石巻市議会 > 2020-06-16 >
06月16日-一般質問-04号

  • 健康経営(/)
ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2020-06-16
    06月16日-一般質問-04号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第2回 定例会  令和2年石巻市議会第2回定例会会議録(第4号)                                           議事日程第4号  令和2年6月16日(火曜日)午前10時開議                       第1 会議録署名議員の指名                                第2 一般質問                                      散 会                                                                                   本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  大  森  秀  一  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員欠席議員(1名)  30番  水  澤  冨 士 江  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  堀 内 賢 市  代 表 監査委員        境   直 彦  教  育  長  椎 葉 健 一  病 院 局 長        岡   道 夫  復 興 政策部長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹 半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        万城目 昭 博  雄勝総合支所長  水 沼 俊 宏  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  佐々木 貞 義  北上総合支所長        及 川 伸 悦  牡鹿総合支所長  沼 田 裕 光  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        阿 部   仁  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長  石 森   誠  監査委員事務局長                                                                  事務局職員出席者  今 野 善 浩  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 直 也  事 務 局長補佐        川 田 秀一郎  主     査  熱 海 照 郎  主     幹        菊 地 光 大  主 任 主 事  鍵   治 彦  主 任 主 事                                             午前10時開議 ○議長(大森秀一議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は30番水澤冨士江議員であります。 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大森秀一議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に25番千葉眞良議員、26番山口荘一郎議員、27番髙橋栄一議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(大森秀一議員) この際、諸般の報告を行います。 議長会関係について御報告申し上げます。全国自治体病院経営都市議会協議会の第48回定期総会並びに全国市議会議長会第96回定期総会につきましては、いずれも東京都で開催予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、書面による開催となりました。 全国自治体病院経営都市議会協議会第48回定期総会の概要でございますが、会長であります盛岡市議会議長からの通知で書面開催となり、令和元年度決算、令和2年度事業計画案、令和2年度予算案並びに財政措置の拡充強化等9項目の決議を審査し、役員改選については新会長に天草市議会古賀源一郎議長とすることについて、それぞれ書面による決議の結果、全ての議案について過半数の賛成をもって可決されました。 次に、全国市議会議長会第96回定期総会でございますが、会長であります大分市議会野尻哲雄議長からの通知で書面開催となりましたが、5月27日付で全国で1,768名の議員が永年勤続表彰となり、本市議会関係では、お手元に配付の表彰者名簿のとおり、6名の方が表彰されました。誠に御同慶に堪えません。皆様の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表したいと存じます。 この際、表彰状の伝達を行います。 ◎今野善浩議会事務局長    (表彰状の伝達)   全国市議会議長会特別表彰 後藤兼位殿(市議会議員在職20年以上)   全国市議会議長会特別表彰 安倍太郎殿(市議会議員在職20年以上)   全国市議会議長会一般表彰 黒須光男殿(市議会議員在職15年以上)   全国市議会議長会一般表彰 阿部和芳殿(市議会議員在職15年以上)   全国市議会議長会一般表彰 遠藤宏昭殿(市議会議員在職10年以上)   全国市議会議長会一般表彰 山口荘一郎殿(市議会議員在職10年以上) ○議長(大森秀一議員) 次に、総会の概要でございますが、会務及び会計報告並びに各委員会からの活動報告、さらに部会提出議案26件及び会長提出議案5件について、それぞれ書面による決議の結果、全ての議案について過半数の賛成をもって可決されました。また、部会長、理事、評議員、各委員会委員については、部会等推薦のとおり決定されました。 以上で議長会関係の報告を終わります。 次に、報告第50号令和元年度公益財団法人慶長遣欧使節船協会経営状況説明書から報告第52号専決処分の報告についてまで3件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(大森秀一議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は19名であり、質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めて1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。6番黒須光男議員の質問を許します。6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ◆6番(黒須光男議員) まずは、議長にお許しを頂きたいのですが、資料の配付をお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 許可いたします。   〔資料配付〕 ◆6番(黒須光男議員) 今市政は、金と人事で動く欲望の街と化しているのです。大変恐ろしいことです。また、市事業の中には、行政法規をねじ曲げて、自分の意志を通そうとする暴走は目に余るものがあり、その責任を明らかにしなければなりません。 欲望の街の(1)、議員出席停止の懲罰についてをお伺いいたします。石巻市議会は3月の本会議で、私の発言が不規則発言と不穏当発言であり、議会の品位を汚したということで、8日間出席停止の懲罰を科しましたが、私の発言は提出議案の問題を指摘しただけであり、議員として当然の行為であり、当日の議事録を持参し、仙台中央法律事務所小関眞弁護士に相談したところ、全く問題のない質問であるということであり、6月6日付で小関弁護士が原告訴訟代理人となって仙台地方裁判所に訴状を提出したのであります。 市議会の不法行為は市が賠償責任を負うことから、渡邉総務部長に訴状をお渡ししており、お読みいただいているものと思いますので、請求の趣旨とまとめについてお読みいただき、どのように理解し、受け止められたか、渡邉総務部長にお尋ねするものでございます。 この裁判では、新蛇田地区復興公営住宅及び湊東地区復興公営住宅の買取りで、募集要領で規定する希望価格を超えて契約していること、また資料調査の結果、希望価格を超えた金額は架空工事であることが疑われます。すなわち、新蛇田地区復興公営住宅買取りで3億4,123万7,600円、湊東地区復興公営住宅買取りで4億8,979万5,000円について、架空工事であったとする私の訴えが大きな争点になることから、改めて希望価格を超えて買取りしていることと、架空工事が疑われたことについての市の考え方を、当初から担当してきた後藤復興事業部長にその実態についてお尋ねするものでございます。 (2)、一般廃棄物最終処分場埋立て工事の90億円の発注疑惑についてお伺いいたします。この工事の発注は、埋立地建設工事浸出水処理工事の2つに分けてプロポーザル方式で行われています。5月初め頃に私に、埋立地建設工事は鹿島建設で決まっており、手続が性急過ぎてとても他の業者は応募できないとの建設業者からの告発があり、仙台地検及び仙台高検に対し、この旨をファクスしているものであります。その後、5月21日、埋立て工事は鹿島建設と遠藤工業のJVで決定したことであります。この工事の発注は、官製談合により行ったと推察されるのであります。この官製談合について、沼田生活環境部長にお尋ねいたすものでございます。 (3)、公人の信義についてであります。安倍内閣は、森友学園、加計学園、桜を見る会等の問題で、政権に近い人物への便宜供与疑惑や公文書の破棄といったずさんな管理など、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題となっているのでございます。安倍内閣は、このことをうやむやにしようとしており、国民の政治の不信は膨らむばかりであります。また、黒川検事長の定年延長は、国家公務員法の解釈を勝手に変え、適用することにしたが、法の番人である検察は政治や経済に絡む巨悪を摘発することでありますので、常に不偏不党、厳正公正を旨としなければならないのであります。このことから、検察人事への官邸の恣意的な介入について、公人の信義が問われているところでございます。このことについて、市長の見解と亀山市政でもこのようなことが、恣意的な行為が行われているのではないかどうかお尋ねするものでございます。 以上、3点についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 公人の信義についてお答えいたします。信義の「信」は、人を信じること、人を欺かないこと、信義の「義」は社会的、人道的な正義、人間の行うべき筋道と道理であり、信義は私たち公人に限らず、社会に生きる人間として欠くことのできないものと理解しております。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、議員出席停止の懲罰についてお答えいたします。 議員から名誉毀損で民事訴訟が提出されたことについてでありますが、提出される正式な訴状につきましては、現時点では届いておりませんので、訴状に対する直接の答弁は差し控えさせていただきますが、ただいま議場で配付されました表題が「訴状」という資料について読み上げさせていただきます。 請求の趣旨。1、被告は原告に対し、金2,500万円及びこれに対する令和2年5月13日から支払い済みまで年3分の割合による金員を支払え。2、訴訟費用は被告の負担とする。3、仮執行の宣言との裁判を求める。5、まとめ。よって原告は被告に対し、国家賠償法1条1項による損害賠償として2,500万円及びこれに対する不法行為の日である令和2年5月13日から支払い済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 これに対する私の見解ということでございます。市議会第1回定例会において、黒須議員に対し、8日間の出席停止の懲罰が科されたことにつきましては、黒須議員の本会議中での発言の中に地方自治法及び石巻市議会会議規則の規定に抵触し、議会の品位を汚し、権威を失墜させ、秩序を乱す表現があったとし、懲罰が科されたものと認識いたしております。 また、このことが議会だよりに掲載されたことにつきましては、石巻市議会基本条例において、議会はこれまで以上に透明な議会運営を行うことはもちろんのこと、市民に開かれた議会づくりを推進し、市民への情報発信と説明責任を果たすとされており、さらに同条例第8条では、議会は多くの市民が議会に関心を持つよう議会広報活動に努めるとされておりますことから、さきの定例会での懲罰動議や議長が本会議場において黒須議員に対して懲罰の宣告を行った事実につきましても、議会で何が行われているのかを市民に対し情報発信するとともに、説明責任を果たすために議会だよりを通じて広報活動に取り組まれたものと認識いたしております。 ◎後藤寛復興事業部長 私から、買取市営住宅での架空工事との御指摘に対してでありますが、これまでも御説明しているとおり、公募型買取市営住宅に関して架空工事があったという認識は一切ございません。 新蛇田地区復興公営住宅につきましては、黒須議員が平成30年2月20日付で架空工事を基に背任罪として刑事告発しておりましたが、平成31年4月9日付で嫌疑なしの理由で不起訴処分となっております。その後の不服申立てについても、検察審査会において令和元年9月4日付で不起訴が相当との結論が出ております。湊東地区復興公営住宅につきましても、同じく黒須議員が架空工事を基に平成30年8月13日付で背任罪として刑事告発しておりましたが、令和元年12月4日付で嫌疑なしの理由で不起訴処分となっております。 この件に関しまして、蛇田地区の事務監査がされました。事務監査の結果は、やはり手続上の不備は御指摘がありましたが、違法な支出ではないとの結論を頂いております。この結果を真摯に受け止めて、事務手続等反省すべきところは反省し、今後の業務に邁進してまいりたいと考えております。 ◎沼田裕光生活環境部長 私から、一般廃棄物最終処分場埋立て建設工事90億円の発注についてでありますが、新たな一般廃棄物最終処分場の整備工事は、埋立地建設浸出水処理施設等建設の2工事に分け、施工に関しては基本設計に基づき、実施設計と施工を一体とする実施設計付工事発注として、公募型プロポーザル方式により本年4月1日に募集公告を行い、条例に基づき設置した選定委員会の審査により選定された事業者と仮契約を締結したところであります。(6番黒須光男議員「談合だから、談合でねえかって聞いているの。答弁してください」と呼ぶ)そのようなことは一切伺っておりません。 ◆6番(黒須光男議員) 生活環境部長、私は架空工事ではないかと疑われるのではないかと言っているわけ。それに対して明確にお答えください。架空工事ではない、官製談合でしょうと、すみません。官製談合でないかと言っている。それは、違うなら違う、そうですならそうですと。 ◎沼田裕光生活環境部長 官製談合ということはございません。 ◆6番(黒須光男議員) 再質問の1点でございますが、新蛇田地区復興公営住宅買取りの3億4,123万7,600円の架空工事と疑われる点についてであります。市はこれまで、井戸を掘ったとか、井戸を掘らず仙台市から水を運んだとか、電気が引けないので発電機を設置したと説明しているのでありますが、申請書では黒塗りでありますが、架設費として1億円が既に計上されていると推察されることから、また令和2年3月3日、山田復興事業部次長、尾形、佐藤石巻地方広域水道企業団次長及び近藤前議会事務局長等に現地に立ち会ってもらい確認したところ、石巻地方広域水道企業団から昭和57年度に150ミリメートルの水道管を布設していることが説明され、確認されたのであります。このことは、吉田前議会事務局長補佐が復命書を作成し、木村前議長及び髙橋前副議長が決裁をし、確認をしており、架空水増し工事と推認されるものであります。にもかかわらず、架空工事があると発言したとして私を懲罰にかけたことは、正副議長及び議会事務局長の責任が問われるものであります。司法の場で明らかにしてまいりたいと思います。しかもこの場所は、渡辺拓朗議員及び渡邉総務部長の自宅から自転車で四、五分の場所であり、2人はこれまでの市の説明に対し、疑念と不審を持たなかったのでしょうか。渡邉総務部長にお尋ねいたしたいと思います。
    後藤寛復興事業部長 ただいまの御指摘について、担当部のほうからお答えいたします。 本件に関しましては、これまでも御説明したとおり、復興公営住宅の応募当時には、新蛇田地区は宅地造成工事区画整理工事が同時進行で進んでおりまして……(6番黒須光男議員「指名してないでしょう、議長」と呼ぶ)復興公営住宅が建設される時期において、ライフラインの整備が追いつけていなかったことを説明しております。 議員御指摘の場所は、市道沖新立野線のことであり、ここは震災前から既存集落が点在しており、当然ライフラインが通っていたものと認識しております。市道沖新立野線は……(6番黒須光男議員「駄目だ、そんなこと」と呼ぶ)震災前は狭隘であったため、区画整理事業により同時期に南側に側溝や歩道を整備する拡幅工事を実施しておりました。そのような状況下で……(6番黒須光男議員「こうやって時間延ばすんだ、これ。こんなこと質問していないですよ、私は」と呼ぶ)議員御指摘のように仮設水道や仮設電気を引き込めば、造成工事や住宅建設に支障となり、大変不効率な現場作業を強いられることとなるため、請負工事ではなく完成品を一括買い取るスキームである本件において、買取り価格として必要な経費を認めたものであります。このことについては、仙台地検にも御説明しております。 本件に関して、議員が架空工事との主張により仙台地検に……(6番黒須光男議員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ)刑事告発しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、結果が出ているところでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 私が今言ったのに何も聞いていない。渡邉総務部長等が現場から3分か4分のところにいるのだから、今までの不正のことに気づかなかったのかと聞いているだけです。お答えください。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま御質問の買取市営住宅の件につきましては、市の事業として行っているものであり、経緯、経過につきましては、これまでも担当部のほうで御説明したとおりでございます。 ただいまの御質問は、私が近所に住んでいるからとなりますが、私個人の見解になりますし、この件につきましても現在裁判中でありますことから、答弁についてはいたしかねます。 ◆6番(黒須光男議員) 質問の問題を部長が把握していないのだ。それは勉強不足ではないかと私思います。ですから、私が言ったことに対する正確な答弁を私は期待しているの。これ全然違うでしょう。 それで、監査委員も今の話を聞いてどうですか。堀内代表監査委員、あるいは監査委員事務局長、この問題はやっぱり、前の事務局長はちゃんと現場なんか見ていただいていますから、その辺の一つの引継ぎとかというようなことはありませんでしたか、お尋ねします。 ◎堀内賢市代表監査委員 それでは、私のほうからお答えいたします。 ただいま話題になっております事業につきましては、私監査については除斥になっておりますけれども、私を除く2名の委員の合議に基づきまして、住民監査請求につきましては要件を満たしていないということでの受理前の却下、それから事務監査請求も出されております。こちらのほうにつきましても、先ほど復興事業部長が説明しましたとおり、請求人のほうに結果を既に出しているというところでございます。 ◎石森誠監査委員事務局長 既に新蛇田地区復興公営住宅における住民監査請求については、申請期限を越えていることから受理前却下の決定をしており、また事務監査請求に対しては、不適当な事務手続であったものの、契約は違法、無効でないとの結果を報告しております。監査委員事務局長としては、これ以上申し上げるものはございません。 ◆6番(黒須光男議員) 次に入りますけれども、湊東地区復興公営住宅の買取りでの4億8,979万5,000円の液状化対策工事が架空工事と言われているのは、開示された資料によれば、1,400本、3億1,008万1,300円打ったというサンドコンパクションの工事写真は、ATTコラムアチーブメントテスト資料、すなわち試験ぐいの写真なのです。本工事の写真ではないのです。さらに、補強のため摩擦ぐい394本、1億4,522万円の写真もないのです。したがって、実際の基礎ぐいは平成26年2月11日開催の選定委員会大和ハウス工業が基礎工事についてで説明した基礎ぐいによって行われただけなのです。この件について、当初から担当しております復興事業部長に実態をお尋ねするものでございます。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 湊東地区復興公営住宅に係る基礎工事関係の施工写真については、地盤改良関係が799枚、くい工事関係が2,252枚、合わせて3,051枚が提出されております。地盤改良工事におけるサンドコンパクションパイルは、全本数の1,514本の打設結果記録図が提出されております。架空工事ではございません。この件に関しましても、仙台地検のほうに御説明申し上げておりまして、結果も先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 今の説明、私全く納得しないのですが、それはそれとして今裁判で争っています。これが今の裁判では、架空工事かどうかも議論されるということになりつつあります。そういうことでございますので、今地検がどうのこうの言っていますけれども、その際そういうふうなことで架空工事と認められるものがあれば、地検は捜査に入ると言っているわけです。そういうことで御理解いただきたいと思います。 次に、一般廃棄物最終処分場建設について開示された資料を精査したところ、環境アセスメント及び実施設計の完成は9月となっております。当然環境アセスメントと実施設計が完成しなければ、工事は施工できないことになっています。このような認識でよろしいのかどうか、沼田生活環境部長にお尋ねします。 ◎沼田裕光生活環境部長 環境アセスメントと今おっしゃいましたが、実際は環境アセスメントではございませんで、生活環境影響調査、これは廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査でございます。この調査につきましては、今月中に終了いたしまして、来月から縦覧に付す予定でございます。それらの手続を経て、県に届出が必要となりますけれども、県の届出の際には今回発注いたします実施設計の中の数字等も届出には含まれるということで、それらを合わせて県に届出後、2か月の期間ということで県からの指導期間がございます。それを経るか、またはその間に問題がないという県からの通知があった後でないと、工事は着工できないという認識でございます。 ◆6番(黒須光男議員) 答弁が要領を得なくて長くなっていますので、時間がなくなってきています。 それで、公募型プロポーザルの実施要綱での工期について、議会で議決された日の翌日から令和5年2月28日までとなっています。この要綱からすると、実施設計の完了がなければ工事が進められないことになります。大変な問題です。このことについてもお尋ねするものでございます。 ◎沼田裕光生活環境部長 先ほど申し上げましたとおり、実施設計の中で出てくる数値となりますけれども、それらのデータと、あとは先ほど申し上げた生活環境影響調査、これの結果を県に提出して、その県の手続を経た後であれば工事はできるということでございます。 ◆6番(黒須光男議員) 5月21日付で菅原副市長名で私に対し、「本市コンプライアンス推進に関する今後の対応について」と題し、私の言動で業務に支障を来しており、石巻警察署と相談して、今後はICレコーダーにより録音することを決議したとの通知がありました。このことは、私が追及している市政の疑惑について追及されないための卑劣な行為であると思うのであります。石巻警察署に相談に行ったのは誰だったのか、渡邉総務部長にお尋ねするものでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長 事前通告外ではありますけれども、お答えさせていただきます。 石巻警察署に相談に行きましたのは、私と後藤復興事業部長、それから前監査委員事務局長の3人でございます。 ◆6番(黒須光男議員) 総務部長から明らかになりましたように、警察に相談に行ったのは渡邉総務部長、私が言った総務部長については、ちゃんと現場に近いところですから、既に水道が来ているというのが分かっている方でございます。また、前監査委員事務局長も現地を見ているわけです。そしてまた、後藤復興事業部長につきましては、当時の一連の架空工事疑惑に絡み、課長、次長、部長として関わっている職員なのです。石巻警察署に相談に行ったことは問題であり、懐疑であります。私は、この行為はパワハラ行為ではないかと警察及び弁護士と逆に相談しているところでございます。欲望の街に終わりを告げるため、今後とも強い決意を持って石巻市の改革のために頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、質問を閉じたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 以上で6番黒須光男議員の質問を終わります。次に、4番阿部和芳議員の質問を許します。4番。   〔4番阿部和芳議員登壇〕 ◆4番(阿部和芳議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 「死中、活有り。」、碩学、安岡正篤さんの「六中観」にある言葉です。トップは、己を捨てて全身全霊打ち込んで、初めて果敢な決断ができるものであります。 中国武漢で発生した新型コロナウイルス禍の猛威は、全世界へとウイルスを蔓延させました。100年前のスペイン風邪は文献で知りましたが、現実に私たちがパンデミックを体験するということは初めてであります。 4月7日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも4月10日に全員協議会、5月1日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、5月25日には全都道府県の宣言が解除されました。 不安の中、皆さんの懸命な努力と不屈の精神が最大の力となり、石巻市地方では感染者がゼロと更新されていますが、解除されていてもいつ終息するのか分からない、これで大丈夫だということが言明できない。とりわけ解除後の経済情勢や4月15日からの臨時休業の要請を受け、5月末までの再延長で子供たちの感染する恐怖、学習への不安、さらに三密を防ぐ中で在宅勤務でのストレスやDV、性の問題などと、いろいろとふくそうする問題が生じております。コロナエフェクトにより、ニューノーマルの下、経営の打撃が続いて大型倒産のレナウンの会社更生法、次はどの産業でもおかしくないと言われているとおり、厳しい現状であります。 そこで、市長の政治姿勢(危機管理)について、市長は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対処していくのか所見を伺います。あわせて議会も支援したように、市長自身の支援について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢(危機管理)についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対応していくのかについてでありますが、不要不急の外出の自粛や休業要請等により、飲食事業者をはじめ観光関連、食材を提供する一次産業など、広い範囲で影響があり、本市の経済情勢は非常に厳しい状況にあると認識しております。このため、本市では本年3月から事業者に対し独自に支援を実施しており、今議会にもさらなる支援策を提案しているところであります。 国では、5月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を解除し、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げ、感染拡大防止と経済再生の両立を図ることとしておりますが、現在本市の独自支援策につきましては、事業者の経営支援を中心に実施しているところであります。私としては、市民の生活や石巻市の経済がどん底に落ちる危険性もはらんでいると、そういう意味では大変な状況にあるというふうに認識をいたしております。 今後は、消費拡大を含めた景気浮揚策など、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息状況や経済の動向を踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えております。 次に、市長自身の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの企業や市民の方々に多大な影響を及ぼしている現状を踏まえ、私自身が率先して推進すべき財政対策の一環として、今月に支給される私の期末手当を減額する給与特例条例について、今議会に追加提案させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆4番(阿部和芳議員) 答弁を頂きました。まず、自身の支援について、今回の条例議案、第151号議案で期末手当50%を削減するとした点では、了解をいたしました。しかし、市長自身の言葉にありましたとおり、財政が厳しい状態であります。 先日開催された総務企画委員会で、財政調整基金の残高について伺いましたところ、83億円の見込みが75億円となって、8億円低下しているという答弁でございました。ヤマニシ問題や災害が多発する中で、国難とも言える新型コロナウイルスへの対応、さらには以前も指摘している箱物の指定管理料の支出増大であります。整理しないうちに大川小学校問題での市長の給与削減、けじめについては今月で終わりです。しかしながら、支払いは2億円ずつ、今後残り9年もあります。新型コロナウイルス対策などにも本当は使えたはずであります。財政圧迫改善にはなっておりません。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように財政調整基金については、現在今期末で75億円というふうに予想しておりますけれども、やはり今後財政調整基金のさらなる削減といいますか、利用する必要が出てくる案件が多くあります。そういう意味では、本市の財政状況は非常に大変な状況にあるというふうに考えております。新型コロナウイルス感染拡大を乗り切るためにも、それなりの財政出動が必要ではあるというふうに認識しておりますけれども、将来の件も考えて慎重に対応していくことも必要ではあるというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 今後2億円ずつの支払いがなければ、新型コロナウイルスとか、いろいろ支援策いっぱいできます。そういった部分では、きちっとけじめ、危機管理というのが大事だというふうに思います。 新型コロナウイルスの危機管理について、大きく2つの点から議論していきたいと思います。1つは、新型コロナウイルス感染症への対策であります。第2波はいつ訪れるか分かりません。医療面について、発熱や、その症状らしきものへの対応でありますが、石巻市立病院で独自に受付対応を実施すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染については、これは本当に我々としても未知の世界で、第2波、第3波がどういう形で現れるのか、非常に不安を感じております。これは、不安を感じると同時に、それに対する対応をしっかりと今進めるところは進めていかなければならないというふうに考えております。もちろん石巻市立病院の体制、それから石巻市医師会、あるいは登米市医師会との連携による感染防止、いわゆる発熱外来のセンター的なものの整備というようなことも、県あるいは医師会との連携を取りながら対策を進めていくことが必要だというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 重要だということをお感じであれば、すぐにでもやっていただきたいというふうに思います。 市内で発症がゼロというのは、歩いていると結構言われます。検査できないからでないかとか、発症第1号になりたくないのだとか、潜在的にかかっている人も実はいるのではないかというような不安の声があります。また、こういう場合に、感染症が見つかった場合の対応について、どのように実施されるのか市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 現在の感染が疑われる患者については、やはり保健所が対応してくれるということになっておりますので、保健所から病院に紹介されて、そしてそこでPCR検査を進めるということになりますが、これまでの検査体制は、やはり感染が疑われる人を対象として進めてきておりますけれども、今後は希望する方に対してPCR検査を進めるということが必要になってくるのではないかというふうに考えておりますので、そういう意味ではなかなか医療体制が難しいところがありますけれども、ただ発熱外来センターのようなものがあれば、そういったところで感染の状況について把握できる体制が整うのではないかというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 冒頭で言ったスペイン風邪は、第2波で非常に大きな被害を受けておりますので、感染というのは第1波がゼロだったからと安心できるものではありません。この発症が学校だったらと思うと、大変厳しい事態が予測されます。 5月1日の臨時会で伺ったときに、GIGAスクール構想について早めることと、Wi―Fi環境を設置したい旨の答弁がありました。今議会に提案上程されずに、全然進んでいる感がありません。もし発症や第2波が来たら、子供たちの学習も不安だと冒頭で申し上げましたが、危機管理がなされていない現状、これについて教育長と市長に見解を求めます。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 GIGAスクール構想の実現に向けて、現在様々な形で県とかと構想を組み立てているところでございます。最終的には、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備をするということになりますが、その時期に応じた対応の下での予算措置等、様々な国の施策等の調整によって進められているところでございます。さらには、国の令和2年度の補正予算でさらに追加が決まってきましたので、それによってまた取組の仕方も大きく変化せざるを得ない状況にありますので、それを踏まえた上で、今後とも検討しながら進めてまいりたいというところでございます。現在進行形であるということで御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 GIGAスクール構想については、国も令和2年度の補正予算案で令和5年度までの児童・生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速、それから学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備ということを重点項目として挙げて、これからしっかりと力を注いでいくということになっております。石巻市としても、できるだけ早く1人1台タブレットをお渡しできるような体制を取ることによって、やはり子供たちのタブレットあるいはネットの利用の仕方とか、そういった学習にも結構時間がかかるものですから、そういう意味では早めに1人1台のタブレットの配布を進めるべきだというふうには思っております。 ◆4番(阿部和芳議員) 実は、この間石巻市PTA協議会の会長が市長のところに要望に行っております。早急に整備を進めるようにスピードアップを図りたいと市長は発言されているようです。こういう状態でスピードアップが図られていますか。 仙台市教育委員会は、幼稚園と高校を除く市立学校185校の児童・生徒に対し、本年度内に1人1台ずつタブレット端末を配備する、学校内の使用を原則といたしますが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、臨時休校をせざるを得なくなった場合は、オンライン授業にも活用する、教員のスキルアップや家庭にインターネット環境整備など課題も多く、運用開始に向けた詰めの検討を今やっているというのがこの間載っていました。私の友人たち、気仙沼市ほか各自治体に聞いたら、GIGAスクール構想を進め、第2波対応を行っているという御発言でした。当市はどうですか。遅いと感じますが、改めて市長に見解を伺います。 ◎亀山紘市長 決して早いとは言えないという状況にあります。何としても加速していかなければならないと考えておりますけれども、様々な課題がありまして、その課題について今検討して、できるだけ早い段階で予算審議をしていただくということにさせていただきたいと思っております。 ◆4番(阿部和芳議員) 市長、やっぱり仙台市とかアドバルーンを上げて追いつけるようにとか、目標を先に定めてしまって、そこからやるというのが保護者の方々も安心したりしますので、そういうような政策をすると執行機関も必ずそれに追いつくような形になるので、そういった形からでも入るような、市民に安心を与えるような施策も大事かと思います。 聞くところによると、ICTのやつで見ているとWi―FiとLTE、これどちらにするか迷っているという執行部の話も出ておるようですが、主人公である児童・生徒のために早期対応が望まれますが、いつ頃を目標としているのか、これは教育長でしょうか、見解を求めたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃいましたとおり、方式について今検討しているところでございます。この件につきましては、やはり費用の面でありますとか、そういったものがありますので、慎重に検討しているところではございますけれども、完了時期といいますか、整備の時期につきましては、これは令和2年度で予算措置をするものではございますけれども、完了時期といたしましては令和3年度末、令和4年3月末までには整備をしたいというふうに現在のところの状況で考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 予算内の執行というのは分かるのです。第2波が来たらどうするのですかということを言っているのです。ほかのところは第2波が来てもいいように対応するというのに、まだ予算の執行に時間がありますからということではないのです。 そうしたら、事務局長、今の話矛盾しますよ。市長は、Wi―Fiで進めているのでスピードアップを図っていきますとPTA連合会の会長に話しているのに、両方でまだ決めかねているという話ではないですか。しっかりと早めに決めて、市長なり教育長に報告するというのがあると思いますが、いかがですか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 まさに今議員おっしゃったとおりでございまして、本当に第2波がいつ来るか分からないという状況で、我々もとにかく早く進めたいというふうにはもちろん考えております。ただ、どうしても方式をどうするか、それから解決しなければならないことが実際に進めようと思うと発生してくるわけでございます。それらを一つ一つ解決しながらやっていこうというふうにしております。その中で、最もいい方式を採用しましょうというふうに考えておりますので、とにかく早く教育長、市長にこういった形でやるという方向をお示しして進めたいというふうに思います。 ◆4番(阿部和芳議員) そうでないと、ここでWi―Fiやっていると言って市長が会長にWi―Fiでスピードアップを図りますと、まだ決めかねていると、うそついたことになるではないですか、市長が。組織が一丸となっていない、これでは駄目です。 教育長にお尋ねします。学校再開により、授業日数や時間の補完、保護者の方々が大変御心配されています。この件についてどのように対処するか伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 臨時休業からの学校再開につきましては、児童・生徒の学校生活の適応をきちんとすることを各学校に指示しておりまして、その中で学校生活を安全安心に進めることが第一だと考えているところでございます。それに伴っては、学校の全職員一丸となって、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等も含めて、子供たちの不安解消を進めながら、健全な学校生活を送れるように、きちんとした体制を取るよう指示しているところでございますので、今後とも各学校での状況を把握しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆4番(阿部和芳議員) 教育長、事業を進めるときに、学校に目当てというのありますよね。目当てがあるように、しっかりと計画を立てて、それに即して進めていくようにしないと、まだ国のほうでとか、そういうふうな発言になります。要するに学校を2か月休んだ分で、それを取り戻せるか、夏休みを半分にするとか10日にするとか、もっと具体的な発言というのはないのですか。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 夏季休業につきましては、例年学校管理規則で定められている期間よりもさらに短くしまして、各学校に通知をしました。逆に言うと、授業は第1学期というところは8月7日まで、第2学期は8月20日から始められるようにということで既に通知をしていて、それに伴う年間の授業計画を再度つくり上げるということで、間もなく各学校からきちんとした計画が出来上がってまいります。それに伴った形で、現在は各学校で1学期に予定されていた学校行事の中止、延期にした部分を再度秋にどのような形で持っていくかということも検討し、さらにそれが父母教師会とPTAとの話合いの中での最終的な決定にもつながっていくかと思っております。これは、各学校によって学校規模から地域の実情に応じた形で取り組んでいくというふうに考えておりますので、もうしばらく学校のほうの決定を待って、そしてそれをさらに教育委員会としては後押しができて、子供たちが健全な学校生活を送れるようバックアップしていきたいと思っているところでございます。 ◆4番(阿部和芳議員) 時間がなくなってきましたので、2つ目の新型コロナウイルス感染症で疲弊する石巻圏域の悪化する経済の対応について伺いたいと思います。 宮城県の協力金とか、市長の答弁にありましたとおりこれまで独自策を3月から4弾にわたってやっております。国の第二次補正予算がこの12日に可決し、メニューについて意外に知らない人たちが多いのです。そして、教えてあげると大変喜んで申請して、ああ、おかげさまで下りましたとか、そういったようなことがあるのですが、せっかくの制度ですから、周知、PRというのをもっと徹底すべきだというふうに思いますが、目が合ったので産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに事業者の方々への周知の在り方という部分は、部内でも検討しておりまして、今期定例会で追加提案しております支援策も含めまして、地元新聞に石巻市からの支援策のお知らせというふうな形で、広く市民の方の目に触れる機会を設けたいというようなことで、新聞広告も今後3回ほど予定していまして、広く市民のほうへ周知方法の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆4番(阿部和芳議員) 疲弊している市内経済、夜も人はあまり歩いておりません。悲鳴が聞こえてきます。いつもランチで行く店のオーナーは、石巻商工会議所が会費を半額にして対応してくれたので、本当にありがたいというお話をしておりました。聞くところによりますと、古川商工会議所は会費を減額して、大崎市が援助することに決まっているようです。知事も幹部との食事で率先して利用し、PRを図っています。この2点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長 今の状況からすると、やはり飲食店の新型コロナウイルス感染対策が非常に重要だというふうに思っております。市でもできるだけ弁当を買って、それで少しでもお役に立ちたいということで、職員自ら進めておりますけれども、そういった中で今回議会に提案しております飲食店を含めた観光事業関連の事業者に対する補助事業、これはやはり今後救済対策として非常に大きな役割を果たしてくるのではないかというふうに思っております。 さらにこれからの対策を考えた場合に重要なことは、やはり消費の拡大につなげていく政策だろうというふうに考えております。これまでは、国も、それから国に準じて本市も行ってきたのは救済対策ですけれども、今後はやはり消費拡大を目指した対策が必要であるというふうに考えておりますので、さらにこの辺について今後議会にお示しをし、御賛同いただきたいというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 残り少ないので、国ではGoToトラベルキャンペーンとか、塩竈市だと商品券とか、行き渡らないところにも全部、せっかく10万円もらって、石巻市地方に148億円も流れているのに経済効果が見られないような状況ですので、そういったようなプランとか、あと先ほど商工会議所の話も出しましたが、実際経済を担っている、今までだと両輪だとか言っていたのですが、この頃トップ会談というのはやっているのですか。そういうものがあまり見られないというふうな御指摘もありますので、ぜひその辺はこれまでどおり、車の両輪のごとくやっていただきたいというふうに思います。 危機管理が大変重要で、これから失業者が増えてくるようなことが起きたら大変な状態です。ヤマニシでは、123億円の負債でなかなか動きが取れませんで、当面6億円の資金を頂いた中で動くようになっているようですが、これらも含めて当初の予算でイベントが中止になった案件で、そのまま保留になっている予算もありますので、思い切った大胆な予算の組替えが必要であるというふうに思いますが、市長の御見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように新型コロナウイルス感染対策ということで、様々なイベントが中止になっております。そういう意味では、その辺のイベントに利用する財源を今後どういうふうに利用するかということは、非常に大きな課題ですし、またそれを生かしていく必要があるというふうに考えておりますので、財務部を中心として、その状況について把握するために今取り組んでいるところです。 ◆4番(阿部和芳議員) これからいろいろなことが起きますので、ぜひそういった早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。 論語に「人にして遠き慮り無ければ、必ず近き憂い有り」、百折不撓の精神で難しい、厳しい難局を乗り切り、市民の負託に応えるように、今後もしっかりと信念に従って活動していく所存であると申し上げ、質問を終わります。 ○議長(大森秀一議員) 以上で4番阿部和芳議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午前11時12分休憩                                             午前11時25分開議 ○議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。   〔18番齋藤澄子議員登壇〕 ◆18番(齋藤澄子議員) それでは、大綱に従いまして、一般質問を行います。 大綱1、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が出されましたが、市民の生活がこれまでにない危機感を感じている状況について、2点伺います。1点目、休業要請を受けた学校再開について伺います。緊急事態宣言が解除され、6月1日からやっと学校が約3か月ぶりに再開しました。長期休校により、児童・生徒の学習の遅れと不安とストレスは大変深刻です。新型コロナウイルス感染症から児童・生徒、教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。 学年の締めくくりと新たな学年スタートの時期の3か月もの休校は、児童・生徒に計り知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、児童・生徒の学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は、課題のプリントの配布などで家庭学習を促すなど、様々な努力を行いましたが、まだ習っていない基本的知識をいろいろなやり取りのある授業なしで理解させるのは無理があり、保護者からとても教えられないと悲鳴がありました。ネット教材に取り組んだ子供もいれば、勉強が手につかなかった子供もいます。 また、コロナ禍による家庭の困窮は、子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらしていると言われています。こうした子供を受け止める手厚い教育が必要ではないでしょうか。学習の遅れと格差に対しては、児童・生徒一人一人に丁寧に教えることが欠かせませんし、学習が遅れた児童・生徒への個別の手だても必要ではないでしょうか。子供の本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。児童・生徒の心身のケアをしっかり行うことは、学びをする上での前提になると思います。この石巻市で、東日本大震災で深刻な被害のあった私たちの学校は、児童・生徒と教職員がつらい体験を思い、語り合うことで学校がスタートできたと報告されていますし、カリキュラムを詰め込むことが優先されるのではなく、授業を受け止められる心身のケアが優先されるべきと考えます。 今学校では、授業時間が足りなくなることを理由に夏休みの短縮、7時間授業の時間割、学校行事の取りやめ等が進められようとしていますが、子供たちに新たなストレスをもたらし、児童・生徒の不安、負担が大きくなるのではないかと、とても心配でなりませんが、見解を伺います。 2点目、新型コロナウイルス対策支援の拡充について見解を伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が出されましたが、市民の生活がこれまでにない危機感を感じている現状についてお答えいたします。新型コロナウイルス対策支援の拡充についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者向けの支援として、現在までに中小企業者に対する融資利子補給事業や国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して、市独自に支給する持続化助成金事業、また新たにテークアウトやデリバリーを始めた事業者への費用補助などを実施しているところであります。 本定例会においても追加の支援策として、雇用調整助成金を申請するために社会保険労務士等に書類作成等を依頼した際の費用補助や、国の制度の対象とならない事業者への家賃補助などを補正予算に盛り込み、今後のさらなる支援や景気浮揚策については、新型コロナウイルスの終息の状況や、国や県による支援の動向を踏まえて、適時適切な制度を実施していくよう引き続き関係機関と連携を密にし、検討を行ってまいります。 ◎境直彦教育長 私から、休業要請を受けた学校の再開についてでありますが、児童・生徒への負担が大きくなるのではないかにつきましては、5月14日に国による緊急事態宣言が解除され、本市では6月1日から小中学校及び高等学校を再開したところであります。 再開後の学校運営につきましては、今年度に限り夏季休業期間を短縮し、教育課程を再編成しているところであります。教育課程の再編成に当たっては、年間行事計画の見直しを行うなど、必要時数を確保するとともに、児童・生徒の負担軽減に配慮した学校運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 学校の再開について再質問します。 小中学校では、エアコンが7月中には使えるようになると伺っておりますが、温度設定などを決めて運用するのでしょうか。もちろん換気も行わなければならないと思いますので、外から暑い空気が入ってきた場合、室内の温度も上がり、マスク着用をしていればなおさら熱中症の心配もあり、児童・生徒の健康状況も大変心配ですが、どのような運用をお考えなのかお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 各学校に設置するエアコンの適切な運用のため、他市の状況や関係課の意見を参考にしながら、現在石巻市小中学校エアコン運用指針を策定しているところでございます。エアコン運用指針においては、設定温度や稼働時間などを定める予定としておりますが、熱中症の発症には湿度も大きく影響してくることから、気温のほか暑さ指数も考慮しながら内容を検討することとしております。 また、温度の感じ方は個人差が大きいことから、児童・生徒個々の体調に配慮しながらエアコンを稼働させること、感染症予防のため休み時間中は窓を開け、換気を行うなどについて盛り込む予定としております。 児童・生徒が安全安心な環境の中で学習活動を行うことができるよう、エアコンの運用に当たっては柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、教職員の方々も今までにないくらい神経を使っています。普通でさえも業務が多い中で、授業終了後の教室の消毒等の負担も大きいです。加配措置を増やしていただくように、県に対して強く要望すべきと思います。 次に、雇用調整助成金の申請について、今度国の第二次補正予算で個人による申請が認められるようになると聞いていますが、当事者はいつからどこに行けば申請できるのか、決まっていれば教えてください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 今回の国の第二次補正予算の議決によりまして、いわゆるこれまで休業手当を受けられなかった個人につきましては、個人が独自に申請ができるという予算につきまして議決されました。ただ、概要といたしましては、これまでの雇用調整助成金とは別建てで、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金というような形ではなっておりますけれども、具体の申請窓口等については、ハローワーク等にも確認いたしましたけれども、まだ決定していないというようなことでございますので、決まり次第市民の方への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) 第2波、第3波が訪れると言われています。それに備えても石巻医療圏域でPCR検査を受ける体制はできないものなのでしょうか。市民も近くで検査ができれば、安心感も違うのではないでしょうか。PCR検査できる病院を求めます。 また、仙台市では新型コロナウイルス感染症の影響で経済に甚大な影響をもたらしている状況を踏まえまして、市民生活や経済活動を支えていくための支援策として、7月及び8月検針分、2か月分の水道基本料金と下水道基本料金の免除を実施いたしました。石巻市でもそのような支援が必要ではないかと思います。ぜひとも石巻地方広域水道企業団とも相談してほしいものです。 次に、大綱2、災害援護資金の返済について伺います。休業を余儀なくされた収入のない方の返済方法について伺います。東日本大震災により災害援護資金の貸付けを受けている方の中に新型コロナウイルス感染症拡大防止を受け、全くと言っていいほど仕事がなくなり、返済したくてもできなく、悩んでいる方々がいます。そんな方々を救う手だてはないものか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 私から、災害援護資金の返済についてお答えいたします。 休業を余儀なくされ、収入のない方の返済の方法についてでありますが、借受人の申出により家計収支表を作成し、宮城県が示す支払い猶予の基準により経済的困窮が判断された場合には、償還金の支払い猶予を行い、返済可能額が算出された場合は、少額による分割納付に応じることを原則としておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による休業等で収入がない方につきましては、収入明細等で確認するなど、簡便な方法により早急に支払い猶予とするなど柔軟な対応を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 質問を整理する上で伺いますが、石巻市で災害援護資金の申請件数は何件でしょうか。また、6月時点で返済しなければならない件数、現時点での返済額が幾らになっているのでしょうか。そのうち滞納している件数と滞納額を教えてください。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本年6月1日現在でございますが、災害援護資金の貸付け件数、全体で3,061件、金額にしまして64億2,201万7,000円を貸付けしておりますけれども、約定償還及び繰上償還によりまして、約20億9,765万円が償還されている状況にございます。 また、6月の納期が到来し、償還期限を迎えている件数につきましては2,302件で、金額につきましては13億2,537万5,000円というふうになってございます。納期が到来しているもののうち、滞納となっている5月末の件数につきましては1,174件で、金額につきましては4億6,988万5,000円というふうになってございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) ただいまの答弁で、借受人の申出によって県が示している支払い猶予と分割納付に応じているとありましたが、以前破産宣告をしてでもとか、家を売ってでも返済してくださいなど、災害援護資金の趣旨から外れるひどい表現での返済を求められた事例がこの石巻市であったと相談を受けました。いわゆる取立てと言われる対応があったという事例を市では承知しているのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 災害援護資金の返済に当たりましては、破産免責や家屋の売却ということを勧めるようなことは基本的にはございません。しかしながら、日常生活が困難となるほどの多重債務がある場合、こういったものがある場合につきましては、法テラスあるいは仙台弁護士会のほうを紹介しまして、債務整理について相談するように助言するという事例はございます。 職員の対応につきましては、災害援護資金の性質から丁寧な対応に努めるようにということで日々指導しておりますけれども、面談等で借受人に誤解を招くことのないように、言動にはなおさら注意するよう重ねて指導を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) この問題は、東日本大震災を乗り越えようとする復興途上に起きた感染症防止のための国の施策によるもので、返したいと思って頑張ってきた被災者が返済できるように努力してきた中で、二重、三重の災害とも言える経済影響の悪化によるもので、悪意があって返済しないものとは明らかに違う、非常にデリケートな経済問題だと思います。 従前の経済影響の中で、支払いが滞ることがあっても、返済猶予や分割納付はその事情によって認められているはずでした。今回のような感染症対策で働きたくても働けない、営業したくても営業できない実態に追い込まれた借受人に、期限が来たから何が何でも必ず返済しろという回収指導があったとすれば、あまりにも冷たいと言われても仕方がないのではないでしょうか。県や国に対し、市は経済影響の改善が見えるまで返済凍結を求めていただくわけにはいかないのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員から御紹介がありましたとおり、東日本大震災で被災をし、その後も災害などの影響も重なりまして、災害援護資金の返済が困難といった場合があるというふうに承知をしておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、借受人それぞれの現在の経済状況、家計状況ということを個別に御相談いただいて、柔軟に対応させていただいているという状況でございます。 それから、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、県への免除等の要望ということでございますが、現在のところ償還免除等の特例措置については国から示されておりません。示されておりませんが、先ほども申しましたとおり、それぞれの現在の状況に合わせて御相談に対応させていただいているということでございます。 参考までに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で御相談いただいた中で、減収になったということで一部支払い猶予、それから少額償還というふうになったケースは139人の方がいらっしゃいます。こういった形で対応させていただいているという現状でございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 皆さん返済したくてもできない状況にあるということを十分に把握していただきたいと思います。 次に、大綱3、女川原子力発電所2号機の再稼働について伺います。複合災害における避難の仕方について伺います。今年4月16日付の河北新報は、世論調査の結果を発表しています。それによりますと、女川原子力発電所2号機の再稼働に必要な地元同意の範囲は、県、女川町、石巻市だけでよいとする回答は7.6%にとどまり、県と立地2市町と半径30キロ圏緊急防護措置区域、UPZの5市町を加えた範囲が適切との回答は29.8%でした。最も多かったのが県と県内全ての自治体で、前回を60.8%上回ったと記載されていました。同時に、女川原子力発電所2号機の是非を問う住民投票実施について、設問の回答が賛成が79.7%を占め、反対は16.5%のみです。 もう一つ、民意の反映と言えるのが住民投票実施に関する設問です。住民投票をすべきかの問いに賛成と回答したのは、立地2市町、石巻市、女川町でも76.2%、UPZ5市町に広げると85.8%に達したと報道されました。これまでも折に触れ、市民の声を聞くべきと指摘してきましたが、地元紙の世論調査の結果は民意を示すものと考えますが、避難計画策定時の複合災害時の対応について見解を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、女川原子力発電所2号機の再稼働についてお答えいたします。 複合災害における避難の仕方についてでありますが、原子力災害時に想定される複合災害といたしましては、大地震による津波や崖崩れなどが考えられます。複合災害が起きた際の避難につきましては、第1に災害の種別や状況に応じて命を守る行動を最優先にしていただき、その上で安全の確保が確認できた後に広域避難計画に示す原子力災害に伴う避難行動を取っていただくこととなります。 原子力災害時の基本的な避難の仕方につきましては、単独、複合災害にかかわらず変わるものではありませんが、毎年実施しております宮城県原子力防災訓練等を通じて、災害の状況に応じた適切な避難誘導ができるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(齋藤澄子議員) この間行われてきた原子力防災訓練は、県が計画したものに市民と数台のバスや車が参加している訓練です。石巻市民の実態に合ったものになっているのか、検証を重ねていく立場で訓練計画を立てていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 まさにただいま議員御指摘のとおり、引き続き原子力防災訓練を繰り返す中で、課題、それから問題点を見つけながら、より実効性のある計画にしていきたいというふうに考えております。 ◆18番(齋藤澄子議員) また、昨年の台風第19号のときも幹線が止められた事例で質問しましたけれども、市民の皆さんが一番神経を使っている新型コロナウイルス感染症の問題も避難に多大な影響を与える可能性を示唆しています。 今月2日、内閣府は新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、感染症流行下における原子力災害発生時の避難や屋内退避など、防護措置の基本的考え方をまとめました。具体的には、避難する場所、移動中や避難先での感染拡大を防ぐため、避難所、車両における感染者の分離、人と人との距離感の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染対策を実施することとしましたが、これは当然のことです。しかしながら、自宅などで屋内退避の際、放射能物質による被曝を避けることを優先し、屋内避難の指示が出ている間は、原則換気を行わないこととしています。内閣府原子力防災では、各地域の事情を踏まえ、当面の対応、避難計画の見直しの参考としてほしいと言っています。 結局これだけ世界的に大騒ぎになり、石巻市民の不安をかき立てている新型コロナウイルス感染症対策よりも、放射能対策を優先したわけですから、内閣府そのものが感染症より被曝のほうが危険だと認めたことになると思いますが、どのように思われるか見解を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 今般の内閣府の基本的な考え方につきましては、まず感染拡大予防対策を十分に考慮した上で、避難や屋内退避等の防護措置を行うこととなると示されてございます。その上で、避難または屋内退避を行う場合につきましては、感染者とそれ以外の方との分離、それから距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染対策を実施するとございます。 次に、自宅等で屋内退避を行う場合につきましては、被曝を避けることを優先し、屋内退避の指示がされている間につきましては、原則換気をしないという内容のものでございます。その状況に応じた防護措置の基本的な考え方が今回示されたものと認識してございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) 内閣府自身が認めた危険極まりない被曝から逃げるために、自治体と住民がどれだけの予算とどれだけの労力を費やさなければならないのでしょうか。環境を悪化させないエネルギーは、危険な原子力でなくても賄えるはずです。女川原子力発電所2号機の再稼働への地元同意は住民投票で決めてほしいという世論を受け止めるべきだということへの回答を求めまして、私の一般質問を終わります。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいまの件につきましては、さきの議会におきましても、市長につきましては市民の代表であります議員の皆様の意見を聞きながら、総合的に判断するとしてございますので、御理解についてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大森秀一議員) 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時53分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。   〔12番鈴木良広議員登壇〕 ○12番(鈴木良広議員) それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問を行います。 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、国内においては国民全体で取り組んだ自粛生活が功を奏し、感染者数は減ってきているものの、いまだ終息は見通せない状況が続いております。先行きが不透明な中において、不安な気持ちを抱かれる方はまだ多くいらっしゃると思います。このような状況下で我々がすべきことは、現場の声、市民の声をしっかり拾い上げ、山積する課題と向き合い、市民を守るための打開策を見いだしていくことだと思います。議会と当局が一体となって議論を重ね、対策を講じていきたいと思います。 私からは、コロナウイルスの影響による課題について、3点にわたり伺います。①、DV・児童虐待被害の対策について伺います。外出自粛や臨時休校、経済、雇用情勢の悪化により、DV・児童虐待の増加が問題視されております。家族と一緒にいる時間が増えた分、ささいなことで言い争いが起きたり、経済的な不安からいらいらしているといった相談が増加傾向にあります。家に居場所がなく、苦しんでいる人もいる中で、DVや児童虐待被害を防ぐための対応策について伺います。 ②、複合災害への対応について伺います。新型コロナウイルス感染症に複合して、地震や台風などの災害が発生した場合、避難所での感染拡大が懸念されます。感染を恐れて車内で過ごす被災者が増えれば、エコノミークラス症候群などの健康被害が広がりかねないとの不安要素も考えられます。災害はいつでも起こり得ることを念頭に、複合災害への対応について本市の所見を伺います。 ③、コロナの影響によるその他の問題点について伺います。経済や教育、DVの問題にとどまらず、新型コロナウイルスに便乗した詐欺行為、差別的発言や嫌がらせなど、その問題は多岐にわたります。行政としては、あらゆる側面に対し、対応策を講じる必要があると考えますが、本市の所見を伺います。 以上、3項目にわたり答弁を求めます。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 コロナウイルスの影響による課題についてお答えいたします。コロナの影響によるその他の問題点についてでありますが、石巻圏域で感染者が発生した場合、感染への不安など様々な相談が寄せられるものと考えられます。また、発生した場所についての問合せや、関係者、医療機関に対する差別や誹謗中傷なども考えられます。対応策については、保健所と連携しながら感染拡大防止の周知を図るとともに、保健師による健康相談、休日や夜間も受付するなど、市民の不安軽減に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルスに便乗した詐欺行為などの様々な問題点につきましては、庁内関係課や関係機関と情報共有、連携を図りながら、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、DV・児童虐待被害の対策についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、家庭で過ごす時間が増えている中、生活の不安やストレスを抱えた配偶者からのDVや子供への虐待のリスクが懸念されているところであります。本市といたしましては、新聞広告やラジオ石巻などを活用し、DVや虐待に関する相談窓口の周知などの啓発強化を図っておりますほか、要保護児童として進行管理しているケースの重症化を予防するため、その懸念がある家庭への訪問回数を増やすなど、支援強化を図っているところでございます。 また、児童虐待を早期に発見するため、保育所や放課後児童クラブとの情報交換はもとより、学校休業期間中においては定例の校長会議などの機会を捉え、気になるケースの情報共有を行い、子供たちの見守りに努めているところでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長 私から、複合災害への対応についてでありますが、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために手洗い消毒の徹底、十分な換気や避難スペースの確保などを図り、可能な限り多くの避難所を開設するなどの避難所開設等の方針を新型インフルエンザ等対策本部において決定しております。 また、感染症対策に必要な物品については、地方創生臨時交付金を活用し、各避難所にマスク、消毒液、体温計などの配備を進め、災害に備えることとしております。 なお、避難所には保健師の配置を予定しており、避難者の検温等を行い健康状態の把握に努め、発熱やせき症状がある方は、一般避難者とは別の専用スペースへ移動させるといった、従来とは違う手法で避難所運営を実施してまいります。 今後の情勢の変化や動向を見極めながら、引き続き保健所等の関係機関と連携を図り、状況に応じた必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○12番(鈴木良広議員) それでは、再質問させていただきます。 初めに、DV・児童虐待被害の対策について質問いたします。外出自粛が求められるようになってから、本市におけるDVまたは児童虐待などに関する相談状況、相談件数について伺います。また、自粛前と比べて増えているのか、減っているのか、増減の変化についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 初めに、本市のDV相談の状況でございますが、昨年度は35件の実績となりますけれども、今年度の新型コロナウイルス感染症対策として、学校等の臨時休業が開始されました本年3月から5月までの同時期の前年比較といたしましては、前年は8件でございましたが、本年は22件というふうに大幅に伸びておりますけれども、新型コロナウイルスによります被害等の相談ではなくて、特別定額給付金に関連した相談、それから警察からの紹介が主なものというふうになっておりまして、継続支援が特に必要となる相談につきましては、例年と同様の状況というふうになってございます。 また、児童虐待につきましては、東部児童相談所への相談も含めまして、昨年度は320件の実績というふうになってございますが、本年3月から5月までの同時期の前年比較では、前年は47件、本年は56件と増加はしておりますけれども、こちらにつきましても特に新型コロナウイルスによる影響ということで把握しているものはなくて、年々児童虐待の相談は増加傾向にございますので、そういった要因ではないかというふうに推察しているところでございます。 ○12番(鈴木良広議員) 新型コロナウイルスによる学校休校の長期化だとか、保健師などとの交流が今までより減ったことで被害発見の機会が減り、情報が出にくくなっているということも考えられますが、そういった可能性についてはどう思われるのか所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 長期の臨時休業ということに伴いまして、子供たちの生活状況が見えにくいという環境にはございましたけれども、休業期間中であっても、先ほども申し上げましたとおり、学校との連携によりまして、子供の見守りや情報共有ということは図っておりました。ただ、ステイホームの状況では、やはり地域での見守りも困難というふうになりますので、潜在的な部分につきましては掘り起こしが難しい状況にあるというふうに認識をしております。 ○12番(鈴木良広議員) また、DV被害に遭われた方が生活の安全を確保するまで、生活保護の手続とか部屋の確保だったり、あとは弁護士との相談、また役所への各種申請など、様々な手続も必要になってまいります。ぎりぎりの精神状態の中でこれらの準備をしていくというのは、とても大変なことだというふうに思っておりますが、本市の支援体制について、どうなっているのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 DV被害者の方が新たな生活を行うという場合につきましては、今議員のほうからも御紹介がありましたとおり、様々な手続が必要になりますけれども、加害者からの接近を禁止する保護命令の申請、あるいは警察署への安全の確認のための相談、それからこれからの生活ということの弁護士相談、それから転出される場合につきましては、転出先での住居確保、あるいは学校、保育所との調整ということ、それから生活保護の申請などという生活を変える上での様々な手続がございます。こういったところにつきましては、御本人の承諾を得まして、関係機関へのつなぎを行うということもしておりますし、必要に応じて同行支援という形で、職員が同行してそれぞれの手続を支援していくというようなことも行っている状況にございます。 ○12番(鈴木良広議員) 最も安全安心であるべき場所が脅かされるような状況では、子供たちの健やかな成長に悪影響を及ぼしてしまいます。学校、地域、行政、また支援団体が一体となって家庭全体を見守る取組強化をしていくことが重要だというふうに考えます。安心して過ごせるようさらなる対策をお願いいたします。 それでは次に、複合災害への対応について再質問いたします。三陸沖など日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が起きた場合、岩手県や北海道では最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会合で公表されました。この石巻市でも13.3メートルとの想定がなされ、発生確率については切迫した状況であるとの見解が示されました。新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が懸念される中、これから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題です。避難所の感染対策や備蓄品、資材の点検、確認等も重要であります。本市でも感染拡大に対応した避難所の運営方針を策定いたしましたが、その中身について幾つか伺います。 避難所のプライバシー確保や飛沫感染を抑制できるとして、避難所用の間仕切りを備蓄している自治体もございます。避難所においては、空間を仕切って過ごせる対策も必要だと思いますが、本市ではそういった対策が取れているのか、その点について所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 本市におけるコロナ禍での避難所の対応ということでお答えさせていただきます。 まず、避難所内におきましては、十分な換気に努めます。それから、十分なスペースが確保できますように、1人当たりおおむね4平米のスペースを確保するように努めてまいります。それから、発熱等がある方への対応ということで、例えば学校であれば空き教室等の専用スペース、それから公民館等であれば会議室等の専用スペースを用意するということにしてございます。 それから、ただいま御質問のありました仕切りの関係になりますけれども、現在本市におきましては、高さが1.2メートル、縦2.1メートル、横2.1メートルの間仕切り、パーティション、これにつきまして用意してございまして、市内全体では864基ほど用意してございます。それから、間仕切り用の隔離スペースに使うというテント型のものにつきましては、高さが1.8メートル、縦2.1メートル、横2.1メートルのものを市内全体では212基ほど備蓄してございます。 ○12番(鈴木良広議員) 台風のように事前予想できる災害については、避難所を運営する職員も早めの体制が取れると思うのですが、地震など突然起こった場合、職員が現場に駆けつけて体制を整えるまで、一定時間を要すことが考えられます。その間、最初に鍵を開けた方、場所によっては町内会長に鍵を預けていたり、あと公民館であれば館長などが最初に開けると思うのですが、その方たちがどう動けばよいのか、避難者の誘導など、なかなかそういった知識、分からないと思う部分もあるので、その方たちへの研修等についてはどのように考えているのか所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 まず、津波警報等の場合になりますけれども、施設の施錠等の管理体制につきましては、津波到達予想時刻まで避難所に無事たどり着けるかどうかといったような課題がございますので、まず一旦その辺を整理していく必要があるというふうに考えてございます。 それから、ただいま御質問のございました住民との連携というところになりますけれども、施設管理者につきましては、地区防災組織ですとか、そういった地元の代表の方々と十分な話合いを行いながら、今後の体制について構築していく、検討する必要があるのかなというふうに考えてございます。 ○12番(鈴木良広議員) 避難所の感染予防とともに、受入れをする職員の感染予防も当然必要になってまいります。感染が疑われる避難者の誘導など、接触機会も増えることが予想されますので、例えばフェースシールドまたは防護服などの準備も検討しておくべきと思いますが、担当部長の所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 避難所における担当職員、それから保健師につきましては、マスクに加えまして、手袋、それからフェースシールド、また医療用現場で使用されております袖つきのエプロン、こういったものを用意してございますし、それから非接触型の体温計などで職員が検温を実施することとしてございます。 また、職員の中にも発熱ですとか、せき症状のある職員につきましては、健康部と調整しながら適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○12番(鈴木良広議員) また、避難所整備と併せて感染症防止の側面から、災害時の分散避難も呼びかけられております。その手だてとしては、例えばホテルや旅館の活用、また親類や友人宅に身を寄せること、また自宅にとどまるということも選択肢として考えられます。三密を避けるためには、大変重要な視点であります。 神戸市の例ですが、神戸市では新型コロナウイルス感染症予防の観点から、災害時に妊産婦や重度の心身障害者など、要援護者が避難所の代わりにホテルなどを利用した場合、宿泊費の助成制度を創設すると発表いたしました。事前登録が必要ですが、1人1泊7,000円を上限に、同一世帯の家族も対象になるようであります。 そこで伺います。ホテルなど宿泊施設との協定は、現在県が中心で行っているようでありますが、本市でも県との連携を図る中で、今紹介した他市の事例のように早め早めに具体的な制度、またそういったガイドライン等を早期に示すことが必要だと思いますが、その点について所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 ただいま御質問のありました市内のホテルなどの活用につきましては、現在まだ契約等の締結までには至ってございませんけれども、本市におきます災害対策本部の避難所運営の在り方の中で、対策スペース、これの確保に当たりましては、こういった市内のホテルの活用についても検討することとしてございます。ただいま御指摘のありましたそれに対する支援につきましても、早速具体的な検討に入ってまいりたいと思います。これらについても、県の指導を頂きながら、本市の提案について検討してまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○12番(鈴木良広議員) 年々自然災害の発生頻度は増えてきております。今回のような感染症が終息する前に、大きな地震や台風被害が連鎖して起こることも十分に考えられますので、事前に災害を想定し、可能な限り対策を施すよう要望いたします。 次に、コロナウイルスの影響によるその他の問題点について再質問いたします。新型コロナウイルス感染症による患者や医療従事者、またその家族に対する嫌がらせなどを心配する声も聞かれますし、給付金制度に便乗した悪質な詐欺行為、また営業する飲食店への不当な貼り紙、他県ナンバーの車へ石を投げつけるなど、被害事例も出ており、多くの問題点が懸念をされております。 そこで、教育長と市長にお伺いをいたします。今自粛警察などという言葉が出るほど社会問題化しているこのような一連の行為があったという状況も踏まえ、感染者が出た場合も想定した上で、早い段階から各学校や、また行政側としても今後の感染対策と併せて、そういった差別的発言やいじめ、嫌がらせ行為などは絶対に行わないよう生徒指導を徹底したり、またチラシやポスターにて注意喚起を行う、こういったことも必要だと思いますが、その点について教育長と市長、それぞれの御見解をお聞かせください。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見、いじめ、誹謗中傷等が起きないようにするということで、先月学校の教育活動再開における留意点ということで、通知を各学校に出しまして、そういうことがないように指導を行うと。さらに、家庭へも働きかけを行うように指示を出しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷とか、インターネットを通して様々な事象が報告されておりますけれども、やはり今の情報化時代といっても、しっかりとその点については市民の皆さんにも理解いただいて、そのようなことのないように対応していくというのが必要だろうというふうに思っております。 また、感染者が出た場合に、要するに情報の扱い方については、やっぱり慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。一番これから自粛ムードが長期化した場合に、今後様々なこういう事件が起こるというふうに思いますので、やはり長期化する中での学校教育の場での子供たちに対する対応、あるいは地域の皆様に対する対応等、しっかり市としても取り組んでいかなければならないだろうというふうに考えております。 ○12番(鈴木良広議員) 今回の感染症のような問題で、やはりそういう差別だったり、いじめ的なものは絶対あってはならないという思いが強くいたしますので、その辺もしっかりと取り組むように徹底をお願いしたいと思います。 また、今後本市で仮に感染が起こった場合、新型コロナウイルス関連による相談数も圧倒的に増えることが予想されます。現在は、相談内容に応じて相談ダイヤルをそれぞれ設置しておりますけれども、感染者の発生等により相談内容もいろいろ多様化することが予想されますので、内容を問わず、一括して対応する相談ダイヤル、名前は例えばコロナ110番でも丸ごと相談でも何でもいいのですけれども、市民にそういった、ここにかけてくださいと、新型コロナウイルスに関することはここにかけてくださいと言ったほうが分かりやすいのではないかというふうに思いますが、本市の所見を伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 今回新型コロナウイルスに対応する市の体制ということで、当初は健康部のほうに健康に関する相談窓口、それから特別定額給付金に関する窓口、それから経済対策ですとか、いろんな相談、生活相談も含めての問合せが多くなってきたということで、総合相談窓口というものを設置いたしました。その後、ある程度健康について、それから特別定額給付金についても落ち着いてきたと。当然経済対策に関する問合せについては、引き続き多くあるということで、現在につきましては、専用ダイヤルということでは産業部のほうに窓口を設けているというところではございますけれども、やはりこの辺は状況を見ながら、適切な時期を逃さないタイミングで必要によって、また同じような総合窓口を設置したいというふうに考えてございます。 ○12番(鈴木良広議員) やはり市民にとって、とても分かりやすいということが大変重要になってきますので、そういったことに対しても対応のほうよろしくお願いいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症は、市民生活へ多大な影響を及ぼしました。感染拡大防止に努めると同時に、これまでの暮らしを取り戻すための経済活動の立て直しもひとしく重要になってまいります。今後も状況の変化に応じ、様々な対応策を求められることもあると思いますが、引き続き安心安全な生活を取り戻すまで、市民の皆様の声をしっかりと受け止め、行政側としての役割を果たせるようお互いに協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私からの質問を終わります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。次に、15番星雅俊議員の質問を許します。15番。   〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番(星雅俊議員) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 大綱第1点目、新型コロナウイルス感染症の経済対策について。終息の見えない新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済への影響は長期化すると予測されており、今から90年前の世界大恐慌以来の時代だと推測する専門家もいらっしゃいます。石巻地域の経済におきましても、4月23日の石巻商工会議所の緊急要望書、また同会議所の観光サービス部会の会員368事業所アンケート結果など、日に日に厳しい状況になっております。 第1項目め、地域経済や雇用を維持するための市財政出動など、市長の決意と支援方針を伺います。 第2項目め、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の令和2年6月末見込額と震災前の額を伺います。また、今後の財政調整基金の執行見込額を伺います。 第3項目め、地域経済への打撃は、外出自粛の影響で観光、飲食業などから始まり、製造業など産業全般に広がっており、当市の小規模、零細事業者は、廃業の危機に瀕しています。国の持続化給付金と市の事業者経営持続化助成金の受給対象者への追加支援措置が必要と考えられますが、伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 星議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお答えいたします。地域経済や雇用を維持するための市財政出動など、市長の決意と支援方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による本市の経済情勢は非常に厳しいものがあり、今後第2波、第3波による感染拡大も予想される中で、事業者の皆様がこの困難を乗り越えていけるよう可能な限り地域経済振興のための支援を実施する決意でおります。 なお、現時点での支援方針としては、新型コロナウイルス感染症が終息し、地域経済活動が回復するまで事業者の経営と雇用が継続できるよう国や県の支援と協調しながら、市独自の経営支援策を実施してまいります。 ◎大塚智也財務部長 私から、財政調整基金等の執行見込額についてでありますが、初めに本年6月末時点のそれぞれの基金残高見込額は、財政調整基金が114億2,000万円、減債基金が18億8,000万円、公共施設等整備基金が19億8,000万円ほどとなっております。 また、震災前の残高につきましては、平成21年度末で申し上げますと、財政調整基金が25億2,000万円、減債基金が6,900万円ほど、公共施設等整備基金は平成26年度に設置しておりますので、残高はございません。 次に、今後の財政調整基金の執行見込額についてでありますが、震災復興特別交付税の過大交付分の精算や、今後実施見込みの事業費分及び令和元年度決算剰余金等を考慮しますと、現時点における令和2年度末残高といたしましては、75億円程度になるものと見込んでおります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、国の持続化給付金と市の事業者経営持続化助成金の受給対象者への追加支援措置についてでありますが、事業者経営持続化助成金は国の支援制度の対象外となった事業者への市独自の支援として実施したものでありますが、市内事業者の逼迫した状況は、商工会議所、商工会からの情報や、各関係団体からの要望内容から承知しております。 新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、必要な支援策についての判断は難しいものがありますが、追加あるいは新規の施策についての検討は引き続き行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆15番(星雅俊議員) ただいまの答弁では、市長の決意につきましては同感でございます。事業者の方々が困難を乗り越えられるまで、可能な限り支援していただくといったことで、全く同感です。また、新型コロナウイルス感染症が終息して、地域経済活動の回復までという答弁も全く同じです。 しかし、第3項目めの実際の支援につきまして聞きますと、たしか終息時期がなかなか見通せないので判断が難しいが、これから検討していきたいという話でしたが、少しトーンダウンしたなという感じは受けます。 そこで再質問ですが、まず財務関係からお聞きします。財政状況につきましては、市当局と共通認識を持つことが非常に大事であると考えておりますので、少々細かいのですがお聞きします。財政調整基金の令和2年度の残高は、75億円とのことでした。3つの基金を取り上げていますので、3つの基金の今年度の執行額と内容について伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 財政調整基金、これは議員御存じのとおり歳入歳出の過不足が生じた場合ということで、その調整のために現実的に使っているという状況にあります。今後といった部分になりますと、一番恐れているのが税収の減であります。これは法人市民税等の減、あるいは今後地方交付税の交付金といった部分もありますし、まだ普通交付税の金額も確定していないという状況にありますので、そういった金額の減といった部分、さらに今後補正予算がどれぐらいあるかといった部分、それによって財政調整基金を活用していくということになります。 なお、公共施設等整備基金につきましては、前に何度か御説明しているかと思いますけれども、どうしても震災のとき以降、長寿命化といった部分は、はっきり言えば止まっているという状況にありまして、そういった部分の財源にということで今後活用していきたいということで、今年度の執行ということは考えてございません。また、減債基金、これにつきましては、ここ数年非常に大きい起債を借りていると、複合文化施設あるいは学校のエアコン等でかなり大きい起債を借りているという状況にありますので、そういった公債費の増に対応するための減債基金といったもの、そういった形で活用していきたいということで考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 基金の活用についてよく分かりました。ただ、行政にとってもまちづくりは大事でございまして、交付税もしくは税等は、こちらから投下すれば、それが回ってきてはね返ってくるものでもありますので、単純にサラリーマン的な発想の中での過不足ではないといったことは御承知だと思います。 副市長に伺います。財政調整基金以外の2つの基金は、今の答弁では今年の執行はありません。今年度末の執行額、3つの基金の残高は、合計で約113億円程度です。この財源の、財務部長も答弁されましたが、来年度以降具体的にもう少し、どういったところに使うか分かればお答えください。 ○菅原秀幸副市長 今、来年度以降の使い道というふうな御質問だと思いますけれども、先ほど財務部長がお話ししたとおり、震災以降、石巻市公共施設等総合管理計画等を作成しまして、公共施設の長寿命化を図っていかなくてはならないというふうな状況になっております。そういった中で、さらにまた学校の統廃合、あるいは保育所の統廃合等によって、これもこども園化というふうなことで、特に議員御承知のとおり、石巻市では公共の保育所が多いというふうな状況がございますので、これを公設民営という方向への誘導も必要だというふうに私認識しております。 そういった中で、やはり計画が順調に進めば、そしてそういう受皿ができれば、その時々に合わせた形で公共施設の整備もしなければならないというふうな状況もあるかと思います。そういったときに、財政調整基金もしかりなのですが、公共施設等整備基金等も活用、あるいはそのための財源として合併特例債等を発行した場合に、これが縁故債ということになれば将来借換えということもありますが、借換債の発行を抑制して、公債費の支出の減少を図っていくというふうなことが想定されますので、そういった財源として、これから活用しなければならないというふうに思っておりますので、そういった点は議員御承知のことだと思いますけれども、そういう活用法が将来考えられるということでございます。 ◆15番(星雅俊議員) 3か年ローリングの不足分等とありますが、もちろん継続事業でありますので、なかなかすぐ切るというわけにはいきませんが、私はまちの機能維持としましては、産業と雇用を守るといったことは最重点課題だと思うのです。これが途切れれば当然失業者も出ますし、来年度以降の税収にもはね返ります。マイナス、マイナスで行くわけです。なので、安倍首相も産業と雇用を守るといったことに必死になっております。 ここで、市長にちょっとお伺いしますが、今新型コロナウイルス対策でやっているときに、通常業務のいろんなものがありますが、その中で産業と雇用を守ることにまず全力を入れていただきたいと私は思うわけですが、御所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、産業、経済、雇用を守るというのがやはり必要だというふうに考えております。そのために、今回経営の強化のための支援策ということで、議会に提案しているものでございます。これからの必要性は、単に経営強化ということだけでは、やはり産業、経済、雇用が守れないというふうに思っておりますので、新型コロナウイルス感染対策を進めながら、いかに経済を活性化するために、要するに消費をいかに拡大できるかということが重要になってくると考えておりますので、経営基盤の支援から消費の拡大にという方向に向かっていくべきだというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) ありがとうございます。 では、現在一番厳しい観光、飲食業事業者、市内には約530事業者、約3,600人ほどの雇用がありますが、この業者は今は非常に厳しい状況です。ここへの支援額が少なくて、このままでは雇用の受皿づくりが不十分なうちに多くの失業者が出る可能性もあります。 現状を認識していただきたいので、失礼ですが想定でもって、市長に必要経費についてお伺いします。想定なのですけれども、居酒屋を経営されている1人の男性が民間アパートに賃貸で住んでいらっしゃると。店舗につきましても、10坪程度ですが、賃貸店舗で営業していると。こういった場合の1か月の店舗維持費、維持にかかる固定経費をどれくらいというふうに見ていますか。それともう一つですが、1か月の1人の生活費をどのくらいとお見込みでしょうか。恐れ入りますが、お伺いします。 ◎亀山紘市長 ただいまの御質問ですけれども、石巻市の民間アパートの家賃相場というものがありますが、今ですと大体5.2万円という数字が出ています。ですから、これを仮に民間アパートの家賃を6万円とすれば、生活に必要な光熱費、それから食費を幾ら取るかということもありますけれども。店舗についても、場所によってかなり値段が違いますけれども、例えば石巻駅近郊、あるいは中央2丁目付近の居酒屋、貸店舗の価格を見ますと、1坪大体0.6万円から0.9万円という相場になっているようですので、10坪で大体8万円ぐらいにすると、全体で25万円かかるのではないかというふうに見ました。そういうことで、仮に持続化給付金を頂いた場合には、それを25で割ると大体4か月から5か月ぐらいかなというふうに見込みました。 ◆15番(星雅俊議員) 大体そういう感じなのです。30万円前後かかるのです。収入がゼロであれば、その30万円前後をどこから持ってくるのかということなのです。貯金があれば、しばらくしのげる方もいらっしゃいますが、震災以降かなり居酒屋関係も厳しくて、貯金額でもこんなに持っていないです、実際話を聞きますと。ですから、市長言われたとおり、100万円の給付金をもらったとしても三、四か月がいいところなのです。ですから、4月から苦しいわけですから、4月、5月、6月、もう夏以降は非常に苦しいと、このまま続けば、そういった状況になっております。 宿泊とか飲食、サービスの業種は、先ほど申しましたが530事業所がありまして、3,600人の雇用を持っています。商工会議所の観光サービス部会の4月実施のアンケート結果では、4月現在で67%の方が苦しいとおっしゃっています。そして、半年後、10月頃には約80%の事業所の方々が事業継続困難だという回答を出しています。また、6月2日の食品環境衛生団体や料理店等の小規模、零細事業者の12団体の要望でも、その逼迫した状況を訴えています。このままでは、早ければ夏頃から、あと9月、10月と経済が回復しなければ、だんだん多くの事業所が廃業に追い込まれるのではないかと思っております。支援時期の判断が遅れれば遅れるほど、失業者が増加します。廃業してからの支援では遅いのです。立ち上がれないのです、普通は。なので、現在財源的には震災前の4倍以上の財政調整基金、3つ合わせまして113億円持っていますので、国からの一次、二次の地方創生臨時交付金、想定15億円ぐらい来るでしょうから、合計128億円です。この中から、ぜひ廃業者が出ないように先行的に投資してほしいというのが趣旨でございまして、またどんどん経済悪化が拡大してくるのは見えますから、この際市の持っている実施計画のローリングの全面見直しとか、当初予算の組み直し、行政改革の推進、あらゆる手を使って財源確保に努めてほしいといったものです。 市長に伺います。日々厳しくなる地域財政の支援は、スピードが大事です。地域の産業と雇用を守るために、観光、飲食業の緊急対応を要する業種支援は速やかに実施していただき、また産業支援などを含めた新型コロナウイルス感染症全般の対策の、いつ、何をするかという戦略的な実施プランを早急に検討すべきと思いますが、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策ということで、事業者に対する様々な支援を行ってまいりましたけれども、やはり議員御指摘のようにスピードと、それからタイミングが必要だというふうに思っております。これまでは国の支援もあり、持続化給付金等の財源によって、ある程度は持ちこたえていただいているというふうに理解しているわけですけれども、やはり今後は非常に厳しいということで、経営に対する支援策プラス、今後は消費の拡大による事業の展開ということも必要になってくるというふうに思っております。 限られた財源で、いかに市の財政状況を、全てのことがやれるということではないというふうに思っておりますので、第二次補正予算での地方創生臨時交付金をしっかりと対策に利用させていただいて、一方で市の事業の見直しということもありますけれども、財政調整基金あるいはそのほかの基金については、やはり慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。新型コロナウイルス対策と同時に、市の財政を将来にわたって安定的に維持していくために必要な経費については、石巻市としてもそれを利用していくということが必要になってくると考えております。 ◆15番(星雅俊議員) ありがとうございます。通常の財政調整基金につきましては、市の標準財政規模の10%程度というのが普通の見解ですから、私の頭の中では40億円程度持てばいいのかなと思っています。残り70億円、ぜひ新型コロナウイルスを最重点配分としてやってもらえればと思っております。 続きまして、大綱第2点目、新型コロナウイルス感染症の発熱者対策について。第1項目め、発熱外来の設置検討状況について伺います。 第2項目め、石巻市立病院での外来者に発熱があった場合の対応状況について伺います。 ◎守屋克浩健康部長 新型コロナウイルス感染症の発熱者対策についてお答えいたします。 私から、発熱外来の設置検討状況についてでありますが、今後新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、医療提供体制の充実が求められております。発熱外来やPCR検査に必要な検体採取の機能を有する施設の設置などに取り組んでいる自治体もございます。本市におきましては、発熱などの症状がある患者が新型コロナウイルス感染症疑いかどうかを判断する診療体制の構築とともに、PCR検査につなげる検体採取などの機能も兼ね備えた地域外来検査センターの設置について、宮城県や地元医師会と情報連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎大内重義病院局事務部長 私から、石巻市立病院の外来者に発熱があった場合の対応状況についてでありますが、現在石巻市立病院では、1階正面のエントランスホール及び2階立体駐車場側の救急外来入り口において、来院者全員を対象に検温を実施しており、35度7分以上の発熱が見られる外来患者につきましては、感染防止のため一般の外来診療を行う場所とは別の場所において診療を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 失礼しました。体温ですけれども、37度5分以上の発熱が見られる外来患者につきまして、別の場所での診療を実施してございます。 ◆15番(星雅俊議員) 再質問させていただきます。 市民の安全安心のために、第2波の来る前に発熱外来設置が必要と思っております。石巻地域としての発熱外来対応としまして、現在外来者の発熱対応をされております石巻市立病院に設置してはと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎椎葉健一病院局長 お答えします。 発熱外来というのは、発熱あるいは呼吸器症状を呈する方が見えまして、そこで問診、聴診などを行って診断を進めるわけですけれども、そこの中で新型コロナウイルス感染を疑う疑似症患者とそうでない患者を分けていくという大きな役目があります。特にインフルエンザの流行期などになりますと多くの患者が見えるということで、そこでのトリアージ機能というのが非常に重要になりますけれども、たくさんの方々に対応するためには、やはりかかりつけ医、ゲートキーパーとしての診療の先生方、医師会の先生方の力がどうしても必要ということになります。その中で、さらなる検査が必要ということになりますと、例えば当院に来ていただいて、その先の検査、CTを撮ったり、あるいは採血したり、いろんな精密検査をしていくということで、そこに労力を費やす必要があるし、その後また入院が必要であればというふうなところの治療に専念したいと。 その一方で、新型コロナウイルスだけでなくて、一般の病気の方々の診療もしなければいけないということでありまして、当然ながらマンパワー、あるいはそれの対策ということに関しては、一病院ではなかなか厳しいということで、うちとしては発熱外来というものは設置しない方向で考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 分かりました。新型コロナウイルス対策では、亀山市長をはじめ、担当部局の御努力は大変評価しております。まだ先は長そうですが、今後とも経済界など、市民の現状を把握しながら進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。   午後1時58分休憩                                             午後2時10分開議 ○副議長(遠藤宏昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。   〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問を行います。 昨年の秋に台風第19号による大雨が通過した稲刈り後の田んぼは、稲わらが風に押し流されて、水面に押し寄せられたごみのように堆積されました。国の補助事業の支援もあり、農家の皆さんの懸命な努力により、堆積した稲わらが撤去され、今年もいつものように田植が終了し、緑広がる田園風景を醸し出しています。 そこで、台風19号の稲わら堆積被害について伺います。1つ目として、石巻市における稲わらの撤去量は幾らになっているのか伺います。 2つ目として、稲わらを撤去した農家への補助金は、いつになったら交付されるのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。 台風19号稲わら堆積被害についてお答えいたします。初めに、稲わら撤去量は幾らかについてでありますが、農業者の皆様が自ら圃場から撤去した稲わらの量につきましては、最終的に3万4,500立方メートルとなっており、圃場から自力で撤去ができないと申出のあった稲わらや、水路、農業用施設等から撤去した稲わらの量につきましては、推定値となりますが、3万2,829立方メートルとなっております。 次に、補助金の交付時期についてでありますが、現在国から7月上旬頃に本事業主体の石巻市農業再生協議会へ補助金が交付される予定となっており、農業者の皆様には7月中に交付できるよう作業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。 農業者が圃場から撤去した稲わらが3万4,500立方メートル、自力撤去できない農家の分や、水路などからの撤去は業者に委託し、推定値で3万2,829立方メートル、撤去した稲わらの総量は6万7,329立方メートルとなります。農業者が自ら行った割合が51%、約半分に及んでいますが、農業者の地域別内訳についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 農業者が撤去いたしました稲わらの地域別の量というふうなことでよろしいでしょうか。 まず、全体3万4,500立米のうち、石巻地区が7,300立米、河北地区が1万300立米、河南地区、桃生地区でそれぞれ5,000立米、それから北上地区が6,900立米ということで、合計3万4,500立米ということになっております。 ◆14番(千葉正幸議員) そうすると、面積の大きい河南地区が一番多いのかなと私は思っておりましたが、河北地区が1万300立米、河南地区については5,000立米、桃生地区も5,000立米、そして北上地区が6,900立米というふうなことで、必ずしも耕作面積の多いところが多いというわけではなかったというふうなことになるようでございます。 農家への補助金は、7月中に交付の予定とのことですが、隣の東松島市では3月末に1立方メートル当たり5,000円の補助金の交付を完了しています。この交付時期の違いについて、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、一番大きなところが先ほど申し上げましたとおり、石巻市3万4,500立米でございますけれども、東松島市の全体の量が8,479立米ということで、石巻市の4分の1の量であったこと、それから石巻市は撤去した稲わらを集積所へ搬入する部分と、それから他の田んぼへのすき込みを行う部分、それから畜産農家と連携いたしまして、いわゆる牛の餌として畜産連携で行っているという部分で、それぞれ3つの種類で稲わらを処理しておりますけれども、その辺の調整があったと。東松島市は、全て100%集積所へ運んだだけというふうなことがございまして、そういった手続等の調整に時間を要しまして、3月末までの交付が石巻市の場合ちょっとかなわなかったというところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 東松島市は、石巻市の約4分の1、8,500立方メートルと。そして、東松島市は集積所搬入だけというふうなことで、石巻市は集積所搬入のほかに他の圃場へのすき込みや、畜産での利活用など幅広く推進したことなどから、農業者からの実績提出が遅れたというふうなことで、国からの交付が7月になったと。農業者からの実績提出が遅れたというふうなことであれば、これも仕方がないのかなというふうに思います。 高齢の農家では、稲わら撤去補助金を当て込んで臨時雇用をお願いして、自分の圃場から撤去した方が多くいます。そこで、石巻市も国が示した稲わらの撤去等経費、1立米当たり5,000円を農家に交付することができるのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 現在7月の交付に向けて、支給額につきましては、ただいま議員からお話ありました1立米当たり5,000円ということで交付できるように手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(千葉正幸議員) 今5,000円を交付するように手続中というふうなことで、確認の意味もございまして、再度お伺いしますが、農家への補助金は1立米当たり5,000円、これでよろしいでしょうか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 5,000円の交付で手続を進めたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) 1立米当たり5,000円を交付できるとのことで、幾らか安心しました。 ここで、対象農家数と交付総金額をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 今回の台風第19号に伴います稲わらの処理に関しまして、対象農家数につきましては190件、交付金額の総額につきましては、1億7,250万円ということで予定しております。 ◆14番(千葉正幸議員) 対象農家190件、これに交付する金額が1億7,250万円。 生活環境部長にお伺いします。運ばれてきた稲わらの処理費用について、幾らなのかお伺いいたします。 ◎沼田裕光生活環境部長 稲わらの処理費ということでございますけれども、稲わらの処理につきましては、本来地元で処理できればいいわけでございますけれども、何せあまりにも大量ということ、また地元といっても、県内等を探しても、県内多くの市町村から同じくこのように大量の稲わらが出ているということで、当然地元の石巻広域クリーンセンターを活用してはいるのですが、広域処理に頼らざるを得ないということで、高額となっている部分でございます。金額で申し上げますと、5月末までの処理費としまして、1億1,500万円ほど支出しているところでございます。 なお、今後の処理につきましては、全量を処理する場合、これから5億8,500万円ほどかかるのではないかと推計しているところではございますが、何せ広域処理に頼っている部分でございますので、今後状況がどのように変わるのかは、まだ予測がつかないところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 稲わらの処理については、集めた稲わらを今年の秋に田んぼに還元するのが一番お金がかからない方法というふうなことで来ましたが、何せ国が行うことなので、異議を訴えることができなかったと、非常に残念です。 農家に交付される補助金が1億7,250万円に対し、これまで、これから処理にかかる経費が7億円でございます。本来農家が再生産するために交付する補助金より、集めました稲わらを処理する経費が膨大となっています。どうにもなりませんが、国の仕組みとはいえ、あきれ果ててしまいます。どうのこうの言っても仕方ございません。今となっては、一日でも早く農家の皆さんへ補助金を交付するようお願いいたします。 次に、2点目でございます。有害鳥獣の被害等についてお伺いします。1つ目、毎年ニホンジカの有害駆除を行っていますが、被害は増加しているのか、それとも減少しているのかお伺いします。 次に、イノシシの被害と駆除の状況についてお伺いします。 そして3番目は、駆除した有害鳥獣は、今後も市有林への埋設処理を続けていくのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、有害鳥獣の被害等についてお答えいたします。 初めに、ニホンジカの被害は増加傾向なのかについてでありますが、これまでニホンジカの被害を把握する方法といたしまして、地域からの被害報告や農業共済組合からの情報により取りまとめておりましたが、昨年度より従来の調査方法に加え、いしのまき農業協同組合からも農家の被害状況を報告いただいております。これにより、実態に即した被害を把握できるようになったため、平成30年度は水稲や大豆等の農作物の被害面積が約12ヘクタール、被害金額が約835万6,000円であったものに対して、令和元年度は被害面積が約71ヘクタール、被害金額が約4,358万7,000円と増加しております。 また、捕獲頭数につきましては、目標頭数1,700頭に対し、平成30年度は1,935頭、令和元年度は1,794頭で、目標頭数を上回っております。 次に、イノシシの被害と駆除状況はについてでありますが、イノシシの被害につきましては、令和元年度において、被害面積約1アール、被害金額約1万2,000円との報告を受けております。駆除の状況につきましては、令和元年度で1頭の捕獲実績となっているほか、目撃情報も数件寄せられており、その都度箱わなや監視カメラを設置するなどして捕獲に取り組んでおりますが、捕獲するまでには至っていない状況にあり、今後も宮城県及び猟友会と連携して被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、駆除した有害鳥獣は今後も市有林に埋設処理を続けるのかについてでありますが、現在駆除した有害鳥獣は市内3か所の埋設場所に埋設処理を行っているほか、市内2か所の解体処理施設にて処理を行っております。 しかし、解体処理施設での処理頭数には限界があるため、ほとんどが埋設処理となっておりますが、捕獲業務を委託している宮城県猟友会石巻支部及び河北支部からは、運搬作業の負担や処理方法について改善が必要との意見を頂いておりますことから、同様の捕獲業務を実施しております宮城県並びに女川町も含めた広域的な取組も視野に、より効率的な処理方法について、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会で研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。 被害金額の集計方法が変わりまして、比較が困難のようですが、捕獲頭数は1,700頭の目標に対し、平成30年度は約2,000頭、令和元年度は約1,800頭の実績とのことですが、生息密度の増減はどのようになっているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 生息密度というふうなことでの御質問でございます。これにつきましては、牡鹿半島内での調査結果から推定される生息密度ということでお答えしたいと思います。平成30年度につきましては、1平方キロメートル当たり約27.1頭、令和元年度は1平方キロメートル当たり約26.9頭ということで、前年度と比較して約0.2頭の微減というような状況になっております。 ◆14番(千葉正幸議員) 毎年1,800頭、あるいは2,000頭駆除しているにもかかわらず、生息密度は0.2頭の減少というふうなことです。駆除頭数が増加しているにもかかわらず、農家の方々からはニホンジカによる多くの農作物被害が寄せられております。今後駆除頭数を増加させるための手段、方法等について検討されているのかお伺いします。また、目標とする1平方キロメートル当たりの生息密度は何頭なのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 捕獲圧を上げるという部分に関しましては、その業務を委託しております猟友会等も高齢化が進んでいるというふうなこともございます。それから、狩猟免許の取得、猟銃免許の取得もなかなか簡単ではないというようなこともございますので、現在捕獲を行っておる、いわゆる巻狩によります狩猟の方法から、市としては今年度一つの手法として、大型の囲いわなを用意いたしまして、そこに餌で鹿等をおびき寄せて、大量の鹿が入ったところを一斉に捕獲しようという取組を行おうというふうに考えております。これにつきましては、今年度河北地区と、それから石巻地区、それぞれの猟友会の支部ごとに1か所ずつ、計2か所設置いたしまして、まずは大型囲いわなの誘い込みによる鹿の大量捕獲を実証試験として行おうというふうに考えているところでございます。 それから、1平方キロメートル当たりの生息密度という部分に関しましては、これは宮城県で第二期宮城県ニホンジカ管理計画というものが策定されておりますけれども、その中で目標とすべき生息密度については、1平方キロメートル当たり10頭というふうなことが管理計画の中で目標として設定されておりますので、本市におきましても同様の目標として設定いたしまして、それに向けて捕獲圧の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 目標とする1平方キロメートル当たりの生息密度が10頭以下というふうなことで、今産業部長が話されたように、まだまだ駆除の強度が足りません。牡鹿半島ニホンジカ対策協議会というふうなことで連携しているようではございますが、たまたま私もちょっと農協関係のほうをしているものですが、農協のほうでもニホンジカ対策、たしか幾らか予算を取っているかと思うのですけれども、農協などとのいわゆる連携といいますか、そういったような関係機関とさらに連携を密にした対策というふうなことは考えていないのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 最初の答弁の中で申し上げるところでございましたけれども、ただいま申し上げました大型囲いわなによります大量捕獲の部分に関しましては、それに関わります必要な資材、これにつきましていしのまき農業協同組合から今回提供いただいた中で事業を進めようということで、協議会の中での連携事業の一つとして、今取り組んでいるというところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 農協のほうでも捕獲資材の提供というふうなことは、それだけ危機感を募らせているというふうなことでございますので、ぜひ多くの関係機関と連携して、対策の強化を図っていただきたいと思います。 次に、イノシシの被害についてですが、まだ少なく、捕獲頭数も1頭とのことで、深刻な事態にはなっていないようです。目撃情報から、その都度箱わなや監視カメラを設置して捕獲に取り組んでいるとのことですが、これまでどの地域にわなや監視カメラを設置されたのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 イノシシの目撃情報に基づきまして、箱わな、それから監視カメラの設置という部分に関しましては、これまで2か所に設置しておりまして、どちらも河北総合支所管内の針岡の狼地区と、それから飯野川地区、それぞれ箱わなを各1か所ずつ設置しているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) そうすると、イノシシの目撃情報は河北地区で2か所というふうなことで、まだまだといっても、イノシシの繁殖率は鹿と比べてかなり高いですから、ならば来ないのを願っているというふうな状況です。 ニホンジカは、平成30年度の捕獲頭数1,935頭、令和元年度1,794頭、ジビエ料理等で利用される頭数はおおむね200頭前後と。残る1,600頭から1,700頭は、市有林に埋設されております。この処理については、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会で研究するとのことですが、北海道枝幸町のエゾシカは、木質チップによる発酵減量処理、そして宮城県村田町のイノシシはおがくずによる減容化処理、いずれも好気性発酵により、鳥獣が跡形もなく発酵処理され、発酵減量として使用された木材チップ、おがくずは、最後は焼却されています。このような処理施設の設置時期をやっぱり明確にした上で、スピード感を持って研究していくべきと思います。いつまでも市有林に埋設する時代ではないと思います。いつ頃の設置を目標にしているのか、産業部長の見解をお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほど最初の答弁でも申し上げましたけれども、猟友会等の高齢化等もございますので、現状の埋設処理方法という部分に関しましては、いつかやはりどこかで無理が来るだろうというようなことは承知しております。それにつきましては、先ほどの答弁でも言いましたけれども、当然に宮城県、それから女川町でも鹿の駆除作業を行っているという中で、連携して取り組んでいく必要があるだろうというふうなことで考えております。 先ほど申し上げました県の第二期宮城県ニホンジカ管理計画、この中では鹿の処理施設の導入という部分はメニューとして掲げております。その中で、県の方針としては2022年度以降にというふうなことがございますけれども、宮城県あるいは女川町などとの連携の中で、手法も含めまして、検討していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、いつまでに設置をするというふうなところは、ちょっと今答弁はなかなか難しいところはございますが、できるだけ早い段階でそういった部分の連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 県の管理計画では、平成22年度以降というふうなことで、とっくに過ぎています。やっぱりなるべく早い機会に、ぜひ石巻市がリーダーシップを取っていただきながら、いわゆる計画を進めていただきたいと思います。 それから、前の生活環境部長、今の生活環境部長ではございません。有害駆除による死骸や残滓は一般廃棄物となるが、事業活動を行う者が処理責任を負うというふうなことでございました。この有害駆除の事業者は石巻市です。そういうことから、石巻広域クリーンセンターにおいて、発酵処理の原料として使用した木材チップやおがくずの焼却は可能かどうか、生活環境部長の所見をお伺いしておきます。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。 まず、今処理しているものが環境に影響がないかという部分で、それはいろんな見方があるかと思うのですけれども、これは廃掃法の処理かというと、これは狩猟法に基づく処理ということで私は理解しているところでございます。狩猟法に基づき、その場で埋めることが許されておりますので。これを前提としてなのですけれども、死骸については前の生活環境部長が申し上げたとおり、改めて処理するということで、どこかに集めて処理をするとなると、一般廃棄物としての処理をせざるを得ないということになってまいりますけれども、議員お尋ねのおがくず発酵処理後の残渣の処理については、石巻広域クリーンセンターで処理能力としては確かにあるかと思いますけれども、ただ搬入基準が以前からあることも一つでございますし、なおさら設置している地元の方々の御理解も得ながら、これが本当に処理できるものなのかどうなのか、そういうことを協議させていただくことは可能かと思います。 ただ、これが実際に処理できるかどうかというのは、今お答えすることは当然できませんので、その点は御理解いただきたいと思います。 △発言の訂正 ◎吉本貴徳産業部長 発言の訂正をお願いしたいと思います。先ほど第二期宮城県ニホンジカ管理計画の中で、処理施設の県のほうの記載が平成22年度と私申し上げましたが、2022年度以降ということで位置づけられているということですので、訂正のおわびを申し上げたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) ちょっと時間がもったいなかったです。2022年度以降というふうなことで、あと2年以降、ぜひ前倒しして進めるようにお願いしておきます。 それから、生活環境部長、狩猟法の処理については、いわゆる撃った鹿をそのままその場所に埋めるというふうなのは狩猟法なのですけれども、この鹿は毎年2,000頭近く出る鹿ですから、ぜひ一般廃棄物でお願いしたいと思います。 産業部長、それから生活環境部長、いずれ石巻市においても市有林への処理を続けていくわけにはいきません、市有林に埋めるわけにはいきません。ですから、百聞は一見にしかずです。ぜひ1度見ていただき、早急に適切な処理システムの導入をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(遠藤宏昭議員) 以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。 △延  会 ○副議長(遠藤宏昭議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(遠藤宏昭議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後2時40分延会...