「石巻市議会 2020-03-13 03月13日－一般質問－09号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

前
232(/)
次

石巻市議会 2020-03-13
03月13日－一般質問－09号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　２年　第１回　定例会　令和２年石巻市議会第１回定例会会議録（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第９号　　令和２年３月１３日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（１名）　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員出席停止議員（１名）　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　後　藤　　　寛　　復興事業部長　　　　　　　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　　　　　　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　　　　　　　柏　　　春　雄　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　　　　　　　及　川　伸　一　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は８番奥山浩幸議員であります。　本日の議事は、日程第９号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に１番阿部浩章議員、２番佐藤雄一議員、３番髙橋憲悦議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。２番佐藤雄一議員の質問を許します。２番。　　　〔２番佐藤雄一議員登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　連日新型コロナウイルスのニュースが続いておりますが、先月２月７日は、お隣、大崎市の市民会館にて第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会に行ってまいりました。地元議員や県議会議員はじめ、県内の各自治体から市長や議長が多数参加されておりました。昭和56年１月６日の閣議において、この日を北方領土の日とすることが了解されました。２月７日に設定された理由は、安政元年12月21日、伊豆、下田において日露通好条約が調印され、この条約で日本とロシアの国境は得撫島と択捉島の間とされ、得撫島より北の千島列島はロシア領、択捉島より南は日本領とされました。この日を太陽暦に換算すると1855年２月７日に当たることになるため、北方四島の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、古来から日本の領土であることが初めて法的に両国で確認された日であり、その歴史的意義と平和的な話合いの中で、領土返還を求めている運動の趣旨に照らして最もふさわしい日であるとされました。日本とロシアは、海上とはいえ、長い国境で隣り合っております。その隣り合った２国の自由な交流の友好の促進を妨げているのが北方四島問題であります。石巻市民はじめ、全国民の声を集結して北方領土の早期返還を実現し、日本とロシアの友好親善が促進されることを念願いたします。　また、２月11日はホテルメルパルク仙台にて第54回建国記念の日を祝う宮城県民大会に出席いたしました。有志によって同様のイベントが石巻圏内でも開催されております。皆さん御存じのように、建国記念の日は昭和41年に国民の祝日とされたものであります。戦前の建国記念日は紀元節と呼ばれ、やはり２月11日でありました。これは、初代天皇である神武天皇が即位された皇紀元年正月１日を太陽暦に換算した日に当たり、明治５年に国家的祝日として定められたものでありました。このため、終戦とともに占領軍によりいち早く廃止されましたが、自分の国の建国を祝うのはごく自然な国民感情であるとして早くからその復活が提唱され、昭和33年には自民党議員によりその制度について議員提案が行われました。その後、議員提案は６回に及びましたが、その都度国家神道、軍国主義の復活につながるのではないかとする狂った反対論もあって、日の目を見ることができなかったのでありますが、昭和41年に至り、ようやく機が熟し、建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いている感情を尊重して、政府提案により国会に提出され、実現したものであります。諸外国でも建国を祝う祭典は盛大に行われておりますが、国家が国民の共同体であることから、当然のことではあるのですが、戦後の教育によって、現在は自分の国の誕生日とされる日に国旗を揚げる人が少なくなっている気がします。今年の２月11日は天気が荒れていたせいもありますが、2,680年続く日本国がさらに持続可能であるために、地方からできることをやってまいりたいと思います。　それでは、大綱１番、ソーシャルファームについてお伺いいたします。ソーシャルファームは、全ての人が社会で孤立したり、排除されたりすることがないよう擁護し、社会の一員として包み、支え合うという理念の基に、障害のある人や何らかの理由で働きたいのに働けないでいる労働市場で不利な立場の人たちを雇用するためにつくられた新たなビジネス形態であります。イタリアの精神病院解体により、地域に放り出された精神障害者に対して、新たな働く場所づくりが必要になったことから始まったと言われております。　現在では、ヨーロッパ全土やイギリスで発展してきており、２万社を超えているとのことです。新しい雇用創出施策として制度化されている国もあるとのことで、その特徴として５つ挙げるとすれば、１つ、障害のある人や労働市場で不利な立場の人たちを相当数雇用している、２つ目、企業と同じビジネス手法、３つ目、利益を事業そのものに還元する、４つ目、全ての労働者は同等の権利と義務を持つ、５つ目、地域の活性化に貢献でき、住民との関係づくりにもつながるなどが挙げられます。我が国でも2008年にソーシャルファームの発展を支援することとネットワークづくりを目的にソーシャルファームジャパンというものが設立され、現在全国に2,000社設立を目標として活動しているとのことであります。　東京都議会では、2019年12月、障害者らの就労につなげるソーシャルファームの創設促進条例が成立し、施行されました。就労が難しい人の雇用に積極的な企業、ソーシャルファームについて都が認証制度を創設し、就労促進に向けた財政支援をする方針で、都は認証基準や支援策などをまとめた指針を2020年度中に策定し、多様な人が活躍できる社会を目指すとのことであります。本市では、障害者やひきこもりだった人など、就労が難しい人の雇用に対して何らかの支援があるのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　私から、ソーシャルファームについてお答えいたします。障害者やひきこもりだった人など、就労が難しい人の雇用に対して、何かしらの支援があるのかについてでありますが、本市におきましては障害福祉サービス事業として就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援事業を行っており、多くの障害者の方々に御利用いただいている状況にございます。また、ひきこもりや長期無職者などの方につきましては、厚生労働省からの委託を受けましたＮＰＯ団体が地域若者サポートステーションとして就労支援を行っておりますほか、来年度からは本市におきまして生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を実施することとしております。　本市といたしましては、引き続き就労支援事業所やハローワークなどの関係機関と連携し、多様な就労の機会を確保しながら支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　この春、県立石巻支援学校を卒業する生徒の保護者からお話を伺いました。卒業前に就職先が決まったものの、今後後に続く生徒の就職先の選択肢がもっと多くなればなおいいとのことであります。就職先は、学校の先生が企業を訪問して開拓しているそうでありますが、障害者の雇用に関して理解のある企業がもっと増えてほしいと思います。県立でありますけれども、市として石巻支援学校との連携はされているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　石巻圏域内には、石巻支援学校のほかに女川高等学校、２つの支援学校がございます。両校とも在校生の方が障害サービスを利用するという際に担当者会議というものが設けられますが、こういった場面に参加をさせていただいたり、それから各支援学校のほうで行われる相談会なんかにも参加をして、常に支援学校のほうとは連携、それから情報共有というものを図っている状況にございます。　それから、ただいま御質問の卒業後の進路という部分につきましては、高等部３年の進路決定の際に地域移行支援会議というものが開催されますが、こちらのほうの参加、それから就労支援、継続支援Ｂ型の利用をされるという希望のある生徒につきましては、就労アセスメントというものを実施しておりますので、支援学校と協力しながら、現在もそういった進路について連携を図らせていただいているということでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　連携しているという御答弁でございました。障害者の雇用に関して、従業員何人以上の企業は何人以上の障害者を雇用しなければならないといったようなことがありますが、市内ではどのような状況となっているのか、分かっていることがありましたらお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　市内の企業ということの御質問でございますが、昨年６月１日現在で石巻公共職業安定所が発表しております障害者雇用の様子というものの統計によりますと、管内の民間企業の実雇用率というのは2.08％ということで、前年度からは0.12ポイント増えているという状況にございますが、法定雇用率につきましては一般の民間企業、45.5人以上ということがありますが、これは2.2％という法定雇用率になっておりますので、この法定雇用率は下回っている数字という状況になっているようでございます。　それから、企業のほう、該当する企業については105社ほどございますが、法定雇用率を達成している企業については65社、未達成の企業については40社ということのようでございまして、残念なことに障害者をお一人も雇用していないという企業が23社あるというふうに伺っているところでございます。　それから、石巻市自体の雇用率ということで申し上げますと、石巻市の地方公共団体としての雇用率については2.76％、これは法定雇用率が2.5％というふうになっておりますので、上回っていると。それから、教育委員会につきましては2.71％ということで、法定雇用率の2.4％も上回っているということで、地方自治体としては法定雇用率を達成しているという状況にあるというふうに思っております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。平成29年第３回定例会の一般質問でも、北海道岩見沢市で就労準備支援事業を行っているという旨の質問をさせていただきました。そのときは、本市ではやっていないという答弁でありましたが、今回新年度から就労準備支援事業が実施されるということで、どのような内容になるのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　就労準備支援事業につきましては、現在社会問題化しておりますひきこもり、あるいは8050問題、それから長期の間職に就いていないという方を対象に面談をさせていただいて、まず就職についての意識醸成であったりとか、それから体験とか、そういったものを通じて就労に結びつくようにということで支援を行うという事業になります。これについては、令和２年度から委託という方向で実施を考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　就労準備支援ということで、就労の準備を支援することでありますけれども、その準備の中でうまくいかなくなってしまった方とか、セーフティーネットというか、どういう感じになるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　今議員のほうからございました就労のセーフティーネットという意味合いでは、本事業につきましてはこの支援期間というものが原則１年というふうにされております。ただ、先ほど申しましたとおり、対象となりますのはひきこもり、あるいは長期の無職者ということになりますので、こういった方々につきましてはなかなか自尊感情、あるいは自己有用感というものが低下しているという状況にございますので、信頼関係を構築しながら手厚い支援が必要だというふうに思っておりますので、原則１年以上、１年を超えるという可能性が高いというふうに認識をしております。この１年を経過しても支援の継続が必要な場合には、支援期間の延長というものが法律上認められておりますので、こういった延長も活用しながら、こういった方々の社会参加、それから就労というものに向けて、寄り添った支援を続けていきたいというふうに考えております。　それから、どうしてもリタイアしてしまった場合ということになりますが、その方の状況によりますけれども、窮迫状態といった状況になった場合については、生活保護というものにつなぎながら、最低生活のほうの支援を行っていくということになるというふうに思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　最終的には生活保護ということで、あまり聞いたことはないことなのですけれども、石巻市で生活保護を受けている方というのはどれくらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　昨年の12月末現在でございますが、本市の生活保護世帯数につきましては1,232世帯、保護人員としましては1,564人、保護率としては10.96パーミルというような状況になっておりまして、震災以前を下回っている状況にはございますが、近年は微増傾向にあるという状況にございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　1,232世帯、1,564人ということで、生活保護を受けている方は宮城県の平均というか、石巻市は多いとか、少ないとか、ばさっとした感じで、どのような感じなのでしょうか、お伺いします。

◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　平成30年度の平均というところで比較をさせていただきますと、国の保護率は16.5パーミル、宮城県全体としては12.63パーミル、先ほど12月末現在の数字を申し上げましたが、石巻市の平成30年度平均としては10.48パーミルということで、いずれも国・県を下回っている状況ということでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ちなみに、その中に外国人とか外国の方もいらっしゃるのですか、お伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　外国人の方は９世帯、14人該当しております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。大阪のほうでは、過去に中国国籍の方が入国して、外国人登録が認められた直後に生活保護申請を集団で行うという事例がありました。日本人から集めた税金で、何で外国人に生活保護を渡さなければいけないのだという議論もありますが、それはまた別の機会にするとして、東京都で始めるソーシャルファームの推進は、雇用側を認定して支援するということのようですけれども、そういった考え方もあるということで、今後障害者の新たな雇用を生み出す原動力になるのか注目したいと思います。　それでは、大綱２番、地方創生ＲＰＧアプリについてお伺いいたします。先日の施政方針で、スマートフォン向けのゲームアプリを活用して本市の魅力を発信すると伺いました。興味深い話ですが、それだけでは何とも分からないので、この場でどのようなものになるのか、運用開始時期や制作費、運用に係るコストなどをお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、地方創生ロールプレイングゲームアプリについてお答えいたします。　スマートフォン向けのゲームアプリの内容についてでありますが、石巻市内を舞台としたロールプレイングゲームとし、石巻市の歴史、史跡、名物などを落とし込んだ冒険ゲームとして地域の魅力を発信するものであります。また、このゲームを通じ、より多くの方に本市へ来訪していただくためのインセンティブとして、商業施設などで利用することができるクーポン等をアプリ内に登載することを検討しております。　次に、運用開始時期及び制作費についてでありますが、来年４月の運用開始を予定し、制作費として当初予算に700万円を計上しております。予算内で最大限の効果が発揮できる仕様となるよう、今後関係機関と検討を行ってまいります。　次に、運用に係るコストについてでありますが、制作するゲームの仕様によって異なりますが、年間100万円程度を見込んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　石巻市内を舞台としたロールプレイングゲームということで、ロールプレイングゲームといえば「ドラクエ」や「ファイナルファンタジー」などを連想しますが、何のきっかけでこれをやることになったのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　昨年10月20日に開催されましたいしのまき政策コンテストの決勝大会、この中で地元高校生から出されましたアプリの開発、活用を通じて石巻市の魅力を発信するというふうなものが優秀賞に選ばれております。そういったことで、高校生からの提案を生かしまして、市外の若い人を当市へ呼び込む効果を期待するというようなことで、このアプリの活用というようなことで、産業部内においてもこの政策提案に基づいて取組を開始したということでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　政策コンテストからということで、以前若者の力を生かしたまちづくりについて質問をさせていただきました。政策コンテストの結果、アイデアが政策に反映されたことはないという答弁をいただきましたけれども、今回まさに若者が考えたアイデアが採用されたということで、政策コンテストに関わった人のモチベーションも上がって、次はこういうことを考えてみようとか、市政に関する意識も変わってくるのではないかなと思います。せっかく作るのであれば、いいものをリリースしてほしいと思います。　これと同じような、似たようなゲームの事業を行っている自治体というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　地方創生というふうなことをうたったロールプレイングゲームに関しましては、2016年に埼玉県さいたま市でスタートしたのが最初でございます。その際は、民間企業が独自にその地域を元気にしようというようなことで作り上げたものがスタートでございましたけれども、その後、2018年に同じ埼玉県行田市、それから2019年４月に兵庫県南あわじ市というふうなことで、この２市につきましては自治体がそれぞれ自分の地域をロールプレイングゲームで盛り上げようというようなことで、今運用をスタートしているところでございます。石巻市が今考えている部分に関しましては、東北地方では最初のものと、全国自治体では４例目になるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。東北で初、そして日本で４例目ということで、今答弁いただきましたゲーム事業を行っている自治体のかけている費用や実績など、分かっていましたらお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　まず、埼玉県さいたま市に関しましては、先ほど申し上げましたとおり民間企業がというふうなことでございますので、直近で昨年の４月にスタートした南あわじ市の場合ですと、ここは南あわじ市ということではなくて、淡路島が日本遺産に認定されたというようなことで、淡路島の日本遺産委員会というものを立ち上げまして、関係３市が一体となってロールプレイングゲームを作っておりますけれども、その中でその組織については出資金、石巻市と同様に、各市から集めたお金を基に、予算的には本市の当初予算で組んでおります700万円ということで、同じ予算内で作り上げているということでございまして、実際は４月からスタートして、今年の１月までの10か月間の状況ですと、ダウンロード数で大体約２万4,000ダウンロードというふうなことで、その中にＧＰＳ機能も備えておりますので、２万4,000ダウンロードのうち、市内の方、市外の方も全て含めての数でございますけれども、実際に南あわじ市を訪れた方については約4,800人というふうなことで、石巻市でも考えております店舗で使えるクーポン等も利用されておりまして、その利用者数については246件というようなことを南あわじ市のほうから確認しているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　これから始まる事業ということで、期待したいと思います。石巻マンガロード整備されておりますけれども、石ノ森章太郎さんの作品を見たことがない世代も増えつつあります。ぜひいろんな角度から石巻市をＰＲするチャンネルを増やして、私も魅力を発信するお手伝いをしてまいりたいと思います。　関連でもう一つだけ、市役所近くのメガネの相沢の前にあります「サイボーグ009」の像が劣化して白っぽくなっておるのですけれども、これを修理する予定というのはありますでしょうか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　ただいま議員から御指摘を受けましたサイボーグ009ということで、メガネの相沢のところにあるもの、これについては確かに御指摘のとおり塗装等については随分劣化しているというようなことで、これにつきましては令和２年度の予算につきまして修繕費を計上させていただいておりますので、令和２年度において再塗装については行いたいと思っております。　また、マンガロードにつきましては、平成11年からスタートした事業でございまして、初期段階で設置したモニュメントについては、やはり震災の影響もございますし、塗装等の劣化が進んでおりますので、これらにつきましては順次劣化の状況も踏まえながら、再塗装等のメンテナンスにつきましては行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。主人公っぽいので、劣化したままでは格好悪いなと思いました。　それでは、続きまして大綱３番、担当の委員会ではありますけれども、ごみ集積所設置支援についてお伺いいたします。これまでもごみの集積所設置の支援をしてほしいという市民の声がありました。新規事業とのことで、どの程度支援が受けられるのかお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、ごみ集積所設置支援についてお答えいたします。　ごみ集積所につきましては、町内会等により設置され、適正管理に努めていただいておりますが、カラス等によるごみの散乱被害により、周辺環境の美化及び清潔の保持が損なわれていることから、これまでもごみ集積所の維持管理が地域の課題となっておりました。本事業は、この課題を解決するため、町内会等がごみの飛散防止対策を講じたボックス型や折り畳み型のごみ集積所を設置する場合に、設置に要する費用の一部を助成し、良好な生活環境の保全と地域の環境美化を図ることを目的として支援するものであります。　なお、補助率については購入金額の２分の１とし、限度額をボックス型で８万円程度、折り畳み型で２万5,000円程度とすることで検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ボックス型と折り畳み式の集積所を設置する場合に一部助成金が出るということですけれども、市街地等の多くの集積所は敷地を確保することが困難で、ネットをかぶせてごみの飛散防止対策をしております。町内会がネットを購入した場合は、助成の対象にならないのかお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　ごみの集積所につきましては、町内会等が設置し、管理がなされ、その排出されたごみは市が適正に処理しております。市街地の多くはネットを使用するなど、地域の環境美化に取り組んでいただいておりますが、鳥獣によりごみが散乱して環境美化を損なう状況が見受けられます。その対策として、今回の助成は町内会が設置する丈夫な集積所への負担軽減と併せて、適正な維持管理を促進するものであるため、ネット購入への助成は対象外とするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。ネットの購入費用は助成の対象でないということでありますけれども、ボックス型と折り畳み式として売っているものを買うしか助成を受けられないのでしょうか。でき合いのものを買うよりも、単管パイプやトタン、木材などの資材を買って自分らで作れば、もっと安上がりになるのではないかなと思うのですけれども、集積所を自作する町内会に材料費の補助というのは考えられませんでしょうか、お伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　現在内部で検討しております支援制度におきましては、製作のための原材料費への補助は想定しておりませんが、議員御提案のとおり、それを受けまして今後補助の制度内容を検討していく上で、市民の皆様に利用しやすい制度にしていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。このごみ集積所設置支援制度は、ちなみにいつから開始ですか。新年度早々に開始するのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　本事業につきましては新事業でございまして、今議会で予算措置をお願いしている事業でございます。今後補助要綱の制定や補助制度の市民への周知など、今後事務作業、手続等準備がございますことから、年度明けなるべく早い時期に制度開始になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ちなみにですけれども、ごみ集積所というのは、大体何軒に１か所ぐらいが望ましいという基準はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　これはあくまでも基準なのですけれども、燃えるごみにつきましては20軒に１か所、燃えないごみにつきましては50軒に１か所、ただ例外として集合住宅の場合は10戸以上の集合住宅１個に対して１か所というふうに、おおむねは基準を定めているところでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。地域の環境美化ということで、特に市街地の町内会のほうに利用してほしいと思います。　続きまして、大綱４番、野焼きについてお伺いいたします。近年第２次キャンプブームが到来していると聞きます。日本オートキャンプ協会によれば、年間１泊以上のキャンプを行ったキャンプ人口が５年連続で増えているそうであります。第１次キャンプブームは1990年代でありましたが、最近のブームの要因としては、キャンプを楽しんでいる人の平均年齢が42.7歳で、この年代は人口の多い団塊ジュニア世代であります。自分らが子供の頃に親と楽しんだキャンプを、今度は自分の子供に技術を教えながら自分らも楽しんでいるのではないかということのようです。人口推計と並んでブームを後押ししているのがインターネットの存在であります。通販サイトでは、リーズナブルなものからプロ仕様のものまで、あらゆるアウトドア製品を買うことができます。使用方法や使った感想も動画投稿サイトに多数アップされております。　キャンプは、かつて事前にある程度の道具や知識が必要で、敷居の高いレジャーでありました。しかし、今では準備の全てをネット上で完結できる上、芸人や多くのアウトドア系ユーチューバーがその楽しさをネットで配信していたり、この１月からキャンプを題材にしたアニメがテレビドラマで実写化されたり、アニメの舞台となった山梨県周辺のキャンプ場には聖地巡礼に来る人が後を絶たないなど、そういうところもあるようでございます。　要は、私もたき火が好きなので、質問させていただきます。野焼きは法律で禁止されていますと市報で見ることがありますが、たき火やキャンプファイアはオーケーのはずであると認識しております。一方で、ちょっとした落ち葉でも燃やしてはならないという市民もおります。市民に正しく理解してもらうため、本当はどうなのかお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、野焼きについてお答えいたします。　廃棄物の野焼きは、原則廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２で禁止されております。一部の例外といたしましては、河川管理者が行う河川敷の草焼き、風俗習慣上の行事で行うお正月のどんと祭、農業の稲わら焼き、日常生活での軽微なたき火やキャンプファイアなどが挙げられます。例外に当たる場合でも、周辺住民等から苦情があった場合には行政指導等の対象になりますので、煙や臭い等による迷惑をかけないよう必要最小限にとどめ、細心の注意を払い行う必要がありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。細心の注意を払ってやりたいと思います。　昔は、家庭や学校にも焼却炉があって、みんなばんばん燃やしていましたけれども、今なぜ野焼きは駄目ということになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　野焼きは燃焼温度が低いため、燃やすものによりましてはダイオキシンなどの猛毒の有害物質が発生し、人の健康や自然環境にも深刻な影響を与えることから、禁止されております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　今この時代に、家庭のごみを燃やすのはもちろん駄目だと思っています。一部例外についてもう少し詳しくお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　廃棄物の焼却は、先ほど申しましたとおり廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める行動基準を満足した焼却炉で、同法律で定める管理基準により焼却することとなっております。それ以外のドラム缶、簡易焼却炉及び地面直置きでの屋外燃焼行為全てを野焼きとして規定しておりまして、野焼きでの廃棄物の焼却処理は禁止されております。　例外として、日常生活や農家、漁家が自ら行う軽微な野焼きであっても、むやみに行ってよいということではなくて、野焼き以外に適切な方法が取れる場合は、安易に焼却せず、周辺の生活環境に与える影響軽減を第一に考えた行動をお願いしたいと考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。　ちなみに、まきストーブというのはどのような位置づけなのでしょうか、お伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　まきストーブにつきましては、廃棄物を焼却するというものではなくて、暖を取るためにまきを燃やしているというものですので、野焼きには該当しません。しかし、まきストーブで廃棄物等を混焼させるということは禁止されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　最後に確認ですけれども、野焼きで罰則等の規定はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　野焼きによる違反は、これは行政罰ではなくて直罰です。それで、直罰というのはすぐに捕まってしまうということなのですけれども、直罰規定で５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの両方が科されます。さらに、法人だとまたそれよりも重くなって、場合によっては３億円以下の罰金が科されることもございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。　また関連して、まきストーブを導入、検討している方から、ほかのまちでは木質バイオマスストーブ導入補助金、いわゆるまきストーブ購入補助金というものがあるけれども、石巻市にはないのですかという話になりました。調べましたら、南三陸町のほうでは木質バイオマスエネルギー利活用推進事業費補助金というもの、購入額の２分の１補助、25万円を上限としているものや、登米市では購入額の３分の１補助、10万円を上限としているもの、そのほか加美町、栗原市でも同様の事業を行っているようでありました。こういうのは、今後石巻市で検討する予定はあるのか、ないのかお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　まきストーブ購入の補助でありますが、議員今質問のとおり、県内では４つの市町村で実施しております。本市におきましては、まきストーブに対する煙の苦情がございまして、地域性によってその使用方法を慎重に判断する必要がございますので、現状ではまきストーブへの補助につきましては考えておりません。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。　それでは、大綱５番、石巻新庄道路の整備促進についてお伺いいたします。国土交通省東北地方整備局から、国道108号石巻河南道路の計画に関する第２回アンケートのお願いが届きました。国の仕事ではありますけれども、本市における現段階の整備促進の計画についてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　石巻新庄道路の整備促進についてお答えいたします。　現段階の整備促進の計画についてでありますが、石巻新庄道路の整備促進につきましては、沿線市町とともに継続して要望してまいりました。その結果、現在石巻市側の起点である石巻河南道路の計画段階評価が行われており、このたび第２回目の住民アンケートが始まりました。アンケートでは、前回のアンケートで寄せられました意見を踏まえ、その課題解決のための政策目標と対応方針案として３つのルート案が国より示され、今後の検討に当たり、特に重視すべきことについて住民等の意見を求めており、その結果等を基に検討を重ねていくと伺っております。　本市といたしましては、アンケート結果を踏まえ、よりよい道路計画となるよう要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　アンケートも第２回目となり、いよいよ国のほうも本腰を入れて進めようとしてくれている感じがしますが、１回目のアンケートはなかなか回答が集まらなかったと聞きます。第１回目のアンケートの結果はどのような感じだったのか、分かっていることがあればお伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　前回のアンケートにつきましては、平成30年８月から10月にかけて行われました。そのアンケートは、石巻圏２市１町、それから涌谷町、美里町、大崎市の全戸約14万7,000世帯に対して配布を行っております。その世帯からの回答は2,078件ということで、率にしまして1.4％という低い数字になっております。各世帯へのほか、インターネットですとか、それからイベント会場での直接回答も合わせますと、先ほどの2,078件と合わせて4,047件が集まったということです。そのほかにも、事業者へのアンケートということもあって、それにプラスして240件の意見が出たということでございます。　その集まった意見の主なものとしては、安全、安心な交通、それから医療機関に行く場合の時間の短縮ですとか、それから緊急時の輸送機能の確保、そういったものが約７割から９割を占めていたということで、具体的には例えば急カーブですとか、幅員が狭いですとか、それから内陸方面への物流の効率化、それを高めてほしいといったような、そういった意見が出されました。 ◆２番（佐藤雄一議員）　１回目のアンケートについて答弁いただきました。２回目のアンケートもあまり集まらない感じになると、せっかく国のほうがやる気になっているのに、地元ではあまり必要とされていないのかなと思われる可能性があるので、私のほうでもできるだけ多くの市民にアンケートに答えていただけるようにお知らせしたいと思います。　昨年７月国土交通省に中央要望に行った際、応接室の壁にポスターが貼ってありました。釜石市から花巻市までの80キロメートルにわたる復興支援道路、東北横断自動車道釜石秋田線が昨年の３月９日に全線開通したというポスターでありました。中央要望に行って、石巻市にもこういうのが欲しいのですという気持ちでいっぱいでありました。　岩手県では、ほかに100キロメートルにわたる宮古盛岡横断道路の建設が進んでおり、福島県では相馬福島道路も令和２年度中に全線開通予定とのことであります。復興道路・復興支援道路のホームページを見ますと、岩手県と福島県ではそのような横移動ができる道路が整備される一方で、宮城県はぽっかりとそのような計画がありません。石巻新庄道路、みちのくウエストラインこそ復興道路・復興支援道路にふさわしいと思うのですが、そういう計画から外れてしまったのは何でだと思いますか、担当部長にお伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　ただいま議員のほうから挙げていただいた横断道路、これは復興支援道路というものでございます。それから、三陸沿岸道、今は北に延びていますけれども、これは復興道路ということで、そのほかに宮城県内では登米圏域から栗原圏域に向かうみやぎ県北高速道路という宮城県が行っている事業なのですけれども、それが復興支援道路という位置づけで整備が進められております。　お尋ねの石巻新庄道路につきましては、やっと計画段階評価が始まったということで、まだ事業化になっていないということから、こういった復興支援道路にはなっていないということでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、市長にお伺いします。　東松島市では、三陸自動車道矢本パーキング、あの辺を道の駅にするという構想が進んでおります。連日桃生地区の道の駅や雄勝地区の道の駅について質問がありますが、石巻新庄道路のルートが決まり次第、大崎市古川と石巻市の中間であります河南地区こそ道の駅をつくるのにちょうどいいのではないかと考えておりますが、そのあたりに関して市長の思うところをお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　突然新しい道の駅構想が出てきまして、びっくりしているのですけれども、確かに石巻新庄道路のこのウエストラインの整備とともに、道路がつながってくることによって今後の道路、あるいはそれを使う物流も大きく変化してくるというふうに思っておりますので、将来に夢のある話ですので、しっかりと研究してまいりたいと思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ぜひ研究をお願いしたいと思います。　将来また太平洋沿岸に大津波が来る可能性はあります。日本海側からの助けが石巻新庄道路を通って、石巻市に入ったところに一旦陣を張れるような大規模な防災拠点となる道の駅を整備しておけば安心なのと、平常時もにぎわうのではないかなと思います。私が子供の頃は、前谷地というとちょっとしたまちでありました。今は、地図を見ると北村や前谷地は三陸道が避けて通っているようにも見え、活気が失われております。ぜひ地元で取れたものを持ち寄る軽トラ市でもできるようなところが欲しいところであります。道の駅に関しましては、各地区にできて難しくなってきているという答弁もありましたが、後がつかえていますので、雄勝地区と桃生地区の道の駅の検討と早期実現をお願いしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で２番佐藤雄一議員の質問を終わります。次に、15番星雅俊議員の質問を許します。15番。　　　〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。　大綱第１点目、自然災害への対応について。これにつきましては、災害に弱いまちは住みにくくなります。昨年の台風第19号の被害は甚大でした。二度とこのような災害は起こってはならないです。防災やその後の対応をどのようにすればいいのかの視点で質問いたします。　第１項目め、大雨の冠水対策として、止水板や止水テープは自主防災組織機能強化補助金で対応可能とのこと、補助制度の啓発の実施状況を伺います。　２項目め、震災後東京大学と共同開発していた（仮称）災害対応工程管理システムの検討状況と実施状況を伺います。 ◎岡道夫総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。　私から、自然災害への対応についてお答えいたします。自主防災組織機能強化補助金制度における資機材購入及び啓発活動についてでありますが、自主防災組織における資機材購入補助金は、地域防災に資する防災活動に必要な資機材の購入補助金であり、止水テープも補助対象になると認識しており、止水板につきましては設置の可能性について関係部と協議し、検討を始めているところであります。　なお、今年度の資機材購入に係る実績といたしましては、申請件数は10件で112万8,000円の補助金を支出しており、自主防災組織の地域防災力向上に貢献しているものと考えております。　また、啓発活動として、自主防災組織及び補助金制度のＰＲ等を目的とした自主防災だよりの発行、昨年７月に防災士協議会を対象として開催したワークショップや各地区で開催している出前講座において周知を図っております。　自主防災組織には、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と災害による被害の予防軽減のため、地域の方々が連携し、防災活動を行う共助の中核としての役割を期待しており、今後も各種防災イベント及び防災訓練等において、さらなる啓発活動に努めてまいります。　次に、震災後東京大学と共同開発していた（仮称）災害対応工程管理システムの検討状況と実施時期についてでありますが、本システムは災害対応経験のない自治体が避難所運営や受援体制等の災害対応の工程をシステムで一元管理し、災害対応業務を円滑に実施することを目的としております。本システムの導入につきましては、構築費用や維持経費の妥当性を検証するだけでなく、災害対応は膨大な業務管理が必要であることから、システム運用が可能かどうか慎重に判断する必要があると考えております。　また、台風第19号の対応を踏まえ、現在本市が必要としている防災システムの在り方について検討しており、課題解決に向けた機能の優先度や重要度に鑑み、総合的な判断の下、導入する防災システムの選定を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目め、自主防災組織機能強化補助金では、要綱を見ますと100世帯未満で10万円限度です。１世帯1,000円です。自主防災組織の未編成地区もありますし、止水テープだけの対応ではなくて、止水板やビニールタイプのものもあります。止水板の板になりますと、幅２メートルで数万円かかります。今の補助金額では不足です。昨年のような被害を出さないためには、補助要綱の早急な見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　この自主防災組織の組織強化補助金ということでございますが、こちらが想定していますのは、雨水のみならず、地震、津波、それから内水、土砂等、多岐にわたる災害が対象になるということで、各地域によって、その環境によって用意すべきものという部分を自主防災組織、皆さんの中で検討していただいて、その資機材を選択する形になるかと思います。　そういった意味合いにおきまして、止水テープにつきましては対象になるというふうには考えております。特にこの止水板という形になりますと、今星議員御指摘ございましたとおり、一定程度の金額が必要だと、またさらに経費を要するような止水板というものもあるということもございまして、基本的にはこの止水板については雨水対策という意味合いで、現在建設部と雨水対応に関する止水板の在り方、今検討を行っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　答弁では、止水テープだけは何とか対応できるけれども、その他はなかなか難しいので、関係部と協議しているということに聞こえましたが、市民の立場に立てば、止水テープはこちらで止水板はあちらだという話はないので、ぜひ使い勝手のいい制度にしてもらいたいなと思っております。　次に、第２項目めの再質問をいたします。答弁では、簡単に言えばできない理由の羅列でございました。自治体の災害対策本部といいますのは臨時組織であり、危機対応の貴重な経験というのは個人の経験値としては残るものの、人事異動もあり、継承されていないのが現実です。限られた職員数の中で、時間とともに変化する災害ニーズに対応する職員を優先配分しながら、いつ災害発生しても誰もが対応可能にするための仕組みが必要です。現在このシステムは、石巻市の災害時対応の情報をベースに構築され、今では全国で広がっております。熊本県では県はじめ、14市31町村で全て導入済みですし、その他多くの市町村が取り入れようとしております。市長に伺います。このシステムは早急に導入してはいかがと思いますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長　このシステムはＢＯＳＳのシステムですが、これは石巻市の東日本大震災時の教訓を生かして工程表を作成したというものであります。議員御指摘のように、今このシステムを活用して防災対策に役立てているという状況にありますので、石巻市のナレッジをしっかりと生かしていただいております。これは、やはり我々として使うことも必要だというふうに考えておりますけれども、今後の導入に当たっては自治体の調査、あるいは本市のシステムとの有用性について検討してまいりたいと考えております。これは、東京大学の目黒先生に御指導いただきながら作成したものですから、何とか石巻市でも取り組めないかということは私も常に日頃から考えているところですが、今後はほかのシステムも含めて検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　次に、大綱第２点目に参ります。　女川原子力発電所再稼働の是非の判断ポイント、長所、短所についてでございます。女川原子力発電所再稼働は、原子力発電所の安全神話が崩れ去った今、石巻市民の生命、財産に関わり、石巻市の存続をかける避けては通れない大きな問題です。また、国策だからとの理由だけで済まない問題でもあります。　女川原子力発電所につきましては、1967年、昭和41年に宮城県が女川町小屋取地域を適地として発表してから、その後、女川町、雄勝町、牡鹿町の漁業従事者を中心とした３町反対同盟や様々な賛否両論を経て、１号機が女川適地の発表後、17年後の1984年に稼働しております。　原子力発電所再稼働を心配される多くの市民の皆様に原子力発電所の長所、短所を極力客観的なデータ等で当局と意見交換をさせていただき、何が課題なのか、クローズアップする視点で質問いたします。　すみません。答弁いただく前に、資料の配付をお願いいたします。 ○議長（木村忠良議員）　許可いたします。　　　〔資料配付〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、質問を続けてよろしいですか。 ○議長（木村忠良議員）　はい、どうぞ。 ◆15番（星雅俊議員）　１項目め、規制委員会の合格決定以降の各種手続や国等への回答スケジュールについて伺います。また、最終的な再稼働の判断主体は、国・県・市、事業者、規制委員会のうち誰なのか伺います。　２項目め、原子力発電所の経済性について。①、事故コストを含む原子力発電所コストと他エネルギーコストとの比較を伺います。　②、原子力発電所立地市町や企業に交付される補助金等について、種類と令和２年の交付見込み額を伺います。また、２号機が廃炉決定となった場合の影響額について伺います。　③、女川原子力発電所施設内での現在の就労者数と２号機が廃炉決定時の作業年数と就労者数を伺います。　３項目め、原子力発電所の安全性について。①、日本の審査基準は国では世界一厳しいと標榜しているが、市の見解を伺います。　②、新規制基準に基づくフィルターつきベントは、除外できない放射性物質は何か伺います。　③、女川原子力発電所の使用済み核燃料の総量と現在の保管方法、今後の処理の見通しを伺います。　④、女川原子力発電所が事故の際、市民が放射能汚染や避難時に被害を受けた場合、責任は誰にあるのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　私から、女川原子力発電所再稼働の是非の判断ポイント、長所、短所についてお答えいたします。　合格決定以降の手続についてでありますが、女川２号機の原子炉設置変更につきましては、原子力規制委員会において先月26日に正式に許可され、今月２日に資源エネルギー庁長官が県庁を訪れ、村井知事に対し、経済産業大臣から再稼働についての理解確保の要請がございました。また、同日本市へは資源エネルギー庁の政策統括調整官が来訪し、女川２号機の再稼働へ向けた政府の方針について説明があったところであります。　今後のスケジュールについてでありますが、他県の例を参考に見た場合、県が住民説明会を開催した後に知事が立地自治体やＵＰＺ自治体、県内市町村長並びに県議会に対し意見聴取等をした上で、知事が経済産業大臣へ理解確保の要請に対し回答することから、最終的な再稼働の判断主体は知事になるものと認識しております。　次に、原子力発電所の経済性についてでありますが、初めに事故コストを含む原子力発電所コストと他エネルギーコストとの比較につきましては、経済産業省総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの2015年の検討資料によりますと、原子力発電所のコストは発電原価と社会的費用に分けることができ、このうち社会的費用として賠償費用などの事故リスク対応費用を含めてコスト試算を行っており、他の電源と比較して一定の競争力を有するとの結果が出されております。　なお、事故リスク対応費用を含む原子力発電のコストにつきまして、東北電力では公表してございません。　次に、女川原子力発電所施設内の現在の就労者数と２号機が廃炉された場合の作業年数と就労者数につきましては、東北電力に確認いたしましたところ、就労者数は東北電力社員が約530名、協力企業が約2,100名とのことであります。　なお、２号機の廃炉の時期とその時点での就労者数につきましては未定とのことでありますが、同社が公開しております２号炉の廃止措置実施方針によれば、廃止措置の工程は段階的に30年から40年程度かけて進めるとされております。　次に、原子力発電所の安全性についてでありますが、初めに日本の審査基準への見解につきましては、新規制基準は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、諸外国を含めた最新の知見を参考とし、耐震及び津波対策の強化やシビアアクシデント、いわゆる重大事故対策などが盛り込まれております。これは世界的に見ても厳しい内容であり、基準の追加、修正により、その充実も図られていることから、安全性を目指す姿勢が示されているものと認識しております。　次に、フィルターつきベントで除去できない放射性物質は何かにつきましては、東北電力に確認したところ、希ガス類がフィルター装置で除去できないと伺っております。　次に、女川原子力発電所の使用済み核燃料の総量と現在の保管方法、今後の処理の見通しにつきましては、今月１日現在の使用済み燃料の総量は１号機が982体、２号機が1,168体、３号機が640体で、合計2,790体となっております。使用済み燃料は、一定期間使用済み燃料プール内で保管された後、その全量が日本原燃の再処理施設に輸送され、適切に処理される予定であると伺っており、東北電力の原子炉設置許可申請書にもそのように記載されております。　次に、事故の際の責任の所在につきましては、原子力災害時の対応に当たりましては、国の原子力災害対策本部が重要事項の指示を行うこととされております。原子力は国策として進められているものであり、最終的に国が責任を持つべきものと認識してございます。 ◎久保智光復興政策部長　私から、原子力発電所立地市町に交付される補助金等の種類についてでありますが、現在電源立地地域対策交付金と核燃料税交付金の２つの交付金がございます。具体的には、国からの交付金として公共施設整備や福祉対策事業に充当できる長期発展相当分、さらには女川原子力発電所１号機廃炉に伴う10年間の激変緩和措置として、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金がございます。また、県からの交付金として、他県への送電利益に対して交付される電力移出県等交付金相当分と原子力発電所立地地域の安全対策の拡充に充当する核燃料税交付金がございます。　次に、企業に交付される補助金等についてでありますが、原子力発電施設等立地地域におきまして、新設、増設に伴う契約電力の増加があること、新規雇用が３人以上あることなどの一定の要件を満たす場合、最大８年間にわたり、半期ごとに当該企業の支払った電気料金の実績等に基づき、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業として補助金が交付されております。　次に、令和２年度の交付見込み額についてでありますが、国からは長期発展相当分として約8,835万円、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金として約4,198万円、県からは電力移出県等交付金相当分として約7,629万円、核燃料税交付金として約1,810万円となる見込みでございます。また、企業に対する交付については、昨年度以降市内企業に交付された補助金額は半期ごとに１億6,000万円から１億7,000万円程度で推移しており、今後の見通しにつきましては対象となる企業が支払った電気料金に応じて交付される補助金のため、把握は難しい状況であります。　次に、２号機が廃炉決定となった場合の影響額についてでありますが、国・県からの電源立地地域対策交付金で約8,200万円の減額、県からの核燃料税交付金で約900万円の減額、激変緩和措置分で約3,534万円の増額、差引きで約5,566万円の交付金が減額となる見込みであります。また、企業に交付される補助金等につきましては、宮城県が申請から交付までの事業を委託している一般財団法人電源地域振興センターによりますと、２号機が廃炉となった場合でも当該補助金の交付額に大きな影響は生じないであろうとの見解が示されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきます。　第１項目め、地元同意の最終判断は県知事とのことで理解しました。では、原子力発電所施設の再稼働の安全性の最終判断は誰がするのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　現在の我が国における原子力発電所再稼働に関する手続としましては、原子力発電事業者等に対する法的な規制、経済産業大臣からの県知事に対する理解確保の要請への回答、安全協定に基づく事前協議への回答、さらには緊急時対応の作成などの防災対策がございます。それぞれが別の法体系で規定されておりますことから、それぞれの体系において適正に判断、確認がなされるということで認識しておりますので、こういった安全対策等につきまして、国が責任を持って継続的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　今の安全性の最終判断、ちょっとよく分からなかったので、あれですけれども、調査いたしますと、これは国会、衆議院の中でも議論されておりまして、簡単に申せば政府は規制委員会の判断を尊重し、進めると申しています。ただ、原子力規制委員会の元委員長の田中さんという方がいらっしゃいますが、田中氏は安全だと私は言わないと、規制委員会は再稼働するかどうかについては判断しない、判断基準に適合する検査であって、安全とは言わないと言っています。また、ゼロリスクではないということも言っております。こういったことで、どうも国会でも国と規制委員会の中で押しつけ合いになっているのかなという感じは受けております。　では次、第２項目め、再質問ですが、コストに関しましては立命館大学の大島教授試算では、発電コスト、政策コスト、事故コスト、特に事故コストについては21.5兆円と積算しております。これを考えますと、３つの電気発電の比較をしていまして、水力は１キロワット3.91円、火力は１キロワット9.9円、それから原子力発電は１キロワット13.1円というふうに圧倒的に高くなっております。こういった試算も出ています。　それから、今の原子力発電の経済性、大綱第２番を総括してみますと、今の答弁では発電コストにつきましては賠償費を入れて計算しますと、決して安くはないと。一番高いという学者もいらっしゃいます。それから、国・県から市への交付金は、令和２年度の予定で約２億円程度、ただし２号機の廃炉をされた場合は約5,500万円程度の減となると。それから、県から企業への電気使用料金への補助金は年間3.3億円程度、それで２号機の廃炉の影響はないと。これにつきましては、非常に貴重な財源を市がもらっておりますので、原子力発電の長所かなと思っております。　また、原子力発電所の就労者数は現在2,630名で、30年から40年かけて廃炉に向かうとのことでした。廃炉費用は、昨年東北電力の発表では、１号機で419億円かかって、34年かかるというように発表しております。ただ、これは日本の場合であって、イギリスにつきましては事故がない施設でも約100年かかると見込んでおります。こういったことから、石巻地域としては、廃炉決定としましても仕事が急に減るということはないのではないかと思っております。　次に、第３項目めの質問をいたします。世界一厳しいという基準でございますが、世界を見ますと、同僚議員も再三申し上げておりますが、コアキャッチャー、これはメルトダウンした溶融炉心をためるものです。これはありませんし、原子炉格納庫につきましては、航空機の衝突に耐えるように二重構造の格納庫が世界の主流です。そういった装備がないので、世界一には到底至っていないというふうに私は思っております。　また、安全性につきましては、2011年の秋に物理学者、マーク・リードさんという方がいらっしゃいまして、米国の原子力学会で発表した世界の原子力発電所の地震による影響の受けやすさによれば、独自の試算ですが、国別ランキングをつけておりまして、一番危ないのは日本、２番目は台湾、３番目は中国というふうに書いております。また、原子力発電所のランキングでは、当時222基ありましたが、何と世界で一番危ないのは１位が女川です。それで、５位が福島なのです。それで、女川と福島の原子力発電所のタイプは、旧式ＢＷＲＭａｒｋ１と申しまして、福島と同じタイプです。こういったことを言っておりますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　今るる議論がされておりますけれども、この原子力発電所の発電コストについてもエネルギー関係機関が発表している値ともいろいろと違いがありますので、我々としてもその辺はしっかり精査していかなければならないというふうに思っておりますし、また安全性については専門家の方々の御意見を伺いながら、安全性についてはしっかり我々としてもそれについて議論していくことが必要だというふうに考えております。原子力発電所の再稼働については、やはり中立的な立場からエネルギー政策、あるいは環境問題、さらには経済問題、総合的に考えていかなければならないというふうに考えておりますので、今後も議会の皆様の御意見をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　再質問を続けますが、②のフィルターつきベントに関しましては、回答では希ガス類ということでした。この希ガス類を調べますと、キセノン、クリプトン、または気体状の有機ヨウ素はフィルターで止めるのは困難で、これらは全て人体に影響あるといったことでございます。　③の再質問をいたしますが、現在の核燃料の総量、それから保管方法等ですが、日本で唯一の再処理工場、青森県六ケ所村につきましては、現在不具合もしくは相次ぐトラブルで数十回の延期をしておりまして、現在稼働はしていません。使用済み核燃料の総量は、移送する先がなければ今後約10万年間の間、現地の保管にならざるを得ないということで非常に危惧しております。　そこで、総務部長に伺います。女川原子力発電所の燃料プールが故障で冷却できない場合は、どのような事態となるのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　今現在の状況、再稼働していないという状況を想定してということで、まずお答えさせていただきますが、当然専門的な内容でありますので、東北電力のほうに確認させていただきました。震災から９年経過して、使用済み燃料プール内で保管している使用済み燃料の崩壊熱、これは十分小さくなっているということでございました。そうしたこれまでの知見から、燃料プールの冷却が停止しても、プール水の温度上昇については一定範囲で収束するということで、福島第一原子力発電所事故のように燃料破損には至らないというようなお答えをいただいております。再稼働をもしした後ということになりますと、当然今回の新規制基準対応ということで、これを含めて許可をいただいておりますが、使用済み燃料プールの冷却補給設備が故障した場合ということで、その場合使用済み燃料プールを冷却するための燃料プールの代替注水系常備配管と可搬型を追加設置しているということでございました。　また、同様に使用済み燃料プールの水位が異常に低下した場合ということでございますが、その場合には使用済み燃料の損傷を防止するために、燃料プールスプレイ系で常設配管と可搬型を追加配備しているということでございました。こういった配備等によりまして、燃料破損に至らないような内容にしているということでの回答でございました。 ◆15番（星雅俊議員）　そういった装置がうまく機能することを祈っております。　大綱第３点目に行く前に、稼働の是非の判断ポイントとしましては、環境を含めたＣＯ２排出の影響についても簡単に述べさせてもらいます。原子力発電所発電時にはＣＯ２は排出しませんが、施設の建造過程や資材の移送時に大量のＣＯ２を排出し、ほかの発電施設よりも多いとする学者もおります。また、一たび事故を起こせば大量の放射性物質を排出し、人間界、自然界を含めた全ての環境を壊滅的に破壊します。　では、大綱第３点目に参ります。株式会社東北電力と自治体との安全協定について。これにつきましては、原子力発電所の運転管理は非常に大事で、故障の実態を検証し、真に良好な安全協定とするために質問いたします。　第１項目め、県・市町と東北電力との安全協定の目的は何か伺います。　２項目め、女川原子力発電所の再稼働は、今後の東北地方の人口減少を考えれば不要ではないのか、再稼働の目的を伺います。　３項目め、女川原子力発電所発電後、施設管理上のトラブル発生件数と概要、対策と管理体制について伺います。 ◎岡道夫総務部長　私から、東北電力と自治体との安全協定等についてお答えいたします。　初めに、安全協定の目的は何かについてでありますが、地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るため、発電所の建設及び保守運営に当たり、関係法令及び保安規定のほか、当該協定を厳守し、安全性の確保に努めることを目的に、宮城県、女川町及び本市と東北電力株式会社の４者で協定を締結しております。本市では、当初旧牡鹿町が昭和54年に締結したものでございます。　次に、今後の東北地方の人口減少を考えれば不要ではないのか、再稼働の目的についてでありますが、今月２日に経済産業大臣が村井知事に宛てた文書、「東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の再稼働へ向けた政府の方針」によれば、国民の原子力発電所再稼働に対する不安の声がある一方で、世界各国が参加するパリ協定では地球温暖化対策の重要性が再認識されており、昨年閣議決定された長期戦略の中で脱炭素社会を掲げております。このような認識の下で、国として原子力については、エネルギー基本計画において安全性の確保を大前提に、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけるとともに、原子力規制委員会により世界で最も厳しい規制基準と言われる新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置変更許可が行われたことから、女川原子力発電所２号炉の再稼働を進めることとした旨説明を受けております。　次に、女川原子力発電所発電後の施設管理上のトラブル発生件数と概要、対策等についてでありますが、安全協定に基づく報告として、法令報告対象のトラブルの件数でお答えさせていただきますと、１号機で22件、２号機で８件、３号機で２件となっております。当該トラブル事案やそれ以外の軽微な不具合等についても、事業者のほうでその都度必要な是正措置が図られているものと理解しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　２項目め、これは市長に伺います。東北電力の現在の発電量は、将来2050年には東北管区の全人口の需要を満たすという推計があります。また、現在の東北電力の経常利益は、東北電力ファクトブックのデータによれば、2018年で468億円の黒字経営となっておりますし、さらにはこのたびの再稼働の理由に350億円の費用が節約できると言っておりました。個人的には、再稼働しなくても十分やっていけるのではないかなと私は思っている次第ですが、市長は自然エネルギーに明るくいらっしゃるので、一つの提案があります。現在日本は、原子力発電所との共存を前提にしていることで、再生エネルギーの導入が大幅に抑えられています。リスクのある原子力発電所を廃止することで送電線の許容量も増え、再生エネルギーの導入が大きく拡大されて、長期的には二酸化炭素の抑制が進むと言われる学者もいらっしゃいますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　エネルギー政策につきましては、2030年には再生可能エネルギーを20％から22％に持ってくるという計画で進んでおりますけれども、現在の再生可能エネルギーにおいて、需要を賄う量の確保は難しいというふうに判断しております。再生可能エネルギーの需要は、確かに拡大されておりますけれども、2030年、あと10年後の目標数値は、再生可能エネルギーの20％の中身については、太陽光発電事業が７％、そして水力が９％というような状況にありますので、まだまだ主力電源としての利用については目標に到達していないというふうに考えております。　今後の安全なといいますか、安定した電力を確保するためには、今は火力発電所で何とか対応しているという状況にございます。そういった中で、今後の火力発電所の活用については、地球温暖化の観点から非常に厳しいものがあるというふうに考えておりますので、やはりエネルギーの多様化ということは必要だというふうに考えております。その中で、原子力発電をどういうふうに位置づけるかということは、今後多くの方々の意見を伺いながら取り組んでいかなければならないと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　では、第３項目めの質問に行きます。　トラブルの概要の答弁がありませんでしたが、調べますと２号機で平成18年８月３日、法令報告対象の事故がありました。原子炉建屋地下３階トーラス室に水たまりを発見、調査の結果、動作試験のために弁を回した際、上流側にたまっていた水が流れたとのことです。原因につきましても各作業を行う担当課間の連携不足により、重要な情報が共有されていなかったというふうな人為的なミスでございました。　日本の原子力発電所のトラブルも結構ありまして、2019年８月、福井県美浜原子力発電所３号機の事故は、管の破裂で５人死亡、６人重軽傷を負っております。　事故が起きてからでは遅いと思います。市も運転会社に任せきりにしないで、管理体制を点検すべきだと思います。市には安全協定第10条、立入調査等、第11条、適正な措置の要求の権利があります。今までこの協定書で立入調査や適切な措置の要求を実施したことはありますか。なければ、今後は実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　安全協定第10条に規定する立入調査につきましては、震災以降の実績ということにさせていただきますと、平成23年に２回、平成26年に１回、平成28年に１回、そして令和元年に１回と、震災以降で５回実施している状況でございます。　なお、立入調査では、女川原子力発電所の設備、機器類の管理体制、それから現場の状況等を確認しており、その都度その調査結果の公表を行った上で安全管理の徹底、対策等を講ずるよう要求を行っております。　実施した立入調査の具体の内容としましては、平成23年には東北地方太平洋沖地震に係る調査ということで、被害、安全性確保の確認、その他対応等について具体的に調査したということでございます。そのほか保安規定違反に係る部分であったり、設備点検の記録不備、そういった部分に関して調査を実施し、そういった部分の是正を安全管理の徹底ということで要求を行っております。　当然星議員御指摘のとおり、こういったトラブルは人為的な部分が大きいという部分も認識しております。その都度そういったヒューマンエラーがないような対策を取るということで対応を求めておりますので、今後も当然不断にこれを継続していくこととなります。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　次に、大綱第４点目に参ります。避難計画の安全性について。これは、完全な避難計画ができた後の再稼働ではなくて、見切り発車しようと見えますので、非常に危惧しております。避難者が安全に避難できるかどうかの視点で質問します。　第１項目め、宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査の実施状況を伺います。　２項目め、ＵＰＺの30キロメートル圏内の根拠を伺います。　３項目め、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称ＳＰＥＥＤＩ）の廃止により、被曝前提の実測時での避難となり、実際５キロメートルから30キロメートル圏は屋内避難後に実績値に基づく被曝となりました。屋内や車内は、どの程度被曝するのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　私から、避難計画の安全性についてお答えいたします。　初めに、原子力災害時避難経路阻害要因調査の実施状況についてでありますが、今年度宮城県が実施しております避難経路阻害要因調査事業、いわゆる交通シミュレーションにつきましては、避難計画の実効性向上のため、各市町で避難計画に設定した避難経路、それから県で避難経路上に選定した避難退域時検査場所について、最新情報を基にした避難時間推計及び渋滞ボトルネックの特定を行うものというふうに伺っております。進捗状況につきましては、昨年９月24日に業務委託契約を締結し、現在も作業が行われていると伺っております。　次に、ＵＰＺの30キロメートル圏内の根拠についてでありますが、平成24年に制定された原子力災害対策指針において、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験やＩＡＥＡ国際原子力機関の考え方などを踏まえ、防護措置をあらかじめ準備しておく必要のある区域を約30キロメートルの範囲と定めたことが根拠となっております。　次に、実測値に基づく避難により、屋内や車内でどの程度被曝するのかについてでありますが、万が一原子力災害が発生した際には、電力事業者のほうではまず原子炉を安全に止める、冷やす、閉じ込める、そのための対策を講じることが第一となります。また、地域防災計画の原子力災害対策編におきましては、防災関係機関は被曝の影響を防止するための判断基準として、ＯＩＬという基準に基づき、防護措置を行うこととされております。　ＯＩＬ１、緊急防護措置では、空間放射線量が１時間に500マイクロシーベルト以上を計測した場合に、数時間内を目途に区域を特定し、避難を実施することになります。ＯＩＬ２、早期防護措置では、空間放射線量率が１時間に20マイクロシーベルト以上を計測した場合に、１日内をめどに区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施することになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第２項目め、ＵＰＺの30キロメートル、法令の根拠はその回答で結構でございますが、ちょっと調査しますと原子力規制委員会の線量の目安として公表されておりますが、30キロメートルの根拠としましては、最初の７日間の被曝線量合計で100ミリシーベルトに達する範囲だと規定されております。100ミリシーベルトというのはどの程度かと申しますと、放射線医学総合研究所のデータでは、がんの過剰発生が見られない限度です。また、労働安全衛生法では放射線業務従事者、レントゲン技師の被曝の限界が５年間で100ミリシーベルトです。つまりレントゲン技師の５年間で浴びる量の限度が100ミリシーベルトで、それが今回の30キロメートルの根拠になっているといったことです。これは、避難者にはかなり大量の放射線被爆を想定していると言えます。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　ＵＰＺの30キロメートル内での被爆線量については100ミリシーベルトということで、かなり高い数字だというふうに考えておりますけれども、できるだけ早い段階で避難行動を取ることによって、被爆を抑えていくということが必要だろうというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　放射能汚染につきましては非常に心配されるわけですが、これにつきましては国のほうでいろんな経過がございまして、2011年３月の東日本大震災のときには、当時の菅直人首相の指示により、内閣府原子力委員会委員長の近藤駿介さんが個人的に作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」には、原子炉の炉心損傷と使用済み核燃料が冷却不足によりメルトダウンし、放射能放出を想定しております。これがそういったペーパーなのですけれども（資料を示す）、その際ここで書かれていますのは、これが起こった場合には強制避難が半径170キロメートル、任意の避難が半径250キロメートルとの衝撃的な報告がありました。これは、南は横浜まで全て入る東日本数千万人の避難を想定したことになります。当時３月25日に近藤氏が政府に提出しましたが、受理されなかったという経過がございます。　次に、第３項目の再質問に参ります。私が伺ったのは、屋内や車の中はどの程度被爆するのかと伺いましたが、答弁がありませんでした。情報がなかったのかなと思いますが、これはＵＰＺの５キロメートルから30キロメートル圏の住民の避難方法は、内閣府のよくある御質問コーナーに記載されております。これは、先ほど皆さんにもお配りしましたこれなのですけれども、これをそのまま紹介させてもらいます。クエスチョン９ということで、ＵＰＺの住民は屋内退避することになっていますが、被曝が心配です。どのように対応するのですかといった質問があります。これに関しましては、放出された放射性物質が通過するときに屋外で行動することで、かえって被曝することを回避するためですと。やっぱりプルームというのですか、放射性物質を持った霧が動いて通過するのを待つのです。また、建物内に退避することによって、放射性物質からの放射線量を低減できることや放射性物質の体内への取り込みを低減することで、放射線の影響をできるだけ回避することができますとあります。また、ここに書いていますが、線量低減の試算では、ペーパーの中の下のほうに四角がありますが、木造家屋に屋内避難２日間した場合ですが、防護措置をしない場合よりも25％低減だと。また、コンクリート建造物の避難２日間した場合は、50％低減されるとあります。多分車での避難も密閉されていませんので、同様なのかなと思っております。こういった内閣府の資料がありますが、これに関して市長の御所見を伺います。 ◎亀山紘市長　今議員から御質問の屋内退避、あるいは屋外退避については、我々としても、まだ私もしっかり理解しておりませんので、理解した上で今後回答させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　申し訳ありません。これは内閣府で公開している資料なので、つまり避難計画につきましては、住民は避難覚悟だということの前提の避難方法です。この避難方法では、市民の方々は被爆を回避するため、全面緊急事態が起こったら屋内避難をする人はどれだけいるでしょうか。車で移動して逃げるのが普通です。屋内避難は、交通渋滞を避ける狙いなのでしょうが、これは避難を妨害する計画に見えます。　続きまして、再質問もう一つありますが、第３項で県、石巻市、女川町、東北電力の４者間での安全協定の件を伺いました。回答は、原子力発電所に関し、地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るといったことです。しかし、今申したとおり避難計画は市民の被爆前提の計画です。市民が被爆することは、安全協定の目的に反しませんか。調印はできないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　安全協定のこの部分に関しましては、今現在仮処分申請の審尋の途中であるということで、詳細についてはちょっとあまり詳しくお答えは控えさせていただきます。　ただ、基本的な考え方として、こちらの安全協定につきましては、原子炉施設、それからこれと関連する施設等を新増設しようとするときまたは変更しようとするとき、そちらのときには科学的、それから工学的な見地から、原子炉施設及びその関連施設の安全性を確認するという趣旨でございまして、その確認の対象ということは施設の設備、そういった部分に規定されているということで、ちょっとこの程度の答弁で御容赦いただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　安全協定の目的がちょっと曖昧なような感じがします。私の理解は、単純に市民が女川原子力発電所の災害事故によって、いかに安全に逃げられるのかも含めて、通常の維持管理から安全の協定を結んでいくのだという理解でございましたが、少し曖昧なのかと思います。今後協定締結する際には、そういった点をぜひ４者間で協議していただければはっきりするのかなと思います。　次に、大綱第５点目を伺います。女川原子力発電所再稼働の住民投票条例の設置についてでございます。石巻市民の生命、財産に関わり、市の将来に重大な影響を及ぼす問題です。市政の主人公は市民であるならば、住民投票で意向を踏まえ、市議会で高度で丁寧な議論をすべきでないか見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　女川原子力発電所再稼働の住民投票条例の設置についてお答えいたします。　住民投票で意向を踏まえ、市議会で議論をすべきではないかについてでありますが、現時点における女川原子力発電所２号機の再稼働に係る状況を申し上げますと、先月26日に原子力規制委員会において原子炉設置変更が許可され、今月２日には資源エネルギー庁長官が県庁を訪れ、村井知事に対し、経済産業大臣から再稼働についての理解確保の要請があったところでございます。他県の例を参考にした場合の今後の手続につきましては、県による住民説明会を開催し、県知事が立地自治体や原子力発電所からおおむね５キロメートルから30キロメートル圏内、いわゆるＵＰＺ自治体、県内市町村長並びに県議会に対し意見聴取等をした上で、県知事が経済産業大臣へ理解確保の要請に対して回答するものと認識をいたしております。　こうした手続を勘案しますと、再稼働についての意見を県知事から求められた際には、立地自治体として本市の意見を主張してまいりますが、最終的には県知事が総合的に判断されるものでありますことから、本市の意見を県知事に伝えるに当たりましては、住民の代表である議員の皆様の意見をしっかりと聞いた上で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　自分が生まれ育ったふるさと石巻市を少しでも生活しやすいよい状態で次の世代にバトンタッチするのは、我々大人の責務だと思っております。女川原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会でも認めるとおり、絶対安全ではなく、リスクがあります。万が一でも事故が起きれば、地域の将来と市民自身の生命、財産に関わります。また、日本の社会が立ち直れないくらいのダメージを受けるのです。二元代表制で市長も議員も選挙で選ばれ、市民の負託を受けましたが、原子力発電所再稼働を公約として掲げ、選出された議員は僅かであります。市民は、そのような重大事に関する決定権まで全面的に市長に委ねているとは思いません。市政の主人公である市民は、地域と自らの将来に関する重大事に関しては、本来有しているはずの自己決定権を行使する権利があるはずです。市長は、自らの判断の限界を超えている事案に関しては、早急に市民に判断を求めるのが筋であると思いますが、それが住民投票です。　市長に伺います。亀山市長、市長はこの件で責任が負えますか。負えないのであれば、住民投票をすべきでありませんか、見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　市政の主人公は市民であることは、議員の言うとおりでございます。原子力の再稼働に関しましては、県知事が立地自治体である女川町及び本市、ＵＰＺ自治体、県内市町村長や県議会等へ意見を聴取し、最終的に判断するものであります。　なお、県知事から本市へ意見を求められた際には、市民の代表である議員の皆様の御意見をしっかりと聞いた上でお伝えいたしますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。特に私としては、やはり議会制民主主義というのを大事にして、そして進めていきたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　現在福島第一原子力発電所事故のノンフィクションの映画、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」が石巻市で上映中です。福島第一原子力発電所事故の際、東京電力の職員の方々が苛酷な現場で奮闘する姿が描かれています。市長をはじめ幹部の皆さん、ぜひ御覧ください。　結びになりますが、福島第一原子力発電所の事故以降、政府は二度と原子力発電所事故は起こさないと誓ったはずですが、実際には先ほど答弁の中でありましたが、原子力規制委員会の田中元委員長の規制基準に適合する検査であり、安全とは言わないとか、また国は原子力規制委員会の判断を尊重するとか、いろんなことで問題があります。原子力発電所を取り巻く法整備は矛盾だらけです。昔から原子力発電所の利権、原子力村の存在があると言われ、原子力規制委員会の合格を急がせる構図が政財界にあるのではないかと思わざるを得ません。今後市長判断まであまり時間はないと思われますが、市民の皆さんの再稼働問題に対する真摯で活発な意見交換が行われることを期待しながら、質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から９年が経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものであります。　①として、復興を見据えた行財政改革と財政運営について所見を伺います。　②として、地域コミュニティー形成における既存町内会との連携について所見を伺うものであります。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復興を見据えた行財政改革と財政運営についてでありますが、東日本大震災の発生から９年が経過し、これまで本市では復旧、復興事業に全力を傾注してまいりました。しかし、復興事業の収束や本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来により、税収や普通交付税が減少する一方で、扶助費をはじめとする社会保障費や震災復興に伴い、新たに整備した公共施設の維持管理費が増加するなど、本市の行財政運営は今後厳しい局面を迎えることとなります。　このため、行財政改革につきましては、現行の行財政運営プランの計画期間が平成27年度から令和２年度までであることから、令和３年度以降の期間を対象とした新たな行財政改革を推進するプランを来年度中に策定し、限られた行財政資源の有効活用に取り組んでまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量の縮減を進め、維持管理費等の削減を図るとともに、復旧、復興事業の収束に併せて組織のスリム化にも取り組みたいと考えております。　一方、財政面につきましては、建設事業に伴う起債発行額の抑制や人件費をはじめとする義務的経費の抑制など、可能な限りの歳出削減に取り組み、今後減少が見込まれる歳入予算に見合った予算編成を行い、復興後も持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、地域コミュニティー形成における既存町内会との連携についてでありますが、人口減少、少子・高齢化社会を迎え、地域の課題が多様化、複雑化している中、市民が安心して心豊かに暮らし、良好で持続可能な地域コミュニティーを形成していくためには、既存町内会の活動は大変重要なものと認識しております。　今後も引き続き町内会等が主体となるコミュニティー活動に対する補助金や、地域で活躍する関係団体と連携したサポートなど、活力ある町内会活動となりますよう支援を行いながら、本市が掲げる協働のまちづくりを実現するために、地域と行政が連携し、よりよい地域づくりを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　再質問を行いたいと思います。　今後復興期間が終了していきますと、財政規模も縮小していくこととなると思われます。震災前は、一般会計が約600億円程度であったと思われますが、来年度以降はどの程度の規模になっていくのか、その見込みについて財務部長に問いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　令和２年度の一般会計総額は1,952億円でありますが、通常分となりますと約705.9億円というような状況になります。今後の財政規模というところになりますが、財政収支見通しでもお示ししておりますが、財政収支見通しにおきましては令和３年度で758億円、令和４年度で716億円と、700億円を超えているという状況にあります。これは、令和２年度の予算にもありますが、最終処分場の実際の費用が本格化するといった部分、あるいは七窪蛇田線といった復興期間終了後もある事業費といったものが加わっているという状況にありまして、700億円を超えているという状況にあります。ただ、その後につきましては、基本的には先ほど議員からありました600億円台という部分には、二、三年をめどにそういった規模に今後近づいていくということになるかと思います。そうしますと、単年度の歳入歳出が均衡する予算編成ということになりますので、今年度も決算ベースということでかなり予算は絞ってきましたが、極力この財政調整基金残高の減額を抑えていくような予算編成を基本に進めていきたいということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　行財政運営を維持していくためには、歳出歳入両面の施策が必要となると私は考えます。　まず、歳入の根幹をなす市税の動向でございますが、今年度の２月補正を踏まえれば、予算ベースでは194億8,000万円まで上昇しておりますが、この状況を踏まえれば今後この市税の動向をどのように分析しているのか。というのは、復興が完結してきますと、私はかなり厳しい状況が待ち受けているというようなことも推測できますので、これについて今後の動向について財務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　先ほど議員お話しのとおり、２月補正で市税194.8億円ということで、補正後の金額はこのぐらいということで、基本的にはここがピークというところで、新型コロナウイルスの動向というのは非常に不安な動向が今回ありまして、それ以外の要素としましても復興事業の収束、あるいは住宅再建ももうほぼほぼ落ち着いてきているというところがありますので、令和元年度がピークということで、今後は特に法人市民税の動向が非常に気になるところでありますが、基本的には下がっていくものということで見込んでおります。 ◆29番（後藤兼位議員）　私も復興が落ち着けば、法人市民税の動向というのをかなり注視しなければならないと思うのです。まず、復興事業が収束する市内の企業にも大きな影響が出てきますし、消費税の問題、そして今新型コロナウイルスの問題等経済に及ぼす、あるいは社会的に及ぼすもの全てが大きな変動の時期にあると思います。そういう意味では、今後の法人市民税の動向をどのように捉えているのか、改めて財務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　法人市民税のこれまでの動向でございますが、平成23年度で７億9,000万円ほどに落ち込みまして、その後は17億円、18億円台のときもありましたが、基本的にはそこから16億円、15億円というような形でだんだん落ちてきていると、令和２年度の予算では14億8,000万円ということで計上させていただいております。今後法人市民税の所得割の税率が11.1％から7.4％ということで引き下げられるというのは、これは決まっておりますので、これによりまして億単位の減というのも予想されております。　また、これは今後産業用地への企業進出の動向、あるいは設備投資がどうなるかといった部分は、非常に景気に左右されるというところがありまして、先ほどもお話ししましたが、新型コロナウイルスの動向でどうなるかという部分では、かなり法人市民税は落ち込む可能性があるのかなということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　経済は絶えず波打って動いているのですけれども、例えば今回の新型コロナウイルスの問題等は、社会的、経済的に及ぼす影響というのは、中央部分だけでなく日本全体、そしてこの石巻地方にも大きな第二の津波のごとく押し寄せてくるというのが推測されるわけです。そういう意味では、復興後を見据えた安定的な歳入の確保策として具体的に何を考えているのか、これについて改めて財務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　一番は、もちろん市税というところにはなります。これが一番大きな金額になります。それ以外は、あまり大きな金額とはなりませんが、例えばですが、市有地、市有財産等の売却、あるいは貸付けといった部分、あるいはふるさと納税の推進といった部分、あるいは金額はそんなに大きくありませんが、例えばネーミングライツの導入、あるいは昨年度実施しましたが、各種手数料の改定、あるいは収納率の向上といったものが挙げられると思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　今ふるさと納税の推進というのがありました。今新型コロナウイルスの問題とか、急激に市のふるさと納税もかなり増えているというような状況も聞き及ぶのですが、これは物によっていろいろ違うと。今後やっぱりふるさと納税は、アイデア勝負もあると思います。限られた経費の中、そういうものも必要だと思いますが、今のふるさと納税の現状と、それに対する今後の考え、改めて財務部長の見解を伺っておきたい。復興政策部長ですか。 ◎久保智光復興政策部長　ふるさと納税について所管しておりますので、私のほうからふるさと納税についてはお答えさせていただきます。　現在歳入のベースでは、一時期ピークが３億5,000万円ほどございましたが、今回３億3,000万円ほどに回復しております。この要因とすれば、やはり昨年のルールの改正等が影響している部分があって、全国的には平準化したのかなというふうな分析をしてございます。　あと、今後の取組に関しては、安定的な財源として取り組むためには、物品の確保をしながら対応を取っていく、安定財源として今のスキームをルールどおりしっかり守りながら、物品をしっかり安定的な供給をしていくと。あともう一つは、増やす手法とすれば、商品化の部分でヒット商品をやっぱり考えていかなければいけないと、そういった部分でございます。ただ、このふるさと納税も、今回の新型コロナウイルスの関係で突然日本製紙のトイレットペーパーの需要が急に増したりとか、様々景気とか世情に影響される部分がございます。そういったものは、正直なかなか読めない部分もございますが、安定的な財源をまず目指すと。あとは、歳入確保の意味でも、増収を図る方策をやはり取っていく必要があるというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　会計管理者にお尋ねいたしますけれども、石巻市の安定的な歳入、あるいは歳出の問題もありますけれども、一方においては資金管理の問題です。やっぱり預金金利がかなり低い、そしてさらに今回の経済的な状況によれば、いろんな意味で金融を取り巻く大変厳しい状況の中で資金管理、利息ももうかなり低い状況の中で、今後どのように資金管理、運用をどうされようとしているのか、その問題点と課題について、会計管理者の所見を伺っておきたいと思います。 ◎柏春雄会計管理者　お答えいたします。　今後の財政収支は、大変見通しが厳しいという中でございまして、会計部分の業務で申し上げれば、復旧、復興の終了後は、現在の基金の残高というのも大分減少してまいりますので、いかに効率的な資金運用を行っていくかというふうなことが大変重要になろうというふうに思います。現在は、マイナス金利というふうなことで歳計現金、あるいは各基金におきましても、その利子が0.01％というふうな状況でございまして、可能な限り歳計現金、これらにつきましては定期預金に積立てをいたしまして、利息の収入を確保するというふうな努力を続けておりますけれども、なかなか大幅な運用益を確保するということが難しい状況になってございます。　また、本来であれば本市の債券運用基準というふうな中で、国債等の運用というふうな部分も示されているわけでございますけれども、御案内のとおり10年の利付の国債部分につきましてもマイナスの利回りというふうなことがございまして、現在適当な商品もないと、そういうふうな部分を踏まえますと、早急な対応というのはなかなか難しい状況にございますけれども、今後も証券会社であるとか、その辺の情報を仕入れながら、引き続き安全性というふうな部分を第一にした運用方法というふうな部分につきましては検討してまいりたいというふうに思います。

◆29番（後藤兼位議員）　今後市税を確保していくためには、地域経済の活性化は、私は重要だと思います。石巻版ニューディール政策というような手法もあります。そういう意味では、この復興期間終了後に市内企業を維持していくため、あるいは地元の雇用を確保していくためにも、入札制度において優先発注など、市内経済の活性化を保持する改革が私は必要ではないのかなと思いますが、これについて総務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　入札制度ということでございます。今現在一般競争入札につきましては、総合評価方式を試行という形で導入しております。試行につきましては、平成20年度、平成22年度とやっておりましたが、震災の影響を受けまして、平成29年度から試行再開ということでございます。試行をやった結果として、この総合評価方式の目的が公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法、そういったことで技術的な質の確保、そういった部分を担保するということで、価格以外の評価を導入するということでございます。当然品質確保ですから、次年度から本格導入したいということで準備を進めておりまして、特にやはり技術、主任技術士であったり、工事成績であったり、そういった部分の技術的な評価、そういった部分を評価いたしますとともに、その企業自体の社会性、それから地域貢献性、そういった部分、特に地域貢献につきましては、地域におけるボランティア的な活動であったり、消防団の協力事業といった部分を具体的に盛り込みながら、地元に貢献できる企業、そういった部分を評価して実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　概略いろいろ御説明いただきました。改めてちょっと細部についてお話を受けていきたいと思うのですが、総合評価の価格以外の評価の要素について、改めて何なのか説明をお願いしたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　項目としては非常に多岐にわたる部分がありますが、大きくは３つの項目で分類ができるかなと。まず１点目につきましては、入札参加者の類似工事の施工の実績、それから工事成績、そういった入札参加者自体の技術力についての要素と、それからちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、企業年金制度の加入状況、それから障害者や犯罪をかつて犯した人、そういった方々を雇用できる協力事業主、そういった部分の社会性といった部分の要素、それから３点目としては、当然のことながら本店、支店などが市内に所在するのかどうか、それから地域貢献の在り方といった地元での入札参加者の地域性、そういった部分を具体的に評価していくというふうにしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　総務部長、この本格導入に当たって、何を重点的に置いているのか、これについて改めて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　何を重点的にという部分では、やはりその企業の技術力、こちらにつきましては特に過去５年度の工事実績、成績、そういった部分を具体的に細分化して評価すると。それから、主任技術士の技術士そのものの評価、そういった部分も位置づけておりますし、それから優良工事表彰の実績、そういった部分も細分化したということでございます。それから、ちょっと繰り返しになってしまいますが、先ほどの社会性、それから地域貢献性もこれまでよりも具体的に細分化して評価を設定しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　重点に置いた項目、その部分、再度ちょっと項目について御説明をいただきたいのですが、この設計価格を段階的に下げていくという部分もあると思いますが、これはなぜなのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　本格実施するに当たりまして、特に金額の高い工事については、当然より高い品質を求めたいということでございます。最初から低い価格で設定してしまいますと、いわゆるＡクラスの工事が全て総合評価方式の対象となってしまうということで、初めにつきましては、本格導入当初につきましては１億5,000万円という形で設定して、年度ごとに最終的には令和４年度以降7,500万円以上の工事を全て対象という形で、段階的に対応していきたいということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　Ａクラスの中でも、やっぱり県であればＳに近いＡ、あるいはそのＡの中でも中間、そしてＡの中でもＢに近い下のＡというのもあると思います。ですから、入札発注時においては、Ａクラスといってもやっぱり品質を求めるある程度の工事の額、そしてあと技術力を求めるのであれば、例えば３つの区分けの中で何点以上という形で求めないと、公平性がちょっと保てないと思うのです。これについてはどのように考えますか。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘のとおり、一定程度の金額以上、そして入札実施に当たっては評価点何点以上、経営評価基準報告、その中で点数が示されております。俗に経審というふうに位置づけていますが、当然発注する側として経審何点以上、それからその金額ということで設定することで可能になるというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　あと、技術力についての企業評価、これをどのように改正しようとしているのか。優良表彰をもらっても、総合評価にその配点あまり反映されないとか、例えば60点以下となっても、総合評価とか、やはりいろんな反映する部分があると思うのです。今後この企業評価について具体的にどのように改正しようとしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　改正前につきましては、過去２年で表彰があったかなかったかという単純な評価でございましたが、こちらを過去５年に対象を広げて、点数を細分したという形になっています。２回以上の表彰であったり、１回以上、なしといった形で細分化させていただきました。 ◆29番（後藤兼位議員）　公共事業において、やはり仕事を発注することによって、そしてあと地元企業を育てるという部分では、技術者の能力をいかに地元の企業で高めていくか、そういう部分では今回の技術力について配置する技術者の能力、これをどのように改正しようとしているのか、改めてここは重要なポイントともなってくると思います。石巻市外に行って、企業も受注するケースもございますので、そういう意味ではここら辺どのように改正をされているのか、これについてもう一度御説明をいただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　各事業所の技術力という部分の中では、人的な部分、特に主任技術士の配置の部分は、技術士の能力という部分が非常に重要でございます。そういった意味合いで、今回の改正につきましては、配置予定技術者の工事成績、それも過去５か年度の最高評定、そちらの部分を評価項目として新たに追加しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　次に、社会性としての労働福祉について、どのように改正しようとしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　これは従来にもありましたが、やはり障害者の雇用であったりという部分は従来もございました。そして、今回につきましては、犯罪をした者の自立、それから社会復帰に協力することを目的とした協力雇用主といった制度がございます。こういったところに登録してある事業所について、評価することにいたしました。 ◆29番（後藤兼位議員）　築き上げた信用を重視する企業にとって、罪を犯した人を雇い入れるということに対する抵抗感、これは困難さはあると思います。就労支援が広く経済界全体を対象にした制度として、官民で担っていくことが重要であると私は思います。今回のこの入札優遇制度導入は、意義が大きいものであり、評価したいと思います。　次に、地域貢献、これについていろんな災害が起きた場合、災害協定を結んだり、そして一日も早く駆けつけて災害ボランティアとか、いろんな状況も、東日本大震災の中では地元企業の働きというのは大きな貢献があったと思いますが、それも含めてこの地域貢献についてどのように改正をされたのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　特に災害に関わる地域貢献ということでございます。こちらにつきましても、過去５か年におきまして災害時における地域活動、しかもボランティア的な活動を積極的に行った企業の皆様に対しまして評価項目として追加しております。そして、さらに災害対応時に重要な活動をしていただいております消防団の皆様、消防団確保のためにも消防団の協力事業所、そういった部分の認定について新たに評価項目に追加しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　次に、減点要素である不誠実な行為としての指名停止について、どのように改正されようとしているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　これまでの制度におきましては、過去３か年で指名停止があったかなかったかという部分でございました。そちらにつきまして、指名停止１回につき１点減点、６か月以上の場合は１回につき２点、それを過去３か年度で複数やれば、それが積み上げになるという形で、前回より厳しい内容としております。 ◆29番（後藤兼位議員）　この新しい制度の中で、価格以外の評価項目の中で工事検査の点数、これをどのように生かそうとしておるのか、これについていかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　工事成績につきましては、当然工事の品質を確保する上で客観的な指標となります。当然価格以外の評価項目の設定におきましても、非常に重要な部分ということで認識しております。今回につきましては、工事成績につきまして過去２か年度としていたものを過去５か年度に拡大、さらにその評価基準を細分化して、いわゆる品確法の趣旨をより反映させた形で改正させていただいております。 ◆29番（後藤兼位議員）　指名回避と指名停止についてですが、指名回避は今どのような運用をされているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　指名回避につきましては、本市におきまして建設工事等指名競争入札参加者指名基準に基づきまして、指名しようとする直前の工事成績が60点未満の場合、１か月間の指名停止を規定しております。ただ、現有制度におきましては、あくまで指名停止ということでございますので、一般競争入札に参加することを妨げるものではないという部分はございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　一方においては、粗雑な工事が多々見受けられるということも聞きます。工事成績による指名停止などは考えられないのか、これについてはいかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　これまでも種々粗雑な工事というような御指摘もございました。これまで本市におきまして、庁内組織ではございますが、入札制度検討委員会の中で指名停止措置要綱、そちらの改正について協議していきたいというふうに考えております。特に宮城県の例を参考にいたしまして、工事成績が不良の場合、今のところ指名停止というような措置を講じることを検討していきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それから、物品等でも納期が遅れたとか、業務を完了することができないだの、その場合は契約不履行となると思われますが、どのような処分があるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　契約が不履行ということであれば、契約違反に当たると。当然事業主にとって不誠実な行為ということでございますので、現状では指名停止措置要綱に規定する措置要件に該当するということで、その事実が明らかになれば指名停止措置となるというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　管財課で入札する案件以外のもの、各課において入札する物品等で問題があると伺っておりますけれども、この管財課の指導はどのようになっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　総務部管財課といたしましては、当然年度が替わると新しい契約、入札の執行であったり、見積り合わせによる随意契約も含め、そういった契約事務が非常に多いということでございますので、当然年度ごとにそういった入札関連のマニュアルを周知しているところでございます。今後につきましては、さらにそういった部分の周知徹底を強力に進めていきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　いろんな地域経済活性化のため、あるいは歳入歳出の問題も含めまして、全ての入札案件についての地元発注というのはどうなるのか、あるいは市内本店登録業者への優先発注等について、当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　当然これまでも議会の皆様、本会議の場でも地元発注、地元を優先にといった部分の御意見もいただいております。そういったことで、発注につきましては極力地元優先という形で入札を行っているというふうに考えております。　参考までに、令和元年度、130万円以上になりますが、発注工事数は191件、その中で地元企業受注落札した件数としては154件ということで、約80％程度地元発注、優先発注が行われたかなというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今後は、やっぱり厳しい経済状況、地元経済かなり厳しくなってくると思いますので、ここら辺の地元発注という部分は、いろんな制度改革の方向性も見ながら推進、促進するべきだと指摘しておきたいと思います。　先ほど財務部長から、安定的な歳入の確保という、そして市有地等の市有財産の売却、貸付けについての答弁もございました。既存の土地の中で売却できる未利用地、あるいは塩漬けの土地というものがかなり私はそこにあると思うのです。それをいかに活性化し、そして売却するのか、これは今後の財政運営上重要なポイントであると思いますが、これについて総務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘のございました市が所有する一般的な普通財産、いわゆる行政目的を持たない土地、当然それにつきましては有効活用、一番ベストはやっぱりそれを処分して売却できるのが一番結構でございますし、最悪貸付け、そういった部分も積極的に行っていく必要があるということで、これまでも要望のあったものであったり、そういった部分をやっておりましたが、今後もそういった活用を図っていく必要があるというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　現在未利用地になって、今老朽化している市営住宅、例えば向陽町５丁目の市営住宅跡地とか、その住宅等については逐次整理していくと私は聞いておりますけれども、売れる時期を逸しないようにしてほしいという部分がございます。具体的なスケジュールについて、市営住宅対策も含めて建設部長の御説明を求めたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　現在既存の市営住宅につきましては、耐用年数を経過した住居が約４割を占めるといったような状況でございます。また一方では、復興公営住宅が将来的には空き住戸が予想されると、そういったことから古くなった既存市営住宅から復興住宅へ計画的に移転を進めるということでございまして、移転期間、今後スケジュールとしては、令和２年度から令和25年までに移転をさせるというような計画で進めております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今建設部長、概略的に説明されましたけれども、例えば向陽町の市営住宅、そして水押の市営住宅もございます。かなり老朽化しております。耐用年数とか、かなり建設から期間が切れている状況もございます。そういう部分では、具体的に市営向陽町住宅とか市営水押住宅の移転スケジュールというのはどのようなものなのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　市営向陽町住宅につきましては、昭和40年度に建設されまして、市営水押住宅は昭和41年というようなことでございます。現在市営向陽町住宅、市営水押住宅に実際に住まわれている方は290戸ほどありまして、その移転は先ほど令和２年度から移転をということではございますが、市営向陽町住宅につきましては令和５年度、市営水押住宅につきましては令和14年度ということで、建設年度に応じて進めていくという計画にしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今のスケジュールを実行する場合、移転に対する補償、入居者に対する補償も発生すると思いますが、それはどのような金額になり、これらについては積算しているのでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　移転させるに当たっての課題は、家賃、今まで古いところに住んでいて安かったと、それが復興住宅に住んで高くなるというようなことにならないとか、それから引っ越し代ですか、そういったようなことが考えられますけれども、具体的な内容についてはこれから計画を策定していきたいというふうに思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり費用もかかると思いますので、これについても具体的にやはり検討していかなければならないと思います。　それから、今後の家賃低廉化事業、そして特別の家賃低減事業の交付金というのはどのような推移になるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　家賃の低廉化事業ということで20年間、特別家賃低減事業ということで10年間の交付金を頂いているというところでございます。その事業は、他の阪神・淡路ですとか、熊本地震と比べると、手厚い交付金の状況となっております。今手厚く頂いている交付金につきましては、今後国で水準の見直しを行うというふうに聞いております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それから、交付金の市営住宅管理運営基金のシミュレーションはどのようになっておりますか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　先ほどの交付金を主に積み立てるというようなことでございますけれども、現在復興住宅、耐用年数が70年ということで、用途廃止維持期を70年後ということで試算をしております。その中では、先ほど国で支援水準の見直しを行っているということで、今は手厚い交付金となっていますが、いずれ阪神・淡路並みの交付金になるのではないかというようなことで試算をしておりまして、現在のところ70年後の基金としては約70億円ほどの赤字というような状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、将来の基金の赤字に対する対応策について御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　先ほど70億円の赤字というようなことでございますが、これには建物の解体費等も含まれておりまして、この建物の解体費に対してはまた別途２分の１の補助が出るといったようなことから、それを充てたり、あとそれから利活用と、それでも空きがあるような場合には、グループホーム等の福祉施設への転用ですとか、あとはそれでも余るような場合は用途廃止を早期に行うといったようなことで適切に管理をしていって、維持管理経費の削減を図るといったようなことが考えられます。 ◆29番（後藤兼位議員）　歳出においては、新規の公共施設の維持管理費が大きく財政運営に影響するものと思われます。本市においては、公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますが、この計画をつくる目的とメリット、そして効果をどのように考えられるか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　公共施設管理計画、平成27年度に策定したところでございます。一番は、これはトンネルの落盤事故をきっかけに全国的につくりなさいよということで、国のほうから具体的に指示がありまして、策定したところでございまして、実際の公共施設、あるいはインフラ施設の総枠の全体像をまず把握すると。そうしまして、具体的に今後どのぐらいの規模が修繕と長寿命化でかかるのかといったものを把握しながら、具体的には各市町村単位でその総量をどうやって削減していくのかといったものを実際に策定するものでございまして、メリットとしましてはうちのほうは合併特例債の適用がありますが、ほかの自治体におきましては公共施設等適正管理推進事業債といった起債が実際には充当が可能だというところになります。ただ、本市の場合ですと合併特例債ということで、これよりもずっと有利な地方債のほうが該当になるということで、それを活用しまして、本市におきましても公共施設の更新、あるいは統廃合、あるいは長寿命化といったような方策を今後計画的に実施をしていきたいということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　公共施設等の総合管理計画の個別施設計画の進捗状況はどのようになっているのか伺っておきたいと思うのですが、これは学校、社会教育、社会体育施設の計画等の策定、このような状況はどのようになっているのか、教育委員会。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　社会教育施設、あるいは体育施設等の類似施設等の集約化、複合化につきましては、現在施設の縮減による施設管理費の低減と財政負担の平準化に努めるために、社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画を令和３年３月までに策定することとしております。　また、学校施設につきましても、老朽化が進む学校施設の整備に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図るため、学校施設の整備水準や改修順位等を定めた学校施設整備保全計画を同じく令和３年３月までに策定することといたしております。保全計画のほうは、35年の計画期間で、５年ごとに見直しをすることとしておりまして、令和元年11月に策定した石巻市立小・中学校学区再編計画による学校統合の状況等を見ながら、施設の集約化等について次期の計画に盛り込むことを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり時間も要するということでございますが、各公共施設の統廃合には、今の教育委員会の説明のように時間がかかります。経費を削減していく手法として、電力の自由化による取組を行っていると聞きますが、その状況はどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　電力の自由化につきましては、国のほうで段階的に拡大されまして、平成28年４月からある意味全面自由化になったということを受けまして、本市でも令和元年７月に新電力の導入方針といったものを定めたところでございます。これは、行政改革本部の中で導入を進めるということで、実際に先行的に石巻市立病院のほうで具体的に今既に導入をしておりまして、今後逐次ほかの施設にも展開し、最終的には市の公共施設ほとんどにおいて、こういった電力の自由化のほうを導入していきたいということで考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今御説明ありましたけれども、実際公共施設の電力の供給の入札による効果の額はどのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　これは他市の先進事例というところでございますが、関西方面がかなり広くやられているというところがありまして、大きいところですと30％削減されたといった実績もございます。ただ、東日本方面はこれほどまでなく、10％から20％というような実績も聞いております。実際に本市の電気料はどのぐらいかかっているかというところでございますが、平成29年度の市全体の電気料の決算額というのは約８億5,000万円あります。これに新しい施設分が加わると、さらに学校のエアコン分が加わると、あるいは雨水の排水施設が加わるとなると、恐らく10億円近くまで上がってくるのかなというふうに思われます。そうなりますと、例えば10億円の２割となりますと２億円というような削減になりますし、これは入札をしてみなければ分からないというところになりますが、これはかなりの実際の削減効果になるということで考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市立病院に伺いますが、既に電力供給の入札を実施している石巻市立病院、これはどの程度の効果があったのか、これについて具体的に御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　電力の自由化を受けまして、石巻市立病院でもこれまでの事業者でありました東北電力と契約してございましたけれども、昨年10月に一般競争入札を実施してございます。これにつきましては、３者の申込みがございました。契約期間につきましては、令和元年12月１日から令和３年11月30日までの２か年としたものでございます。この２か年としたものにつきましては、石巻市立病院としても初めての契約ということでございまして、入札後に何らかの支障が生じた場合など、切替えができるというようなことで２年という期間を設定したものでございますが、今後につきましては問題がなければ次の入札では３年から５年の長期間で入札を行いたいと考えてございます。　また、削減効果でございますけれども、入札前の電気料金、２年間で試算いたしましたところ、２年間で１億1,213万円ほどの電気料金、これは消費税を除いた金額でございますけれども、これが入札後では8,462万円ということで、約2,750万円ほどの効果がございました。率にいたしましては、24.5％という率でございました。　また、これまで契約してから３か月が経過してございますけれども、これまでも安定した電力の供給をいただいておりまして、また削減につきましても当初見込んでいたとおりの効果があったものと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり削減効果があったと、24.5％の削減率でございます。今後病院局といたしましては、牡鹿病院、そこにもこの電気の入札云々をかけようとしているのですか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　牡鹿病院への新電力の導入でございますけれども、牡鹿病院では現在原子力災害時におきます屋内退避施設の工事を行ってございます。この整備に伴いまして、電力供給内容に変更が生じるということで、今回は見送りをしたところでございます。今後につきましては、この屋内退避施設が完成した後の使用電力量を見極めた上で、入札を行って導入していきたいと考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　学校施設においても、かなり太陽光発電とか、いろんな部分含めておりますし、電力料金が大きい施設になると思います。そういう意味では、教育施設になりますが、現在普通教室等へのエアコン設置等の工事を実施しておりますけれども、学校施設等の教育施設、これはいつ入札を図っていくのか、また現在学校に設置されている太陽光発電ありますね。これについてどのように有効活用し、これは災害時、そのとき緊急的に使うということで、蓄電池を用意してやっているのですが、これを売電はできないのかとか、あるいは売電はできなくても今回のようにエアコンの設置等において活用するとか、あるいは入札するとか、今後の経費削減の手法について教育委員会ではどのように考えているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校施設をはじめとする公共施設への電力供給の入札を行うに当たりましては、１年間の電力使用量の実績を基に、仕様書の月別の使用電力の予定量を記載する必要があるということでございます。学校施設については、今議員おっしゃいましたとおり、エアコンの設置を進めております。現在国の交付金を活用して普通教室へのエアコン等の工事を進めておりますが、エアコンの設置によりまして電力の消費量は現在よりも増加することが見込まれます。そのため、設置工事完了後１年間の使用電力の実績を把握した上で、学校施設の電力供給の入札については検討していかなければならないと、そのように考えております。　また、今太陽光発電の利用ということで御質問ございましたけれども、現在学校に設置している太陽光発電により生じた電力につきましては、蓄電池のほうに蓄電をしておりますけれども、その蓄電が終了といいますか、フル充電になった場合には、学校内の受変電施設、キュービクルでございますが、キュービクルに送りまして、商用電力と混合して施設全体に供給されているという状況でございますので、通常時でも照明等の電力として使用しているという状況でございます。　また、充電につきましては、発電量が施設全体の電力消費量を上回る場合には、その差を余剰電力として売電することが可能だということでございますけれども、昨年度の各学校の発電状況では余剰電力は生じておりませんでした。　また、学校施設への太陽光発電設備の導入につきましては、市が平成24年に定めました公共施設における防災機能等の強化に関する基本指針に基づきまして、災害時に避難所となる学校施設の自立的な電力供給を確保するという目的で実施している事業でございまして、災害時における円滑な避難所運営のためには蓄電池を満充電、フル充電に保っておりますけれども、太陽光発電設備等の活用につきましては、今後も検証を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　先ほど石巻市立病院の事例を見ましても、24.5％の削減効果があったということなので、今後やっぱり教育施設、あるいは社会教育施設含めて、新しい市民会館等も出ますので、それについては１年間の使用料も換算されますけれども、対応を準備していただきたいと思います。　次に、復興公営住宅にも太陽光発電が設置されております。その設置件数と収入金額といいますか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　復興住宅につきましては、蛇田地区の新立野第一住宅ですとか、渡波地区の黄金浜第一住宅等、40住宅で83棟に太陽光を設置しておりまして、売電収入としては年間およそ1,700万円ほどを見込んでおります。 ◆29番（後藤兼位議員）　今各公共施設担当している各部の御説明をいただきました。今後公共施設への電力供給の入札、例えばこの本庁舎も当然考えなければならない。１階にスーパーが入りますけれども、これはまた１年間使用して、どのくらいの電気料になるかありますけれども、今後この歳入歳出の中で、限られた財政の中で税収を上げるというのもなかなか難しいのですけれども、こういう経費削減というのはやれることだと思うのです。今後どのように進めていくのか、これについて担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　今後の取組というところになりますが、大きな施設というのはある意味単独でできるかもしれませんが、小さい施設、個々の単独では不調ということも考えられますことから、基本的には大きなロット単位でというような入札というところで、これは総務部と協議をしながら実際入札のほうを進めていきたいというところになります。特に新しい施設がたくさんありますので、それは先ほど御説明しましたとおり、１年間の使用実績を見なくてはならないというところがありますので、基本的には２年、３年後ぐらいにはそういった入札をして、かなり電気料を抑えるといったことをしていければということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　令和３年度以降の期間を対象とした新たな行財政改革を推進するプランを令和２年度中に策定するということでございますけれども、現時点での基本的な考え方、どのように行財政改革を進めようとしているのか、これについて担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　新しい行財政改革プランという部分につきましては、新しい総合計画の前期期間に合わせた形で、基本的には令和３年度から令和７年度までの５か年ということで策定をしたいということで考えてございます。新たな計画につきましては、これまで議員のほうからもいろいろ御指摘がございましたが、目標額、効果額が見えないというような御指摘もいただいておりまして、それを出せるものが基本的にこれまでの取組内容のほかに、そういった効果額といったものをできれば明示した計画をつくっていきたいということで考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　市長に伺いたいと思います。　税収の中で、さっき電力の部分の使用料も削減効果かなりありますけれども、それを税収で確保したり、延滞してそれを回収するというのは、かなりの労力が必要でございます。そういう意味では、今各部がいろんな意味で経費を削減する手法、１つ電力という部分は、電気料というのもありましたけれども、そういう部分が各部いろいろ知恵を絞って進めれば、かなり財政効果も出ると思います。今後こういう安定した行財政運営をしていく中で、市長として行政改革、財政効果、どのように進めようとしているのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　使用電力の削減ということはもちろんでございますけれども、今グリーンニューディールで設置した公共施設のソーラーパネルについては、今後分散電源の活用ということで規制緩和が進んでくるというふうに考えております。そういう意味で、そういった状況になった場合には、今蛇田地域でやっているスマートコミュニティーのような、電力をいかに活用するかというようなことを、分散した電力を集中させて、それをどのように使うかというようなことで、せっかく蓄えた電力を有効に活用していくということで、その経費を捻出していくということも視野に入れて今取組を進めております。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市立病院も経営上大変厳しい中で、先ほども電力の見直しとか電気料の削減効果もあるということでありますけれども、今世の中は新型コロナウイルスの部分で大変騒がれております。先日高市総務大臣が都道府県知事と公立病院を運営する市町村長に対しまして、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡を出しておりますが、これはどのような内容なのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　平成31年４月１日現在の感染症指定医療機関を有する指定病床数は、全国で1,871床となっておりますが、このうち６割は公立病院が有しているという状況でございます。今後の新型コロナウイルスの感染者数の増加を見据えた場合、現在の指定病床数では不足が生じる懸念があることから、感染症病床を有しない公立病院においても状況を的確に把握の上、入院が必要となった際の病床の確保について、公立病院としての役割を果たしてもらいたいといった趣旨の書簡であると認識してございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　公立病院の統廃合とか、厚生労働省打ち出ししておりますけれども、改めて地方の公立病院、これはこういう事態になるとき大変重要なポイントになって、存在価値があると思います。そういう中で、村井知事が先月25日の記者会見におきまして、感染症指定医療機関以外の３つの医療機関が協力することになり、県内で合わせて10医療機関が新型コロナウイルスの対応を行う旨発言しております。石巻市立病院は、この３つの医療機関に該当しているのでしょうか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　県内におきます感染症指定医療機関の設置状況は、東北大学病院など７医療機関でございまして、その病床数は29床となってございます。この石巻圏域では、石巻赤十字病院が感染症指定医療機関として４病床を有しているというような状況であります。今後県内でも患者が出るであろうという想定の下、感染症指定医療機関以外の医療機関に対して帰国者・接触者外来の設置や入院協力医療機関について要請を２月25日に知事が行ったものでございますが、この入院協力医療機関につきましては、３医療機関が指定されているということでございましたが、最近の情報では１つ追加となって４つになっているというような情報も入ってございます。　なお、この医療機関名と病床数や、その詳細につきましては、受入れ先の医療機関や他の患者の混乱を避けるといった理由から、村井知事が非公表とする旨発言をしてございますので、石巻市立病院がこの入院協力医療機関になっているかどうかにかかわらず、先日の帰国者・接触者外来同様、この内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　分かりました。ただ、今後市内域において新型コロナウイルスの発症があったり、感染が拡大していくという想定した場合、最悪の場合、石巻市立病院はどのような対応を行う方針なのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　石巻市立病院としての新型コロナウイルスへの対応につきましては、先月21日からでございますけれども、毎朝ミーティングを行っておりまして、病院内に設置しております感染管理室を中心に、院内の関連部署のスタッフによる情報共有を図っているところでございます。幸い現時点では市内での発症は確認されておりませんけれども、今後発症が確認され、以後拡大が想定されるような場合には、しかるべき対応が図られるように考えてございます。　ただ、石巻市立病院は感染症患者の受入れを想定した構造とかにはなってございませんので、限られた医療資源の中、症状によっては必ずしも受入れが可能というわけにはいかないとは存じますけれども、できる範囲ではありますが、石巻市立病院としての役割を果たしていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆29番（後藤兼位議員）　厚生労働省が昨年９月に発表した公立・公的医療機関の再編・統合問題においては、最終的には440の病院について再検証を求められております。しかし、今般の新型コロナウイルスに関しまして、全国の感染症病棟の６割、これは公立病院が有している実態がそこにあります。これについて、病院局としてどのように考えるのか見解を伺っておきたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　感染症につきましては、常に発生しているという状況ではございませんので、患者数や収益性の問題から、民間の医療機関ではなかなかその導入や役割を担うということは大変難しいのが実態ではないかと考えてございます。そういたしますと、感染症に関連した部分の管理、運用については、議員からも御紹介ありましたとおり、その役割は公立病院が高くなると考えてございます。また、今回はさらに感染症の病床を有していなくても、公立病院が率先して患者を受け入れるよう入院医療体制の整備をという総務大臣書簡につながっているのではないかと思ってございます。　そのようなことから、再編、統合により、公立、公的医療機関が少なくなっていくことにつきましては、それ相応のリスクを伴っていくものということが表面化したのではないかと考えてございまして、今回の事案を受けまして公立病院が果たすべき役割といった部分についても、やはり再度検証が必要ではないかということを考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　市民の生命を守るという視点からすれば、公的病院としての石巻市立病院の存在は、私は重要な意義があると思います。いろんな今後の対応についても、新型コロナウイルス対策におきましても、その存在感をきちっと示していただきたいということを指摘しておきたいと思います。　次に、活力のある町内会活動をどのように支援するかという視点から、町内会の構成員については復興住宅の入居者も含まれております。これまでの議会でも取り上げられましたが、復興住宅では様々な問題が、あるいは課題があります。初めに、現在の入居状況について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　令和２年１月末時点にはなりますが、入居は4,216戸となっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　入居しているこの4,216戸のうち、単身の世帯数と高齢者世帯数を伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　単身世帯数としては1,698世帯、65歳以上の単身世帯数が1,073世帯というふうになっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今の人数ですけれども、世帯の率、あるいは高齢化率、これについてはいかがですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　単身世帯の率としては約40％、65歳、高齢者の単身世帯としては約25％というふうになっております。（29番後藤兼位議員「高齢化率」と呼ぶ）高齢化率としては、約44％というふうになっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　単身の世帯数においても40％を超えると、そして高齢化率は43.77％なのです。そうしますと、これまでいわゆる孤独死と思われる人はどのくらいになっているのか、これについて伺いたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　我々の把握している件数としては、３件が孤独死と思われます。 ◆29番（後藤兼位議員）　３件ということなのです。仮設住宅のとき、これについては福祉のほうで把握されておりますが、このときはいわゆる孤独死という、これについては人数はいかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　プレハブ仮設住宅の入居中に独り暮らしの世帯で死亡されていた事例ということで、市が把握できている件数としては27件ということになってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興公営住宅になって、今建設部長から３件というお話でございました。今後復興公営住宅の諸問題の中において、高齢化率が高いという部分で、あるいは単身、そうしますと復興公営住宅の中のコミュニティーもなかなか取れないというのが今の現状でございます。それからあと、高齢化によって自治会機能が成り立たないという現状も見受けられます。そして、自治会の活動実態というのがあまりにも動きが悪い、そして役員の成り手がないと、そういう意味では活動が中止している、停止しているというのが実態でございます。そして、一つの問題点を具体的にやれば、例えば共益費の問題があるのです。団地会の中で会計が決まって、各部屋の共益費を会計が集金するということ、なかなかそれが集まらないと、そして納めない方もいます。その中で、かなりトラブルが発生しております。そして、団地会から共益費を納めないから出ていってくれとか、そういうことを言ったり、いろんなトラブルが発生しているのが今の現実でございます。そういう意味では、復興公営住宅の団地会で徴収している共益費は、今実際何に使われているのか、そしてこれが具体的に入居者にきちっとした説明がないのです。これについて、改めてこの共益費はどのように使われているのか、説明を求めたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　この共益費につきましては、入居者が共同で使っている廊下や外灯、そういったものの電気代ですとか、あとそれから集会所の光熱水費、そういったところに充てております。 ◆29番（後藤兼位議員）　共益費の集金については、石巻市だけではなく、岩手県とか、いろんな復興公営住宅の中、徴収が難しいというのが現状でございます。この共益費を家賃に上乗せして徴収するということはできないのでしょうか。私は、実現可能だと思うのです。今県の住宅供給公社に管理を委託しておりますが、徴収を上乗せすると、これが最善の策だと思いますが、これについて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　共益費の集金で、団地会でその収納や滞納についてトラブルが発生しているということは認識しております。使用料、家賃につきましては、県の住宅供給公社に委託しておりますので、共益費を家賃に上乗せして収納するといったようなことは、今後法令等にも照らし合わせて、それから各団地が公平に徴収が可能かどうかにつきましても、住宅供給公社と一緒に研究してまいりたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　早急な対応を求めたいと思います。　そして、住宅供給公社に管理を委託しておりますけれども、その業務の中に見守り等の項目はあるのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　見守りといいますか、火災ですとか人身事故、そういったようなものが発生したときに、警報や緊急通報装置を作動させて、それで住宅供給公社の職員が駆けつけるというような対応になっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　その中で、例えば土日は住宅供給公社に住居人がかけると、警備会社に通じると。それで、警備会社から住宅供給公社の職員に行って、そしてさらに住宅供給公社の石巻市に住んでいる人に行って、そこで駆けつけてくると。その時間差について、私はかなり問題があると思いますので、この改善については毎月１回住宅供給公社と建設部で協議しているようでございますけれども、この課題を整理すべきものだと思いますが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　管理を委託しています住宅供給公社の時間外、夜間とか休日等に入居者に何かあった場合には、警備会社のほうに連絡が行って、そこから住宅供給公社というような状況です。そのために時差が発生して、駆けつける時間が遅くなってしまうというような問題も発生しておりますことから、先ほどの家賃、共益費の上乗せと併せまして、こちらの件につきましても住宅供給公社とよりよい対応ができないかどうか検討してまいりたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設部長に早期の改善を求めておきたいと思います。　それから、仮設住宅から始まりまして、復興公営住宅の入居者の見守り等を社会福祉協議会に委託しておりますが、その具体的な活動内容について福祉部長に伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　今御紹介にございましたとおり、復興住宅の見守りというものにつきましては社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、こちらのほうには地域生活支援員を中心としまして、復興住宅の見守り等を支援するということで、34名体制で支援をお願いしておりますけれども、現在3,650世帯をおおむね２か月に１回の頻度で定期訪問、それから声がけ、見守りを中心に行っております。また、訪問先の生活状況、それから健康状態によりまして訪問回数を増やすなど、それぞれ対象になる方に合わせて柔軟に対応しているということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　その中で、福祉部長、地域生活支援員の支援効果、今後の見通しについて、これについて改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　こういった地域生活支援員が巡回をすることによりまして、顔が見える関係ということになりますので、信頼関係を築いて、その時々の相談、あるいは声がけということができますから、課題等があれば早期に対応できますし、また適切な支援が必要だという場合については、関係機関のほうにもきちっとつなぐということができておりますので、孤立防止、それから自死対策ということでは、一定の効果があるものというふうに考えております。　それから、今後の見通しということでございますが、現在34名体制で生活支援員のほうの巡回をしていただいているということでございますが、なかなか現在活用しております被災者支援総合交付金につきましても財源が限られておりますし、期限がはっきりしているものではございませんので、今後につきましてはやはり対象世帯の見直し、今は多くの世帯を巡回させていただいておりますが、巡回する対象世帯を見直すとか、あるいは頻度の見直し、そういったものを進めていきながら、平時に向けた支援体制というものを考えていかなければいけないというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　また、あと福祉部長、ＣＳＣ、地域福祉コーディネーターの支援の効果と今後の見通しについて、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　地域福祉コーディネーター、通称ＣＳＣと呼んでおりますけれども、これにつきましては民生委員の地区単位に13名配置しておりまして、社会福祉協議会のほうに委託をしておりますが、先ほどの地域生活支援員と同様に34名のうちの13名ということになりますが、基本的には地域コミュニティー形成のための活動支援というものを主に行っております。具体的には、新たに地域コミュニティーを形成することが必要となりました復興住宅での被災者支援業務をはじめとして、既存の自治会と、それから入居者とのコミュニケーション形成のための事業企画、あるいは運営というものを行って、入居者の町内会、あるいは民生委員、関係する方々とつなぐという役割を担っているということでございます。こういった活動を通じまして、なかなか地域になじめない、あるいは地域の方との顔見せができないという部分についても、こういったＣＳＣが仲介に入って、地域とのつながりを持たせるようにいろいろ支援をしているという状況にございます。

◆29番（後藤兼位議員）　地域においては、民生委員もなかなか成り手がないというのが現状でございます。そういう中で、この復興公営住宅においては高齢者、あるいは単身世帯が大変心配されます。この意味では、この見守り体制はどのようになっているのかを改めて伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　先ほど地域生活支援員のほうが見守りをさせていただくということですが、やはり議員御指摘のとおり単身の高齢世帯が多い、それからいろいろな課題を抱えた方も多いということで、それぞれのケースに合わせて、寄り添いながら訪問回数というものは決めさせていただいております。例えば頻回に訪れるケースの事例としましては、高齢世帯の夫婦で御主人が奥様の介護をされているということで、そういったところにはより多く頻回に顔を出させていただいて、状況把握して関係機関につないでいくとか、そういった具体な体制もさせていただいております。　それから、単身で住まわれている方で認知の疑いがあれば、そういったところを関係機関のほうにもつないで、きちっとした治療につなげていくとか、そういった支援体制で巡回をしながら、状況の把握ができれば関係機関につなぐということをしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　見守り支援というのはいつまで継続できるのか、そして財源はどのようになるのか、これについてはいかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　まず、財源についてでございますが、昨年11月、復興庁のほうから示されました考え方につきましては、復興公営住宅への転居後も一定期間の見守り支援の継続が必要だというふうな考えの下、合理的な説明可能な事情がある場合については、復興・創生期間終了後最長で５年間、令和７年度ですが、ここまで被災者支援総合交付金を交付することが可能であるというふうに示されております。できるだけこういった交付金を活用しながら進めていきたいというふうには考えておりますが、先ほど議員御指摘のとおり、いずれ終期というものがございます。現状の形をいつまで継続させていくかということが一つの課題だろうというふうに思っておりますので、先ほども御答弁させていただきましたが、平時に向けてやはり現在の支援員制度から、できるだけ地域の見守りに移行できるような体制づくりということも必要だろうというふうに思いますので、そういったところを見据えながら支援体制については精査をしていきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それぞれの部が様々な支援を行っている実態はあります。ただ、町内会への補助金、あるいは社会福祉協議会に対する見守り支援などの財源があるうちはいいのですけれども、今後財政支援が縮小、廃止された場合、どのように取り組んでいくのか。この被災者支援事業の財源状況、そしてその事業の見込みについて、福祉部長、そして復興政策部長、それぞれ見解を伺っておきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　総括して言いますと、今後の被災者のソフトの支援事業という部分かと思います。今福祉部長が申しましたように、復興庁とすれば必要なものに関しては支援するが、やはり自立という部分を求めてきているのかなと思います。本来被災者も震災前は一人一人が生き生きと暮らしていた方々でございます。そういう意味では、活力ある生活にできるよう、自立の支援という部分は今後も必要かと思います。　町内会の補助金に関しては、震災の影響で町内会の自治組織における住民同士の交流が少なくなっていると、先般のＮＨＫの3.11の報道の中でも、地域の活動がまだまだ戻っていないという報道もございました。住民主体の開催する交流事業なんかは引き続き補助を行い、組織の活性化、コミュニティー形成の支援は、引き続き今現在も実施している状況でございます。今後については、町内会の活力ある活動、良好な地域社会づくりに欠かせないものとして、既存町内会等の支援を、やはり今後も県と支援をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　国からの支援が終わった後の支援ということでございますけれども、地域の中で生活している上では、やはり地域の中にそういった見守り体制ができているということが理想だろうというふうに思っています。ただ、先ほど議員も御指摘のとおり、民生委員もなかなか成り手がない、地域の中でもやはりそういった見守りできる体制にないというところもあるのだというふうに思いますので、こういった交付金を活用できる事業の中で、先ほどのＣＳＣをフルに活用して、地域の中でそういった互いに支え合う体制づくりというものをつくっていくことが大事だというふうに思っております。　それから、訪問だけではなくて、やはりこれまでも行政としていろいろ課題を抱えた方への巡回相談とか、あるいはアウトリーチにて訪問したりということもしておりますので、そういった事業も引き続き展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　これまで議論してまいりましたが、復興住宅の維持管理、そして孤独死、あるいは共益費の集金、あるいは町内会との関わり、これは大きな課題がいろいろあると思います。仮設住宅の解消をするなどの被災者の自立再建に向けて、被災者自立再建促進対策本部会議、これを設置しまして取り組んでまいりました。今後は、復興公営住宅の様々な課題や問題に対する組織体制が私は必要ではないのかなと思います。改めて担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　復興政策全般を統括しているということで、私のほうからお答えさせていただきます。　復興住宅における課題、今までのアンケートとか、高齢化率がすごく高いと、将来はやはり自立した活動も困難になるのではないかという懸念もございます。そういった意味では、議員御指摘のように庁内各所が今対応している状況ですので、庁内も含め、あと関係団体も多いような状況でございます。そういう意味では、解決するための連携という形は必要かというふうには認識しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　市長に伺いたいと思います。　組織的に、今話しした福祉部、建設部、あるいは復興政策部、いろんな形が関わり、あるいは健康部も関わると。そういう意味では、今後やっぱり組織的な対応といいますか、そういう部分が復興公営住宅に住まいする人、そして孤独死、それを防御するためにも、いろんな組織全体で専門的に対応する担当課とか、そういうのが組織として必要ではないのかなと思いますが、これについて市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今日様々な形で今ある課題について議論させていただきましたけれども、これからも被災者をどのように見守るかということは大きな課題だというふうに考えております。そういう意味でも、組織の体制を整えることが必要だというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市の財政、これは令和２年度の石巻市の家計簿というのがあります。それには、一般会計当初予算1,952億円を一般家庭の家計に例えて、総額488万円と表現されております。それを見ますと、支出の中で、例えば家族の医療費、要は扶助費、これが31万円、電気、ガス、そういう部分の物件費、これが30万円になります。ですから、先ほどの扶助費については、なかなかこれは増えていくというのが前提だと思います、今後の社会情勢の中で。そういう意味では、電気、ガス、ここら辺、電気の民営化を含めて削減効果というのはかなり大きいものがあると思いますので、その支出の削減をいかに工夫をしまして、今後の財政運営をしていくことを希望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、３番髙橋憲悦議員の質問を許します。３番。　　　〔３番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。　東日本大震災から９年が過ぎ、市長の任期も残すところ約１年。亀山市長から新市長にバトンタッチする時期を迎えます。来る令和３年度に向けて、今のうちから準備やこれまでの整理を行う大事な時期になりました。　そこで、今回の質問は、１、新しいまちづくりへ再起動、再生石巻市の実現に向けて。（１）、就任から11年、市長の公約、特に次の２点の達成度について。①、地域自治システム、②、風通しのよい職場環境について。　（２）、不安が募る今後の行財政運営について。①、今後の財政見通しと対応策、②、多岐にわたる事務事業の選択と集中について。　（３）、議会等で要望した次の事業の取組について。①、陸上競技場の早期建設、②、テレビアンテナ共同組合への改修費の助成について。　（４）、信頼される市政への取組について。失われつつある市政の打開策は、人づくり、地域づくり、仕組みづくりの再構築であると考えますが、その所見について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　新しいまちづくりへの再起動、再生石巻市の実現に向けてについてお答えいたします。市長の公約の達成度についてでありますが、初めに地域自治システムにつきましては市内16地区での構築を目指しておりましたが、運営母体となる住民自治組織の設立は４地区にとどまっております。理由といたしましては、運営母体となる地域コミュニティーが震災の影響を受け、復旧、復興を優先せざるを得ない地区もあり、一律に推進できなかったこと、また新しい仕組みの構築に当たり、地域住民の意識醸成を図ることに時間を要することなどが挙げられます。今後は、地域に対する働きかけの手法を再検討するとともに、各総合支所及び支所の職員を含めたマンパワーを生かしながら、一つでも多くの地区において住民自治組織、または準備組織が立ち上がるよう鋭意取り組んでまいります。　次に、風通しのよい職場環境につきましては、私は市長就任以来、職員との意思疎通には特に傾注してきたところでございますが、組織内のコミュニケーションを活性化していくためには、職員一人一人が職場の中に相互啓発的な雰囲気をつくり上げられるよう、意識的に努力する必要があり、とりわけ職場を預かる管理監督者が職員を育成し、職場を活性化することを自らの職務と認識し、積極的に取り組む姿勢を持つことが最も重要であることから、そのための環境づくりに今後も努めてまいります。　次に、信頼される市政への取組についてでありますが、失われつつある市政への打開策に対する所見につきまして、初めに人づくりについては住民自治を進める上で職員と市民の信頼関係の構築が重要であり、市民感覚を有する職員の育成を図るほか、地域を支える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域づくりについては、地域が共に支え合う協働のまちづくりを推進していく上で、地域が主体性と責任を持つことが重要であり、市街地部、内陸部、半島沿岸部では地域性が異なることから、それぞれの地域特性を生かしていくことも必要と考えております。　次に、仕組みづくりについては、将来にわたって持続可能なまちづくりのためには、行政と地域の役割分担を明確にするとともに、それぞれの地域の実情に合った仕組みづくりが必要であると考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、不安が募る今後の行財政運営についてでありますが、初めに今後の財政見通しと対応策につきましては、昨年12月にお示しいたしました令和４年度までの財政収支見通しで御説明申し上げましたとおり、今後の財政状況は人口減少や高齢化の進行、普通交付税の減少に加え、新たな公共施設の維持管理費の増加など、一層厳しさを増すものと予測しております。このため、行財政運営プランに掲げる各種施策の確実な実施や現在策定中の職員配置適正化計画に基づく人件費の削減を進めるほか、毎年度の起債発行額を一定以下に抑え、将来の義務的経費の抑制を図るなど、減少が見込まれる歳入予算に対応した予算編成に努めてまいります。　次に、多岐にわたる事務事業の選択と集中につきましては、各種事務事業の予算化は総合計画実施計画における裁定を基に、財源や実施年度の調整などを行っておりますが、台風被害への災害対応や新型コロナウイルス感染症対策など、日々新たな課題が生じる中で、本市が行う事務事業の範囲は確実に増加傾向にあり、今後の厳しい財政状況を考えますと、個々の事務事業のコストや成果をしっかりと分析、精査し、事業を取捨選択することが重要となってまいります。このことから、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に把握し、どのような事業を重点的に行うべきか、事業の廃止、縮小まで踏み込んで、限られた財源の中で事務事業の選択と集中を意識した予算編成及び財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、議会等で要望した次の事業の取組についてでありますが、陸上競技場の早期建設につきましては、現在県内外の陸上競技場や参考となる施設について、建設手法や施設内容等の情報収集を行っている状況であります。来年度は、先進的な特徴を持つ施設等を視察することとしており、引き続き建設手法や財源の検討、隣接する自治体等との協議等を行ってまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、テレビアンテナ共同組合への改修費の助成についてでありますが、テレビ共同受信施設組合はテレビ放送を良好に受信することのできない地域における難視聴の解消を目的に設立され、震災後の防災集団移転団地への整備等も含め、121の組合が存在しておりますが、地域の人口減少により加入世帯が減少し、今後老朽化した施設の改修等による組合員の負担増加が懸念されております。本来電波行政は国の施策でありますが、施設老朽化に対する国の補助制度がない状況にあり、改修費等についての補助制度確立について、今春の宮城県市長会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。　本市において独自の補助制度を創設するに当たりましては、全額一般財源での負担となり、国などの補助財源のない現状では難しい状況にあると考えられますことから、今後も機会を捉え、国に対して継続して要望を行うほか、他市町村の動向も踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。　まず、陸上競技場の早期建設についてでありますが、市議会では昨年の第２回定例会において、陸上競技場の早期建設の実現に向けた請願が全会一致で採択されました。しかしながら、今般示されました実施計画には計上されていないようです。当初予算にも調査費等の予算が計上されておりません。実施計画に計上されないということは、これから３年間は主要事業ではない、当初予算に計上されないということは、この１年間は内部的な調査検討のみを行うということになります。これにつきまして、教育委員会事務局長と市長の所見を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員今おっしゃいましたとおり、総合計画あるいは当初予算のほうに計上されていないということは事実でございます。陸上競技場と申しますのは、相当大きな施設でございます。やはり相当注意をして、準備をしてからでないと、皆様に計画等をお示しするということもなかなか難しいということがあるかというふうに私どもは考えております。請願を受けて、ちょっと時間がたってしまっていることは確かでございますが、令和２年度におきましては調査費等の予算も計上させていただきながら、計画等についてもう少し前進をさせてまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　陸上競技場については、議員の皆さんから期待されているという事業であるということは、私も重々存じております。今回の当初予算については、やはり大型事業を今打ち出すということは非常に難しいということで、まずは調査費を検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　答弁では、情報収集、検討、協議などを行っていくような、これまでと同様の考え方、採択当時から少しも進んでいないような気がします。あの採択当時から今日までどのような調査を行い、どのような見通しをされたのか、また今市長が答弁されたように、今後補正で調査費云々と答弁もありましたが、その辺について具体的にお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　毎回御質問をいただくたびに同様の答弁というようなことになってしまっておりますけれども、石巻市の気候でありますとか、それから地形でありますとか、そういったものを考え合わせますと、どういった施設を建設すべきなのかということについては、やはり慎重に検討を進めなければならないというふうに考えております。ということで、全国にある施設がどういうふうな立地なのかということをいろいろな資料をもって情報収集をしているところでございます。さらに、建設予定地であります第２工区というところにつきまして、具体的にどういった陸上競技場の配置が可能なのかとか、それから例えばサブトラックというのは取ることが可能なのかとか、そういったことも併せて考えていかなければならないと考えておりますので、今のところは本当に見えないところでございますが、下準備を進めているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　先ほども教育委員会事務局長からありましたように、今後の財政状況を考えた場合に、やはりある程度の事業の平準化を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、そのためにもまずは調査費をつけて調査に入っていただくということで、一歩前に進ませていただければなというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　教育委員会事務局長の考え、慎重になってよく分かるのですけれども、これ採択していますし、我々市民、そして議員にばふっとした夢を持たせてくださいよ。場所はこの辺で、そして第何種で、いつ頃までに造りたいと。それすら検討だと、これずっとかかるのではないかなと、その点についていかがですか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　ここでずばり何年後ということはちょっと申し上げられませんけれども、例えば何種ということに関しては申し上げていいのかなというふうに思っております。陸上競技場としてきちっとした運営を可能にするための種別ということになりますと、以前の議会でも協議があったかと思いますが、第３種の競技場を建設すべく目標にするのが石巻市の自治体の規模では一番有効なのではないかというふうに私は考えております。建設時期等につきましては、今回令和２年度中にちょっと検討を進めさせていただきますので、その中で時期を見定めていくことができればというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　全然進まないような気がします。もうすっかりある程度アウトライン決めて、これに向かっていただいて、調査するというふうにお願いしたいと思います。　それでは次に、テレビアンテナ共同組合の改修費の助成についてでありますが、私は昨年の第２回定例会と第３回定例会の２度にわたり質問しております。残念ながら、この事業は先月２月12日に議員宛てに送付された議会懸案事項の処理状況には、これですね（資料を示す）、これには全く記載されておりません。その理由について担当部長に所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　懸案事項については、議会終了後に各部に照会をし、それを集約しているというふうな状況でございます。今現在とすれば、方針として国にまず要望するということで一旦整理されているのかなという部分ございましたので、担当部からのほうの懸案という形で上がってこなかった分ですから、一旦はそういった形で整理をさせていただいている状況でございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　随分趣の軽い書類ですね。私たち議員は、市民の声を代表して当局に伝え、懸案となった事項をこの書類で進行管理します。あの件はどうなったかなと。そして、その懸案事項のこの処理経過を参考に、住民に説明したり一般質問します。それでは、この処理状況の決裁文書、この決裁は誰なのですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　当部のほうで集約し、市長に報告をし、庁議に報告させていただいているというふうな状態でございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　庁議に報告して、市長にも目を通させたと。市長、この懸案事項について今議論していますが、どのように感じますか。 ◎亀山紘市長　議会で出た懸案事項については、懸案事項としての内容については常に目にしながら、事業の推進を図っていくという考えで見ております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　本会議で質疑したように、石巻市内には121のテレビアンテナ共同組合があります。ということは、この石巻市はテレビの難視聴地域がたくさんあるということです。前回一般質問で私の指摘した事項をどのように検討されたのか、担当部長に伺います。 ◎岡道夫総務部長　共同アンテナにつきましては、前回の本会議におきましても国のほうに要望していきたいと、まずはそれが国の政策だということでございます。そういったことで、先ほども答弁させていただきましたが、栗原市からも同様の案件が出ているということで、今年の春の市長会の要望事項ということで、石巻市から提案するということを取らせていただきました。そのほか121組合の状況、組合につきましては自主共聴の部分と、それからＮＨＫとの共聴という部分がございまして、そういった部分の組合の範囲もいろいろ情報は収集させていただいたところでございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　前回の質問を受けて、市当局は何も対応せず、ただ聞き流して何も行動しないと、ほっかむりの対応のように思えます。それとも担当部長がこのテレビアンテナ共同組合の助成、これはこの書類の懸案事項には該当しないと判断されたのか、全く議会の議論が無視されたような形で、憤りを感じるのです。そうであれば、これからの議会において、答弁においてこの懸案事項処理状況にノミネートされないような質問につきましては、今後検討するとか、そういう我々に期待を持たせるような文言は絶対使わないでいただきたいと思いますが、議会担当の総務部長と市長に所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　そういった意味におきましては、前回の議会におきましてという繰り返しになりますが、あくまで国の施策、そういった部分に位置づけて、国のほうに要望していきたいというふうに答弁していたつもりでございました。御指摘いただきましたように、検討すると答えた事項につきましては、懸案事項という形で当然位置づけるものでございますが、議員からお叱りを受けている部分もございますが、私といたしまして先ほど言ったとおり、まず国に要望するというふうに答弁したつもりでございました。そういった対応になってしまったということでございました。 ◎亀山紘市長　このテレビ共同受信施設については、これは市民の大きな課題だというふうに思っております。しかし、市で補助事業を立ち上げるには、財源の確保ということでは非常に難しいということで、まずは宮城県市長会を通して国に要望していくということで行動させていただきたいと思っております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　言葉は便利です。難しいと言えば難しいのです。答弁では、市独自の補助制度は全額一般財源で負担となり、現時点では難しいとのことです。私は、全額助成してくださいとは申し上げておりません。ほんの一部でよいので、助成は考えられないかと聞いております。全額一般財源での負担は厳しいと。市内の121組合、昨年どれくらいの組合が改修工事を行って、その費用はどれくらいかかって、例えば４分の１を補助した場合これくらいの金額になるとか、そして試算して、もうテレビアンテナ共同組合には年間これくらいの予算が必要ですよと、そういうふうな数字的なものを示してもらって、一般財源だけだったら厳しいという、そういう議論は全然我々は住民に説明つかないですけれども、再度そういう調査をして、年間どれくらいの組合がどれくらいの予算で改修しているのか把握しているのでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　共同アンテナにつきましては、新規に設置した場合、当然各戸の皆さんで協力してお金を出し合いながら、それに対しまして国からの補助金も投入されるということで、そのときに補助申請の間を取り持つ形で市が関わってございます。その後の運営、それから改修であったり、そういった部分につきまして、そこから国の補助も何もないということで、各組合の皆さんが積立てをして対応してきていただいていると。そういった意味合いにおきまして、各組合の状況という部分までを全て市で情報を把握しかねていたところではございます。今回特に同軸から光に替えるといった部分が必要なところ、そういった部分が全体121組合のうち、改修済みが33組合であると、現在着工中のところが６組合、予定されているところが２組合、ちょっとそこまでは情報として確認をさせていただいたところでございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ほかの自治体では、全額一般財源でも補助しなければならないものは補助すると、そういうふうにやっている地域もあります。必ず全額一般財源で負担すると、そういうことは、例えば社会特性や社会現象を考慮して、それぞれ地方自治が成り立っているのです。全部国から頂く補助がなければ難しいといったら、何もできないではないですか。　再度市長にお伺いします。これは、もう大した金額要しません。20万円でも30万円でも結構なのです。補助をする、改修工事する組合は年間に三、四団体しかありません。そういうふうな多少の経費でも、分かったと、補助してやろうと、そういうふうな考えはお持ちかどうか再度お尋ねします。 ◎亀山紘市長　共同受信施設については、既に改修したところもあったりして、その辺の補助の仕方についても検討していかなければならないというふうに思っております。　議員今御指摘のように、少ない補助でもというような御意見でしたけれども、実際にやるといったときには、その辺の各組合の状況を判断して進めなければならないというふうに思っておりますので、今どのような状況になっているかというのを調査開始しておりますので、今後の在り方については検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　今市長が検討すると申し上げました。総務部長、これは今度必ずこの事案にノミネートになりますから、進行管理私びっちりしますから、少しでも負担できるまでずっと永遠にこのテーマを続けます。　それでは、テレビの難聴地域は私の住む稲井地区に限ったことではありません。河北総合支所、雄勝総合支所、皆さんの地域でも当然あると思いますが、このアンテナ共同組合からの要望や地域の課題となっていることはないのでしょうか。これまでの質問のやり取りを聞いて、その所見を雄勝総合支所長、河北総合支所長にお伺いします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えします。　雄勝地域も全てが難視聴地域となっておりまして、各地区ごとにテレビアンテナ受信施設共同組合が設立されております。各地区の組合では、毎月500円程度の集金で維持費等を積立てしているような状況が震災前から現在まで続いているかと思います。ただ、現状の課題といたしまして、震災で世帯数が約半分以下に、600世帯程度に減りまして、各地区ごとの世帯も半分程度になっていまして、維持していくのが大変になっているというような状況を伺っております。　また、同軸から光にはある程度替えているようですが、まだ替えていない地区もありますので、これからの改修費について、毎戸の負担がかなりかかるのではないかなというようなお話を伺っております。もし市のほうで何かということであれば、地区のほうでは助かるのかなとは思いますけれども、それは市の今後の動きに委ねるほかないかなというふうに感じております。 ◎千葉巧河北総合支所長　河北総合支所管内のテレビ受信組合の関係についてお答えします。　河北総合支所管内では、現在25組合ございます。山あいに集落が点在している箇所が多いものですから、そういう地区を中心に組合が設立されておるという状況でございます。具体的にいきますと、二俣地区でありましたり、あと針岡地区、それから皿貝地区、馬鞍地区、そういったところで組合が設立されておるということでございます。　課題といたしましては、先ほど総務部長が答弁されておりましたけれども、やはり加入世帯がどんどん減少しているということで、各世帯の負担が重くなっているというところでございます。先ほど雄勝総合支所長も答弁されましたけれども、そういった補助があれば維持管理についても十分にできていくのかなというふうに感じております。我々のほうでも本庁の総務部と連携させていただきながら、補助の関係について模索していければなというふうに感じております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ありがとうございました。このように、市長、石巻市ではすごい地域で普通にテレビ見られない地区がたくさんあるということをよく覚えていただいて、ぜひとも弱者救済ではないのですけれども、そういう細々と運営している組合が20年に１回、30年に１回改修工事で多額の会費徴収されるときに、少しでも市のほうで助成していただきたいと思います。　このアンテナ共同組合そのものが地域自治で、その線の下を草刈りしたり、いろいろ地域自治として活動しています。ですから、これから再質問します地域自治システムと組み合わせまして、それで対応すると。総務省からの予算だけではなくて、地域コミュニティー、地域自治システムを包含させて、別な角度からその組合を支援すると、そういう手も地域自治システムではないのかなと私は思うのですけれども、市長の公約の本当に目玉でありますこの地域自治システム、私も賛成です。やり方をうまくすればすばらしいシステムになるはずです。でも、一向に進んでおりません。これは、最初の市長の公約の見込み違いだったのか、それとも職員にやる気がなかったのか、これについて所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　髙橋議員から、地域自治システムに応援をいただいて大変ありがとうございます。地域のある課題を解決するためには、地域の方々がやはり一緒になって取り組んでいただくということが必要だというふうに思います。地域自治システムについては、私もそうだったのですけれども、地域の課題を地域で自主的に解決できるような人材の確保、そして取組の推進ということで進めてきたために、どうしてもやはり時間がかかったというところは否めません。そういう意味では、これからもこういった課題について各地域で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、テレビ共同受信施設についても、これは地域においてそういった難視聴区域の解消に向けては、やはり市としてはそれに対する対応はしなければならないというふうに考えておりますので、今後どういった制度にして、そして支援をどのようにしたら公平性の高いやり方になるかということも検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひ市長の任期の１年で、亀山市長の花道のこの地域自治システムの施行、これを市職員全体で取り組んで、この１年すばらしいものにしてもらいたいと思います。担当部長の所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　この３年間地域自治システムに取り組みながら、現在４地区ということで、これはひとえに、職員が努力しなかったという御指摘もありましたが、私の力不足だったと、素直にそこは反省させていただきたいと思います。　震災という状況は確かにございます。先ほども答弁で申し上げましたが、3.11の中で復興実感という、東日本大震災の中で地域活動が戻っていないという現実がやはり割合が大きかったというのが非常に私の中では今回印象的でした。そういう意味では、公に助ける、公助から共助の仕組みは、どうしてもこれからの形としてはつくっていかなければいけないのかなという思いではございましたが、いかんせん私最後の、今議会で終わりですので、あとは思いを託しながら、やはり少し難しい話を私自身し過ぎたなというふうに反省しております。既存町内会と、あとプラスアルファをどうつくるかという課題、正直難しい部分ではございます。そういった意味では、今後の共助の仕組みづくりという部分では期待したいと思っております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、風通しのよい職場環境についてでありますが、答弁では少し抽象的でしたので、前市長時代はどのように風通しが悪く、亀山市長就任になってどのように改善されたのか、その具体例を示しながら答弁をいただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　今の御質問の中で、前市長のときにどうで、今現在どういうふうに改善されたか、これは答弁も非常に難しいですし、具体的に示すということも非常に難しいかなというふうに感じております。ただ、風通しのよい職場づくり、そこでキーマンになるのがやっぱり管理職なのかなということで、人事課サイドとしては管理職の研修、そういった部分を積み重ねてまいりましたし、今後もきちんとそこは実施していきたいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　市長に聞きたかったのですけれども、総務部長が答えてしまったので、私は職員との対話、会話、特にランチミーティングとか、派遣でいらしていただいている職員との会食とか、対話とかという、常に市長と職員がお話しできるような体制、それが一番の風通しのいいことだと思っていましたが、ああいうランチミーティング等も単発に終わりつつあるのではないかなと、それを心配しております。そして、何よりも風通しのよい環境をつくる方策として、もうほかの自治体ではグループ制から係長制に移行しています。責任をはっきり持たせると、そういうふうな制度にシフトして変えておりますが、市長はグループ制を固持されているようですが、係長制に戻す、そういう考えはあるのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　風通しのよい職場環境というのは、これは部、課、その職場でやはり常に意見が言えるような雰囲気、そして情報を共有する職場ということが大事ではないかというふうに思っております。その中で、これは恐らく前の市長もそうだと思いますけれども、職場が明るく、そして物が言える職場であるということは、皆さん求められているというふうに思っております。　そういった中で、職場環境とは違って、今言われた係長制度というのは、グループ制度の悪い点が責任の考え方がどうしても曖昧になってしまうというところがあって、係長ということでやはり責任意識を持たせるということはある程度必要なことではないかというふうに思っております。私も人事とも係長制度について一緒にいろんな意見交換をしたことはあるのですけれども、今の状況で係長制度を導入するというのは非常に大変で、むしろ混乱を起こすというような御意見もあって、今の体制を取らせていただいておりますけれども、その中でもっと各グループのメンバーが責任をしっかり考えて、そして職務に取り組んでいただきたいという気持ちでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひ係長制のいいところ、そしてグループ制のいいところ、それを総合して、例えば職員にしてみれば初めて管理職っぽい職を頂くのは係長なのです。係長に任命されると、よし、やっと俺もある程度一人前になったなと、そして課長補佐に行って、課長になってというふうな役所の伝統的な文化と絆、つながりがあるのがこの係長制だと私は思い、あえて提案させてもらいました。　次に、財政問題ですが、令和２年度当初予算でもそうですが、コンサルタント等への委託料があまりにも多過ぎます。その中で、石巻市の重要な各種計画に関する委託料の主な計画名と件数、そして総額でどれくらいの金額になるのか、財務部長に伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　今回令和２年度の一般会計における計画策定業務というのは、全部で19業務ございまして、その委託料の合計額は約３億7,400万円となっております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　19業務で３億7,000万円と、びっくりするような金額です。特に市の総合計画は、コンサルタントに委託することなく、若手職員に思う存分能力を発揮してもらい、石巻市を十分知り尽くした職員の手作りで行ってはどうかと思います。特に総合計画は10年、ですから10年後も在職して自分たちが市の職員でいると、そういう人たちにも力を借してもらったらいかがかと思いますが、マンパワー不足でも職員が自ら行う事務事業には惜しみなく職員を活用することが大事だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私も19件ですので、かなりの金額ということで、実はびっくりしているのですけれども、もう少し職員の能力を発揮していただくためには、今いろんな業務で忙しいということで、ですから今後そういった事務の効率化を図りながら、行政マンとしての能力を十分に発揮していただくためには、こういった外部委託している事業については、自ら自分たちでつくり上げるということが必要だというふうに思っております。そういった取組もないわけではないですので、今もう実際には職員だけで取り組んでいる事業もございますので、職員の能力を発揮していただくためにも、そういった取組を積極的に推進していくということが必要だというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　言葉は悪いのですが、コンサルタントに使われるのではなくて、コンサルタントをうまく使って、そのコンサルタント料を、委託料を少しでも減らすと、そういう手法もぜひ考えていただきたいと思います。　この職員のマンパワー不足は、深刻な問題なのです。平成24年からこの３月31日まで、定年退職を待たずに中途退職した職員が168人おります。中途退職にはそれぞれ理由があると思いますが、その退職される職員のキャリアを十分活用する環境をつくるべきだと思います。職員のキャリアは、市民の財産でもあります。しかし、毎月のように中途退職者がおるように見えます。残念でなりません。中途退職に際し、市長が直接退職を思いとどまるように働きかけはされているのでしょうか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　退職者に対して、そのような私からの声かけはしておりません。ただ、若い方でも主査クラスの方が四、五年で辞められているという状況を見て、これは非常にもったいないと。なぜそうなのかということも、なかなか理由を求めるというのは難しいところもありますけれども、少しそういう意味ではなぜ退職に至るかというようなところは検討していかなければならないというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　次の質問の答えが出たようなので、この約170人のうち、143人が働き盛りの課長補佐、係長以下の若い職員、中堅どころです。それが84％、本当に残念です。ぜひ担当課長、部長ではなくて、トップがもう少し頑張ってくれないか、あなたの力貸してくれと、そういうふうに言われれば気持ちも変わります。そういうふうな、市長イコール会社の社長として、再度もし退職出ましたら、ぜひ呼んで、ちょっと市長室に来いと、そして手伝ってくれと、そういうふうな言い方をすれば、決して新入社員がどうのこうのではないのです。彼らの持っているキャリア、ノウハウ、それを十分に活用したほうが、このマンパワー不足で一番大切なものです。職員をどんどん増やすだけではなくて、今の職員をもっともっとやる気を起こさせると、そういう考えは必要だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　私の力で思いとどまることができるかどうか分かりませんけれども、そういった取組はしたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この財政問題で、事務事業の選択と集中というテーマでは、代表的な事例として今議会で本庁舎、石巻市立病院、ささえあいセンターをつなぐ歩行者デッキにエレベーターを設置する件が議論となっております。市民から、復興事業の中で本当に必要だったのかという疑問が持たれている公共物の代表格がこの歩行者デッキです。この件につきましては、阿部和芳議員から市長と当局の考え方の相違点について、渡辺拓朗議員からは既存のエレベーターの有効活用について、昨日の鈴木良広議員からは維持管理を踏まえた考え方について指摘されております。今後この事務事業の選択と集中を行う上で、Ａ、絶対に市として必要なもの、Ｂ、検討を要するもの、またはないよりもあったほうがよいもの、Ｃ、今は我慢するもの、この３つの判断基準から、歩行者デッキにエレベーター設置をするときに、市長はどの項目で考えているのかお伺いします。 ◎亀山紘市長　歩行者デッキへのエレベーターの設置については、これはやはり高齢者の方々、あるいは障害をお持ちの方というような方々に対する利便性を上げるということで設置を考えていたわけですけれども、議員の皆さんから既存のエレベーターを使ってというふうな御意見もありましたし、今これについてはエレベーターの設置を見送ることも含めて検討させていただいております。維持管理費については２基で１か月で21万円、そして１年間で２基で250万円という維持費がかかるということで、維持費の節約と同時に、あるものを使えるかどうかということも検討をさせていただきたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　検討ということです。今回当初予算に計上された歩行者デッキにエレベーターを設置するための設計委託料は2,200万円です。この後に、その設計を基にエレベーター設置費用として約３億円が予定されております。思い切って市長が施政方針で示されたように、新たな公共施設の維持管理等の増加の歯止めのためにも、エレベーター設置は一時棚上げしてはいかがでしょうか。これで貴重な財源の中の３億2,200万円が節約できることになります。これについての所見を市長に伺います。 ◎亀山紘市長　維持費の削減も含めて、そういった点で検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　よろしく検討をお願いしたいと思います。　先行き不透明な歩行者デッキにエレベーター設置を棚上げすれば、先ほどのテレビアンテナ共同組合の助成など簡単にできます。また、既存の施設にも、高齢者や利用者の利便性を図るためにエレベーターを設置してあげたいというところがたくさんあります。例えば３階建ての河北総合支所の庁舎、１階から３階まで申告等、会議等上るの大変です。それから、狭く、急な階段を要する中央公民館、そして安全対策が求められている貞山にある山下跨線橋、歩道橋など、そのような施設を後回しにしてまで急ぐ必要はないと思います。ぜひ検討をお願いします。　このことが今議会でも議論になったように、防災ラジオを３万台も作って半分以下も売れないと、第二の防災ラジオになってはいけないなと私は心配するから、このようなことを申し上げます。補助金が使えるから、行け行けどんどんの事業になるのが心配なのです。確かな利用形態、状態の分からない事業は急いでやる必要はないのです。再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　今議会で議員の皆様方の考え方は分かりましたので、議員の皆さんの考え方も踏まえて検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ユニバーサルデザインも結構ですが、施政方針で示した安定かつ持続可能な財政運営のためにも、花を選ぶか、実を選ぶか、これからの事務事業において賢明な判断が求められております。昨日の鈴木良広議員の歩行者デッキの質問に対して、市長は先ほどと同じように、今どのようにすることが望ましいか検討を開始している、エレベーターありきということではなく、考えさせていただきたいというような答弁でした。この発言のように、私はエレベーター設置は現時点では時期尚早と思います。この事業こそが補助金が使えるから、何でも行け行けどんどん、補助金がないので、切実な地域要望でも駄目駄目、絶対に駄目と、これまでの石巻市の財政運営でこのような事務事業が多く見受けられます。震災復興事務事業に隠れた財政問題の石巻市の落とし穴と私は危惧しております。その件につきまして、財務部長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　確かに復興交付金といった部分に関して、もらえるといった部分での施設が多少なりとも課題になっているというものに関しては、（４番阿部和芳議員「聞こえない」と呼ぶ）すみません。多少なりとも課題になっているというものが、御指摘をいただくものももしかするとあるのかなというふうに思っております。　実際に補助金というものは、これはちょうど合併後、平成18年から平成19年、平成20年という部分に関して、非常に厳しいという財政状況の折、かなり市民の皆さんにも御迷惑をおかけするような形で補助金のカットというようなものも実際にさせていただいた経過もございます。ただ、真に必要なものというものは、これは今後見定めた中で必要な補助金は実際につけていくといった部分に関しましては、今後復興政策部といろいろ協議をしていきたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この財政問題について、施政方針で市長は新たな公共施設の維持管理の増加が見込まれている中、市税等の自主財源の規模に見合った予算編成を進められたと話していました。マスコミのほうにもそのようにコメントし、報道されております。ですが、確かに市税等の増収にはなりました。しかし、予算書を見ますと、市税等の増収は、市税は5,800万円増です。ですから、市税全体では191億円ですので、そんなに税金が入ってくるとは考えにくいし、今発生している新型コロナウイルスや、そういうふうな社会環境の変化で来年の市民税ががたんと落ちる可能性も予想されます。ですから、ぜひとも自主財源、それらを十分にチェックされまして、予算運営するべきだと思いますが、財務部長と市長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　まず、市民税、個人につきましては、12月までの収入分となりますので、基本的に令和２年度分が一気に落ちるということはございませんが、一番はその次の令和３年度が非常に心配だというところでございます。同様に、法人市民税も今後の新型コロナウイルスの状況を見ますと、今後どうなるかというのは非常に心配しているという状況にありまして、歳入に見合った歳出という部分も今後考えていかなければならないということで考えております。 ◎亀山紘市長　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症における石巻市の経済に与える影響というのは、これはもう大変な状況になるというふうに私としても危惧をいたしております。そういった中で、取り得る財政の削減については、しっかりと進めていかなければならないと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この財政問題、ちょっと視点を変えて、令和２年度に大川小学校問題の損害賠償金として県に支払う２億5,648万円の予算措置をするに当たり、普通でしたらどのように歳出を抑え、あるいは収入を増やしてそれに充てるとか、その予算措置をどのように考え、この２億5,648万円の予算措置をされたのか、市長に伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　現実的には、２億5,000万円ということだけではなく、様々な増要因、減要因といったものの中で、今回予算編成方針、あるいは財政収支見通しの中でも実際お示ししておりますが、決算に見合った予算規模ということで今回かなり絞らせていただいたということで、何がこれということではなくて、全体として予算の抑制のほうをさせていただいております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　言いたいことは分かります。しかし、それを丼計算というのではないでしょうか。財政調整基金なり、ある金を持ってくると。それで、トータル的に２億幾らをやったと。それよりも、やはりこれは当てにしない出費ですので、必ずどこかを削って充てるとしないと、もうずっとこれは10年続くわけなので、ぜひとも皆さんに２億何千万円はみんなで何とかするぞというような気持ちで予算措置をしていただきたいと思います。でも、できないというのも分かります。ぜひ予算査定するときには、そういうのを念頭にしながら、職員の理解を得ながら進めていただきたいと思います。　それで、信頼される市政を行う上では、まず二元代表制である市長と議会との信頼関係がすごく大切であります。市長就任からこれまで、市長は議会をどのように考えられていて、そしてまた就任後に何か考え方が変わったのか、そのことについて伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議会と行政部局は、車の両輪ということがありまして、私としても議会の皆さんに信頼されるようにこれまでも進めてきたつもりでおりますけれども、政治の世界に入って自分の思いを伝えることができなかったことについては反省しておりますけれども、議会と連携をして、二元代表制として、やはり市民のために一緒になって取り組むということが、行政部局と議会との関係が必要だということで、これまでも私たちは議長、副議長にも御相談を申し上げながら市政運営を行ってきたということになりますので、今後とも議会とは丁寧な話合いをして、意見、あるいは話合いを進めることで市政を運営していきたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　なぜ聞いたかといいますと、平成24年から平成30年まで７年間で、石巻市議会での一般質問において延べ45名の議員が市長の政治姿勢についてと題して一般質問を行っております。これは全国でも異常に多い、ひょっとすると日本一ではないかなと思います。隣の東松島市では、市長の政治姿勢についての質問は一度もありません。裏を返しますと、これは市民の声を代弁する議員、つまり市民が亀山市長の政治姿勢に疑問を抱いているあかしだと思います。この件について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これは、議会からの励ましの言葉だというふうに私は感じております。ですから、議会答弁するたびに自分の考え方を整理して、そして政治姿勢を正していくと、自分自身もそういった気持ちでこれまでも答弁してまいりましたけれども、そういう意味では政治姿勢について議会からいろいろと御意見いただいたということは、私にとっても大変参考になっております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひそのようにこれからの質問もよろしくお願いしたいと思います。　市長は、前回の議会において大川小学校の判決を受けて給与カット条例を提案し、その基準、根拠についてただしたところ、過去の市長の減額の最高のものだと答弁されました。その後、そのような考えに変わりがないのか。　また、12月定例会閉会後に大川小学校遺族へ弔問に行かれたようですが、全ての御遺族を弔問されたのか、御遺族の反応はどうであったのか、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　まだ全員の方々にはお会いしておりません。今後とも続けてまいりたいと考えております。　それで、お会いしての感想ですけれども、震災から９年がたっても、やはり御遺族の皆様の心の痛みは全く消えていないと、むしろ思いが募っているというふうな印象を受けてまいりました。それで、温かく受け入れてくれる御遺族と、それからそのようなことは必要ないということで、自分の今の気持ちを直接表現される御遺族もあり、様々な思いをぶつけてくるというようなこともありまして、それはやはり私としてもしっかり受け止めて、そして今後の話合いに取り組んでいくことが必要だという考えでおります。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　大川小学校御遺族への訪問とは別に、市長は本会議において大震災で犠牲になられた69人の市職員宅にも弔問すると約束されましたが、それがなかなか事情でできかねております。ぜひ任期中に犠牲になられた職員宅を弔問されて、震災から10年、復興の報告と弔意を表したほうがよいと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 ◎亀山紘市長　その点に関しては、今回も3.11に各地区の献花台、あるいは慰霊碑の前で献花をしてまいりましたけれども、やはり多くの遺族の方々が今回の東日本大震災で大きな消えることのない痛みをお持ちになって今も生活しているという状況については、私も今後そういった機会を持てることがあれば検討したいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それで、前回の議会で市長の給与を減額する条例に対しまして、私は資料を提示して、自分だけの判断でなく、他の自治体のケースも参考にしたらどうですかとただしました。しかし、それは聞き入れられませんでした。その結果、15対14、僅か１人の差で市長の主張が通りました。　そこで、議長に資料の配付をお願いします。 ○副議長（髙橋栄一議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。　お配りしました資料は、昨年12月21日の毎日新聞の記事です。市長給料減額の根拠について、市長のコメントが掲載されたものであります。記事の結びのアンダーラインのところを御覧ください。私が読み上げます。「亀山市長は議会で「減額の根拠が不明確」とされたことについて「私の生活もあり、限界が６か月だった」と説明した」。この記事を見て、私は唖然としました。本会議で、過去の市長自身の減額を参考にして最高のものにしたという答弁でした。本会議後に、「私の生活もあり、限界が６か月だった」と記者に本音とも思われるコメントを出されました。反対した私たち議員はびっくりしました。市長、これは議会での採決を左右する重大な問題だと私は思います。議会軽視どころか、議会無視のような言動であります。このことについて市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　減額の根拠が不明確ということで、ただこれまでも減額について何回かございますけれども、やはり根拠と言われてもなかなか難しくて、私としては今回、言い方が非常に内容についてはちょっと私も失言だなというふうに思っておりますけれども、削減する割合については私なりに今回も自分で考えて、これだけの大きな負担を市民に与えてしまったということに対しての減額ということでしたので、やはり私としてもこれまで最大の減額で対応したという状況にあります。この発言については、私もちょっといいかげんな発言だったなというふうに反省をいたしております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ですから、このコメントとか市長の言葉は大変重要なのです。もう石巻市を代表する方の発言ですので、このように書かれて、この記事だけ読みますと、亀山市長は自分の財布は厳しく、役所の財布は緩いのだなんて、そういうことにも取られますので、ぜひ気をつけて発言していただきたいと。そういうふうなちょっとした発言、ちょっとしたコメントが、この市政全体に悪影響を及ぼすということを指摘したくてこの記事を出しました。ですから、ぜひともこの議会での答弁、そして記者への答弁と、真実のみで結構なのです。ですから、先ほどの検討するとか、ろくに懸案事項にノミネートもしないで、それで自主財源がどうの、厳しいどうのこうのと、そういうような行き当たりばったり、その場しのぎの答弁は避けて、真剣に議員のお話を聞いて、駄目なものは駄目でいいのです。議員何言っているの、それできませんよと、そのような活発な議論をして、市民のために当局も議会も頑張っていきたいなと思います。　結びに、柏会計管理者、福田生活環境部長、久保復興政策部長様はじめ、この３月で退職される職員の皆さんに、議員として、そして市職員一ＯＢとして感謝と御礼を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で３番髙橋憲悦議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長（髙橋栄一議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（髙橋栄一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日から15日までは休会とし、16日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時０４分延会...

miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

石巻市議会 2020-03-13 03月13日－一般質問－09号

石巻市議会 2020-03-13
03月13日－一般質問－09号