区に地域住民や来訪者が集う憩いの場や子供たちが伸び伸びと遊べる場としての広場整備を進めております。残土仮置場として利用されていた建設予定地につきましては、土砂搬出が終わり、現在測量と実施設計を並行して行っており、今年度末の完成を目指してまいります。　本市といたしましては、市民の健康増進と地域コミュニティーづくりの場として期待される両施設の完成に向け、鋭意事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　パークゴルフ場のトイレの設置について伺います。　パークゴルフ場のトイレは、工事現場用の仮設のトイレを設置するのか、それとも常識のある施設なのか、その辺を伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　パークゴルフ場につきましては、駐車場やトイレにつきましては隣接に計画しております多目的グラウンドに設置するものを共有して使用することとしておりますが、パークゴルフ場内にもユニット型のトイレの設置を予定しておりまして、工事現場用のとは違うものと理解しております。 ◆28番（西條正昭議員）　この施設は、気軽に利用したい施設であります。手洗いやトイレについても、工事現場用の仮設のようなトイレではなく、常識のあるきちんとした施設整備をするべきであります。もう一度答弁お願いします。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、トイレにつきましては現場用のではなく、ユニット型で下水のほうも完備したトイレというふうになりますが、常設というような、基本的には多目的グラウンドのほうと駐車場のほうを利用するということでございますので、申し上げたとおりユニット型のトイレのほうを完備してまいる予定でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　管理についてですが、多目的グラウンド、そしてパークゴルフ場の管理、そしてこれまで既存の施設としてにっこりサンパークがあります。この３点の管理運営は今後どのように進めていくのか伺います。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　現在工事をしておりますパークゴルフ場、多目的グラウンドの管理につきましては、パークゴルフであれば愛好者の方々に管理のほうの運営組織をつくっていただいて、管理していただくというような方向で、地元の方というふうにお願いしたいというふうに現在思っております。　また、にっこりサンパークにつきましては、現在体育施設ということで、市のほうの直営で管理しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　市直営の管理、これはこのままずっと継続するのか、それとも将来近いうちに指定管理者として経営を任せるのか、その運営方法、もう一度答弁をお願いします。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　にっこりサンパークのほうにつきましては、教育施設でもございますので、今後も管理については教育委員会のほうと協議を進めていかなければというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　４月から新しい北上総合支所になりました。初代の支所長として、北上地区を視察して歩いてみたと思いますが、今復興、復旧の遅れ等を含めて、新しい北上地区、新しい総合支所をどのように進めていくのか、その思いといますか、決意のようなものをお聞かせください。 ◎佐々木貞義北上総合支所長　お答えいたします。　私も４月１日に北上総合支所に配属になりまして、その後地域のほうも回りながら見ておりましたが、まだ東日本大震災の復旧、復興事業を行っているところや、台風第19号で被災した箇所もまだあるように感じております。今後早く復旧、復興を成し遂げながら、北上地域住民の皆様と絆を築ければというふうに考えてございます。 ○副議長（遠藤宏昭議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延　　会 ○副議長（遠藤宏昭議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（遠藤宏昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後２時０５分延会...