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03月16日-一般質問-10号

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  1. 石巻市議会 2020-03-16
    03月16日-一般質問-10号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第1回 定例会  令和2年石巻市議会第1回定例会会議録(第10号)                                           議事日程第10号  令和2年3月16日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(28名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  木  村  忠  良  議員    7番  楯  石  光  弘  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  大  森  秀  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(1名)   8番  奥  山  浩  幸  議員出席停止議員(1名)   6番  黒  須  光  男  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        岡   道 夫  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        鈴 木   清  北上総合支所長  大 窪 茂 久  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  柏   春 雄  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        一 宮 康 広  主     査  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は8番奥山浩幸議員であります。 本日の議事は、日程第10号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に4番阿部和芳議員、7番楯石光弘議員、9番遠藤宏昭議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(木村忠良議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 損害賠償請求事件に係る訴訟の和解成立について御報告いたします。本件訴訟の概要につきましては、平成30年石巻市議会第4回定例会において御報告申し上げておりましたが、本市の現職の職員から、本市に対し441万5,917円の損害賠償を求め、平成30年10月25日付で提訴されたものであります。原告の主張は、市が過重負担となるような異動を命じたことは安全配慮義務に違反するものであり、その結果、精神疾患を悪化させたなどというものでありましたが、訴訟が進行する中で、裁判所から解決金その他の金銭を伴わない内容での和解の提案があり、原告と協議を進めたところ、本年3月12日和解が成立したところであります。和解の内容につきましては、本議会において本年3月6日付で提出した専決処分の報告のとおりであります。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2一般質問であります。13日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、13日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番青山久栄議員の質問を許します。16番。   〔16番青山久栄議員登壇〕 ◆16番(青山久栄議員) おはようございます。早速一般質問を始めさせていただきます。 高齢化社会の現在、高齢者は年々増加傾向にあります。とりわけ我々ベビーブームの世代の多くが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が3,700万人にも迫り、その後も増加傾向がしばらく続くと言われております。また、核家族化も進み、高齢者のみの世帯、高齢者夫婦のみの世帯も急激にその数を増やしております。それに伴い、医療費の増大や要介護者の増加、老老介護の社会的問題、認知症患者の急増などに対し、国は住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を推奨しております。しかし、医療、介護の現場では人手不足も顕著になってきており、高度経済成長期を支え続けてきた高齢者が適切なサービスも受けられないまま、人生に幕を下ろすケースも多くなるのではないかと危惧するものであります。 そのような観点から、大綱1、高齢者の介護予防と生活支援について、大綱2、石巻市立病院の地域医療に果たす役割について、以上2点について伺ってまいります。 まず、大綱1、高齢者の介護予防と生活支援について項目ごとに伺います。(1)として、生活習慣病予防のための特定健診、人間ドック、脳ドックの受診率向上策について。 (2)として、本市の高齢者のいる世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯の状況とこれからの見込みについて。 (3)として、地域サロン活動の現状と効果、今後の方針について。 (4)として、元気な高齢者の閉じ籠もり予防、介護予防施策について。 (5)として、介護サービス事業所の従業員不足の現状認識と市としての対応について。 (6)として、地域包括支援システムの現状と課題について。 (7)として、在宅医療・介護連携の体制整備の進捗状況について。 以上、取りあえずの質問といたします。 ◎守屋克浩健康部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の介護予防と生活支援についてお答えいたします。私から、生活習慣病予防のための特定健診、人間ドック、脳ドックの受診率向上策についてでありますが、生活習慣病予防は健診結果から自らの健康状態を知り、結果に応じた早期の治療や生活習慣の改善が重要ですが、本市の国民健康保険特定健診受診率はここ数年低迷が続いておりました。そのため、受診率向上策として、健康ポイント事業、未受診者への勧奨通知の送付、土曜、夜間健診の拡充などを実施した結果、平成30年度の受診率は法定報告で41.3%と上昇傾向に転じております。また、令和元年度からは自己負担額を無料とし、支払い実績で43.2%と、平成30年度と比較し、3.6%の増加となっております。 人間ドックと脳ドックにつきましては、生活習慣病などの早期発見と健診受診のきっかけづくりとして実施しており、所見があった方には結果に応じた医療機関への受診勧奨などを行っております。また、平成30年度から人間ドック対象者に新たに40歳を加え、40歳受診者全員に対し、健診結果の説明や継続的な健診受診の必要性を伝えております。 次に、元気な高齢者の閉じ籠もり予防、介護予防施策についてでありますが、外出の機会がなく、家に閉じ籠もることで、元気な高齢者であっても心身の機能低下を招いてしまうことから、地域における体操プログラムの実施や介護予防教室の開催、専門職によるサロン等でのリハビリ指導、そして住民主体のサロン活動など、高齢者の外出の機会を増やす取組を行っております。また、NPOなど民間事業者との連携により、高齢者の地域活動への参加促進なども図ってまいりたいと考えております。 次に、介護サービス事業所の従業員不足の現状認識と市としての対応についてでありますが、現状につきましては、先日鈴木議員にお答えいたしましたとおり、石巻管内の介護サービス分野の有効求人倍率などから、介護分野の人材確保が厳しい状況にあると認識しております。市の対応につきましては、介護サービス事業者との意見交換会や、介護サービス事業者と石巻圏域2市1町の共催による介護福祉フェスティバルの開催をはじめ、高校訪問など、関係機関と連携しながら人材確保の支援に努めております。また、介護人材を安定的に確保できるよう、国に対し、職員の処遇改善などについて要望しているところでございます。 次に、地域包括ケアシステムの現状と課題についてでありますが、本市におきましては次世代型地域包括ケアシステムの構築を目指し、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアの柱となる医療、介護の連携や、地域住民による互助を基本とした地域づくりを推進しているところであり、現在医療、介護、福祉の多職種相互の交流研修による顔の見える関係づくりや石巻市立病院との連携による学生向けの地域医療福祉セミナーなどに取り組んでおります。課題といたしましては、医療、介護、福祉など、専門職の人材確保、育成が挙げられます。 また、地域住民による互助や地域における協働の促進も課題となりますが、地域の見守り活動や多世代の交流活動などを図る事業、出前講座による啓発、互助活動への助成などを通して、地域力の強化推進に努めているところでございます。 次に、在宅医療・介護連携の体制整備の進捗状況についてでありますが、本市におきましては平成28年度から在宅医療・介護連携推進事業を実施し、医療と介護が切れ目なく受けられる体制の構築に努めております。そのため、石巻市立病院や医師会、介護事業者、医療、介護関係者間の情報共有や連携、現状と課題の把握、対応策の検討を進めているほか、地域住民に対しましては出前講座の開催やパンフレットの配布などにより、終末期における在宅医療と介護について周知を図っております。今後につきましては、ささえあいセンターを地域包括ケア推進中核的拠点施設として、医療・介護連携の体制整備を充実させてまいります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、本市の高齢者のいる世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみ世帯の状況とこれからの見込みについてでありますが、初めに高齢者のいる世帯につきましては、宮城県高齢者人口調査の結果、昨年度末で全世帯の51.4%となる3万1,534世帯となっており、直近3か年では横ばいの状況となっております。 次に、高齢者の単身世帯につきましては、昨年度末で全世帯の15.8%となる9,732世帯となっており、直近3か年では8.6%増えており、増加傾向となっております。 また、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、平成27年の国勢調査では全世帯の11.4%となる6,484世帯となっており、合併時の平成17年と比較しますと1,001世帯増加している状況となっております。 平成30年の内閣府高齢社会白書によりますと、高齢化の進展に伴いまして、2040年まで増加傾向が続くものと推計しておりますが、本市におきましては東日本大震災の影響が大きく、国の推計より早く高齢者世帯が増加していくものと考えております。 次に、地域サロン活動の現状と効果、今後の方針についてでありますが、本市では東日本大震災による住環境の変化により、地域コミュニティーが希薄化している現状を鑑み、被災者のひきこもりや孤立防止につながることを目的に、サロン活動団体への助成事業を行っております。本事業には、本年2月末現在で168団体、3,449人の方が登録しておりますが、高齢者のサロン活動では趣味や健康づくりなどを通した仲間づくりが推進されております。また、昨年度は実施団体に対し、アンケート調査を行いましたところ、人とのつながりや生きがいづくりにつながったなどの意見が多く、新たなコミュニティーづくりや孤立防止に寄与しているものと考えております。 今後は、各地域で立ち上がったサロン活動団体が自立し、継続的に活動できるよう、社会福祉協議会等と連携し、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問させていただきます。 生活習慣病予防のための特定健診、人間ドック、脳ドックの受診率向上策についてですが、令和元年からは自己負担額を無料化したことで43.2%まで上昇したということでありますが、この数値は目標値まで達しているのかどうか、またこの数字は市域全体のものであり、地域によってばらつきがあると思いますが、地域ごとの受診率、3年間の推移について教えていただきたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 支払い実績で43.2%ですが、まだ目標値には達しておりません。それから、特定健診の地域ごとの受診率と3年間の推移ということでございますが、令和元年度の支払い実績でのデータになりますが、本庁地区と総合支所地区ごとに集計をしておりまして、本庁地区が43.0%、河北地区は44.6%、雄勝地区は39.2%、河南地区は44.0%、桃生地区は41.9%、北上地区が47.1%、牡鹿地区は43.5%となっております。 次に、3年間の推移についてでございますが、市全体の支払い実績での数値で申し上げますと、平成29年度は37.9%、平成30年度は39.6%、そして令和元年度になりますが、先ほど申し上げた43.2%となっております。 ◆16番(青山久栄議員) まだまだ目標数には達していないということでありますけれども、この令和2年度の目新しい対策があれば教えていただきたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 令和2年度の目新しい対策というのは、新規ということではありませんけれども、これまでの勧奨通知だとか、それから健康ポイント事業、それから土曜、夜間健診の拡充だとか、そういうものをもう少し浸透させて充実させていくという方向で今考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 先日開催された保健福祉常任委員会行政視察報告会で、東大阪市の取組が担当委員から紹介されました。本市では、健康ポイント事業ポイントごとにクオカード、抽せんで地場産品を贈呈しているわけでありますが、東大阪市では健康マイレージ事業を平成28年度から既に実施しており、贈答品は企業協賛により提供され、市はコストをかけることなく受診誘発へのインセンティブを与えることができます。企業は自社商品のPRになり、産業振興につながる仕組みであります。本気度が伝わり、理解を得られて、健康づくり推進において民間との協働が出来上がったわけでございます。このような事例も踏まえながら、汗をかくことを念頭に置き、対策を講じ、事業展開していただきたいと思いますが、健康部長と市長の所感を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 うちのほうの受診率向上策として、本市におきましては平成29年度から健康ポイント事業を実施しておりまして、受診者からのアンケート調査とか、いろいろな結果に基づきまして、これまで改善、見直しを行ってきて、何とか受診率は若干伸びてきているというところはあります。それから、健診の無料化とかも含めまして、いろいろ対策はしてきております。 議員が御指摘の東大阪市の件につきましては、本市としても今後研究してまいりたいと思いますけれども、現段階におきましては、現在の仕組みを基本としまして、受診率の向上を目指して地域の実情に応じた効果的なものにして事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
    ◎亀山紘市長 受診率の向上を目指して、やはり他自治体の取組なども参考にしながら受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 何かおとなしいのです。やっぱりこれを何かやりたいというときには、インパクトのある発信をしていかなければならないのだというふうに私は感じておりまして、東松島市では活力あるまちづくりにつなげるため、聖火到着の3月20日に合わせ、スポーツ健康都市宣言をするということでございます。本市でも健康づくりに本気で取り組むつもりなら、健康都市宣言のアドバルーンを上げ、全市的な機運を盛り上げ、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせる健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、石巻未来づくりビジョンの基本目標である誰もが健康的に安心して暮らせる石巻を目指さなければならないと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからの高齢者の健康づくりというのは非常に大事な事業ですし、また若い方の段階から健康に留意しながら健やかに育って、健康を維持しながら人生を送っていただきたいという気持ちでおりますけれども、議員の御指摘のようにおとなし過ぎるというのも、それもどのようにアピールしたらいいかというのはこれからも検討させていただきたいと思いますけれども、健康都市宣言なのか、ウエルネス宣言なのか、その辺も含めて検討といいますか、取り組んでいきたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 高齢者世代の状況ですが、65歳以上の高齢者がいる世帯は、市内全体のおよそ50%であり、65歳以上の単身世帯は15%ぐらい、高齢者夫婦のみの世帯は10%ぐらいであります。そして、今後2044年度まで上昇の一途をたどると推計されます。そのようなことでございますが、お子さんやお孫さんと暮らしている方は、毎日がある程度刺激があり、生活にも活性化が図られていることと思いますが、問題は高齢者の単身世帯、高齢者の夫婦のみの世帯でございます。本市では、全世帯の4分の1が該当すると、そういうことでございますが、どのようなことが懸念され、どう対処していくのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 高齢単身世帯、それから高齢夫婦のみの世帯が増えていくことへの懸念ということでございますが、やはり高齢単身の方になってきますと、全てを自分でしなければ、日常生活をしなければならないということの負担感がございます。それからまた、健康問題だったり、万が一の場合の見守りといったものが不安定になってくるということも懸念されます。それから、高齢のみの夫婦になってまいりますと、やはり老老介護の問題ということで、介護する者のほうへの負担が大きくなるということがございますので、こういった単身であっても、あるいは高齢夫婦であっても、元気で日常生活が暮らせるように、よく言われる介護予防と言われる意味で、日常から外出していったりとか、いろいろ社会参加をしていくということが必要だろうというふうに思いますし、そういったきっかけづくりをやっぱり地域の中で進めていくことが大事だろうというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) まさに言われるとおりだというふうに思います。 それで、本市では震災後の住環境が大きく変わったこともあり、とりわけ孤立予防に力点を置かなければなりません。被災者支援の一環として、居場所、交流の場として地域の方々が集まり、お茶っこ会や健康体操などを行っている団体に対し、年1回3万円を限度に助成金を交付してきたいわゆる地域サロン活動ですが、高齢者の孤立防止には大変効果があったと私も認識しているところではあります。ただ、どの団体も男性の参加者が少なく、地域的にも偏在が見られるように思いますが、状況はどうなのか、それらの課題解消のためどのように働きかけていくのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 地域サロン活動に地域の偏りがあるのではないかという点、それから男性の参加率が少ないのではないかという点についてですが、まず市域全体に広まっていないという点につきましては、市から3万円のサロン活動の助成を受けている地区として、北上地区、それから荻浜地区に関しては、市の助成金を活用している団体はございませんが、社会福祉協議会のほうのサロン活動の助成金というのは1万円ございますが、こちらのほうの助成金を活用している北上地区の団体はございます。それから、活動助成金というものを市あるいは社会福祉協議会から助成を受けなくても、自主的に地域の活動として荻浜地区、それから全域でやられているというところがありますので、市のほうの助成金を受けている地区というところでは、一部申請がされていない地区はございますけれども、市域全体としましては、サロン活動というものはいろいろ活動されているなというふうに思っております。 それから、男性の参加者が少ないという部分につきましては、議員御指摘のとおりでありまして、市の助成金を受けて活動している団体のほうの統計で見ますと、男性参加率は15.2%という状況で、御指摘のとおりやはり少ない状況ということになっております。なぜ少ないかという点につきましては、ある調査研究によりますと、男性の参加を促す条件としては、活動にあまり縛りがなくて自由であることが大事ではないかと、それから男性の役割があること、そういったこと、それからやはりそういった集まりの場にアルコールがあると参加しやすいというような統計があるというふうな報告がなされております。こういった参加しやすい条件というものを各サロン団体のほうでいろいろ研究されて、実施されているのだというふうに思いますが、なおこういった男性の参加を増やすための工夫というものにつきましては、各団体のほうともいろいろ話をさせていただいて、参加できるような状況をつくっていければなというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 当初この事業は3年を限度としておりましたが、地域コミュニティーが希薄化する中、閉じ籠もり防止など、一定の効果があり、1年延長となりました。しかし、立ち上げの早いグループは、そろそろ期限を迎えることになります。こうした団体のうち、介護予防を目的として活動するのであれば、地域介護予防活動支援事業に移行できるように周知を図っていくと、こうした流れになるのだと思いますが、その事業の内容、補助金の交付条件はどうなのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 地域介護予防活動支援事業ということで、これは介護特別会計のほうを使ってやっている事業ですが、月額上限1万円ということで、ただし1回当たり1,000円という内容でございます。基本的には、月に2回ぐらいやってほしいなというふうな内容でやってもらっているのですが、1回当たりの平均利用者のうち、65歳以上の高齢者が5人以上いるということを条件にして、うちのほうでさせていただいております。今実績といいますか、団体数なのですけれども、約40前後を行ったり来たりしているような状況なのですけれども、あとそれからなぜ減っていったりするかといいますと、補助金はもうもらわなくてもいいですと、自分たちで自主的にやっていきますというところも増えてきているということで、決してこの補助金の交付団体が減っていっても、サロンの数が減っているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆16番(青山久栄議員) 40団体と、補助金を受けている方がそれぐらいあるのだと、そういうことですが、やはりちょっと少ないのだと思います。補助金がなくてやられている団体は、ではどれくらいあるのだということになれば、そんなにそんなに大きい数ではないのだと思います。地域サロン活動支援事業では、月1回以上の活動だったから、それはある程度できたのだと、そういうこともあります。今度は月2回以上だということになります。もちろん介護予防にはそれぐらいの頻度、あるいはそれ以上の頻度で活動しなければ効果がないということだと、それは理解しますが、現在立ち上がっている団体は、それも地域別にどれくらいあるのか、これは分からないですか。補助金をもらっていないところは分かりづらいのかなと思いますが、そのようにこの補助金は1回当たり1,000円、それも月2回以上の活動が義務づけられていると。それはそうなのですが、その1,000円では、これは個人の家を利用するにも、集会所を利用するにしても、当然それで賄えるはずはありませんし、なかなか市内全域に展開できていないのが現状ではないのかなというふうに思います。 高齢者の孤立防止や健康増進に大きな役割を果たしてきた地域サロン活動の168団体がその役目を終えていくときに、せめて会場使用料相当分の補助金交付内容に変更し、少しでも多く介護予防活動支援事業に移行しやすい環境整備を整える、そういう必要があるのだと思いますが、これについては、市長、どのようにお思いでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 団体の皆さんには、日頃から様々な地域に入って取り組んでいただいておりますけれども、御指摘のように経費として妥当かどうかというのは、判断が非常に難しいところがございますけれども、やはり地域の中でお互いに助け合うという社会をつくっていくためには、団体の皆さんのお力が必要だというふうに思っておりますし、また経費につきましてはどのぐらいが適当なのかということは、やはり携わっている団体の皆さんとも意見交換をしながら、今後進めていきたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) これは、復興住宅でもそうなのですけれども、集会所は整備されているのだけれども、なかなかその使い方というのですか、それがあまり多く利用されていないと。それは、使用料がかかってくるからなのです。ところが、その使用料、1,000円という数字ではないと。そうなると、なかなか場所はあっても使いづらいと、そういうような内容でございます。それから、個人の家だって、そんなにそんなに無料で何回も使えないということになれば、それは遠慮だって出てくるわけですから、それはやっぱり対処してもらわなければならないなというふうに思います。 第7期介護保険事業計画策定に当たって、平成29年に市が行ったアンケート調査では、健康状態がよい高齢者の割合が74.1%、およそ4分の3の方々が元気だということでございます。しかし、今が元気であっても、何もしなければ遅からず介護を必要とするようになっていくわけでございます。こうした事態に陥らないよう、市は介護予防教室、健康体操等、様々な施策を展開しておりますが、参加者はごく一部の人に限られ、多くの人は団体が行う活動に参加せず、自由に自分の好きなことをして暮らしているのが現状でございます。そうであっても、何らかの社会参加がなされていれば、それはそれで一つの介護予防の形であり、生きがいを持って生活を楽しまれているのならよいことだと私は思います。 問題は、何もする気が起きずに閉じ籠もり状態になることでございます。高齢者の閉じ籠もりは、身体機能の低下はもちろんのこと、認知機能の低下につながると言われており、できるだけ閉じ籠もりにならないようにする取組が必要であります。要は、外出する機会をいかに増やすか、外出してみたいと思うその動機づけを促す取組、日常生活の中で活発な活動を誘発させ、自然に心身ともに健康保持につながる誘導策、それこそこれから求められてくるのかなというふうに思います。この認識について、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 本市の高齢化率は、非常に高い状況にございます。本当に高齢化時代を先取りしたような課題が山積しております。こういった社会の中で、高齢者の方々がやはり閉じ籠もることなく、いろんな行事に参加していただいて、そしてコミュニケーションを取りながら生きがいを持っていただくということが必要だというふうに考えております。 このためには、行政としても取り組まなければなりませんし、また行政を補完する形といいますか、協働していただく団体の皆さんとも、しっかりと将来を見据えて、今取り組めるべき事業については取り組んでいくという姿勢が必要だというふうに考えておりますので、議員御指摘のようにこれから閉じ籠もり、そして最近自死率が高くなっているということもありますので、やはりここはしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 ◆16番(青山久栄議員) そこで、仙台市の取組について二、三紹介いたします。 1つは、敬老乗車証の発行であります。70歳以上の方が市内交通機関を利用する場合、年間12万円分まで1割負担で利用できます。2つは、豊齢カードの発行をしまして、65歳以上の方が市内一部施設、動物公園や野草園、博物館などを無料もしくは半額で利用可能となるもの、3つには元気はつらつチャレンジカードで、65歳以上の方が体育、健康施設を利用する際、6回に1回分、100回に30回分が無料になり、通い続けることを促しており、それが健康保持につながっています。このうちどれか取り組んでみたいと思うものがあれば、市長の所感とともにお聞かせください。 ◎亀山紘市長 高齢者に対する施設利用の優遇措置ということでは、これは高齢者の方々はいろいろな趣味を持っている方が多いですので、そういった方々がやはり文化面だったり、芸術面だったり、いろんな施設を利用することによって、出る機会を多くしていくということが必要だというふうに考えております。本市の場合、東日本大震災以降、施設の復旧が今これからというところにはありますけれども、令和2年度ではほぼ施設も完成しますので、それに対する高齢者、あるいはそのほかの子育て中の皆さんも含めて、そういった施設利用に対しての優遇措置というのは考えていく必要があるというふうに考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 小学生料金とかはあるのですが、シルバー料金というのは本市でも設定されていないように思いますので、検討していただきたいと思います。 民間サービス業の中でもそういった取組がされているところもあります。実は、私は1,500円の床屋さんに通っておりますけれども、シルバー割引があり、1,200円、現在は消費税増税もありまして1,300円になっておりますが、20回に1回分が無料になります。低料金ということもあり、大勢の高齢者が利用されているようでありまして、月に1回利用していたものが、2回利用するようになったという人もございます。つまり事業者は、割引と引換えにより多くの客の確保に成功し、十分採算が取れるようになります。高齢者は、頻繁に利用することにより身だしなみがきれいになり、なおなお外出してみたくなる、よって心身ともに健康保持につながると、そういう好循環が出来上がるわけでございます。 仙台市のあるレストランでも、市の発行する豊齢カードの提示で割引を受けることができます。こうした民間サービスを行政が一体となって進めたらどうでしょうか。具体には、市が進める高齢者の外出支援策に何らかの形で協力してくれる事業者があれば、市報等で紹介することにより、事業者は宣伝費の削減につながり、市はノーコストで事業推進が図られると、そういうウィン・ウィンの仕組みが出来上がるわけでございます。より多くの成果を得るためには、部局横断的に関係する職員が汗をかくことも必要になりますが、さきに紹介した健康マイレージ事業における東大阪市の官民協働による事業推進の取組と同様に、協働によるまちづくりの推進、それが図られることになるわけでございます。関係部長と市長の所感を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員から御提案のありました高齢者の日常生活における外出支援という意味で、それぞれ外出する際に企業のほうの協力をもらって、そういったサービスを増やしていくということも有効な方法だというふうに考えておりますし、先ほど御紹介のありましたとおり事業者にとっても、それから高齢の方にとってもウィン・ウィンの関係で進められるものだというふうに考えておりますが、それを行政が主体的に情報を収集して、企業の協力をもらって進めるということについては、関係部のほうと詳細をいろいろ確認しながら進めていく必要があるというふうに思っておりますし、実施自治体があれば、またそういった手法等も研究させていただきながら、検討していく必要があるものというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今福祉部長から答弁がありましたように、行政が主体となって取り組むというよりは、むしろこれからの社会においては、社会全体がぬくもりのある社会を構成する、築くということからすれば、そういった高齢者の方々とか、あるいは障害をお持ちの方だとか、あるいは子育て中のお母さん方とか、そういった方々に対するサービスといいますか、優遇措置を取ることによってビジネスにつなげていくというような観点からすれば、やはり行政としても取り組めるところはあるかなというふうに考えておりますけれども、今後調査研究をさせていただければと思います。 ◆16番(青山久栄議員) 民間に協力していただくには、市が率先して強烈な発信をしていかなければならないのだと思うのです。市がそれだけ一生懸命やるのだったら、では我々もお手伝いしようかと、そういうことになるわけで、それが本当の協働なのです。市のほうは、協働によるまちづくりと言いますけれども、なかなか市のほうがリーダーシップを取らないと、それは事業展開できないということでございますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 それから、介護人材が人不足でございます。施設は整備されているものの、フル稼働できない施設も多くあって、入居待機者が増加しているとも聞こえてきます。実情はどうなのか、介護サービスの基盤整備が目標どおりなされているのか、また施設入居の待機状況はどうなのか、それを伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 施設の整備状況、それから入居の待機状況ということでございます。第7期の介護保険事業計画におきまして、7施設の整備を予定しておりました。来年度開設予定の施設も含めまして、今のところ7施設中6つの施設の整備ができる見込みとなっております。整備されない1施設につきましては、利用定員29人以下の地域密着型の特別養護老人ホームだったのですけれども、国の補助金を活用することができますよということで公募はいたしましたが、残念ながら応募がなかったという状況でございます。 次に、施設入居の待機状況についてでございますが、これはダブっているものをきちんと整理してということで、各介護保険事業計画を3年に1度つくる際に、県のほうで実数調査というものをしておりまして、最新につきましては平成29年4月1日現在の状況となりますが、特別養護老人ホームにおきましては、待機者数523人、それから介護老人保健施設につきましては83人となっております。 ◆16番(青山久栄議員) そのとおりです。施設はそこそこ計画どおり整備されている。しかし、待機者はいっぱいいると。要は、その施設そのものがフル稼働していないのです。何でかというと、それはやっぱり人材不足だからでございます。その人材獲得のために、本市では医療福祉、介護職の人材確保と定着促進を図るため、奨学金の返還支援事業を展開してございます。それなりの成果も上がっていることとは思いますが、3年間の返還終了後の定着も心配されることから、職種の拡大等は必要ないのか、長く定住、定着してもらう仕組みが考えられないのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 奨学金の返還支援事業ということでございまして、この事業は地域包括ケアを推進する上で、特に必要な職種ということで、人材不足が深刻な介護福祉士だとか、それから看護師、10職種を対象として実施しております。しかし、職種によっては申請の少ない職種もあるのが現状でございます。例えば介護福祉士なんかは、施設に勤めてから資格を取るという方もいらっしゃって、言ってみれば奨学金を貸与されない、奨学金を全然頂かないで資格を取るという職種もあるそうでございまして、必ずしも事業効果が期待できるとは限らない職種もございます。今後そういう対象職種だとか、それからより効果的な事業の手法について、関係機関から御意見を伺いながら、介護事業所とかの御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(青山久栄議員) 介護事業者の人材不足が仕事量の増大を生み、心も体も疲れ果て、離職に至るケースも多々あるようでございます。人材不足が急激に解消される構造になっていない現状では、少しでも介護従事者の負担軽減のため、働きやすい環境を整備することで介護従事者の確保と離職防止を図る必要がございます。宮城県においても介護ロボット導入支援事業による経費補助がなされております。石巻圏域での導入状況と、その有効性についての認識を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 介護ロボット導入ということで、石巻市内の事業者ということになりますと、宮城県のほうに問い合わせしましたところ、平成29年度で1件ということでございました。それ以外は、介護ロボットの導入というものは、市内の事業者には残念ながらなかったということでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 介護保険の理念として、自立支援を目指していながら、実際には介護事業所が自立支援の取組を頑張って成果を出せば、報酬が下がって経営が苦しくなると、そういう矛盾の中で介護サービス事業が展開されてございます。介護職員の中には、ほかに適当な仕事先がないからという人もいないわけではございませんが、崇高な精神と高邁な理想を持ってその世界に入ってきた人がほとんどであろうと推測するわけであります。その人たちが利用者の自立を本気で考え、頑張って介護度が改良したときに、経営陣から褒められるのではなくて、まあ程々にしておけよと言われるようなこともあるようでございます。そうであれば、理想と現実の違いに嫌気が差して、職場を辞めてしまうことも十分考えられます。サービスを受ける側としても程々のサービスを望んでいるわけではなく、実に不幸なことでございます。 私も母の介護に当たって施設のサービスを受けたときに、そういうことなのだなと思う節もございまして、母には申し訳ないことをしたと今でも後悔しているようなところがございます。こうした状況を何とかしなければなりません。自治体によっては、要介護度が改善したら、成功報酬として事業所に奨励金を払うところも出てきているようであります。圏域ではどのような状況であるのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 介護度が改善したら報酬が下がるとかということを改善するために、以前は国のほうでもインセンティブといいますか、介護度改善奨励金ということをうたい始めたのですけれども、介護度改善奨励金による事業所に対する支援につきましては、介護事業所の業務に密接に関係するということで、以前介護事業所と市のほうで意見交換会を持たせていただいたことがございますけれども、この件につきましては、再度来年度にも介護事業所と奨励金の在り方について協議を重ねてまいりたいと思っております。介護事業所の御意見を聞きながら、内容についてちょっと検討させていただきたいと思っております。 ◆16番(青山久栄議員) くれぐれも介護漬けということがないように、事業者指導をよろしくお願いしておきます。 また、介護人材確保のため、処遇改善について国に要望しているということでありますが、少なくともこの2年間、中央要望では実施しておりません。どの場面で要望しているのか、実績について伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 介護分野における質の高い人材の安定的な確保ということで、適正な介護報酬水準の確保を含めて、介護従事者の処遇改善ということで、中央要望のときはしていなかったかもしれませんけれども、毎年継続して宮城県市議会議長会だとか、それから宮城県市長会などを通じまして、毎年欠かさず継続して要望はしているところでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 大切な問題でございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 さて、地域包括支援センターの総本山とも言うべきささえあいセンターが5月にオープンとなります。医療、保健、介護、福祉が連携して一体的に地域包括ケアを推進する拠点として整備されるわけでありますが、各地域に12か所ある包括支援センターで対処できないような案件の処理や機能を備えた施設でなければならず、ゆめゆめ単なる貸し館というそしりを招くようなことがあってはなりません。 地域包括ケアでは、在宅医療、介護連携が大きなテーマとなっています。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるためのサービスをまとめて、一体的に受けられるようにするための仕組みでありますが、住んでいる地域により受けられるサービスが限られるというのであれば、看板に偽りありと言わざるを得ません。しかし、在宅医療、在宅介護のイメージが湧かず、本当にできるのかどうか真剣に悩んでいる家族がここに来れば、何でも相談でき、不安も払拭できるということであれば、一歩前に進められるわけでございます。そのためにも標準的な家の間取りで、実際に暮らす場合も様々な工夫、サポート介護機能を持ち得た労力の軽減化など、目で見て、体験しながら相談できるのであれば、大きな安心感につながるわけであります。認知症で悩む本人や家族のためには、心身をリフレッシュさせ、悩み相談が気軽にできるカフェなど、当センター内に設置、運営すべきであります。 昨年度の保健福祉委員会の行政施設報告では、長崎県大村市で地域包括サポートセンター内にそうした訓練室が常設されており、家族や患者の介護イメージに役立つ施設として利用されていることから、当市でもささえあいセンター開設に合わせ、一考していただきたいという、そういう取組を紹介したところでございます。内容については、健康部長もお分かりことと思います。市長も委員会の内容については別室で聞いていることと思いますが、なぜこの機能がささえあいセンター内に常設できなかったのか、これからでもできるのか、健康部長と市長に伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ささえあいセンターにおきましては、議員がおっしゃるとおり地域包括ケアを推進する中核的な拠点施設ということで、医療と介護サービス等の円滑な連携の推進、そういう事業を実施することとしております。今議員がおっしゃった在宅介護が必要になったときに、日常の介護の暮らしの展示セットという、それから介護の仕方を実際にという、目で見て、介護や医療の体験をすることは、本当に意義があることであると私も思っております。 ただ、常設展示につきましては、各室の様々な利用が想定される中で、ちょっと難しい、厳しいところがございますので、ラウンジとかホワイエとか空きスペースがございまして、それを活用して一定期間内で展示だとか、それからそういういろいろな体験だとか、目で見て覚えられるというような内容について、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 ささえあいセンターについては、これはやはり地域包括ケアの拠点という位置づけでございますけれども、とにかく各地域で地域包括ケアを進めている、いわゆる支援センターがありますけれども、その支援センターの取組というのは、やはり各地域の課題をしっかりと取り上げた上で進めていただく重要な施設だというふうに思っております。 それで、ささえあいセンターはどうするかというと、各地域の課題を持ち寄って、そこで非常に難しい課題について、あるいはまだ行われていない課題について、そこで議論していただいて、そしてそれをどうするかという地域全体での解決策をささえあいセンターで考えていくという取組をしっかりしていく必要がありますので、常に支援センターとの連携を取りながら進めていくということになるというふうに考えています。 ◆16番(青山久栄議員) まさにそのとおりなのです。だからこそ、ささえあいセンター、まとめるささえあいセンターにそういった施設があって、それを相談しに来た人がそれぞれを体験しながら、これはこうだね、あれはそうだねというふうな体験の中で相談できると、頭の中でではないのです。見ながら体験して、相談できる、こういうときはこうするのだと。そういった施設こそ、総本山には必要なのだと私は思っております。ここは、研修室がいっぱいあります。しかし、その研修室がどれだけ利用されるでしょうか。ちょっと懐疑的なところがございます。 例えばそういった研修室等は、12ある支援センターの中でも十分やれるところでございまして、なぜ総本山にそれが必要なのか、私はちょっと理解できない、そういうことがございます。認知症のカフェについてもそうです。それらは、やっぱり総本山で、ちゃんとここへ来ればいろんなものが勉強できる、体験できる、こうなのですよと、包括というのはそういうことなのだと、そういうふうに親しめること、発信すること、それが一番大事だと思っていますので、ぜひできるのならやっていただきたいと思います。何をするところだか分からないと言われることのないように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、在宅医療、介護の連携についてでありますが、在宅認定者における世帯構成は、単身あるいは夫婦のみの世帯が35%もあり、しかもそのほとんどが老老介護であると言われています。特に半島沿岸部は距離的問題、医療介護人材の不足など、抱えている問題が多々あると思いますが、高齢者の足の確保の実情、離半島沿岸部の地域医療連携体制の現状と課題について、24時間医療の体制整備は本当にできるのかどうか伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、高齢者の足の確保の実情ということでございます。公共交通の利用のほかに、公共交通の利用が困難な方につきましては、通院などのための寝台車やリフトつきタクシーなどを利用する場合の外出支援サービス、その料金の一部を助成しているというところがございます。また、地域の互助活動促進を目的として、足の確保に困っている方々への送迎支援を行う地域の団体に対しまして、地域互助活動促進助成金というものも交付してございます。足の確保というのは、なかなか厳しいところがございまして、今後のあるべき姿につきましては、元気な高齢者の方や、さらには要介護状態の高齢者の方々など、足の確保といいましても様々なニーズが想定されますことから、難しい面もございますけれども、将来的な技術革新も視野に入れまして、多様な施策による対応を目指してまいりたいと考えております。 それから、離半島部の医療の課題、24時間体制ということですが、本市の離半島沿岸部には市立の病院として牡鹿病院、それから診療所としては橋浦診療所をはじめとして、5つの診療所がございます。それから、網地島には民間の網小医院がございます。離半島沿岸部では、特に人口減少だとか高齢化が本庁地区よりも進んでいるところがございまして、自力で通院のできない方々もございますので、在宅医療ということで、各診療所等では往診や訪問診療を行って対応しているところでございます。 それから、各地域の病院や診療所で対応できない救急患者につきましては、石巻赤十字病院や石巻市立病院をはじめとする各病院へ搬送しておりますが、距離がございまして、搬送時間がかかるという課題もございまして、平成28年10月から県がドクターヘリの運航を開始しておりまして、特に緊急を要する救急患者には対応しております。 それから、24時間医療の体制整備についてでございますが、離半島沿岸部につきましては、牡鹿病院が24時間で対応はしておりますけれども、症状等の状況によりましては石巻赤十字病院や石巻市立病院のほうに搬送しているという状況がございます。 ◆16番(青山久栄議員) しっかりと体制を整えられ、患者、家族の不安をぜひ払拭できるようにお願いしたいと思います。 次に、大綱2、石巻市立病院の地域医療に果たす役割について伺ってまいります。石巻市立病院は、平成28年9月に再建されて以来、5年半のブランクがありながらも、ほぼ順調に実績を積み上げてきました。しかし、ここに来て診療実績が落ちてきております。医師の退職分を補充できなかったことが響いているのではないかと思われますが、そのことによる負のスパイラルを早々に断ち切らなければなりません。圏域の切れ目のない医療提供体制の核となって、その役割を存分に果たしていただきたく、以下順次質問いたします。 1として、健全経営に向けた具体の取組と具現性について。 2として、市立病院、診療所における医療従事者の現状と課題、対策について。 3として、病床機能見直しの腹案と、それによる狙い、在宅医療・介護連携の現状と展望について。 4として、公立・公的医療機関の再編統合についての見解と見通し、中長期的な石巻市立病院の未来像への私見について、以上伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 石巻市立病院の地域医療に果たす役割についてお答えいたします。 健全経営に向けた具体の取組と具現性についてでありますが、石巻市立病院の患者数につきましては、平成28年9月の開院以降増加が続いておりましたが、ここに来てやや鈍化してきており、新公立病院改革プランに掲げる目標には達していない状況であります。このことから、今年度において経営改善に向けたコンサルティングを委託したところ、救急患者や紹介患者を断らない、標榜診療科の細分化による専門性の周知やホームページ等の充実、職員数の増加の抑制、派遣人員の削減をはじめとする委託費の抑制、次期公立病院改革プランの作成を通じた進むべき方向性の具体化と実行の指摘や提言があったところであります。 今後につきましては、ただいま申し上げました指摘事項などを解決すべき課題と認識し、具現化や進捗管理をしながら、健全経営に向けた取組を強力に進めてまいります。 ◎椎葉健一病院局長 私から、公立・公的医療機関の再編統合についての見解と見通し、中長期的な石巻市立病院の未来像への私見についてでありますか、昨年の9月、厚生労働省から再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関等として、石巻市立病院及び牡鹿病院を含む424の病院名が公表されました。その際、用いられた診療データは、平成28年7月から平成29年6月までのものであり、石巻市立病院は平成28年9月の開院後間もない時期のデータにより評価されており、私といたしましては、他の病院と一律で評価されたことには非常に理不尽であり、憤りを覚えたところでございます。 公表される基となった診療データは、現在も示されておりませんが、その検証は今も国・県において進められているところであります。全国的に過剰とされる急性期病床の取扱いや超高齢社会への対応の必要性の認識など、公表された医療機関のみならず、各医療圏において地域の医療をどう支えていくのかといった方向に進み始めており、今後地域医療構想調整会議の場で議論が具体化していくものと考えております。宮城県の地域医療構想では、石巻・登米・気仙沼医療圏の急性期病床数が過剰とされ、病床の機能転換の必要性が示されております。 今後本格的な超高齢社会を迎え、その後人口減少社会へと進んでいく中、必然的に患者数が減少していくという予測がされておりますので、中長期的な医療資源の整備の視点からは、社会情勢に応じた対応を図ることが必要であり、石巻市立病院といたしましては必要とされる診療機能、病床機能の確保を行いつつ、地域における公立病院としての役割を担っていかなければならないと考えております。 この実現に向けては、特に石巻圏域の医療機関との連携強化が必要不可欠でありますので、今後石巻赤十字病院等との調整を本格化させ、令和2年度において具体化するとともに、地域医療構想調整会議の場で今後も協議してまいりたいと考えております。 ◎大内重義病院局事務部長 私から、石巻市立病院における医療従事者の現状と課題、対策についてでありますが、まず医師の現状につきましては、今年度に6名が退職し、3名を採用したものの、年度当初と比較し、3名減の16名となっております。医師の退職につきましては、派遣元の人事異動によるほか、開業や家庭の事情、個人のスキルアップなど、様々な理由がございます。こうした状況への対策といたしましては、まずは現在在職している医師により、現在の診療体制を低下させることなく維持していくとともに、東北大学病院や東北医科薬科大学病院をはじめ、各関係機関への派遣要請の継続、県の医師確保対策事業や民間の医師紹介業者の活用などを通じ、今後も粘り強く医師招聘活動を続けることが必要であると考えております。 また、看護師、薬剤師等の医療従事者につきましては、外来診療科の設置や入退院患者支援に係る地域医療連携機能の強化など、新公立病院改革プランで見込んでいなかった機能の充実強化などもあり、令和2年度では新公立病院改革プランを上回る見込みであります。医師を除く医療従事者の確保につきましては、採用試験実施時、職種によっては必要募集人員を下回る場合もございますが、追加で募集を行うなどし、その確保が図られているところであります。 次に、病床機能の見直し腹案とそれによる狙い、在宅医療・介護連携の現状と展望についてでありますが、石巻市立病院といたしましては、既に療養病床の一部を地域包括ケア病床に転換し、運用しておりますが、ただいま病院局長が答弁申し上げましたとおり、今後病床機能の見直しが必要になってまいります。現在の新公立病院改革プランは、計画期間が令和2年度までとなっておりますので、令和2年度において次期プランを策定することとしており、当該プランの中に具体的な内容を盛り込んでまいります。 また、石巻市立病院では、急性期、回復期、慢性期、緩和ケアといった高度急性期以外の病床機能を有しているほか、在宅医療も実施しております。入院患者には比較的高齢の方が多く、既に介護認定を受けられている方も相当数おりますことから、地域医療支援センターを通じて医療、介護の連携を行っており、今後の病床機能の見直しにより、さらに医療の質的向上を図り、地域医療における公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◎守屋克浩健康部長 私から、診療所における医療従事者の現状と課題、対策についてでありますが、本市が運営している診療所については、現状では医師、看護師等の必要人数は確保できているところでございますが、医師の高齢化が進んでいることから、引き続き病院局や県、医師会等関係機関と連携し、安定的な医師等の確保及び安全、安心な医療の提供に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、再質問させていただきます。 令和元年に入り、外来患者数、入院患者数ともに伸び率が鈍くなっており、救急患者の受入れも平成30年度中頃より落ち込みが顕著であります。また、患者紹介率では、平成30年度において50%前後と低迷しておりましたが、その後の改善が見られているのかどうか、原因と改善策についてまず伺います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 初めに、外来、入院患者数ともに伸び率が鈍くなっているということでございますけれども、議員からお話のありましたとおり、外来、入院患者数とも今年度に来て伸びが見られない状況となってございます。その理由といたしましては、本年度に入り、常勤医師が6名退職し、3名採用しているものの、3名が減となっているものでございます。これが最大の要因であろうというふうに考えてございます。これら常勤医師の減少した分は、応援医師を増やすことなどにより、一定程度担っておりますけれども、入院診療につきましては、やはり常勤医師がいないと対応が難しい場合が多くございます。まずは、常勤医師の確保を図ることが最優先事項として取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、入院患者の受入れ、それから他病院からの紹介率についてお答えいたします。救急患者の受入れについてでございますけれども、石巻市立病院の日当直の医師は1人で対応してございます。石巻市立病院の常勤医師が少なくなっており、この常勤医師は病棟の入院患者も担当しておりますことから、病院における日当直業務のうち、約3分の2につきましては応援医師にお願いしているところでございます。この応援医師につきましては、東北大学病院などから応援していただいているものでございまして、その多くは外科を担当している先生に応援に来ていただいております。このため、救急の受入れ要請の際、内科の症状に対する訴えなどにつきましては、なかなか対応が難しい場合がございます。また、反対に内科医師が当直している場合には、外科の受入れが難しいといったようなことが出ております。これが結果として受入れの困難ということで、なかなか救急患者の受入れが伸びていないというふうに考えてございます。 しかし、その一方でございますけれども、石巻圏域では石巻赤十字病院に次いでの受入件数となってございます。平成29年度以降、1か月当たりの平均件数は、おおむね100件弱で推移しております。日当直医師を複数名体制とし、救急の受入体制を拡充するといったこともございますけれども、医師をはじめといたしますスタッフの確保の面で非常に難しいということがございますので、基本的には現状の体制でなるべく断らないということで対応してまいりたいと考えてございます。 また、他病院からの紹介率でございますけれども、開院後順調に推移してきておりました。平成29年度は51.1%、平成30年度は52.8%となっており、平成30年度の下半期は若干低迷いたしましたが、本年度につきましては、1月末までの状況でございますけれども、月平均で57.2%と上昇してきてございます。しかしながら、紹介のあった患者さんのうち、若干はお断りしているというような状況がありますので、病院で対応できる範囲については原則受入れをすることとしており、地域の開業医の先生方と連携を強化して努めてまいりたいと考えてございます。 ◆16番(青山久栄議員) 必要な医師の充足は、病院の健全経営と働く環境の改善につながり、離職防止にもつながります。石巻市立病院では、特に在宅医療にも力を入れていかなければならない使命があります。余裕のある医療体制で、それぞれの医師がやりたいことをできるだけ好きなようにやれる状態であれば理想だと思いますが、なかなかそうはいかないのが現状であろうと思います。石巻地域サテライトセンターが院内に設置され、東北医科薬科大学の学生が地域を担う総合診療医を目指して学んでおりますが、就業後の本院での勤務見込みについて伺います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 東北医科薬科大学の学生が卒業した後の石巻市立病院等への勤務でございますけれども、まず宮城県と東北医科薬科大学が現在一般社団法人東北地域医療支援機構というものを設置してございます。こちらには、宮城県が基金を拠出して基金をつくってございまして、その基金から、現在宮城県枠として30名の学生に就学資金を貸与してございます。年間500万円の6年間で3,000万円を貸与するというものでございます。 なお、この貸与した学生につきましては、卒業後に知事が指定する医療機関に10年間勤務するというようなことが取り決められてございます。そうしますと、この東北医科薬科大学を卒業して、初期研修終了後の令和6年度からは、石巻地域に4名から5名程度配置される見込みということで伺ってございます。これが毎年度継続して配置されれば、石巻市立病院だけではなくて、牡鹿病院や各診療所にも配置することができるということで考えてございまして、ある程度医師の不足は解消されると考えてございます。ただし、勤務していただくのは就学資金を貸与された医師であるために、配置される医師1名につきまして、この支援機構に対しまして年間300万円の特別会費を払わなければならないといったことも出てまいります。 いずれにいたしましても、この東北医科薬科大学卒業生が初期研修終了後の令和6年度からはある程度配置される見込みとなってございます。 ◆16番(青山久栄議員) あと三、四年の辛抱だということだろうと思いますが、医師の確保に見込みが立つとしても、看護師の充足についても一般病床における10対1の看護基準が維持し続けられるのかどうか伺います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 現在の石巻市立病院の看護基準につきましては、一般病棟が10対1、それから療養病床が20対1、地域包括ケア病床は13対1、緩和ケア病棟は7対1となってございます。御質問の看護師の確保につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、採用試験実施時におきましては、職種によっては必要募集人員を下回る場合もございますが、追加で募集を行うなどし、その確保が図られているところでございまして、特に看護師につきましては現在も応募が多数あるところでありますので、現在の状況からいたしますと、10対1の基準は維持することはできると考えてございます。 ◆16番(青山久栄議員) それでは、医療ニーズに合った病床機能の見直しの腹案でございますけれども、一般病床を削減して地域包括病床を増やすという流れになると受け止めていいのかどうか、またその場合の収益はどのように変わるのか伺います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 まず、一般病床を削減して地域包括ケア病床を増床するということを結論づけているというものではございません。今後の医療ニーズを見極めながら、次期改革プラン策定の中で検討していくというものでございます。さらには、地域医療構想調整会議、これは石巻・登米・気仙沼医療圏での地域医療構想調整会議の中でも協議が必要となってくるものでございます。いずれにいたしましても、次期プランの策定の中での検討と地域医療構想調整会議での協議を並行して進めていくというものでございます。 それから、金額につきましてですけれども、診療収益につきましては、地域包括ケア病床ではリハビリテーションや投薬、注射、処置料、検査、画像診断料等のほとんどの費用が別途算定できなく、入院料に包括されるということもございまして、一般病床よりはやはり包括ケアのほうが若干低くなるというものでございます。 ◆16番(青山久栄議員) 収益だけでなく、地域の需要がそうであれば、それに合わせていかなければならないと、そういうことだろうと思いますが、全く私も同感いたします。 心配なのは、在宅医療でございます。関わる医師やスタッフが充足できているか、負担が大きくなっていないか、地域によって偏りがなく足を運べているかどうか、この辺が一番心配なところでございますので、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 在宅医療に関わる医師やスタッフが充足されているのかでございますけれども、本年度におきまして、主に訪問診療を行っておりました常勤医師が退職しておりまして、その後院内の内科の常勤医師や応援医師により対応しているところではございますが、その全てをカバーするということには至っておらず、訪問診療における患者数は、前年度と比較しますと今年度では2割程度低下しているというような状況でございます。訪問診療につきましては、医師の確保がないと対応が困難な問題でございますが、令和2年度、来年度の秋ごろには、在宅を担当する常勤医師の採用が見込まれております。採用までにはまだ若干の期間がありますけれども、当面は現行のスタッフで対応することになります。 また、地域における偏りということでございますけれども、施設基準の中では訪問診療につきましては、病院から半径16キロメートル以内までが診療に出向ける範囲というルールがございます。石巻市立病院では、この診療範囲内におきまして、現時点では偏りなく行っているというふうに考えてございます。 ◆16番(青山久栄議員) 16キロ、それ以上に離れたところは診療所がやると、そういうことでよろしいですか。 24時間対応というのですか、その点がなかなか厳しいのかなというふうに思ってございますが、それはそれで後で議論するとしても、厚生労働省が石巻市立病院について議論が必要とした具体の内容、診療実績がないのか、それとも類似施設なのか等あるのだと思いますが、どうなのでしょう。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 御質問の再編統合の必要についての特に議論が必要な医療機関等として厚生労働省が公表した内容につきましては、2つの判断基準がございまして、議員からの御照会にありましたとおり、1つは近隣に類似した診療機能を有する医療機関があること、もう一つは診療実績が特に少ないことという、この2つの判断基準がございました。 石巻市立病院につきましては、近隣に類似した診療機能を有する医療機関があることについて該当して、再検証対象医療機関とされたということでございます。この近隣の医療機関名は現在でも公表されてございませんが、20分以内の県内にあるというのが基準でございますので、この近隣の医療機関というのは石巻赤十字病院を指しているというふうに考えてございます。類似の診療機能といった点につきましては、診療科が重なる部分はありますけれども、石巻市立病院の再建時には石巻赤十字病院との機能分化を掲げまして、在宅医療の実施や緩和ケア病棟並びに療養病棟の設置などの機能を担うということで対応を図ってきております。 今後の見通しについては、病院間の連携によりまして一層役割分担を明確にした上で、地域医療構想で示されております病床機能の見直しを含めながら、次期改革プランに盛り込みながら、併せまして地域医療構想調整会議の中で協議してまいりたいと考えてございます。 それから、石巻赤十字病院は本医療圏の中でも中核病院でございまして、今後高度急性期を本格的に目指す方向にあると伺っておりますので、石巻市立病院といたしましては急性期や回復期、慢性期、さらには在宅医療を含めたケアミックス病院として地域医療を担っていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(木村忠良議員) 病院局事務部長、答弁は簡潔にお願いします。 ◆16番(青山久栄議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。国により名指しされたことにより、病院の相続が難しいのではないかという不確かなメッセージが地域住民や医療関係者に広まりまして、患者数の減少、医療スタッフのモチベーションの低下、それによる離職や新たな医師の確保の妨げにならないか、どのように払拭していくのか伺います。 ◎椎葉健一病院局長 お答えいたします。 職員のモチベーション等につきましては、逐一当院における今回の理不尽なところもある発表に関して、いろいろとメッセージを飛ばしておりまして、そのモチベーション低下ということは見当たらないと思います。 市民の方々も、やはり危惧されているというところはあると思うのですけれども、実際先ほどちょっと外来患者数とかが、伸び率は確かに飛躍的には伸びていないのですけれども、年々増えているのです。今年度に入っても増えてきておりますし、今新型コロナウイルスの影響もあって、少しちょっと歯止めがかかっているようなところもありますけれども、あまり影響が出ていないのではないかというというふうに捉えております。 粛々と今の病院の機能を見直し、そして市民に本当に密着した医療を提供できるように、改善策を今講じていこうとしているところでありますので、そういう情報をホームページとか、あるいはいろんなメディアを使って市民に周知していくということ、そういうことが必要ではないかと思います。 また、少なくとも東北地方における医師からは、この病院が危ないとかいうふうなことで、就職に二の足を踏んだりとかというふうなことはないようで、現に民間の医師の派遣会社等からは、比較的今問合せが多い状況です。以前よりも多いくらいです。そういうところを見ると、現在それほど大きな影響は出ていないのではないかというふうに私は認識しております。 ◆16番(青山久栄議員) いずれにしても、将来的な人口減少は確実でありまして、患者だけでなく、病院の労働力不足も深刻になると思われますが、喫緊の課題とともに、今のうちから手を打っていかなければなりません。どういう対策を取られるのか、所見と対策を伺います。 ◎椎葉健一病院局長 医師、看護師、あるいはその他のパラメディック等の労働者、当然人口減少、そして働く世代人口が減っていくということで、全国的な問題であると思います。病院局長として、私個人の意見というのもなかなか申しにくいところがあって、国の施策、あるいは医師の不足是正、偏在を解消するとか、あるいは看護師の育成をより高めるとか、その辺の施策の効果を期待しているところであります。そういった中で、積極的に求人活動、あるいは当院における働きがいを持たせるような環境づくりというのを押し出してPRしていきたいと。特に東北医科薬科大学の関係がありますので、教育、研修、その他のところでの充実を図って、実習生をたくさん取り入れたりとか、そういうのを全国的に発信したりとかというふうな方向で医師も看護師も集めていきたいなというふうに思っています。2036年ぐらいに、数の上では2033年でしたか、医師に関して言うと需要と供給のバランスがほぼ並行する年が来るということと、国の施策で偏在の解消というのが2036年ぐらいを目標にしているとかいうことがありますので、そういう時代の流れを刻々と評価しながら対応を考えていくというふうに思っております。 ◆16番(青山久栄議員) 地域社会における切れ目のない医療提供体制の一端を担いながら、引き続き市民が安心して暮らせる地域社会を実現する地域医療の核として公的医療機関の役割を果たしていただくことを願いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村忠良議員) 以上で16番青山久栄議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱4点について伺います。 最初に、大綱第1点目、東日本大震災からの復旧、復興完結について伺います。令和2年度は、東日本大震災から10年目を迎え、国の復興・創生期間が最終年度となります。基本的には、令和2年度末までにハード事業は全て完結しなければなりませんが、本市の道路、橋梁、防潮堤、護岸、石巻南浜津波復興祈念公園、下水道事業などは完結するのか伺うとともに、今般宮城県の自治体でやむを得ない事情により期間内に未完了の事業について、国は特例で復興・創生期間5年延長も認められるとのことですが、延長対象の事業はあるのか伺います。 あわせて、これまで全国から石巻市の復興支援として派遣職員が石巻市の大きな力となってきましたが、令和2年度のマンパワーの確保の見通しを伺います。 ◎久保智光復興政策部長 西條委員の御質問にお答えします。 東日本大震災からの復旧、復興加速完結についてお答えいたします。初めに、本市の道路、橋梁、防潮堤、護岸、石巻南浜津波復興祈念公園、下水道事業等は完結するかについてでありますが、国・県などとの事業間調整や台風第19号等の影響により、道路、橋梁、下水道等の一部事業において遅延リスクがありますが、事業の進捗管理を徹底し、一日も早い事業完了に向けて取り組んでまいります。 次に、延長対象の事業はあるかについてでありますが、国の方針といたしましては、関連工事との調整など、やむを得ない事情により、期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続するとされており、また未完了となる災害復旧事業については、住民の安全、安心の確保等のために、迅速に事業を完成させることが必要であることから、復興・創生期間後においても事業が完了するまでの間、支援を継続するとされております。道路、橋梁、下水道等の一部事業が遅延リスク対象事業となりますが、現時点においては復興・創生期間内の完了に最大限努力してまいります。 ◎岡道夫総務部長 私から、令和2年度のマンパワー確保の見通しについてでありますが、本市の復興事業推進のため、現在は63団体から142名の職員派遣をいただいておりますが、本年4月以降の職員派遣の応諾をいただいておりますのは、51団体から118名でございます。前年度と比較いたしますと、30名程度の減員となる見込みでございます。 来年度は、震災復興の総仕上げに向けた正念場でありますことから、各種復興事業の進捗に合わせ、職員一人一人の力を最大限に発揮するための適正配置に努めるとともに、引き続き復旧、復興の完結に向けた職員確保に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) ただいま復興政策部長から答弁をいただきました。直接現場に出向いて復興状況を肌で感じている復興事業部長、そして半島復興事業部長の答弁もお聞きします。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 まず、復興事業部のほうでは、南浜の津波復興祈念公園でございますが、これに関しまして懸案であった用地のほうは、国・県のほうはもう既に取得済みでありますし、Cエリアでも前回の議会で提案させていただきまして、裁判によって用地を取得するという方向も見通しがついてきました。残る工事を鋭意進めることになります。今後の工事におきましても、入札不調とか天候等のそういったリスクはありますけれども、順調にいけば年度内の完成に向けて進めるものと理解しております。 それから、その他の復興事業部で所管しております区画整理事業であるとか、あるいは中央地区の優良建築物等整備事業等もございますけれども、これらにつきましても何とか令和2年度内の完成を目指しておりますが、物によってはそういった事業調整によって多少のリスクはございますけれども、何とか令和2年度内の完成に向けて鋭意努力しているところでございます。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。 当部で所管しております拠点エリアの整備事業と、あと漁業集落防災機能強化事業、あと低平地整備事業の関係についてお答えさせていただきますが、まず拠点エリアの部分につきましては、北上地区の拠点エリアにつきましては、小学校でありますとかこども園、総合支所関係の建築の工事もほぼほぼ終わりまして、この4月にはもう供用できる見込みというところでございます。 また、鮎川の拠点エリアでございますが、観光物産交流施設でございますとかビジターセンターにつきましては、昨年の10月にプレオープンをいたしております。この4月には、ホエールランドのほうが開館予定というところでございますが、一部捕鯨船前の広場でございますとか、あるいはキャッチャーボートの修繕という部分がまだ残っておりまして、それにつきましては来年度完成を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 また、雄勝のほうでございますけれども、観光物産交流施設とか雄勝硯の伝統産業会館につきましてはこの4月に開館予定というところでございますが、体育施設でございます艇庫でありますとか、あるいは体育館につきましては、来年度の完成を目指しているというような状況でございます。 また、漁業集落防災機能強化事業ですとか低平地整備事業でございますが、68地区を一応予定しておりまして、今年度末の見込みで約41地区が完了見込みというところで、約6割の進捗状況というところでございます。残る27地区につきましては、非常にスケジュール感が厳しいものはございますが、来年度の完成を目指して最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 低平地整備事業は、令和2年度末までに完成しないところがあるという答弁がありました。それで、各完成した事業箇所を見て回りますと、全て完結したものもありますが、ほぼ完結したのかなと思われますが、再度手をかけなければならない箇所なども見受けられますが、この原因についてはどのように進めていくのか。事業が令和2年度末までに終わらなくて、3年、4年、5年と延びていった場合には、その予算ですか、そして現在取っている予算で残っている事業の箇所、そういうところはどのように考えているのか伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えをいたします。 まず、予算の部分につきましては、必要とされる予算については確保しているという状況でございます。それで、事業の進め方という部分になってくるのですけれども、残っている部分というのは、県であったりとの人員の調整等の関係でどうしても残ってしまうということがございますので、来年度非常に短い期間ではありますけれども、市から県のほうにその事業、残った部分を、例えば予算を含めてお願いするというふうな手法もございますでしょうし、やり方を工夫して、何とか来年度中に終わらせるように努力はしていきたいというふうに思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 今答弁いただきましたが、いろんな策を講じて進めていくということでございますが、まずあと1年しかないので、早急に手をかけていただきたいと思います。 また、半島沿岸部の移転元地の復旧状況、これが問題だと思いますが、今後の利活用についても伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、移転元地の利活用、今後大きな課題になるかと思います。この利活用の部分に関しては、復興・創生期間後の取組にもなりますが、今現在はそこの利活用策を含めて、貸出し、売払いというふうな対処ができるような形を含め、基本的な整備を新年度で行うというふうに今のところ予定しております。 ◆28番(西條正昭議員) 令和2年度末までに完了しない事業、これを何とか一生懸命取り組んでいくということでございますが、まず予算のことも心配なので、ある程度持っていると思いますが、工事を進めている中でいろんな予算のかかることもございますので、その財源については復興庁と調整がついているのか、その辺もお聞きします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 主に復興交付金についてお答えしますが、復興交付金に関しては、第26回の交付金申請が終わり、申請の金額に関しては、今議会において予算措置させていただいたところです。あと第27回、5月の最終ですが、この部分に関しては、今まで申請した部分の残の部分とか、相談した部分で最後の交付金申請というのが第27回を予定しております。最終的に必要財源に関しては、そこで申請をするというふうな予定で、必要財源に関しては確保していきたいというふうに考えている状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 復興事業の予算があるうちは大丈夫なのですけれども、長年進めていく、完結しないがために時間がかかりますけれども、市の持ち出し、今財政が大変厳しいという財務部長の答弁なんかもございますので、復興事業の財政で工事を完了していただきたいのと、まず市の持ち出しなしで最後まで完結に臨んでいただきたいと思います。 次に、復興を完結するためには、人手不足もございますので、マンパワーの確保の見通しについて伺います。復興完結に向け、市長、副市長、各関係者は職員確保のため、これまで以上に全国の各自治体へ訪問されていると思いますが、答弁では30人程度不足しているとのことですが、令和2年度末の復興完結に向け、新年度になっても引き続き不足解消に向け、各自治体への協力要請に努力していただきたいと思います。 また、再任用職員、任期付職員、新人採用などでマンパワー不足をカバーすべきと思いますが、大丈夫なのか伺います。 ◎岡道夫総務部長 ただいま西條議員から御指摘いただきましたとおり、年度が明けても必要な職員の確保に向けて最大限自治体訪問であったり、任期付の職員であったり、そういった採用に向けて最大限努力していかなければならないというふうに考えてございます。 そしてまた、人件費、令和2年度以降という部分につきましては、先ほど復興政策部長からございましたとおり、真に必要な事業については復興期間終了後5年間は見ると、そういった予算の確保の中で、真に必要な人件費の予算立てについても併せて確保できるというふうに考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) なかなかマンパワー不足を解消するには大変だと思いますが、まず不足を解消するには石巻市職員が自分のまちは自分たちで復興を完結するという強い意識と責任感を持って、被災直後のような気持ちで、誰に指示されなくても自ら積極的に、担当部長だけではなく、横の連携を密にし、お互い協力しながら取り組むべきであると私はいつも思っております。いまだかつてない大災害に取り組み、復興はもう一歩のところまで進んできました。市長の復興完結に向けた決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 令和2年度が最終年度ということで、この1年が正念場というふうに考えております。今議員御指摘のように、マンパワー不足も確かにあります。そういった中で、やはり職員と一丸となって復旧、復興完結に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、大綱第2点目、SDGs、持続可能な開発目標、SDGs未来都市への選定について伺います。 SDGs未来都市への国の選定に向け、これまで3回質問してきました。SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟の193か国が2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されています。つまり地球全体として、温暖化対策などの環境問題を解決していくことであり、SDGs日本のモデル自治体の選定であります。 内閣府は2018年6月に、東北では東松島市、仙北市、飯豊町など、全国の29自治体を選定し、2019年7月には郡山市や陸前高田市など31自治体、そして今年は30自治体の選定が見込まれています。石巻市は、これまで2度の公募に応募せず、今年度の公募に向け、準備を進めてきたと聞きますが、国との連携、国会議員への要請などを含め、市長の2020年SDGs国の選定に対する決意について再度伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 SDGs、持続可能な開発目標、SDGs未来都市への選定についてお答えいたします。 初めに、これまで西條議員からSDGsの推進について強い後押しをいただいていることに感謝申し上げます。私の2020年SDGs国の選定に対する決意についてでありますが、本市が将来にわたって活力ある地域社会を実現していくためには、このSDGsの取組は非常に重要であると考えております。全国で最大30団体程度選定されるSDGs未来都市とともに、SDGs未来都市の中でも特に先導的な取組として10団体程度選定されるモデル事業を目指して準備を進めてきたところでございます。 なお、国との連携につきましては、事前相談など、内閣府地方創生推進室との関わりを可能な限り持つようにしてまいりました。しかしながら、国会議員等への要請等につきましては、SDGs未来都市等募集要領において、自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、内閣府幹部及び担当者へ選定の陳情等があった場合は、選定対象としない旨明記されておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 答弁者側にSDGsのバッジがついていないのは、非常に残念に見ながら聞きました。 それで、再質問でありますが、市長、復興政策部長にお聞きします。このSDGs、これで一番大事なのは何であるのかといいますと、やはり2030年まで、その10年後の石巻市の目指す未来都市はどのように考えているのか、未来像はどのようになっているのかが最重要課題であります。10年後の夢をお聞かせください。復興政策部長と市長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 大事な御質疑ありがとうございます。私も本年度で終わりですが、2030年、私もちょうど70歳の年でございます。被災した市民の方が自立して前向きに一人一人が暮らしていただくことが、やはり当市の被災したまちとしての姿ではないのかなと。SDGs、世界と自分をつなぐという、本当に高尚な理論でございます。被災したうちのまちがとにかく市民一人一人が元気に、そういった姿であってほしいなというのが私の夢でございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 SDGsにおきましては、バックキャスティングアプローチということで、2030年のあるべき姿を考えて、それから今何をすべきかという議論の仕方をするというバックキャスティングアプローチという取組で行っておりますけれども、一番の課題としては、2030年に人口推定値によりますと、たしか10万人ちょっとになるわけですけれども、今の状況からするとその推定値に近い数字で推移するのではないかというふうに危機感を抱いております。 そういった意味では、人口減少をどのように食い止めるかということと、やはり少子化、高齢化社会にあっても、その地域で自分らしい生活ができるような体制を取るということが必要になりますので、そういう意味で今進めている拠点整備と、半島沿岸部においては拠点を整備することで、そこの地域の住民の方々の生活の安定に寄与したいということになりますけれども、それと同時ににぎわいを取り戻すということからすれば、やはりそういった拠点のエリアとのネットワークをどのようにするか、公共交通機関と、それからそのほかの交通手段をどのようにネットワークをつくるかというようなことで、10年後にあっても半島沿岸部でもとにかく住み続ける、自分らしい生きがいを持った生活ができるような地域づくりをしていくということが私としては10年後の未来を考えて、今後進めていきたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 今何をすべきか、まず選定に向けて取り組んでいかなければならないと思います。 国では、今年度から毎年30自治体を選定し、5か年で150自治体に増やし、最終的には210自治体を目標にしているようです。これまでの石巻市にも狭き門が多少は広くなり、可能性にも期待できますが、市としてどのように受け止めているのか、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 本年1月に内閣府のほうに伺ったとき、こういう5年間の延長と団体数を増やしたということでございます。本市とすれば、今年が最後という思いで準備してまいりました。自治体間の競争ということもございますが、2030年のあるべき姿、市長が申すようにバックキャスティングで描き、本市の現状、課題を踏まえたものと、いい案ができたというふうに思ってございます。 そういう意味では、強敵がたくさんおりますが、自信を持って提案させていただいたというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 庁舎内の機運はどのようにしてこれまで盛り上げてきたのか、1点目に伺います。 また、2点目は、産業界、経済界との連携、取組や勉強会等についても伺います。 もう一点は、あわせてお聞きしますが、先日の報道によりますと、SDGsについてのアンケートの結果ですが、78%の市民が知らないと回答していますが、石巻市がSDGsに取り組んでから3年にもなります。石巻市民に対してのPR活動はどのように行っているのか、具体的に答弁をお聞きします。 ◎久保智光復興政策部長 少し多岐にわたりました。漏れていたら御指摘ください。 まず、職員の機運醸成、意識醸成というところの取組でございます。今まで職員を対象にした研修会を2回実施しております。補佐、グループリーダー、いわゆる中間職員の方たち80名研修を行いました。その中で、やはりやってよかったなと思いましたのは、90%の方が見方が変わった、理解できたというふうなことがございます。あと、今後も取組は進めていかなければいけないのかなというふうに伺ってございます。 あと、先ほどバッジの話も出ましたので、その話もさせていただきますが、今年度幹部職員のバッジの予算要求はさせていただきます。あと、認定後に関しましては、全職員というふうな取組をさせていただければと思います。 あと、企業関係においては、包括連携をした企業の方の御協力を得て、市内の企業に対する研修等を行ってございます。研修会開催ということで、三井住友海上火災保険と包括協定している株式会社の協力を得ましてセミナー、あと一般的に高校生ということで政策コンテストのテーマとしても取り組ませていただいたところでございます。 あと、市民意識調査、阿部和芳議員の質問でも出ました。約8割の方が知らないということでございます。これは非常に重く受け止めてございます。新年度からは、様々な形の研修セミナーのほかに、市報にもとにかく毎月掲載していこうと、あとホームページも特設でつくるとか、あとは出前講座も積極的にやりながら取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。あと、モデル事業に選定された場合には、予算等補助もございますので、企業連携しながら、そういったPRにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) 書類をはじめ、これから国のヒアリングもあると思います。誰が責任者として進めていくのか、市長も国と直接ヒアリングがあると思いますが、伺います。 ◎久保智光復興政策部長 SDGsの部分に関しては、当然のごとく復興政策部が中心になって進めていくことになるかと思います。 あと、市長のヒアリング等というのは、ここの選定が進む段階で市長、直接首長のヒアリング等というのも選定過程の中であるとは伺っております。まず、そこの段階にたどり着くことが大事だなということで、今回申請に当たって、種々鋭意努力をさせていただいたという形でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 大綱第1点目は、復興完結に向けての事業量の多さ、そして大綱2点目は新しい事業の選定に向けて、いろいろ仕事量も多いと思います。 それで、市長は今期定例会において、令和2年度は副市長を置かず、現体制で臨むと答弁をされました。復興完結のためにこれだけの仕事量、また新しい事業としてSDGs未来都市に向けての選定されるべき作業、また広域圏をはじめ、県内全国への外交活動、県、国に対しての要望など、これまで以上の活動、活躍となります。女川町でも新副町長に県の部長級で宮城県公務研修所長の伊丹氏を4月から採用しますし、塩竈市では宮城県総務部県行政経営推進課長の佐藤洋生氏、東松島市や気仙沼市でも副市長2人制になっています。人口規模からいっても、最大の被災地である石巻市でも必要不可欠であります。市民のためを思うのなら考え直すべきと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、最終年度は道路、橋梁、下水道等、インフラ整備は遅延リスクにのらないまでも、令和2年度に向けて積極的に事業展開をしていかなければならないということで、私もできれば技術職でということで国にも要望してまいりましたけれども、いかんせん今のところは国からの派遣の回答はないという状況にございますので、いろんな状況がありますけれども、今市の職員にしっかりと頑張っていただいておりますので、何とか乗り切れるという思いでおります。何としても復興完結に向けて一丸となって取り組んでいくことで、私の復興への完結を目指してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) これまでは国から審議監1人来ていただいておりますし、副市長もいました。そして、現在の副市長と市長を入れて4名体制で臨んできたのが今2名になって、これから復興完結に向け、大変なのかなと思っておりますので、できればもう一度考え直して当たっていただければなと思います。 それでは次に、大綱第3点目、安心して暮らせるまちづくりについて、次の3点について伺います。(1)、旧町の市民が安心して住めるまちづくりについて伺います。①、公共交通の環境整備について。 ②、簡易郵便局、コンビニ等の設置について。 (2)、災害に強いまちづくりについて伺います。①、各河川の護岸整備、河床掘削工事等について。 ②、満砂ダムの解消について。 ③、内陸部の急傾斜地の整備について。 (3)、防災体制強化について伺います。石巻市では、令和元年台風19号で1万戸以上が浸水し、市民からは市役所の危機管理能力の欠如、人災と言われています。これらの反省も含めた防災体制の強化対策を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 私から、旧町の市民が安心して住めるまちづくりについてでありますが、公共交通の環境整備につきましては、平成28年度に策定した石巻市総合交通戦略に基づき、令和2年度までに実施する路線再編の課題抽出と復興事業の進展に伴う移動実態、地域ニーズなどを整理の上、令和3年度から令和7年度までの後期計画に生かせるように進めてまいります。 北上地域の課題といたしましては、交通弱者の移動手段や中心部までの移動距離、南三陸町方面への移動等と認識しております。これらの課題を解決するため、中心部までの最短移動運行路線や、交通結節点の工夫による乗り継ぎ時間の短縮などについて、北上地区住民バス運行協議会と協議してまいります。 また、高齢者や障害をお持ちの方が事前予約できる環境づくりの研究や神割崎方面の効果的な運行、旧町地域の均等運賃や協力金の設定についても検討してまいります。 高校生の通学費等の補助につきましては、全国の事例を調査したところ、1道1府3県及び53自治体で補助を行っており、その補助内容は公共交通機関運賃補助、原動機付自転車購入費補助、下宿等の家賃補助など、多岐にわたっております。施政方針の質疑におきましても御答弁申し上げましたが、本市といたしましては、県内1学区であり、様々な通学形態があるため、公平性の確保や多額の財源の確保策など、課題がありますことから、利用者ニーズを把握し、対応策を検討してまいります。 ◎鈴木清北上総合支所長 私から、簡易郵便局、コンビニ等の設置についてでありますが、初めに郵便局の設置につきましては、北上地区にありました3か所の郵便局は、いずれも東日本大震災により被災しておりますが、橋浦郵便局は平成23年5月に既存施設で業務を再開し、北上郵便局は北上総合支所等の複合施設内に本年4月に移転して開所する予定となっております。残る陸前相川郵便局の再建に関しましては、地区住民から日本郵政株式会社東北支社に対し、再建要望を行っているところでございますが、北上郵便局の営業状況を見ながら検討していく旨の回答を受けております。本市といたしましては、引き続き再建に向けた住民要望に関わってまいりたいと考えております。 次に、コンビニ等の設置についてですが、北上地区ではかねてより日常生活用品や食料品を取り扱う店舗が少ない状況でありましたが、東日本大震災により沿岸部のほとんどの商店が被災し、再建されないままとなっており、コンビニエンスストアにつきましても設置に至っていない状況であります。 本市といたしましては、北上地区は特に買い物等が不便な地域であると認識しておりますことから、地域課題の解決に向けた調査研究が必要と考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 初めに、各河川の護岸整備、河床掘削工時等についてでありますが、台風第19号により被災した市が管理する河川及び水路につきましては、現在応急復旧等の災害復旧工事を実施しております。また、宮城県で管理する大沢川及び皿貝川の災害復旧工事につきましては、現在工事実施に向け、入札公告中であると伺っております。 次に、満砂ダムの解消についてでありますが、宮城県が管理する砂防ダムのうち、台風第19号の影響を受けた折立沢ダムほか19か所につきましては、県と合同で確認を行い、倉の迫川ダムほか9か所につきましては、土砂等が堆積していたことから、県に対し、撤去等の対策を講ずるよう要望しております。 次に、内陸部の急傾斜地の整備についてでありますが、宮城県が施工する急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在本庁の羽黒町地区及び北上の下沢地区を実施しており、また台風第19号により被災した河南の館地区を災害関連緊急対策事業として実施する旨伺っております。 なお、未施工箇所につきましても早急に事業着手するよう、指定基準の緩和措置も含め、県に対し要望してまいります。 ◎岡道夫総務部長 私から、防災体制強化についてでありますが、自然災害への対策として、災害発生時には市民の皆様が安全に避難できるよう、災害情報を迅速かつ確実に伝えることが最も重要であると考えております。 本市では、現在防災行政無線の屋外スピーカーを500基以上、屋内の戸別受信機を6,500台以上設置しておりますが、屋外スピーカーは暴風雨の際には聞こえにくいという御指摘をいただいておりますが、完全な難聴解消には技術的な限界があると考えてございます。 このことから、市民の皆様に対し、災害情報を取得する際には、災害情報テレホンサービスや災害情報メール配信サービス等の複数の方法で災害情報を取得していただきますよう、さらに啓発活動を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、公共交通の環境整備についてから再質問を順次させていただきます。 石巻市総合交通戦略には、多くのいろいろな課題があります。移動手段として、公共共通、住民バス、スクールバスなどの再編、料金の見直し、時間の短縮などがあります。昨年の第3回定例会において、所要時間の長さ、料金について質問いたしました。自らバスに乗って体験した、その内容をここでお話ししましたが、その後検討されたのか、また令和2年度の公共交通改正に反映されたのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 旧町住民の住民バスの所要時間の長さということで御指摘を受けました。現在雄勝地域の住民バスから手がけておる状況でございます。移動時間が長時間かかる場合や、利用のないバス停の廃止など、停車せずに通過することで時間短縮を図ることとか、最短で移動できるように改正して、本年4月から運行する予定でございます。順次北上地域、牡鹿地域においても、停車せずに通過することや利用の少ないバス停の廃止など、工夫してまいりたいと思います。 あと料金については、各運行協議会において距離に対する料金設定になっていることなど、各地域の均等を図ることや、今まで被災地域特例補助の交付が本年度までございましたが、終了したことに伴い、料金を順次震災前に戻すことでお願いしております。あと、障害者の皆さんの料金についても全体の均衡を考えまして、各運行協議会で検討いただいており、1月に開催した公共交通会議でも稲井地区の乗合タクシーで無料から、小学生、子供と同じ100円に改正しているところでございます。 今後各地域運行協議会からの協力についても、いただいていないところもございますので、統一したものにする検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) ここでの質問に対しての答弁はそのとおりなのですが、やはり9月の決算議会に質問したということは、今期4月からの新年度の予算に反映していただき、利便性のいい交通体系をということで、自ら体験したことを具体的に話ししたので、分かってもらったのかなと思って、今日このように質問しております。 それで、バス利用者というのは、運転免許のない人、そして高齢で免許を返した人、また障害のある人などの問題がここにあります。健常者の交通手段は、自家用車が主なので、バスに乗ったこと、利用したことがないため、不便さや料金体制も感じていないし、把握していません。全く分からないからです。検討委員会委員の選定には、バス利用者である高齢者、障害のある方、運転免許返納者など、委員に選ぶべきであります。 さきの総務企画常任委員会でも指摘しました第5号議案石巻市総合交通戦略審議会条例、この4条の(4)に「住民及び地域公共交通の利用者の代表者」とうたっていますが、答弁を聞きますと、社会福祉協議会の団体とか、そういう人たちが委員に委嘱されております。しかし、実際困っているのはやはり免許を返した人、前々から免許がない人、障害のある人がこのバスを利用しています。市のほうでは、相手の立場に立って行政を進めている答弁はいただきますが、実際はお粗末な対応の仕方ではないでしょうか。なぜこのようにしたのか、もっともっと研究すべきでありますし、これは恥ですよ。利用する人を委員に選ばないで、各種団体の人を委員に選ぶということは、バスを利用したこともないし、乗ったこともない人ですから、いい意見も出てこないのです。だからこそ、私は9月の議会で自分が乗って体験したことを、往復6時間もかかるのだよということも教えたし、お金もかかるよと言いました。しかし、そのときには聞きやすい答弁をいただきましたが、今回に反映されていない。そして、いつ反映するのですか。そのうちに、皆利用できない年になります。復興政策部長、もう少し気を入れて、答弁。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 利用者の声をどう反映させるかという点に関しては、もう議員御指摘のとおりです。とにかくそういう声をしっかり反映させた形でということで。ただ、言い訳ではないのですが、今まで地域の代表、町内会連合等、実際に地域の困っている人とか、そういう状況にある人を代表で入れていましたが、なお障害とかをお持ちの関係者の声を届けるような形で、関係団体とちょっと相談しながら、条例に規定した委員の選定には努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 市長、これは市長が委嘱または任命すると条例にうたっていますので、よく庁議か検討など、直接の担当部ともしていただければと思います。大変な問題ですよ。だって、実際に使う人、利用する人を選定委員の代表にしないで、全く乗らない人を代表にするということは、あまりにも我々をお粗末にするということですから。 また、高校生の通学の補助については、代表者質疑でもありましたが、仙台圏に通っている人とか、いろんな条件があって難しいという答弁でございますが、やはり我々沿岸とか石巻市から、今言ったように1時間ぐらい車でもかかるような地域では、石巻市の学校に入りたいというのが願望です。そして、市長、石巻市を乗り越えて仙台市に行ったら、また仙台市の学校、大学、そして県外の大学に行ったら、人がいなくなります。やはり石巻市の学校に入ってもらって、石巻市の企業、または自分で営業するとか、そういうふうに持っていかないと人口は減る一方です。予算だ、財政だと言っても、人口減少対策に対してはお粗末な対応ではないかなと思っております。 また、何年も前から話ししていますが、一家の家族で2人高校に通っている人は、2人目を全額補助ではないのですが、多少なりの補助をお願いしますということも何度か言いました。それは、被災されている家族とか、いろんな事情で片親家族で大変稼ぎが難しいために、そういうふうに市で応援してもらえば助かるのだけれどもと言っておりました。それで、最初にお願いした子供は、もう学校を卒業しまして、今年成人式を迎え、仙台のほうの学校に行きました。このような長い時間かけても市の行動は全然見られませんし、必ずできないことだけを答弁しますが、再度この辺についても伺います。 ◎久保智光復興政策部長 特に北上の高校生、通学バス、震災前は120人で通学バスを運営していましたが、震災後60名で運営ということで、当然負担費用が大きくなっているというふうなのは認識してございます。あと、当市はやはり広域の自治体でございます。市内に高校生約4,000人いますが、石巻地区外で約1,000人以上の生徒がいらっしゃる状況でございます。第2子ということで、一昨年のデータですが、実際に高校生が2人通っている世帯幾らいるのだということで調べましたら、一昨年ですが、355人いらっしゃるそうです。 あと議員のほうからは、父子家庭、母子家庭ということですが、今現在その方は市内で650人以上いらっしゃるということで、今まで全国の調査をさせていただきました。全国の調査の中で、調査結果としますと、居住要件、議員おっしゃるとおり住むことに対する、そこに対する支援ということで、ほとんどの自治体が、72%制限なしで居住に対して支援を行っています。平均的に制度の設定はそれぞれありますが、上限1万円とか1万円ぐらいの金額は平均差し引いている状況でございます。ただ、これはやはり公平性の観点ということで、市内全域のそういう方を対象にしますと、仮に1,000人に支援をいたしますと、月1万円の支援を1年間やりますと、年間1億円ぐらいの一般財源が必要になります。この分に関して、どうしても今現在答えが出ない状況でございます。今障害者のお話も出ました。今障害者に対しては、年間5,000万円程度の予算措置をさせていただきます。そういったものを加味しながら、今後住民バスの利活用も含めた形で何か方策がないか、今現在検討している状況でございます。非常に厳しい、今のところ課題としては難しいなという認識でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 予算がかかるから大変難しいという答弁でございますが、このような状況を復興政策部長は知っていますか。小学校の大体同じ時間帯のバス、あと中学校のバス、高校のバス、住民バスと、4本、そんなに時間差がなくて運行していることは承知していますか。 ◎久保智光復興政策部長 住民バス、あとスクールバス、各小学校・中学校、各地域で様々な形態がございます。住民バスを活用してやっているところもございますれば、独自に行っているところもございます。河北地区、北上地区の高校生の通学バスに関しては、一旦追波川河川運動公園に集まって、そこから各高校に分散して、高校の門までというふうな形で、本当に様々な形態を取っているという状況でございます。今後統合とか、そういった改善ができるのかどうか、そういう部分が先ほど申しました住民バスとの活用で何か解決策がないかという方向性で思考していかなければいけないのかなというふうには考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、2点目の簡易郵便局、コンビニの設置について伺います。 にぎわいのあるまち、人口の多いところには民間活力でコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、次々とオープンしています。一方、被災された地域は、日常の生活に大変不便な思いをしています。市民の多くが要望しているのは、大規模なドラッグストアやコンビニでなくても、日常の生活用品や食料品などを扱う雑貨屋さんと、ちょっとした医薬品のある店が欲しい、あれば助かるということであります。震災前にはありました沿岸部に住んでいる住民の声なき声です。このように切実に訴えていますが、いかがですか。 また、先ほど北上総合支所長の答弁には、調査研究、検討してまいりますということでございますが、このコンビニについては、震災前、合併前からこのような話がありました。今ここで調査研究するというのは、あまりにも遅過ぎるのではないでしょうか、伺います。
    ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、各集落に存在しておりました雑貨店など、被災したままで、現在人口減少の影響もありまして、再建がされない状況となっております。食料品とか買い物等に大変不便を来しているということは承知しているところでございます。 北上地区では、沿岸部のみならず内陸部でもその現象が現れている状況となっております。現時点では、買い物等につきましては、沿岸部を含め4者の移動販売車が巡回しておりまして、高齢者の方々を中心に利活用されている状況と伺っております。今後につきましては、北上地区、令和2年度から立ち上がります住民自治組織でもこの課題は最重要課題として共有しておりますので、解決に向けて模索していきたいということを伺っております。 総合支所といたしましては、さきの総務企画常任委員会でも行政報告の中で御提案のありました愛知県知多市のコミュニティー活動の先進事例の活動拠点の指定管理など、そういったことを参考にさせていただきながら、様々な観点から支援に向けて研究してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 中心市街地、市役所1階に、今年5月からイオン東北株式会社の大型スーパーがオープンします。これで中心市街地の買物難民が解消されると思います。市長をはじめ、職員の皆さんがあらゆる工夫で誘致しましたことに対し、評価いたします。 一方、これまで議論したとおり、被災地は置き去りになり、あまりにも格差があります。みすぼらしい生活ではないでしょうか。金融機関も同じでございます。郵便局は、金融機関として、また高齢者や子供の心のよりどころとして地域住民から親しまれ、利用されてきました。震災から10年目を迎えましたが、いまだにポストもない地域であります。これまでの要望活動、今後の誘致の計画について伺います。税金は平等に、生活は不平等に、こんなところに誰が住みつきますか。限界集落に陥るばかりです。誰一人取り残さない政策を石巻市では進めています。相反していませんか。震災後から9年間ずっと訴えてきましたが、現地を見る限り形に表れていません。いかがですか、伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 初めに、金融機関としてございました陸前相川郵便局の再建につきまして、要望活動等を含めまして御答弁させていただきます。平成31年3月22日に北上地域まちづくり委員会の会長様、それから行政委員会の会長様、それから相川地区のコミュニティ推進協議会の会長様から、日本郵便株式会社東北支社長宛てに要望活動を行っております。その要望を受けまして、東北支社からは10月3日に回答がございました。回答の内容につきましては、4月に開所する北上郵便局の営業状況を見ながら、引き続き陸前相川郵便局の再建を検討してまいりたいという旨の回答でございました。 それから、議員御指摘のありました郵便ポストにつきましては、平成29年に北上地区の5地区の要望を行ってございます。平成30年9月までには3地区のポストの設置が完了しておりますが、残る2か所につきましてはまだ設置に至っておりません。その部分につきましては、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、災害に強いまちづくりの各河川の護岸整備、河床掘削工事について伺います。 今年も春告げ草と言われるワカメの収穫が最盛期を迎え、浜は活気にあふれています。一方、農家では田植に備え、ビニールハウスでの種まきの準備に追われているところです。大沢川の護岸が崩れ、復旧もしていないところにビニールハウスがあり、種まきを考えている農家もありますが、このように復旧の遅れている箇所の整備について、今後どうするのか伺います。 また、併せて河北総合支所管轄だと思いますが、今回の台風第19号でかなり崖崩れの被害がありました。皿貝川や馬鞍川をはじめ、多くの河川に土砂が堆積しています。また、護岸が崩れ、今年の田植が危ぶまれるところもあります。現在はどのようになっているのか、今年の作付に間に合うのか、以上も併せてお聞きします。 ◎鈴木清北上総合支所長 私のほうからは、大沢川関連の関係につきまして答弁させていただきます。 大沢川につきましては、台風第19号の災害によりまして、護岸の崩落、それからその裏の民有地の洗掘等も発生している状況でございます。県の東部土木事務所のほうでは、災害復旧工事を今月26日に入札する旨と伺っております。 議員御指摘の民有地でのビニールハウス等の農作業につきましては、早期に使用しなければならない場所と認識しておりますので、現地を調査の上、県に報告しまして、対応していただくよう依頼してまいりたいと考えております。 ◎千葉巧河北総合支所長 私のほうから、皿貝川の関係に関しまして御答弁させていただきたいと思います。 皿貝川の土砂撤去につきましては、先ほど建設部長が答弁いたしましたように、県に早急に着手していただくよう要望していくということでございます。あわせまして、河北総合支所といたしましては、地元調整などを図ってまいりたいというふうに考えております。 皿貝川の支流、小沢川など、いろいろございますけれども、その河川につきましての土砂撤去につきましては、大まかなところでは完了しているというところでございます。護岸につきましては、国の補助により行ってまいりますので、早急に着手できるよう、建設部と連携して進めてまいれればというふうに思っております。 小沢川周辺の農地への土砂の撤去についてですけれども、現地については、ちょっと私のほうでも確認できておりませんが、農地災害の復旧などにより、除去していくというふうな方針もございますので、関係部と連携して進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 各河川、沢川の河床は土砂が堆積状態となっています。河川沿いに住んでいる住民は、毎日不安な生活を送っています。地球の温暖化により、今年の冬は全く雪が降りません。皆さんは口癖のようにこの反動が必ず来ると、不安な生活を送っています。想定外の集中豪雨が来るとまた被災する、土砂が堆積しているから前回以上に災害が大きくなると大変心配しています。災害を最小限に、また減災対策として早期に河床掘削をすべきと思いますが、再度伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 県管理の河川も含めまして、さきの台風などによりまして、河床、川の底に土砂が堆積している状況にございます。それで、川の面積を狭めているというところで、今後想定される大雨には氾濫等が危惧されている箇所も見受けられております。大雨などの出水に対応できる断面を確保するためには、今後発注されます県管理河川の災害復旧工事、それから市管理河川につきましては、ほぼ河床の掘削のほうは終わっておりますが、県の工事の中でも河床の掘削のほうの早期の完了に努めてもらいますよう、県のほうに要望していきたいと思っております。 また、内水排除におきましても、ポンプ能力を幾ら増強としたとしても、その動線が詰まっていては役に立ちませんので、その辺は河川のパトロール等の充実を図って対応してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 建設部長、建設部が中心になって、各総合支所がこのように困っておりますので、対応していただきたいと思います。 次に、満砂ダムの解消について。ダムの建設には多額の費用と時間がかかります。災害はいつ来るか分かりません。まずは、満砂ダムの土砂の撤去が先決であります。県にただお願いするのではなく、石巻市としても県と協力して、石巻市で土砂置場等を提供することが大事であり、そのことにより土砂撤去が早期解決するのではないでしょうか。 あわせて、再利用として農林道の整備でございますが、撤去した土砂を再利用することも一つの方策であると思います。あらゆる対策を講じながら、早期復旧をすべきと思いますが、再度伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 砂防ダムにつきましては、一部満砂状態のところについては、県でその撤去を実施しております。今のところ、県のほうから土砂置場の協力要請ということはありませんけれども、今後そういった土砂の提供も含めて、早期解消するように県と協力しながら進めてまいりたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 満砂ダムから撤去した土砂の再利用というようなことで、農林道の整備にというようなことでございますけれども、今回台風第19号におきまして被害を受けました農道、林道の整備につきましては、まず農道につきましては今年の4月の完了を目指しております。それから、林道につきましても令和2年度までの完了というようなことで、台風被害におきます林道、農道の整備については、タイミング的にはなかなか活用は難しいのかなと。ただ、将来にわたって整備事業の中でスケジュールがあれば、そういった部分に関しましては建設部などとも調整をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほど農地の復旧の部分がございましたけれども、さきに大森議員の質疑の中で、排水路の整備については4月中旬というふうなことで答弁しておりますが、農地に流入いたしました土砂に関しましては、市内全部で53か所ございますけれども、こちらも併せて今撤去作業を行っておりまして、4月中旬までに土砂撤去、それから農地の整地に関しましても終わる予定というようなことで今進めているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 農地の土砂と、あと農地が陥没しているところもありますので、対応をよろしくお願いします。 昨年の台風第19号は、山津波とも言われています。河川の氾濫、土砂災害、裏山の崖崩れなど、大変な災害に見舞われました。危険区域に住む高齢者、障害者、災害弱者の避難について、石巻市ではどのように考えているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長 全体的な避難の在り方ということで、今議員から御指摘がございました高齢者、障害者等、そういった災害弱者の方々の避難ということでございます。そういった方々の避難につきましては、やはり時間を要するということで、そのリードタイムをいかに長く取るかという部分が重要でございます。そういった意味合いにおきまして、現在仙台管区気象台とも情報のやり取りを密にやってございますし、そういった部分を見据えながら、予報を先取り、先取りしながら、高齢者等避難準備情報、そういった部分を早めに発令すると、そしてまた避難勧告につきましても迅速に発令するということで、リードタイムの確保に努めて避難勧告の対応をしていきたいふうに考えてございます。 ◎津田淳一福祉部長 障害者とか介護を要する高齢者のほうの避難ということですので、担当部長のほうとしてちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。 ただいま総務部長が申し上げましたとおり、やはり早めの避難が必要だということでありますので、地域の自主防災組織、それから民生委員によります避難誘導の声がけ、それから避難支援ということが必要だというふうに思っております。そのためにも、ぜひとも避難行動要支援者のほうに登録をいただきまして、迅速な避難に心がけていただきたいというふうに思っております。また、介護が必要だという方につきましては、協定先の福祉避難所の受入れということについても、協定先のほうに依頼をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、急傾斜地の整備について伺います。 この急傾斜地の整備には基準がありまして、まず危険区域に指定すること、次に5軒以上の民家があって、傾斜角度が30度以上となっています。しかし、今回の裏山の土砂崩れは、建物の軒数はじめ、基準に当てはまらないところが多くあり、個人では対応できない多額な工事費になっています。県、国に対して、基準の見直しを要望していくべきと思いますが、いかがですか、再度伺います。 ◎岡道夫総務部長 ただいまの県、国に対する要望ということでございます。施政方針の質疑の中でも御答弁させていただきましたが、当然御指摘いただいた部分を建設部、総務部、連携しながら国に要望していきたいと。その旨につきましては、令和2年度の必要事項ということで担当課にも指示をしておりますので、そこを具体的に要望活動していきたいというふうに考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) 私からの提案でございますが、3月19日に東日本大震災特別委員会、宮城県のほうと石巻市の懇談会があると思いますが、その日に提案してはいかがでしょうか。こういうのは早めにしないと、幾らここで言っても次の年に反映されないこともありますので、早期に実現していただきたいなと思います。 それでは、防災体制の強化の戸別受信機の設置について伺います。防災無線は、人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムであります。現在屋外スピーカーで対処していますが、同じ地域でもいろんな条件で聞きづらい、聞こえない場所に住む住民に対し、戸別受信機の設置は有事の際、素早く避難するために必要であり、早急に設置すべきと思いますが、伺います。 ◎岡道夫総務部長 御指摘のとおり、屋外スピーカーが聞こえづらいであるとか、そういった各個別の条件によっていろいろ状況があるということを理解しております。連絡をいただいた、通報していただいた方々のところには、すぐ職員が行ってその状況を確認しております。そういったことの中で、一定程度の基準はございますが、これが必要だというふうに判断した部分については、戸別受信機の設置ということで進めていきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。なぜかといいますと、名取市の閖上の津波訴訟になった原因、これは市が震災時に防災行政無線の故障で避難指示の情報を伝達できなかったことについて遺族からの損害賠償を求めた訴訟でございますが、今回和解されましたけれども、石巻市でもこのようにならないように、市民の声を大事に対応していただきたいと思います。 次に、大綱第4点目、新型コロナウイルス感染防止対策について、次の3点について伺います。(1)、小・中・高校など、休校措置後の授業時間確保について。 (2)、休校時に学童保育に行けない子供の居場所の確保について。 (3)、学校給食の食材購入に対する対応について。 以上、3点について伺います。 ◎境直彦教育長 新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。 私から、小・中・高校等、休校措置後の授業時間確保についてでありますが、中学校3年生及び高等学校においては、ほぼ標準時数に達しておりますが、小学校1年生から中学校2年生につきましては、教科によって標準時数に対して20時間程度不足している状況となっております。文部科学省からは、標準時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとの通知がありましたが、教育委員会といたしましては、児童・生徒の学習に遅れが生じないよう、臨時休業中は家庭学習で補い、臨時休業終了後は感染の状況等を踏まえ、補修等の対応について検討してまいりたいと考えてございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、休校時に学童保育に行けない子供の居場所の確保についてでありますが、臨時休業期間中につきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導しているところでありますが、保護者の就労などの理由により、日中児童の面倒を見ることのできない家庭につきましては、当面は放課後児童クラブの臨時利用により、安全な子供の居場所として活用できるよう対応しているところでございます。 次に、学校給食の食材購入する対応についてでありますが、本市では4か所の学校給食センターで1日当たり約1万1,000食の学校給食を調理しております。3月2日からの小・中・高等学校の臨時休業に伴い、直ちに食材業者へ給食止めを連絡いたしました。その中で、牛乳と御飯については費用負担の発生がなく、キャンセルすることができましたが、一部の食材では既に加工または下処理が済んだものがあり、これらは市で買い上げる必要があることから、費用負担が発生する見込みです。現在費用負担が生じる食材の量及び金額について業者に照会中であり、今後精査することとしておりますが、今回の臨時休業に伴い発生する給食食材のキャンセルによる損失につきましては、国の補償などの動向を注視し、遺漏のないように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 新型コロナウイルスが世界各国にここまで拡大し、蔓延するとは想定外の出来事であり、驚きとともに大きな不安もあります。石巻市でも今期定例会で多くの議員が市民の生命と安全を守るために、市当局に対し、提案しながら質問してこられました。重複しますが、何点か再質問します。 休んだ分の授業時間の確保は、臨時休業中は家庭学習、臨時休業終了後は補修で検討するということでございますが、夏休み期間の日数を短縮するということも考えてみるべきだと思いますが、その辺、どのように考えているのか伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 現在の休業期間は、まだどこまでというのは未確定でありますので、そこの状況によっては、夏休み、冬休みという、令和2年度の長期休業期間中も検討しなければならないと思っていますが、現在のところはそこまではいっていないというふうに理解しておりますので、現状の中での教育課程の管理ということで検討を今進めているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、休校時に学童保育に行けない子供の居場所の確保についてですが、今子供たちは学校に行きたいな、友達と遊びたいななど、素直な率直な気持ちを口にしています。これは、外に出たいのが本音であり、かなりストレスもあると思いますが、もう少し柔軟に対処すべきと思いますが、現在の学童保育の利用状況について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在放課後児童クラブ、あらかじめ登録をされて、通年で利用されている方の利用率が43%程度ということで、50%を切っている状況にございます。そういった中で、今回の新型コロナウイルスの関係で、臨時に利用されたいという方で利用決定されているお子さんの数、児童数が67人ということで、各放課後児童クラブで活用されているという状況にございます。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、学校給食の食材購入に対する対応について伺います。 廃棄処分するにはお金がかかるし、キャンセルすれば取引業者にも負担がかかります。牛乳と御飯は費用負担がなくキャンセルできたが、一部の食材は市で買い上げると答弁がありました。買い上げた食材は廃棄処分するのか、併せて福祉施設、学童保育、特養施設等へ提供するなどの有効活用も必要と考えますが、伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 なるべく食材については無駄にしないようにというふうに考えているところでございますが、どうしても生の野菜でありますとか、そういった食材につきましては下処理をしてしまいますので、そういったものについてはどうしても他へ回して再利用するということが難しい状況でございます。ただ、それ以外の例えばパックに入ったものでありますとか、そういった食材であれば再利用が可能ということもございますので、極力無駄のないようにしたいというふうには考えておりますが、今回につきましては、一部やはりそういった食材が出てきてしまうということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 新型コロナウイルスの終息は、まだまだ予断を許さない最悪な状況となっています。あらゆる策を講じながら対処していただきたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) 時間が参りました。 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後1時06分休憩                                             午後2時10分開議 ○副議長(髙橋栄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番楯石光弘議員の質問を許します。7番。   〔7番楯石光弘議員登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。かけ慣れないマスクでの質問ですので、よろしくお願いいたします。 麗しき大和、日本という意味があると言われる令和、早くも2年目、例年であれば希望に満ちあふれた弥生3月のはずでありましたが、中国からの未知なるウイルスの出現で、我が国は今戦後最大とも言われる危機を迎えております。令和の令は、人々がひざまずく様子を表している文字だそうです。大自然への畏敬の念を忘れることなく、何としても一番大切な命と生活を守り、この難局を乗り越えなければとの思いを込めながら、大綱3点についてお伺いいたします。 大綱1点目、急にクローズアップされている放課後児童クラブについて。(1)、放課後児童健全育成事業の役割と本市の現状について。 (2)、地区別等待機児童の内訳とその対処について。 (3)、新型コロナウイルスなど、衛生、安全対策について。 (4)、指導員の確保、待遇改善と研修状況について。 (5)、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策について。 以上、5点について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 私から、放課後児童クラブについてお答えいたします。初めに、放課後児童健全育成事業の役割と本市の現状についてでありますが、放課後児童健全育成事業の役割につきましては、小学校に就学している児童の保護者が就労等により昼間家庭にいることができない場合、児童の放課後等において安全な居場所を提供し、その健全育成を図るものとされており、本市におきましては本年2月現在、47施設で2,019人の児童が放課後児童クラブを利用しております。 次に、地区別等待機児童の内訳とその対処策についてでありますが、現在令和2年度の放課後児童クラブの入所調整を行っており、2月1日現在の未調整児童は157人となっております。特に未調整の多い地区は、蛇田地区で54人、鹿又地区で36人、開北地区で20人などとなっており、学年別では4年生から6年生の児童が92%を占める状況となっております。 また、待機児童への対応策につきましては、恒常的に多くの待機が発生している地区におきましては、計画的な施設整備を進めるほか、待機状況を勘案し、学校の余裕教室の活用や近隣施設の利用等について検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス等、衛生、安全対策についてでありますが、現在感染症拡大防止のため、各放課後児童クラブに対し、手洗い、せきエチケット、小まめな換気、出入口へのアルコール消毒液の設置などの基本的な感染症対策を徹底し、利用する児童の衛生、安全対策を図っているところでございます。 次に、指導員の確保、処遇改善と研修状況についてでありますが、令和2年度からパートタイム会計年度任用職員に移行することとなりますが、既に149人の採用を決定し、おおむね充足する見込みとなっております。また、会計年度任用職員となることで、新たに通勤に係る費用弁償や期末手当が支給されることから、処遇改善が図られるものと考えております。 指導員の研修状況につきましては、宮城県が実施している放課後児童支援員宮城県認定資格研修のほか、本市が独自に一般社団法人宮城県作業療法士会と連携した研修会など、スキルアップにつながる研修を実施しております。 次に、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策についてでありますが、放課後児童クラブの利用負担金の考え方につきましては、国の補助基準額の算定における放課後児童クラブの管理運営費の50%を利用者負担とする考えに準じているほか、本市の子育て支援策として、現在は月額2,000円としておりますが、今後につきましては施設運営費等を考慮し、他自治体の状況も勘案しながら検討が必要であると認識しております。 また、放課後児童クラブの豊かな向上策につきましては、これまでも様々な御提案をいただいておりますことから、昨年度に実施いたしました子ども・子育て支援ニーズ調査を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) まずは、当局の皆様方には、今回突然の国からの要請ということで、対応に大変御苦労なさっている、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。 そこで、(1)、児童クラブのことを放課後児童健全育成事業と正式名称で表してみました。実は、私は恥ずかしながら正式名称が分かりませんでした。知りませんでした。ただいま福祉部長の答弁にも、児童の安全な居場所を提供し、その健全育成を図ると述べていただきました。我々も日頃より子供の健全育成、健全育成と、呪文のように述べさせていただいておりますが、改めてもう少し具体的に、どのようなことをどのようにすることが健全育成と考えるか、まさしく釈迦に説法ではございますが、児童クラブの責任者は学校長でありますので、教育長、教育長の思いの端を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 放課後児童健全育成事業ということで、現在各小学校で取り組んでいるところでございます。子供たちの発達段階というものがありますので、それを踏まえた上で、子供たち一人一人に対応した健全育成というものが考えられるかと思っています。それを、今福祉部長がお答えしましたとおり、各研修会を通して、一緒に見ていただいている方がどのような形で行っていくのかというものを踏まえた上で進めていかなければならないと思っているところでございますし、それを各学校長が担っているということにもつながっていくかと思っておりますので、今後とも健全育成のために福祉部とも連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) ありがとうございました。私は自信がないので、調べてみました。全ての子供の生活の保全と情緒の安定を図って、一人一人の個性と発達段階に応じて、全人格的に健やかに育てることが健全育成なのだそうです。具体的には要素が5点ありまして、1として体の健康増進、日常生活で自立して行動できるような体力、行動体力と、それに伴う病気にかかりにくいような抵抗力、防衛体力です。多種多様なウイルスや病原菌への抵抗力、免疫力を高め、健やかな体をつくることだそうです。幼児期から教育目標である遊びを通したたくましい体づくりを目指して、家庭でも学校でも積極的に日々努力し続けていれば、今回の新型コロナウイルス感染は対処法を徹底する限り、異常に恐れることはないと私は考えます。 2として、心の健康増進、不安感、緊張感、欲求不満感などを持つことがないよう、安定した精神状態を保ち、人格的な発達を図ること。 3として、知的向上、子供の能力や個性に応じて可能な限り知識と技能を獲得し、生活する上で必要な能力を高めること。 4として、社会的向上、発達段階に応じて自分の所属する様々な集団生活の中において、他者との協調性や人間関係能力を高めること。 最後に、5として情操を豊かにする、美的、倫理的、宗教的、科学的に素直に感動する心を養うこと。 これら5つの要素をバランスよく子供たち一人一人の個性と発達に応じて、積極的に増進していくことが健全育成なのだそうです。この点から考えてみますと、本市の47児童クラブの役割は大変大きなものがあり、今後ともしっかりと学び、価値を共有していくことを切にお願いしたいと思います。 長くなりました。まず、基本的なことからお伺いいたします。年間開所日数、学年別登録児童数、配慮の必要な児童の受入れにつきましてお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 放課後児童クラブの年間の開所日数につきましては、小学校の長期休暇期間を含めまして、年間252日程度というふうになってございます。 それから、学年別の利用者数ということでございますが、本年2月現在、1学年は512人、2学年については480人、3学年は412人、4学年は304人、5学年は210人、6学年につきましては101人ということで、合計2,109人の利用ということになってございます。 それから、配慮が必要な児童の受入れにつきましては、今年度で140名程度ということになってございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 年間250日程度で、5、6年生も何と300人以上利用しているということは、ちょっと驚きました。配慮が必要な児童も広く受け入れているということは、本当によいことだなと考えます。それも140名ほどおられるということで、それも年々増加傾向にあるということで、指導員の適切な配置も今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、訪問すると、少し狭いような感じを受けますが、児童1人当たりの専用区画面積、これはどのようになっているかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 児童1人当たりの専用区画面積というものにつきましては、厚生労働省が定めております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準というものがございます。こちらの規定では、児童1人当たりおおむね1.65平米当たりが必要ということになってございます。本市の放課後児童クラブの施設につきましては、厚生労働省が定めます基準というものをおおむね確保しておりますけれども、4か所だけ若干1.65平米よりも狭い児童クラブになっている場所もございますが、基本的にはおおむね基準を満たしているというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) おおむね確保できるということで、一安心いたしました。今は、新型コロナウイルス対策などでより広い空間が必要だということ、ベストでございますので、今後ともよろしく努力のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、待機児童についてでございますが、まだ正式に確定していないので、未調整児童というのだそうですが、分かりにくいですけれども、あまり使いたくない言葉だとは思いますが、待機児童の可能性が極めて高いのは事実であります。出生率が高いための待機児童ではなく、沿岸部からの移住と共働き、入所学年の拡大によるものが多いように感じられます。 そこで、河南地区の鹿又小学校についてでございますが、ここ数年の児童数の推移と今後の見込み数についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 鹿又小学校の現在の児童と今後の推移ということでございますが、震災前の平成22年度の時点では、8クラス207名の児童でございました。これが現在、令和元年度におきましては10クラス、278名に増加している状況でございます。やはり平成26年度から増加傾向が見られるということでございます。 さらに、今後の見込みでございますけれども、昨年11月に策定いたしました小中学校の学区再編計画等による見込みでございますけれども、年齢別の人口からの推計ということになりますけれども、令和4年度に大体ピークを迎えるのではないかというふうに見ております。12クラス、300名を超える児童数になるのではないかと見ております。さらに、これがピークでございますので、これから減少に転じまして、令和10年度には普通学級のクラスで6クラス、大体180名程度の児童まで減少するのではないかというふうに見込んでおります。 ◆7番(楯石光弘議員) 推移がよく理解できました。 そこで、鹿又小学校の児童クラブなのですけれども、つい4年前に施設を新たに増築したばかりでございまして、また30名待機児童が増えるという可能性があるとのことですが、分かっていれば平家ではなく、須江小学校児童クラブのような2階建てがよかったのかなとのお話をいただきまして、少し見通しが甘かったのではないのかなという声も聞かれます。この点について改めてお伺いしたいと思います。また、具体的な対応策についてもお願いしたいと思います。 ◎村上浩則河南総合支所長 鹿又地区第二放課後児童クラブは、鹿又小学校敷地内に定員50人の専用教室を建設いたしまして、平成28年4月から供用を開始し、放課後児童クラブ待機児童の解消に努めていたところです。しかしながら、鹿又小学校の児童数は平成28年度以降も学区内の宅地開発等が進み、地区外からの転入児童が増加したことにより、待機児童が発生している状況となっております。 今後の対応策といたしましては、鹿又小学校の近隣施設等の利用について検討するとともに、平成16年4月に開設した定員30人の鹿又地区第一放課後児童クラブの利用定員を見直した上で、学校敷地内に移設、増築し、令和4年4月に供用を開始するよう整備する方向で検討したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) 確かに、建設した平成28年以降も地区からの転入、急に増えたというのが最大の原因だということで、その点はよく理解できました。確かにここ数年がピークなようでございます。ただ、まだ新築とかやっているうちもあるようで、またこれからも計画もあるようでございますので、そういうところをしっかりと分析しながら、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。 そこで、待機児童が特殊事情による一時的なものと考えれば、提案でありますが、もし本市の集会所等の利用が困難とするならば、移設、改築できるまでの間、できるだけ待機児童を出さないような工夫が大事かなと思いまして、ちょっとハードルが高いと思いますけれども、今子育て支援センターがある河南地区の農村改善センターですか、1階、今使っていませんので、あと体育館もあります。また、鹿又小学校のすぐ隣でございますが、県立石巻北高等学校の施設をちょっとお借りするということも検討の一つとして考えてはいかがと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今議員御提案の建設、増築するまでの間の待機児童解消策ということで、今具体的に子育て支援センターのパプラですか、こちらのほうの施設活用であったり、あるいは隣の石巻北高校の空き教室の活用ということが御提案ございました。基本的に放課後児童クラブにつきましては、これまで子供の安全というところがございますので、学校敷地内あるいは歩いても安全に移動できる場所というところで整備を進めてきております。仮に学校から離れた場所ということになりますと、やはり移動のための安全確保ということになりますので、送迎の車を用意したりということがございます。 そういった中で、施設が子育て支援センターのほうが空いているということですが、実際にそこを活用するという場合につきましては、先ほど申しましたとおり課題もございますので、ほかに近くでそういった利用ができる施設がないかどうかということは検討が必要だというふうに思っております。 それから、隣の県立石巻北高校に関しましては、高校の教室ということで、理解がいただければその空き教室を活用させていただく方法もあるのかもしれませんが、やはり所管が違うということ、それから管理面の問題ということがありますので、一応御相談させていただくことは可能だとは思いますが、なかなか現実的には難しいところもあるのかなというふうに感じております。 ◆7番(楯石光弘議員) 確かに福祉部長の言うとおりだと思いますけれども、私も挨拶がてら、ちょっと石巻北高校に行ってみたのですけれども、昨年もちょっと検討したという話は聞きまして、それは立ち消えになったという話で、もしよかったら御相談はしてみますということで、そういうことを伺っていますので、入試が終わって落ち着いてから、もしよかったら検討のほうをお願いしたいなと感じております。 確かに新型コロナウイルス対策をはじめ、何かと本当に大変とは思いますが、放課後児童クラブもできるだけ太陽の下で元気に遊ばせ、積極的に体力増強のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、先ほどの答弁で、本市独自の作業療法士と連携した研修会を行っているとのことですが、大変興味がありますので、どのようなことをやっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 作業療法士の連携事業ということにつきましては、日常生活、それから集団生活の中で、困難を抱えている児童への理解、それから対応方法を専門家から学んで、各指導員のスキルアップにつなげようということで実施をして、現在は一般社団法人宮城県作業療法士会のほうに委託をして実施している事業というふうになってございます。 今年度につきましては、7月に全指導員を対象にしました配慮が必要な児童への対応の研修会というものを実施しておりますし、その後は実際に市内7つの放課後児童クラブのほうに作業療法士が訪問しまして、直接的に具体的な指導をしていただいて、実践しながらその効果を検証してきたというところでございます。1回だけではなくて、二、三回ということで回数を重ねて、具体に支援が必要なお子さんの状況、それから対応方針というものを確認しながら進めてきたということで、こういった対応方法を重ねることで、技術の習得だけではなくて、指導員の意識向上にもつながってきているというふうに考えておりますので、訪問対象クラブなどを次年度以降増やしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 指導員の9割が参加して、困難を抱えている児童への理解と対応方法を学んだということでございますが、大変タイムリーですばらしく、よいことだなと感じます。共にスキルアップを図ろうとするその意識、努力は評価したいと思います。ぜひ定期的に継続的に、あまり指導員に無理がかからない程度によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、合併以来長年変わらぬ利用負担金でありますが、本市では児童クラブの管理運営費の何%に当たるかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 先ほど本答弁のほうで申し上げましたとおり、基本的には管理運営費の半分程度を利用者負担金に充てるというふうに指針が示されておりますけれども、今年度の試算でまいりますと、今年度管理運営費については全体として約2億5,400万円ほど、それに対しまして利用負担額は5,650万円というふうになっておりますので、率ということになりますと約22%程度ということで、利用者負担というふうにさせていただいているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 管理運営費、約2億5,000万円、見方では3億円近くになるということだと思うのですけれども、その22%ですか、国の指針では管理費の50%は自己負担が望ましいとしておりますけれども、50%の自己負担とすると約5,000円近くになるのではないかと感じております。現在の月2,000円では、半額以下ということになります。夏休みなどを含めて、児童を1人預けて、1日幾らになるか計算してみました。そうすると、何と1日95円であります。これでは、幾ら子供施策とはいえ、指導員の働く士気にも関わってまいります。往々にして低料金であるため、それではうちも保険のように預けてみるかという御父兄が少なからずおられるのではないかと考えます。本当に必要な子供さんに入所していただくという大原則を、そのための審査も現場の状況も加味しまして、徹底していただくことをお願いしたいと思います。 ただ、先ほど検討の必要性を認識しているとの答弁でありますので、かなりの前進ではないかと考えております。今後ますます本市の財政が厳しくなるのは火を見るより明らかでございます。ない袖は振れません。選択と集中しながら、指導員の人件費等上昇分、施設運営費の一部負担の原則は守っていただくことが極めて大切ではないかと考えます。 次に、子ども・子育て支援ニーズ調査を行ったとのことですが、児童クラブについてはどのような提案があり、今後の研究テーマなどありましたら紹介願います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 昨年度実施しました子ども・子育て支援ニーズの調査の中で、放課後児童クラブに関して多く寄せられましたのは開設時間の延長ということで、約3割の保護者の方から希望が寄せられております。そのほかにも、土曜日の開設、あるいは放課後学び教室の連携というものを望む声がございました。今後につきましては、いろいろ課題もございますが、ニーズの高い項目につきまして、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 多くの要望が寄せられていることが理解できました。 そこで、私の提案でございますが、震災後10年を区切りとして、利用者からも希望の多い時間の延長でございますが、例えば午後1時からを午後1時30分といたしまして、午後6時までの時間を午後6時30分とするなど、また利用負担金は、先ほど福祉部長も申し上げたように、近隣自治体の利用料を参考にいたしまして、市長がいつも言われる自助、共助、公助の原則を守り、しっかりと検討していただくことをお願い申し上げたいと思います。値上げ分は、子供たちの健全育成、より豊かな向上を図るために大いに活用していただきたいと思います。 子供は、地域のかけがえのない貴重な宝、宝石でございます。適切に目をかけ、手をかけ、心をかけ、まめに磨きをかけなければ、よいものには決してなり得ません。よろしくお願いいたしたいと思います。もう一度福祉部長の所見をお願いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 冒頭議員のほうから、健全育成とはどういうことかということのお話もございました。子供の放課後の安全な場所として提供させていただいております。ただ、安全な場所の提供だけではなくて、やはり健やかに心豊かに育つような環境づくりも必要だというふうに思いますし、仲間づくりという点でも、そういった場所で心の醸成をしていくということが必要だというふうに思いますから、これまで以上に放課後児童クラブの中身については、いろいろと研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) それでは、続きまして大綱2点目に移りたいと思います。 本市の文化芸術振興基本方針策定からはや12年、来年度はいよいよ待望の複合文化施設も完成の予定でございます。 そこで、改めて本市の文化芸術振興、その推進と実績について、(1)、文化芸術の意義と役割を本市ではいかに考えるか。 (2)、本市の文化芸術活動の現状、目標と実績について。 (3)、学校教育での位置づけと近年の実績について。 (4)、文化芸術の人材活用状況と育成について。 以上、4点について伺いいたします。 ◎境直彦教育長 私から、文化芸術振興、その推進と実績についてお答えいたします。 初めに、文化芸術の意義と役割を本市ではいかに考えるかについてでありますが、文化芸術の活動や機会に触れることは、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要であると考えております。 次に、本市の文化芸術活動の現状、目標と実績についてでありますが、本市の文化芸術活動の拠点でありました市民会館や文化センターが被災し、活動の場が減少しましたが、後継施設となる複合文化施設が新たな活動の場として本市の文化芸術の振興を図る上で中心的な施設になるものと考えております。また、河北総合センターや遊楽館、複合文化施設のサテライトとして位置づけている旧観慶丸商店などの既存施設を活用したイベントのほか、震災復興芸術文化事業として、今年度はコンサートやアウトリーチ事業など28件が実施され、延べ人数4,800人ほどの入場者や参加者がありました。 次に、学校教育での位置づけと近年の実績についてでありますが、新学習指導要領でも伝統や文化に関する教育は重視されており、巡回小劇場及び青少年劇場小公演を市内の小中学校を対象に実施しております。今年度の実績といたしましては、小学校5校、中学校2校で落語や音楽公演などを実施しております。また、その他に昨年度に続き、劇団わらび座によるミュージカル「ジパング青春記~慶長遣欧使節団出帆~」を市内の小学校6年生の児童1,150人が鑑賞し、郷土への誇りと優れた芸術文化に触れる機会となりました。 次に、文化芸術分野の人材活用状況と育成についてでありますが、本市では地域に伝わる無形民俗文化財や伝統文化を保持する団体が地元の小学校などで指導し、継承しております。また、石巻市協働教育推進事業でも地域人材を活用した学びの場を提供しており、郷土の歴史学習や神楽の伝承活動を実施しております。本市といたしましても、機会を捉えて伝統文化交流活動や、児童・生徒を対象にした音楽や演劇鑑賞の機会を充実させるほか、国の伝統文化親子教室事業の活用を文化芸術関係団体に促してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、伝統継承をするために文化芸術関係団体と連携しながら、文化芸術の振興と人材育成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) 震災後、ありがたいことに本市への文化芸術関係者の支援、またボランティア等、多数寄せていただきました。本当に地元ではなかなか体験できない一流の演奏や芸術、芸能などに接しまして、本当に感動や生きる喜びを感じ、生きる力をいただきました。 支援されるだけではいけないということで、最近では地元の方々が、特に若者がいしのまき演劇祭など、自主的な活動が見られるようになってまいりました。大震災で被災した家族の葛藤をテーマとした「咆哮―私たちはもう泣かない―」、地元による地元のための石巻復興のための演劇をつくり上げました。先日の3月11日には、ラジオ石巻より放送され、同じ作品が一人芝居で演じられ、大いなる感動を呼びました。 そこで再質問です。本市の文化芸術団体の育成について、一つの文化レベルの指標でございますが、団体数、たしか目標が200団体と思うのですけれども、現在の協会の加入団体数と会員数は幾らになっているのか。また、近年の状況をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 文化芸術団体の育成につきましては、石巻市文化協会の団体数を200団体にすることを活動目標に、地域の状況を考えながら、各協会に対して活動の活性化を促しているところでございます。石巻市文化協会の平成29年度の団体数が161団体で、会員数が3,631人、平成30年度が156団体で3,486人、令和元年度の4月段階でございますが、158団体で2,721名と協会より報告を受けているところでございます。石巻市文化協会は、7地区より構成されておりまして、各地区の団体数は、大きな変化はございませんが、石巻地区の会員数が減少しているという状況が見受けられます。これらの要因といたしましては、活動拠点であった石巻市民会館や文化センターが被災し、活動の場が減少したことや会員の高齢化等が考えられます。今後複合文化施設の開館により、活動の場が広がり、活性化が図られるものと考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 高齢化に伴い、かなり減少している現状が理解できました。 ちなみに、旧石巻文化協会設立時点での平成5年ですが、当時は103団体、合計1万468名、県下最大の文化組織であったと伺っております。平成26年時点では、石巻市文化協会登録団体は166団体、合計5,533名でありましたので、令和元年を見ますと、158団体ということで2,721名、たった5年ぐらいで8団体、約800名ぐらい減少しているということで、これは非常に大変なことではないかと。私も以前文化協会にちょっと携わったもので、これは大変な時代だなと実感しております。せっかくすばらしい複合文化施設、これから130億円をかけて再建いたしますので、利用団体が、また利用する市民が少ないのでは、本当に宝の持ち腐れです。単なる箱物になってしまうので、そうならないように、利用率を上げるとか、委託しているとは言いますけれども、ぜひ応援したいなと思います。 次に、本市の主な震災復興芸術文化事業、近年の開催の推移と入り込み数についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 震災復興芸術文化事業の震災後の開催推移と入り込み数ということでございますが、平成24年度は44件で67回実施をいたしまして、入場者及び参加者数が8,289名ということでございました。その後、平成25年度から平成30年度までの間につきましては、件数につきましては大体30件から40件、回数につきましても40回から60回程度実施されておりまして、入場者及び参加者数につきましては6,000人から1万2,000人までの間で推移をいたしたということでございます。令和元年度におきましては、現在まで28件、28回、4,821人の参加があったということでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 分かりやすく単純に比較しますと、平成24年度、67回ということで8,289名、それで令和元年、28回ということで4,800人ということで、単純に比較しますと約半分ぐらいに減っているかなと感じております。確かに当初は、震災後は文化団体が多かったもので、いろんな行事が多かったものですが、最近少なくなったということで、今見たかったもので、聞いてみました。 次に、先ほどの答弁で、国の伝統文化親子教室事業活用とありましたが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 国の伝統文化親子教室ということでございますが、文化庁より募集がありまして、実施希望団体が市及び県を経由いたしまして、文化庁に申請を行う事業というふうになっております。教室の内容といたしましては、子供たちが親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化、生活文化及び国民娯楽に関する活動を行っております。各団体では、平成26年度より生け花教室や茶道教室、獅子舞やはねこなどの民俗芸能継承、将棋教室等を実施しているところでございます。 ◆7番(楯石光弘議員) 確かに親そのものが伝統文化に接する機会が少なかったのではと感じております。 以前河南地区、須江小学校と内モンゴルの小学校の友好校の締結で、内モンゴルへ訪問してきました。その歓迎の席で、内モンゴルの若い先生方は、すぐ即興で自ら歌や踊りで歓迎してくれるのに対しまして、当先生方はお返しすることができませんでした。残念でございました。 一方、宮城県指定の雄勝町名振地区で約240年続く伝統行事、おめつきが担ぎ手不足のために行われなかったという新聞報道もありまして、残念だなとちょっと感じておりました。 私は、プロの方々のこういう鑑賞も大事でございますが、自分自身、何か実際にやってみるという、こういう芸能文化とかが大事ではないかと感じております。スポーツも同じでございます。見るだけではなくて、やっぱり自分からやってみるという、こういう文化を楽しみながらやるという、そういう転換というか、それも必要かなと感じております。 午前中の青山議員の質問にもありましたが、特に男性の方がなかなか閉じ籠もりというか、出ることが少ないと。そういうところに、やはり文化とか、趣味とか、いろんなものがあれば、会館とか公民館に出る機会もあるのではないかと、そういう手段としての文化の活用も今後とも考えていただきたいなと感じております。 今後は教養と教育という話をよく聞くと思うのですけれども、今日行くところがあると、今日用事があると、教養と教育、今後ともこれを忘れないように、皆さんで心していってもらえればと感じております。 本市の文化芸術基本方針は、12年前に策定されたものでございます。我が国の法律もついこの前の平成29年ですか、改定されまして、文化芸術基本法が成立いたしました。その前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」云々と書いています。改正の趣旨につきましては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、またまちづくり、また国際交流、福祉、あと教育、産業、その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むということでございまして、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものだそうでございます。 そこで、本市も令和時代にふさわしい新たな文化芸術基本法にのっとった方針の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。前ほど見直しを行うということがあったのですけれども、この点はいかがでございますでしょうか、お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 石巻市文化芸術振興基本計画につきましては、震災復興芸術文化事業の委託などで文化芸術の振興に努めてまいりましたが、現在新たな文化芸術の拠点となります複合文化施設の建設が進行しておりますことから、令和時代にふさわしい新たな文化芸術振興の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) 分かりました。ありがとうございます。 先ほどの文化芸術の意義についての答弁では、人々に感動、生きる喜びを与え、人生を、社会を豊かにする極めて重要な役割との認識でありました。また、本市の基本目標にも心豊かな誇れるまちづくりとあります。市長も常々心の復興が大切と述べております。そうであるならば、生涯学習課の数ある一分野ではなく、より広くカバーできる文化芸術振興課を考えてみることも、今後ぜひとも必要なことではないかなと考えております。体育・スポーツ振興課がありますので、文化芸術振興課があっても、これはよいのかなと。ないことは、文化芸術に力を入れていない表れではないかと、ちょっと勘ぐりたくなりますが、教育長と市長の所見をお願いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 文化芸術振興課を設けるという御提案でございます。現在文化芸術と社会教育、生涯学習の事業につきましては、教育委員会の生涯学習課が担当しております。どちらも振興を図る上で非常に関連がありますので、今後とも生涯学習課で行う必要があるというふうに我々は考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、石巻市は特に文化芸術について、私は盛んな地域だというふうに思っております。また、震災後各地域に昔から伝わっている伝統芸能を子供たちに伝承することによって、子供たちに生きる力を育んできたものというふうに思っております。そういう意味では、今議員が御指摘したような文化芸術振興課というようなことも、ちょっと調査して検討して考えてみたいと思います。 ◆7番(楯石光弘議員) 何とぞよろしく検討のほうをお願いしたいと思います。 それでは次に、平成17年4月1日、1市6町が対等合併以来、今年は記念すべき石巻市合併15周年であります。ここに、当時説明会で頂いた石巻地域合併協議会の皆さんが苦労に苦労を重ねて作り上げたと思われる住民説明会の資料がございます。(資料を示す)その中で、新市石巻市の将来像のキャッチコピー、標語は「~輝く未来のために~わたしたちが創りだす笑顔と自然あふれる元気なまち―よりたくましくより幸せに!―」でありました。 そこで、大綱3点目、内陸部のインフラ整備について、(1)、石巻広域都市計画、区域区分の見直しについて。 (2)、主要地方道、県道矢本河南線の整備について。 以上、2点について伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 内陸部のインフラ整備についてお答えいたします。 主要地方道、県道矢本河南線の整備についてでありますが、本県道は東松島市矢本を起点とし、本市広渕に至る路線で、三陸道へのアクセス道路としても重要な路線となっております。 しかしながら、広渕新田地区においては片側1車線で、ほとんど歩道が整備されておらず、比較的狭隘な区間になっており、特に青木橋については狭隘であることから、現在橋梁架け替え工事が実施されております。本路線は交通量も多く、歩行者の安全確保も重要であることから、今後宮城県に歩道整備などの道路改良について要望してまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、石巻広域都市計画、区域区分の見直しについてでありますが、石巻広域都市計画は、本市のほか東松島市、女川町の2市1町で構成され、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る目的から、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が定められております。区域区分の見直しにつきましては、人口や世帯数及び産業活動の将来の見通しについて、おおむね5年ごとに行われる都市計画基礎調査の結果に基づき、石巻広域都市計画の整備、開発及び保全の方針を策定し、その必要性により宮城県が変更を行うものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) ただいまの答弁で、都市計画の区域区分の変更、見直しの考え方については理解できました。やはりそう簡単にはできないものだということも分かりました。 大綱1では、私は鹿又地区の急激な人口増加を取り上げました。したがって、津波の心配のない河南地区全域が増えているように感じられますが、現状は全く異なっており、増加しているのは比較的条件の整った一部の地区のみであります。河南地区の歴史ある集落、広渕新田地区では、転居等による人口減少や少子・高齢化が進み、地域コミュニティーの維持が困難になりつつあります。県道矢本線新田地区の歩道整備、道路改良も、市長から先ほど県に要望するという力強い答弁をいただきました。あわせて、基盤整備もやっていますので、新田バイパスとか、もし検討してもらえればという、あわよくば、考えております。 調べてみますと、広渕新田地区では、震災前から最近まで人口減少率は河南地区行政区の中で第3位でございまして、マイナス18%であります。その要因の一つとしまして、新田地区は市街化調整区域のため、新しく住宅を建てることができないと以前から不満が出ておりました。 そこで、再質問でございます。5年ごとの調査により、整備方針が策定されると思われますが、都市計画の見直しを行う際に、広渕新田地区を市街化区域に編入することはできないものかどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 少子・高齢化等の人口減少ですとか、コンパクト・プラス・ネットワークの推進が叫ばれる中、市街化区域を拡大するということは厳しい状況にあります。ただ一方で、既存集落のコミュニティーの衰退が深刻化しているということで、本市議会でも議論されているところでありまして、宮城県においても課題として捉えていただいておりまして、市街化調整区域の土地利用制度の在り方ということが検討されております。その中で、既存集落のコミュニティーや地域経済の活力維持、住環境の保全を図る方策として、現在その制度の見直しが進められているというところでございます。この3月中には、その内容が示されるということになっておりますので、その制度を活用する条件として、市がつくる都市計画マスタープラン、その中に市街化調整における土地利用の方針を示す必要があるということですので、現在策定を進めています本市の都市計画マスタープランの改定作業と合わせて、本市全体の既存集落について検討を進めてまいりたいというふうに考えます。 ◆7番(楯石光弘議員) 市街化区域を拡大することは難しいということについては理解できました。ただ、現在県では、今おっしゃったとおり、制度の見直しが進められており、近日中にその内容を示すことで、そこで本市でも在り方について検討したいということでございますので、これも一歩前進かなと感じております。 本市合併15年であります。そろそろ内陸部地区の市民も、本当に合併してよかったという笑顔になれる、感じられる施策が必要かと考えます。ここで、いま一度市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 市街化調整区域から市街化区域に変更するというのは、非常に難しいことではございますけれども、これからの状況を見ながら、やっぱり見直しを図るということは必要だというふうに考えております。 ◆7番(楯石光弘議員) 何とぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、放課後児童クラブの考え方、本市の文化芸術振興、そして内陸部のインフラ整備の大綱3点での質問でございました。地元の課題はもちろん、「共に創ろう!未来に誇れる石巻」を目指し、身の丈に合ったスリムでスマートな石巻市ヘの脱皮、産みの苦しみを乗り越え、ミッション、パッション、アクションをもって、今後とも市民の幸せづくりに汗を流したいと思います。終わります。 △発言の訂正 ◎及川伸一教育委員会事務局長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほど楯石議員の再質問の中でございました石巻市文化協会に関する私の答弁中、平成29年度の団体数について160団体と申し上げましたが、161団体の誤りでありました。訂正のお願いと併せまして、おわびを申し上げます。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で7番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。   〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。 大綱2点です。1点目、地域の復興はどのように進んでいるのか。 ①、ハード面の整備は住民ニーズにマッチしているのか。 ア、そもそも市民要望に応えた整備が行われているのか。 イ、市民との話合いの在り方について。 ウ、地域住民と漁業者要望はどのように整理され、優先順位はどのように整理されているのか。 エ、復旧事業の基本的な考え方について。 ②、ソフト面の整備は住民ニーズにマッチしているのか。 ア、自治システムはなぜ進まないのか。 イ、被災地における地域コミュニティーはさらにハードルが高いのではないか。 ウ、市民と市役所職員の距離感をどう縮めるのか。 以上です。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 地域の復興はどのように進んできているのかについてお答えいたします。ソフト面の整備は住民ニーズにマッチしているのかについてでありますが、自治システムはなぜ進まないのかにつきましては、地区の運営母体となる協議会の設立が16地区のうち4地区にとどまっている要因として、震災による影響のほか、地域とともにまちづくりを進めるため、行政主導による組織化ではなく、地域の課題を地域住民が自ら解決できる組織とすること、かつ持続可能な活動ができる組織であることが大切と考え、住民主体の地域づくりに向けた意識の醸成を図ることに時間を要していることが要因と考えております。引き続き、住民の意識醸成を図りつつ、職員が地域との関わりをより深めながら、地域住民とともに各地区における地域自治システムの構築に向け、鋭意取り組んでまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、被災地における地域コミュニティーはさらにハードルが高いのではないかにつきましては、議員御指摘のとおり被災地域においては、人口減少や生活基盤の変化等により、住民自治活動自体が弱体化している地区もあるため、復旧、復興の状況に合わせて、地域住民の負担を軽減し、助け合い、支える継続的な地域コミュニティーの形成を支援していく必要があると考えております。 次に、市民と市役所職員の距離感をどう縮めるかにつきましては、これまで特に被災地域のコミュニティー形成の多くについて、多様な課題に専門性を発揮できるNPO等と連携しながら進めてまいりました。今後もその方向性は変わらないものの、職員が地域に足を運び、顔の見える関係性を築くことの重要性は認識しているところでありますので、地域住民との関わりをこれまで以上に密にし、地域自治活動を支援する体制づくりに努めてまいります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、ハード面の整備は住民ニーズにマッチしているのかについてでありますが、初めに市民要望に応えた整備が行われているのかにつきましては、ハード面の復旧整備に関する計画を策定するに当たっては、住民懇談会や説明会などを開催し、その中で出された意見や要望については、復旧する施設の目的や利用上の安全面などの条件を踏まえ、各種事業制度の中で検討し、極力整備に反映できるよう努めており、漁港施設や海岸保全施設においても同様に対処してきたところでございます。 次に、市民との話合いの在り方につきましては、東日本大震災による復旧事業では、事業の計画について構想、計画、施工の各段階で地元関係者との意見交換を行いながら計画の取りまとめが行われており、漁港施設や海岸保全施設につきましても説明会などを重ね、整備に努めてまいりました。 次に、地域住民と漁業者要望がどのように整理され、優先順位はどのように整理されたかにつきましては、海岸保全施設の場合であれば、その施設は背後の人命や財産を守るために整備されるものであり、地域住民や漁業者から出された意見や要望については優先順位があるものではなく、災害復旧事業として実施の可否について一様に内容を検討した上で、計画や設計に反映させてきたものでございます。 次に、復旧事業の基本的な考え方につきましては、公共土木施設災害復旧事業の原則は、施設を原形に復旧し、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、これに代わるべき従前の効用に復旧するという基本的な考えに基づき行っておりますが、海岸保全施設の復旧では新たに設定された津波の高さを対象に、その高さにすることを原形復旧とみなし整備してきたもので、陸閘や出入口などを必要最小限に統廃合しながら整備を進めることと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) それでは初めに、ソフト面の整備であります。 地域自治システム、あるいは地域コミュニティーについての協働社会の方向性そのものを打ち出して進んでいく、このことについては間違いない方向性だと思います。しかしながら、今の高齢か社会をどう乗り切るのか、日本社会の縮図でもあり、かなりこういった社会を築いていくというのは相当ハードルが高いのではないかと。今現在山下地区でまちづくり協議会が発足してやっていますけれども、形そのものは一応出来上がりましたけれども、なかなか地域課題を解決していくというような方向性というのはまだ見えてきていません。いわゆる現在進行形であります。 市長、私はもともとこの課題について、かなりハードルが高いというふうに思っていまして、いろんな切り口があると思うのですけれども、例えば山下地区で言うと、年に2回山下町連の課題解決に向けたテーブルとして2回つくっていただき、各町内会長にお集まりいただいて、市の幹部の皆さんと課題解決に向けた取組、そして課題、そしてそれによって解決したという報告も含めてやっておりますけれども、こういったことがいわゆる地域自治システムの緩やかな形に見えるのですけれども、こういったイメージで今山下地区はやっていますけれども、こういった感じで私どもも進めていますが、これはその形に近いものなのでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域の課題を地域で考えて、そしてその解決に向けて行政と協働して取り組んでいくということでは、私は一つのモデル地域であるというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) あまり形にこだわらず、いろんな地域の事情もありますし、そういった団体もありますので、緩やかに、あまり結果を求め過ぎずに、少なくともやっぱり市職員と地域の幹部の皆さんとの信頼関係というのをベースに、最低限任期中つくっていただきたいなというふうな思いでおりますので、答弁は要らないです。 それで、2点目、これが主なのですけれども、ハード面の整備です。先ほどアとイとウでそもそも市民要望に応えた整備になっているのか、市民との話合いの在り方についてということで、過日石巻市産業部のほうに、地域の復興、ここにパネルがあるのですけれども(資料を示す)、これが大原湾の全景なのです。こういうふうになっていますけれども、これは震災前です。震災後のパネル、被災して、こういうふうになっています。ちょっと見にくいのですけれども、実は海と防潮堤の出入口が3か所あったのです。それで、私どもは復旧事業なので、当然その防潮堤の出入口3か所を造ってくれるものだというふうに思っていたのですけれども、どうもその形が、原形が見えてこないと。それで担当課長に聞いたところ、住民の皆さんの説明会で了承をもらいましたと。どなたが了承したのかなという、了承をもらったので、全部閉鎖しましたという話だったのですけれども、この間情報開示請求を出しまして、その全部の議事録をもらいました。一個もありません、そういった閉鎖するという内容は。これは、課長がどこで誰にそういった了承をもらったのか、日付とその場所と会議の内容をお示しいただきたいと思います、産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 記録によりますと、この復旧事業計画を策定している途中の平成24年10月11日、地元出席者4名、これは大原地区から1名ですけれども、それから海岸の防潮堤につきましては県と一体というようなことで、あそこは給分の漁港、小網倉のほうの防潮堤の工事も併せまして説明をするというふうなことの中で、今議員お話のありましたそこの海側に降りる階段についてのお話に関して、大原地区から出席した方、ちょっと記録だけですので、どなたというようなことはちょっと承知できかねるところがありますけれども、その部分についてお話をお伺いしたところ、当時昭和58年までこの大原地区には定期航路が走っていたということで、そこの桟橋がありましたので、その桟橋に利用するのにそういった出入口の階段があったということで、現在は昭和58年に航路も廃止されて、今は使っていないので、必要ないというふうなお話があったというふうなことを受けて、それがまずは最初の階段が必要ないという部分での担当課の認識になったものというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 産業部長、私は住民説明会の要望書、住民説明会の情報開示請求を出したのです。住民説明会は、大原のセンターでやっているのです。全部で8回やっています。これは、漁業協同組合の2階です。しかも、大原からたった1人、誰か分からないです。それで、小網倉から3名、そして出席者、表浜支所支所長、あと県から3人、あと水産課から2人かな、これでいろいろ説明、これは住民説明会の資料ではないです。私は、住民説明会の資料を開示してくれと言ったのです。これは、漁業協同組合表浜支所でやった漁業者向けの説明会ではないですか。 ◎吉本貴徳産業部長 今私の手元にある資料では、報告書としては、この10月11日につきましては復旧事業の説明会というようなことでございました。地区別の説明会という部分に関しては、その月の10月30日に大原生活センターのほうで開催されております。階段の部分に関しましては、私ども担当課のほうを確認いたしましたけれども、住民説明会の中で階段をどうするという話はしていないようです。ただ、当然に今回の海岸防潮堤、海岸保全施設の整備に関しましては、震災時に陸閘操作、水門操作で多くの方が亡くなったというようなことがあるものですから、そういった中で陸閘に関してはどんどん数を減らしていきましょうという説明をさせていただいています。現にこの地区については、過去に8か所ありました陸閘が今回4か所に、半分になっているという説明をする中で、当然に地域の方にはその整備計画の平面図、あるいは防潮堤の断面図等の中で話をさせていただいていると、そういったことでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 私が聞いているのは住民説明会で、これは漁業者説明会です。なぜこの説明会、たった1人です。この方にこんなに丁寧に説明した内容、私はこれで見ました。そこは昔使っていたから、定期航路が走っていた頃、出入口があったのです。それが廃線になったので、そこは漁業者が使っているところではないです。定期航路の荷揚げ場です。船会社が2つあったので、2つ入り口があったのです。もともと漁業者は漁港の桟橋を使っていました。おかしいのです、これ。 そして、何で10月11日に説明会、丁寧な説明をやって、本来ある住民説明会、10月31日です。これは2週間後。そのときに、なぜ同じ説明しなかったのですか。説明していないですよ、一つも。塞ぐなんていうのは。それ以降、一つもしていないです。このたった1人の人に、漁業協同組合の2階でやった説明会、これだけです。あとは一切触れていない。地域の方は誰も了承もしていないし、そういう話も聞いていない。担当課長は、誰に了承をもらったと言ったのですか。この漁業者の方に了承をもらったということなのですか。住民説明会で一つもやっていないのだよ。8回やったのだ。住民に黙って、3か所あったところをみんな塞いだのだ。隣の小網倉では、ここの漁業者が使うから、こういった出入口、ちゃんと造ったのです。見てください。(資料を示す)立派な出入口。我々住民、大原浜の住民、一つも何も聞かされていないのだ。住民説明会8回あったうち、何でこんな丁寧な説明を10月11日にやって、本当の住民説明会、23日に来ているのです。区長が全部行っているから、私も行っています。なぜこのときの説明しないのだ、言ってください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 私は住民説明会に出ていないものですから、報告の内容だけを話をさせていただくと、先ほど申し上げましたとおり、今回の防潮堤整備に関しましては、陸閘をはじめ、出入口の数を減らすということのお話をそれぞれ各浜においてさせていただいていると。この地区に関しても、先ほど申し上げましたとおり……(17番阿部正敏議員「回答になっていないよ、そいつ」と呼ぶ)8か所から4か所に減らすというふうなお話をする中で、階段というようなお話はしていないというふうなことは確認しておりますけれども、当然に平面図等を示す中で、階段等については整備をする予定がない部分の記載があった中で、出入口を減らすというふうなことの中で理解いただけたのではないかというふうなことで判断したというふうに報告を受けているところでございます。(17番阿部正敏議員「かみ合わない」と呼ぶ) ○副議長(髙橋栄一議員) ちょっとお待ちください。産業部長、阿部議員は住民説明会で説明をやったのかどうか、阿部議員はやっていないと言っています。この辺のところを明確に答弁してください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 何度か言いましたけれども、ちょっとうまく伝わらなかったようでございますので、出入口を今回階段を設置しないというふうな話の具体的なことは説明会では説明していないというふうなことで報告は受けております。(17番阿部正敏議員「していないの。説明していないんでしょう」と呼ぶ)そういうことになります。 ◆17番(阿部正敏議員) 説明していないのです。誰も聞いていないのだもの。担当課長は、了承をもらったと、議員には説明したよと。私は担当課長に何回も言っているのだ、「いつ階段造るの」と。地元の方に了承をもらったと。これ三千何ぼかかったよ、情報開示を出すのに。パネルを作るのに5,000円かかったのです。これは視覚に訴えたり、こういうのに訴えないと、あなたたち、またここで隠そうとするから、情報開示、こんなの議事録出せと言ったら、出さなければならないでしょう。情報開示請求、わざわざ出さなくたって、こんなの出さなければならない、こんなの。住民のものなのだよ、こういう情報というのは。そもそもそこから逃げている。確信的にやっているのでないか、住民に黙って塞いで。隣の部落では、ちゃんと立派なこれです。(資料を示す)なぜ住民に説明できないの。漁業者、たった1名の人にこんな丁寧に。そして、これは議事録を見ると面白いです。あと県土木事務所、漁港2つ、海岸と一般海岸と2つあるから、県は「既設の階段があったところは復旧する方向で考えている」と言っているのです。これを見てください。「門扉は設置する考えはなく、階段を設置することで考えている」と、明確に県では言っているのです。誰が勝手にあそこを塞いだの。答えてください。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 県のほうは、清水田海岸の階段だと思いますけれども、基本的に先ほど最初の答弁でも申し上げましたけれども、原形復旧の考え方の中には、当然に復旧が前提にはなりますけれども、もともとその施設に関して、従前からもう既に機能していないとか、施設の安全性の低下が見込まれるとかということに関しては、その復旧の部分、特に清水田海岸につきましては、その地区の方が小網倉漁港を利用する際に、どうしてもそこから船外機で移動するというふうなことで、現実にもう使っている場所だったというふうなことが前提としてあって、土木事務所のほうではその部分に関しては復旧するというふうな判断をされたというふうに私は聞いております。 説明会ので説明がなかった部分に関しては事実でございますけれども、実際その施設自体が今使われていない状況にあったという部分は、十分に確認をできたというふうなことで、その中で復旧に当たって、それを残すかどうかの部分と、それから大原の堤防がこれまでの堤防より2.6メートル高くなって、その安全対策等も踏まえて、最終的に判断をさせていただいたというふうなことでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 答えになっていない。悪いけれども、塞ぐなら塞ぐと住民に説明して、ここを塞いで大丈夫ですねと、何で2週間後の説明会のときにやらなかったのと聞いている。同じ内容、同じ担当者が行っているのだ。県のほうも行っている。区長も入って。それから、7回も8回もやっているのだ、住民説明会。一回も塞ぐということ、住民は分からないでしょう、あそこ。塞ぐと言ってくれれば、塞いだら、あとどうなのという話になるではないですか、普通に。ここは大事なことです。あそこは、昔から磯の出入口のなのです。もともとあそこで漁業をやっている人が使っている場所ではないのです。ですから、磯に親しむ、あそこはずっと大原から給分まで磯を歩けたのです。こいつ、皆ギロチン、皆閉じてしまったら、住民は「いつ階段できるの、議員さん」と何回も聞かれる。「武山水産基盤整備推進室長、いつできるのだ」、「議員さん、地域の人に了承もらったよ」と。何でそういうふうな答弁になるの。答えてください。 ◎吉本貴徳産業部長 繰り返しの説明になって申し訳ございませんけれども、まずは陸閘をはじめ、出入口の数を減らすというふうな話がまず一つ大前提としてございます。あと、確かに磯に親しむ場所であったというのは、震災前そうだというふうなことは、過去の写真を見ても十分、砂浜もあったりとかして承知しておりますけれども、今回のこの大原地区の防潮堤に関しましては、いわゆる旧防潮堤でも海側のほうに出して整備をするという中で、今回しかも漁場をそれによって少し狭くするので、海側垂直型の防潮堤を造る関係上、どうしてもそこの安全面を配慮しなければならないというところがございましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 御理解できないです。悪いけれども、この漁業者説明会、小網倉と大原の人、4人しか参加していないのだ。2週間後にあった住民説明会、区長をはじめ、全員来ているのだ。この人、漁業者は大原にはいないのです。誰だか分からないのだけれども、たった1名の人に了承をもらったことで、あと何も聞かないで進めるの。村上半島復興事業部長、そういうのある、住民説明会で説明しないで事業を進めた事例というのは。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 お答えいたします。 当部は平成29年から発足ということで、平成29年以降は、我々とすれば丁寧に皆さんに説明をして、皆さんの了解なりをいただきながら事業は進めてきたというふうに思っております。 ◆17番(阿部正敏議員) 普通は地域住民の了解をもらって、ここ閉めますよ、大丈夫ですね、では階段つけてくださいという話になるのです。私、「議員さん、何だい。小網倉でちゃんと階段できてんだよ」と、これは若築建設の現場監督に言われたのだ。「何で大原、階段あったのになくなったのしゃ」と。とんでもない話だ、こいつは。たった3名の人、地域の人、たった1名しか入っていない、これで独り歩きするの、この事業。市長、いろいろお話を聞いて、どのように感じましたか。 ◎亀山紘市長 工事を進めるに当たっては、やはり計画段階から、あるいは実施設計段階で住民の方々としっかり話し合うということが必要だというふうに思っておりますし、またこれまでもあらゆる工事については、そのような住民の方々との話し合いを通して進めてきたというふうに考えています。 ◆17番(阿部正敏議員) 担当課は、わざとやらなかったわけではないのです。いろいろ忙しくて、多分そこで漁業者の理解をもらったから、いいだろうと、それで見切り発車したのです。住民説明会を全部省いたのです。そういうことでしょう。それとも、これ確信的にやっているの。市長、これは私に指摘されて、今からでもできますよと言っているのです。若築建設、まだ現場やっていますから、事務所。これは、市長、確信的にこれを分かっていて、指摘されてやらなかったら住民怒ります。分かってやらなかったら、それこそ私は大きな罪だと思います。どのようにお答えしますか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはり今必要なことは、住民の皆さんと話し合うことだろうというふうに思っております。その結果については、その後手続上の問題があると思いますけれども、まずは住民の方々と話し合うことだろうというふうに考えております。
    ◆17番(阿部正敏議員) 担当部長、時系列でいいから、住民とこういった内容で話したという時系列、私もこれは出しますけれども、そういった中でちゃんと地域住民と向き合って話を進めてください。いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま市長からもお話ございましたので、私どもとしても先ほど説明が不足している部分、足りなかった部分に関しましては、まずはきちんと住民の方々とお話合い、説明をする場を設けたいというふうに考えます。それに関しましては、早急に動きたいなというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) ぜひ区長と連絡を取って、地域住民、私も入りますし、そしてあと若築建設も呼びますから、そういったことで進めましょう。よろしくお願いします。早速報告しておきますから、連絡待っているように報告しておきます。 大綱2番、医療資源確保と医療費の抑制について。①、震災後の医療費の支出推移について。 ②、保健衛生費関連費(石巻市立病院、診療所、1次、2次救急など)の支出の推移について。 ③、2025年問題について。 ④、今後石巻市立病院、診療所が果たすべき役割について。 ⑤、ここ10年間の石巻・登米・気仙沼医療圏における公立病院、診療所、民間病院の病院数及び病床数の変化について。 ⑥、石巻・登米・気仙沼医療圏における勤務医及び開業医師の平均年齢について。 ⑦、石巻市において財務、福祉、健康、病院局における当初予算及び決算時期などに財源に関した話合いが持たれているのか。 以上、お願いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 医療資源の確保と医療費の抑制についてお答えいたします。 私から、震災後の医療費の支出推移についてでありますが、本市の国民健康保険の1人当たり医療費は、平成23年度では約30万円でありましたが、平成27年度では約37万円、速報値になりますが、平成30年度では約41万円と、平成23年度と比較しまして約11万円増加しております。また、国民健康保険の医療費総額は、平成23年度では約160億円でありましたが、人口減少や被用者保険加入者の増加等に伴う被保険者数の減少により、平成30年度の速報値では約140億円と年々減少している状況であります。 次に、保健衛生費関連費、石巻市立病院、診療所、1次、2次救急などの支出の推移についてでありますが、初めに石巻市立病院の支出額は、平成23年度では約13億9,326万円でありましたが、昨年度では約17億7,710万円と、約3億8,384万円増加しております。 次に、市立診療所の支出額は、平成23年度では約5,068万円でありましたが、昨年度では約5,728万円と、660万円程度増加しております。 次に、1次救急としての夜間急患センターの支出額は、平成23年度では約1億7,318万円でありましたが、昨年度では約1億8,641万円と、1,323万円程度増加しております。 次に、2次救急として、病院群輪番制病院運営事業費の支出額は、平成23年度では約6,491万円でありましたが、昨年度では約7,989万円と、1,498万円程度増加しております。 次に、2025年問題についてでありますが、この年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上になると推測されており、高齢化に伴う医療費をはじめとする社会保障費や介護需要の増大、病院と医師の不足等が危惧されております。高齢化による医療費の増加については、国においても社会保障審議会や全世代型社会保障検討会議の中で、公的保険制度や後期高齢者医療の自己負担割合の在り方、健康寿命延伸のための予防、健康づくりの支援などが議論されているところであり、本市といたしましても医療人材の確保に向けた地域医療福祉セミナーの開催、看護師や理学療法士などへの奨学金返還支援事業の推進を図っているところであります。また、医療費の抑制や健康寿命延伸のために、後発医薬品の利用促進や特定健診受診率の向上対策、保健指導、重症化予防事業などにつきましても実施しております。 次に、今後石巻市立病院、診療所が果たすべき役割についてでありますが、診療所が果たすべき役割につきましては、宮城県地域医療計画において、市立診療所はへき地に所在する医療機関として位置づけられており、市内離半島部の地域医療を担う医療機関として大きな役割を果たしております。今後におきましても、離半島部の初期医療提供体制を維持し、石巻圏域内の医療機関との連携強化に努めるとともに、市民が安心して暮らせる地域社会の実現と市民の健康保持及び疾病予防の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ここ10年間の石巻・登米・気仙沼医療圏における公立病院、診療所、民間病院の病院数及び病床数の変化についてでありますが、宮城県によりますと、震災前、平成22年10月1日現在の公立病院、診療所、民間病院の数は249施設であり、病床数は4,676床となっております。昨年10月1日現在の公立病院、診療所、民間病院の数は242施設であり、病床数は3,951床となっております。このことから、この10年間で石巻・登米・気仙沼医療圏における病院及び診療所の数は7施設の減であり、病床数は725床の減となっております。 次に、石巻・登米・気仙沼医療圏における勤務医及び開業医師の平均年齢についてでありますが、宮城県に確認したところ、勤務医及び開業医師の年齢については把握していないとのことでありました。 なお、石巻市医師会に確認したところ、本年2月末日現在の会員の平均年齢は、勤務医で57歳、開業医では66歳とのことでございます。 ◎大内重義病院局事務部長 私から、今後石巻市立病院が果たすべき役割についてでありますが、地域医療構想における石巻・登米・気仙沼医療圏の医療需要推計は、高度急性期及び急性期の医療需要はやや増加していくものの、現在の病床数で充足するものと見込まれます。 一方、回復期、慢性期、在宅医療等の医療需要は増加が見込まれ、現在の病床数では不足することが予想されます。このため、石巻市立病院では、石巻赤十字病院をはじめとした医療機関との連携を図り、必要な急性期機能を維持した中で、回復期、慢性期、在宅医療等に積極的に取り組み、各医療機関や関係機関と連携することで、石巻圏域において切れ目のない医療提供体制の構築に貢献していくことが石巻市立病院の果たすべき役割と考えております。 ◎大塚智也財務部長 私から、当初予算及び決算時期の財源に関連した話合いについてでありますが、当初予算編成におきましては、予算要求の段階から財源を含めた詳細につきまして、各担当課へのヒアリングを行い、適正な予算措置に努めているところであります。また、決算時期につきましては、地方財政状況調査に関連する資料をはじめ、決算書や主要な施策の成果などを基に詳細の分析を行うとともに、必要に応じ、今後の課題などに係る担当課との協議を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 再質問させていただきます。 まず初めに、病院会計について、よく一般会計からの繰入れが20億円とか、石巻市の財政の足を引っ張るというような話ししているので、あえて繰入金の中身について精査させていただきたいなというふうに思うのですが、今年度要求されている予算が約16億円なのですけれども、その中で基準内と基準外というのがありますね、政策基準外、政策分ということで。これは、基準内については、基本的に総務省で定めた基準があって、それに沿った形での交付税措置がされると、ざっくりですけれども、そういった内容の支出なのかなというふうに思うし、また基準外については、交付税措置にならないので、単費の財源の内容、ざっくりと、病院局事務部長、そんな分け方でよろしいですか。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、総務省が定めております繰り出し基準にのっとりまして、この基準内につきましては、全額ではございませんけれども、地方交付税措置がございます。また、基準外につきましては、議員のお話のあったとおり一般財源から繰り出ししていただいているものでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) それで、よく単年度収支の損益計算書で、これは平成30年度の決算なのですけれども、当年度純利益が石巻市立病院に限っては100万円ほど出たということで、一般会計から引っ張ったからでしょうというような話も、そう言われればそうなのですけれども、基準外で大体今ざっくりと国から支給される分が約10億円です。政策分、いわゆる基準外、単費で持つ分が約6億円、そうするとこの単費での部分が一応足を引っ張っている部分なのかなというような捉え方をすると、ここで一番大きいのが3億円、経営健全化推進対策に要する経費ということで、これは3億円なのですけれども、予算要求。これ、去年はちなみに幾らでしたか。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 経営健全化推進対策補助金の内容でございますけれども、病院運営で生じます資金不足の見込み額のうち、一定額を一般会計から繰り出ししていただいているものでございます。これにつきましては、平成30年度では5億円でございました。平成31年度、令和元年度では4億円、それから令和2年度の予算で計上させていただいている分とすれば3億円ということでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 今言ったように、今年3億円、去年4億円、そしてその前が5億円ということで、病院経営が、患者さんがある程度来て、要するに医業収入が上がってきたことによって、ここの経費の部分の一般会計を削減しているのです、毎年1億円ずつ。これは、今年を目標にやると、この間本会議で病院局長がお話ししましたけれども、基準外の7億円は何とか目標としてなるのではないかというようなお話をされていましたけれども、この単費での支出分について、もう一度病院局長の御所見いただきたいのですが。 ◎椎葉健一病院局長 単費での支出分、これをいかに回復させるかということについて、取りあえず今の診療科、そして今の診療形態を維持することでどのようにして上げるかということを考えて、コンサルタント等も分析しているのですけれども、まず外来患者数というのがやはり少しずつ上がっているのですけれども、まだ足りない、そこの分を上げると。それから、もう一つは、入院患者数、これに関しても病床利用率、もう既に70%は超え、一般病床もかなりいいところまで来ているのですけれども、これをやはりもっと上げるということが、それによって6億円、7億円の収益アップにつながるということを計算しています。 そのために何をするかというところで、当初よりもそれを目指しているわけなのですけれども、要するに断らない病院ということで、その中では各病院、周辺の病院との連携、そして医師会の診療所、そこからの御紹介に対しての受入れということもできるだけ断らないというのが1つと、あとは救急車、救急搬送に関しての受入れ、ある程度夜間というか、夜中はしようがないところもあるのですけれども、日中の受入れ率をアップさせると。それだけでも、かなり患者数の増につながるということを試算していて、まずそこはやっていくと。そのほかには、眼科の手術を導入したりとか、いろんな手を打ちながら収益アップを図っているところですけれども、まずはそこの努力によって改善していきたいと、そのように試算しております。 ◆17番(阿部正敏議員) まだまだ改善の余地があるし、伸び代があると。今現在の経営状況を分析するときに、企業会計ですから、バランスシートを見させていただくのですけれども、石巻市の資産の状況を見ると、資産が143億6,100万円、負債が173億円なのです。これで、一応30億円ほどの資本不足が生じるのですけれども、実は繰延収益というのがあって、毎年元利償還、企業債の償還に伴う前受金というのがありまして、その財源を減価償却の部分、年間で約9億円、10億円あると思うのですけれども、その分に充当するような形でやれる財源が繰延収益と、いわゆる資産、これが約120億円あります。そうすると、資産の状況でいくと、資本金が今現在約10億円です。9億8,000万円ですから、約10億円。こういった状況で、企業会計ですけれども、一般の会社から見ると非常に安定した経営がなされているというような見方ができる試算がここに出ているのです。 あとは、累積欠損金のお話も、財務部長、これは元利償還の年間3億5,000万円ほどの部分を原資という手法で今やっていますので、今現在出資金という形で大体36億円ほど残高が上がってきていまして、現在累積欠損金が66億円ですから、これを差し引くと、赤字部分が、欠損金部分が約30億円ぐらいに減っているのです。要するに、赤字の部分が30億円に減って、資本金の部分が36億円ですから、こっちのほうが増えてきていると、最終的にこれは原資という形で打ち消す、相殺するのだと思うのですけれども、そういった意味で非常に安定的に自己資本比率が上がってきているというのが今の病院の実態だと思うのです。 財務部長、ちょっとそこでお聞きしたいのですけれども、今の病院の一般会計の繰入れの国税措置というのは、病院に今約10億円くらい来ていますけれども、ここの部分は一般会計に入るわけですから、病院にひもつきで来るわけではないのですよね。ですから、財政が苦しくなると、これが潤沢に病院のほうに来なくなる可能性があると思うのです、色がついているわけではないので。そういった意味で、先ほど健康部のほうからもちょっとお話ししていただいたのですけれども、今後医療費がどんどん、どんどんかさんでいく可能性があると。もう一つは、人口減少によって、やっぱり下水道料金、下水道を使う受益者負担分、これが減ってくる可能性があると。そうすると、今回被災によって相当大きな下水道事業、これは今企業会計の改定で今回新しく改定されますけれども、それによって減価償却が伴ってきて、それに戻入れという財源が必要になってくると思うのですけれども、今後病院の経営を心配するよりは、本丸のそういった医療費の増減、あるいは設備のランニングコスト、こういったものを心配なさったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、近い将来的な状況として、財務部長、どのようなことをお考えなのか、所感を聞かせていただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 まず、病院に関してですが、これはこの改革プランに基づきまして、政策的補助金という形で5億円、4億円、3億円という形で、それにのっとって今やっておるという状況にあります。また、新たな改革プランを今後多分つくっていくという中では、また同じようにそういうお金が必要かどうかというものに関しましては、病院と協議をして、同様に必要なのか、もっと落とせるのかというのは、新たな改革プランもありますけれども、この行財政改革プランと、本元の改革プランの中には、恐らく目標というものを提示した中でそれを目指して、いろんな経営努力をしてもらうということになります。 それとあと、特別会計全般というお話ですけれども、どうしても先ほど医療費というお話がありましたが、国民健康保険、後期高齢、介護といった部分のこちらに関する繰出金というのはかなり増えています。これは、震災前から比べると増えているという状況にあります。これは、医療費が伸びているという部分がございまして、こちらの部分は先ほどの答弁にもありましたとおり、医療費は今後どんどん伸びていく可能性がありますので、いかに医療費を抑制していくかといった部分がこの特別会計の繰出金をいかに減らしていくかといったところになります。そうなりますと、健康づくりといった部分で、あるいは介護予防といった部分で、どこまでそういった繰出金を減らせるかといった問題になります。 また、ちょっと別な下水道のお話をされたのですけれども、下水道につきましては、一番は雨水ポンプ場を今造っています。その造ったものの完成後の維持管理経費といった部分が、復興交付金で造っていますけれども、そういった意味で公債費の支出はございませんが、維持管理費はある意味純増するというところがあります。また一方で、震災のときに途中で中断していました下水道の中断した時期があります。その時期の公債費部分は若干は減りますといった部分の相殺で、それでも恐らく1億円、2億円、あるいはその維持管理経費がもしかするともうちょっと増えるというような状況も見込まれています。 そういった特別会計全体の繰出金も含めて、今後どうなるかといった部分になりますけれども、歳入は前の議員の答弁でもお話しさせていただきましたが、どうしても歳入は落ちていく傾向にあるというところがありますので、歳出は全般にわたって、どちらかというと抑える方向にいかないと、今後の財政が組めないという状況にあるという状況でございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 健康部長にお尋ねしたいのですけれども、今現在いわゆる後期高齢者医療と健康保険、一般に加入される健康保険の加入者が減っているというお話で、一方で加入者が減れば、当然医療費も減っていくというふうな段階だと、そういうふうな状況という話を聞きました。一時的に多分中小企業に入られる、健康保険に入られる方が多いので、そういうふうな。あと、高齢化によって、後期高齢者医療のほうに移行する方が多いということだと思うのです。今後震災の一定程度の特需が終わって、そういった方々が国民健康保険になった場合に、今後ますます医療費が増えてくる可能性が出てくると思うのです。いろんな議員からメッセージが出ていると思うのですけれども、やはりなかなか健康に関するメッセージというのは届きにくいのです。この間、新聞で大々的に、これはかなり大きく出しているのです。これは裏、表なのですけれども、あとこれは2日続けて、こっちも大きく出しています。ここで2025年ではなくて、2022年に重大な危機が来るというようなお話がありました。これは、国民健康保険のほうではないのかなとは思うのですけれども、民間の社会保険のほうの話だと思うのですけれども、こういったところのメッセージを地域を含めて、一般の国民健康保険の方も含めて、企業を巻き込んで、もっともっと訴え方が私はあると思うのです。医療費の抑制、やっぱりこれしかないと思うのですけれども、その辺、もうちょっとインパクトのある訴え方はないものですか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 医療費抑制のインパクトのある対策といいますか、医療費抑制というのはもう全国的な課題となっておりまして、これをやれば抑制できるといった特効薬的なものというのは、なかなか難しいところがございます。国民健康保険の加入者が減ってきていて、全体は減っていますが、1人当たりの医療費は国民健康保険のほうも増えていると。人口減少で国民健康保険の加入者が減って、被保険者が減っていっていたり、それからパートの方も社会保険のほうにという国の誘導策もありまして、国民健康保険の被保険者はどんどん減っていっていますけれども、医療費の適正化、それから健康寿命の延伸、介護費用の抑制とか、いろいろありますけれども、具体的にはうちのほうとすれば、国民健康保険の医療費抑制策とすれば、例えばジェネリック医薬品の推進だとか、それから国民健康保険の加入者の方々に医療費の通知を差し上げて、これだけ医療費がかかっていますよということで啓発を図ったりだとか、それから重複受診を避けてもらうだとか、特定健診の受診率、先ほど申し上げていましたが、受診をしていただいて、自分の健康に関心を持っていただいて、初期のうちから重症化を予防するとか、健康ポイント事業だとか、自己負担額を無料化にして、やはり受診率向上につなげるだとか、特効薬的なものはなかなかないですが、地道に辛抱強く市民の方々に周知を図っていきたいというふうに理解しております。 ◆17番(阿部正敏議員) 結構企業関係は今健康経営ということで、いろんな施策に県も一緒になって取り組んでいるような状況でございまして、今後そういった健康、生活習慣病をできるだけ抑えていくとか、成人病を抑えると、そういったものをできるだけメッセージを放っていただくと、そして医療費を抑えていくと。一方で、皮肉な話ですけれども、医療費が増えないと病院経営が立ち行かなくなるというようなことも、そういうことはないとは思うのですけれども、ただ市長、最後に今後どう見ても民間病院も含めて、医療資源が相当枯渇してくるのではないかと。一方で、在宅も含めて、そういった医療ニーズというのはどんどん増えてくると。こういった厚生労働省がやっている進め方と、地域の実情が全くマッチしていないのです。医師の偏重にしてもそうですけれども、こういったところを厚生労働省も含めて、どういうふうに改善していくかというのは訴えていかなければいけないと思うのですけれども、市長のその辺の取組を最後にお聞かせいただいて、私の一般質問を閉じたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 大変難しい問題ではございますけれども、石巻市立病院、それから各半島沿岸部の診療所の持続を進めていくということがやはり石巻市で高齢者の方々が生きがいを持って、住み慣れた地域で生活していくためには、絶対必要な要素であるというふうに考えております。まずは、石巻市立病院が持続可能な病院として進めていくためには、医師の確保を含めて、やっぱり充実した医療体制を構築するということが必要だというふうに思っております。 それから、もちろん議員御指摘のように、石巻圏域全体の医療の内容については、これはやはり広域的な観点から話合いを進めるということが必要になってくると思いますので、そういう意味では県の医療調整会議が十分な役割を果たしてくれるというふうに思っておりますけれども、石巻市としては石巻赤十字病院と、そして石巻市立病院の2つの病院が核になって、石巻圏域の医療体制をしっかり守っていくということで進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長(髙橋栄一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(髙橋栄一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時16分延会...