石巻市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-一般質問-05号

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  1. 石巻市議会 2020-06-17
    06月17日-一般質問-05号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第2回 定例会  令和2年石巻市議会第2回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  令和2年6月17日(水曜日)午前10時開議                      第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問 散 会                                                                                本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員欠席議員(1名)  30番  水  澤  冨 士 江  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        岡   道 夫  復 興 政策部長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹 半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        万城目 昭 博  雄勝総合支所長  水 沼 俊 宏  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  佐々木 貞 義  北上総合支所長        及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長  沼 田 裕 光  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        阿 部   仁  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        川 田 秀一郎  主     査  熱 海 照 郎  主     幹        菊 地 光 大  主 任 主 事  鍵   治 彦  主 任 主 事                                             午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は30番水澤冨士江議員であります。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、1番阿部浩章議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、一昨日と同様答弁を含めて1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。8番奥山浩幸議員の質問を許します。8番。   〔8番奥山浩幸議員登壇〕 ◆8番(奥山浩幸議員) それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をいたします。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、3月2日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、6月1日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。 今日は、大綱1点、コロナ禍における学校教育についてお伺いいたします。(1)、新型コロナウイルス感染拡大による休業から学校再開が各地で始まったのを受け、文部科学省では学校向けに衛生管理の指針となるマニュアル、「学校の新しい生活様式」を公表されました。その対応についてお伺いします。 (2)、コロナウイルス感染拡大による長期休業授業日数が大幅に減少しました。その影響と対策についてお伺いいたします。 (3)、中総体が中止となり、代替の大会、交流大会を計画されておりますが、その内容についてお伺いします。 以上、初回の質問とし、簡潔な答弁を求めます。 ◎境直彦教育長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍における学校教育についてお答えいたします。初めに、学校の新しい生活様式への対応についてでありますが、文部科学省から示されたマニュアルにつきましては、既に学校と家庭に通知しているところであります。学校における対応といたしましては、これまでと同様に3つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続しながら、新しい生活様式の徹底を進めてまいります。また、登校に当たっては、御家庭の協力を得て毎朝健康観察カードに検温結果を記載していただき、児童・生徒の健康状態の把握にも努めております。さらに、学校規模に応じて違いはありますが、机の距離を空ける、換気を徹底するなど、できる限りの感染症対策を講じているところであります。今後も児童・生徒の健やかな学びを保障することを目指して対策を進めてまいります。 次に、授業日数が減少したことによる影響と対策についてでありますが、本来小中学校の1学期の授業日数は69日でしたが、そのうち29日が臨時休業となりましたことから、今年度に限り第1学期終業式を8月7日、第2学期始業式を8月20日とし、夏季休業日を12日間とすることにより、16日の授業日数を確保したところでございます。通常時と比較した場合、13日少ない授業日数となりますことから、各学校におきましては教育課程を再編成し、年間計画や指導内容の重点化を図り、学びの保障の確保に努めてまいります。 次に、中総体の代替の大会、交流大会の内容についてでありますが、現在石巻地区中学校体育連盟において、石巻地区中学校総合体育大会の代替となる交流大会について、各競技の専門部単位で安全確保や会場確保等を踏まえながら、実施の可否を検討しているところでございます。現時点では、実施会場の確保が可能であり、団体や個人が参加可能な種目について、石巻地区を数校ごとのブロックに分けて、石巻地区中学校交流大会の開催を計画しております。新型コロナウイルス感染症防止の対策を講じ、中学校3年間の部活動の集大成の場となるよう、大会開催の実施に向け取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(奥山浩幸議員) それでは、再質問をいたします。 文部科学省から示されたマニュアルでは、地域を感染状況によって3段階に分け、学校単位など、より小さい範囲できめ細かく対応するよう求めています。しかし、判断する際の数値基準などは示されておりません。また、各地域がどのレベルに当てはまるのかは、教育委員会や学校が自治体の衛生部局と協議して決めるべきとされております。学校任せのマニュアルであり、学校現場では困惑されているのではないでしょうか。感染者数などの数値基準が示されていない状況の中、感染状況に応じた数値基準の考え方についてお伺いをいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 国で分けている基準のところには、感染が及んでいないところということで、宮城県の場合はそのような形、もちろん石巻市としてもそのような形で考えているということは、校長会等で指示しているところでございます。それを基に、各学校は地域の特性や学校規模、これが一番大きなところでございますが、それと通学手段等も含めて、それぞれの学校の実情に応じた環境や、そして感染予防対策を講じるよう指示をして、実際に学校で取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆8番(奥山浩幸議員) ただいまの答弁では、各学校に指示をしているということは、教育委員会では把握しているというような認識でよろしいのでしょうか。学校ごとの判断でありますと、地区内の学校の授業にも格差が生じると、そういった心配をするところですが、再度お伺いをいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 大きなくくりとしては、著しく感染が拡大している地域という捉え方ではありませんので、一番は感染防止の対策を徹底して取るというところで、各学校等へ指示を出して、実際今取り組んでいるところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 第2波、第3波とあるわけですから、その辺きちんとした基準を設けてほしいなというふうに思います。 また、学校の新しい生活様式の中では、学校給食についても触れられています。学校給食では、子供たちに安全、安心な給食の提供は必須であります。給食のマニュアルでは、レベル3は通常の提供方法は困難とし、弁当容器に盛り付けるなどの工夫が必要とされています。レベル2では、徐々に提供方法通常どおりに戻す一方、地域で感染者が確認された場合は、柔軟な対応と示しております。コロナ禍の中では、第2波、第3波に備え、状況に合わせた対応を講じておく必要があると思いますが、その対応策についてお伺いをいたします。 また、本来は夏季休業だった期間中も給食を提供する予定となっておりますが、季節要因にも配慮しなければいけないと思います。真夏は、食中毒などの感染症も心配されますが、給食のメニューや配膳方法などはどのようになっているのか、併せてお伺いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 臨時休業の考え方の一つとしましては、地域において感染者が出ていない場合というふうなところで、きちんとそこは行わないというふうなところの判断になるかと思っております。いずれにしても、実施するかしないかと、必要性は検討しなければならないと思いますけれども、その都度その状況下において判断するということにしておるところでございます。 また、臨時休業を行わない場合は学校給食を提供するということで、今回も8月までと、今議員おっしゃるとおり、夏の季節の中でどのような形で提供するかということで、栄養教諭や栄養士のほうでは、高温になる日が続く時期については、暑さによる影響の少ない献立とか食材等を使って、きちんとした提供を図ろうと今計画しているところでございます。それに向けて、食中毒の対応にもきちんと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 給食を作るのは、給食センターで担っていただいております。河北給食センターなどには、エアコンが設置されていないというふうにお聞きをしております。真夏日や35度超えの猛暑日には、調理室内の室温はどれほどの高温になっているのでしょうか。相当な温度になっていると思います。働いている調理員の熱中症対策、これも必要かと思いますが、それと食中毒等の対策について、やはり室内の温度管理はとても重要であると思います。これらについて、教育委員会事務局長の所感、お伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員おっしゃったとおり、そういった今までには提供していない時期に給食を提供するということになりますので、そこは相当注意をしながら、神経を使って提供しなければならないというふうに考えております。給食調理員の方々の熱中症対策ということは、もちろん大事でございます。ただ、これにつきましては施設上エアコンは確かについておりませんので、エアコンによる温度を下げるということはできませんので、やはり個人個人として給水をして、水不足にならないように、熱中症にならないようにといったような対策を個々講じていただくようにお願いするということになろうかと思いますし、食中毒に関しましても、やはり手洗い、そういったことに十分気をつけていただくと。例えば調理中の用便についてなども非常に気をつけてやっていただいていると思いますけれども、さらに徹底して気をつけていただくということが必要なのかなというふうに思っております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 気をつけてだけで済む話ならいいのです。事が起きてからでは遅いというふうに思います。 先週可決された第二次補正予算では、夏季における学校給食実施に必要な経費ということで、国の中でも補助メニューが出ております。そういったものを活用して、安心、安全な給食をぜひ子供たちに提供していただきたいというふうに思います。 この給食センターの環境が整っていない状況、今話を聞いて、亀山市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 河北給食センターエアコンがついていないという、そういう状況で夏の暑い時期に給食を提供しなければならないということで、それは食中毒対策、あるいは熱中症対策も含めて、やはりそういった対策を取るということが必要だろうというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 申し添えますと、住吉給食センターもついていないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 授業日数が減少したことにより、学習を取り戻せるのかと心配する保護者の声を多く聞きます。13日分の不足に対する対応は、先ほど答弁をいただきました。文部科学省では、特例として小中学校の最終学年以外は教育課程の一部を次の学年以降に持ち越すことができると、認めるという通知を出しておりますが、最終学年、小6、中3は積み残すことはできないということになっております。特に高校受験を控えた中3の生徒、保護者は、心配が募るばかりです。これらの対応についてお伺いをいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 6月1日から再開して、授業日数は確かに足りなくなっておりますが、現状の教育課程の再編成を行うことによって、履修内容は今年度中に全てできるのではないかというふうな見通しを立てて取り組んでいるところでございます。 文部科学省が通知出しているのは、特別な感染地域で、まだ部分登校をしている学校等もやっと再開にこぎ着けたというふうな地域もございますので、そういう部分でははるかに他地域よりは授業日数が少なくなっているところで、中3と小6という部分に特化した形の通知を出しているというふうに理解しているところで、現状宮城県の場合はほとんどがクリアできるのではないかというふうに見ているところでございます。
    ◆8番(奥山浩幸議員) 子供たちは、休業期間中、やはり外出自粛を求められて、集団行動ができなかったと。そういった不自由な生活から解放された途端に、さあ勉強、受験だとせき立てられ、精神的な動揺も計り知れないというふうに思います。厳しいカリキュラムの中とは思いますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。 また、今回休業になったことによって、受験、そういったものも変わる可能性も十分あると思うのです。そういった部分では、やはり保護者へ情報提供を早めにしていただいて、共通認識の下、学校と家庭が連携してやってほしいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長 高校受験に関しては、まだ具体的な方向性、通知等も出ておりませんので、そういうふうな状況が分かり次第、もちろん保護者の皆さんにも情報を提供して、共通理解を図ると。第一は、生徒諸君が精いっぱい自分の進路設定をして、達成するための機会をきちっと確保していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 文部科学省では、学校の段階的な再開に伴う児童・生徒等の学びの保障の方向性を示しました。内容は、退職教員や教育課程の学生をはじめとする大学生等、幅広い人材を雇用し、緊急的に人材を追加配置されるものであります。教員の加配、学習指導員追加配置、スクールサポートスタッフの追加配置など、必要な人的体制の強化が含まれておりますが、当市の配置計画並びに人員確保についてお伺いをします。 ◎境直彦教育長 国の第二次補正予算ということで、発表になったばかりでございます。授業内容を精査した上で、どういった対応が石巻市にとって可能なのか、またいろんな部分がありますので、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) ということは、まだ考えていないということでしょうか。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 大まかな枠組みは既に届いているわけですが、その中で具体に個々の授業に対してどういう取組が可能なのか、学校の実態等もございますので、全部が全部該当するわけではございませんので、どういう場合にどういうふうな枠組みがこの学校には必要なのか、それをきちっと踏まえた上で計画を立てて、それを申請して実施にこぎ着けたいというふうに思っているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 長期休業により、子供たちの大切な学びの保障が奪われ、想定外の長期化により、やはり生活のリズム、そういったものが崩れている子供もいるのかなというふうに思います。再開が遅れた分、取り戻すためには、授業時数、そういったものも増えるでしょうし、授業のスピードアップが見込まれることから、やはり理解が追いつかない子供たちいると思います。ぜひその辺、現場の声、そういったものを聞いて、サポート体制を早期に図っていただきたいというふうに思います。 次に、学校行事についてですが、小学校の運動会について、中止や延期と、各学校で判断が違う結果となりました。どのような過程で決定されたのかお伺いをします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校行事の決定は、各学校でもって決定していると考えております。当然学校側も父母教師会等の協議もあるかと思いますが、その中で今議員御指摘の小学校の運動会については2学期以降に延期、または中止というふうにしているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) この行事、やる、やらないというのは、今話ありましたように、やはりPTAで協議されてきたのかなというふうに思います。当時どうしようかという協議の中では、致し方ないというような意見もあったと思うのです。ところが、マスコミから中止にする学校、延期にする学校、そういうふうになってくると、何でうちの学校は中止なのだろうというような意見も出てきているのです。ですから、やっぱりそういったものも含めて、今後行事に対しては検討してほしいなというふうに思います。 また、学校は私が言うまでもありませんけれども、勉強や知識を得るだけの場ではなくて、やはり授業以外の行事である運動会、文化祭、あと学芸会、遠足であったり、修学旅行であったり、いろいろな経験をすることで学ぶことがたくさんあると、そういったもので子供たちは成長するのかなというふうに私は思っています。今後見直したりする行事と答弁一部ありましたけれども、そういったものはどのようなものなのかお伺いをいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 4月当初学校が始まって、臨時休業している中での検討でございますので、今この6月に学校再開になりまして、1日から再開したということで、新たな教育課程の再編成を各学校に指示を出しております。その中で、2学期以降延期した、あるいは再度学校行事を検討して、どのような形で設定していくかという協議が当然行われているというふうに私たちも理解しておりますし、当然そこには新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、実施できる時期、内容、そして感染防止策をきちんと踏まえた上で、実施可能なのかどうかということの再検討を今しているところだと思っております。それによって、当然保護者とのお話合いもあるかと思いますが、協議を踏まえた上で学校側が見直した行事をさらに決定するような形になっていくのではないかと。ただ、学校によってはこの時期をもっと先延ばしにして、8月とか9月に再度その時期をもう一回見て検討するという学校もあるかと思いますが、そこは保護者の皆様の御理解をいただいて、今議員がおっしゃったとおり、一緒に子供たち学校生活の中で学びを多方面から支える、学校行事もありますし、教科だけではなくて、いろんな人間関係の構築とか、目標の設定とか、一つ一つその役割に応じた子供たちの働きを認めながら、健全な育成に努めていくということは大変必要なことでありますので、そういう意味ではそういうことを踏まえた上での学校経営の中にきちんと位置づけた学校行事を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 現場では、大変な思いの中でまとめていただいていると思います。できない理由を羅列するよりも、できるための創意工夫、そういったものをPTAの皆さんと協議していただきたいというふうに思います。 次に、交流大会についてですが、感染防止の対策を講じながら、3年生の集大成の場となる大会を模索していただいていることに感謝申し上げます。思いもよらぬ中総体の中止から、交流大会開催に向け、取り組んでいることは、子供たちのみならず、保護者にとっても中学校3年間の部活動の締めくくりとなることであり、正式な発表を楽しみに待っていると思います。この代替の大会開催するというようなものを新聞なんかで見ますと、よく無観客試合というふうな活字使われているのですが、石巻市、その辺はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎境直彦教育長 石巻地区中学校体育連盟からの情報では、現在競技団体というか、各専門部ごとに検討している段階で、今月中には実施の可否を決定するということでございます。当然そこには、開催することを前提に検討しているということで御理解をいただきたいということは入っています。ただ、競技種目によっては、まだ個人対個人の接触を伴う部分は大変難しいのではないかというところで、できない種目もあるのではないかというお話はいただいているところでございます。観客の有無についてですが、それも含めて検討しているというふうに伺っているところでございます。 ◆8番(奥山浩幸議員) 無観客となっているところは、一般客は入れないと。保護者、そういった者はルールを決めた上で入場させるというようなのがほとんどみたいですので、ぜひ保護者も入れるように、当然ルールはつくっていただきながら、そのような大会にしていただきたいというふうに思います。 また、学校施設ですけれども、今スポーツ少年団も6月からいろいろな種目で活動を再開しております。いまだに学校施設だけが開放していないというようなことでありますけれども、みんな会場を探してまで今スポーツ少年団の活動をやっている状況ですので、これもルールづくり必要だと思います。屋外、屋内、これはルールも全く違うと思うのです。ぜひそういったものを早期につくっていただいて、早期の開放をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校開放につきましては、スポーツ少年団が再開してきたというふうなこともありまして、早期に開放したいという気持ちは担当者も皆持っているわけでございますが、やはりそこで一番ネックになりますのが使用した際の消毒でありますとか清掃、そういったやり方をどうするかということが一番でございまして、やはり学校開放でございますので、使用者責任でやっていただくというのが大原則かと思われますけれども、今回はただ床清掃をするとか、そういったことではなくて、消毒ということが新たに加わっておりますので、それを確実に実施するためにはどうすればいいのかというところでいろいろ検討しているところでございます。これを早く結論を出しまして、ルール化をいたして、皆さんにこういった形でお願いしたいということを決めた上で、学校開放したいというふうに思っております。何とか今月中にはそういったことをきちっと決めて、お知らせをして、再開をしたいというふうに考えております。 ◆8番(奥山浩幸議員) 学校施設を使っているスポーツ少年団は、大体地域の学校に属している団体が使っているわけです。ですから、雑な使い方とはならないと思いますが、ただやはりきちっとしたルールで守っていただいて、開放するというのが鉄則だと思いますので、本当に一日も早く開放していただきますようお願いしたいと思います。 結びになりますが、教育委員会の皆さんには感染対策と教育活動の両立を図り、子供の学びを保障する義務教育の基本と公平性に立って、苦難を乗り越えてほしいと思います。境教育長をはじめ、全ての先生方にエールを送り、私の一般質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で8番奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。   〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 ①、大原浜防潮堤工事に係る市側のこれまでの対応について、6項目についてお伺いいたします。1点目、平成24年10月11日、牡鹿漁協における海岸保全施設災害復旧事業説明会における説明では、しっかりと門扉をどうするかについて議論しているにもかかわらず、同年10月30日における大原浜住民説明会時にその議論が一切なされなかったのはなぜなのか。 ②、その後も随時説明会は行われたが、門扉をどうするかの議論は全く行われてないのはなぜか。 ③、これまでも何度か門扉はどうするのかとの問いに、住民説明会において説明がなされて、了承いただいたとの一方的回答であるが、いつどこで何をもって説明し、了承をもらったのかお答えいただきたいと思います。 ④、平成24年当時、図面もない中で門扉をどうするのかの問いがなければ、住民側から門扉に代わる代替案の要望は出ないことは必然でありますが、この件について伺いたいと思います。 ⑤、平成24年当時を振り返れば、説明と質問が具体的にかみ合うことはそもそも難しかったのではないか。 ⑥、当時の状況を考えれば、当局の説明不足、住民側の認識不足は当然ながら起こり得る事態であります。今後の対応について早急に取りまとめをお願いしなければならないのではないか。 6項目について、まずお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 大原浜防潮堤工事に係る市側のこれまでの対応についてお答えいたします。初めに、平成24年10月の大原浜住民説明会で門扉の議論が一切なされなかったのはなぜか、その後も説明会で門扉の議論が全く行われていないのはなぜか、住民説明会で了解をいただいたとの回答であるが、何をもって説明し、了承をもらったのか、図面もない中で問いかけがなければ要望ができないことは必然ではないかについてでありますが、大原浜防潮堤は本市が管理する大原漁港海岸と給分漁港海岸及び宮城県が管理する大原海岸を含めた連続する海岸の海岸保全施設であり、大原地区及び給分地区を防護するための施設として、その整備に当たっては県と緊密に連携し、行ってきたところであり、今回御質問の門扉、いわゆる陸閘ですが、陸閘及びそれに附帯する階段等の整備につきましても、県の整備方針を原則に、本市も同一の考え方により進めてきたところであります。 県では、復旧事業の中で閉鎖されることとなる陸閘の附帯施設である階段等は、原則設置しない方針でありましたが、例外として漁業活動で震災前から利用があり、整備後も利用が継続されるものは、補償的観点から復旧するものとして、漁業者の意向を確認するための説明会を本市と合同により宮城県漁協表浜支所を会場に実施したものであります。 その後、住民を対象に各種復興、復旧事業の合同説明会を5回、工事実施に係る説明会を1回開催しておりますが、陸閘の附帯設備に関する説明につきましては、ただいま申し上げました県の整備方針に基づき、説明会では行わなかったものであります。 ただし、陸閘の整備につきましては、今般の東日本大震災における陸閘操作員の被害状況などから、統合、集約することが必要なことなど、陸閘の配置状況などを示した図面を用いて説明しており、その際に陸閘の増設や既設陸閘の代替案などの意見はなかったことから、本市及び宮城県とも住民から御理解いただいたものと考えたところであります。 次に、当時の説明会では説明と質問がかみ合うことは難しかったのではないか、当局の説明不足により、住民側の認識不足は起こり得る事態、今後の対応について早急にしなければならないのではないのかについてでありますが、さきの定例会で議員からの御質問を受け、本年3月と5月の2回住民説明会を開催させていただき、これまでの経過等について説明させていただきましたが、御理解を得るところまでは至りませんでした。 一方で、地域の皆様の要望として、陸閘附帯施設である海側へ降りる階段の設置について、お祭りや灯籠流し等の地域行事を行うに当たって必要であるとの要望も受けたところであり、現在階段を設置した場合の経費の積算や防潮堤の構造計算などをはじめ、安全性の確保などについて総合的判断材料の収集ほか、地域要望に対する代替案の検討も行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 時間がないので、今日は論点をこれまでの説明というところに1点に絞って再質問させていただきたいと思います。 この間の質問を受けて、2回住民説明会を開催していただきました。その間、住民のほうからいろいろな要望、私の記憶の中では初めてです。この出入口の議論を市側と、あるいは県を含めてやったというのは、これまで一切こういった説明はなかったと。その認識は共有できるでしょうか。その辺、はっきりお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいまの出入口の議論という部分に関しましては、ただいま説明申し上げましたとおり、説明会においては陸閘の集約化、大原海岸におきましては全部で県管理の出入口1か所、それから石巻市管理の入り口2か所の3か所ございましたけれども、そういった陸閘を集約して、大原漁港側に集約するのですよという説明は行ってきたところでございますので、議論という部分では、住民からそのことに対しての御意見はいただいたかという部分に関してはございませんでしたけれども、石巻市側といたしましては陸閘の集約化という部分に関しましては説明をさせていただいたというふうに認識しているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 当時担当課では、どういうふうな受け止め方しているか分かりませんけれども、その後私は再三この出入口について、これどうするのだと。建設完了前になかなか形が見えてこないので、担当課にも何回かお伺いして、回答をいただいたのですけれども、その際は住民説明会において了承されたという話をされて、一方的に私の意見に耳を貸さなかったと。住民が今怒っているのは、どこでいつ何をもって説明したのかと、了承いただいたのかと、この1点なのです。具体的な話、いつどこでなさったのか、その1点についてお答えいただけますか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 大原地区の復旧事業につきましては、近接します県道の整備工事、あるいは防災集団移転団地の工事等も含めまして、合同の説明会というような形で5回ほど説明をさせていただいております。その中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、当然に防潮堤の整備に関しましては、防潮堤の高さであったりとか、それから幅、延長、それから陸閘の集約、あるいはそれに伴います水門、樋門の整備等も含めまして、図面を基に提示した中で、各住民説明会の中で説明をさせていただいていると。その中で、陸閘に関しての御意見、要望等がなされていないという段階で、石巻市といたしましてはそういった要望がない中で、それはこちら側の説明について了承いただいたものというふうに判断させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) ですから、こっちで投げているボールは、説明会やったのですかと。漁業者の説明会ではやっているのです。具体的にその場所を指定して、この場所は必要ですか、必要でないですかという、漁業者に対して、参加しているのはたった1名です。なぜその議論を一般市民の住民説明会のときにやらなかったのですか。ここを何回も言っているのですけれども、当局側の話は1点です。説明して了承いただいたと。それは勝手な解釈です。今言っている図面をお示ししたので、そのとき何もお話がなかったと。平成24年には、図面は何もないです。平成24年当時は、要望だけですから。しかも、同じ内容の話を漁業者説明会でもやっているのに、なぜ同じ月にやったのに、住民説明会で一切なされなかったのか。この1点なのです。なぜなのですか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えさせていただきます。 最初に答弁させていただきましたとおり、今回陸閘に関して、陸閘の今おっしゃられている部分は附帯設備の部分だと思うのですけれども、それにつきましては県と市が連携してこの事業を進めていく中で、陸閘の附帯設備に関しましては原則は復旧しないと。それに関しまして、これまでも漁業者が使っていたもの、これからも漁業者が使うものに関しては、例外的に整備するという方針でございましたので、まずは漁業者の方の御意見を聞いた中で、これまでも漁業活動に使っていないというふうな御意見もそのときに伺っておりますので、それを踏まえまして陸閘の附帯設備については住民説明会の中では説明をしませんでした。ただ、陸閘を集約化して、3か所の陸閘を1か所にまとめますというふうな部分に関しましては、説明会の中で説明を尽くしてきたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 勝手な解釈です。申し訳ないですけれども、あの陸閘の出入口は、今までも、過去もそうですけれども、もともと漁業者は一切使っていないのです。市民の生活のための出入口なのです。我々小さいときは、プールがなかったので、海水浴するときもそこの場所、皆さんが磯に親しむ場合もその出入口、そしてまたいろんな行事あると、おみこしが下がっていって、海に接する部分もそこの場所、あと盆船を流すときもそこから、市民の生活の一部だったのです。漁業者は一切使っていないのです。もともとは、そこは定期航路の桟橋があったので、定期航路走っていました時分はそういうふうな内容ですけれども、そもそも漁業者の施設ではないのです。なぜそれを漁業者の施設と決めつけて、漁業者説明会において話をされて、一般市民が使っている通用口について、一般住民説明会で説明、答弁を求めない、具体的にそこをどうするかという言及もしない、これは大きな間違いです。これはもともと漁業者のための施設ではないのです。市民の生活のための出入口なのです。いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 答弁申し上げます。 繰り返しになりますが、今回の陸閘の集約という部分に関しましては、これは国の方針によりまして、水門操作員が多くの被害を受けたというようなことで、集約するというふうな方向がございました。その水門も含めて集約した後の部分に関しましては、最初の答弁で申し上げましたとおり、県の方針、市の方針といたしましては、漁業者が使わないものに関しましては整備をしないというふうなことでございましたので、まずは陸閘の集約化、まとめることに関しましては住民説明会で説明させていただいております。それに伴います階段であったり、陸閘の附帯設備に関しましては、その整備方針は漁業者が使うものに限っては、補償的な観点から整備をするという方針でございましたので、ただいまの御質問につきましては、ただいまの答弁で御理解いただければというふうに考えるところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) こいつは後づけ。私がこの問題提起した後に、県と、あと産業部でその辺の話をして、後づけです。こんな理屈、前にやっていないですよ、一つも。それで、私この間雄勝地区に行って何回も見てきましたけれども、普通に通用口あります。慰霊碑の前に3か所も4か所もありますよ、500メートル間隔でスロープが。あれは何のためのスロープなのですか。雄勝地区に行くと、普通についています。もしかして、申し訳ないのだけれども、私がこういった問題提起した後に、雄勝地区、後々整備していますから、それを受けて、学習して、ああいった通用口を造ったのではないですか。お答えください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 通用口といいますか、陸閘に関してはそれぞれの防潮堤の整備計画の中で位置を決定しておりますので、それぞれの整備計画の中で決定したものというふうに認識しております。例えば海側へ下りる階段等があるのかというふうな話になりますと、それにつきましては県の建設海岸であれば、県の土木事務所において、そういった漁業活動に使うものに関しては整備されたものというふうに認識しているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 建設海岸の場所と漁業施設の場所、市の管理の漁業施設、あそこは県の管理ではないでしょう。明神漁港ですよ。ああいったところに普通にできているのです。だから、最初に造ったときはなかったのです。私が問題提起した後に、雄勝地区は後で整備しているから、あれ付け加えたのです。だから、ああいったものを最初から造ればいいだけの話です。こんな難しい理屈なんかないのです。そして、陸閘の集約化という話ししていないですよ、うちに。市民は誰も聞いていないです。陸閘の集約化というのは勝手な解釈です。そいつは、漁業施設の関係で言ったかもしれないけれども、住民説明会では一切ない。俺も記録見ていますけれども、陸閘の集約化はないですよ、言及している話は。防潮堤の高さとかはあります。その辺についてお答えください。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、後づけでという話の部分に関して答弁させていただきたいと思います。 当然に漁港海岸も含めまして、復旧、復興事業で行う際に当たりましては、災害査定を受けて、水産庁の査定を受けた上で整備計画を策定いたしますので、後からつけるというふうなことはございませんので、まず御理解いただきたいと思います。 それから、説明会での説明でございますけれども、これに関しましては先ほど申しましたとおり、5回の説明会の中でこの陸閘を集約化するというところは間違いなく説明させていただいております。議員おっしゃられております記録につきましては、当然説明会の記録等は残しておりますけれども、それらにつきましては広く説明会の中で地域住民から出されて、今後の整備の中で検討しなければならない内容等を抜粋して記録しているものでございますので、こちらの説明内容を全て記録しているわけではございませんので、その辺も御理解いただければというふうに思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 市役所らしくないですよ。あなたたちは、常に記録に基づいて市民に対して理論武装しますけれども、自分たちは記録が全てないというような話、これはどう考えてもおかしいですよ、そういう言い方というのは。 それで、先ほど言ったけれども、県のそもそもの説明、後づけと私言いましたけれども、一般建設海岸にわざわざ漁業施設を造るはずがない。あれだって、後づけの話です。すぐ近くに漁港あるのです。漁港あるのに、わざわざ一般の県の管理下の建設海岸にああいった施設造りますか、漁業者のために。漁業権あそこに発生するのですか、建設海岸に。建設海岸に漁業者のための施設造っていいのですか、そもそも。これだっておかしい話です。私が言ったことに対する理論武装をして、そういった話を後づけでつくっただけの話ではないですか。そもそもあそこの出入口は、先ほども言ったのですけれども、市民のためのものなのです。漁業者が使っているものではないのです。ですから、その話をするのだったら、漁業者説明会でもやって、住民説明でもこの施設どうしますかと、同じような話を住民説明会でやらなければ、これ一方的にあなたたちが漁業施設、漁業者のための施設として勝手な解釈をして、そっちだけで、漁業者説明会だけで説明したのではないですか。お答えください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 県の方針として、先ほど申し上げましたとおり、陸閘が閉鎖されて、その附帯設備の整備の考え方については、設置はしないというのが大原則でございます。漁業者が使ったものについては整備をするという部分に関しましては、さきの定例会で議員から御指摘がありました牡鹿地区の清水田浜、ここにつきましては建設海岸ですけれども、閉鎖される陸閘に代わって漁業者の方がこれまでも使っていて、今後も使うというふうなことがございましたので、この間写真等でも示されましたとおり、封鎖された陸閘に階段と接岸できる設備を県のほうで整備をしているというふうなことでございますので、まずは漁業者のためにという部分での考え方はそこから動いてはおりません。なので、漁業者が使わない部分の陸閘に関しましては、陸閘の集約化に関しましては説明いたしましたけれども、それの附帯設備については、あえて漁業者が使わないというふうなことであれば整備をしないという基本方針に基づいて、説明は申し上げていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) そもそも漁業者の施設ではないのです。なぜ漁業者の施設と決めつけて、漁業者説明会だけやるのですか。我々生活してきた場所なのですよ、あそこは。ですから、昔から漁業者は一切使っていない場所なのです。それで、平成24年10月11日、海岸保全施設災害復旧事業説明会の説明の話、このときに具体的にたった1名の方、小網倉浜、これまで使っていた施設なので、復旧してほしいと。それで復旧になりました。 一方、大原浜の漁業者、たった1名です。この方は、今そこは使っていないので、必要ないという話ししてしまったのです。ここではっきりと。だったら、漁業者の回答を求めるのではなくて、一般市民にも同じ内容で説明して回答を求めるべきではないですか。違いますか。一般市民が求めて、それは漁業者のための施設なので、施設であれば再考しますけれども、一般市民の方は造れませんので、例えば具体的に門扉は造れませんけれども、階段なり、スロープなりだったら造れますよという具体的な代替案までこのときに出せます。図面も何も出ていないのですから。市民からそういった要望があるのですから。そういった具体的な視点をきちっと示して、ここではきちっと示してやっているのです。たった1人の意見が採用されて、もう一人の意見、これを真に受けて、これが独り歩きしている。これが全てです。そこを造るか造らないか、あるいは清水田のその施設を造るか造らないか、たった1回、この1点だけで、もう整備するかしないか決まってしまっているのです。何回も言いますけれども、あそこは漁業者施設ではないのです。市民のための出入口なのです。ですから、くどくどと私も何回も言いませんけれども、こういった一方的な解釈だけで漁業者説明会、たった1回です。なぜ返す返すも住民説明会でやってくれなかったのですか、具体的に。考え方として、私どもは1か所に集約すると。ですから、大原浜にあったこの施設はどうしますかという話をなぜ漁業者説明会でやったときと同じように住民説明会でやってくれなかったのですか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 繰り返しにはなりますけれども、まずは陸閘を集約化するというふうなことは御理解いただけたと思うのですけれども、その中で階段の話もちょっと出ましたけれども、附帯設備については、一番最初に答弁いたしましたとおり、整備方針としては漁業者が利用する、あるいは今後も利用するというものに関しては、補償的意味合いで整備をするというふうな考え方がございましたので、まずは陸閘の集約化、県と市合わせまして3か所の陸閘を1か所に集約するという説明をする中で、附帯設備に関しましては基本方針に基づいていたということでございますので、いわゆる市民が利用するという視点での整備という部分の提案は、原則からいきますとなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 再三言いますけれども、雄勝地区の慰霊碑の前にあるあのスロープ階段、あれは漁業者のための施設なのですか、お答えください。 ◎吉本貴徳産業部長 階段につきましては、5回の説明会等を開く中で、地域の方々から海が見えないということがありまして、それに関しては階段をつけてほしいという要望がございましたので、地域住民の方々の要望を踏まえて、堤防に上がる階段は整備をさせていただいたということでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 全く同じことです。市民が望んでいるのです。そういった出入口を造ってくれと。そこに言及して、この出入口をなくしますからねと言ったときに、ではそれに代わるものを造ってくださいと市民は必ず言います。今言ったのと同じです。市民が要望したら、海が見えないので、造ってくれという要望があったので、造ったと。造るのではないですか。なぜ造らないのですか。なぜここに言及して、こういった代替案を提示してくれなかったのですか。これに代わるものをどうしますか、造りませんか、あるいは造りますかという話を具体的になぜ示してくれなかったのですか。 ◎吉本貴徳産業部長 繰り返しになります。陸閘に附帯する設備につきましては、先ほど言ったような考え方ですので、陸閘を集約して、そこに陸閘がなくなる部分についての海側へ下りる階段というのは、基本的には漁業者が使わない限りは原則整備しないというふうなことが大前提で、原則がございましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 質問に答えていない。私が言っているのは、先ほど市民の要望があれば、海が見えないというだけであの階段をつけてくれるわけです。同じです。うちだって、とにかく磯に出たいのだと。だから、階段つけてくれと言っているだけの話です。それを具体的になぜこのとき示さなかったの、平成24年10月30日に。17日の漁業者説明会のとき具体的に示しておいて、本当になくしますよと。これは漁業者のための施設なのですねと、あなた方の一方的な解釈です。これは、何回も言いますけれども、漁業者は一切使っていないですから、ここ。それに代わるものを造ってくれという話は、このときに言及していれば出ますよ、当然。お答えください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 何度か説明しているのですけれども、ですから一般市民が使うという前提での陸閘というふうなものはございませんので、陸閘を閉鎖するときの附帯設備、これはもう災害復旧事業ですので、それに関する考え方でそういった統一した考え方であったというふうなことで御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 市長、私はあまりこういったのを言った、言わないの話もしたくないし、前向きにここは市民のそういった要望があって、住民説明会が十分でなかったという視点で、ぜひ我々の要望をしっかりと受け止めて、前向きに検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 この件については、住民の方々、それから市当局との間に考え方といいますか、これまでの経過についての理解というか、食い違いがあるということですので、しかしこれを今から様々議論しても、何も進まないということになりますので、やはり先ほど議員から言われたように、地域要望に対する考え方、これをしっかり今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前11時02分休憩                                             午前11時15分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番阿部浩章議員の質問を許します。1番。   〔1番阿部浩章議員登壇〕 ◆1番(阿部浩章議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 質問の前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、市民の皆様、事業者の皆様には、外出自粛や休業要請などに御協力をいただきましたこと、また苛酷な状況の中、長期にわたり医療や保健、福祉などの現場で従事されている皆様に心より感謝いたします。緊急事態宣言は解除となりましたが、市民生活や経済は深刻な影響を受けており、事態の収束が見えない中、まだまだ予断を許さない状況です。市民の皆様におかれましては、御自身の感染を防ぐことは大切な家族を守ることにもつながります。丁寧な手洗いやせきエチケットの徹底、3つの密を避ける行動など、新しい生活様式への御協力をお願いしたいと思います。 それでは、地域の宝オリーブ事業について質問いたします。この事業についてですが、これまで市長の施政方針での質疑や各定例会の一般質問での質疑、また常任委員会での質疑等、いろいろな場面で数多く取り上げられてきました。施政方針の中では、将来的には民間に譲渡していくとの方向性は示されましたが、このオリーブ事業に対していま一つ市民の関心があまりないように感じます。今後の事業化についても若干ぶれてきているようにも感じます。 そこでお聞きします。①、これまでの経緯と成果について伺います。 ②、今後の具体的な取組について伺います。 ③、6次産業化、ブランド化を目指すための取組について伺います。 ④、オリーブ以外の地域の宝、例えば基幹産業であるホタテ、ホヤ、カキ、ワカメ等の養殖漁業、近年環境の温暖化によって漁業者は大変苦労していますので、その辺の考え方についてもお伺いいたします。 以上、4項目についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 地域の宝オリーブ事業についてお答えいたします。今後の具体的な取組についてでありますが、昨年北上地区に整備したオリーブ加工施設で初めて約2キログラムのオイルを搾油しており、成分分析により、高品質なオイルであることが判明しております。今後は、果実の収穫量増加のための栽培技術のさらなる向上とオリーブ事業を継承する経営体を選出して事業継承を進め、実証実験栽培から本格栽培へ切り替えるとともに、市内でのオリーブ栽培者増加に向け、これまで蓄積してきた栽培技術の提供などに取り組んでまいります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、これまでの経緯と成果についてでありますが、平成27年度より新たな特産品としての可能性を探るため、北上地区を栽培拠点に地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組み、平成30年度には商業ベースと言われます1,500本の定植が完了しております。昨年度は、低温や台風などの影響から、105.44キログラムの収穫量でございましたが、露地栽培の北限と言われる中で越冬を確認、肥培管理技術の向上などの栽培定着に向けた成果を上げており、またオリーブ加工施設を整備したことにより、収穫から搾油までの時間が短縮され、果実の鮮度が保たれた結果、搾ったオリーブオイルの成分分析結果も前年度を上回る高品質なオイルであったことも判明しております。 次に、六次産業化、ブランド化を目指すための取組についてでありますが、オリーブの北限で栽培し、製造した高品質なオリーブオイルの商品化の実証や六次産業化も視野に、オイル以外でも水産業や、将来的には畜産業など、様々な分野でも活用していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、オリーブ以外の地域の宝についてでありますが、養殖漁業が盛んな本市では、各地域において養殖物の生産が盛んに行われております。近年海水温の上昇による海洋環境の変化によって、かつて発生しなかった海域での長期的、広域的な麻痺性貝毒の発生が見られるようになっており、ホタテ及びホヤにつきましては麻痺性貝毒の発生により、現在出荷が規制されている状況にあります。 その中においても、漁業者の新たな取組として、カキにつきましては宮城県漁業協同組合の石巻地域の3支所において、養殖に関する国際認証制度であるASC認証を取得、環境に配慮した生産方法を確立するなど、消費拡大に努めており、またワカメにつきましては北上地区十三浜においてワカメ養殖を後世に伝えるため、地元の若手漁師が中心となり、地種から養殖する取組を行っております。 今後とも地域の漁業者が生産する養殖水産物を地域の宝として捉え、漁業関係者の皆様が取り組む活動に対し、支援してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。 初めに、市長にお伺いいたします。阪井復興担当審議監が東日本大震災の最大被災地ということで、アライオリーブの社長に熱心に御支援をいただいて、その思いに亀山市長がお応えをし、この事業が始まったと議会で答弁をしておりますが、このオリーブ事業は市長の肝煎りで始まったと理解してよろしいか、まずお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この事業は、今言われたように、復興局から北限のオリーブ栽培の話がありまして、被災地に新たな産業をというふうな思いがありましたので、そういった復興局、あるいは復興庁の御支援もいただきながらやれるということで、判断させていただいて進めてまいりました。 ◆1番(阿部浩章議員) 私もこのオリーブ事業について、平成25年、雄勝地域振興課におりましたので、この経緯というのはよく理解しているのですけれども、民間の観光協会の方が民間の事業ということで、まず雄勝地区と牡鹿地区に定植したと。その後、平成26年には既に市の予算で苗木を購入していると。そして、平成27年3月に国に認定を受けて、平成27年度からこの事業が始まったという流れになると思います。 同僚議員の一般質問でも、市長はオリーブプロジェクトについては私も関わって立ち上げたものですから、本市の新たな地域の宝として発展させていきたいと強い決意を述べていますので、この事業は市長も力を入れている事業なのかなということで理解しております。 それで、認定を受けて、平成27年度よりこの地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組んだとのことですが、平成27年度から令和元年度までの事業費の総額と国の特定財源は幾らなのか、概算で結構ですので、産業部長、お願いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 オリーブ事業に関しまして、平成27年度から令和元年度までの総事業費につきましては、累計で約2億2,400万円ほどとなっています。財源の内訳ですが、地方創生交付金などの交付金につきましては約4,100万円、それからがんばる石巻応援基金からの繰入れ充当が1,300万円、それから過疎債などの起債で賄った部分が約1億4,300万円、それから一般財源が約2,600万円ということでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいまの答弁ですと、おおむね2億3,000万円ですか、そのうち国の交付金が4,000万円弱と。そうすると、起債とか、ふるさと納税の部分で一般財源が1億9,000万円という予算になると思います。もうちょっと、多分平成26年度の苗木の購入とか入れると、私のつかんでいる感じですと2億4,000万円ぐらいいくのかなという感じですけれども、今2億3,000万円の予算がこの事業につぎ込まれていると。 新産業にチャレンジすることは、一定の評価はしていますが、昨年の歳入実績、先ほど市長の答弁にありましたように、約2キログラムの採油実績とのことでしたが、地域再生計画、国に提出する計画の中では、採油量は幾らぐらいに設定されていたのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 地域再生計画で掲載しております令和元年度の搾油量の計画では、約15キロの搾油量というようなことで計画していたところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 15キロの計画ということで、おおむね7分の1ぐらいですか、昨年取れたのは。先ほどもありましたように、台風の影響とか、いろいろ諸条件により、収穫量が変わるとは思いますが、7分の1だとあまりにもどうなのかなと。もう1,500本という商業ベースに乗ったぐらいの定植はしているという中で、2キロしか取れていないと。大体一般財源が1億9,000万円で、取れたのが4つぐらいですか、こういう実績だと思います。平成30年度には、商業ベースの規模となり、1,500本の定植が完了しているとの答弁でした。では、年間の採油売却見込み量、商業ベースに乗った採油の売却見込み量をどのように積算しているのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、商業ベースの話の部分だけでちょっと補足説明をさせていただきますと、1,500本の本数に、プラス1本から15キロの果実が収穫できて商業ベースというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 年間オリーブの売却見込みをどのように積算しているかという部分に関しましては、地域再生計画の中で最終年度であります令和5年度で今数値を出しておりますけれども、令和5年度における最終年度におきましては、まず1本の樹木から3.3キロ収穫して、それが約1,500本、搾油率はエキストラバージンというふうなことで、3%の搾油率を使いますので、それでいきますと約150キロのオリーブオイルが搾油できるだろうと。それを185グラム入りの瓶で500本相当になるわけですけれども、それを販売したときに、1本当たり1万1,000円で販売することを想定しておりますけれども、その場合ですと令和5年度の目標といたしましては、売上げ見込み約550万円ということで、今計画上は想定しているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいまの積算ですと、令和5年度で1本当たりの実のつきようが3.3キロということですと、試算ベースでは1本から15キロ、今産業部長言ったように15キロ取れて、1,500本で大体1,200万円とか1,300万円の売上げになるということです。令和5年度でも3.3キロしか取れないということは、このオリーブの木というのは成木、10年から15年で15キロ取れると言われていますけれども、そうすると令和5年度、あと3年、4年後でも、まだ成木の10年までいかないということでよろしいでしょうか。そうすると、市長が言ったように、民間に譲渡していったとしても、10年になるまでの間はちょっと収支が合わないと思いますけれども、10年木になるまでの支援についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 最初に市長から答弁申し上げましたとおり、民間のほうに譲渡しながら、民間の活力で進めていただこうというような考えの中で、当然に果実の取れる部分が15キロ取れない間については、採算性としてはかなり厳しい状況になりますので、市といたしましてはそういった部分が一定期間収穫が見込める期間までの間、事業として成立していくまでの間は、支援を継続していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 今産業部長から、成木までの収支の合わない期間は支援をしていくとのことで、一安心はしています。ただ、計画では令和5年までの計画ですよね。そうすると、国の交付金とかの関係もあります。10年まで支援していくとなれば、一般財源だけではかなりの金額になりますので、国の交付金とかのほうの情報をつかんで、もらえるようにしてもらいたいと思います。 また、北限のオリーブの一大産地となるには、今後どのように育成農家の人たちを増やしていこうと考えているのか、交付金と併せて伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 まずは、今ある1,500本を安定的に栽培、肥培管理できて、製品がつくれる体制を構築することがまず大前提になりますけれども、当然遊休農地等でオリーブを使って肥培したいと、自分も栽培したいというふうな農家の方がいらっしゃった場合に関しては、苗木の購入補助であったり、栽培技術の伝授であったりという部分に関しましては、行政側、特に今ございますオリーブ研究会等を使いながら、十分指導していきたいと。栽培したものについての買取りの形であったりとかという部分に関しましては、今後の後継企業が決まった段階で具体的な話を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) これまで試験栽培をしているのは、牡鹿地区の網地島、雄勝地区、河北の大川地区、そして北上地区の4地区、それぞれ農業法人等に肥培管理をしていただいて、実証実験をこれまでしてきたわけですけれども、この4つの地区、各地区への定植数と、今回答弁にありました北上地区を栽培拠点とした理由についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、各地区の定植数でございますが、雄勝地区が125本、牡鹿の網地島が20本、河北地区が20本、それから北上地区が1,500本で、合計で1,665本になっております。このうち、河北地区の20本と北上地区の1,500本、合計1,520本については、今回の地域の宝事業の中で整備、定植した本数ということでございます。 なお、北上地区を拠点とした理由というふうなことにつきましては、元来今回の事業につきましては低平地の利活用というような部分がございました。そういったことで、いわゆる集約管理をしたほうがより効率的な肥培管理ができるというところと、それからタイミング的に北上地区にかなり大きな面積の土地を確保することができるというような2つの視点から、今回北上地区のほうに多くのオリーブの樹木を定植しているというところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 今の理由で北上地区が栽培拠点ということで、ただ、今の答弁ですと、私は3地区、河北地区と雄勝地区と牡鹿地区が花も実もならないと、オリーブには適さない結果なのかなと思っていました。ただ、今の答弁だと河北地区は実がたくさん取れたということなのですけれども、河北地区には20本しか定植していませんが、河北地区にはもっともっと定植する予定なのかどうかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 河北地区につきましては、今20本ですけれども、1本の樹木からの収穫量は石巻市で一番多いところになっております。今後の河北地区への定植数の増等に関しましては、今後後継法人等が決まった中で、いわゆる低平跡地の利用に関しまして、必要があれば今ある樹木も原地区の北上地区の樹木も密植になっておりますので、移植をしなければいけないという部分がございますので、そういった中で河北地区への移植等も今後十分考えられるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ河北地区にはたくさん増やしていっていただきたいと思います。 実も花もならない雄勝地区と牡鹿地区なのですけれども、被災した従前元地、このオリーブ事業については、市長、被災した従前元地、いわゆる空き地の活用目的ということで復興庁からの要望もありました。それでは、雄勝地区とか牡鹿地区、適さない空き地の活用について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 このオリーブ事業は、やはり被災した3地域の復興の新たな産業の育成ということで進めてまいりましたけれども、自然相手の問題があって、なかなか難しいところはありますけれども、何としても北上地区、それから河北地区、牡鹿地区、網地島、そういった被災地域での産業として成功させていきたいというふうに考えております。 それで、今のところ北上地区に密植をしておりますけれども、やはり各地域にバランスを取って増やしていきたいというふうに考えておりますので、被災未利用地域の土地の利用については、積極的にこういったオリーブの木を植えて、それで地元のそういった方々の参加も積極的に取り組んでいただいて、もっとオリーブの数を増やしていきたいというふうに考えております。 そのほかに、被災跡地の未利用についてはなかなか難しいところもありますけれども、何とか様々なアイデアで、やはり石巻市ならではの産業を育成していくということが必要になってくるというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 実証実験の結果、雄勝地区、牡鹿地区はオリーブには適さないということがはっきりしました。この雄勝地区、牡鹿地区の低平地利活用を市長がよく言っている陸上養殖としての活用、検討はできないのか。今漁業者から要望もあるようですが、陸上養殖、例えばウニの養殖とかで使ったりはできないのか、検討はできないのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 雄勝地区にはならないということを言っていますけれども、雄勝地区のオリーブについては木をある程度まで育てるということで、今はあえて実をつけないように、木を育てているということですので、その辺はこれからきっと花が咲き、実がなるというふうに思っております。 それから、未利用地については、議員御指摘のように、やはりこれからの漁業にとって陸上養殖というのは非常に大きなことになると、インパクトを持っているというふうに思っておりますので、御指摘のようにウニについても対応できるというふうに思っておりますので、積極的に養殖漁業を推進していきたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ陸上養殖の検討のほう、よろしくお願いします。 今回の地域の宝研究開発事業は、行政として多くの事業費を投資してチャレンジしている事業です。先ほど産業部長から、オリーブ以外でも水産業や畜産業など、様々な分野でも活用していけるよう取り組むと強い意思を表明されました。大変うれしいことです。やはり今回は多くの事業費を投資しているので、阪井復興担当審議監のように、現場にぐいぐい入り込んでいくというスタンスが現状ではあまり見えてこないと感じるのは私だけではありません。再度市長に強い意思を伺い、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長 オリーブプロジェクトについては、これは私も強い決意を持って進めてきておりますので、それとオリーブの実、葉、いろんな産業に活用できる非常に利用範囲の広い植物だというふうに思っておりますので、ぜひ関連する産業の育成にも力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(大森秀一議員) 以上で1番阿部浩章議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時44分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。   〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして、一般質問いたします。 コロナ禍のため、これまでに経験したことがない長期休業を余儀なくされ、今後も第2波、第3波の感染拡大が危惧される状況から、教育現場のコロナ感染症の対策が重要と考えます。このことから、5点について伺います。 まず1点目、児童・生徒と教師の感染症対策について。6月1日からやっと通常授業が始まり、学校に子供たちの元気な声が響くようになりました。児童・生徒、教師も緊張感を持って手洗いの徹底など、感染対策に取り組んでいますが、現状と今後の対策について伺います。 (2)、長期休業とコロナ感染症への不安で学校に行けなくなった児童・生徒への対応と、石巻市では不登校者数が全国的にも高く推移していますが、その対応について伺います。 (3)、石巻市では、市民の皆様が感染予防に努めていただいたことにより、感染者はありませんでしたが、今後の感染が危惧されております。今後感染者が発生した場合の学校の対応について伺います。 (4)、学校休業により、未実施となっております学校健診の見通しについて伺います。 (5)、コロナ禍の影響のため、学校行事が中止との報道があります。一つ一つの行事が子供たちの成長のため大事な行事です。できる限り工夫し、実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。 ◎境直彦教育長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 教育現場のコロナ感染症対策についてお答えいたします。初めに、長期の休業とコロナ感染症への不安に伴う児童・生徒への対応についてでありますが、各学校へ学校教育活動再開における留意点等について通知し、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別、偏見、いじめ等が起きないよう、感染症予防の理解に対する適切な指導を行うとともに、各家庭に対しても働きかけを行うよう指示しております。 各幼稚園、こども園、市立学校における6月1日の学校再開以降、感染症への不安を原因とした欠席はほぼございませんが、長期休業により、感染症に限らず、不安を感じている児童・生徒もおりますことから、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーによる心のケアの充実を図ってまいります。 次に、市内で感染者が出た場合の学校の対応についてでありますが、速やかに情報を収集し、学校の臨時休業の要否、臨時休業を実施する場合の範囲及び期間等について判断してまいります。新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関する文部科学省のガイドラインにおきましては、感染者の感染経路が全て判明し、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童・生徒等に感染を広めるおそれが低い場合には、臨時休業を実施する必要性は低いとされております。 臨時休業を実施しない場合におきましては、文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、「学校の新しい生活様式」に基づき、感染症対策を徹底してまいります。 次に、学校行事の方向性についてでありますが、各学校では感染防止対策を最優先とした上で、教育的意義や児童・生徒の心情等に配慮し、教育計画の見直しを進めております。小学校の運動会については、中止または2学期への延期、体育発表会のような形で実施するなど、各学校の規模に応じて検討しているところであります。 修学旅行等につきましては、児童・生徒の貴重な学びの機会と捉え、延期を前提として検討するよう各校に通知しております。今後も旅行先の感染状況等の情報収集に努め、保護者に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、児童・生徒と教師の感染対策についてでありますが、各学校では文部科学省から示された「学校の新しい生活様式」を基本とし、三密が発生しないように基本的な対策を継続しながら学習活動を進めているところであります。 また、これからの時期は気温も高くなりますので、熱中症と感染症の両面について対応が必要と考えております。具体的には、水筒を持参すること、一時的にマスクを外す際には一定の距離を保つこと、エアコン稼働中も適宜換気を行うこと、施設設備の消毒を行うことなどを継続して行ってまいります。 なお、保護者には感染症対策に関する家庭での取組について周知しており、今後も学校と家庭が連携し、感染予防に努めてまいります。 次に、学校健診の実施についてでありますが、児童・生徒の定期健康診断の実施については、学校保健安全法施行規則により、毎学年6月30日までに行うこととされております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、実施体制が整わない場合は、本年度内に実施するよう文部科学省から通知をされたところであります。 臨時休業に伴い、予定していた日程に実施できなかった学校につきましては、再度学校医と日程の調整を図り、速やかに実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、1つ目の児童・生徒、教師の感染症対策について伺います。毎日暑い日が続いておりますが、これからが夏本番でございます。夏にマスクを使用することによる熱中症が心配されております。歩いての登下校、また休み時間など、細かい指導で事故も防げるかと思いますが、どのように指導されているのか伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 マスクの着用についてですが、授業中は常時マスクをすることが望ましいとされておりますので、熱中症などの健康被害が発する可能性が高いとした場合には、換気や児童・生徒の間の十分な距離を保つようなことの対策を講じて、マスクを外すということもできるというふうなことで通知しているところであります。登下校の際も同様としまして、さらに先ほど答弁申し上げましたように、各自水筒を持参させて、水分を補給できるような状況にするなどの対策も行っているところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) つけなさいの指導はあるのですが、どのタイミングで外すというのは、子供も低学年ですとなかなか外し難いものもあるのかなと思います。マスクも最低でも1時間に1回は外しなさいとか、今マスクによる頭痛等の被害もあるということですので、その辺も細かく指導していただければと思います。 また、登下校の際に、これは提案なのですけれども、日傘を使用することで、熱い太陽の熱を受けずに、そしてまたソーシャルディスタンスも取れるので、豊田市では登下校時に日傘の推奨をしております。各自がふだん使っている傘を使うので、あえて負担はございません。今後の猛暑対策に、並んで距離を保てるのであれば、猛暑対策にこの日傘、ぜひいいアイデアではないのかなと思います。また、傘を差してもマスクをしなければならないというのであれば、なおのこと日を遮るものでありますので、少しでも熱中症のリスクを減らせると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 豊田市の日差しの強さは、東北と東海とはかなり違いがあるかと思いますが、いずれにしてもその状況に応じた形での対応を各学校で考えているというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 確かに日差しは違うのですが、この石巻地方でも暑いときは大分暑いですし、みんな経験したことのないマスクを着用しての登下校になります。登校の際は、まだ朝ですので、温度も幾らかは低いと思いますが、帰り西日を受けながらとか、本当にそういう中、子供たち帰るので、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。 また、水筒を持参しているということでございますが、1日に飲む水分として、子供たちの持ってくる水筒の量が足りているのか不安です。学校に給水機などあればと思いますが、持参した水筒が空になってしまったときの対応について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えします。 教育委員会では、具体的な指示は出しておりませんが、学校でその都度状況を判断して、的確に児童・生徒に対して指示を取っているというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) もちろん学校に水道はあるのですが、夏の学校の水道は、正直言って飲めませんね。生ぬるくて、ちょっとカルキの味もしたり、皆さん飲んでいただければ分かるのですが、そういうことで、もし空になってしまったときには、しっかり学校のほうでいろいろと対応方お願いしたいと思います。また、低学年ですと、その辺が言いにくいこともあるかもしれませんので、教師のほうでしっかり目配りしていただきたいと思います。 また、感染予防として、手指消毒など、消毒の薬などは十分に用意されているのかどうか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 消毒用のアルコール等でございますが、器具、施設用のアルコール消毒剤については、これまで1,500リットル購入いたしまして、各学校の児童・生徒数に応じた数量を3回配付いたしております。また、手指用のアルコール消毒剤については、1リットル入りのボトルを1,400個確保いたしまして、6月中に各学校へ児童・生徒数に応じた数量を配付する予定といたしております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 学校での消毒作業は、今いろんな薬もありましたけれども、児童・生徒や先生が行っているのでしょうか。その際には、例えばこういうところをするといいですよというような研修といますか、指導をされているのかどうか。消毒作業も毎日の作業になります。トイレをはじめ細々と行わなければなりません。先生方には、大変負担が大きいと思います。塩竈市でもシルバー人材センターの方々が消毒作業をされておりました。外部の方に依頼するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 消毒作業等につきましては、多くの児童・生徒が触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなど、1日1回以上行うことといたしております。現在消毒作業等の外部委託は、今議員もおっしゃったとおりの外部委託というのは考えておりませんけれども、教職員の輪番制とするなど、過度な負担がかからないような形での対応をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今後また中でいろいろと輪番制といいますか、回すことがなかなか厳しい場合、これから外部ということも含めてお考えいただきたいと思います。 感染予防には、しっかりと手を洗いましょうなどと動画などで推奨されております。学校の水道の蛇口も、今ハンドルといいますか、回すやつ、多くの人が触れることから、肘や手の甲で操作できるレバー方式に取り替えた自治体があります。このたびの国の第二次補正予算におきましても、1校当たり100万円から300万円程度の学校における感染症対策等への支援として予算化をされております。今後の感染予防として、例えばこのような水道の蛇口の取替えも講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 私もそのようなレバーに替えたという報道を見まして、これはなかなかいいことだなというふうには私も感じました。ただ、今度の第二次補正予算等でも感染防止対策ということの予算措置がいろいろ出ております。その中で、どういったことができるのか、どれが必要なのかということについては、今後検討させていただきたいと思っておりますが、この蛇口のレバーの交換と申しますのも、どの程度の費用になるのかということもこれからでございますし、全校を交換するという作業は、これは大変な作業量になるだろうと思いますので、すぐにはなかなか取り組めないことかもしれませんけれども、検討する価値はあるのかなというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 参考までになのですが、地元工務店に聞いてみました。そうしましたら、今の三密を避ける上でも、レバー式を1つずつ開けて替えるとか、替えるのも上のその部分だけなのです。ハンドルの部分だけ替えられるので、安価で取り替えられますというようなお話もお聞きいたしました。 それでは、2点目に移ります。感染症への不安を感じている児童・生徒について伺います。長期の休業を強いられたことで、子供たちは心に強い負担が生じているようです。また、友人関係への不安などで、少し不安定な子供も増加傾向であると聞きます。例年以上に不登校が増加するのではないかという専門家の指摘もございます。どんなささいなことでも相談できるようにと、体制を整えていただき、児童・生徒、家庭の連携を図り、ケアをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校再開の段階で、各学校には子供たちの不安解消というのは必ずいろんな形で表れてくるだろうと。それに対応するための相談活動なり、それから子供たちをちゃんと観察するなりということで、あるいは家庭との連携を通して対応するようにということで指示は出しておりますので、6月に入ってからはそれに基づいて行ってきているところでございます。 しかしながら、やはり病気を理由、あるいは体調不良を理由にして欠席する子がおりますので、そのことはまた次の段階に進んで相談活動なり、そういうことを含めて行っていくと。ただし、累計的な、統計的な考え方で、不登校は現在あるのかというと、不登校というのは月何日以上欠席した子というふうな規定があり、まだ一月たっていませんので、その資料はまだ出てきていないということで、来月以降そういう形での考え方を取っていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、しっかり対応していただきたいと思います。 この休校中、先んじて取り組んでいた学校のオンライン授業が取り上げられました。3月議会でも質問しましたが、そのときから大きく事態が変わりました。1人1台のタブレットの貸与について、各家庭のネット環境の調査をするということでございましたが、進んでいるのか、進捗について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 6月に学校が再開になりましてから、すぐに各学校に対して調査を開始したところでございます。かなりの学校からもう回答が上がっておりますけれども、まだ一部の学校上がっていないところ等ございまして、今再度調整しておりまして、間もなく集計結果出ることになろうかと思います。もう少しでできるかと思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 市内PTAの代表者から市長に要望があり、市長は令和4年3月との答弁でございました。文部科学省では、ICT活用教育アドバイザー事務局を設け、課題の解決や各自治体をサポートし、早期実施に向けるよう、さらに第二次補正予算にまた盛り込まれております。 昨日の質問もございましたが、仙台市でも6月の補正予算に計上され、地元の昨日の新聞では東松島市でも年度内に実施との記事がございました。石巻市でも9月補正にでも盛り込めたらと思っておりますが、児童・生徒1人1台のタブレットの対応をし、今後の児童・生徒の学習環境の整備に努めるべきと考えます。 石巻市では、全国平均に比べ、不登校の児童・生徒の数が多く、これまで学校、家庭との連携を図ってきましたが、このたびの青森市の遠隔授業で、不登校の児童・生徒の参加率が75%でありました。児童・生徒がオンラインということで敷居が低くなり、参加しやすくなったとのことで、そのうち9割が学校再開後に登校したとの報告があります。感染の第2波、第3波の発生への対策として、さらにはこのような事例もあることから、積極的な推進をすべきと思いますが、任期中に責任を持ってぜひ市長には進めていただきたいと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 不登校児童に対して、そういったタブレットとか、要するに遠隔授業が効果があるということは、実は私も驚いているのですけれども、そういった機会を通して、少しでも不登校児童が学校に戻れるようなことができれば、これも一つの大きな効果かなというふうにも思っております。そのためにも、1人1台の端末の整備というのは、やはり急ぐ必要があるというふうに考えておりますので、9月補正に出させていただきますけれども、できるだけ早急に配付できるような体制を取って進めていきたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 9月補正に予算をというお話がございました。ぜひ急いでいただきたいと思います。 先生方は、授業の遅れや子供たちへの感染症対策等、大変な状況があるのではないでしょうか。先生方を補うために、国の第二次補正予算に子供の学びの保障として退職職員や、学習塾など民間の教育関係者にも協力要請をする予算も盛り込まれておりますが、石巻市ではどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども一部申し上げましたけれども、今現在この第二次補正予算に関する部分に関して、私どもも今把握しているところでございます。今後こういった需要が各学校についてもどの程度あるのかといったことも調査をしなければなりません。そういったことを踏まえまして、この補正予算に示された中でどういったものが必要か、どういったことができるのかということについて検討いたしまして、必要なものについては予算獲得をしていきたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、今前向きなお話がございましたので、ぜひとも先生方の補助ができるような形で進めていただければと思います。 (3)に移ります。感染者が出たときの対応につきましては、ガイドラインに沿った上で、市内全体ではなく、ポイントを絞った形でお願いしたいと思います。先ほどの答弁にもそのようにございましたので、ぜひともそのような形で、市内全域ということではなく、ポイントを絞るというお話でございましたので、そのような形でお願いしたいと思います。 (4)、学校健診につきましては、本年度中ということでございますが、健診を受診して終わりではございませんので、その後、例えば治療が必要となることもございます。特に受験生などは早めに治療できるように、校医の先生方に御協力をいただき、できる限り早期に実施をお願いしたいと思います。石巻市としては、いつ頃を目途とするのか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 児童・生徒の健康状態を把握するという観点から、体制が整った学校では既に今月から実施しているところもございます。新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、目標といたしましては10月、11月頃までには全学校の健診を終了させたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 校医の先生方の御協力もいただかなければならないと思いますが、ぜひとも早めにしていただければと思います。 続いて、5番目の学校行事の方向性について伺います。各スポーツの大会も、何とか実施できるように様々努力していただいています。学校行事も児童・生徒にとって一生の思い出とともに、成長に必要なものでございます。修学旅行は延期ということでございますが、奥州市教育委員会では9月に延期予定としている修学旅行の旅行先について、東北5県、車で2時間程度の範囲と方針を示しております。このような状況下の中ですので、学校現場でも迷いがあるのではないでしょうか。指針を示すべきだと考えますが、教育長の御見解を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 修学旅行につきましては、各校ごと時期や旅行先の計画が異なるため、先ほど議員申し上げました移動範囲の制限というふうなところは、統一した指針を示すようなことは考えていないということでございます。各学校で独自に計画を立て、保護者の皆さんと協議をしながら、修学旅行を計画するようにということで指示を出しているところでございます。 また、「国内修学旅行の手引き」という新型コロナウイルス対応ガイドラインが出ておりますので、それに基づいた感染症対策を講じた上で、実施するようにということも付け加えて進めているところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今各学校にということでございました。次の第2波、第3波も大変懸念されているところでございますので、ぜひその辺にしっかりと手を打っていただかなければならないと思います。でも、本当に子供たちが大喜びの修学旅行になると思います。内容によりましては、これまで実施の内容と全然違うものになるかもしれませんけれども、その辺家庭と連携し、移動に関してもしっかりと三密を避けながら、感染予防を徹底し、実施していただくよう、再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 先ほど申し上げましたとおり、旅行に関するガイドラインが出ておりますので、その感染症対策をきちっと取った上で計画するようにということを大前提で進めて、それも保護者の皆様にもそういうことをお話ししながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
    ◆11番(櫻田誠子議員) 昨日宮城県の抗体検査の結果が発表されました。第2波、第3波が流行した場合、拡大した場合には、大変心配な状況があるということで、大変危惧しております。なお一層一人一人が新しい生活様式に努めていかなければならないと思っております。 先日は、松島基地からエッセンシャルワーカーの皆様に感謝の思いを込めて飛行がされました。医療、介護、保育など、様々な日々の生活の中、御尽力いただいている方に心から御礼を申し上げたいと思います。また、次の第2波、第3波、来てほしくないですし、また感染拡大になるようなことがあってはならないと思いますが、まだまだ油断もできませんので、新型コロナウイルスとともに生きるといいますか、過ごさなければならない今の現状でございますので、市長に改めて、このたび石巻市感染者はございませんでしたけれども、これからの第2波、第3波、何としても感染者を出さないという思いを込めて、また対策を込めて、お話しいただければと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の抗体検査の結果が0.003ということで、これはほとんどの方が感染経験がないということになります。そういう意味では、今後第2波、第3波という感染が起こった場合には、非常に感染が危惧されるということになりますので、今後も油断なくしっかりと感染対策を進めながら、しかもさらに経済対策を取っていくことが今後の石巻市にとって大変重要なことであるというふうに考えております。新型コロナウイルスがいつ終息するのか分かりませんけれども、私どもとしてはしっかりと対応していくことが必要であるというふうに考えております。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、26番山口荘一郎議員の質問を許します。26番。   〔26番山口荘一郎議員登壇〕 ◆26番(山口荘一郎議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 本日早朝から、得体の知れない物体が仙台市、石巻市南部上空で停止を続け、物議を醸し出していますけれども、同様に得体の知れない新型コロナウイルスは、いや応なしに私たちの生活を一時停止させました。一時停止には効果のある行動自粛、ソーシャルディスタンスは、止まった経済を動かすにはブレーキとなります。アクセルとブレーキを同時にかけながら、止まったまま動き出せずにいる方々をどう支えていくか、本日はそんな観点から3点について議論を進めてまいります。 まずは1つ目、特別定額給付金の支給に見る施策スタンスについてです。補正予算提案時には、給付金事務のうち、大量提携業務については委託先が対応するため、専従は5人で十分との答弁でしたが、委託先のシステム不具合もあり、動き出しが遅れる結果となりました。これらを含めて、現段階での総括を伺います。 2つ目は、飲食店の再開支援についてです。緊急事態宣言が解除され、一時期に比べればましとはいうものの、依然として続く自粛ムードの中で、思うほど客足が伸びていない現状があります。この現状に対する行政としての対策、支援策の方向性について伺います。 3つ目は、オンライン環境整備についてです。緊急事態宣言下では、在宅勤務、在宅学習への要求水準が加速度的に高まり、これまでテレワークに興味を示してこなかった層も在宅勤務せざるを得ない事態になりました。まずは、市役所でのテレワーク実施状況を伺うとともに、今後の環境整備方針を伺います。 あわせて、学校でのオンライン環境整備方針についても伺い、ひとまずの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 コロナ政策についてお答えいたします。市内飲食店の再開支援についてでありますが、現在市の独自支援策として持続化助成金事業のほか、テークアウトやデリバリー事業の参入に対する費用補助や飲食店支援事業費補助金として、1割増前売りチケット販売事業に対し、経費補助を行っております。また、さらなる経営維持のための支援策として、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象とならない飲食店等への支援金の支給や、複数の事業者が連携して行う販売促進の取組に対する費用補助について、本定例会に提案させていただいております。 しかしながら、いまだ厳しい状況にあります飲食店等へはさらなる支援が必要と考えており、国の観光振興策の活用のほか、市独自の消費活性化策の実施についても現在関係機関と協議を進めているところであり、市内飲食店のみならず、売上げが落ち込んでいる市内事業者の経営の安定と雇用の確保を図るための支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、特別定額給付金の支給に見る施策スタンスについてでありますが、本事業につきましては緊急経済対策としての施策となりますことから、可能な限り迅速かつ的確に給付することを基本スタンスといたしまして、ここまで一連の作業を進めてきたところでございます。本事業の実施に当たりましては、準備期間がなく、事前のシステム構築や業務全体のシミュレーションを行うことができず、委託事業者と内容確認やスケジュール調整などの打合せを重ね、ふくそうする作業を進めながら工程を固めてまいりました。 このような中、当初給付作業の効率化を図ることとして、AI―OCRシステムの導入を主力としてパンチ入力と並行して給付事業の迅速化を図ろうとしておりましたが、全国一斉のシステム稼働により、AI―OCRシステムのサーバー側に問題が生じましたことから、当初の作業が順調に進まなかったことは反省点だと認識しております。しかしながら、全庁的な職員の応援体制により、パンチ入力を主力に切替え、関連業務の体制も強化しましたことによりまして、給付作業につきましては大きな遅れもなく進められているものというふうに考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、市役所内でのテレワーク状況と環境整備方針についてでありますが、本市では新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策といたしまして、密閉、密集、密接したいわゆる三密状態にある部署について、庁内の会議室等を利用した分散業務のほか、実施可能な部署のテレワーク、在宅勤務の実施について検討しておりましたが、現在まで実施には至っておりません。 特にテレワーク、在宅勤務については、在宅用パソコンの整備、オンライン環境の構築など、ハード面の整備に係る課題や書類の持ち出しなどに伴うセキュリティーの課題のほか、市民と直接関わる業務が多く、テレワークがなじまない部署も多数ありますことから、今後ハード、ソフト両面の課題を整理しながら、実施に向け、さらに研究してまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、児童・生徒、教員に対するオンライン環境整備についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る文部科学省の緊急経済対策により、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業時等の緊急時において、ICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することが求められております。 当市においても、今回の学校の一斉休業により、児童・生徒の学びを保障できる環境整備の重要性を改めて認識し、早急に取り組むべき課題として現在対処しているところであります。 学校の臨時休業時の家庭学習に活用できるようなオンライン環境を構築するために、今回の制度を利用して整備を行うこととしておりますが、環境整備後の運用経費については全額市町村負担、または一部の経費については保護者負担となることから、慎重に検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(山口荘一郎議員) それでは、給付金から再質問します。 初の取組ながら、二重払いなく一定の給付率まで持ってきたことは評価をしたいと思いますが、まだやりようもあったのではないかというふうに思っております。AI―OCRサーバーの不具合、そして人の目でのチェックの増加など、想定外の業務量があって、動き出しが遅れたわけですけれども、そうであっても早く申し込んだ人から順番に処理していくという基本体制は、これは堅持する必要があったのではないかなというふうに思っています。例えば不備なく申請したAさんよりも、数日遅れて出したBさんのほうが早く振込されたという事例もあるようなのですけれども、どうだったのでしょうか、お伺いします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 申請をいただきました書類申請につきましては、日ごとに受付したものを順次審査を行いながら口座振込の手続を進めてまいりました。しかしながら、振込予定日に口座番号あるいは名義にエラーが生じた場合につきましては、修正後の振込となるために前後してしまったという事例がございます。そのほか、作業当初AI―OCRシステムの稼働状況が不安定だったということで、時間を要する結果となったために、パンチ入力作業との進捗の兼ね合いで、一部で振込日が前後したものがあったということで、多少給付の時期に前後したものがございました。 ◆26番(山口荘一郎議員) その事例については、AI―OCRの不備などもあって、それを挽回する中で対応した結果のひずみとして生じたのでしょうから、それについては一定の理解をしたいというふうに思っています。だけれども、市はこの振込の遅れ等については、申込み不備が多いので、時間がかかったと言いながら、不備がない人までも巻き添えを食ってしまったのです。申込みした本人は、自分の申込みがもしかして不備だったのかなとか、あとは間違って給付不要にチェックしてしまったのかもと、不安を持ちながらなのだけれども、石巻市は個別の問合せを受け付けないという姿勢で、振込月日もお知らせしませんでした。今日も入らない、また今日も入らないと、わざわざ毎日銀行に出向いて、がっかりさせてしまうという日常を生んでしまったのだなというふうに思っております。市には、困っている人ほど早く申し込んだというところに思いをもう少しはせてほしかったなというふうに思っております。 お隣の東松島市では、速さもさることながら、事前の予備案内と本番の申請用紙の送付、さらには振込月日の通知なり、個別問合せの対応などと、石巻市の3倍も4倍も手間をかけたことと比較して、速さを指摘する声はあるのですけれども、石巻市のほうが優しさが足りないよねというふうに言われるのは、素直に反省しなければならないなと思っております。 市長にお伺いしますけれども、この事例、もう過ぎたことですから、問題点の追及なり、こう対応すべきだった、こんな理由があったという答弁は不要ですので、今後の新型コロナウイルス対策全般において不安を持つ市民の立場に立って、寄り添って市政運営していく、光を当てていく、このことを答弁いただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 東日本大震災以降、被災者に寄り添う取組ということでは、今後も教訓にして今も進めているところでございますけれども、今回の場合には、確かに振込通知を省略したということについては、市民の皆さんに不安を抱かせたということでは、やはり反省材料というふうに考えております。今後このように、全てにわたってこれまでの被災者支援に対する寄り添う対応ということは、今後も教訓としてしっかりと維持、持続させていくことが必要だというふうに考えております。 今回の事業については、本当に職員の皆さんが書類の確認に人海戦術で取り組んだということで、土日を返上しての作業を進めてきたということで、ある程度早く市民の皆様にお届けすることができたのではないかというふうに思っておりますけれども、今後も今回の様々な教訓をしっかりと考えて、市民に不安のない、そして寄り添った対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 市の職員も初めての対応ながら、頑張ったと思うのです、基本的には。新型コロナウイルスの対応というのは、市民もそうですし、市側も初めての対応ですから、不安を持ちながらの対応になっています。ぜひとも寄り添った対応というのをお願いしたいと思いますし、今後この給付金は申込みの不備や戻り郵便、そして申請書の未提出の方への対応と、手数がかかる作業が増えてくるのだと思いますけれども、しっかりと丁寧な対応を求めたいと思います。 次に、飲食店の再開支援についてです。持続化給付金の増額など、真水でのさらなる支援を求める声はありますけれども、飲食店を輝かせるのは、働かずして得る収入よりも、お客さんに料理を楽しんでもらって、その対価として得る収入であり、その喜びをどう取り戻していくかという視点が寄り添うということなのだろうというふうに思っています。まずは、飲食店それぞれが新しい生活様式に見合った対策を施し、お客さんに安心してもらう体制をつくるということが重要だと思っていますけれども、日々追われる固定費の支出の中で、投資になかなか進めない現状があります。アクリル板の設置や手指消毒用のポンプ、換気設備など、飲食店の新型コロナウイルス対策導入補助が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに再開に向けては、感染予防対策をしっかり取らないと、利用する市民の方々への安心も与えられないというふうなことがございます。経済産業省におきましては、持続化補助金の中で、かさ上げ部分で感染予防対策という部分はうたっておりますけれども、なかなか使いにくいというようなところもございます。そういった部分に関しましては、今後の再開支援の中で石巻市側としても独自の支援のありように関しましては検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆26番(山口荘一郎議員) 持続化の補助金のほうのかさ上げ、つまりオプションでしか申請できないのです。単体だけでは申請できないし、機動的ではないので、やっぱり市の独自の政策が必要だというふうに思っています。 休業要請が明けて、早く収入を稼ぎたいというところから、何も対策できずに店を開けたお店もあるのだろうというふうに思っています。そこも1回はお客さんが来たとしても、ここは対策していないのだから、次ちょっと敬遠しようかなというようなことになれば、ウィズコロナ時代では淘汰されていくと思うのです。 まずは、物理的に密が回避できない店舗の飛沫とか換気とか消毒対策、これをまず支援するという考えが必要だと思いますし、その対策を知ってもらうためには、小さな単独の店舗ではPRの限界があるので、PRについても行政が何らかの支援をしていくという姿勢が必要だと思っています。例えばアクリル板の補助等を受けた店舗には、市の何らかのステッカーを渡して貼ってもらうとか、補助申請者自身の承諾をいただいた上で、市のホームページで店舗名を掲載するとか、行政も一緒に対策を応援していくという姿勢を見せることが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに感染予防対策を実施した店舗が利用者にとっては外から見ては分からないという部分に関しては、何とかしなければいけないなというふうなところは、同様に産業部としても考えておりますので、ただいま御提案のありましたステッカー等の部分も含めて、先ほど言いました次の再開支援策の検討の中に含めまして、そういった感染防止対策を実施した店舗の見える化の部分に関しましては、手だてを考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 感染警戒特別区域になった東京などとは違って、石巻市の経済が一時停止しているというのは、新型コロナウイルスそのものというよりも、人のそれぞれの心の中の不安というものに大きく由来してくるのだと思っています。当然新型コロナウイルスそのものへの対策と発生時の体制整備というのは、重要で必要だと思いますけれども、市の情報発信による安心感というのも、これは重要な要素だと思っております。行政も応援しているという姿勢を見せる意味では、例えば村井県知事が発信したように、引け目を感じずに市職員も会食しましょうという市長の発信も、これは必要なのかなと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染については、やはりこれまで自粛ムードがしっかりと漂っていて、これがなかなか人の外出が少ないと、あるいは飲食を伴う会合が少ないというような状況で、これが長期にわたってこういった自粛ムードが続くということになると、やはり飲食店をはじめとして観光関連事業者にとっては大変な状況に陥ってしまうということになりますので、行政としてもハード、ソフト両面からしっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 そういう意味で、PR活動をどのような形で進めるかということも検討させていただきたいと思っておりますけれども、それと飲食店の支援のための私どもの考え方としては、今まで各課週1回程度の出前ランチの日の協力をお願いしておりますし、また災害対策本部会議で同様の依頼をしております。それから、職員の昼食における出前、テークアウトなど、市内飲食店活用の協力のお願い、これも庁内のグループウエアで行っております。それから、本部会議でも19日以降については市の職員の皆さんもしっかりと感染対策を取った上で、飲食を伴う会食については進めていきましょうという提案をさせていただいております。発生をしっかりと防止しながら、地元の経済の発展に少しでも役に立てることになるというふうに考えております。 ◆26番(山口荘一郎議員) 19日以降は、市職員も感染対策を取った上で、会食を進めていくように取り組んでいくという話でした。そのとおりで、お店ばかりに新型コロナウイルス対策を求めるのではなくて、利用するお客の側も、自分たちの新しい生活様式にのっとって対策を取っていく必要があると思うのです。市は、お店にしっかり対策を取ってくださいよ、さらにはその対策を取る分の支援もしますと。その代わり、市職員も飲食店を活用するというような、トレードオフではないですけれども、そういった関係性も必要なのだと思っています。もし市職員の飲食がどんどん積極的に行われた場合の飲酒にまつわる不祥事だけはなくすように、そこも忠告しながら、テレワークの再質問のほうに移らせていただきたいと思います。 これまで市が進めてきたテレワークの推進事業なのですけれども、私はそれを推進するのだったら、パソコン教室程度でお茶を濁すのではなくて、市役所内での導入をすべきだと言ってきたわけです。今回の新型コロナウイルスで、民間も決して準備をしていたわけでもないのに、在宅勤務を取り入れざるを得なかったということからすれば、やはり市役所もできないと思考停止するのでなくて、テレワークできる業務を見つけ出す、この姿勢を持つべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま御指摘ありましたとおり、民間も即座に導入できたわけではない中にありまして、やはり全国の事例を見ましても、自治体の導入率というのは非常に少ない状況にございます。全国市区町村の数でいきますと、1,721市町村ある中で51市町村、3%しか導入していないという状況にございます。今回御提案のありましたオンラインによりますテレワークの実施につきましては、先ほど答弁でも御説明させていただきました在宅のパソコンですとか、オンライン環境の構築、いろんな課題があるということで、今後の第2波、第3波に備えましては、各課の職員を2つの班に分けまして、交互に出勤する体制を考えてございます。具体的には、班の分け方につきましては、机の配置ですとか、職員間の接触を防止するため、隣同士あるいは向かい同士の配置について調整するなど、工夫して出勤者の削減ということをまず考えてございます。 そういった中で、在宅でできる仕事は何かということで、当然御存じのとおり、行政ですと個人情報を扱う仕事が数多くあります。その中で、今回検討する中で在宅でできる仕事につきましては、個人情報以外、例えばですけれども、各種統計データの入力、整理、それから分析、あるいはこれまで積み残っていた事業の企画書の提案ですとか、それから会議録、復命書の作成など、こういった個人情報を伴わない事務事業について在宅でできる仕事ということで整理をしてございます。 ◆26番(山口荘一郎議員) 3%の導入率ということなのですけれども、進んでいる自治体は逆に進んでいるのです。10年以上前から進めているところもありますし、我々が会派で以前行った佐賀県なんかは、もう既に全庁的に導入している事例もありますから、石巻市だけができないということはないのだと思っています。現実的な課題としては、今総務部長おっしゃったような端末の持ち出しであるとか、情報漏えいだとか、いろいろ課題があるのですけれども、まずは数台でも出張先の業務などですぐ活用できるような外部持ち出し用の端末を確保するとか、あとは緊急用のBYOD、これの検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま自治体の導入率の低さについて御説明させていただきました。テレワークの導入が進まない理由の一つといたしまして、やはりふだんの業務におきましてもオンラインになじみがないといったのが一つのネックになっていると考えてございます。将来的な働き方改革を見据えた場合には、オンラインを活用した通常業務についても試験的に行ってみるのも重要かと考えております。相手方とのやり取りにつきましては、現在メールでのやり取りというのはございますけれども、今後こういった取組につきましても研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆26番(山口荘一郎議員) 外部持ち出し用端末の見解も後で、外部持ち出し用の端末の準備というところも後で答弁いただければと思います。 続いて、学校のほうに移ります。GIGAスクールの1人1台端末は、来年度中に全数配備ということでした。それぞれの端末は、ケーブル接続ではなくて、無線LANの接続が私は必要だと考えていますし、1人1台もそうですけれども、1人1アカウント、これが重要だというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 1人1台につきましては、このとおり配備をしていくと、配置をしていくということで、今進めているところでございます。また、どのような使い方をするのかということについても今研究を進めているところでございまして、1人1アカウントが必要かどうかということにつきましても、今後検討させていただきますけれども、その場合にはそういった方法も取っていかなければならないのかなというふうに思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 すみません。先ほど答弁が漏れてございまして、外部持ち出し用のパソコンということで、これにつきましては専用の回線も必要になってくるというような状況でございまして、大体月1万円ぐらいの回線使用料が発生するということもございます。今後まずもっては、タブレットの支給、貸出しということになりますけれども、実際の必要性ですとか、その辺の経費的なものにつきましても研究しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆26番(山口荘一郎議員) 回線使用料等の課題があるので、BYODも検討したほうがいいということでありましたから、これは引き続き検討をお願いしたいと思います。 時間もないので、最後に教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、4月23日に文部科学省から発信された文書で、平時のルールにとらわれることなく、ICTを積極的に活用するようにというような通知、事務連絡がありました。端末の全数配備に物理的な時間がかかるのであれば、第2波に備えてはBYOD、自分たちの端末を使うということですね、家庭のスマートフォンとかパソコン、それを活用していくというのは避けては通れないと思っているのです。その中で、各学校で第2波に向けて準備できるように、端末がないからできませんではなくて、今回の臨時休業でもそれぞれの学校でユーチューブを使ったり、いろいろ何かをやっていたと思います。こういった活用事例をまず水平展開する作業をリードするように教育委員会にお願いしたいと思いますし、前回の臨時休業の中では、市役所の端末、アクセス制限でズームが使えなかったのです。この数日間でズームが使えるように変更になりました。このズーム活用というところも検討しながら、各学校任せではなくて、教育委員会が準備をリードしていくべきと考えますが、最後に教育長の見解をお伺いし、質問を終えたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 オンライン学習の実践例でございますが、今回の臨時休業期間中に複数の小規模校で試験的実践を行っております。そういう学校と家庭とのオンラインで接続できる環境、それらは多くの課題も明らかになっておりますので、そういうことを克服しながら進めていきたいと思っております。 また、本市の部局側のネットワークを用いたテレビ会議システムを活用して、児童・生徒の交流や双方向のやり取りを行う学習の機会の確保を図るということも今後可能になってきておりますので、そういうことも含めて検証しながら、議員御指摘のとおりオンラインの環境整備に向けて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後2時01分休憩                                             午後2時15分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番佐藤雄一議員の質問を許します。2番。   〔2番佐藤雄一議員登壇〕 ◆2番(佐藤雄一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、大綱1点のみ、GIGAスクール構想の実現についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、対応可能な遠隔教育など、Society5.0の実現を加速していくことが急務となっております。4月7日に閣議決定された令和2年度補正予算案では、1人1台端末の早期実現、家庭でもつながる通信環境の整備等、GIGAスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、総額約2,292億円が計上されたところであります。 新型コロナウイルスの影響もあり、GIGAスクール構想については、この2か月の間にさらに加速するという国の方針であります。PTA協議会からも要望書が提出されたとの新聞報道がありましたが、今後の対応についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 GIGAスクール構想の実現についてお答えいたします。GIGAスクール構想についてでありますが、議員御指摘のとおり国の令和2年度補正予算成立により、学校の臨時休業等の緊急時における子供たちの学びを保障する観点から、事業の加速化が求められております。過日の石巻市PTA協議会からの要望におきましても、GIGAスクール構想の加速化による学びの保障に寄せる保護者の期待を認識したところであります。 現在本市では、慎重に整備内容を検討しており、今後は国の緊急経済対策事業等を活用し、早期の事業実施に向けて取り組んでまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、今後の対応についてでありますが、整備に係る国の補助対象経費は一部の整備費用であり、残りの多くは地方交付税の基準財政需要額に算定される財政措置のほか地方負担とされており、整備に当たっては多額の一般財源の持ち出しが必要となりますが、現在9月定例会への補正予算の計上に向け、関係部局と協議をしているところであります。 また、環境整備後の運用に当たっては、今年度から教員がICTを活用した授業づくりや情報機器を扱うためのスキルアップ研修を実施するなど、子供たちの情報活用能力の向上及びICTを活用した学習活動の充実のための準備に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 急いで進めていただけるという答弁でございました。 それでは、再質問させていただきます。この春、長期臨時休業中にICTに関係する教職員の研修は行ったのか、またその内容や結果などお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 今回の臨時休業中についてでございますけれども、臨時休業中は新型コロナウイルス感染症の観点から、複数の教職員が参集することとなる研修会は実施しておりません。今後各校の情報担当教員の研修を行い、情報機器の有効活用に関する検討に取り組む予定でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 先月、5月14日に宮城県議会のほうでGIGAスクール構想の実現に向けた勉強会があったそうであります。勉強会終了後に、必要性と重要性が再確認できたということで、地元の議会や教育委員会にも働きかけたいという人もいて、早速6月5日、気仙沼市議会のほうでも同様の勉強会が開かれたとのことであります。石巻市のほうでもそういった勉強会を開きたいと思っているところではありますが、本市の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の策定状況についてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 新学習指導要領におきまして、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力としての言語能力と同様に位置づけられております。小学校においては、プログラミング学習が必修化されるなど、子供たちの情報活用能力の向上のため、積極的なICT活用が求められております。新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針が文部科学省より示されたことから、その方針を踏まえ、教育のICT化に向けた環境整備を目指してきたところでございます。整備する経費につきましては、地方財政措置が講じられており、本市におきましても学習用コンピューターについて、国の整備水準としている3クラスに1クラス程度の整備を目標に進めてきたところでございます。以上が教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の内容でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 市町村の教育ICT環境の整備は、学習者用のコンピューターで3クラスに1クラス程度の目標だったものが、進むところと進まないところと地域差が埋まらない状況が続いているということで、国は5か年計画の地方財政措置は計画どおりに進めつつ、新たに補助金を交付して一気に1人1台の端末と通信ネットワーク、そしてクラウド環境の整備に乗り出してきたというのがGIGAスクール構想であります。国は、これで整備される学校のICT環境を令和のスタンダードと位置づけて、全ての子供一人一人に最もふさわしい教育を目指すこととしております。これまでのように、パソコン室に移動してデスクトップかノート型のPC、これに電源を入れてというものではなく、教室で文房具の一つとしてタブレットを使うという時代がすぐそこまで来ております。大人が経験したことのない環境の中で、新しい学校教育が始まろうとしているのであります。 そういった状況を踏まえまして、本市として校内外のネットワーク整備並びにICT機器の選考方法と導入計画について、令和5年までに1人1台の達成目標をどのように調達するのかお伺いをいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 ICT機器の選考方法と導入計画ということでございますが、ネットワーク整備、ICT機器の導入計画につきましては、GIGAスクール構想の前倒しにより全国一斉の整備、そして調達が予想されるところでございます。文部科学大臣の令和3年度までの整備を目指していきたいとの発言もございましたので、本市におきましても調達方法を検討し、早急な整備を進めてまいりたいと思います。 なお、導入機器の選考につきましては、在宅における学習機会などを考慮し、携帯性の高いタブレット型端末が適当であるというふうに考えております。 ◆2番(佐藤雄一議員) 東松島市ですけれども、昨日の一般質問で今年度中に市内小中学校全ての児童・生徒に対して1人1台のタブレット端末を配るとして、遅くとも9月定例会、できれば7月にも臨時議会を開いて予算化するとの新聞報道でありました。 タブレット端末を使う場合のネットワーク整備でありますが、本市の学校におけるWi―Fi整備率は2018年時点で16.2%であります。仮にWi―Fiモデルの調達を行う場合には、52校全てにWi―Fiの設備工事を行うことになるのか。その場合の工事費は、GIGAスクールの予算で既に担保できているのか。担保しているとすれば、その金額は全体の必要額に対して幾らなのか。また、工事の完成工期の予定はいつぐらいになる見通しかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 校内にWi―Fi環境を整えるとした場合でございますが、そういった場合につきまして学校間に通信の格差が生じないように工事を行う必要があるというふうに考えております。 また次に、予算の担保についてでございますが、県に確認したところ、補助金の内容は得られる見込みである旨の回答を受けているところでございます。 また、Wi―Fi整備を含めたネットワーク整備費の場合でございますが、最大8億5,000万円と試算をしておりまして、補助金が全額内定された場合の補助金の額は約2億2,000万円というふうに試算をしているところでございます。 次に、工事の完成予定の時期でございますが、仮にWi―Fi整備を行う場合には、全国一斉の整備であることや、学校のネットワークの現状調査を実施する必要がありますが、早急な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(佐藤雄一議員) Wi―Fiは、同時に多数の端末をつなぐと通信が不安定になる可能性があるといったデメリットがありますが、1万人規模の児童・生徒がWi―Fi環境で同時接続した場合、通信の環境は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 同時に接続した場合の通信環境についてでございますが、GIGAスクール構想で求められる通信環境につきましては、国が示した標準仕様書において1教室1人1台端末でユーチューブ等の学習活動を行うのに支障のない通信環境を想定しているということでございます。その要件を満たす整備を行う予定でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) Wi―Fiの場合ですけれども、各学校からデータセンターに集約された先の費用を国は負担しませんけれども、現状よりどの程度コストが増えるのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 コストということがどれくらい増えるのかということでございますが、Wi―Fiを選択した場合、学校から外の回線は市の既存の通信回線を利用するということになりますので、新たな通信費用は発生いたしません。ただし、既存の回線を利用することに伴いまして、回線の通信容量を増やす必要が発生した場合には、その容量を増やす経費につきましては費用が発生するということになります。 ◆2番(佐藤雄一議員) ICTを通した学習機会の提供を進めるに当たりまして、オンライン授業、また反転授業などの持ち帰り学習を前提とした各家庭の通信環境の調査を聞こうと思ったのですが、先ほど櫻田議員への答弁で調査中であると伺いました。6月9日のNHKのニュースでは、仙台市の取組でも新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備えて、今年度中に公立の小・中学生全員にタブレットを配ることに決定したとのことであります。インターネット環境がない家庭には、モバイルルーターを貸出ししたり、学校の中のパソコン室を開放したりする対応も取るとのことであります。石巻市の場合でも、家庭に通信環境がないとした場合、そこに貸し出す通信モデルはモバイルWi―Fiのようなルーターなのか、スマートフォンのようにSIMつきのデバイスでLTE通信となるのか、2通りの選択がありますが、どちらを選択するのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 通信の形式の選択ということでございます。現在費用の比較だけではなくて、セキュリティー対策、整備後の保守管理、授業等に活用する際の利便性等も含めて検討しているところでございまして、その中でWi―Fiなのか、あるいはSIMつきのデバイス、LTEになるのかということについて検討しておりまして、その中でどちらにするかということになります。それらについては、間もなく結論を出したいというふうに考えております。 ◆2番(佐藤雄一議員) Wi―Fiモデルは、学校に設備工事の費用や年間保守料、設備更新の必要があります。また、タブレットを貸し出して持ち帰り学習とした場合、各家庭の通信環境に左右されるため、対応が難しいと聞いております。さらに、個別にセキュリティー対策の設定が必要になるので、一言で言うと手間が増えると、そういう可能性があります。もう一方、SIMつきのタブレットは、大きなスマートフォンと同じでありまして、LTEモデルは毎月通信費が発生しますが、同時接続に強くて、ストレスのない通信でスムーズに授業を展開することができると聞いております。情報セキュリティーを一括管理することもできます。 GIGAスクール構想の前でありますけれども、福島県郡山市の学校では、当初Wi―Fiを導入したものの、不便なので、LTEに乗り換えたと聞いております。余計にコストがかかることになってしまったかと思います。逆に、LTEを導入したものの、後でWi―Fiに乗り換えた自治体というのは、調べてもありませんでした。 福島県田村市では、Wi―Fi環境というイニシャルコストを取るか、LTEタブレットによるランニングコストを取るか、葛藤した結果、LTEタブレットの安定した通信環境が一番の強みということを感じて、必ず授業ができるということを一番重要視してLTEモデルに踏み切ったとのことであります。2019年1月から小学校3校、中学校1校をモデル校として、先行的に114台を導入しております。導入による効果としては、先生方からは子供たちの笑顔が増えたということで、授業に対する集中力が増したという声があったり、タブレット未経験の先生の話では、教師が考える以上に子供たちが慣れているので、子供たちに教えてもらっているという話や、実際に使っている小学生からは、タブレットを使うといろいろ分かるので、先生が2人いるみたいだ、楽しいと思って学校に行きたいという日が増えたという声がありました。田村市の教育長は、いつまでも住み続けたいと思っていただくには、教育の魅力化は必須条件であると語っておられました。 費用関係をお伺いします。石巻市では、5年や10年といった中長期の費用比較をしてWi―FiとLTEの比較を行っているのかお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 どちらがいいのかということについて、当然これは検討することになりますが、その際にやはり費用がどうなのかということについて、中長期的、5年、あるいは10年使用した際にどうなるのかということについて検討いたしております。 そうしますと、初期投資、LANの工事等が必要となるWi―Fi、校内LAN整備の場合には、やはり初期投資がかかりますので、当初の5年間の比較を見てみた場合には、LAN整備、Wi―Fi環境のほうが、その5年間で見るとそちらのほうが費用が多くかかっているというふうになっております。ただし、10年間で見てまいりますれば、一定の通信費を必要とするLTE回線のほうが10年目くらいになりますと、校内LAN、Wi―Fi整備したほうの費用よりも少し高くなってくるということになりますので、何年間という長期的に見ると、やはりLTE整備のほうが費用はかさんでくるということは言えるのかと思います。 ◆2番(佐藤雄一議員) 答弁いただきました。提言でありますけれども、全国ICT教育首長協議会という団体もあります。宮城県内では、女川町と利府町が加盟しているようであります。こういったところにも積極的に関わって、情報を収集するのがよろしいかと思います。石巻市がこれからでもGIGAスクール構想の成功モデルとなり得るためには、Wi―FiかLTEかどちらか一方ではなく、いいところ取りのハイブリッドを目指すというのはいかがでしょうか。学校内に最低限のWi―Fi設備を構築して、LTEモデルの導入を図ることが理想の形かと思います。 市長と教育長にお伺いします。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えたオンライン授業や家庭学習の方策など、今後どのように進めていくのかなど、ICT教育についての考えなどをお伺いします。 ◎境直彦教育長 議員御指摘のとおり、GIGAスクール構想に関する手法というのは、様々まだまだ検討しなければならない状況下がありますので、十分にその手法を検討した上で、整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。 これまでの教育の情報化の推進に関しましては、児童・生徒の情報活用能力の育成という部分に重きを置きまして、進めてきたところでございます。当然そこには情報モラル教育とか、それから教員の授業力、指導の向上という部分もありますし、さらには今回新たに含まれてきたGIGAスクール構想というものを踏まえまして、進めていかなくてはいけないというところでございました。それが今回の第二次補正予算で、一気にGIGAスクール構想のほうを先にやらなくてはいけなくなったといことで、それに伴う情報モラル教育、さらには教員の指導力の向上の研修という部分も一緒に、一体となって考えていかなければ進むことはできないというふうに思っておりますので、さらなる情報教育の充実、そしてICTの機器の整備に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ◎亀山紘市長 今議論がありましたけれども、モバイルWi―Fiルーターがいいのか、LTE、ロング・ターム・エボリューションがいいのか、この辺は私も全く分からないので、ただやはり将来を見越した場合には、本当に子供たちから見た視点で考えることも必要ではないかと思いますけれども、ただ議員の御提言のハイブリッド型というのがどういった取組なのかちょっと分かりませんけれども、今後の情報化社会において、使えることがいっぱいあると思うのです。自然を知るということについても、やはりインターネットを通じて様々な自然現象を観察することもできるでしょうし、また実際に自然に向かってそれを確認するという作業も教育にとっては必要になってくるというふうに考えておりますけれども、とにかくファイブ・ジェネレーションのように、我々としても遅れることなくついていけるような体制をしっかり進めていくことが必要だろうというふうに考えております。 ◆2番(佐藤雄一議員) 例えばハイブリッドといいましても、皆さんスマートフォンを使って、家庭ではインターネット回線があって、Wi―Fiでという環境の方もおられると思います。要は、タブレットだけあっても、アプリの更新、OSの更新というのがたまにあると思うのです。そういうときに、Wi―Fiがあったほうがいろいろと便利であるということなのであります。 今10歳の小学生がこれからそういった勉強をして、その勉強した子供が市役所に入ってくる、そして50歳ぐらいになりますか、40年後になったときに、しっかりとしたそういう知識を持った大人が石巻市役所の中で働いてほしいと、そう私は思っております。石巻市でも勢いをつけて、ICT教育の推進に取り組んでいただきたいと思います。 ICTは、もはや文房具ではありません。やらないという選択はもうないと、そういうことであります。大人が使わないのは自分の責任であります。子供に使わせないのは大人の責任であります。では、使えない大人になったら誰の責任か。気仙沼市の勉強会で使われた資料の裏表紙にそのように書かれておりました。 また、「学校アップデート」という本が4月30日に発売されておりますが、学校のICT化について、今どんなことになっているのか、これからどうなっていくのか、活用事例などもあって分かりやすくまとめてあります。こういう本です。(資料を示す)教職員、教育委員会、学校関係者に1人1冊目を通してほしい内容であると感じました。 先ほど山口議員の質問にもありましたけれども、1人1アカウントは当然であります。小学校1年生から使えば、データが蓄積されていきます。国のGIGAスクール構想に対して、人口14万人程度の市がどのような対応をするのか、同規模の自治体の手本となるような選択をお願いいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で2番佐藤雄一議員の質問を終わります。 △延  会 ○副議長(遠藤宏昭議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(遠藤宏昭議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後2時43分延会...