石巻市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-一般質問-08号

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  1. 石巻市議会 2020-03-12
    03月12日-一般質問-08号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第1回 定例会  令和2年石巻市議会第1回定例会会議録(第8号)                                           議事日程第8号  令和2年3月12日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  木  村  忠  良  議員    7番  楯  石  光  弘  議員   8番  奥  山  浩  幸  議員    9番  遠  藤  宏  昭  議員  10番  大  森  秀  一  議員   11番  櫻  田  誠  子  議員  12番  鈴  木  良  広  議員   13番  青  木  ま り え  議員  14番  千  葉  正  幸  議員   15番  星     雅  俊  議員  16番  青  山  久  栄  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  齋  藤  澄  子  議員   19番  阿  部  久  一  議員  20番  丹  野     清  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  渡  辺  拓  朗  議員   25番  千  葉  眞  良  議員  26番  山  口  荘 一 郎  議員   27番  髙  橋  栄  一  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)出席停止議員(1名)   6番  黒  須  光  男  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  岡   道 夫  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹  半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  鈴 木   清  北上総合支所長        大 窪 茂 久  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        柏   春 雄  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        一 宮 康 広  主     査  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第8号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、30番水澤冨士江議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2一般質問であります。一昨日10日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、一昨日10日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。   〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番(森山行輝議員) おはようございます。一般質問2日目、トップバッターとして、ただいまから議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 大綱1点目は、日本語学校誘致についてお伺いをいたします。初めに、その概要についてお伺いをいたします。 次に、この件に関してのことの認識についてお伺いをいたします。 次に、この立地について、当市も立候補すべきと思いますが、いかがでしょうか。当局の御見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 森山議員の御質問にお答えいたします。 私から、日本語学校誘致についてお答えいたします。初めに、概要についてでありますが、日本語学校は法務省が定めている日本語教育機関で、滞在する外国人を対象に在留資格、留学を付与することができる教育機関であります。 次に、市の認識についてでありますが、日本語学校誘致は人口減少に苦しむ地方都市において、関係人口の増加に寄与するだけでなく、経済波及効果や地域住民との交流が期待され、地域の活性化につながるものと認識しております。 次に、立候補すべきについてでありますが、昨年11月の内外情勢調査会において、宮城県知事日本語学校の設置について言及されましたが、その後県からの具体的な情報が確認できないことから、今後とも情報収集に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 この件に関しましては、内外調査会の講演がございまして、そこに村井知事がいらっしゃって、その中でこの日本学校のことを話されたということであります。当日市長も参加されたと思いますが、この日本学校をどういう形のニュアンスで知事がお話しされたかどうか、その辺のことをお話しいただきたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 昨年の11月20日になりますけれども、内外情勢調査会の石巻支部の懇談会がございまして、講師に村井知事が招聘されてお話をいただいたと。その中で、日本語学校を開設するので、石巻・東松島地域でもどうぞ立候補してくださいというような話をたしかされたというふうに考えております。その後、私も日本語学校の今の日本の中での取組についていろいろと調査しましたところ、やはり今後の人口減少社会にあって、働く人材の育成を図るということからすれば、なかなかこれからの時代日本人だけでの人材確保は難しいと、そういうことで海外からの人材を確保したいということで、そのためにもやはり日本語学校が必要だということでしたので、私もその後、11月の月末になると思いますけれども、県議会議員の方に相談をして、御協力いただくような話をさせていただきました。また、直接知事には立候補したいというふうなことは申し上げております。 ただ、現在県の日本語学校に対する財源の確保というのがちょっと難しくなってきたということで、実現するかどうかは分かりませんけれども、分かりましたというふうな回答は頂いております。 ◆23番(森山行輝議員) この学校につきましては、知事からのお話があって、私もマスコミでこの情報を知って、私も市長と同じでいいことだなというふうに思いました。それで、ちょっと調べてみましたら、この日本語学校の先進的な取り組み方をしているのが北海道の東川町だということが分かりました。この東川町での取組、そして今現在運営されている日本語学校の現状について、もしお分かりであれば内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員御紹介のとおり、内外情勢調査会の中で、村井知事のほうからこの自治体、東川町の事例を言及されまして、やっぱり地方都市にとっては効果が大きい事業だというふうなことはございました。現在東川町のほうでは短期コース中期コースということで、平成30年4月1日の入学の情報をちょっと把握しておりますが、総勢46名の入学者がおりまして、入学者の内訳とすれば、各国、タイ、台湾、ベトナム、そのほか東アジアのほうの方のということで、様々な支援をしながら地域の経済効果と、あとやはり歳入の部分でも、普通交付税のほうの歳入の効果があるというふうな形で、もう少し言いますと短期コース3か月のコースですと、もう2,700人を超える方がここに留学をされ、地域貢献をされているというふうに伺っております。 ◆23番(森山行輝議員) 私も日本語学校、先ほど市長の御見解を伺いますと、これからの高齢化社会、あるいは少子化社会、そして国際化社会の中では、当市でもこういう形の中で進めばいいなという認識をしました。私も、市長、同じなのです。それで、当市は製造工業に温州市からいっぱい来ています。それ以外に、私の稲井の地域でも中国の方と御結婚される、韓国の方、台湾の方、フィリピンの方、私の親戚でもベトナムの方と結婚したのがおりまして、それで今いろいろ話ししているのだけれども、でもベトナムから来て3年ぐらいになるのだけれども、市長、うちの親戚なのですけれども、ここに住んでいるのですよ、まだ日本語本当でないものだから、本人もベトナムの大学から来て一生懸命やっているのだけれども、日本語を話せないということで、なかなか就職ができないのです。そういう状況で、私もその子の面倒見ながらいろんな話を聞いていますけれども、当市のいろんな状況からすれば、やっぱり学校というのは非常に大事なことだと私は思います。 それで、今県のお話もありました。当然県営でという知事のお話なので、その辺の推移は見なければならないですが、学校というのはこの地域に大きな影響を及ぼすと。例えば市長も御存じかと思うのですが、石巻専修大学誘致のときに石巻市2つに割れて大騒ぎだったのです。それで、100万円を拠出して大学を誘致するのがいいのか、そうでないのかと、この議会も真っ二つに割れて、賛成と反対で大騒ぎしました。当時私も石巻市PTA連合会の会長をしていまして、大学のみならず、短大でも何でもいいから学校必要だと言っているほうで、会長方とお話をして、皆さんがぜひやりましょうということで、我々石巻市PTA連合会も大学誘致ということで一生懸命やらせていただいた経過がありまして、御案内のように誘致が成功して、その後の当市に対する大学の関わり、役割、それから影響力、まさに石巻市の産官学という、そういうものがきちんとなるために大変重要な位置を今も占めていると思うのです。学生も、当地域だけではなくて、大きく言えば全国から集まって、特に工学部ということで、いろんな形の影響力を今示しているわけなのだけれども、本当に石巻専修大学の誘致というのは私は大成功だったと思うし、こういう学校誘致というのは、当市にとってこれからのいろんなことを考えるときに非常に大事だと思うのです。当時市長は教授されていたわけなので、石巻専修大学がここに来て、そういう役割でいろいろすばらしい好結果を出したということに関しまして、一言お願いしたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻専修大学の誘致に当たっては、本当に市民の皆さんの賛否両論が渦巻いて、大変な時期でしたけれども、石巻市に石巻専修大学を誘致できて、その後の大学の役割を見た場合に、石巻市にとってはこれは非常に大事な事業で、将来を見据えたすばらしい計画だったというふうに思っております。今も本市としましても、大学の専門的な立場からいろんな指導をいただいておりますし、また産学官で産業振興、担い手育成、あるいは人材育成に御尽力いただいているということは、これは仙台市以外でといいますか、唯一の大学のある石巻市としては、やはり大学の様々な知識、あるいは実績を生かして、石巻市の発展に今後ともお力添えいただけるものと思っておりますので、非常に今後の発展についても大いに期待したいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 現実に市長は教授としてずっとこの状況を見ておられましたので、その辺は詳しいと思います。 それで、私ももしなかったらということは思わないのだけれども、石巻専修大学来たおかげで、いろんな形で我々も大学を利用させていただくだけでなくて、これまでにないような知識もいただきましたし、また経済界も含め、商工会議所も含め、大学からの恩恵は非常に大きくもらっているわけで、そういう面ではやっぱり学校というのはすごいなと今でも思っています。 この日本語学校ですが、知事がお話しされたということで、私も2月中旬、たまたま1月にあるセミナーで知事とお会いして、ちょっと私のいつも言っている持論で、もう一回知事とお話ししたいということでお話ししましたら、30分時間取ってくれまして、実際に私の持論の工業港の話から、この話ししてきたのです。そのとき知事は、まだこれからなのだけれども、今市長がおっしゃったとおりまだ決まっていない、そのとおり。しかし、知事は来年中に財源について何とか、どこからどういうふうにするか考えたいと。再来年に、できれば3校つくりたいというような意向を私にお話ししていただきました。ですから、当然市長がおっしゃったように、その財源どうするのだということはこれからあるわけで、その辺も含めて令和3年度中には財源をきちんとして、令和4年度には3校にしたいと。私も、3校つくるのだったら、ぜひ石巻市にというお話をさせていただきました。そうしたら、いや、議員やと。やっぱり欲しいところは手挙げてもらわなければいけないのだねという話をされましたので、市長、機会があったら早速知事のほうに、ぜひ3校のうちの1校については石巻市にというふうなことの意思表示は知事のほうに、知事がそう言っているのだから、されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 知事には、県議会議員を通して要望を上げさせていただいておりましたけれども、やはり私から知事に立候補の表明をすることが必要だろうということで、知事には伝えて、立候補をさせていただいておりますので、今後に大いに期待したいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひ市長に立候補していただいて、予定どおり令和4年度に石巻市のほうにこの日本語学校の誘致が決まるように、私も機会があるごとにはいろいろ県下第二の都市にお願いしますという話をしますが、何とかその辺はお願いしたいなと思います。 それでは、大綱2点目の質問に入らせていただきます。新型コロナウイルスについてでございます。この新型コロナウイルス肺炎感染拡大について伺いたいなと思います。初めに、現状におけるこのコロナウイルスの市の見解を伺いたいと思います。 次に、万が一の場合、患者が出たという場合についての市の体制について、どのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大についてお答えいたします。 現状における市の見解についてでありますが、県内におきましても感染者が確認され、感染の拡大による医療や教育現場、産業や経済など、様々な分野での影響が懸念されております。 本市では、情報収集や情報共有を図りながら、各部局が連携協力し、全庁を挙げて今後の感染症の発生や拡大に備えるため、本年1月29日に石巻市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで6回の本部会議を開催したところであります。本対策本部では、市民への感染拡大を可能な限り防止するため、注意喚起チラシの配布やホームページ、ラジオ等により広く周知に努めるとともに、市主催の普及のイベント等は延期や中止を基本とし、実施する場合であっても規模縮小等の措置を講じることといたしました。併せて、市民の皆様が主催するイベント、行事につきましても延期や中止、規模縮小等、同様の措置を講じていただけるよう協力をお願いしているところでございます。また、感染拡大防止の一環として、今月末まで図書館、公民館などの市内公共施設を休館することとしております。今後も庁内一丸となって感染症予防及び拡大防止に努めてまいります。 ◎守屋克浩健康部長 私から、万が一に備える市の体制についてでありますが、万が一市内で感染者が確認された場合は、宮城県が指定する感染症指定医療機関で対応していただくことになっております。本市といたしましては、相談窓口の拡充や各部局がより緊密に連携しながら、感染症の予防及び拡大防止などの対策を進める一方、宮城県とも連携を図りながら感染拡大の防止と市民の不安解消に努めてまいります。今後も感染の状況や国や県の動向を注視しながら、感染症予防感染拡大の防止に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆23番(森山行輝議員) もうこの新型コロナウイルス、朝テレビをつければコロナ、コロナ、新聞を開いてみればコロナ、コロナ、コロナでいっぱいであります。私の年代からすれば、コロナというとすぐブルーバードと反応が来るのだけれども、そういう問題ではなくて、今回は大変な状況になっています。 今朝の一番目のテレビでWHOの会見がございまして、パンデミック宣言をされたのです。そして、私たちどう解釈したらいいのですか。結局今中国の湖北省武漢市から発生をされて、世界には5大大陸あるのだけれども、地図で毎日見ていますから、5大大陸みんな真っ赤になっているのです。真っ赤になっているということは、地球上の大陸が全部新型コロナウイルスに侵されたと、こういうふうなことで、この新型コロナウイルス、COVID―19というのですか、あっという間に世界中にはびこってしまいました。ドイツのメルケル首相かな、出ていて、うちの国民7割が感染していると今朝言っていました。だから、日本ももう対岸の火事とか、宮城県もまだ1人だからというような状況ではなくなってきたような気がするのです。それで、これらを今朝のWHOの発表も踏まえて、我々石巻市としてはこの状況をどういうふうに感じたらいいのか、担当部長の御見解をいただきたいなと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 WHOのテドロス事務局長新型コロナウイルスパンデミックと言えるということで、世界的な大流行の方向にあると、対策の強化を訴えるためにパンデミックの公表をしたということでございます。石巻市といたしましては、とにかく感染予防と感染拡大の防止ということで、国・県と連携を図りながら、その推進に努めていくということだと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 健康部長、私もいろんな状況見て、石巻市大丈夫かなというふうに思っていたのです、実は。そうしたら、いろんなうわさが飛び交って、うちの稲井地区のほうのお母さんたちが、議員や石巻赤十字病院に、新型コロナウイルスの患者3人いるのだってよ、分かっていると言っていました。町なか歩くと、ほかに石巻市立病院にもいるのだというような話が、多分議員たちも聞いたと思うのですが、聞こえているのです。そういうふうなものがうわさとしてもうはびこるようになってきたと。それで、これもテレビで言っていたのだけれども、関係者はもうこの状況になれば、誰もがこの新型コロナウイルスを保有していると、そういう可能性は大なのだよと言っている専門家もいる。全く分からないけれども。私は、いろんな状況を見たときに、例えば和歌山県や、この件で早く動いた県は、本当に国がどう言おうが、何言おうが、自分のところでPCR検査をどんどんしたのです。自分のところにそういう技術者がいない、あるいは施設がないと。それを、例えば大阪府に頼んだり、ほかのところに頼んで、1日80件ぐらいしかできないのを150件も自分のところで検査をして、とにかく拡大を防いでいるという現実はございます。それで、私お聞きしたいのだけれども、石巻市でPCR検査を受けたいという市民がいたときに、健康部長、どこへ行けばいいのですか。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 PCR検査、遺伝子というか、核酸を増殖させて連鎖反応を見ながらということで、通常のインフルエンザとは違い、キットがありませんので、ちょっと時間がかかります。 PCR検査をする流れですけれども、4日以上熱があるだとか、一定の相談受診の目安がございます。37.5度以上の発熱が4日以上続いているだとか、だるさ、息苦しさを感じるだとか、そういうものが4日以上続く場合、高齢者の場合だとか妊婦の場合は、それが2日以上という条件がございますけれども、そういう方については必ず県で開設しているコールセンターのほうに連絡をしていただくと。コールセンターは定義がございますので、その定義に基づいて、今度は帰国者・接触者相談センターといいまして、石巻市で言えば保健所です。保健所のほうに問合せをします。保健所のほうでは、その方の状況をいろいろと伺って、その方について大丈夫ですという方もいらっしゃれば、これはちょっとPCR検査をしなくてはならないのではないかという方を振り分けます。そのときに、県内では17か所今あると言われていますが、帰国者・接触者外来の医療機関につなぎます。そちらで検体を採取します。検体を採取しましたら、宮城県内には2か所しかございませんけれども、検査機関、そちらに送ってPCR検査をして、陽性となれば感染症指定医療機関のほうに入院していただくというような体制になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 今日は、病院局長がいらっしゃらないので、事務部長にお伺いします。 うちのほうの石巻市立病院で、こういう検査体制とかなんとか、今の現状では、今のあれだと県内に2か所、3か所しかできないという理解なのですか、それともこれからこういうふうなものについては対応していくというような考え方があるのかどうかについてお伺いしたい。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 ただいま健康部長が申し上げました帰国者・接触者外来の設置病院につきましては、現在の段階でその病院名というのは公表されてございません。石巻市立病院といたしましても、石巻市立病院がそれに該当するのかしないのかも含めまして、申し訳ございませんが、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ただ、蔓延してきた状況になったときには、いずれ石巻市立病院としても石巻市立病院としての役目を果たしていくべき対応はすべきと考えてございます。そのためにも、現在、先月からですけれども、院内に設置しております感染管理室というところが中心になって、毎日朝8時から関係部署が集まりまして、その情報の共有化を図っているといったような状況でございます。申し訳ございませんが、御理解いただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) こういうウイルスなので、そういう検査機関を明かさないということも一理はあるでしょう。ただ、私も朝に毎日ニュースを見ると、NHKから民放から、みんな新型コロナウイルス一色なので、どうしても知識と申しますか、そういう情報がいっぱい入ってきます。毎日民放からNHKから出ている専門家の岡田先生という女の先生がお話しすることには、これを蔓延させないうちに、早め早めにPCR検査をして、小さいうちから潰していくことが大事なのだと言っています。だから、例えば37度以上の熱が出たら、すぐPCR検査やって、ただの風邪ならいいのです。それが抗体があったと言えばすぐ措置をすると。それから、もうちょっとそれが進んで、肺炎になりかけたと、新型コロナウイルスの関係で。そうしたら、重くならないうちに、軽いうちにその肺炎も除去するような、そういう体制でいかなければならない。それで、結局肺炎が重篤になって、特にほかの病気を持っている高齢者は、どんどん、どんどん治るというのではなくて、死に至るというような状況になっているわけです。だから、これはもう中途半端なものではなくて、なかなか難解なことがあるのだけれども、例の石巻市に入って我々もびっくりしたダイヤモンド・プリンセスの中での発症なんかを見ても、あれがよかったか、悪かったかと今議論になっているのだけれども、結局ああいうふうに隔離したおかげで、どんどん、どんどん感染してしまって、もともと感染していなかった人も感染してしまったという事例があるわけで、だからこの新型コロナウイルスは見つけることも早いのだけれども、手当てを早くするということがやっぱり感染拡大につながらない最大の方法だと言っています。私は、テレビの情報しかないので、ただ石巻市は一人も患者出さないということの思いもあるし、そういうふうにすべきだと思うのですが、今のような、私がテレビから得た知識が正しいのか、それともそういうことをやっていくのが正しいのか、健康部長と、また病院局事務部長に一言ずつお願いしたいなと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 健康部といたしましても、例えば普通の病気とかだと、やっぱり早期発見、早期治療ということを申し上げていまして、森山議員おっしゃるとおり手当てを早くするということは一理あるかと思いますが、先ほど申し上げました国・県の感染症法に基づくPCR検査の体制は、これは今の状況ではこのやり方でやっていくと。 そして、何よりも市民の皆様方に気をつけていただきたいのは、普通の季節性のインフルエンザと同じ内容になりますが、手洗いだとか、それからアルコールの消毒だとか、それからせきエチケットを守るだとか、そして何よりも睡眠を十分に取ったり、自分の免疫力を上げるような日常生活をしていただくと。それから、何よりも人混みを避けるというのが今はクラスターといいますか、屋形船だとか、ライブハウスだとか、トレーニングルームだとか、そういう接触感染や飛沫感染しないような方策を市民の方々にもぜひ知っていただきたいというふうに思っております。感染拡大の防止に努めるということで、よろしくお願いしたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 感染拡大につきましては、健康部長が答弁を申し上げましたとおりですけれども、やはり石巻市立病院の職員に関しても、健康部長が申し上げましたように手洗い等については特に気をつけているというところでございます。職員に感染してしまいますと、やはり病棟閉鎖、市民の命を守る病院が閉鎖に追い込まれるということもございますので、そこは現在も徹底してございます。今後もその状況を見ながら、さらに強化などをしていく必要があるということでございますけれども、我々病院といたしましても、不特定多数の方々が病院内に入ってくるということもございまして、石巻市立病院に出入りしている業者なんかにも、特に職員の体温のほかにも業者方にも体温の測定などをお願いして、石巻市立病院内には絶対にこの新型コロナウイルスを持ち込まないといったような体制を取ってございます。 それから、検査体制ですけれども、先ほど健康部長、現在県内では2か所ということでございましたが、ちょっと私たちのほうに入ってきている情報では、宮城県の医師会でも近々始められるといったようなところがあるということでは聞いてございます。 ◆23番(森山行輝議員) 本当にこの新型コロナウイルス、蔓延状況を見ていますと、半端なものではないなという気はします。ぜひ2か所か3か所なり、4か所なり、いろんな状況でその辺はどこだということが言えないということあるかも分からないけれども、とにかく北海道もあれだけ患者が出たと。最初は、東北6県どこもなくて、東北6県はいいところだなと思っていたら、あっという間に宮城県もなった、福島県だ、山形県だと、連鎖のようにこの新型コロナウイルスが飛び交っています。 今回、当市はこの関係が出た途端に対策本部を立ち上げられて、そして対応について皆さんがいろんな考え方を持ち寄ってやっていると。私は、これはすばらしいこと、これは本当に当市はすばらしいこと。あとは、私が懸念して言っているようなことでなくて、当市からは絶対患者を一人も出さないというようなことをやっぱりみんなでやっていく必要があるのかなという気がしますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。 それで、この項の最後になりますけれども、教育長、実は今回のこの新型コロナウイルス騒動で学期末が2週間短縮になって、今春休みに入っていました。私の単純な疑問なのだけれども、特に6年生なんか残った部分どうするのやとか、それから減らした2週間分の時数のフォローはどうするのかと、素人なりに非常に疑問に思う部分があるのです。だから、その分の教育委員会としての対応措置というのはどういう形でフォローしていくのかというようなことなのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 臨時休業ということで、今小中学校はお休みしているわけですが、小学校6年生と中学校3年生の卒業を迎えた子供たちは、既に大部分が授業のやるべき学習指導に定めたところは大体終わっているというところで、それ以外の小1から小5まで、中学1、2年生の部分では、まだ2週間弱ぐらいのところの勉強がそのまま休業になってしまったということで、影響が出ているかと思っております。これは、各学校でもそこは十分理解した上で、今臨時休業になった時点での子供たちへのプリント学習や課題等の与え方でもって、その部分をカバーしていくということを行っているところでありまして、実際には家庭との連絡も各学校で取ったりとかいうこともしておりますので、そこのところは十分配慮しながら進めていきたいと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 予期しない緊急事態でありますので、教育長、その辺は我々も理解しているのです。しかし、そういうことで子供たちにいろんな影響が出なくするのも、また我々も、教育委員会も必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思っております。 それでは次に、大綱3点目に入らせていただきます。大綱3点目は、2020東京オリンピック・パラリンピックの聖火到着についてお伺いをいたします。初めに、この件に関して当市は    ちょっと変わってしまったから、通告していましたので    セレモニーを考えているのか伺います。 次に、聖火リレーのコースはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、東京オリンピック・パラリンピックの聖火到着についてお答えします。 初めに、本市でセレモニーを考えているのかについてでありますが、本年3月20日に東京2020オリンピック聖火リレーに先立ち、航空自衛隊松島基地で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会主催の聖火到着式が開催されます。その後、石巻南浜津波復興祈念公園内で復興の火の迎え入れ等を含む式典及び復興の火の一般展示が実施される予定であり、今後の詳細については県より発表される予定となっておりますが、鋭意取り組んでいる状況であります。 次に、聖火リレーのコースはどのようになっているのかについてでありますが、昨年12月17日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、市内2か所を通過するコース設定が発表されました。具体的には、JR石巻駅前を出発し、中間に特殊区間が設けられ、伝統ある石巻川開き祭りの孫兵衛船による旧北上川を渡るリレー、その後石ノ森萬画館前、そして内海橋を通り、石巻市かわまち交流センター前へ戻るコースと、石巻市総合運動公園南ブロックを出発地、石巻市民球場前を到着地とするコースでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) この件も、私も通告したのが1か月も前なので、それからこの新型コロナウイルスの関係で大分いろいろ情勢が変わってまいりまして、今日もJOCの理事が1年、2年延ばしてもいいとかという発言して森会長怒っていましたが、そういうふうなお話も出てくるような情勢になってきたという認識は否めないなと思っています。 折しも今日12日がギリシャのアテネで聖火の採火式なのです。採火されたものがこれから松島基地に飛んできてというようなことで、20日の日に当市でもいろいろ考えているわけなのだけれども、このことに至るまでの当市もはじめ、関係団体もはじめ、多くを言えば石巻市中こぞってこのオリンピックの東京誘致には運動してきたし、そしてまた聖火の出発地、復興オリンピックという副題があって、それを何とかオリンピックのときの聖火の出発地をここにお願いしたいということで、これはもう担当部長も市長もお分かりだけれども、市だけではなくて、前の体育協会、それから商工会議所、それから石巻専修大学、それからありとあらゆる経済界も、石巻市がこぞっていろんなところにお願いし、いろんな行動をして、そしてこの日を迎えたと私は思っています。ですから、我々も石巻市スポーツ振興議員連盟は、皆さん御存じのように役員いますけれども、議員全員が参加されまして、この運動に参加して、そういう形の一助になったと。だから、今回のこのことは、あとは二度とこういうことはないと私は思っています。ですから、どういうことをこれまで我々がみんなと一緒に積み重ねて、ここがこういうふうになったのかということは、これはやっぱり今世紀ではあと二度とないし、この先何百年、何千年、石巻市が歴史を重ねていく中でも、オリンピックの火をこっちに持ってくるということが果たしてあるのか、私は非常に疑問なのです。ですから、これまでやってきたこういう活動等も含めて、私は今日議会でこういうふうにして記録に残そうと思っています。しかし、やっぱり当局もある程度この辺の事業経緯、それからこれまでやってきたいろんな活動、これはきちんとして私は残すべきと思うのです。復興政策部長、いかがですか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員は、少し抑制的にお話しされていらっしゃいますが、この間の聖火誘致委員会の実行委員会をはじめ、議会の皆様の御協力、あと様々な各界の御努力というのは並々ならぬものだなというふうに思っております。そういう意味では、様々議論があった復興集中期間、復興の先がまだこれからというときに被災地に希望を、復興五輪を体現しようということで始まった事業でございます。議員おっしゃるとおり、そういう記録はしっかり残し、やはりこの歴史的な事業に対して後世に伝えるべきものはしっかり伝えて、記録に残すべきというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひ復興政策部長、そういう形で御尽力いただきたい。 付け加えますが、やっぱりこのオリンピックを東京で誘致しようかというような話があって、準備室ができたのです。それに一番最初に乗ったのは、今のスポーツ協会、前の体育協会なのです。そこから、いわゆる準備室の段階から石巻市の体育協会はずっとオリンピック誘致に東京都と一緒になって頑張ってきた経緯があります。この関係で、これまで何十回といろんなセレモニーしました。当然そこには復興政策部長も市長もおいでになって、そこには今IOCの理事になった室伏広治選手、ハンマー投げの室伏広治選手がいらしたり、あるいはスポーツ評論家の玉木さんがいらして、そのときに我々は副題が復興オリンピックだということで、やっぱりオリンピックの火は、当時は仙台空港に持ってきていただいて、そこから1時間で石巻市に来るのだよという話をずっと申し上げてきた。室伏さんも、あるいは玉木さんも、それはそうですねと。では、私たちは機会あるごとにいろんなところで復興オリンピックで最大の被災地石巻市に聖火の火を落として、そこからスタートをさせようかという運動については非常に協力をもらってきて、そして私もいろいろ見ていますが、週刊誌であれ、スポーツ番組であれ、いろんなところで玉木さんも室伏さんもお話をしてくれたのです。そのほか、我々のいろんな人脈と皆さんの知恵を総結集して、いろんな国の関係のある方々への運動やら、そういうものをずっと積み重ねて、そして成し得たこれは結晶です。ですから、市長も同席だったのですけれども、オリンピック担当大臣来たときにそういう話もして、そして副題の復興オリンピックというのは、最大の被災地石巻市のことを言っているようなものだということの話を生意気にもさせていただきましたが、そんな積み重ねがずっとあってなったのです。 その前に、1964年のオリンピック聖火、聖火台が国立競技場にあったと。それを外すというときに、では石巻市で借りようかと、できればそのまま頂こうという思いもあったのだけれども、借りようかということで運動したと。そのときも、教育長もそのときは窓口が教育委員会で、よく御存じだと思うのだけれども、いろんな人にいろんなこと、いろんなことを頼んで、あの聖火台を石巻市に持ってきたのです。だから、その経緯は、私も受け取りに国立競技場に行って、そして外すところから、受け取って石巻市に来るまでずっと一緒でした。とにかく石巻市のほうからは、私たちと市と関係者、本当に10人ぐらいだったのだけれども、報道陣は我々の何倍、ヘリコプターも5機も6機も、外すところを映すような大事業の中で、あれだけの聖火台を石巻市に借りてきて、ここに置いたということ、これも復興政策部長、やっぱり石巻市にとっては非常にすばらしい実績だと思うのです。こういうことに関わった一番の窓口は教育長ですので、その辺の思いがあれば、教育長、一言お願いします。 ◎境直彦教育長 東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える上に当たって、いろんな方たちの協力をいただいて、そして聖火台の誘致、そして航空自衛隊松島基地への聖火の到着、そしてこの聖火リレーで石巻市を通っていただくと。いろんな方々にこれまでたくさん、私も今議員おっしゃるようにいろんな方と一緒になって活動をすることができたことを本当にうれしく思いますし、こういう形を迎えられたことが本当にうれしい限りであります。ぜひこれを子供たちがその当時、2020年、東京オリンピックを迎える上で、石巻市に大きな影響を与えたということが感じられるような形に残していけたらいいなと思っているところでありますし、関わっていただいた関係の皆様に本当に感謝を申し上げているところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) あの聖火台もいろんな運動をして、各地から立候補者があって、石巻市にどうして決めるかということ、内々にいろんな人を使って運動してきた経緯なのですが、正式発表する1か月ぐらい前までは、私たちは石巻市だということを知り得ていました。多分市長もそうだったと。しかし、本部から、これは本部で発表する前に言っては駄目だよと。こっちは飛び上がりそうにうれしいようなあれなので、もう口から話したい、話したいと思ったのだけれども、1か月も待ったをされて、大変な思いで、発表が終わった後に公表になったという経緯がありました。市長、前にも言ったのだけれども、本物の聖火台は返してしまったのだけれども、ただあそこに載せていた台があるので、何とかその後の活用が1つ。 それから、今度20日の日に聖火が来て、前回私もそこから種火もらって、ずっと置いておいたらいいと、あと二度と来ないのだからという話ししたら、それは駄目ですよというお話。でも、やっぱりここに1日置いて皆さんに見てもらう、それはいいと。しかし、聖火から実際に取らなくても、火種のような同じようなものをつくって、石巻市に来たのだよと、アテネから火が来たのだよというようなものは、今度の南浜の復興公園の中に置きながら、終生石巻市ではそういうことの歴史をずっと伝えていくということは、私は非常に大事なことだと思うのです。もしその辺の考え方があれば、あればというか、何とかそいつはやってもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか、復興政策部長。 ◎久保智光復興政策部長 今議員のお話を聞き、やはり本当に歴史ある、本当にレジェンドとなる、そういう事業かなと思っております。復興の火、オリンピックの火を何とか形変えてでも残すかという部分に関しては、我々もいろいろ協議を重ねておりますが、ギリシャの聖火というのは、今回は火を分けることはかなわないということで、聖火リレーに関しても一筆書きという形で、やはりオリンピックとなると歴史ある伝統の行事なものですから、いろんな規制とか考え方がありまして、正直今の段階ではなかなかかなわないというのが現実でございます。ただ、どういうふうな形で残していくかは、今後の検討課題とさせていただきますが、この復興の火、オリンピックの火が石巻市に来たという事実は、やはりすごく大事な事実でございますので、それはしっかり残していくべきだというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 聖火リレーのコースが発表されました。その中に、中瀬ですか、北上川のほうで孫兵衛船を使って渡すというような1区間があります。孫兵衛船は、御案内のように東日本大震災で全滅したのです。しかし、私ども石巻地区ロータリーは萩市と、おたくのほうの孫兵衛さんの関係なので、孫兵衛船なくなったというお話ししましたら、萩市のほうでロータリー全世界に発信していただきまして、では募金だということで数千万円お金集めていただいて、それで再生したのです。だから、あの孫兵衛船は全部ロータリーマーク入っています。それは、今回は孫兵衛船を1区間使うということだから、全国のロータリアンから電話来まして、おめでとうと、いつそれ渡すのだと、その日が分かったら教えてくれという案内がいっぱい来ています。どうぞよろしくお願いいたしますということで、その辺はいっぱい使っていただくということでお願いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 今回北上川を渡る特殊区間ということで、孫兵衛船を使わせていただくということになってございます。議員おっしゃるとおり、震災の中で復興した過程の中で、孫兵衛船も支援をいただいてできた船でございます。組織委員会ととにかく積極的に協議しながら、思い出に残る、あと歴史に残るような形の演出に関して協議してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。先ほど森山議員のほうからありました日本語学校誘致に関する私の答弁中、北海道のナツカワ町と申し上げましたが、東川町の誤りでしたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◆23番(森山行輝議員) 今議会で御退職される職員の皆さん、本当にあの大震災を乗り越えられて御苦労さんでございました。どうか今後も当市の未来のために見守っていただいて、また市民のために、市のために御尽力を賜ることをお願い申し上げ、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(木村忠良議員) 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。次に、12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。   〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 昨日で震災から9年の時が流れました。改めて犠牲になられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。私たちは、あの日の苦労を乗り越え、今日まで復興の歩みを進めてまいりました。これからも震災を風化させることなく、石巻市の再生に向け、努力を重ねてまいりたいと思います。先日の施政方針にもありましたように、令和2年度は本市の復興基本計画の最終年度でもあり、大変重要な1年になります。本市が抱える課題は様々ございますが、当局の皆様とともに知恵を出し合いながら厳しい局面を乗り越えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、皆様も御存じのとおり、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定でございます。新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催を心配する声も聞かれますが、予定どおり開催されることを心から願うものであります。また、このたびのオリンピックは復興五輪の意味合いを持ち合わせており、本市にとっても大きな意味を持つ大会になります。聖火リレーが本市を通過することも大変喜ばしく、完全復興に向けた大きな後押しになるものと確信いたします。 さらには、全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されます。震災により、水産業も甚大な被害を受けましたが、今大会を通じ、全国屈指の水産資源を有する本市をアピールする絶好の機会であり、これからの漁業、水産業の振興、発展にもつながります。 これらの大型イベントを成功させ、石巻市を国内外へアピールできるチャンスと捉え、本市の魅力を発信していきたいとの思いから、私から大綱1点目、石巻シティプロモーション戦略について3点にわたり伺います。 ①、2020東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について伺います。復興の総仕上げに向けて前進する本市にとって、大きな力となる大会でございます。一部の競技が宮城の地で行われる予定にもなっており、震災から立ち上がった姿を世界に示すとともに、世界各地からの支援に対し、感謝の心を伝える機会にもなります。新たな石巻市の姿を発信するために、オリンピック・パラリンピックの開催に向けたこれまでの推進状況について伺います。 ②、第40回全国豊かな海づくり大会の推進状況について伺います。「よみがえる豊かな海を輝く未来へ」をテーマに開催される今大会が震災から10年目の節目に本市で開催されることは、大変意義深く感じます。今大会の成功により、地元水産物の消費拡大や地域の活性化にもつなげていけるような大会にするための施策、準備状況について伺います。 ③、シティプロモーション戦略の具体策と課題について伺います。いわゆる自治体としての営業活動を指すシティプロモーションですが、活気あるまちづくりを行うためには、まずこの地域自体をいかに魅力的にしていくのかが重要になってまいります。地域イメージをアップさせ、活性化を図るための具体策と今後の課題について伺います。 以上、3点にわたり答弁を求めます。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 石巻シティプロモーション戦略についてお答えいたします。シティプロモーション戦略の具体策と課題についてでありますが、シティプロモーションにつきましては、少子・高齢化や人口減少社会を背景に、地域の活力を維持、増進し、持続的な発展を可能とするために、各自治体が地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加に向け、魅力発信を戦略的に行っており、都市間競争が激化している状況にあります。 本市といたしましては、東日本大震災後にツール・ド・東北やリボーンアートフェスティバルのイベント開催のほか、本市の魅力を広く紹介し、市の観光振興とイメージアップを図るため、いしのまき観光大使の委嘱などを行ってまいりました。来年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連イベントや第40回全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されることから、この機会を最大限活用し、本市の魅力を全国や世界に発信するよう努めてまいります。 また、シティプロモーションは地方創生へ向けて必要不可欠な施策でありますので、より実効性を高める手法について検討してまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況についてでありますが、現在本市ではオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に取り組んでおります。具体的には、本市主催事業として小学生以上を対象としたカヌー体験教室や柔道、空手道大会、オリンピック・パラリンピック競技大会新種目であるプロスケートボーダーによるパフォーマンスイベントを2年連続で実施したほか、共催事業としてオリンピアンと市民とのスポーツ交流イベントであるオリンピックデー・フェスタ、パラリンピアンによるあすチャレスクール、さらにはBMX世界チャンピオンによるパフォーマンスイベントなどを市内小中学校を会場に実施してまいりました。 また、復興「ありがとう」ホストタウン事業では、本年1月末から14日間チュニジア共和国水泳選手の事前合宿の受入れを実施し、オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成に努めてまいりました。 今後の取組といたしまして、今月20日の復興の火、6月の聖火リレー、さらにはパラリンピック聖火採火式、チュニジア共和国オリンピック・パラリンピック選手団の事前合宿の受入れなどについて調整を行ってまいります。機運醸成事業につきましては、セキュリティー面の配慮や情報発信の制限もありますので、関係機関へ確認しながら、積極的な事業実施や情報発信に努めてまいります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、第40回全国豊かな海づくり大会に向けた準備状況についてでありますが、全国豊かな海づくり大会は、天皇皇后両陛下が御臨席されることが慣例となっている4大行幸啓の一つとされており、本年9月27日、石巻魚市場を会場に式典行事、石巻漁港を会場に海上歓迎・放流行事が開催されます。また、水産業に関する企画展示やステージイベント、物販エリアなどで構成される関連行事が石巻市内で開催される予定でございます。 大会開催と成功に向けて、第40回全国豊かな海づくり大会宮城県実行委員会において準備を進めているところですが、本市といたしましても開催地として水産業のみならず、石巻市が復興を果たした姿を広く発信し、全国からの御支援に感謝の気持ちを伝える絶好の機会として、またさらなる水産業振興及び地域活性化の契機として、宮城県とともに万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、ただいまの答弁を基に再質問をさせていただきます。 初めに、2020東京オリンピック・パラリンピックの推進状況について再質問をいたします。世界的なスポーツの祭典ということもあり、交流人口の拡大等を含め、期待は大きく膨らみます。これまで本市としてこのオリンピック・パラリンピックに向けた様々な取組を行ってまいりました。現段階でこれまでのこのオリンピック・パラリンピックに向けた取組をどのように検証されているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 取り組んでいる事業の検証といたしましては、復興「ありがとう」ホストタウンではチュニジア共和国のオリンピック・パラリンピックの組織委員会の皆さんやアスリートの方々との新たな交流が生まれてございます。さらには、チュニジア共和国の皆さんに本市の明日を担う子供たちの教育現場を視察していただくなど、よい機会をいただいているのかと思います。 機運醸成とか、そのほかオリンピック関連の行事については、市民がオリンピック種目を肌で感じることができるということに関して、あとアスリートのプレーを間近に見るとか、スポーツの姿勢に対するものを、またこれも間近で見るとか、こういった点は非常によかったのかなと思っております。そうした経験が今後当市のスポーツに対する将来の期待が高まるものと考えております。 課題としては、年齢を問わず市民全てがスポーツを通じた交流やスポーツをプレーする、あと観戦により生きがいや健康増進につながると、こういう手法は今後の課題として検討してまいりたいと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) オリンピックの開催は、予定どおりいけばもう今年の夏ですから、もうそんなに時間もないわけでございます。現段階において、市民全体の雰囲気というか、そういった機運が高まっているというふうには全く感じられないのですけれども、その点についてどのように考えているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 幅広い世代の参加、市民の盛り上がりということで、そういった部分に関しては取り組まなければいけないというふうには考えてございますが、実施に当たってはやはりオリンピックという伝統、あとそういうものを配慮しながら、今回東京オリンピックということで様々な企業体が参加している状況でございます。そういった意味では、組織委員会等の承諾、そういったものが必要でございます。地元の理解も含めながら、今後取り組んでまいりたいと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) 復興オリンピックという意義が込められた今大会ですので、最大被災地である本市としては、やはりこのまち全体の雰囲気づくりというものに注力をしていただきたいなというふうに思います。 例えばリボーンアートフェスティバルのように、中心街にフラッグを飾って雰囲気を出すとか、また市内の中心街のお店、また商工会議所なんかとも連携取って、例えば3,000円ぐらいの商品を2,020円で出すとか、いろいろ工夫をしながら、いろいろ企画を考えてもいいのかなと。今復興政策部長おっしゃったように、いろんな制約がやはりあるというのは存じた上で、ちょっとできることないかなというふうに感じていますので、その辺の見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 聖火リレー誘致委員会等もあって、実行委員会とかつくってやってきたまちでございます。本当に許認可とか、そういう承諾が得られればすぐにでもやりたいという部分でございますが、基本的にはほかのまちも含めて、やはり組織委員会の御了解を得ながら運動をしているのがほぼ全ての自治体でございます。その中でも議員おっしゃるとおり、様々な市民のイベントという部分に関して、自主的にやる分に関しては様々やっているようでございますが、行政とすればそういった段取り、ある意味当市は真面目にそういうのを手続踏みながらやっている自治体でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) 本市が震災の悲しみから立ち上がった姿というものを国内外に発信をするという意味においては、ごく一部の人たちだけが盛り上がっても仕方のないことであって、復興の姿というのはやはりまち全体の活気というか、活力というか、エネルギー、そういったものが伝わらなければならないのではないかなというふうに私は考えます。ぜひそういった観点からも、全体を盛り上げるような施策を考えていただければと、このように思います。 次に、全国豊かな海づくり大会に向けた状況について再質問いたします。同大会は、国民体育大会や全国植樹祭と並び、天皇陛下の主要地方公務とされており、令和へと元号が替わって初めての新天皇皇后両陛下の御来席となります。本市において式典が開催されることは、復興の姿を全国に示すとともに、本市の水産業の未来に希望を見いだせる大会になるものと確信しております。今大会に向け、県を中心として着々と準備を進められているかと思います。式典行事やそのほかにもいろいろな関連行事等も行われるようですが、やはり市民への周知、機運醸成の取組が鍵になってくるかと思います。先ほどのオリンピックでも触れましたが、たとえ大会自体は滞りなく進んだとしても、市民の盛り上がりに欠けてしまえば、本当の意味で開催地としての大成功の大会だったとは言えないのかなというふうに思います。特に復興の姿を全国へ発信したいとするならば、なおさらのことではないでしょうか。 そこで伺います。式典の内容を踏まえますと、当然できることに限りがあると思いますが、ぜひ大会への関心を喚起するために、何らかの形で市民と行政が協働でつくり上げられるような、そういった大会にすべきと考えますが、当局の所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 御質問の中でもございましたけれども、どうしても天皇皇后両陛下に御臨席いただくという部分のところでは、かなりセキュリティーについては厳しいというふうなことで、どうしても式典行事、放流行事等については招待者のみの参加というふうなことの中で、一般市民の方の参加というのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思います。 その中で、県の実行委員会といたしましても、現在関連行事というふうなことで、関連行事の会場につきましては仙台市と石巻市の2か所というふうなことで、石巻市におきましては今現在県の実行委員会のほうでは中瀬エリア、かわまちエリアを主会場といたしまして、各種イベント等を開催したいということで考えておりますので、その中で市民と一緒の協働の何かプログラムができないかという部分に関しては、当然石巻市からも県の実行委員会のほうに申入れをさせていただきたいと思います。 あわせまして、式典行事につきましては招待客だけと申しましたけれども、当然式典の進行の中でブラスバンドの演奏であったり、鼓笛であったり、それから大会等を運営する中での補助員という部分で、石巻市内の高校、あるいは幼稚園等の児童も含めて協力いただくというようなことにもなっておりますので、その辺も広く市民に周知もしながら、協働でできる事業がないかという部分に関しては、今後県と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) この大会に向けては、別角度から見れば、今世界的にも関心となっている環境問題にもつながる側面もございます。温暖化による海水温の上昇や海洋汚染なども深刻な問題であります。例えば大切な水産資源を守るために、自分たちができることを話し合ったりもできますし、環境を守っていくことが自分たちの食を守ることにつながるなど、学校教育の中でも学びの場として大いに活用できるのかと思います。 そこで伺います。今大会を通じて、環境教育という側面からいろいろな取組を模索していただいて、意義のある大会にしていただきたいなと、このように思いますが、その点について教育長と市長の見解を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 9月27日に開催されます全国豊かな海づくり大会につきましては、既に小中学校の校長会を通じて、ここでこのような行事があるということを周知いたしまして、各学校で行事を設定しないようにということで、既に話をしているところでございます。例年9月の最終土日というのは、中学校の総合体育大会の新人大会が計画される時期ではあるのですが、そこも日程の調整を来年度具体的にこうしようというふうに動いていただいているところであります。そのような形で、小中学生がこの大会にどのように関わるかということは、今後とも県の実行委員会のほうでの話があるかと思いますので、進めてまいりたいと思っているところでございます。 今議員から御指摘のありましたこの大会においては、各学校に県が実施する児童・生徒向けの海とか川、森、水産業をテーマにした様々な作品コンクールがございますので、それも既にもう呼びかけをして、その制作に関わっていただいたりということをしているところでございます。これ以外に対しましても、子供たちは水産業に関わる部分、それから海と森、山に関わった環境に関わる部分ということで、総合的な学習の時間でもってさらに勉強を深めていくという活動を通しておりますので、そういうこともこの豊かな海づくり大会を契機に、そのような形での学習も関連づけて進めることができるものだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、やはり市民との協働でこの豊かな海づくり大会を盛り上げるということは、非常にいい提案だというふうに思っております。特に環境、要するに海の問題について、海から豊かな資源を得ている石巻市としても、やはり海洋環境の整備というのは大変重要なことですので、何かそういうふうな町なかで取り組めないかどうか、特に環境部門で言いますと環境保全リーダーがおりますので、そういった団体とも取組について意見交換をして、パネル展示でもいいですけれども、何かやれればと思っておりますので、今後取り組んでいければと思います。 ◆12番(鈴木良広議員) 近年は、様々な海洋環境の変化等により、貴重な水産資源が減少傾向にあります。資源の回復は、まさに国民的課題になりつつあります。その対策として、幼稚魚の放流を中心とする栽培漁業の推進や海岸清掃などが進められておりますが、この先を考えればまだまだ取組は始まったばかりというふうに言えます。広大な太平洋を眼下に望む本市は、海とともに栄えてきた歴史がございます。今大会を通じて水産資源の大切さと環境への配慮等、関心の高まりを生むことを期待するものであります。 次に、シティプロモーション戦略の具体策と課題について再質問いたします。まずは、どうしてもこの話題になってしまいますが、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響により、集団感染が発生したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスについて、運航会社が4月21日に石巻港に寄港する予定だったツアーを中止する発表をいたしました。新年度に入ってからも7月、10月と来港を予定していたことから、本市にとってもその影響が長期化することが大変懸念されております。 また、この問題はクルーズ船のみならず、インバウンド政策そのものに影響が出ることは間違いありません。特に国内では、中国などアジア圏からの観光客も多かったため、観光需要は当分の間見込めない状況が続くかと思われます。 そこで伺います。今後このインバウンド政策の新たな対応、取組について、今の時点で何か検討、協議していることはあるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響によりますインバウンドへの影響というものに関しましては、まだその具体の影響という部分についてはあまりにも状況がひど過ぎるというようなことございまして、具体の数値という部分にはまだ表れてきておりませんけれども、当然に石巻市の飲食業、あるいは観光業に対しては非常に多大な影響があると、大きな打撃であるというふうには認識しております。 今後のインバウンド対策というようなことでございますけれども、まずは早くこの新型コロナウイルス関係の問題が終息することを祈るばかりでございますけれども、産業部といたしましてはこれまでのインバウンド政策、一般市民の方との連携も含めた街なかインバウンド推進ネットワーク等との取組も行っておりますけれども、昨年8月に国際交流員、いわゆるCIRの職員を1名観光課のほうに配置しております。外国人の方、アメリカ国籍の方でございますけれども、日系の方というようなことで、日本語も達者でございますので、そういった観光交流員、私たちの目には届かない外国目線での石巻市のインバウンド行政の在り方という部分に関しまして、彼からの提案も踏まえて、その中で何か具体性、これまで私たちが考えてきたものとは違う視点でのインバウンド政策という部分の提案もいただきたいというようなことで、令和2年度以降一緒に一体となって観光課のほうで取り組んでいければというふうなところを今考えているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) シティプロモーションを語る上では、やはり観光戦略というのはかなり大きな割合を占めておりますので、本当に一日も早く事態が終息して、まちに活気が取り戻せるように心から望むものでございます。 また、自治体のこのシティプロモーション戦略について、今の時代ですとあらゆる情報発信ツールが充実をしております。たとえその場所に行ったことがないという人であっても、そのまちの魅力を知ることが簡単にできます。訪れた方に対しておもてなしをするというのはもとより、たとえ来たことがない人であっても、情報発信の仕方でぜひそこに行ってみたいと、こう思わせるような仕掛けづくりが今後必要になってくるのかなというふうに思います。私もたまにユーチューブなんか見るのですけれども、自治体によって観光PR動画をユーチューブにアップしてPRをしているという自治体もございます。御存じのとおり、ユーチューブは世界中の誰もがいつでも簡単に見ることができる世界最大の動画サイトでもあります。制作のよしあしにもよりますけれども、これまで自治体が制作し、投稿したPR動画の中には、優に100万回以上を超える再生回数をしているものもございます。これは、本市にとってももしかしたら画期的なPRにもつながるかもしれないかなというふうに感じております。この復興の歩みを通しながら、震災を乗り越えた市民が笑顔と元気を取り戻すような動画をまちの魅力を発信すると合わせながらやったら非常にいい動画が作れるのではないかなというふうにちょっと思ったのですが、その点について当局はどのように、所見を伺いたいと思います。 ◎岡道夫総務部長 ただいま鈴木議員のほうから御提案いただきました。SNSの活用という部分では、今この情報化社会におきまして非常に有効な手だて、手段であるというふうに認識しております。SNSにつきましては、これまでも本市としまして広報の仕方としてフェイスブック、ライン、ツイッター、それから一部ユーチューブなども活用してやっております。 御提案いただきましたユーチューブ動画の配信によるPRということは、非常に確かに効果的なものであるというふうに認識しております。石巻市の魅力という部分を積極的に発信するということと同時に、この動画の内容であったり、そのテーマの振り方、それによって先ほど言ったいいねがどれだけつくかという部分もございます。そういった意味で、従来の行政的な見方でのそういった発信ではなく、やっぱり職員の中に若い職員も非常におりますので、そういった若い方の感性といいますか、そういった部分も広報の仕方の中にいろんな意見交換しながら活用できるような形で実施していきたいなというふうに考えます。 ◎吉本貴徳産業部長 御質問の中で観光面というようなこともございましたので、産業部といたしましては観光面でのSNSの活用という部分に関しましては、現在もフェイスブック等を活用して観光情報を発信させていただいております。ユーチューブの活用につきましては、確かに議員御指摘ありましたとおり、宮城県内でも登米市であったり栗原市で非常にユニークなユーチューブを作成して、非常に好評であったというようなことも承知しております。ユーチューブの活用につきましては、石巻市では今観光面では出しておりませんけれども、DMO、石巻圏観光推進機構におきまして、今サイクルツーリズムを含めまして6本の動画をユーチューブにアップしておりますので、そういった部分も連携しながら、直接観光として出すか、あるいはDMOと連携しながらという部分も含めまして、その有効性については認識しているところでございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひ若い人たちの感性も含めて、チャレンジをしていただきたいなというふうに考えております。 それと、本市の今の体制ですと、観光については産業部で、それから移住、定住に関しては復興政策部でというふうに、それぞれ別々の担当部局で進めているので、PR活動の中にやっぱり一体感というのがあまり生まれていないような気がするのが正直なところかなというふうに思います。もし可能であれば、この庁内に新たにシティプロモーションの推進室みたいなものを、部局をつくって、本市のPRを一手に引き受けると、そういった部署をつくるというのも一つ検討してみても面白いのではないかなと思いますけれども、その点について所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。 シティプロモーション推進室の設置ということでございますが、これまで答弁、それぞれ復興政策部、あるいは総務部、産業部といった形で、これ以外にも石巻市の魅力度を発信するという部はほかの部もたくさんございます。これを一元的に全て実施までとなりますと、非常に大きな、室ではなくて課以上になってしまいまして、それをどこの部に置くかという面で非常に難しいということがあります。実際に他の市では、室というよりは、どちらかというとそれを推進する担当というところを設けている市も中にはございます。そういった部分、今後どういった連携をしていけばいいのかといったところも研究していければということで考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) ぜひちょっと考えていただければと思います。観光需要、それから移住、定住、そういったものが伸びることで経済効果も生まれて、ひいてはそれがまち全体の活性化にもつながってくるのかなというように思います。当局においては、ぜひこれまで以上にあらゆるシティプロモーション活動を展開していただいて、この石巻市のまちづくりというのを盛り上げていただきたいと心から思います。 それでは次に、大綱2点目、介護の現状と課題について伺います。社会の少子・高齢化が進むにつれ、介護人口も増加の一途をたどっております。平均寿命の延びとともに、高齢化は着実に進んでおります。介護人材の不足や介護環境の整備など、早急に取り組むべき課題は山積をしております。今目の前に来ている介護における現状と課題について本市ではどのように考え、取組を行っているかとの観点から、2項目にわたり伺います。 ①、介護職員確保の取組について伺います。今や全国的な問題となっている介護職員の不足については、本市でも大変危惧されていることだと思います。職員の労働環境の改善が最も大きなところかと思いますが、本市の介護職員の現状について伺います。 ②、介護、介助しやすい環境づくりについて伺います。私たちが生活の中において、ふだん何げなく行えていることが障害を持たれた方や高齢者にとってはとても大変なことであったり、介助を必要とする場合もございます。そのようなハンディを抱える方がまちの中や公共施設内などを利用するときも苦労をしたり、つらい思いをすることなく利用できるように、私たちもその人の目線や立場に立って様々な配慮をすべきと考えます。皆が気持ちよく利用できる環境づくりについて、本市の考えとこれまでの取組を伺います。 以上、2項目にわたり答弁を求めます。 ◎守屋克浩健康部長 介護の現状と課題についてお答えいたします。 私から、介護職員確保の取組についてでありますが、本市の介護職員の現状につきましては、昨年12月末の石巻管内における全体の有効求人倍率が2.17倍に対し、介護サービス分野の有効求人倍率は3.99倍となっており、介護分野の人材確保が難しい状況と認識しております。 次に、介護職員確保のための対応策につきましては、人材確保策の現状や課題に関する介護サービス事業者との意見交換会をはじめ、介護サービス事業者と石巻圏域2市1町の共催による介護福祉フェスティバルの開催や市内の高校新卒者の介護への就業を促すことを目的とした高校訪問など、関係機関と連携しながら人材確保に努めております。また、介護人材を安定的に確保できるよう、国に対し、介護職員の処遇改善や労働環境整備に向けた措置を講ずるよう要望しているところでございます。 ◎津田淳一福祉部長 私から、介護、介助しやすい環境づくりについてでありますが、環境整備の考え方につきましては、本市では人々が生きがいを感じ、安全、安心で豊かな生活を送ることができますよう、障害のある方や高齢者のみならず、全ての市民が地域で元気に暮らせる社会の実現を目指し、障害を持つ方の御意見も参考に公共施設等に反映させるなど、環境整備を推進しているところでございます。これまでの取組につきましては、石巻駅前広場のトイレや3月末に完成しますささえあいセンターにおきましてユニバーサルデザインを採用し、障害のある方や高齢者、子育て世代にも安心して利用していただけるような仕様としております。 今後につきましても、配慮の必要な方に対する公共施設等の環境整備の充実と障害についての理解促進を図りながら、地域共生社会を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(鈴木良広議員) それでは、ただいまの答弁を基に再質問させていただきます。 初めに、介護職員確保の取組について再質問いたします。介護職の人材不足が多い理由として、まず介護職に対するイメージというのがございます。介護の仕事はきつい、汚い、給料が安いなど、ネガティブなイメージが先行しがちです。そのため、就職を希望する人たちが少なくなっている現状がございます。また、実際に働いている職員でも人材不足を感じている人が多く、そのひずみで1人当たりの業務量が多い、また休みが取りにくい、また予定外の残業が多いなどを理由に離職をする人も他業種に比べて多く、離職率の高さにつながっているようであります。 また、事業者側としては、採用が困難であるという背景がございます。高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が増えることで、介護施設や事業所の整備が進められることにより、人材確保の競合が激しくなる上、そもそも就職希望者が少ないということで職員採用自体が困難になっている現状のようでございます。 そこで伺います。将来この介護職に興味を持ってもらうために、小さいうちから、小中学校のうちから介護体験、また認知症を学んだりする自治体もあるようですが、本市において介護に関する教育プログラムの取組などがあれば伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 現在小中学校では、思いやりや協調性など、豊かな心の醸成を目的とした教育活動を行っております。その中で、例えば総合的な学習の時間で高齢者の施設の訪問とか、あるいは高齢者を学校行事、合唱コンクールとか学習発表会においでいただいて交流を図ったりとか、そういう学校行事に関わる部分で継続的な交流を行っている学校もございます。また、中学校に入りますとキャリア教育という形で、そのような介護施設、高齢者施設でもっての職業体験活動という形の取組を行っている学校もございます。 このような教育活動を継続することによって、高齢化社会への理解を深めながら地域を支え、地域に貢献する人材の育成というものにつなげていきたいと考えているところで、現在そのような教育活動を展開しているところでございます。 ◆12番(鈴木良広議員) また、そのほかにも今介護人材不足の対策として力を入れようとしているのが外国人人材の活用ということです。これは、EPA、経済連携協定によりまして、一定の外国人受入れに向けた取組が今進められております。このEPAを活用した外国人介護士を受け入れるメリットとしては、1つに制度自体の信頼性が高いと。来日は、基本的に高等教育を受けている人のため、質が高いと。それから、来日者については介護福祉士の国家資格取得が大前提となるので、政府からの支援も大変に手厚く、また資格取得後は長期雇用が可能であるというようなことがメリットになっているようであります。出稼ぎが一般的な国においては、日本国内で例えば給与がちょっと低いとされている仕事であっても、彼らからしてみれば高給な仕事になっているので、双方のメリットが一致をするということであります。今後少子・高齢化が進む日本において、介護人材の不足対策はよりグローバルな視点で考えなければいけない時期が来ているのかなというふうに思います。この外国人登用について、本市の所見を伺いたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 外国人の雇用ということでございますが、介護分野での外国人人材の受入れということで、介護の事業者と先ほど意見交換会をしているということを申し上げましたが、住まいの確保だとか、それから日本語の習得だとか、言葉や文化の違いで職場への適応だとか、それから業務上の支障などが懸念されるのだというような御意見はいただいております。ただ、外国人人材の受入れに伴う労働環境の改善をすることによりまして、介護の質の向上だとか、それから離職率の低下など、メリットも期待できますし、それから何よりも宮城県のほうでもベトナムやカンボジアと、新聞紙上に載っておりますが、覚書を締結して介護人材を積極的に受け入れるというふうな予定の施策を組んでいるようでございますので、本市といたしましても有効な施策の一つではないかなというふうに理解しております。 ◆12番(鈴木良広議員) もう日本人にこだわることなく、こういった外国人の方の就業という部分でも、本当に広い視野で考えていただきたいなというふうに思います。 また、現在ほかの職種で働いている人が今の仕事の将来性だとか、そういった部分に不安を感じるだとか、また今後の介護職のニーズの高まりを踏まえて、いずれ介護福祉士の資格などを取って就職をしたいというふうに考えている方もいらっしゃると思います。そういった方が今働きながらでも資格取得もしやすい環境づくりについて、本市では補助金とか助成金、そういった制度等、どのようになっているのか取組があれば伺いたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 基本的には、介護の資格があればよりよいことでございますけれども、無資格の方であっても訪問介護の事業所を除くほとんどの介護施設で家事援助、それから衣類の整理だとか、そういう歩行介助など、介護職として働くことは可能ではございます。ただ、資格取得といいますか、働きながら資格取得する支援策ということでございますけれども、石巻市としてはちょっと今のところございませんけれども、県のほうで介護現場での雇用だとか就業機会を創出して、介護人材の育成、確保を図るために介護人材確保支援事業というものを実施しております。事業の概要といたしましては、無資格の方を介護職員として採用する介護事業所に対しての支援ということでございまして、補助内容といたしましては、事業者が新たに採用した無資格の方を働きながら介護職員の初任者研修を受講する際に、その研修費用というものを支援すると、その方が研修に行っている間の代替職員の人件費相当分、一定の内容を支援するという内容でございまして、本市といたしましてもこの事業のPRなどに努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) この介護職員確保の取組については、一朝一夕にはいかない、そういった課題も多いかなというふうに思います。時代の大きな流れを即座に食い止めるというのは、やっぱりなかなか難しいことだとは思うのですが、ある程度先を見越して、想像できる課題については何らかの対策を打つことは可能なのではないかなというふうに思います。 私たちは、介護する立場にもなる可能性もありますし、またされる立場の可能性もなり得ます。そのときになって困ることのないように、介護の現状についても今後しっかり目を向けて対策を講じていただきたいと、このように思っております。 次に、介護しやすい環境づくりについて再質問させていただきます。先日このような情報提供をいただきました。それは、静岡県の取組として、介護マークというものが普及されているということでありました。今日持ってきたのですが、こういった介護マーク(資料を示す)、ちょっと小さくて見えづらい、これ大きくしたものなのですが、こういうふうなマークでございます。これは、介護をする方が介護中であるということを周囲に理解していただくために考案されたものであります。基本的には首からかけて使用して、マークを知らない人でも一目で分かるように、介護中という文字が入っております。ちょっとこのサイズだと小さいかもしれない、大きさについては今後検討が必要かとは思うのですが、この介護マークについては、現在厚生労働省のほうもこの介護マークの普及を図っているということであります。 この介護マークが考案された発端については、障害者の家族に付添い介護を行っている方からの行政相談によるものでありました。ちょっと内容を紹介しますと、息子が自閉症で、一見障害があるというのはほとんど見た目には分からないと。しかし、成人した今でも常に付添いが必要で、外出時についてはほぼ母親が付き添っているという現状であると。息子がトイレを利用する際は、母親も男性用トイレについていかなくてはいけない、逆に母親がトイレを利用するときは、女性用トイレに連れていかなければならないと。トイレに付き添ったときに、ある日見知らぬ男性から、何で男性用トイレに女性が入ってくるのだというふうに言われて、大変つらく嫌な思いをしたことがあるということで、またスーパー、デパートとかで母親が例えば下着を購入したりする際も、息子を同行させていかなくてはいけないと。そういうときに、やはり周囲から何で成人男性が女性用の下着売場にいるのだという、そういった嫌な目で見られることがあるということで、外出先ではとても不便を感じることが多いのだということで、そういった誤解、また偏見を持たれないように、障害者の付添いであるということを周囲の人に一目で分かってもらえるマークを普及してもらいたいという行政相談が発端だったそうであります。 本市では、今のところこの介護マークの普及については行われていないようですが、障害者に付き添う御家族にとってみれば、今紹介したような事例で悩みを感じている方は非常に多いと思います。これについては、予算のかかる取組でもありませんので、もうすぐにでも作成をしていただいて、障害者の御家族を持たれている世帯に普及すべきというふうに考えますが、本市の所見を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 介護マークにつきましては、今議員から障害者を持たれている御家族ということでございました。あと、介護、要介護の方の御家族、そういう方々が偏見や誤解を受けることを避けるために、介護者にとっては非常に心強いものだと理解します。うちの母も要介護なので、私がやっぱりいろいろな物を買うときに、ちょっと恥ずかしいなと思うこともありました。そういうこともありますので、本市におきましてもその取組につきましては実施の方向で検討させていただきたいと思いますので、御理解願います。 ◆12番(鈴木良広議員) これについては、もう実施の方向で検討とかという言葉ではなくて、もうすぐ実施しますというぐらいの思いでやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 そのほかにも、他の自治体で行われている活動を幾つか紹介させていただきたいと思います。兵庫県の伊丹市では、災害時において車椅子での移動をスムーズに行うために、このほど牽引式の車椅子の移動補助装具を購入し、市の防災センターの啓発コーナーで展示、紹介しているとの新聞記事を見かけました。この補助装置については、人力車の取っ手のような形をしており、工具なしで簡単に装着ができると。介助者が取っ手を持ち上げると、前輪が浮き上がることで凸凹道や段差のあるところも軽い力でスムーズに車椅子の利用者を移送することができるそうであります。この補助具を使うと、介助者が感じる重さというのは、車椅子を普通に後ろから押す場合の重量の5分の1程度になると言われており、小学生でも車椅子の大人を運べるというふうに言われております。 また、千葉県習志野市においては、2015年に心が通うまちづくり条例を制定し、障害がある人もない人も共生できる社会づくりを進めてきており、今年度市内商店街と協力し、店舗のスタッフらを対象にした障害疑似体験イベントを開催したそうであります。このうち、車椅子体験をした店舗スタッフの中には、店舗の入り口が狭いと入ることをちゅうちょしてしまうといったことや、高いところの商品が届かないのが大変だと、またこれだけの段差でタイヤが引っかかるのかなどの多くの気づきを実感し、車椅子を利用するお客さん目線で、自分の店に何か生かせることはないのかと課題を探ったりしたそうであります。 こういった取組を通して、ここでちょっと市長にお伺いします。先日の一般質問の中で、デッキのエレベーターについての議論もございました。高齢化を考えれば、そういったエレベーターの設置というのも分からないわけではないのですが、今後の維持管理経費等を考えれば、それよりも今紹介したような事例を踏まえて、小さいところからでもよりきめ細やかな、その人の立場に立ったそういった環境づくりを進めるというほうが優先されるのではないかと、このように思いますけれども、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今例として挙げられました歩行者デッキのエレベーターにつきましては、どのようにすることが望ましいか、今検討を開始しているところでございます。エレベーターありきということではなくて、どのような形を取れば高齢者の方々が不自由を感じないで歩いてもらえるかということを前提にして考えさせていただきたいと思います。私ども健常者にとっては、やはり高齢者、あるいは障害をお持ちの方々に対する不便さとか、それから望ましいやり方とか、なかなか分からないことが多いというふうに思いますので、今後とも障害をお持ちの方々、本人はもとより御家族の皆様と意見交換をしながら、石巻市がもっと障害者に、あるいは高齢者に優しいまちとしての取組を進めていきたいと考えております。 ◆12番(鈴木良広議員) こういった障害者の方、高齢者の方がたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方々の意見を本当にいろんな機会で聞いていただく中で、大きな事業だけではなくて、そういった細かいところまで、本当にかゆいところに手が届くというのでしょうか、そういった小さなところまでフォローできるような、そういった環境づくりは、やはり現場のその人たちの意見を聞かないと分からない、我々が幾ら頭で考えても予想がつかないこともございますので、ぜひいろんな方のそういった意見を聞いていただきながら、また今後の環境づくりを考えていただきたいと、このように思います。 誰もが暮らしやすいまちづくりといいましても、その実現のためには多くの課題に向き合わなければなりません。これからも当局の皆様と様々な議論を重ねながら、市民に寄り添った市政運営ができるように今後も努めてまいります。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(髙橋栄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。   〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。 1点目です。石巻市への国・県の施設の誘致について伺います。これまで常任委員会、あるいは特別委員会、そして会派の行政視察でいろいろな市に伺いましたが、いつも感じてくるのが公園や図書館など、視察先のほとんどの市には国や県の施設が幾つかあります。石巻市には、石巻専修大学と県立高等学校のほかには、行政を行うための事務施設となっています。石巻市では自前でいろいろな施設を造っていますが、宮城県第二の市として国や県の施設を誘致する考えがあるのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。 国・県の施設誘致についてお答えいたします。誘致に取り組む考え方についてでありますが、東日本大震災以降、本市に整備された国・県の施設につきましては、国事業により三陸復興国立公園の中核施設として、北上地区に石巻・川のビジターセンター、牡鹿地区に牡鹿半島ビジターセンターが県事業により、水産加工業者の製品開発等の支援施設として、魚町に宮城県水産技術総合センター水産加工公開実験棟が整備されております。現在は、震災復興のシンボルとして、石巻南浜津波復興祈念公園の整備を国・県と連携して進めておりますほか、県北部のさらなる観光振興に向けて、仙台塩釜港石巻港区へのクルーズターミナルの整備を宮城県に要望しているところであります。今後は、国・県の動向に注視し、定住人口や交流人口の拡大につながる施設誘致について、機会を捉えて要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) 震災以降、幾つか国・県の施設が整備されたとのことですが、多くの人たちが集える施設の誘致を行っていただきたいと思います。もちろん一朝一夕にはなりませんので、情報の収集と粘り強い努力が必要です。宮城県は、政令指定都市の仙台市と競争するように、仙台市域に県の施設を設置しているように思います。石巻市は、第二の県都として県の第二施設やその一部でも誘致できないかと思います。石巻市には7つの公立高校があり、次代を担う高校生が多く集まる地域です。石巻市の自前の施設だけではなく、国・県の施設があれば市の財政も軽減されます。国も地方創生を掲げています。改めまして、誘致に対する強い意志を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、地方創生に取り組み、持続可能なまちとするためには、そういう意味では県の施設、定住人口や交流人口の拡大につながるということで、非常に魅力的な施設だというふうには考えてございます。現在市長が答弁で申し上げましたとおり、クルーズターミナルの整備要望、あと午前の質疑で出ました日本語学校等、機会を捉え、積極的にまず誘致活動を行っていきたいと思います。今の予定のところでは、人が集うという施設に関しては、今後という形になるかもしれませんが、いずれにしろ機会を捉えて活動をしてまいりたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) これは、一朝一夕にはなかなかできませんので、とにかく粘り強く情報の収集、そういったようなことでこれからもひとつよろしくお願いしたいと思います。 先日日本穀物検定協会から、2019年産の米の食味ランキングが発表されました。宮城県では、ひとめぼれとつや姫が食味ランクが3年連続で最高級の特Aでしたが、ササニシキが一昨年の特AからAランクに格下げされました。石巻市は、ササニシキの作付が一番多い地域なので、ちょっと残念です。 それでは、農業振興について伺います。1つ目は、農業振興地域整備計画についてです。この計画は、昭和の時代に作成されて以来、平成を飛び越して令和になって作成されることに敬意を表します。石巻市にとって農業振興の基本となる計画で、国に例えると食料・農業・農村基本法になるものと思います。令和元年度予算で1,000万円、令和2年度は900万円で、合計1,900万円で計画策定業務を委託することになっています。この計画に定める主な内容について伺います。 2つ目は、農業担い手センターについてですが、桃生地区の担い手センターの門扉が開いているのを見かけるときがなかなかありません。昨年の担い手センターにおける成果について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、農業振興についてお答えいたします。 初めに、農業振興地域整備計画についてでありますが、農業振興地域整備計画は農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村が定める農業の健全な発展、農地の合理的な利用に役立てるための基本となる計画であります。本計画は、国の農業振興地域制度に関するガイドラインを参考に策定してまいりますが、主な内容といたしまして、農用地等として利用すべき土地の区域及び農業上の用途区分を定める農地利用計画をはじめ、農業生産基盤の整備開発計画、農用地等の保全計画等の9項目について策定してまいります。 次に、農業担い手センターについてでありますが、本市の基幹産業である農業におきまして、農業就業者の減少が続いていることから、市外からの移住者や若者を積極的に受け入れるため、新たな担い手となる就農希望者の相談窓口となる農業担い手センターを平成30年5月に桃生地区、北上地区の2か所に開所いたしました。本センターにおいては、新規就農希望者の本市への定住促進を図ること等を目的として、中長期的に生活できるシェアハウス機能を持たせ、農業体験や研修を実施しております。地元の生産法人等とのマッチングにより、昨年度は3名、今年度はこれまでに6名の就農につながり、農業法人や酪農家へ勤務するなど、年々実績も上がってきております。また、都市部で行われる新・農業人フェア等の就農イベントにおいても相談者が増えておりますことから、引き続き関係機関と連携を図りながら、新たな担い手確保のため、就農希望者と地元の生産法人及び生産者とのマッチングを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。 農業振興における9つの項目について策定するとのことですが、委託先に対して各項目について石巻市の基本的考え方を示しているのか伺います。 また、石巻市の農業にとって大変重要な計画となるので、市内の農業関係団体との意見交換や調整が行われているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、今回策定に当たりまして、令和2年度1,000万円の予算を投じまして、コンサルタントのほうに調査業務を依頼いたしております。その中では、当然今回の整備計画の作成に当たりましての市の考え方というようなことにつきましては、十分に伝えているところでございます。基本的には、この整備計画をつくるに当たりましては、国の農用地等の確保等に関する基本方針というものがございますので、それと同様の考え方の下に、それぞれ各9項目を策定するに当たっての考え方につきましては委託先に十分に伝えているところでございまして、それに基づいて今事前調査が行われているというところでございます。 それから、お話のありました農業関係団体との意見交換等でございますけれども、これにつきましてもこの法律の中で特に農業協同組合、あるいは土地改良区、森林組合、あるいは農業委員会、これらから意見聴取をすることというふうなことが法律の定めに規定されておりますので、当然意見交換は行う予定でございますが、今年度につきましては事前調査というふうなことで、農地の状況をコンサルタントが今調査している状況でございます。こちらから示しました基本方針に基づきまして整備計画の素案等が示されてまいりますので、その後に各関係機関との意見交換等を行いながら、いろいろな調整についても図っていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和2年度になってからそういった手続に入るということで今予定しているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 農林水産省が新たな食料自給率の目標を2030年度にカロリーベースで45%とする方向で、今月末に閣議決定する食料・農業・農村基本計画に盛り込む予定と報じられております。現在の農用地区域には、担い手不足による遊休農地の増加や、長い減反政策から休耕地が山林状態となっているものもあり、生産基盤となる農用地の確保はどのように考えているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 先ほど答弁いたしました今回の整備計画の中で定めるものの9つの項目の中に、農用地利用計画というものがございます。この中で、農用地として利用すべき土地の区域につきましては、10ヘクタール以上の集団的農用地等、幾つかの条件がございます。逆に、農用地区域に含まれない土地、いわゆる荒れた土地、田んぼ等でございますけれども、これらの土地の条件につきましても規定をされております。それら条件ございますので、そういった条件を十分に精査した中で、当然に宮城県、あるいは国との協議の中で最終的に調整した上で、農用地の確保というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 農用地の利用計画におきましては、農用地区域と農用地区域外に地番、1筆ごとに区分けされることから、家を建てるためなど、農地からの転用が制限されます。いわゆる農業委員会での農地転用許可なるものです。個人の権利に制限が課されることから、農地所有者に対し、十分な周知と理解が必要と思いますが、対策はどのように考えているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに農用地区域に規定されますと、農振法の網がかかりまして、開発行為の制限がかかります。今調査をしている中で、農地の状況について3ランク、A、B、Cに分けまして、特に優良農地については当然に農地利用区域の網がかかるという中で、やはり市街化区域の中に所在する田畑であったりとか、山林等にある条件の悪い田んぼで荒れている土地であったりとかという部分に関しては、農地利用の区域に指定するかどうかという部分に関しては、当然所有者の方のアンケート調査なんかも踏まえながら、最終的に例えば土地利用制限をかける必要があるかどうかの判断については、先ほど言いました区域に含まれない土地の条件というのもございますので、そういった部分の条件をクリアしているか、あるいは相当の理由があるかという部分もきちんと判断した中で、今回の整備計画の中では決められていくことになるのかなというふうに考えているところでございますので、そういった地域の実情の部分に関しては、十分精査した中で計画を策定していくことになるということで御理解いただきたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) これは、前に私の経験から、先ほど言ったように1筆ごとに網がかかるというふうなことで、それぞれ縦覧期間を設けまして、後々問題が起こらないように、農家の同意をもらうというふうな手法が取られておられましたが、今回はどのようになるのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいまお話ありましたとおり、個人の土地の制限の部分にもかかりますので、これは法律の規定といたしまして、縦覧期間として30日間設けることになっております。この縦覧につきましては、本庁だけではなくて各総合支所、それから本庁地区と併せまして、十分な周知の上で縦覧期間については設けたいというふうに考えているところでございます。ということで、各農地所有者に対して十分な周知と理解が得られるような部分に関しては、十分に配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) この計画は、農家にとっても、農業団体にとっても重要な計画です。石巻市の独断的な計画にならないよう、市内に多くの農業関係団体がありますので、十分な意見調整をお願いします。 次に、農業担い手センターについて再質問いたします。門扉が開いているのを見かけるときがない中にも、2年で9名が就農しているとのことで、すばらしい実績です。そこで、どこからの移住か、また移住者はどのような居住状況となっているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 9名の就農実績ということで、それぞれどこからの移住かというふうなことでございますが、まずは首都圏から4名、これにつきましては東京都から2名、千葉県、神奈川県からそれぞれ1名、あと東北圏内では青森県から1名、それから宮城県内では仙台市と、それから東松島市からというふうなことで2名です。あわせまして、海外からというふうなことで、これは日本人の方ですけれども、海外から戻ってこられてというふうなことで、ドイツとウクライナの国籍の男性がそれぞれ1名、合計で9名就農されたというふうなことでございます。 なお、東松島市からの就農につきましては、通勤圏というふうなことがございますので、東松島市の自宅から通勤されているということでございます。 居住の状況でございますが、9名就農したうち、今日現在ですと2名の方がどうしても家庭の諸事情等がございまして、一時的に離農されているというようなことで、現在7名の方が就農を継続しておりますけれども、その方々の居住の状況につきましては、北上地区にございますシェアハウス、こちらのほうには2名がそのまま継続してシェアハウスのほうにお住まいになりながら、それぞれ就農先のほうに通勤されていると。桃生地区につきましては、残り5名の方々いらっしゃるわけですけれども、一度シェアハウスに入られまして、就農になった後に、それぞれ市内のアパートのほうを借りまして、市内アパートのほうで居住されているというふうなことで、居住先につきましてはそれぞれ河南地区とか、あるいは石巻旧市内のほうに引っ越されて、アパートのほうから今就農されているというふうなことで、桃生地区センターにつきましては、そういったことでアパートを借りられたというようなことで、今はどうしても表門の門扉については閉まっているような状況が多いかなと。あそこは、施設的に正面の門扉よりも裏から入ったほうが楽なものですから、どちらかというと門扉は常に閉まっていることが多いのかなというところもありますので、御理解いただければというふうに思います。 ◆14番(千葉正幸議員) どちらかといえば、私も裏から入るのが得意でございます。 それで、毎年1,500万円で業者に委託しまして、首都圏や外国人、そして空き家利用等、目標に合致しているものと本当に敬意を表します。今石巻市には80を超える農業生産法人があります。中には、労働力不足から職業安定所に求人を出している法人もございます。法人の労力不足による雇用と就農体験、就農希望による移住者のマッチングができれば、就業からの定住にもつながるものと思います。 産業部長は、引き続き関係機関と連携を図りながら進めていくと話されましたが、関係機関との連携がなかなか私には見えてきません。結果がよければよいことですが、農業団体、特に農協や普及センターとの連携があれば、就農者に対しても有利な援助などがあるかと思います。農業担い手センターと関係団体との連携についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 関係団体との連携でございますが、普及改良センター等とは十分に農業指導も含めて連携しているところでございます。ただ、反省点といたしましては、産業部といたしまして反省しているところでございますが、同様の事業を行っている水産業の担い手センターと比較した場合に、水産業担い手センターにつきましては委託先団体と、それから宮城県漁協、JFとの連携が非常に緊密にいっているというところがございますけれども、それと比較した場合に、農業担い手の場合については、農協との連携に関しては若干弱いところがあるのかなというところは正直に感じているところでございます。これにつきましては、農業者として石巻市に定着していただくためには、農協との関係というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、その辺につきましてはこれまでの反省も踏まえまして、農協との連携についてはこれまで以上に緊密に取っていく必要があるだろうなというふうに考えているところでございますので、それにつきましては新年度の取組としてはぜひ力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆14番(千葉正幸議員) ぜひそのようにお願いします。旧町村の時代は、まちも農協も対象者は住民、ほとんど農家です。そういうふうな中で、まちのトップになる方は必ず農政を公約に掲げてきました。そういうふうな中で、まちと農協が一体的にというふうに取り組んできたというふうな経過がございます。産業部長話されましたように、農協と一体的な取組のほうが効果が上がるかと思いますので、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。 3つ目、次に残されている桃生地区の諸課題について伺います。施政方針に対する質疑で、被災地優先から被災が少なかった地区にも目を向け、財政配分を検討することの質疑に対して、市長は今後新しい総合計画の中で、地域の均衡ある発展に向けた施策に配慮するとの答弁をされました。私は、今後の均衡発展ではなく、これまで取り残されていた桃生地区の諸課題について切ない思いを聞いていただきながら質問いたします。 1つ目は、桃生道の駅について伺います。同僚議員も質問しましたが、亀山市長が2期目の市長選挙において、桃生道の駅を選挙公約に掲げました。そのとき石巻市の中心部から遠く離れた旧桃生町の住民の方々は、桃生町時代に描いていた道の駅構想が合併により破談となりましたが、この公約で再び希望が持てると期待しました。合併前は、国土交通省との間では、高速道路用地に町有地が存在し、町有地を買収する代わりに国土交通省が道の駅の用地を提供するとのことでした。いわゆる等価交換の約束でした。国土交通省は、合併初年度、平成17年度に桃生道の駅を実現化するために、トイレと駐車場を整備するから、その管理を石巻市に依頼したいとのことでしたが、合併石巻市では石巻市の施設がない中で、管理費だけが負担となるのは理解が得られないとのことでした。国土交通省は、いつから管理するかを明確にした覚書が締結できれば事業を進めるとのことでした。結果的には、本庁の理解を得ることができず、用地の等価交換は破談となり、町有地は買収という形で処理されました。そのとき私は桃生総合支所の産業振興課長で、その担当を命じられていました。その無念さもあり、亀山市長の2度にわたる選挙公約で、桃生地区の地域活性化の拠点施設として非常に期待するものであります。しかし、当初の公約段階において、計画から実施に向けた道の駅設置委員会が20数回にわたる会議を開催しましたが、総合支所長も毎年交代し、市長公約に対する職員の熱意も感じられなく、計画がまとまり切れませんでした。桃生道の駅が進展しないことから、亀山市長は3期目にも引き続き桃生道の駅公約を掲げていただき、構想の早期実現を図るべく、平成30年8月6日に、桃生総合支所では出資をすることができることを条件に新しい設置委員の公募を行いました。私も議員当選後に、前の委員会の反省を踏まえて、本庁か総合支所かどこが中心となって進めていくのかをただしたところ、復興政策部が取りまとめるとの答弁でした。これまで18回の新しい委員会の開催です。前回の委員会と合わせますと、40回を超える会議の開催です。亀山市長の公約から取り残されて7年がたちました。現在はどこまで進んでいるのでしょうか、改めましてお伺いします。 次に、取り残されている桃生地区の諸課題の2つ目は、桃生球場の電光掲示板です。かつてこの球場で、昭和から平成の初めにかけて、プロ野球イースタンリーグ公式戦を河北新報事業部との提携で5回開催しました。観客も毎年3,000人前後を動員しています。平成13年のみやぎ国体で軟式野球の開催地は、現石巻市民球場、河南球場、そして桃生球場の3か所です。旧石巻市では、4チームを受け入れました。旧河南町でも4チームです。このとき旧桃生町では6チームを受け入れ、6地域のそれぞれの集会所を宿泊地として、お風呂は各地域の民家に分かれてのもらい風呂での受入れです。石巻市民球場と河南球場は、みやぎ国体を見据えて新設されましたが、桃生球場は改修の対応でした。あれから20年、合併後市民球場は震災援助もあり、立派に改修されました。河南球場も一昨年に7,000万円ほどを投じて電光掲示板を交換し、ラバーフェンスの色も塗り替えられました。取り残されている桃生球場の電光掲示板は、いつ設置していただけるのでしょうか。高速道路に隣接する立地条件もあり、毎年小学生や中学生の県大会が開催されています。もちろん大人の県大会にも使用されています。地域的には人口の少ない地域ですが、野球にかける情熱は大なるものがあります。これまでも野球関係者により、夜間照明や電光掲示板などの設置について陳情もしていますが、今の御時世から夜間照明とは言えませんので、電光掲示板の設置をお願いするものです。取り残されている桃生球場の電光掲示板はいつになるのか伺います。 取り残されている桃生地区の諸課題の3つ目は、市道河北境1号線です。以前にも質問しましたが、桃生地区の合併に託した未実施事業です。石巻地域合併協議会において、新市まちづくり計画として取りまとめられ、新石巻市に託しました。合併から間もなく15年が経過しますが、東日本大震災の復興が当然最優先され、懸命な努力によって終盤を迎えています。いよいよ合併からずっと取り残されていた桃生地区の市道河北境1号線の整備です。20年ほど前から幅員15メートル前後の用地を準備しており、この道路用地は雑草の繁茂により、水稲の被害となるカメムシの巣となっていたことから、数年前より道路維持事務所に草刈りを行っていただいています。この地域は、桃生地区でも水稲の1戸当たり平均耕作が一番多い地域で、カントリーエレベーターまでの運搬距離が長く、作業効率が悪いので、運搬道の整備をお願いするものです。幅広く幅員を確保していますが、中央を運搬道として整備し、両脇を作業のための農道として利用できればと思います。桃生地区は、過疎債が対象とならないことから、合併特例債が頼りです。特例債の利用期限も近づいております。早めの整備を願うものです。旧桃生町が新石巻市に託した市道河北境1号線の整備は、15年が経過してもいまだに取り残されています。いつになったら実施するのかお伺いします。 ◎今野裕之桃生総合支所長 取り残されている桃生の諸課題についてお答えいたします。 私から、桃生道の駅についてでありますが、桃生道の駅が桃生地域の皆様から大変期待されている施設であることは認識しております。これまで桃生地域の方々により組織された桃生道の駅設置委員会において、設置する施設など協議を行っており、その調整を桃生総合支所で行ってきたところであります。今般委員会として桃生道の駅整備計画(案)がまとまったことから、その妥当性の検証を進めるとともに、広域的な防災機能を勘案した施設の検討を行い、設置場所や必要な附帯施設などについては、関係機関との協議を継続しながら早期実現に向け取り組んでまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、桃生球場についてでありますが、桃生球場は石巻地区中学校総合体育大会をはじめとする軟式野球を中心に、小学生から大人まで幅広く活用されている施設であります。桃生球場の電光掲示板につきましては、現在石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画策定委員会において、施設の集約化等による適正配置と、残すべき施設の長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでありますことから、本計画における施設の全体的な配置バランスや利用状況等に鑑み、今後の整備方針を検討してまいりたいと考えております。 なお、来年度におきましては、選手のつまずきやボールのイレギュラーを解消するため、内野と外野の境界部の段差解消作業を実施することとしており、今後も良好なグラウンドコンディションの維持に努めてまいります。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、河北境1号線についてでありますが、当該路線の道路改良の必要性については認識しております。しかしながら、抜本的な道路改良につきましては、現状から判断して厳しい状況にありますことから、段階的にはなりますが、舗装工事等で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、桃生道の駅から再質問いたします。 委員会としての桃生道の駅整備計画(案)がまとまったと、そしてその妥当性の検証と広域的な防災機能を勘案した施設の検討を行い、必要な附帯施設などについては関係機関と協議を継続しながら早期実現に取り組むとの答弁でございます。どこまで進んでいるのか分かりにくい答弁なので、一つ一つひもを解いていきたいと思います。 いろいろな道の駅が数多くある中で、赤字経営を余儀なくされている道の駅も多くあります。私は、これまでのような道の駅では維持が困難になると思います。石巻市における道の駅ネットワークも必要です。これからの道の駅は、ほかに例のない特徴や使命感を持ったものが求められています。市長は、予算質疑の中で桃生道の駅は防災道の駅を考えていると話されました。また、昨日の同僚議員の答弁では、広域的な防災拠点と話されました。基本的なコンセプトは、防災道の駅でよろしいか市長に伺います。また、関係部局の連携調整役は、以前の一般質問で答弁いただいた復興政策部でよいのかお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 それでは、まず私のほうから、以前関係部局の連携調整ということで一般質問でお答えさせていただきました。道の駅については、防災のほか複数の機能を集約した複合施設として設置する方向で現在検討しております。庁内の担当部署も複数にまたがることから、関係部署の連携や関係機関との連絡調整に関しては、引き続き復興政策部でというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これまでの各地域に設置されている道の駅を見た場合に、特色を出していかなければならないと、そして赤字経営にならないような特徴のある道の駅を設置することが求められているというふうに考えておりますので、そういう意味ではこの三陸縦貫道につきましては気仙沼からさらに延伸が進んでおりますので、そういった中で必要とする機能については、やはり防災という観点だろうというふうに考えております。これは、国・県の機関との調整も必要かと思いますけれども、やはり防災という切り口で道の駅を考えていきたいと考えております。 ◆14番(千葉正幸議員) ありがとうございます。桃生道の駅は、防災道の駅というふうなことでよろしくお願いします。 私も以前に、国土交通省OBに東日本大震災を教訓に何が必要だったかというと、軽油の備蓄ということを聞きました。桃生豊里インター路線には、国土交通省の余剰地があったと思います。また、東日本大震災のときに自衛隊が野営した桃生総合センターも隣接しており、防災立地条件に恵まれています。防災道の駅をコンセプトとするならば、軽油の備蓄基地も含め、国土交通省に強く働きかけが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 防災道の駅、来年度から、新年度から始まる国土交通省の新たな認定制度であります。令和2年度からの5年間で500駅の設置を目指していると伺っている状況でございます。防災道の駅の認定を受けるためには、広域的な防災拠点としての位置づけがやはり必要になるかと考えてございます。桃生道の駅における防災道の駅としての検討は、まだこれからの部分がございます。東日本大震災の経験を踏まえて、軽油備蓄基地という今ほどの御提案でございます。有効な機能というふうにも考えますので、候補の一つとしては検討してまいりたいと思います。 国への働きかけに関しては、桃生道の駅が果たす役割をやはり明確にした上で、関係機関と調整しながら働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(千葉正幸議員) 委員会としてまとまったとのことでございます。公募した委員会と共通認識がなされているのかお伺いしたいと思います。何せ公募は、出資ができる人というふうなことでの委員会の公募です。この委員の皆さんは、お金も出してやろうというふうなことの委員方です。そういうふうなことなので、この公募した委員会との共通認識というふうなものがなされているのか伺います。 また、設置場所や附帯施設などについては、関係機関にどのような原案で協議していくのかお伺いしたいと思います。 最後に、一番大切な用地の取得時期について、いつ頃か伺いたいと思います。 ◎今野裕之桃生総合支所長 お答えいたします。 委員会と共通認識がなされているのかという御質問でございますが、委員会の皆様とは定期的に意見交換を行わせていただく機会があり、共通の認識であるものと考えております。委員会の皆様が取りまとめられたものを参考に、施設規模や施設場所、附帯施設などを検討することとしておりますが、その実現のため、国と関係機関や関連する企業の御指導もいただいているところであり、その進捗に応じて委員会の皆様と改めて協議をする場を設けることとしております。 次に、関係機関にどのような原案で協議しているのかということでございますが、委員会におきましては三陸道桃生豊里インターチェンジ付近を候補地として、飲食、物販、体験施設に加え、燃料供給施設や防災機能を備えた施設を検討されており、それらを参考に国と関係機関と協議を進めているところでございます。 ◎久保智光復興政策部長 用地に関しては、私のほうからお答えしたいと思います。 設置場所については、ただいま桃生総合支所長が申し上げたように、委員会の提案を基に市事業として今検討を進めている状況でございます。施設機能に対しても、防災道の駅として必要な機能も含め、これから検討する部分がございます。用地取得に関しては、施設の機能、設置場所、あと桃生道の駅としての概要を市として決定する作業がございます。そういう段階を経ながら、総合計画実施計画に登載して計画的に進めていくというふうな形になるかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) 防災道の駅、私が考えても、関係部局は防災対策課、総務部、あるいは建設部、産業部、取りまとめる復興政策部、そして地元の桃生総合支所となるところだと思います。取り残されている桃生地域の期待する施設です。早期実現に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、桃生球場について御質問いたします。桃生球場も幅広く活用されているとの認識をいただき、ありがとうございます。国体などの全国大会では、練習会場も準備しなければなりませんが、桃生球場は隣に多目的グラウンドもあり、練習会場と隣り合わせで使い勝手のよい球場です。プロ野球のときは、敷地内の青少年ホームの男女の浴室でそれぞれのチームがシャワーや入浴で汗を流して帰られました。令和4年には、高松宮賜杯全国軟式野球大会が開催されます。市民球場、河南球場の使用は予定されていますが、桃生球場は整備状況からいって、まだ使用が決定されていません。先ほど話しましたが、国体は桃生が6チームを受け入れて、先導的な役割を果たしました。今回の全国大会は、桃生が取り残されています。桃生球場に電光掲示板はいつになったら取り付けていただけるのか、それとも取り残されたままになるのか、再度お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほどと繰り返しの答弁になってしまいますが、現在社会教育施設・体育施設の適正配置、それから長寿命化の計画を策定中でございます。その中でどの施設を集約すべきか、または残すべきか、そして早急に修繕すべきものはどういったものなのかということについて取り組んでいるところでございます。まずは、その結果を踏まえての結果になろうかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) かつてプロ野球イースタンリーグの公式戦、旧石巻市の水押球場よりもたくさんの人が入り、当時の一力会長もわざわざ喜んで観戦に来ました。その球場です。このまま取り残されてしまうのか、本当に心配です。その計画もあるかと思いますけれども、私が聞きたいのは何年か後になるのか、やるのか、やらないのか。要は、今もう本当に宮城県全体の子供たち、中学生から愛されて、来ていただいています。そういうふうな中で、やってもらえるのかと、それともいつになるかやります、あとはやらないのか、この2つです。一体どのようになるのか。本当にこれまで桃生球場を大切に使ってきています。その辺の事情をいろいろ御理解いただきながら、どっちなのかちょっと再度お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども申しました計画の策定というのを今やっております。その中で、各地区の類似施設等について検討をしているところでございますので、その結果を踏まえてということになりますので、今現在ここでやる、やらないということを今すぐここでお答えすることは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。どうぞ御理解いただきたいと思います。 ◆14番(千葉正幸議員) 私も今の野球場からいって、やっぱりナンバーワンは市民球場です。そして、河南球場、正直言ってこの2つの球場、もともとは都市計画の中で造られました。たしか予算づけもよかったかと思います。建設部です。桃生球場は、雇用促進事業団から1万500円で譲り取った球場です。ですけれども、本当に大事に使ってやっております。1番目が市民球場、2番目が河南球場、それから3番目が桃生球場というふうなことで、いよいよ3番目の桃生球場の整備の番だなというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 総合計画実施計画に位置づけられていても、ローリングの繰り返しでは絵に描いた餅にすぎません。河北境1号線につきましては、ただいま建設部長より建設的な答弁をいただきました。段階的になるが、舗装工事などで対応するとのことです。よろしくお願いしたいと思います。 後々の質問で、合併後に桃生地区で行われた事業について伺いたいと思いますが、取り残されている桃生の諸課題、私も粘り強く取り組んでまいります。 次に、桃生総合支所に留任が予定されております桃生総合支所長に伺います。残す1年でございますが、取り残されている桃生地区の諸課題に対して取り組む決意をお伺いします。 ◎今野裕之桃生総合支所長 桃生地区の諸課題に対する私の決意ということでありますが、私の職員生活も残り1年余り、来年も桃生総合支所に在籍するかどうか、現時点ではまだ未定でございますが、来年度も桃生総合支所長として拝命することとなりました暁には、桃生地区の諸課題に対して、これまで以上にひたむきに、かつ熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。特に桃生道の駅につきましては、地域の皆様が大変期待している施設でもございます。また、その実現に向けて、これまで地域の皆様が中心となり進めていただいているものでもございます。その熱意に応えるためにも、実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) ただいまの桃生総合支所長の意思を強く受け止めました。よろしくお願いしたいと思います。 私は、意思の強さは行動に比例すると思います。市長におかれましては、残された任期で桃生地区の地域振興の鍵となる桃生道の駅の実現に向けまして、意思の強さを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 私も残り少ないということですが、道の駅構想についてはこれまで関わってきた案件でございますので、何とか早期に方向性が見いだせるような取組をしていきたいと考えております。 ◆14番(千葉正幸議員) 市長、よろしくお願いしたいと思います。石巻市の北の玄関口、桃生地区も取り残さないようお願いしまして、私の一般質問を終わります。
    ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。次に、1番阿部浩章議員の質問を許します。1番。   〔1番阿部浩章議員登壇〕 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱3点について質問いたします。 大綱1点目、子育て支援について。(1)、幼児教育・保育の無償化の実施状況について伺います。昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。子育て支援について、さらに内容を充実したものにしていくために、保護者や事業者の声を直接聞き、リサーチいたしました。保護者の多くからは、経済的な負担が減り、感謝、延長保育も無償になり、助かる、子供の入所を決める後押しになったなど、保護者の方からは大変に喜ばれています。また、別の保護者からは、ゼロ歳から2歳児も無償化にしてほしいとの要望もありました。一方、事業者、施設では、保護者への説明や集金作業の負担の増加、また保育士の処遇改善を含め、人材確保への支援が必要という声もありました。今後もリサーチを進め、よりよい制度となるよう、事業者、利用者の方の声を聞いていきたいと思います。 そこで、無償化が始まり5か月、本市の状況についてお聞きいたします。昨年私の一般質問で利用料の値上げの有無を質問したところ、幼稚園では6園中2園が値上げをするとの回答で、保育施設については、値上げについては確認していないとの回答でしたが、全国43の都道府県の1,612の施設で利用料の値上げを決めたことが判明しました。理由は、多くの施設が職員の処遇改善や増税への対応としているところが多いのですが、国は補助金を多く受けようとする可能性があるとして、自治体を通じて確認するよう指示をしています。 そこで、国から来ている通知に対し、市ではどう対応されているのか。①、無償化に伴い、利用料を値上げする施設が増えているのか、本市の状況を伺います。 次に、これまで保育料と一緒に徴収している給食費が無償化後、実費負担であることを知らなかった保護者への説明や徴収の手間など、事務的負担が大きいとの声がありました。また、施設によっては給食費にかなりの差があると聞いております。そこで、②、給食費の設定と徴収方法についてお伺いいたします。 次に、認可保育所等の延長保育や幼稚園の預かり保育は、共働き家庭の増加や働き方の多様化に伴い、その利用のニーズも増加傾向にあります。そこで、③、無償化後の延長保育、預かり保育の利用状況についてお伺いいたします。 次に、無償化が始まって初めての入所申込み受付が終了しているかと思いますが、④、来年度の保育施設入所申込みの本市の状況について伺います。 次に、今後の課題として、無償化が始まって業務負担の増加や保育士の確保、保育の質の向上に関すること、また利用者からは幼保無償化についてよく分からないなど、利用者や事業者には様々な意見や要望があるようです。そこで、⑤、今後の課題について伺います。 次に、(2)、保育人材確保について伺います。幼保無償化のスタートに当たり、行政も保育現場も急速な変化に戸惑い、相当な混乱があったものと推察されます。多様化する保育現場の保育人材の確保、定着化や質の向上に向けて、今後どのような取組を考えているのか伺います。 以上、2項目についてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 子育て支援についてお答えいたします。私から、幼児教育・保育の無償化の実施状況についてでありますが、初めに無償化に伴い、利用料を値上げする施設が全国的に増えている、本市の状況につきましては、市内の私立幼稚園6園のうち、無償化の開始に伴い、昨年10月から保育料を引き上げた幼稚園が3園、来月から保育料の引上げを予定している幼稚園が2園ございます。いずれの幼稚園も職員の処遇、配置改善や施設の整備、充実等を理由に保育料を引き上げるものであり、既に県に園則変更届を提出し、受理されたものと伺っております。 次に、預かり保育の利用状況につきましては、今年度市内の幼稚園では市立幼稚園1園、私立幼稚園6園で預かり保育を実施しており、利用者の数は無償化前の昨年9月末では市立幼稚園18名、私立幼稚園385名の計403名でしたが、今月末には市立幼稚園18名、私立幼稚園465名の計483名となる見込みであり、無償化前と比較し、市立幼稚園に大きな変化はありませんが、私立幼稚園は80名、17%の増加となる見込みであります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、無償化に伴い、利用料を値上げする施設が全国的に増えている、本市の状況についてでありますが、市内の認可保育所、認定こども園等の保育料は、本市で保育料を定めておりますので、無償化による値上げの影響はございませんが、各保育施設で保育料の設定が可能となっております認可外保育施設におきましては、市内20施設のうち、1施設が保育士の処遇改善費用や保育施設の充実の費用に充てるため、昨年10月から保育料を値上げしている状況でございます。 次に、給食費の設定と徴収方法についてでありますが、保育所等における給食に係る副食費は、公立保育所では国で示されている公定価格に準じ、月額4,500円に設定し、口座振替または納付書により納付いただいております。また、私立認可保育所では、それぞれの保育施設がメニューや食材等を工夫し、月額4,500円から6,000円までの範囲で副食費を設定し、各保育施設が口座振替等により徴収している状況にございます。 次に、保育所の延長保育についてでありますが、今年度は公立保育所1施設、私立認可保育所15施設、小規模保育事業所6施設で実施しており、公立保育所での利用者数といたしましては、月平均25名程度というふうになっております。 次に、来年度の保育施設利用状況についてでありますが、本年1月末現在、来年度の入所申込み人数は2,717名となっておりますが、そのうち746名が新規の申込みとなり、対前年の同時期と比べ、44名増加している状況にございます。 なお、無償化の対象となります3歳から5歳児の新規申込み児童につきましては19名減っておりますが、ゼロ歳から2歳児の新規申込み児童につきましては63名増加している状況となっております。 次に、今後の課題についてでありますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、低年齢児の利用希望者が増加傾向にありますことから、小規模保育事業所等の施設整備や既存保育施設の拡充が必要であると考えております。 次に、保育人材の確保についてでありますが、人材確保と定着の取組につきましては、潜在保育士の掘り起こしを図るため、ハローワークとの合同による就職相談会の開催のほか、民間保育施設の保育士確保を目的に本市独自に実施しております就職支援金、資格取得支援金及び奨学金返済支援金を助成する事業を実施するなど、保育人材の確保と定着に向けた取組を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、再質問させていただきます。 答弁では、幼稚園では6園中5園が値上げの予定とのことで、理由についてもしっかり教育委員会のほうで把握しているようですので、幼稚園については了解いたしました。 認可外保育施設については、現在20施設中1施設が値上げをしているとのことですが、今後も無償化に伴い、理由もなく利用料を値上げする施設が増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりと理由を聞くことと保護者への説明、しっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 国では認可外保育施設に対しまして、提供するサービスの内容や、あるいは額を変更する場合には、その内容と変更理由を保護者にきちっと説明をするようにというふうに規定をしてございます。本市におきましても、令和2年度から認可外保育施設等の特定子ども・子育て支援施設に対する指導監査、これを実施することになりますので、そういった中で実態を把握しまして、適切に実施していない状況が確認できれば、指導や助言というものを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 適切な対応、よろしくお願いしたいと思います。 次に、給食費について伺います。公立保育所では4,500円、私立保育所は4,500円から6,000円までの間で各施設が設定しているということで、金額の違いは分かりました。認可外保育施設についてお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 認可外保育施設における給食費につきましては、各保育施設の実情に応じましてそれぞれ設定できるようになっております。1食当たり100円から450円程度の単価設定をしている場合もございますほか、公定価格の副食費と同じ月額4,500円というふうに設定している場合、それから副食費を徴収しないで弁当持参ということで対応されている保育施設もあるということで、それぞれの保育施設ごとに実情に応じた形で価格設定をしているというような状況で把握をしているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 施設で費用や提供方法を定めているという答弁でした。訪問した施設の保育士から聞いた話ですが、幼少期から食育がきちんと行われていることによって、大人になっても正しい食の知識や習慣を持ち続けることができ、また心身の健康にもつながると話しておりました。どんな食事が提供されているのか、しっかりと見守っていただきたいと思います。無償化により、認可外保育所にも認可保育所に入れない子供たちを受け入れていただいておりますので、給食のほうの提供の確認をしっかり見守っていただきたいと思います。 次に、徴収方法についてですが、各保育施設が口座振替等により徴収しているとの答弁でしたが、私立保育所の複数の施設でいまだ集金袋ですか、現金での支払いをしていることが確認できました。保護者からは、手間がかかるとの声を多く聞きます。また、口座振替すると手数料がかかることも聞いております。このような費用も含め、石巻市内の子供を預かっている民間保育施設への助成ができないものかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 私立認可保育所の副食費の徴収方法につきましては、それぞれの施設で決定をしておりますけれども、議員御紹介のとおり、多くの私立の認可保育所では口座振替の手数料負担の課題、それから滞納を防止するという観点から、現金で徴収をしている場合が多いというふうに伺っております。口座振替に係る手数料等の事務負担分への助成ということの御提案でございますが、この課題につきましては本市のみならず、全国的な課題ではないかというふうに認識しておりますので、国の動向と併せまして、ほかの自治体の状況等を確認しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) ぜひ検討をしていただくようにお願いします。施設の事務負担の軽減にもなりますので、口座振替の推進を進めていただきたいと思います。 次に、保育施設利用状況についてですが、無償化により利用者が大幅に増加すると思っていましたが、無償化の対象となる3歳から5歳児が19名減とのことで少しびっくりしておりますが、無償化により減になったことに対して、福祉部長の所見と、あわせまして来年度の待機児童数についてお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 3歳以上の児童につきましては、無償化以前からおおむね95%の児童が幼稚園、あるいは保育所のほうの教育・保育施設へ既に在籍をしていたという状況がございますので、今回申込みが減ったということにつきましては、児童数の減少がそのまま新規申込みの減少につながったものではないかというふうに考えております。 それから、来年度の待機児童数についてでございますが、入所保留となっている児童の皆様の個別の入所調整、それから保護者の求職活動の状況というものを調査した上で、待機児童というものが確定いたしますけれども、まだ調整中ではございます。ただ、昨年度の状況を踏まえた場合、最終的には30名程度の待機児童が発生するものというふうに見込んでおります。年齢別では、先ほど申込みの数でも申し上げましたが、3歳未満児の割合が多くなるものというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいま待機児童を30名前後と想定しているとの答弁でございました。市では、入所が保留された児童の保護者に、福祉部長、多分このような個別の入所調整という形で(資料を示す)、これは通知ですけれども、調整をしているとのことですが、この保留通知を受け取った時点で、もう駄目だからということで認可保育園への入所を諦めてしまう保護者もいると思います。これを反映してか、認可外保育施設も満員で、いまだ問合せが多くある状況と聞いております。認可保育施設に入所したくても入所できなかった児童が待機児童以外にもいるということになりますが、この現状について福祉部長の所見をお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 待機児童の定義というものにつきましては、厚生労働省が定める定義に基づきまして、その数を報告しているような状況にございますが、基本的には待機児童というふうになる方というのは、保護者が育児休業中の方、それから求職活動を休止している方、それから保護者の私的な理由などを除いた数というふうにされております。ただいま議員のほうから御紹介ございました一次調整後に二次調整が必要な方につきましては、入所保留通知というものを差し上げまして、その後の希望施設を提出いただくようになりますけれども、やはり保留通知を受け取った時点で諦めてしまった方、それから認可外保育所のほうに変更された方とか、そういった方も当然いらっしゃるのかなというふうに思いますので、先ほど申し上げました待機児童の数以外に、その枠には入らないけれども、同様の状況にあるという方は一定数いるものというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 待機児童のほかにも、そのような方がいるという回答をいただきました。私が訪問した認可外保育施設では、10畳ぐらいの部屋と、その奥に6畳2つの間仕切りを取った2部屋で40人の保育をしている状況でした。十分な補助を得られない認可外保育施設では、全国的に事故も多く、世間に知られるようになりました。実際に石巻市でも、死には至らないが、事故を耳にしています。この待機児童を含め、認可保育施設に入所したくても入所できなかった数を考慮すると、早急に小規模保育所A型とかの安心、安全な施設の設置が必要と思いますが、お伺いします。 ◎津田淳一福祉部長 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、待機が多く見込まれる児童は、3歳未満児ということでございます。こうした3歳未満児の状況を見ますと、これまでもやはり低年齢児のほうの待機が多かったと、これからも増加傾向で推移するものというふうに考えられますので、議員御指摘のとおり小規模保育事業所Aの設置というものにつきましては、有効な手法だというふうに考えております。 あと、あわせて先ほども御答弁申し上げましたが、既存の保育施設の中で増築とか、あるいは低年齢児の受入れを拡充していただくとか、そういった受入れ枠を増やしていくということも必要ではないかというふうに考えておりますので、そういった保育施設のほうにもいろいろ相談しながら進めていければなというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 子供たちのためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、人材確保と定着の取組について再質問いたします。就職支援金、資格取得支援金及び奨学金の返済支援金を助成する事業の概要についてお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 平成30年度から開始しております石巻市保育士就職支援事業補助金というものにつきましては、雇用期間の定めのない保育士として市内の私立認可保育所等に新たに勤務をされて、2年以上継続して勤務するという方を対象に補助金を交付しているものでございます。このうち、就職支援金というものにつきましては、就労時に10万円、1年間の勤務後に10万円の合計20万円を助成しておりますが、就労に当たりましては、市外から転入された方につきましては就労時に10万円を加算した助成制度ということで支給をしているものでございます。また、資格取得支援金につきましては、就職支援金の対象者のうちで、住所要件を満たしまして保育士資格を取得した場合に、10万円を上限に助成をするという制度でございます。これまでの実績としましては、就職支援金の実利用者としては20名、それから資格取得支援金につきましては2名ということになってございます。 次に、奨学金返還支援事業についてでございますが、こちらにつきましては平成29年度から保育士を助成対象というふうにしておりますが、市内に住所を有しまして、市内の保育事業所に就職された方を対象に、奨学金の返還額について年額20万円を限度として3年間助成する事業でございますが、これまでの実績としましては27名というふうになってございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 丁寧な説明ありがとうございました。この支援事業ですけれども、私も施設訪問したのですけれども、まだまだこの支援事業について知らなかったという保育士もおりましたので、広くPR、周知方をお願いしたいと思います。これで大綱1を終わります。 次に、大綱2点目、認知症対策についてお伺いいたします。世界保健機関が発表した報告書によると、世界の認知症有病数は、現在およそ3,560万人に上ります。そして、2030年には約2倍の6,570万人、2050年までに約3倍の1億1,540万人に増えると予測をされております。 そこで、日本を振り返ってみますと、65歳以上の高齢者のうち、2025年には730万人まで増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されております。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するものと予測されております。85歳以上では55%以上の方が認知症になるとも言われ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなることがあります。今後これまで以上のペースで増加することが推測されます。 そこで、(1)、本市における認知症患者の現状と課題について伺います。 (2)、今後の認知症患者数の予測について伺います。 次に、現在の日本には、認知症の前段階とされる軽度認知障害と呼ばれる段階にいる人が400万人ほどいると推測されています。加齢による物忘れと軽度認知障害による記憶障害は非常に区別がつきにくいのですが、起きた内容について一部を忘れるのが加齢による物忘れで、起きた内容そのものを忘れるのが軽度認知障害であります。軽度認知障害になると、5年間で約40%の人が認知症へ進行するとされていますが、認知症とは異なり、軽度認知障害は適切な治療を行うことで症状が回復、緩和し、進行が抑制できると言われています。厚生労働省も早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要だと、早い時期に受診するメリットとして、アルツハイマー病では薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めれば健康な時間を長くすることができるとのことです。病気が理解できる時点で受診をし、少しずつ理解を深めれば生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能だと、早期発見、早期受診の重要性を訴えております。 そこで、(3)、本市の認知症の早期発見のための取組について伺います。 次に、兵庫県明石市では、認知症の確定診断に必要な検査費などについて、最大7,000円を助成する全国初の制度を始めました。助成を受けるには、まず市役所に用意してある認知症チェックシートへの記入と提出が必要で、早期受診を促すため、チェックシートの提出者には500円の図書券が郵送されます。認知症の疑いがあれば、初期診療費として上限2,000円を助成、検査が必要とされた人には、MRIによる確定診断のための費用の上限5,000円、合わせて7,000円を助成します。また、認知症と診断された方には、GPSで居場所を知らせる端末の1年分の使用料6,480円の無償化事業も実施しています。市の担当者は、検査に抵抗を感じる高齢者もいますが、事業を通じて認知症の早期発見に加え、見守り支援にもつなげたいと話していました。このように、認知症対策として認知症の早期発見、早期受診につながる取組が全国の各自治体でも広がりつつあります。 そこで、(4)、本市においても認知症の早期発見、早期受診に向けた認知症診断に必要な検査費用の助成等を含めた対策についての考え方について伺います。 以上、4項目についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 私から、認知症対策についてお答えいたします。 初めに、本市における認知症患者の現状と課題についてでありますが、現状といたしましては要支援、要介護認定者数の増加とともに、認知症高齢者数も増加傾向にございます。課題といたしましては、単身や夫婦のみの高齢世帯において、本人や周囲の方々が認知症の症状に気づかず、結果的に支援が遅れ、対応が困難な状態に至るケースが挙げられます。 次に、今後の認知症患者数の予測についてでありますが、国の認知症高齢者の将来推計では、65歳以上の5人に1人が発症すると推計されていることから、本市の認知症高齢者数は2025年に約9,600人と予測されます。 次に、認知症の早期発見のための取組についてでありますが、本市では認知症地域支援推進員を配置しているほか、認知症初期集中支援推進事業による本人の自立支援のサポート、認知症ケアパスの配布、認知症簡易チェックサイトの開設などの取組を実施しております。 次に、認知症診断に必要な検査費用の助成等を含めた対策についての考え方についてでありますが、認知症施策の一つとして、認知症診断費用の助成は有効と考えられますが、認知症の疑いがある方は素直に認めたくないという方が少なくないという実情もございますことから、関係機関と連携しながら早期診断、早期対応に向けた支援の充実を図るほか、認知症の正しい理解と知識をより一層啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、(1)について再質問をさせていただきます。 ただいま健康部長の答弁では、支援が遅れ、対応が困難な状況に至るケースもあったとのことですが、私にも徘回や近所トラブルの相談が寄せられることもありますが、本市は市内12か所に地域包括支援センターを設置し、認知症に関する相談業務を行っておりますが、今年度の12か所全体の相談の状況と、その相談に対する対応についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 地域包括支援センターの今年度の相談状況についてでございますけれども、本年1月末現在の相談件数の総数は9,638件となっておりまして、うち認知症関連の相談は369件となっております。また、対応困難なケースにつきましては、その都度地域ケア会議を開催いたしまして、関係機関等と情報共有や支援方法の検討等を行って対応しているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 関係機関等と情報共有、この関係機関というのは具体的にどのような機関のことを言っているのかお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 市のセクションといいますか、市の中の福祉総務課だとか、健康推進課だとか、いろいろな課がありますけれども、関係機関となりますと、認知症で徘回する方々もいらっしゃいますので、まず警察、それから民生委員、あとそれからその方の近所の自治会の方々だとか、もちろん地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護関係の方々に入っていただいてということで、その辺が関係機関となると思います。 ◆1番(阿部浩章議員) 分かりました。ぜひ適切に対応、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、(3)について再質問させていただきます。様々な取組を実施しているようですが、認知症初期集中支援推進事業と認知症地域支援推進員の内容と本市の現状についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、認知症初期集中支援推進事業でございますけれども、最初に関係者、認知症初期集中支援チームというのがございまして、そのチームで当事者の会議をいたします。その結果、うちのほうでは石巻市立病院の長先生が認知症のサポート医になっておりますけれども、認知症サポート医とその関係者が認知症が疑われる御家族と当事者のお宅に訪問をして、アウトリーチをして、そして包括的、集中的に、初期のうちから医療機関につなげるというような初期支援をまず行います。延べで、今年度については16件の相談を受け付けて、訪問支援をしているという内容です。 それから次に、認知症地域支援推進員についてですが、地域包括支援センターに配置しておりまして、現在22名の推進員がおります。認知症の方やその家族からの相談や、認知症の方を地域で支えるネットワークをつくって、そのほかには認知症カフェの開催だとか、認知症のケアパスという冊子がありますので、その冊子の普及だとか、いろいろな認知症に対する周知を図っているというところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) そうしますと、推進員については現在22名ということで、各センターに配置しているということで、配置されていないセンターもまだあるというか、兼務でやっているというような形なのか、全部のセンターに配置はなされているのかどうか。すみません、そこをちょっとだけお伺いします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 認知症地域支援推進員22名と申し上げましたが、そのうち2名は介護保険課の職員になります。残りの20名ですが、12の支援センターがございまして、中央地区、渡波地区、雄勝地区、牡鹿地区の4センターは各1名、そのほか8センターは2名配置されておりますので、全員で22名ということになります。 ◆1番(阿部浩章議員) 分かりました。 それでは、推進員は地域包括支援センターの小さい地域のエリアでの対応であるならば、早期発見をするために各地域とセンター間でどのようなネットワークをつくって活動しているのかお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 推進員は、認知症地域支援推進員ですが、各地域包括支援センターに、先ほど申し上げましたように配置されておりまして、日々の業務の中で地域、先ほど申し上げましたように警察だとか、民生委員だとか、そういう方々、それから介護関係者の他職種との連携を行っておりますので、その中で認知症の方についても同じように医療、介護、福祉サービス事業者との連携をしたり、先ほど申し上げましたように、自治会の方や民生委員との情報交換、商店街や民間企業など地域の資源を生かして、認知症の方を地域で支えるネットワークづくりということで取り組んでいるところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 了解しました。認知症対策は、地域包括支援センターが核となり、エリア内の各小地域との連携を体制として構築しないと、効果的には進まないと感じます。前回私が質問した地域ケア会議及び生活支援体制整備事業と、この認知症初期集中支援推進事業及び認知症の地域支援推進員は、全く個別の事業としてそれぞれ実施するものなのか、一体的に実施するものなのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 地域ケア会議、それから生活支援体制整備事業、認知症初期集中支援推進事業、そして今申し上げました推進員、全て国で示す地域支援事業の実施要綱におきまして、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、そして認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するものであるというふうにされております。本市といたしましても、可能な限り一体的、そして効率的にこの地域支援事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 健康部長から、一体的に、効率的にとの答弁いただきました。これが一番大事だと思います。一体的、効率的に実施に努めていただきたいと思います。 次に、認知症サポーターについてですけれども、現在石巻市にはかなりの数のサポーターが登録していると聞いております。サポーターになられた方がその後どのような活動をするかが大事だと思いますが、今後のサポーターの推進策についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 認知症サポーターの今後の推進策ということでございますが、まずサポーターの方々のスキルアップが重要であると考えております。認知症サポーター養成講座を修了した方が認知症の方を地域で支える活動をしたいという、その中でもそういう方を対象といたしまして、認知症サポーター育成ステップアップ講座を実施しております。この講座を修了された方の中からは、自分のサロンで認知症の勉強をしたいだとか、それから地域で独り暮らしの方に声がけをしていきたいだとか、いろいろな前向きな声が聞かれてきておりますので、今後もこの地域で活動する認知症サポーターの育成に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 今後各地域ではこの認知症サポーター、とても重要だと思います。育成方よろしくお願いしたいと思います。 次に、(4)について再質問をいたします。チェックシートについてですが、石巻市は認知症ケアパスの中で6項目の質問となっておりますが、先進地の明石市のチェックシート、これはホームページでもダウンロードできますが、21の質問に、その状況で「全くない」から「いつもそうだ」までの4つの答えがあり、その合計の点数で判断して、84点中31点以上の場合は認知症機能や社会生活に支障が出ている可能性があるとして、かかりつけ医への相談や市の相談窓口に相談することを促しています。その際に、このチェックシートを持っていくことを勧めています。本市でも分かりやすく、判断しやすい認知症のチェックシートを作成してはと思いますが、お伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 本市でも認知症簡易チェックといたしまして、サイトは開設しております。 それから、窓口に紙ベースでのものも置いているのですが、1つは東海大学医学部の市村博士が監修している本人向けのシートですけれども、これは10項目になります。議員がおっしゃる21項目、DASC―21よりはちょっと項目は少なくなりますが、あくまで本人向けですので、10項目と使いやすくしております。それから、もう一つは、公益社団法人認知症の人と家族の会という団体がございまして、そこのチェックリストを基にした介護をしている家族向けの内容、先ほど議員がおっしゃった6項目という内容ですが、内容は6項目で、詳細になると20項目になるのですけれども、その2つのシートを用意しておりまして、分かりやすい内容で気軽にチェックをしていただくことで、認知症の早期からの気づきと、それから医療機関等の支援につなぐ糸口にすることができるというふうに考えてはおります。ただ、議員がおっしゃる21項目のDASC―21、東京都健康長寿医療センターの粟田先生が考えられておる、石巻市にも以前来ていただいていろいろと教えていただいていまして、これにつきましてはうちのほうでも認知症初期集中支援推進事業の中で、先ほど会議があるということを申し上げましたが、専門職のほうがこのDASC―21を使っていろいろと認知症の初期の発見ということに役立てて、医療につなぐ内容には活用させていただいております。 ◆1番(阿部浩章議員) 認知症簡易チェックサイトは、私も市のホームページから行ったのですけれども、個人向け、家族向けのチェックシートに行くまで、クリック4回ぐらいしてようやくこのチェックシートに届いているということです。高齢者の方は、ここまで多分たどり着けないのかなとは思います。 なお、窓口に用意するということですけれども、窓口に用意しても、自分から持っていったりというのもなかなかできないのかなと思いますので、それこそ地域に根差した推進員やサポーターですか、かなりの人数登録していますので、サポーターの人たちを活用していただいて、このチェックシートを早期発見のためにつけてもらうというようなことも考えられないのかお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございますので、地域包括支援センターや、それからサポーターがいろいろなところで健康教室だとか各種事業に出向きますので、それからいろいろな研修だとか、そういう際に機会を捉えまして、チェックシートを活用しました認知症の早期発見について啓発を推進してまいりたいと思います。御理解願いたいと思います。 ◆1番(阿部浩章議員) よろしくお願いします。 厚生労働省も早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要だと、早い時期に受診すれば薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めれば健康な時間を長くすることができるとのことですので、その結果、介護給付費の削減にもつながり、何よりも本人や家庭における負担も軽減できます。早期発見に向けて、検査を受けるきっかけや後押しとなる検査費用の助成について、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、認知症検査費用の助成は大変重要だというふうに考えております。しかし、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくことが重要であると考えておりますことから、今後も引き続き初期集中支援事業や、先ほど出ましたサポーター養成講座、さらには今出ました地域包括ケアシステムの中での認知症のシートを使った、今言ったDASC―21のシートを活用した初期の検査、そういったことを進めながら、またそれと同時に様々な認知症施策を推進してまいりたいと考えておりますので、検査費用についてはなかなか今の財政状況では厳しいということがありますけれども、確かにそれをすることによって認知症の初期の対策ができるというふうに思っておりますけれども、今後しっかり研究をしていきたいと考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) 次に、大綱3点目、沿岸、半島部の復興事業について伺います。 沿岸、半島部は、本庁地区と比較し、復興事業が遅れており、人口減少と過疎化が顕著であり、様々な問題があります。このままでは、地域の文化の継承、コミュニティーへの影響が甚大であります。合併したから組織が迅速に動けず、遅れたのではないかとの市民の声も聞こえてきております。沿岸、半島部の復興完結のために伺います。 東日本大震災で被災した雄勝地区に整備中の地域再生拠点エリアについて、亀山市長は定例記者会見で、エリア一帯を道の駅の認定に向け、国土交通省と協議を進めていることを明らかにしました。同エリアには、4月に開業予定の観光物産交流施設と雄勝硯伝統産業会館のほか、2020年度に艇庫や体育館、グラウンドが完成します。市は、2020年度中に国に申請し、2021年4月までの認定とオープンを目指すとの内容でしたが、今まで事前説明などなくして唐突に発表された雄勝道の駅構想に少し違和感を感じていますが、復興が遅れている雄勝地区にとっては、登録されることでメディアなどを通じて市内外に情報発信でき、多くの人が訪れてくれるということはうれしさも感じています。 そこで、(1)、雄勝道の駅構想のこれまでの経緯と今後の対応について伺います。 次に、小島、明神漁港防潮堤整備事業、以前カルヤードが受注し、石巻市とトラブルとなり、世間を騒がせ問題となり、裁判所から和解案まで提示され、行政報告等で我々議員や市民におわびなどを産業部が説明をしてきた災害復旧工事であります。和解後の経緯、経過について詳細な説明もなく、和解から9か月が過ぎました。 そこで、(2)、小島、明神漁港防潮堤整備事業のこれまでの経緯と今後の概要について伺います。 以上、2項目についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 沿岸、半島部の復興事業についてお答えいたします。 雄勝道の駅構想についてでありますが、本年4月に雄勝地域拠点エリアに開館を予定している雄勝硯伝統産業会館及び(仮称)雄勝観光物産交流館の両施設を、同エリアにおいて整備する艇庫、体育館が完成する令和3年4月を目標に道の駅としての登録について、現在国土交通省仙台河川国道事務所並びに宮城県と申請に向けた協議を重ねているところであります。 道の駅として登録されますと、本市では道の駅上品の郷に次ぐ2番目の道の駅となり、インターネットによる地図情報や観光情報雑誌への掲載などの情報発信が行われることとなり、雄勝地区の観光客増加の効果が図られることから、大きな期待を寄せているところであります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、小島、明神漁港防潮堤整備事業についてでありますが、明神漁港海岸につきましては、株式会社カルヤードが施工した出来形部分を除く残工事について、昨年9月に契約を締結し、地元への工事説明会を開催しながら工事を再開しているところでございます。 また、小島漁港海岸の残工事に係る再発注につきましては、昨年11月の入札執行が不調でありましたことから、工事の早期再開に向けた対応策の検討を行い、明神漁港海岸保全施設災害復旧(その2)工事に追加変更し、今定例会におきまして提案したところ、議決いただきましたので、現場の施工前調査及び工事施工計画などの事前準備を整え、速やかな工事着手に向け、地元への工事説明会を行いながら工事の進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、(1)について再質問を行います。 雄勝地域拠点エリアは、たしか実施設計まで海の駅構想として進めていたと記憶しておりますが、いつ頃からこの道の駅構想にシフトしたのか伺います。あわせて、登録されますと、本市では河北地区の道の駅上品の郷に次ぐ2番目の道の駅となるとの答弁でしたが、今日もおとといも先輩議員が質問した桃生地区の道の駅構想の足かせにならないのかとても心配ですが、その辺についてお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 初めに、海の駅構想から道の駅構想の変更時期についてお答えいたします。 雄勝地区では、雄勝地区のまちづくりについていろいろと住民の方から声を聞く雄勝まちづくりワーキンググループという組織がございましたが、こういった住民組織の会議などで、平成30年4月頃に道の駅認定に向けてやってみてはどうかというお声をいただきまして、その辺あたりから道の駅の認定に向けて動き始めたというところでございます。 あと、桃生地区への影響でございますが、私たちが道の駅構想ということで進めるに当たって、やはり一番気にしたのは桃生地区の道の駅の関係でございまして、私たちがすることによって桃生地区に悪い影響を与えたのでは本当に申し訳ないので、その辺を一番に国・県に相談、確認させていただきました。そうしましたところ、雄勝地区が認定に向けて動いても、桃生地区の道の駅に関して悪い影響を与えるものではないというお話を伺いましたので、現在その方向で進めているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) 納得いたしました。桃生地区の道の駅の足かせにならないということで、ここで雄勝地区の道の駅について質問を続けさせていただきます。 道の駅の認可を受けるために必要な機能として、駐車場、トイレ、情報、休憩施設といった道路利用者のための休憩機能と地域情報の発信機能が必要でありますが、これらの機能は現在整備している伝統産業会館及び観光物産交流会館において既に整備している機能となっているとのことですが、さらに平成30年9月から国土交通省では24時間利用可能のベビーコーナー、あと情報エリアの設置、妊婦向け屋根つき優先駐車場のスペースの確保、おむつのばら売りといった子育て世代を応援する項目が追加されておりますが、これらの施設の改良についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 施設の整備なのですが、ベビールームや情報エリアの設置については、現在完成しつつある施設で対応が可能ということで、こちらについては追加設備はございません。あと、おむつのばら売りなのですが、こちらにつきましてはテナントに入る雑貨屋に販売をお願いしたところ、快く引き受けていただきましたので、こちらもクリアできるのかなというふうに考えております。 あと問題なのは、未整備の施設のうち、障害者の方や妊婦向けの屋根つき優先駐車スペースの確保というところがまだうちのほうの施設ではない設備になります。こちらは、ぜひ道の駅の認定に向けて、本庁の関係課とも御相談しながら、何とか令和2年中に整備を進めて、認定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、道の駅登録に伴う施設の管理運営についてです。 前回12月、私の質問で、1年間は直営でやって、令和3年から地元の関係団体との企業共同体の指定管理を予定しているという答弁をいただきましたが、この道の駅に認定になったとしても、その考えに変わりはないのかお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃったとおり、令和3年に関係団体の共同事業体への指定管理に向けて、ただいま動いているというような状況でございます。ただ、道の駅に認定されますと、駅長が必要でございますので、指定管理の指定に合わせて道の駅長の選定も行っていきたいというふうに考えております。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは最後に、雄勝道の駅の登録の可能性について、雄勝総合支所長にお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 先ほど申し上げました施設等の整備が何とかできれば、これまでの県や国との協議でもいけそうな感じを私思っておりますので、ぜひ議員の皆様の御協力もいただきながら、認定いただくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆1番(阿部浩章議員) 雄勝総合支所長から、頑張っていきたいという言葉、意気込みを感じられましたので、登録に向けてよろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)、小島漁港の防潮堤整備事業について再質問します。答弁では、本会議において承認の議決をいただきましたのでとのことですが、もちろん私も賛成しました。これ以上この工事を遅らせたくないという思いからです。産業部長は、これまで市民や議会に対し、逐一説明していくと話していました。それが何の説明もなく、今議会にいきなり上程してきたことに違和感を感じますが、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 議案審査の際にも答弁いたしたところではございますけれども、入札不調、これが12月26日の不調の際、これにつきましては参加業者が辞退されたというようなことがございまして、その際につきましては地域の会長のほう、あるいは議員のほうにも御連絡申し上げまして、その後の経過については管財課のほうといろいろ協議をしていく中で、そこの説明について議会、あるいは議員のほうに御説明が足りなかった点というようなことにつきましては、さきの議案審議の際にも申し上げましたとおり、その辺についての伝え方が足りなかった部分については陳謝申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆1番(阿部浩章議員) それでは、確認しますが、裁判所よりカルヤードと和解案が提示され、受け入れました。そこから、出来高検査や破壊検査、精算ということで進んできたと思うのですけれども、これまでの経過、経緯、簡単でよろしいので、説明をお願いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 こちらも議案審議のときに御説明したところもございますので、かいつまんでだけ。 基本的には、今御案内ありました地方裁判所の和解の部分でございます。この和解に関しましては、カルヤード側が現場を引き渡していただくこと、これがまず第一でしたので、それについての和解をいただいたと。それで、現場引き渡しを受けました後に、出来高検査を昨年10月からスタートしたというふうなことでございます。結果として、出来高検査の内容につきましては、特に明神漁港に関しては工事の進捗率があまり進んでいなかったというところもございましたので、まずは早く終わりましたので、入札発注をかけたと。小島につきましては、かなり出来高についてはよろしくなかったということもございまして、出来高検査に日数を要したというふうなことでございまして、今回手直し部分、手直しをして出来高として認める部分、それから完成品としてはもう受け付けられないというふうなことで、造り直しというふうなことで出来高として認めない部分、そこを精査いたしまして、カルヤードのほうには通知を差し上げているところでございます。 この手続については、弁護士とも相談しながら進めているところでございますけれども、私どもとしては契約については既に解除しておりますので、完成した出来高の部分に関してはうちのほうの検査結果に基づいて、カルヤード側に対しては実はもう金額としては提示させていただいておりますけれども、まだカルヤード側につきましてはその内容についての確認、これを行いたいというようなことで質問書を出すというふうなことでございましたので、それにつきましてはカルヤード側が提起しております宮城県建設工事紛争審査会で今審査を行っているところでございますので、そちらのほうの結果を見ながら、最終的な支払い額の確定が行われるものというふうに考えているところでございます。その中で、石巻市としては出来高部分、確認した部分の内容で今回残工事の発注を行ったということでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) そうすると、カルヤードとはまだ精算までいっていないということですか。大丈夫でしょうか。県の審査会とかから、また裁判になったりとかといって、この工事が遅れたりとかという心配ちょっとしますけれども、その辺についてはどう考えているのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 今回の工事に関しまして、カルヤードとの関係につきましては、私どもといたしましては工事の進捗が悪いというふうなことで、工事契約を解除しております。解除している中で、最終的に私どもとしては解除が有効という中で、ただそこまで進んだ部分の出来高に関しては当然支払うべきものがございますので、それについてきちんと出来高検査を実施させていただいたと。当然手直し工事、それから検査にかかる費用については、工事出来高として認めた部分から、私どものほうで差し引かせていただいてお支払いすると。仮にそれが足りなければ、当然保険等にも入っておりますので、保険のほうから市のほうに支払ってもらうというふうなことで、私どもとしては工事契約解除が、これは正しい判断で、有効というふうなことで進んでおりますので、仮にカルヤード側が申し立てております工事紛争審査会の結果のいかんにかかわらず、この工事契約解除が有効というふうなことで、支払い等についても問題なく進むものというふうなことで判断をして、今その2工事を発注したということでございますので、カルヤード側が納得する、しないにかかわらず、今進めている工事、それから工事契約については有効というふうに考えておりますので、これ以上工事が遅れるというふうなことはないというふうに判断しているところでございます。 ◆1番(阿部浩章議員) ただいま産業部長から、これ以上この工事の遅れはないということで確約いただきましたので、もうとっくに完成している工事ですので、これまでのことを十分反省していただき、令和2年度中の完成を絶対に成し遂げていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で1番阿部浩章議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長(髙橋栄一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(髙橋栄一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後3時03分延会...