○議長（
木村忠良議員） 暫時休憩いたします。 午前１０時１５分休憩 午前１０時３５分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第３一般質問であります。
質問通告者は19名でありましたが、先ほどの６番
黒須光男議員に対する懲罰の件にて、本日から８日間の出席停止の懲罰が科せられたことに伴い、今定例会の質問者は18名となります。質問は、前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。９番
遠藤宏昭議員の質問を許します。９番。 〔９番
遠藤宏昭議員登壇〕
◆９番（
遠藤宏昭議員）
石巻市議会議員政治倫理条例第２条の２、議員の責務として、「議員は、自ら研さんを積み、資質を高めるとともに、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、その品位の保持に努めなければならない」とあります。平成22年４月23日に公布された条例です。私が議員になる一月前に制定されました。改めて読み返しますと、身の引き締まる思いです。我々議員は、市民からの信頼を自信とし、市民全体の代表者としての誇りを胸に、奉仕者としての責務を果たしていきます。 大震災からの復興期間が残り１年となりました。復興事業の完遂はもとより、新たなる石巻市の
まちづくりを市民とともに推し進めていきます。市民の声なき声を拾い上げ、それをしっかりと行政へと届けます。木村議長の許可を得て、通告書に従い、一般質問をします。大きく２項目について質問します。 まず初めに、質問事項１、石巻市ささえあいセンター及び石巻市
防災センターの利活用について５点について伺います。①、本年５月下旬に開館予定のささえあいセンターの概要について伺います。また、市民が実際に当センターを利用するイメージはどのようなものか、併せて伺います。 ②、ささえあいセンターは、
地域包括ケアを推進する拠点との位置づけですが、
地域包括ケアとは何か、どのような体制を示すのか伺います。
③、開館後市民の利用を促進するため、ささえあいセンターのＰＲが重要になってきますが、周知方法についてはどのように考えているのか伺います。
④、防災センターが開館してから約２年が経過しますが、これまでの市民による当センターの利用実績について伺います。利用の具体例についてもお聞きします。また、その利用実績は当初の
利用見込みと比較してどのようなものか、併せて伺います。
⑤、防災センターの１階駐車場がいつも閉鎖されているように見受けられますが、活用されているのか、どのような位置づけなのか伺います。 以上、５点について明快な答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 石巻市ささえあいセンター及び石巻市
防災センターの利活用についてお答えいたします。
地域包括ケアとは何かについてでありますが、本市におきましては高齢者に限らず、子供や障害者等も対象とした
次世代型地域包括ケアを目指しているところであります。
地域包括ケアは、市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護のほか、住まいの確保や
生活支援等を包括的に提供する体制であり、医療、介護、福祉の関係機関と連携し、地域住民を含めた協働の取組により進めるものと考えております。
◎
守屋克浩健康部長 私から、ささえあいセンターの概要についてでありますが、本センターは
鉄骨造り地上３階建てとなっており、１階は駐車場、２階にはインフォメーション、多世代の
コミュニティースペースとなるラウンジ、
市民交流室、子育て中の親子の交流、遊び、
相談スペースなどを配置しております。３階には、200人収容可能なホールやホワイエ、
市民活動室などがあるほか、
社会福祉協議会の事務所が入る予定となっております。 次に、市民が実際にセンターを利用するイメージはどのようなものかについてでありますが、本センターの設置目的である
地域包括ケアの推進に資する事業での利用を想定しており、地域の自助、互助など、相互に支え合う
地域づくりのための利用、多世代交流や学びを通じた
次世代育成や
子育て支援のための利用をイメージしているほか、制度のはざまや複合的な課題について包括的な相談ができる場や医療、介護連携を推進する場としても活用してまいりたいと考えております。 次に、市民の利用を促進するため、ささえあいセンターのＰＲが重要となるが、周知方法はどのように考えているかについてでありますが、市報やホームページの活用はもとより、自治会や医師会など、
地域包括ケアの関係団体への周知に努めてまいります。 また、本センターを市民の皆様に知ってもらうため、オープンに当たっては愛称募集や内覧会を開くこととしているほか、
地域包括ケア推進に資する各種事業を実施する際にも多くの市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
◎
岡道夫総務部長 私から、
防災センターにおける市民の利用実績と具体例についてでありますが、平時におきましては自助、共助という防災の基本を中心に啓発活動、
セミナー等の防災教育を実施しており、昨年度の利用実績は行政視察や研修会及び庁内利用も含めまして、134団体、5,136名で、今年度につきましては本年１月末現在で101団体、5,448名となっております。 なお、開館からの内訳といたしましては、視察、見学が138団体で2,041名、研修会が44団体で3,216名、その他会議等が53団体で5,327名の利用実績となっております。 また、今年度の主な
市民向け講座といたしましては、８月に
市内中学生を対象に将来の防災活動や地域活動の充実強化を図ることを目的とした
ジュニア防災リーダー養成講座を新規事業として実施いたしました。また、防災士が地域住民に対し、円滑に防災知識を伝えるための技術を習得するための防災知識の伝え方講座を実施したほか、今年度も
防災士養成講座を開催し、新たに70名の防災士が誕生し、本市の地域防災の向上に寄与したものと考えております。 次に、利用実績は当初の見込みと比較してどのようなものかについてでありますが、
防災センターは時節に応じた自主事業を開催することとしておりますことから、
一般利用者数についての当初の見込みは立てていない状況にございます。 次に、
防災センターの１階駐車場がいつも閉鎖されているように見受けられるが、活用されているのかについてでありますが、この
防災センターはいつ発生するか分からない災害時に備え、情報の収集と伝達、
防災関係機関との連携や
指揮命令系統の一元化を可能とする防災拠点であり、災害発生などの緊急時において迅速な初動体制を構築する必要があることから、１階駐車場は
防災関係機関である自衛隊、常備消防、消防団及び警察等の車両に利用を限定させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 再質問をします。
地域包括ケアというのと、
あと地域自治システムというのは、なかなかもやっとしていて分かりづらいと。だから、分かりづらい私が市民から問われても、そのまま分からないまま答えるから困ってしまうというので、今回質問をさせていただいています。 ①で、ささえあいセンターの概要と市民が利用するイメージを伺いました。なぜ伺ったかというと、市民からささえあいセンターとはどういった建物なの、私たち市民が利用するときはどんなときと率直に問われたからです。私もきちんとした説明ができなくて、
地域包括ケアと聞いたことがあるでしょうと、それの拠点になる建物、それと
社会福祉協議会が入居する建物と回答しました。説明している私があやふやですから、聞いているほうは、市民はもっと分からなかったはずです。私の
地域包括ケアについての勉強不足は否めませんが、センターの目的が分かりづらいのもまた事実です。 そこで、健康部長に伺います。先ほどの答弁によれば、
地域づくりのための利用であるとか、
子育て支援のための利用であるとか、医療、介護連携を支援する場としての利用であるとかお答えいただきましたが、実際の市民生活の中でイメージできる具体的な活動で示してほしいのですが、再度伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 具体的なイメージということでございます。先ほど申し上げました地域の方々が自助、互助を育んで、相互に支え合う
地域づくりとなりますと、そこには
地域づくりとはなっておりますが、例えば
健康づくりだとか介護予防の内容もありまして、具体例で申し上げますと、介護だと100歳体操だとか、それから
ダンベル体操だとか、それから
サロン活動でいろいろお使いいただいても結構です。お茶飲みだとか、そういうのでも
サロン活動で外出を促すような活動、それから老人クラブや民生委員の集まりだとか、それから自治会の方々の集まりだとか、様々な地域の方々の集まりにも御活用いただきたいと思っております。 それから、いろいろ複合的な課題があって、いろいろな悩みがある方につきましては、２階にある福祉まるごと相談のところを活用していただいたりだとか、それから医療、介護の専門職の方々も顔の見える
関係づくりということで、医療、介護の研修会だとか、それからいろいろな会議だとか、それからフリーのトークをするような、何回も申し上げますが、医療、介護の方々の顔の見える
関係づくりといいますか、事前にいろいろと連携し合えるような
体制づくりに御活用いただきたいというふうに思っております。
◎
津田淳一福祉部長 私から、
次世代育成と
子育て支援の具体的な利用について答弁させていただきたいというふうに思います。
次世代育成につきましては、高齢者や障害者などとの子供の交流や体験を通じて豊かな心を育むための講座、それから
ワークショップの開催をはじめとしまして、将来
地域包括ケアの担い手として活躍できるように、人材不足が慢性化しております医療や介護、福祉、こういった分野の職業への理解促進、それから職業を選択してもらえるような
ワークショップの開催など、こういったものを開催してまいりたいというふうに考えております。 利用例としましては、手話講座、それから
キャップハンディ体験、それから
障害スポーツ体験、それから高齢者の遊びや貴重な体験の伝承、それから先ほど申し上げました医療、介護、福祉の各
ワークショップなどを想定しているということでございます。 次に、
子育て支援につきましては、一般利用としまして、
子育て親子に開放しておりますので、交流室には低年齢児用の遊具の設置をしております。それから、絵本なども配置をしておりますので、子供の遊び場の提供、それから親子の交流事業ができるようにしております。そのほかにも、相談窓口として
子育て世代包括支援センターを設置しておりますので、子供を遊ばせながらの相談、それから
子育て事業に参加したついでに気軽に相談ができるというような配慮もさせていただいております。 利用例としましては、
子育て相談をはじめとしまして、遊具利用、それから絵本の読み聞かせ、それから
子育て支援事業として
ベビーマッサージの講座とか子供の発達講座、こういったものを
子育て団体の支援もいただきながら、支援活動としてささえあいセンターの中で事業展開をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 今のように、専門家からというか、健康部長、福祉部長から答弁いただくと、なるほど、分かったような気がするのですが、それを市民に伝えるとなるとなかなかまだ難しくて、もう少し教えてもらいたいなと思いますので、質問を続けます。 福祉まるごと相談という言葉出てきました。施政方針なんかでも出てきましたが、これは非常にいいことだと思うのです。これをそれこそ前面にどんと打ち出してもらってもいいぐらいだと思うのです。まるごとなのだから、どんな相談でも受け付けますというようなイメージをそのまま市民に植え付けて相談してもらいたいなと思います。その質問はちょっと違うのですよみたいなのなしで、もう福祉まるごと相談だから、何でもどうぞというようなものにしてもらいたいなと思います。 初めの答弁の中で、多世代の
コミュニティースペースとなるラウンジが２階に配置されるとのこと、高校生が電車待ちなど時間調整のために立ち寄ったり、市民が病院での診察を終えて一休みのために立ち寄ったり、また待ち合わせの場所として使ったり、気軽に利用できることが可能なのか、また近くの
コンビニエンスストアなどでパンやドリンクを買ってきて、それをラウンジで飲食することは可能なのかなど、利用のルールについて伺います。 また、市民にとっては、特別な用事もなく公の施設に足を運ぶということは敷居が高いというか、何となくちゅうちょするものです。そのような気兼ねをせずに利用できる施設だという認識でよろしいのか、併せて伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ラウンジの活用ということでございます。高校生が帰宅の際に、電車に乗る前にここで待って少し勉強をしたりだとか、市民の方々の待ち合わせ、議員がおっしゃったような気軽に使っていただく場所だとうちのほうでも想定しております。近くには、ちょっとした食べ物を提供できる、建物の中にも自動販売機も設置する予定にしておりますので、そういうことで御活用いただきたいと思います。 それから、気軽に利用可かと、当然本当に気軽に寄っていただいて、ラウンジとか、ホワイエとか、そういうパブリックスペースといいますか、そういうところはございますので、そこは利用制限も何もなく気軽に市民の方々に入ってきていただいて、御活用いただくということで想定しておりますので、御理解願います。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 今の健康部長のお答えで少し安心しました。どうしてもささえあいセンターという新しい大きな建物なので、気軽にはなかなか市民は行けないと思うのです。だから、市民が本当に出たり入ったりするような自由な空間になるまでは、結構時間がかかるとは思いますけれども、やっぱりそこは市民の方、どうぞ御利用くださいというような雰囲気というか、醸成していってほしいなと思います。
地域包括ケアは、医療、介護、福祉の関係機関と連携して、地域住民を含めた協働の取組により進めると答弁されていました。現在日本社会は個人主義がはびこり、町内会はもとより、子供会育成会、小学校、中学校、高校のＰＴＡなど、成り手不足により、組織を維持することが大変難しくなってきています。そのような中、行政が地域協働、協働の取組など、口先ばかりで実質が伴わず、地域に丸投げし、
地域包括ケアという旗を掲げて、その旗を振って前に進んでも、後ろを振り返ったら市民は誰もついてきていなかったということにならないか心配なのです。決して行政への悪口とかではありません。 そこで、健康部長に伺います。
地域包括ケアの理解が市民に浸透しないまま、地域協働の取組により進めることは、慎重さに欠けると思われます。市民にとって取り組むべきハードルを下げて、具体的なモデルケースを示すべきと思いますが、部長の見解を伺います。
◎
守屋克浩健康部長 お答えいたします。 市民の方々、なかなか今成り手がなくて、担い手不足ということで、モデルケースを示して慎重にという御質問でございます。
地域包括ケアを進めるためには、市民の皆様、
地域包括ケアという地域がつくということは、地域が基礎です、基本です、ベースですという内容で、
地域包括ケアという地域がついたと聞いておりますが、市民の皆様にも地域でお願いしたいことにつきましては、やっぱり自助、互助の活動で、その中でも例えばお茶飲みぐらいのサロン等で始まって、それが高齢者の
健康づくりだとかにつながって、寿命の延伸などにもつながっていくと、まずはそういう
サロン活動の中から、地域での見守りだとか声がけ活動のほうにつながっていければなというふうに思っております。とにかく市民の方々にとって、なるべく担い手ということで負担感を感じないような、まずは既に行われている取組や、それからちょっとした互助の取組を想定していただいて、こうした取組を通じて何とか地域住民の方々も含めた協働の取組の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 理念というか、進む方向性というのは間違っていないし、そのとおりに進めていただきたいのですけれども、最初に私言ったように、個人主義が物すごく今本当にはびこっていて、自己都合を言えば何でも公のことしなくていいのだみたいになってしまっているのです。それを認めないと、この人ちょっと遅れているなみたいな感じになっている現状なのです。だから、地域が基本であるし、自助、互助の精神でというのは、もちろんそれは理解しています。ただ、実際はそうでないわけだから、現状。だから、行政が旗振っても誰もついてこないというので、おかしなシステムになってしまうので、行政が最初主導して、それこそモデルケースを示してやってくださいということです。協働という言葉物すごく使う、便利に使うのですけれども、非常にアレルギーもあるのです。協働したくないのだけれども、協働を無理やりさせられているみたいな、協働していないから、多分協働という言葉がすごく今もてはやされているのだと思うので、そういうところをしっかり認識してもらって進めていっていただきたいなと思います。やっぱり行政がしっかり先頭を切って動かないと、地域は動かないと思います。本当に地域は基本ではありますが、先導していくのはやっぱり行政が引っ張っていかないと誰も歩き出さないと思うので、そこだけお願いしたいなと思います。 市長にお聞きします。ささえあいセンター開館後は、個人主義の蔓延に負けることなく、市民の社会参加を促す施策が必要であること、
地域包括ケアとは身近な自助、互助の活動ですという定義の周知、ＰＲが必要であり、大切なことであると思いますが、市民への周知、説明についてはどのようにお考えか伺います。 また、ささえあいセンターは、地域力の衰退により地域コミュニティーの絆、つながりの低下や住民の孤立、孤独化を招くおそれがあることから、地域での助け合いや支え合うことのできる社会づくりを推進していく必要があるため、その拠点となる施設を整備したということの理解を市民に浸透させるためにはどのようにすればよいとお考えか、市長の所見をお聞かせください。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今後の石巻市ささえあいセンターにつきましては、これまで説明しましたように、これからの高齢化社会を迎えて、福祉、介護、そして医療に不安のない
地域づくり、
まちづくりをするということを基本に進めてまいりました。これからの社会を考えた場合に、行政だけに頼るということではなくて、地域で多くの皆さんと連携をして、そして地域の高齢者をみんなで支える
まちづくりをしていくという取組の実践ということになりますので、ここのささえあいセンターについてはとにかく使っていただくことが必要だというふうに思っておりますので、使っていただくようにあらゆる手段を考えて、そして市民の皆さんが気軽に来ていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。そういう意味でも、これからのＰＲ活動が一番大事だというふうに考えておりますので、様々な機会を通してＰＲ活動を進めていきたいと考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 今市長のお話の中でありました市民に使っていただくと、気軽に足を運んでいただくと、まさにそれだと思います。せっかくお金かけて、どんと大きい建物を建てたので、やっぱりそこには市民に来てもらって利用されなければ、何で建てたのやというようなお話になりかねませんので、ぜひそこの周知、ＰＲは徹底してというか、行っていただきたいなと思います。
地域包括ケアとは身近な自助、互助の活動であるということが市民に理解され、その推進拠点であるささえあいセンターが市民に親しまれ、大いに利用されることを願っています。 ④の
防災センターの利用実績について、今年度は１月末現在で約5,400名を超える来館者があったとのこと、庁内利用を含むとはいえ、予想以上に利用されているのだなと驚いています。防災知識の伝え方講座や
防災士養成講座など、防災関連の研修会や会議をしっかりと実施されていることが分かりました。今後もこのペースで施設利用されることを期待しています。 答弁の中でありましたが、
市内中学生を対象とした
ジュニア防災リーダー養成講座を今年度から実施したとのこと、また市民からは先日うちの子、小学生の子供ですが、
防災センターへ見学に行ってきたよと、楽しかったようだよとの報告を受けました。これらのことから、市内小学生、中学生による
防災センターへの見学、センターでの課外活動などを行えば、防災教育の充実はもとより、施設ＰＲの観点から、児童・生徒が自宅に帰ってからのお父さん、お母さんとの会話、その中での報告により
防災センターの機能や整備への理解、利用目的などの周知にもつながるのではないかと思います。 そこで、総務部長に伺います。
防災センターは、実際に使われているのかとか、無駄な建物ではないのかとか、市民の誤解を払拭するためにも、また施設ＰＲのためにも、町内会、自主防災会など、市民向けの
防災センターの施設見学ツアーを積極的に行うべきと思いますが、総務部長の見解を伺います。
◎
岡道夫総務部長 今遠藤議員から御指摘ございましたように、一定程度の利用が進められているということでございます。防災につきましても、やっぱり地域の皆様の活動が非常に重要であるというふうに認識しております。そういった意味合いで、町内会であったり、自主防災会のほうに危機対策課の職員が出向いたりしている部分もございます。こういった活動と併せまして、ぜひこの
防災センターでの研修であったり、様々な事業、そういった部分をツアーのような形で展開していくというのは非常に有効であるというふうに考えておりますので、その実施、方法も含めてちょっと検討をさせたいというふうに考えます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） この施設も、やっぱり市民に使っていただいて何ぼだと思うのです。大きい立派な建物が建って、
防災センターという立派な看板ついているのだけれども、あそこへ行ったことない、何に使っているのだという声を払拭するためには、来てもらって利用してもらうということが一番だと思うので、ぜひそこは見学ツアー、検討していただきたいなと思います。 ⑤の
防災センター１階駐車場の利用については、自衛隊、常備消防、消防団、警察などの車両に限定されていることは理解しました。市役所ホームページにも、
防災センターに駐車場はございませんので、市役所の立体駐車場を御利用くださいとあります。市民はそこまで分かりませんので、防災拠点の位置づけであるために、駐車場は限定利用となっていることも折を見て市民へお知らせすべきと思います。これは確認になりますが、市役所立体駐車場の駐車台数と、そのうち市民が利用できる駐車台数は何台あるのか伺います。
◎
岡道夫総務部長 今御質問ございました市役所本庁舎の立体駐車場ということで御答弁させていただきますが、利用可能台数総数としては254台でございます。そのうち市長車、議長車も含めた公用車分として25台、それから議員の皆様のパスカード分ということで25台を確保してございまして、それを除きますと一般利用分として204台というふうになってございます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 平時の利用実績や内容については理解しました。 そこで、本来の防災拠点施設としての利用実績について伺います。昨年度及び今年度はまだ途中ではありますが、実際に災害対策本部が設置されたことはあるのか、あるのであれば具体的にいつ何回ほど設置され、うまく機能したのか、その所感についてもお聞きします。
◎
岡道夫総務部長 災害対策本部の設置回数ということでございます。平成30年度には、大きな災害がなかったということから、災害対策本部は設置しておりません。令和元年度におきましては、これまで８月に福島県沖を震源とした震度５弱の災害、それから台風第19号でございます。正式には、令和元年度東日本台風ということで命名されたようでございますが、その関係で２回非常配備体制をしいて、災害対策本部等を２回設置しております。その２回の災害対策本部で本部会議を合わせて14回開催しております。また、災害対策本部の前段として、警戒本部会議というものがございます。大雨、台風、それから震度４とか、そういった地震の際に設置しておりますが、平成30年度には合わせて４回の警戒配備体制をしきまして、警戒本部会議を８回開催いたしました。令和元年度につきましては、同様に震度４の地震、それから大雨洪水警報、それが５回発令されておりますので、その際に５回警戒配備体制をしき、13回の警戒本部会議を開催しております。 また、このほか正式な会議ではございませんが、大雨の予想や、それから台風の進路、その状況が見通せるような状況になったときに情報共有会議、それから災害対策本部会議の担当者で開くそういった担当者会議、そういった部分も開催させていただきました。 うまく機能したのかという部分でございますが、特に令和元年度東日本台風、そちらにつきましては、９月の議会でも種々御指摘いただきましたとおり、やはり情報の収集であったり、その発信であったり、後手に回った部分がございました。実際に避難勧告等につきましては早々に対応したつもりではございましたが、そういった部分の種々の反省を、さきにもちょっと御答弁させていただきましたが、災害対策本部の担当者会議を開催いたしまして、様々な課題をそこで集約し、今現在そういった部分を各災害対策部に戻しまして、対応の方法とか、そういった部分を検討いただいております。今後も災害対策本部で明らかになった課題、そういった部分も併せてやっていく必要があるというふうに考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 市長にお聞きします。今なお
防災センターについての市民の思い、市民への見え方は、無駄なもの、必要ではない建物に見えてしまっています。大変厳しい意見です。実際には様々な研修会や会議が行われていますし、来館者数も5,400名を超えています。やはり市民向けへの周知、ＰＲが不足しているのかもしれません。今後維持管理費に見合った利用実績を上げていかなければ、センターへの風当たりも強まってきます。
防災センターは、市民のために必要な施設であるということを市民に対してどのように説明されるのか、所見をお聞かせください。
◎
亀山紘市長 防災センターについては、本当に市民の方々にまだ周知されていないということもあるかと思いますので、やはり
防災センターがどういう役割を担って、どういうイベントを開催しているかと、事業を推進しているかということをしっかり伝えていく必要があるというふうに思っております。特にこれからはジュニア防災リーダーの育成に力を入れていくことが必要だというふうに思っておりますので、各中学校、あるいは小学校との連携を深めることによって、多くの方々に防災意識を高めていただいて、そして災害に強い
まちづくりを進める上で、やはりジュニアの皆さんも一緒になって取り組んでいくと、こういったことで市民の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 大規模災害が発生し、災害対策本部が設置されるような使われ方はないにこしたことはありません。いかに平常時に市民に利用されるかがこの施設の存在意義だと思います。
防災センターが防災関連の研修会や会議、他自治体からの行政視察などで大いに利用されることを願っています。 続きまして、質問事項２、蛇田新橋の整備工事について、３点について伺います。①、３月現在の工事の進捗状況と今後のスケジュール、完成予定について伺います。 ②、工事の進捗に伴う周辺道路の通行止め、通行規制について、通行止め看板が設置してある道路にもかかわらず、車両の通行、出入りがあるのはどのような理由かお聞きします。 ③、拡幅された蛇田新橋が完成した後、市道田道町一・蛇田新橋線の交通量の増加が見込まれます。そこで、新橋から西へ約200メートル先にある国道45号との交差点改良も必要になってくると思われます。具体的には、市役所方面から蛇田丸井戸方面に向かう道路が右折できない交差点のため、右折レーンの確保と規制解除が課題となってきます。今後の交差点改良のビジョンについて伺います。 以上、３点について答弁を求めます。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、蛇田新橋の整備工事についてお答えいたします。 初めに、工事の進捗状況と今後のスケジュール、完成予定についてでありますが、現在旧橋の橋台及び水道管撤去を進めており、撤去完了後、橋梁下部工及び上部工に順次着手し、来年３月末の完成予定としております。 次に、通行止め看板が設置してあるにもかかわらず、車両の出入りがあるのはどのような理由かについてでありますが、工事に係る規制は橋上を通行止めにすることで可能でありますが、工事箇所への進入を抑制する意味合いで石巻バイパスと国道45号の交差点にバリケード等を設置しております。時間帯によっては周辺道路が混雑することから、本区間を通る車両があるものと考えております。 次に、国道45号との交差点改良の今後のビジョンについてでありますが、工事に先立ち交通管理者に規制解除の相談をしたところ、現状の幅員と交通量では右折禁止解除は困難であるとの見解でありました。今後の交通量の推移を見て検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 再質問をします。 ①の工事の進捗状況の答弁の中で、水道管の撤去を進めているとありました。これまで水道管は、蛇田新橋と並行して北北上運河に架かっていて、蛇田方面から橋を渡って左折して側道に進入する際、また中里川沿いの側道を南進してきて橋を渡るために右折する際、ともに障壁、バリアとなって通行の妨げになっていました。ドライバーからも、あそこの水道管何とかならないのかと改善を求める要望を頂いていましたが、今回の整備工事により、撤去後はどのようになるのか伺います。 また、橋の高さもこれまでとは違ってくると思いますが、少し高くなるのですか、全体的に。そうすると、中里川沿いの側道と新橋との接続部分、交差する部分はどのような形状になるのか、併せて伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 水管橋につきましては、これまで北北上運河の上を通すような形となっておりまして、一部交通に支障があるということでした。現在は、運河の底を通すように整備工事を進めております。その後、現在の上を通っている水道管は撤去ということになります。 また、中里川の側道の取付けなのですけれども、蛇田新橋の端から約40メートル区間にわたりまして中里川にボックスカルバートを設置しまして、その上を通るような形ということになりますので、これまでよりは道路が広がって、右左折がしやすくなるのではないかということでございます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） ②の通行止め看板が設置してあるにもかかわらず、車両の通行、出入りがあることについてです。具体的な場所としては、国道45号と国道108号の交差点です。国道108号を蛇田方面から市役所方面に向かって進んでいる際、迂回路として国道45号を右折して中埣橋方面へ向かうのですが、対向車線、市役所方面からの直進車両があるわけです。夕方の帰宅時間と重なり、通過車両が多いと、一度の青信号では右折できないこともあるのです。これもドライバーから、通行止めにしているのに、何であんなに車来るのやと、あそこから出てくる車は沿道に住んでいる住民だけではないのかと問合せがありました。先ほどの建設部長の答弁によれば、工事箇所への進入を抑制する意味合いで、看板やバリケードを設置しているとのことでした。しかしながら、あれ、この道路通れるのかなと、試しに一度進入してみて混雑を感じないで通過したドライバーは、毎日その道路を通るようになります。進入を抑制する意味合いが時間の経過とともに薄れていくわけです。決して規制を強化しろというのではなく、危険箇所になりつつあるという認識を持って注意していてほしいのです。 今後工事の進捗により、この道路が通行できるか、できないかの状況が変わることもあると思われます。道路の通行可否について、市民への周知をしっかりすべきと考えますが、建設部長のお考えをお聞かせください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいま質問にあった道路の混雑については、認識をしております。通行規制をしてから数か月がたちまして、各ドライバーが朝夕の混雑の回避のためのルートを見つけている段階にあって、数か月がたって現在は落ち着いてきているということもございます。今後規制を強化した場合には、また新たな混雑も考えられるので、当面はそれを見守っていきたいというふうに考えております。 また、市民への周知ということにつきましては、工事の進捗に伴って何かしら交通事情に関係がある場合等につきましては、何らかの方法で周知を図っていきたいというふうに考えます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 危険箇所になりつつある交差点ということで、国道45号と国道108号の交差点の話をしました。ここは、もともと交差点内にもう一本側道が接続しており、前々から気をつけて通過しなければいけない交差点でした。市道丸井戸閘門線というのでしょうか、地域住民の生活道路となっています。 そこで、建設部長に伺います。今後交差点改良という話になったとき、この側道の取扱いはどのように考えているのか、現状の認識と併せてお聞かせください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 国道108号と国道45号の交差点部分は５差路となっておりまして、西境谷地方面からの抜け道として利用されているという車両も見受けられております。その危険性も認識しておりますので、今後国にそういったような状況であるというようなことをお話しして、交差点改良を行う際には、併せて市道部分についても検討してまいりたいというふうに考えます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 今建設部長の答弁で５差路という言葉出てきましたが、確認になりますが、ここの５差路、交差点のように、変則的な交差点は市内では何か所ぐらいあるのか、把握していれば代表的な箇所を具体的にお聞かせください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 私が把握しているところでは、この国道45号をもう少し北側に行ったところに向陽町の入り口の部分があります。その箇所と、あとそれから大街道の七十七銀行の穀町支店があるところですか、山下駅のほうに向かう、その２か所があるかなという、代表的なところではそういったところだと思います。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 今建設部長のお話の中で、向陽町入り口の交差点もという、そういう変則交差点だということを認識してもらっていたのはよかったのですが、ただいまの答弁の中にありました市道七窪蛇田線のスタート地点というのでしょうか、国道45号と向陽町入り口の交差点も確かに変則的な交差点になっています。あの交差点は、側道が２本接続していて、ともに一方通行路になっている特殊な形状です。今後七窪蛇田線の整備が順調に進み、国道398号への接続が完了して、全線開通した暁には、通過車両の大幅な増加が見込まれます。 そこで、建設部長に伺います。交差点、国道45号の西側、向陽町入り口側には右折レーンが確保されていません。ゆえに右折信号が設置されず、時差式の信号のままです。先頭車両が右折、２台目も右折となると、３台目以降の直進車両が滞り、渋滞が発生します。蛇田地区はもちろんのこと、河南地区、桃生地区の住民も利用する重要路線になりました。向陽町の朝の渋滞は慢性化しつつあります。右折レーンの確保、設置に向けた今後のビジョンについて、現状の認識と併せてお聞かせください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 先ほど私が申しました国道45号の向陽町入り口、七窪蛇田線の起点部分ということで、５差路というよりは６差路のような形ですか、そこにつきましては朝夕の交通量、混雑しているという認識あります。また、七窪蛇田線が開通した場合には、なおさら市街地から国道に向かって河北方面への右折が多くなるのではないかという認識がありますので、この交差点についてはそういう状況がありましたら国土交通省、国道45号を管理します国のほうにもお話をして、その状況に応じた対応を図ってまいりたいというふうに考えます。
◆９番（
遠藤宏昭議員） ③の市道田道町一・蛇田新橋線と国道45号の交差点改良についてのビジョンをお聞きしました。先ほどの答弁によれば、交通管理者、県警察の見解ですか、現状の幅員、道幅と交通量では右折禁止の規制解除は難しいとのこと。しかしながら、あの場所は本市の重要路線であり、交通の要衝であります。国道と国道の交差点に側道が接続する５差路、しかも右折禁止の規制がかかっているというのは、まさしく変則交差点であります。改良しなければおかしな話です。蛇田地区の長年の懸案事項でもあります。蛇田新橋が新しくなれば通行がスムーズになり、交通量は増加します。交差点改良に向けて真剣に検討すべき時期が来たと思われますが、建設部長の見解をお聞きします。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在整備しております蛇田新橋の西側、国道45号と国道108号の交差点につきましては、市役所側から国道45号に向かっていった場合に、河北側に右折ができないということでございます。その道路の反対側、国道108号から市役所側に来たときには、仙台方面に右折できるというような構造となっております。また、国道45号ですが、下り車線となります河北側から仙台方向に向かっていった場合の右折ですか、蛇田丸井戸方面、国道108号方面への右折は可能となっておりますが、その反対側、上り車線につきましては、この国道45号から蛇田新橋への右折ができないというような構造になっております。それぞれの右折レーンを新たに設けるところにつきましては、現道に住宅地等が張りついたりして、なかなか事業費が大きくなって難しい面もありますけれども、今後国に対して交差点改良について、まずはその必要性について議論をしていきたいと、お話をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） 私もずっとあそこ、当然地元だから、あそこを通らないとどこにも行けないわけで、市役所の行きも帰りも通るのですが、その規制が当たり前になり過ぎていました。だから、何とも思っていなかったのだけれども、やっぱり蛇田方面から市役所に向かっているとき、あそこ分かっているのか、分かっていないのか、国道45号を対向車が右折するのです。何だ、危ないなというのを何度も何度も見ているのだけれども、規制が当たり前になってしまっていて、これまでは取り上げるまでもなかったのです、当たり前過ぎて。だけれども、やっぱりおかしいのです。国道と国道だもの。その交差点が右折できないなんていうのは本当にあるのかなという、改めて考えたらおかしな話だなと思ったので、質問しました。あそこもだし、北側の先ほどの向陽町入り口の部分も、やっぱり重要路線、重要な場所、交通の要衝になっているので、ぜひとも改良に向けては前に進めてほしいなと思います。 市長に伺います。本市にとっての交通の要衝を整備することは、経済活動の効率化につながります。今後企業誘致を行う上で、長所にもなり得るでしょう。ただでさえ石巻市の道路事情は、イメージにより一方通行路が多いとか、道幅が狭いとか、右折禁止などの規制が多いとか、決してよいとは言えません。これまでの悪いイメージを払拭するためにも、一つ一つ改善していかなければいけません。そこで、市道田道町一・蛇田新橋線と国道45号、国道108号の交差点改良を国に対してしっかりと要望をすべきと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 これまでも渋滞の緩和ということで交差点改良事業も進めてまいりましたけれども、まだまだ石巻市の交差点についてはかなり渋滞箇所も見受けられます。やはりこれは国の道路ということで、国にしっかりと要望活動を続けて、そして交差点改良による渋滞対策を進めていくことが必要だと認識しておりますので、今後も要望活動を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（
遠藤宏昭議員） やっぱり右折信号がなくて、時差式だと分かっていても、出るタイミングが非常に難しいのです。だから、時差になっているのだけれども、通過できる台数は本当に少なくて、本当に非効率だなということがありますので、ぜひとも交差点改良に向けては要望活動、力を入れていってほしいなと思います。
石巻市議会議員政治倫理条例第２条、「議員は、市政にかかわる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない」とあります。これからも市民生活の向上に向けて大いに汗を流します。 以上で質問を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 以上で９番
遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時３９分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。 〔４番阿部和芳議員登壇〕
◆４番（阿部和芳議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 異体同心、東日本大震災から９年、施政方針にもありましたように、土地
区画整理事業による宅地供給が完了したことで住まいの再建を終え、評価するものの、命を優先にすべき大川小学校訴訟や毅然とした対応が必要だった瓦礫詐欺など、厳しい結果となったものもあります。また、昨年の10月に発生した台風第19号の豪雨による被害は甚大であり、防災基準、防災体制を抜本的に見直し、市民の命を守る災害に強い
まちづくりを念頭に、新たな視点で都市デザインを描いたまちを構築すると進めながら、予想を上回る異常気象とは言われますが、その対応は万全ではありませんでした。 市長自ら目指す
まちづくりは、クリエーティブ、協働、コンパクトを理念として、いよいよ震災復興期間10年間の最終年度に入り、復興完遂、総仕上げの年となります。震災前からの重点事業が
まちづくり、地域自治システムであり、冒頭で異体同心と述べたのは、個人主義から住民が主体となって自治をしていく考えは大変よいことだと思い、それぞれの考え方などの違いがあっても、震災後こそワンチームで行うことが大事だからであります。しかし、手法がよくなく、理解が得られないまま成果が見えません。見えるのは、９年間に身の丈を超えるような施設整備、いわゆる箱物が次々と建設され、少子・高齢化社会を迎えている中で逆行し、職員適正化計画が予定より１年以上遅れ、行革と併せて見えない様相となっている中で、指定管理費や委託料と施設維持費が増大し、財政圧迫へとつながって厳しい状態になっているのは、周知のとおりであります。市民は、第２の夕張市と懸念しているところもございます。 穏やかに令和としての初の新年を迎え、震災復興期間10年のラストとして迎えましたが、すぐ東北最大の造船会社ヤマニシの会社更生法の適用を受けた問題、終息が見えない新型コロナウイルスによる影響など、取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。特に新型コロナウイルスにより、昨日の東京株式市場は全面安の展開となり、終値としては１年２か月ぶりに２万円を下回りました。さらに、本日午前中には、１年３か月ぶりに１万9,000円台も割り込みました。また、円相場は一時１ドル101円台、円高水準に高騰し、ニューヨーク市場におかれましても昨日一時2,000ドルに安くなりまして、大変厳しいものがございます。市民の不安は相当大きなものがございます。復興も最終年度で終わるのか、まだまだ産業が前に戻っていない中での水産加工業も含める倒産報道は大きな打撃となっています。 そこで、市長の政治姿勢について、市長は復興期間最終年度をどのように取り組んでいくのか所見を伺います。併せて、復興期間終了後の
まちづくりについて伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。復興期間最終年度をどのように取り組んでいくかについてでありますが、本市の震災からの復興につきましては、期間を10年間と定め、市民の不安を安心に変えていくため、復旧、再生を乗り越える新たな産業創出や減災の
まちづくりなどを推進し、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新しい石巻市の創造を目指して各種施策に取り組んでまいりました。 来年度は、震災復興基本計画の最終ステージ、10年間の総仕上げの重要な１年間となります。現時点において、ハード事業については下水道、道路、橋梁等のインフラ整備に課題を抱えた事業もありますが、本市が将来にわたり持続可能なまちとして発展していくためには、震災からの復興を成し遂げることが最低条件となります。残された事業について、国・県等の関係機関との連絡調整、リスク及び進捗管理を徹底し、復興事業の完遂に向け、全力で取り組んでまいります。 また、被災者の心身のケアやコミュニティー支援等のソフト事業につきましては、被災者個々の状況に合わせた継続した支援が必要なことから、期間にとらわれない被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
◎久保智光復興政策部長 私から、復興期間終了後の
まちづくりについてでありますが、本市の
まちづくりにつきましては、クリエーティブ、協働、コンパクトを理念とし、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現を目指し、各種施策を展開してまいりました。 これまでの取組により、かわまち交流拠点、半島沿岸部各地区の拠点エリア、石巻駅周辺地区津波復興拠点等の整備が進み、復興の進展とともに地域の価値を高める基盤が整ってきております。 今後は、東日本大震災に起因した人口減少や高齢化、コミュニティーの再生のほか、市民の移動手段の利便性向上に向けた取組を進めていく必要があり、ＳＤＧｓ未来都市の提案を含め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた未来技術の利活用を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（阿部和芳議員） 答弁をいただきました。新型コロナウイルス対応のため、マスクで質問をしにくく、傍聴者がいない議場は無観客試合のようであるため、絞って伺いたいと思います。 災害からのハード事業は市民のライフライン直結ですので、少々の遅れがある場所もありますので、適切に国・県などの関係機関と連携を図りながら、できるだけ遅滞のない取組をお願いしたいと思います。肝腎なことは、生命、財産を災害や事故から守ることは市の責務であります。あわせて、ハード面は一段落しても、心身のケアやコミュニティー支援のソフト面が一層必要となってきます。ここで、地域自治システムの広がりがあったらなというふうに思いますが、ソフト面と併せて市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システムについては、平成22年度に準備会を立ち上げることで進めておりましたけれども、東日本大震災によって中断して、その後今回北上地域が入りますが、４地域でのみの展開となっております。これは協働の
まちづくり、そして地域の課題を地域で考えて、そして行政と一緒になって地域課題に取り組んでいくという、そういう協働の
地域づくり、協働の
まちづくりを進めていく上で非常に今後とも大事な政策だというふうに思っております。何としてもやはり各地域の皆様に御理解をいただきながら、令和２年度もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 地域自治システムは、今市長がおっしゃったとおりに震災前から公約として実施を訴えてまいりました。この間、私も考えてみましたが、高邁な精神であるため、理解が得られなかったこと、復興による新住宅では各地から集まりとなったことでコミュニティー構築ができにくかった、さらに支援制度も分かりにくかったことなどが挙げられると思います。震災直後の市議会で、同僚議員や私からも避難所入所を既存住所優先にしてコミュニティー維持を訴え、ただしてまいりました。市長もそれに対応すると答弁してまいりましたが、最初の南浜町のほうの１回目だけで、いつの間にか破られて、全市の抽選となり、避難所のコミュニティー、さらには復興住宅のコミュニティーとして変化して、遅れを取ったことにも起因するように思いますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 震災後の住宅の再建については、各地域に土地
区画整理事業を進めて宅地供給と、それから復興公営住宅の提供ということで進めてまいりましたけれども、その段階で被災者の地域のコミュニティーを大切にするということが必要だということは認識しておりましたけれども、抽選によって決まるということでコミュニティーが崩壊した地域もございますし、また復興公営住宅にお住まいの方々にとっても、周りが全てコミュニティー形成になかなか難しいところがあって今の状況になっておりますので、今後とも高齢者の方々が多い、そして独居高齢者の方々がかなり多いという状況にありますので、そういった高齢者の皆さんに寄り添う形でコミュニティー形成、あるいは支援をしていかなければ、やはり今後とも高齢者の孤立化、あるいは自死に至るような大きな事態に発展する可能性もありますので、これからのコミュニティーの形成と、それから被災者の皆さんのケアについては、十分に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 市長、申し上げたかったことは、１回目のとおりにやっていれば、著しく減少した雄勝、北上、牡鹿、荻浜地区とか、そういったものはもう少し緩やかになるのではないかと、つまりぶれないで当初決めたとおりに、少々の厳しい意見があっても、ぶれずに進んでいってほしかったということでございます。 私は、地域自治システムについては、地域自治は団体自治と住民自治に分かれると思います。住民から見れば、サービス提供されればどのような主体でも構わない世の中になってきています。午前中の遠藤議員にもあったとおり、個人主義が非常に増えてきているということです。よって、例えばＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスでは、移動手段を得られれば形態を問わなくて、公共交通や路線バス、マイカー、タクシーなど何でもいいのです。ガバナンス・アズ・ア・サービスとも考えられるのではないかと思います。国・県・市などの自治体という形ではなく、地域、住民がかなり減少しているところもありますが、この危機に瀕して解決策を自分たちで考え、解決策を模索することが地域自治システムではないでしょうか。今こそ令和の時代に必要だとも考えます。地域での住民のリーダーシップ、目に見える成果がより一層育て上げることができるような感じがします。だから、時代が少し早く、高邁な精神と申し上げましたが、そういったような結果になっていると思います。市長の見解を求めます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今の地域自治システムを受け入れている地域の状況からして、なかなか地域自治システムの考え方が地域に受け入れられなかったということもあると思います。そういう意味では、反省に立って、私は将来これは進めていくべき政策だというふうに考えておりますので、時間がない中ではございますけれども、令和２年度は多くの地域で地域自治システムに興味、参加をしていただけるような取組をしてまいりたいと考えております。 特に議員御指摘のように、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0、いわゆる人を中心としたＩｏＴの社会を築くためには、やはり地域の協力なくして進まないと思いますし、ＭａａＳの取組についても地域自治システムの中でそういった取組もしていくと、方向性としてはそのような考え方を持っております。
◆４番（阿部和芳議員） この形を住民が選択できるように、公共サービスの在り方や提供主体をそろえる仕組みのルールづくりやプラットフォームが必要であります。ＲＰＡやＡＩなどで衰える地域を活力のあるものにすることこそが大事であります。よって、住民自らというのはなかなか導入しにくいので、自治体職員がお手伝いをしながら、または直轄となって民間資本をどうするかとか、そういったものが必要だというふうに思います。自分たちで手分けしていくというのは、最初からは無理なので、ある程度行政が携わって、１つずつ手を抜いていって住民を育てていく、そういうことが肝腎だと思います。そのためにも、市の職員も働き方改革により、普通の時間中は公務員としていいのですが、土日などの休みは地域での活躍の場ということで、全国的に石巻市がやっているということを発信してはどうでしょうか、市長に見解を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 市の職員もこれまで地域に入って、それで地域自治システムを各地域の方々に理解をしていただいて、そして一緒にこれまでも進めてきたというふうに伺っております。そういう意味では、市の職員が地域自治システムを立ち上げるまで、やはりしっかりと支えていくことが必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 時代の潮流は、このキーワードはサステーナブルであります。持続可能な自治体として、ＳＤＧｓが不可欠です。サステーナブルについて、市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 持続可能な社会を築くということは、私にとっても、将来の
まちづくりにとっては大変重要なテーマだというふうに思っております。そのためには、やはり今から10年後、2030年を見据えた上で、今何をすべきかということをしっかり考えて、それで行動していくということが必要だというふうに思っております。やはりこれから進む、これまでも進んでまいりました人口減少社会、そして少子化、高齢化に対応するためには、今から10年後を見据えて、しっかりとした体制を取りながら取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 国連が2015年に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを採択して、はや５年になります。国内でもＳＤＧｓ達成に向けて本格的な活動を展開し、隣の東松島市では2018年から東日本大震災被災地で唯一選定されたと横断幕があり、「全世代グロウアップシティ東松島」の目標達成のために活動しています。 当市でも総合戦略に位置づけ、今回選定されることを望みつつ、昨年４月からＳＤＧｓ地域戦略推進室を設置しました。残念ながら、先般こういうふうなものの意識調査があって、市民意識調査によれば約78％が分からないと回答しておりますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 その記事を見て、私もやはりまだまだＳＤＧｓに対する知名度は低いというふうに感じました。これは、今進めております石巻市のＳＤＧｓについて考え方、さらにその取組について今後市報等を通して、あるいはホームページを通して、あらゆる機会を通してＰＲに努めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 今市長からありましたとおり、その認知度向上の周知方法というのは非常に大事だというふうに思います。住民目線で地域の問題把握が大切です。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念や目標は重要であり、シビックプライドが大事であると思います。復興しましたという究極は、市民一人一人が住んでいるまちを大切に思い、愛着する機運が高まるシビックプライドが必要だと思います。市民憲章にもある郷土への愛について、市長と教育長の所見を伺いたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 ＳＤＧｓの３つの経済、社会、環境というキーワードがありますが、その中においても子供たちを育成する上で、体験活動の不足とかいうことが考えられている現状であります。それを踏まえる上で、地域との交流を通して、そして自分たちの郷土を見詰め直し、さらに郷土愛を育むという活動は大変必要なものであり、重要なものと考えているところでございます。それぞれの学校でも、様々な地域との連携を通した郷土学習とともに、子供たちの郷土愛を育むための教育活動をこれからも展開していかなければならないと考えているところでございます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 ふるさとに対する思い、あるいは各地域に伝わっている伝統芸能に対する思い、こういったことを進めることによって、ふるさと石巻に対する意識が醸成されるというふうに思っておりますので、これは地域の文化を大事にしながら地域で、そして子供たちにしっかり伝承していく、そういうふうな社会を築いていくことがふるさと石巻を活性化する大きな要因になるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 地方の未来なくして日本の未来なし、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ、ＳＤＧｓの活力を全国津々浦々に行き渡らせることが大切だと総理が強調し、昨年12月20日、ＳＤＧｓ実施指針を初めて改定し、ＳＤＧｓアクションプラン2020も策定されました。変化に対応しつつ、当市の選定見込みと、これまでの庁議資料では審議事項として2020年度ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案について、（非公開）となっておりますが、17のゴール、いわゆる目標と169のターゲットの設定のどの部分なのだろうかということと併せて、話せるのであれば、どのような戦略で進めていきたいのか、市長に伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、石巻市各地域が抱える課題、この課題については震災によって人口減少が著しく進展したこと、それも要因になっておりますけれども、少子・高齢化が各地域、特に被災した地域で50％近い高齢化率というふうな事態に、日本の課題を先取りしたような社会になっているというふうに考えております。そういった中で、誰一人として取り残さない社会をつくるためには、やはり公共交通機関、あるいは移動手段が絶対必要だというふうに考えております。そういう意味では、新たなモビリティーサービスを展開していくということが必要だというふうにも考えておりますので、ＳＤＧｓの中でもそういった各地域の足の確保ということからすれば、やはりこれからはモビリティーサービスをしっかりしていかなければならないだろうと、ＭａａＳの取組もその一つとして取り組んでいく考えでおります。
◆４番（阿部和芳議員） 選定いただけるように祈るしかないので、頑張っていただきたいと思います。 自治体に対して、１つ目が自発的ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する宣言、２つ目として推進組織の設置、執行体制の整備などの
体制づくり、３つ目としてローカル目標などが期待されています。さらに、実施指針では環境社会、ガバナンスへの貢献を投資基準とするＥＳＧ投資など、ファイナンスの拡大の重要性を明記し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期戦略でも2024年までＳＤＧｓが新たな柱として位置づけられました。４つの基本目標で注視したいのは、稼ぐ地域が入ったことであります。稼ぐ地域として、当市を取り巻く環境が、冒頭でも申し上げましたとおり大変厳しい中でありますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 震災からの復興をこの期間内に成し遂げる覚悟でおりますけれども、今後大事になってくるのは人口減少の要因である若い、20歳前後の方の人口流出が非常に大きいということからすると、働く場の確保、雇用の確保が大事になってくるというふうに思っております。そういう意味では、やっぱり企業誘致を進めると同時に、若い方に対する石巻市に残ってもらうための政策を進めていくことが必要だというふうに考えております。議員御指摘のように、もうけるという仕事、要するに雇用の場を創出することからすれば、やはり１次産業、漁業、農業の充実、あるいは担い手の育成ということが大きな課題だというふうに思っておりますので、そういったことから雇用をしっかりと確保していきたいと考えております。そして、今の水産業、農業が抱える課題について、石巻市として積極的に対策を取って、支援体制を取っていくということが必要だというふうに考えています。
◆４番（阿部和芳議員） そうなのです。稼げるようなところで、企業誘致というのは大事であります。 人口減少の克服と地域経済の活性化を目指して開始したまち・ひと・しごと創生総合戦略が2019年度第１期を終え、2020年度から第２期総合戦略がスタートします。さきの全員協議会で御説明をいただいたところであります。数値目標とＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルで検証しているものの、一向に人口減少に歯止めがかからずに、将来にわたって活力ある地域社会の実現は厳しい状況であると言わざるを得ません。この件に関して、市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 平成29年以降の人口の推移を見ますと、大変厳しいというふうに考えております。というのは、やはりここに来て平成29年、平成30年が転出超過の割合が高くなってきております。そういうことで、かつて報告された人口動態の国立社会保障・人口問題研究所から出されている2030年の推定値が14万825人になっておりますけれども、今の状況からするとこの推定値に近い値になってくるというふうに考えておりますので、何としてもこの推定値を下回らない、上回るような政策的な取組をしていって、人口減少を抑えていくということが必要になるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そうなのです。今答弁があったとおりに、予測よりもできるだけ人口減少を和らげるような対応というのが大事だと思います。 出生率向上や
子育て支援策で少子化に歯止めをという動きになっていますが、果たしてそれだけで解決するのかという点についてちょっと調べてみました。石巻市の令和２年１月末の住民基本台帳による年齢別、男女別人口ピラミッド、ここに、市長、あるのですけれども、このピラミッドで見ると、50歳未満の女性人口の減少が著しく、中でも出産世代と呼ばれる20代、30代の減少は著しいのであります。全国的に同様の数字ですが、当市ではこれが顕著に表れています。これにより問題なのは、実は少子化ではなくて少母化、少ない母ということであります。そのために、例えば出生率がアップしても、人口減少は回避できないような状態となっております。よって、出生率よりも出産世代の女性の人口をどのように増やすかが大事ではないでしょうか。出産世代の女性が住みやすい環境づくりに力点を置き、政策に生かしていく必要があると私は考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 男女別ピラミッドで表されているように、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるという状況にありますので、そういう意味では大変高齢化率が進んでくるというふうな状況にありますが、議員御指摘のように特に若い女性の転出が多くなっているという状況からすると、やはりこれを解決しなければ人口の減少を推計値より低く抑えるということにならないというふうに思っております。そういう意味では、女性の働く場をどのように確保するか、その中でいろんな形で進めている事業もございますけれども、なかなかまだ効果が上がっていないという状況にございますので、今後の取組としてはそういった若い世代に対する、特に女性に対する対策といいますか、市としてどのような対応ができるか、政策的にどのような政策を打ち出したら効果的かというようなことも含めて、やはり検討していく必要があると考えております。
◆４番（阿部和芳議員） この統計のほかに、あともう一つ統計を見ると、未婚化や非婚化というのが、そういったような流れに押しとどめられず、平均初婚年齢は1970年代以降上昇しておりまして、女性は2015年以降29.4歳ということで30歳に迫り、1975年に比べて５歳も上昇し、晩婚化、晩産化となっているのが読み取れます。このことから、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正をするためにも、若い女性を呼び込む施策がキーワードであると思います。 総合戦略では、関係人口の創出、拡大と、これまで述べてきましたＳＤＧｓの促進とＳｏｃｉｅｔｙ5.0の未来技術の推進により、しっかりと巻き返していかなければなりません。昨年第３回定例会で、石巻を考える女性の会から、産科と小児科が石巻市立病院にはないという御指摘に対して、私からもその分で市長に質問したわけですが、市長は「切れ目のない政策として進めていく上で最も大事なことは、やはり産婦人科医が必要だという認識は強く持っております。私のマニフェストの公約でもありますので、産婦人科医を何としても誘致したいということで、今も取り組んでいるところですので、とにかく諦めずに産婦人科の誘致については取り組んでまいりたいと考えております」と答弁をしております。しかし、その形跡はあまり見られません。そのことと若い女性を呼び込む、これは重要な関連があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今の石巻市内における産婦人科医の状況を見ますと、石巻市で産み、育てる環境には、なかなか厳しい状況になってきているというふうに考えております。私も前にも申し上げましたように、里帰り出産とか様々な形で、石巻市で住み慣れた地域で子育てしていただけるような
まちづくりをしていきたいというふうな考えでおりますので、この産婦人科医師の確保についても、なかなか厳しい状況ではありますけれども、私の気持ちとしてはやはり産婦人科医の確保を進めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） これまで議論しているように、やっぱりキーワードは若い女性を取り込むことであります。当市には石ノ森萬画館があります。京都アニメーションの石巻版というか、そういった企業、サン・ファン・バウティスタ号が縮小された場合に、逆に飾るサン・ファンではなくて、自走式にして、船として案内できるようにする企業、大変人気のある作家であります「ワンピース」の作者とサン・ファンのコラボ、今根づきつつあるアート、その企業を誘致する。従来の担い手だけではなくて、ＩｏＴを使うとか、これまでずっと述べておりました霊島・金華山の関連のロッククライミングの聖地への取組など、やっぱりこれまでの公務員がいいとか、そういったようないい会社に入るとかではなくて、生きがい、個人主義によって生きがいとか、そういったようなところは人が集まってくるわけです。そういった場合に、若い女性を取り込むキーワードは、企業誘致だけではなくて、そういったものを起業させるということも大事だと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 若い女性の生きがい、あるいはそういった取組について、やはり石巻市としても支援していくということは必要だというふうに思っております。特に企業を育成するというのは、これまでも取り組んできておりますけれども、少しずつではありますが、起業家も出ておりますので、今後ともコミュニティービジネスとか、そういったビジネスチャンスに対して石巻市が発信していくことが必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 市長、女性起業とか、あと企業化するのは大変いいのですけれども、やっぱり一生懸命やろうとしている人を後押しする政策でないと駄目なのです。これやってちょうだいみたいな、補助金ありきみたいな起業というのは、私から言わせると自転車に乗れない子供が乗って、補助輪があって、補助金の１年目右側の補助輪外れます、２年目左側の補助輪外れます、補助輪外れたので、やめますといったら、税金の無駄遣いです。ですから、やる気のある人たちを後押しするような作業でないと駄目だというふうに思います。 ９月にもちょっとお話をさせてもらいましたけれども、お祭りのみこしの担ぎ手の件で、関係人口について申し上げました。関係人口の創出、拡大を強力に推し進め、地方への人の流れを重層的な形で力強いものにしていきたいという方針のように、牡鹿地区に移住し、荻浜に新居を建設する運びとなった方がおられます。先日我が家を訪問していただき、懇談をいたしました。牡鹿半島荻浜湾流域森林再生25年計画という、こういう計画書を持ってきました。それで、和芳さんのうちの山貸してほしいと言うから、どうぞ使ってくださいということで、オーケーを出しました。この計画を伺ったときに、市長、びっくりするようなことで人がいっぱい集まってくるのです。これは、ニホンジカの食害影響調査を実施したときに、ちょっと見にくいのですけれども、ウリハダカエデというものが牡鹿半島に多く自生し、これはニホンジカあまり好まないのです。食べないのです、このウリハダカエデというのを。それでどうしたかというと、このところに点々みたいなのをぷちゅっと刺して、それから樹液を取ってメープルシロップができました。この成功例から、25年サイクルで森林再生する計画を立てましたので、ぜひ御協力いただきたいということで、もろ手を挙げて私も、ここに他県から人が集まって一緒にやりたいという人たちがいたらオーケーですということで、我が家の山を貸すことにしましたが、このメープルシロップや植林の募集をすると、それこそ大学生、これから就職したいという人たちも結構集まってきて、いつも満杯になっているようです。ここには、若い男性のみではなくて女性が集まってくるのです。ちょっと言い方が悪いのですが、その女性を目がけて来る男性の方々もいらっしゃいまして、一過性の観光人口や交流人口だけではなく、本当に関係人口となります。これが面白くて、これからこれが定住人口へとつながる要素となるというふうに思います。先ほど来あって、目標とか行政が用意する、例えば北限のオリーブよりも、夢と、そして若い人たちがこれをやりたいという現実性があるというふうに思います。この人たちを逆に押してあげるような施策こそが大事だと思いますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今荻浜の森林再生についてお話を伺いましたけれども、石巻市の半島沿岸部に多くのボランティアの方々が入って、様々な取組をしていただいております。いかに市としても取組をさらに進化させていくというためにも、やはりそういった方々との話合いをしていくことが必要だろうというふうに考えております。今までも、例えば蛤浜とか、そのほか雄勝地域に入っている方々もおりますけれども、そういった方々と行政との意見交換、話合いというのが必要だろうというふうに考えています。そういった中で、何ができるかということを一緒に考えていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） これぞまさに新しい時代の流れを力にする、多様な人材の活躍を推進するというＳｏｃｉｅｔｙ5.0とＳＤＧｓの両建てで推進が図られるという感触を私自らが得ることができました。これから始まる５ＧやＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどのイノベーション、未来技術の導入、活用によって、新たな未来社会やスマート社会とＳＤＧｓで相乗効果を期待できます。そして、全ての女性が輝く社会づくりで地方創生の取組の一層の充実と進化を図ることができます。モデルをパッケージ化して、石巻市は歴史資源も多く、文化資源も多いのです。それらをインセンティブとして取り込み、売ることも、発信することも可能だと思いますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 ＳＤＧｓに対する取組も、そういった持続可能な社会として新たな魅力、そして地域の活力を取り戻すということが必要ですので、様々な主体、人々との連携というものが必要だというふうに考えております。そういった中で、地域が活力を取り戻すための方策として、今お話があったように森林の活用、あるいはジビエの活用、様々な取組をしていくということが、なかなか地元ではできないことによそから来た方々に取り組んでいただいているということに対しては、やはり私どものほうとしてもそういった方々との連携を取っていくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 復興期間終了後の
まちづくりの中で、市長自らが目指す
まちづくりはクリエーティブ、協働、コンパクトを理念とする施政方針も、先ほどの答弁にもありました。具体的にその３本柱について、どれを強調したり、その３本について所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 クリエーティブ、協働、コンパクトという３つのキーワードで
まちづくりを進めていくというふうな考えでおりますけれども、これは３つともお互いに連携する、相乗効果を出さなければ、
地域づくり、
まちづくりは難しいというふうに思っております。一つの例としては、コンパクト化ということで被災した３つのまち、雄勝地区、鮎川地区、そして北上地区と拠点整備をしましたけれども、拠点をつくって、それで安心しているというわけにはいかないというふうに思っております。やはりこの３つの地域と、それからそのほかというか、中心市街地とネットワークを構築するということが必要だというふうに思っておりますので、ネットワークをつくりながら各地域が持続可能なまちとして進めていくことが必要だというふうに考えております。 それから、これからの
まちづくりについては、先ほど来出ていますが、人が関わるということですので、やはり人の育成というのが大事だと思います。そういった人がクリエーティブな人々の能力を生かした
地域づくりということを進めていくことで、その地域に発展した
まちづくりができるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） その３つの柱でしっかりとやっていかないと、これからサステーナブルと言えば、先ほど来議論したとおりであります。それが持続できないというのは非常に厳しくなりますが、先般石巻駅周辺地区整備で、歩行者デッキ用エレベーター整備事業について、本庁舎と病院を利用することで解決し、年間維持費約269万円の支出を削減してはどうかということで、市長から再考する答弁がありました。厳しい財政状況に、冒頭でも申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の経済の冷え込みは東日本大震災以上であるという試算もされ、当市経済界も一層の冷え込みであります。さらに、会社更生法の適用を受けた造船会社ヤマニシ問題での波及、昨年全員協議会での石巻市の財政収支見通しと今後の対応について、令和２年度から令和４年度までの３か年で財政調整基金残高が41億円減少します。やっぱり備えあれば憂いなし、こういう機会に、台風第19号での支出も今回出るわけでありますので、ここに図面がありますが、庁舎でできるということであれば、これは再考するというよりも決断していただいて、これは取りあえず保留、やめるということで市長の見解を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今回の市立病院、それから
防災センター、市役所、そしてささえあいセンターと、この４つの施設を津波復興拠点整備事業で行っているわけで、これからの高齢化社会を見据えた上で、ユニバーサルデザインという、要するに高齢者に配慮した、あるいは障害者に配慮した社会をつくっていくということがやはり必要ではないかというふうに考えております。そういった中で、エレベーターのある市役所と、それから市立病院にあるということで、本当にエレベーターが必要ないかどうかというのを検討させていただいておりますけれども、それは高齢者対応型の
まちづくりをするためには、やはりエレベーターの設置というのは必要だというような考えはまだ変わっておりません。
◆４番（阿部和芳議員） それは相矛盾するのです。高齢者や障害者が大事であれば、今日は雨降っていて誰も通りませんよ、あそこ。エレベーターできたら、あそこ通りますか。保健福祉委員会で駐車場は何台あるのですかと、本会議でも議論になった、なぜささえあいセンターと市立病院の駐車料金を一緒にしたのですかと。そこを利用する障害者の人たちはほとんど車で来るので、無料になりますという答弁を頂いております。これでは整合性取れないではないですか。そして、今日の新聞で市長は、石巻かほくにも、河北新報の「再生の針路」にもありますが、できれば施設の解体などダウンサイジングしていくしかないと。縮小化を図るのだったら、最初から拡大しないほうがいいのです。ましてや269万円ずつかかるのです。そうしたら、高齢者、障害者のために別枠でお金を使えると思いますが、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 この問題については、まだ私としては検討させていただきたいというふうに考えております。まだ諦めたというわけではございません。
◆４番（阿部和芳議員） しっかりこの辺の自分の外へ発信する言動と一致させるように、ぜひこれを保留というか、棚上げしていただきたいと思います。 危機管理は、台風第19号のときも言いましたけれども、財政面を非常に厳しいものに直撃いたします。村田町では、宮城県内２例目となる財政非常事態宣言を行い、今月６日開会の定例会に基本給、月額給料を一律３％削減、加えて課長級以上の職員は管理職手当10％減らす期間は４月から１年間、また町長ら三役は月額給与を15から30％削減するなど出ております。議員も本日付で５％削減ということで出しております。箱物の維持費や職員適正化計画もまだ示されないままで、指定管理料や委託料の支出の増大、やっぱり新型コロナウイルス問題と、先ほど来言っている経済状態が厳しい中では、この財政削減というのが非常に今後大事だと思いますが、改めて市長の見解を伺います。
◎
亀山紘市長 今回の新型コロナウイルス感染拡大、あるいはそれに伴って連鎖倒産などの間接的な被害が起こるという非常に心配した状況にございます。本市としても、セーフティーネット保証に伴う融資を受けた中小企業者に対する利子補給など、独自の支援策を検討しているところでございますけれども、国の支援策が順次公表されておりますので、市としてこういった国の方針の確認を行いながら、市の独自支援策を考えていきたいというふうに考えております。これは、本当に地域経済に与える影響は大変な状況になるというふうな強い危機感は持っております。
◆４番（阿部和芳議員） だから、そこまで考えているのだったら、ない袖は振れないのです。そのために支出を削減すると。造ってもらうのはただだって、維持費がかかるのです。そういった場合にきちっと判断して、将来のために、子々孫々のために財政をしっかりと構築していくというのは大事だと思います。 私は、明日は我が身だと思うとぞっとします。何が起こるか分からないこの現在社会です。財政調整基金を保持することは大切だと思います。しっかりとチェック機能が作動していないことになります。議会も議員定数削減し、率先垂範し、財政健全化を進めていかなければならないと決意を新たにしたところであります。財政が厳しいだけで三役が削減し、職員にもお願いする、議会もそれを追随する、合併直後当市の前市長はそういうことも行いました。大川小学校裁判でも、６か月間減給とおわびの弔問だけでは、市民の納得も、議員の納得も得られません。改めて市長の所見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 最高裁の判断については真摯に受け止めて、そしてこれからやはり学校現場において貴い命が失われないような防災の
まちづくりをしっかり進めていくことで、大川小学校の児童の皆さんに対する哀悼の意と遺族に対するお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
◆４番（阿部和芳議員） 私の言いたいのはそういうことばかりではなくて、財政を考えたときに、１年間もやっているところもあれば、おわびだけで６か月しかやっていないというのを比較していただきたかったところであります。 加えて言えば、災害廃棄物処理業務詐欺事件、いわゆる瓦礫処理についても時効の中断を行ったということでありますが、5,242万6,000円についてはいまだに返却がありません。先ほどの大川小学校問題、そしてこれまでの財政再建、それらを全て対処するという必要があると思うのです、市長。ただ単に言っているのではなくて、財政が厳しいということで職員にお願いしたり、自ら３割減らしたり何なりしている首長もおります。それと、こういった問題も加味したときの市長の見解を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 財政の長期見通しを図った上で、必要な措置はしっかりと取っていきたいと考えておりますけれども、今の財政状況で今後令和３年、令和４年度の長期見通しをしっかりと確立した中で、財源の確保、あるいは財政の緊縮について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） ここの段階では、そういったことがすぐに表れないと思いますが、令和３年から２億円ずつずっと９年間払っていきます。さらに、そういったもののメンテナンス料とかを払っていったときに、次の世代の人たち、この石巻市でしっかりと残ってやりたいというふうに思わせなければならないのです。そのために財政調整基金を積んで、次世代にきちっとバトンタッチできるようにお願いしたいと思います。 「菜根譚」に「天は無心のところに就きてその衷を開く」、肝に銘じ、厳しい難局を乗り切るためにも、一層市民の負託に応えるよう、これからも信念に従って活動していく所存であると申し上げ、質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で４番阿部和芳議員の質問を終わります。次に、18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。 〔18番齋藤澄子議員登壇〕
◆18番（齋藤澄子議員） 質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、政府が専門家の意見も聞かず、全国一斉に小・中・高及び特別支援学校まで休業にしたことについて、子供を持つ母親の一人として、いまだに不安感を感じています。休業によって、家庭の負担で感染を抑えたとしても、休業補償や学童保育、児童クラブへの十分な手だてを打たないまま強権的に進めていることに強く抗議したいと思います。 それでは、通告に従い一般質問を行います。大綱１、防災対策について伺います。これまでの質問で、何度も災害対策と防災について取り上げてまいりました。昨年の台風第19号災害でもお聞きしたように、設置されていた仮設ポンプが動かなかったことが被害を大きくしたのではないかと市民からの批判の声を取り上げましたが、さらに対策の強化を求めてまいります。質疑を受けた回答では、仮設ポンプの増設やパッケージポンプの設置を予算化していただくことになりました。この対応は、市民からも、全件の浸水対策の中でも特別に評価できるとの声も聞くことになりました。同時に、この対策は非常時にその機能を発揮できる訓練と管理が欠かせないことも明らかであり、今回起きた災害の教訓をしっかりと生かすことがとても大切だと思いますが、今後どのような対策を行っていこうとしているのかをまずお伺いします。 また、折立第一排水ポンプ場の近くの住民は、ポンプ場内に材木みたいなものが流れ込み、大きな音がして危険だと感じております。市ではどう判断しているのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 私から、防災対策についてお答えいたします。排水設備の効果についてでありますが、現在石巻市雨水排水基本計画に基づく雨水排水ポンプ場及び雨水幹線管渠等の整備を行っており、本年２月末に沢田地区に折立第三排水ポンプ場が完成しております。既に完成した折立第一排水ポンプ場及び折立第二排水ポンプ場と併せ、流入水路についても日常管理や異物流入に対する対策を徹底し、施設の排水能力を最大限に発揮させるように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 折立第一排水ポンプ場、第二排水ポンプ場の排水量について伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 折立第一排水ポンプ場については毎分180立方メートル、第二排水ポンプ場については84立方メートルの排水能力を有しております。
◆18番（齋藤澄子議員） 次に、震災後に新たに稼働された折立第一排水ポンプ場、第二排水ポンプ場の問題点について伺います。 渡波地区においては、震災後に設置された排水ポンプ場が稼働していたにもかかわらず、台風第19号の出水で床上浸水被害が約50件、床下浸水が約3,214件の被害が出ました。この地域は、大雨が降ると国道が水没し、交通が遮断されるなど、常襲地域になっていますが、せっかくの強力な排水ポンプを設置したにもかかわらず、なぜ被害を大きくしたのか。降水量の予想外の多さだけなのでしょうか。折立第一排水ポンプ場の場合、山から大量の雨水が集中し、流れ落ちてきても、国道やＪＲ線路の下を通る通水溝、トンネルが狭くて飲み切れず、排水ポンプが排水能力を発揮できなかったことに原因があるのではないかということです。設計上の計算根拠があると思いますので、国道の下の水路の時間当たりの排水可能流量と排水ポンプの排水能力との関係で、水路が狭過ぎるということはないのでしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在進めております排水施設の復興事業等につきましては、大雨による冠水、浸水被害の早期解消のために、既設水路を極力生かした形で整備を進めております。今回の台風につきましては、想定を上回る降雨量であったことと、それから国道の横断部分で土砂の堆積ですとか、流木等が水路の断面を阻害したということが要因となっております。その対策として、横断の上流部で土砂の堆積の除去や流木を止めるといった、そういった工事を現在進めているところでございます。 なお、今後既設の水路の改良整備につきましては、復興事業等が完了した後、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 折立第三排水ポンプ場、流留第一、第二排水ポンプ場はほぼ完成したとのことですが、同様の問題が発生し、せっかく予算をかけ完成したのに、ポンプ場がその機能を発揮できないという事態が発生しないのでしょうか。折立第一排水ポンプ場の事例を徹底的に検証し、同じことを繰り返さないように十分に対策を求めます。地元住民は、注意深く見ております。 次に、大綱２、石巻市教育振興基本計画「確かな学力の育成」について伺います。私は、確かな学力を育むのに必要なのは、学力テストなどの結果だけではなく、学校の環境整備、教職員の多忙化を解消して、子供たちと向き合う時間を十分につくり、子供たちの学力をしっかり支えていっていただきたいと思っております。単にテストの点数を上げることの目的、誰かが勝って、誰かが負けるといった勝ち負けではなく、支え合いや学び合いの中で、子供たちの成長を保障することが目的ではないかと思う立場で３点お伺いします。 １点目、今の石巻市の学力状況について伺います。 ２点目、学力について教育委員会はどのように思っているのか伺います。 ３点目、石巻教育基本計画を貫くためにはどのようにしているのかお伺いします。
◎境直彦教育長 私から、石巻市教育振興基本計画「確かな学力の育成」についてお答えいたします。 初めに、今の学力状況についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国語、算数、数学の教科で県や全国平均を下回っている状況が続いております。しかしながら、新学習指導要領の趣旨に基づいた授業の工夫や改善に積極的に取り組んでいることから、小学校算数においては全国との乖離がかなり小さくなっており、成果が現れております。これらの現状を踏まえ、基礎、基本となる事項を確実に身につけさせるよう指導するとともに、教員の指導力向上のための研修会をこれからも充実させてまいりたいと考えております。 次に、学力について教育委員会はどう思っているのかについてでありますが、学力とは単なる教科の知識にとどまらず、それを生かした思考力、判断力、表現力等のスキルを含めたものと考えております。今後も主体的に社会の変化に対応し、自ら考えて判断し、行動する生きる力を持った人を育成するため、そのベースとなる基礎学力の向上を重視してまいりたいと考えております。 次に、基本計画を貫くにはどうしようとしているのかについてでありますが、具体的な取組として教員の指導力の向上のための研修会の実施、小中連携の推進、学習習慣の形成のための家庭用リーフレットの作成、放課後学び教室の実施、読書活動の推進等がございます。今後もこれらの取組を継続し、確かな学力を育成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） １月に会派の視察で埼玉県加須市での取組について伺ってきました。加須市では、教職員の指導力向上に向け、各学校から教員が授業を受けるので、教育委員会から見に来てほしいとの要請を受け、学校側の負担を減らすために加須市教育委員会学校教育課指導主事が学校へ出向き、指導しています。原則として個別、１対１で指導を行い、教員の指導力向上のための指導、助言を行っています。また、学級担任の若年化、学校の小規模化が進み、経験年数の少ない教員が授業の進め方や学級経営を行う上での悩み事を勤務校の中で話し合ったり、同年代の教員との情報交換の場が取れなくなっている背景があり、経験豊富な教員が若手教員へ教科指導、学級経営及び生徒指導などを教育指導全般にわたってアドバイスを行うこと、退職教職員、若手教員との懇談会等により指導力の向上を図っています。学力アップとして1,754万2,000円を予算づけして、市内の公立中学校に通う生徒を対象に、退職教員や学習サポーターとして教職員希望者の大学生が土曜日及び日曜日に各生徒の課題に沿った学習支援を行っています。生徒からは、あしたからの中間テストに向けて集中して学習できてよかった、姉に勧められて参加しましたが、思っていたより学習が進みましたの声が寄せられているそうです。 石巻市においても、ボランティアの方が生徒へ学習支援を行っている学校も一部あります。また、高校が総合的な探究の時間の一環として、生徒たちが地域活性化のために何ができるかを話し合い、地域との結びつきを強めるため、中学校の授業に参加し、授業のお手伝いをすることを実施しています。高校生の生徒の感想は、初めての経験で中学生のことが分からなくて戸惑ったけれども、手が止まっている子に声をかけたら、最初は嫌がられるかもと不安だったけれども、どの子も教えると喜んでくれた、笑顔になってくれてうれしかった、教員になりたい気持ちが強くなった、ほかには声のかけ方も大丈夫と聞くと大丈夫と返ってきてしまうので、ここ分かったというように具体的にサポートをしていくことが大切だと思ったとの声。中学生の生徒は、最初は緊張したけれども、話しやすくて分かりやすかった、楽しかった、また来てほしいとの声が上がっています。中学生が高校生と交流ができ、学習の取組だけでなく、いろいろな状況に合い、その時々の声がけの工夫や、その時々の感じた気持ちが大切ではないかと思います。石巻市でも施策目標１、社会を生き抜く力の養成を、基本施策１、確かな学力の育成、学習意欲の向上、指導方法の工夫・改善として行っていけないものか伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 本市におきましても、各学校には宮城県教育委員会の指導主事の派遣要請をしまして、本市教育委員会学校教育課の指導主事とともに学校訪問を実施して、各学校に指導、助言を行っているところでございます。また、市の教育委員会の事業といたしまして、石巻市子どもの未来づくり事業では、子どもの未来づくりフォーラムや教員の指導力向上のための研修会、あるいは放課後学び教室におきましては、小中学校合わせて現在は学習支援として26校に、また先ほどありましたボランティアによる学習支援を実施している学校も11校ございます。今後とも児童・生徒に寄り添った学習相談活動や教員の指導力向上の取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） また、加須市では家庭学習サービスとして、インターネットへの接続が必要ではありますが、自宅のパソコン、タブレット、スマートフォンから利用でき、在籍学年にかかわらず、小学校１年生から中学校３年生までの約５万7,000問、全教科のドリル問題に取り組める問題集を加須市教育委員会が作成しました。その問題プリントを学校に置き、いつでも児童・生徒が自主勉強でも使えるように準備しているそうです。 今回新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策で急に臨時休業になってしまい、教職員の方々は宿題を出すのでさえも大変苦労されたと思っています。家庭でも何か勉強してと言っても、子供たちは何をやっていいのか戸惑いを隠せません。このような事態に、加須市では問題集が事前につくられていたので、対応はスムーズにできたという電話でのお話でした。 石巻市教育委員会でも、児童・生徒へ教科書の単元や題材ごとに確実に身につけてほしい基礎的、基本的な内容を重点的に取り上げ、授業で学んだことを家庭や学校でもう一度自分で確かめることができる基礎学力の確実な定着を図る観点から、教材の作成はできないものかお伺いします。
◎境直彦教育長 石巻市教育委員会ではそのような取組は行っておりませんが、宮城県教育委員会で既にそういう課題を作成して、県内の小中学校でそれを活用する状況につくっておりますので、県内の各市町村教育委員会では、私の知っている範囲ではそこまで取り組んでいて、プリント、教材をつくるというところではなくて、宮城県教育委員会が率先してそれを行っているという状況下でありますので、そこの部分は石巻市でもそこに取り組んでいるというところはまだ至っておりません。
◆18番（齋藤澄子議員） 確かな学力を育むのに必要なのは、標準学力テストの結果だけでなくて、学校の環境整備、先生方の多忙化の解消など、東日本大震災からの復興で親御さん方が生活や仕事に振り回されている中で時間を過ごしてきた子供たちに、一番甘えたい時間に十分に環境が整い切れていないなどの特別な事情があったはずです。それら全てを埋め合わせることは難しいと思いますが、子供たちに向き合う時間をこれまで以上につくり、子供たちの学力をしっかりと支えていく、そのための環境づくりが大切だと思います。教職員の労働環境の悪化が大きく取り上げられている今こそ、直接子供たちと関わり、能力の成長を引き伸ばしてくださる先生方の確保と、先生と子供たちの向き合う時間の確保こそが真っ先にやるべきことではないでしょうか。同時に、スマートフォン、インターネットの普及によって情報流通量は飛躍的に拡大されています。基礎的な学力を身につけ、このあふれる大量の情報からしっかりとした選択ができるように育てていかなければならないと思うのです。以前も質問しましたが、来年度の加配措置はどのようになっているのかどうか、子供たちを大事にする教育環境を充実させていただきたいものです。 次に、大綱３、住民の声に寄り添った施策について２点伺います。１点目、石巻市の発電所建設について伺います。東日本大震災以降、石巻市で発電事業が計画され続けております。石巻雲雀野発電所バイオマス混焼発電設備は、14万9,000キロワットの発電能力で、既に操業されています。そして、昨年12月、株式会社Ｇ―Ｂｉｏイニシアティブと合同会社Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江が計画する石巻須江発電事業について住民説明会が開催されました。仙台市では、住民によって大気汚染や二酸化炭素排出による環境の悪化を心配し、既に建設された発電所の稼働差止め請求などを含めた市民の声に寄り添っての運動が起こっています。 そこで質問します。石巻発電所建設について伺います。あいコープが主催した１月24日の講演会で、大島堅一龍谷大学教授、原子力市民委員会座長から、東北電力の営業エリア内で再生可能エネルギーの開発、普及が進み、昨年５月２日、エリア需要に対する再生可能エネルギーの比率が92％に達したことを教えられました。女川原子力発電所は当然稼働していないわけで、水力発電、風力発電、バイオマス発電で、一時的にとはいえ、僅かな火力発電からの供給だけで宮城県内の電力消費を満たすことができた時間帯があったことが、今後大きな期待が寄せられるとの講演でした。 電力供給は十分と考えられますが、なぜこの石巻市に３つもの発電所建設が進められているのでしょうか。どの電気事業者もどこに建設するのかは確かに自由なのですが、建てられた後、環境悪化やインフラ整備などを考えた場合、住民との十分な話合いの中で進めていくことが重要だと考えます。12月に行われた説明会で、しらさぎ台住民は東日本大震災で家を流され、ついの住みかとしてこの穏やかで住みやすいしらさぎ台に移り住んだ。ようやく災害を乗り越えて暮らし始めた矢先に、突然の発電所建設が発表された。こんな内陸部で、小学校や保育所もある住宅街に建設するような代物なのかとの思いが語られました。昨年７月17日には、しらさぎ台町内会から申入れもあったと思います。発電所が３つも建設されても、市民は我慢しなければならないのでしょうか。申入れに対して市はどのように受け止めているのか、改めて伺います。 ２点目、女川原子力発電所２号機再稼働について、再度市長の立場について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 住民の声に寄り添った政策についてお答えいたします。 原子力発電所再稼働についてでありますが、原子力規制委員会では昨年11月27日に女川原子力発電所２号機の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案を取りまとめ、昨年末まで審査書案に対する意見を求めるパブリックコメントを実施しており、先月26日に原子炉設置変更について許可されたところでございます。また、原子力発電施設の健全性や安全性につきましては、非常に専門性が高いことから、宮城県女川町及び本市で設置する女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会におきまして、専門家による科学的、工学的見地からの検証作業が現在も実施されております。 女川原子力発電所２号機の再稼働に関しましては、原子力規制委員会における審査結果や女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会における専門家からの意見等を参考にするとともに、住民の代表である議会の御意見をしっかりと伺いながら、あらゆる面から総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、石巻市の発電所建設についてでありますが、電気事業を営もうとする者は、電気事業法により、発電規模等の区分に応じて経済産業大臣の登録を受けなければならないと規定されており、事業の認可に関する権限は国が有するところであります。また、発電所建設予定地周辺の環境アセスメントに係る審査につきましては、環境影響評価法及び宮城県環境影響評価条例に基づき、発電規模に応じて国または県が行うと規定されておりますが、当該地域を管轄する市町村はそれらの審査に対して意見を述べることができるため、今後も環境保全の見地に立って適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 先日女川原子力発電所２号機の再稼働について、マスコミの質問に対し、市長は地域の住民の方々も心配していると思うのでとおっしゃっておりましたが、地域住民が心配しているということは十分に承知しているということでよろしいのか伺います。
◎
亀山紘市長 福島の原子力発電所事故も収束はしていないということで、市民の皆さんは大変心配をしているということで申し上げたものでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） それなのであれば、議会の判断だけで決めるのではなく、市民の声にきちんと耳を傾けることが大事なのではないでしょうか。 ８日付河北新報１面で、全国面接世論調査の結果、原子力発電所事故はまた起こる可能性があると思うと答えた人は84％に上ると報道していました。衝撃的な記事だったのではないでしょうか。心配はそれだけではありません。原子力規制委員会の審査に合格しても、56％の方々が安全性が向上したとは思えないと回答しているとの報道です。もともと2014年３月に田中俊一元原子力規制委員会委員長は、規制委員会が実施している適合審査について、絶対安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、それは私どもは否定していますとの見解を示しています。誰も責任を取らないことになっています。その後、原子力発電所に対する不信感が深まり、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証なしに柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論はできないと表明した新潟県、事故が起これば立地自治体以上の被害を受けるかもしれないと、再稼働に反対だと決めた茨城県那珂市、いずれも市民の意思に押されたものでした。市民の命を守るという観点から、自ら許可をしなかったという責任感ある決断をしました。 また、女川原子力発電所２号機の再稼働についても、女川町のベテラン議員の方も、今この時代から変えていかなければならないとおっしゃっています。私は、これまでの一般質問でもとにかく住民の声を聞いてほしいと訴えてまいりましたし、意向調査やアンケート調査もお願いいたしました。ぜひ市民の意見が反映できる仕組みをつくっていただいて、女川原子力発電所２号機の再稼働に対する今現在の市民の判断を確認すべきと思いますが、見解を伺います。
◎
亀山紘市長 それでは、原子力発電所の再稼働における今後の手続についてお話ししますが、これまでの他県の例を参考にした場合、県による住民説明会を開催し、県知事が立地自治体やＵＰＺ自治体、県内市町村長並びに県議会に対し意見聴取等をした上で、県知事が経済産業大臣へ理解確保の要請に対して回答するものと認識しております。こうした手続を勘案しますと、再稼働についての意見を県知事から求められた際には、立地自治体としての本市の意見を主張してまいりますが、最終的には県知事が総合的に判断されるものであることから、本市の意見を県知事に伝えるに当たりましては、住民の代表である議員の皆様の意見もしっかりと聞いた上で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 万が一の事故の際の避難、退域検査ポイントの場所、避難場所へは計画どおり行けると思っているのかどうか伺います。
◎
岡道夫総務部長 ただいまの御質問に対してでございます。計画どおりに行けるのか、そういったことを検証するという意味合いで、宮城県におきましては避難経路阻害要因の調査事業、そういった部分を実施しております。そういった部分を避難計画の実効性向上のために活用するという部分でございます。当然この避難計画につきましては、例えば道路の整備の状態であるとか、そこの住民の状況、そういった部分も見ながら、不断にこの実効性の向上に努めていかなければならない計画であるというふうに認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） もし事故が起きては、計画どおりにならないこともあります。そのときの風の向きによっては、本当は避難してはいけない方向へ移動してしまいます。車の中でも外の空気は車内へ入り、車での避難は大変危険なことです。 今年２月１日、環境経済研究所の上岡直見氏が「女川原発再稼働と避難計画」という講演を行いました。それによれば、例えば湊小学校区で約4,900人の人口で、車での避難推定移動台数は2,700台、退域検査ポイントを涌谷ステーションとして、避難受付ステーションは大崎合同庁舎とすると、小学校区から退域検査ポイントまで27キロメートル、退域検査ポイントから避難受付ステーションまで19キロメートル、避難受付ステーションから最終避難先まで22キロメートル、合計67キロメートルの移動距離となる試算です。この67キロメートルを約2,700台の移動となると、それだけでもかなりの渋滞が想定されます。石巻小学校区全体で車約８万1,000台の移動と試算しています。その数字を聞いて、どのようにお感じになるか伺います。
◎
岡道夫総務部長 湊小学校区でおよそ2,700台、石巻小学区で８万1,000台という、その数字の根拠がどういった形で提示されたのか、我々もちょっとそこは判断しかねる部分ではございます。ただ、先ほどと同じ答弁になりますが、そういった市民の方が車で避難する際の阻害要因の調査が様々なルート設定、それから車の台数も含めて行われていると。ちょっと私どものほうには、まだその詳細は示されておりませんが、そういった部分を参考にしながら、いかに実効性を高めていくのか、そういった部分を重ねていかなければならないというふうに考えております。
◆18番（齋藤澄子議員） 普通の交通量に対し、それだけの移動が加わると思います。涌谷ステーションで検査箇所が１か所として、１台検査時間に５分と見た場合、約80日かかることになります。東日本大震災を思い出してみてください。苛酷事故が起きた場合、ガソリンスタンドの給油もできなくなり、車での待ち時間の食事、トイレに大変苦労されたのではなかったでしょうか。東日本大震災を経験している私たちにとって、このような実態を解決しないまま再稼働することに強い不満を感じるのは当然ではないでしょうか。女川原子力発電所２号機の再稼働の可否の判断は、住民の直接の声を聞いてからでも遅くはありません。市民の声を聞いていただく市長の英断を求めまして、質問を終わります。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 本市といたしましては、今後想定される県による住民説明会での市民の皆様の御意見や住民の代表であります議員の皆様の考えをしっかりと伺った上で、あらゆる面から総合的に勘案し、対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後２時４３分休憩 午後３時００分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番大森秀一議員の質問を許します。10番。 〔10番大森秀一議員登壇〕
◆10番（大森秀一議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。 大綱１番、桃生道の駅について。初めに、道の駅の制度が創設された背景には、長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められたことにあります。また、人々の価値観の多様化により、個性的で面白い空間が望まれており、これらの休憩施設では沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供されています。さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある
地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されており、こうしたことを背景として道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある
地域づくりを共に行うための地域連携機能、この３つの機能を併せ持つ休憩施設、道の駅が誕生いたしました。 そして、道の駅の目的は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、そして地域の振興に寄与することであり、地域と共につくる個性豊かなにぎわいの場の創設であり、平成５年４月に道の駅として初めて103か所登録されてから、令和元年10月までには1,160の駅が登録されております。 この道の駅の創設に向けて、旧桃生町時代の平成16年10月に桃生・桃生北インターチェンジ活用検討委員会の立ち上げから始まり、現在は桃生道の駅設置委員会として、官民連携の下で道の駅の実現に向けて協議が行われてきたものと考えますが、現在に至るまでの進捗状況について伺います。 また、桃生道の駅設置委員会では、令和元年12月26日、市長に対して要望書を提出しており、要望内容は設置時期や事業計画についてと情報共有会議の開催と早期実現についてでありました。これらの要望を踏まえた上で、具体的に今後の取組についてどのように考えているのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 大森議員の御質問にお答えいたします。 桃生道の駅についてお答えいたします。現在までの進捗状況についてでありますが、これまで地元有志の方々により組織された桃生道の駅設置委員会で協議を進めてきたところであり、委員会としての桃生道の駅整備計画（案）がまとまったことから、関係機関の指導もいただきながら、その妥当性の検証を進めてまいります。また、国においては幹線道路へのアクセス性などを考慮し、道の駅の防災機能を重視する方向性を示していることから、必要となる防災機能についても検討を進めているところでございます。 次に、今後の取組についてでありますが、三陸自動車道が縦断する桃生地区の立地も踏まえ、広域的な防災機能を勘案した施設内容、規模、設置場所について検討を進めるとともに、地域と道路利用者にとって必要とされるよう、関係機関の指導の下、研究を進め、早期実現を目指し、取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（大森秀一議員） 再質問させていただきます。 １番目に、桃生道の駅構想で検討されている具体的な内容はどのようなものがあるのか、また防災機能を有するものか伺います。 また、道の駅の設置は、桃生地区の活性化や交流人口の拡大など、地域の価値を高めるために必要な事業と考えるところであります。雄勝地区、北上地区、牡鹿地区には主要施設が整備されており、桃生地区の主要施設になり得るものと認識しているが、見解を伺います。
◎今野裕之
桃生総合支所長 お答えいたします。 道の駅の具体的な内容についてでありますが、現時点においては検討段階でございますので、まだ具体的な内容についてはお伝えできませんが、桃生道の駅設置委員会におきましては、地域振興を図るものとして飲食、物販や体験施設などに加え、防災機能を備えた施設を検討されており、本市といたしましてもその委員会の検討内容を参考に、また国等関係機関の御指導等もいただきながら具体的な内容について検討していきたいと考えております。 また、桃生地区の主要な施設になり得るかという御質問でございますが、桃生地区に道の駅を整備した場合には、人、物の交流の場のみならず、交通の結節点としての役割も考えられますことから、桃生地区における中核的な施設に位置づけられるものと考えております。
◆10番（大森秀一議員） 次に、桃生道の駅を計画的に進めるためにも、総合計画に取り上げ、さらに重要施策に位置づけて事業推進を図ることが効果的と考えるが、その考えについて伺います。
◎久保智光復興政策部長 総合計画の御質問ですので、私からお答えさせていただきます。 実施計画書への各事業掲載、登録する際に関しては、事業の実施年度、事業費、あと事業概要等が明示できるほか、財源の調整が必要になります。桃生道の駅については、地元設置委員会からの要望について説明を受けております。市として計画に位置づける必要があり、要望について妥当性の検証のほか、設置場所、必要な附帯施設等、関係部局と現在協議を行っている状況でございます。また、広域的な防災拠点という位置づけも示されている状況でございますので、現在庁内及び関係機関と調整を図っている状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（大森秀一議員） 河南、桃生地域を除いて、各地域には拠点施設が整備されております。ぜひ総合計画に取り上げていただいて、拠点施設を造っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。桃生道の駅構想が実現に向けて進められている中、市長は本年１月７日の定例記者会見におきまして、雄勝地区の地域再生拠点エリアの一帯を道の駅の認定に向けて国土交通省と協議を進めていることを明らかにいたしましたが、雄勝道の駅の具体的な内容と認定に向けた今後の計画について伺います。
◎阿部徳太郎
雄勝総合支所長 私から、雄勝の道の駅の構想についてお答えさせていただきます。 初めに、具体的な内容でございますが、災害復旧事業で整備しております雄勝硯伝統産業会館、そして復興交付金事業で整備しております（仮称）雄勝観光物産交流館の２つの施設を令和３年４月を目標に道の駅として登録していただくように、国土交通省仙台河川国道事務所並びに宮城県と協議を進めている段階でございます。 次に、今後の計画でございますが、道の駅としての登録要件を満たすための機能、整備等の諸課題を整理いたしまして、令和２年下期の登録申請に向け、ただいま準備を進めているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） 今準備しているということで、それで指定管理者制度について伺いますけれども、どのような感じでやるか伺いたいと思います。
◎阿部徳太郎
雄勝総合支所長 お答えします。 ただいまの時点では、令和２年中は拠点エリア全体を直営で運営していくこととしております。また、一部の業務につきましては、それぞれの業者等なりに業務委託をするということで進めております。また、令和３年度からは、拠点エリアに入る業者等を中心とした運営団体を設立いたしまして、指定管理をしていくという予定にしております。
◆10番（大森秀一議員） 道路利用者が道の駅を利用するに当たり、最も気になるのが地場産品などを扱う観光物産施設ではないでしょうか。特に食に関して言えば、季節に応じたその地域ならではのおいしいもの、珍しいものがあると、また来てみたいと自然に思えるのではないでしょうか。地場産品への魅力が足りないと、オープン当時はにぎやかでも、だんだん人は離れていくものであります。いかにして安定した集客の確保につなげるのか、道の駅の大きな課題であるものと認識しております。 そこで、関連して伺いますが、観光物産施設として北上地区には石巻市北上観光物産交流センター、牡鹿地区にはホエールタウンおしかが開設されました。双方ともに石巻市の地場産品を広くアピールする上で非常に期待されるものでありますが、現在の来場者や売上げ等はどのようになっているのか伺います。
◎鈴木清
北上総合支所長 お答えいたします。 北上観光物産交流センターにつきましては、平成30年２月の開館以降、本年１月末をもちまして満２歳を迎えております。この２年間の累計の来場者につきましては、端数は割愛させていただきまして、４万3,800名、１年平均にしますと２万1,900名となっております。それから、指定管理者が行っております物産販売額の累計でございますが、1,976万円、１年平均にしますと988万円となってございます。
◎大窪茂久
牡鹿総合支所長 お答えいたします。 牡鹿地区の拠点施設につきましては、ホエールタウンおしか内に観光物産交流施設、先ほど紹介していただきました物産販売、あるいは飲食店が入っている観光物産交流施設と、それから環境省の牡鹿半島ビジターセンター、２つの施設が現在供用開始しておりまして、来場者につきましては昨年10月４日のオープンから本年１月末現在、約４か月ございますが、観光物産交流施設、愛称ｃｏｔｔｕですが、ｃｏｔｔｕのほうが１万7,475人、それからビジターセンターのほうが9,655人となっております。売上げにつきましては、ｃｏｔｔｕは７店舗の個々の事業者がテナントで経営しておりますので、売上げについてはちょっと把握してございませんので、御理解願います。
◆10番（大森秀一議員） ただいま北上観光物産交流センターの人数、また売上げについて伺いましたけれども、かなり入り込み数が少ないのですね。何かイベントがあった場合、外で販売すれば人が寄ってくるけれども、そのイベントが終わるとみんな帰っていなくなるという、中に入って買物とか、それをする人がいないと聞いております。この状態では、せっかく交流センター造っても、うまくないのではないかなと思いますけれども、産業部長の御意見いただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに議員御指摘のとおり、イベントがないとき、いろんなイベントを年を通して何回か行っておりますけれども、通常の部分に関しては入り込みが少ないというのも事実でございますので、そこにつきましては指定管理団体であります観光協会、あるいは北上総合支所とも連携しながら、入り込み数の増加に向けての取組については、考えてまいりたいというように考えているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） さらに、北上観光物産交流センターやホエールタウンおしかは指定管理者制度を活用し、運営されているものと理解しておりますが、北上観光物産交流センターについては石巻観光協会が指定管理者であります。観光に関するノウハウを兼ね備えていることは十分承知しているところでありますが、北上地区の観光産業の振興や地域活性化を図るのであれば、地元の団体を育成するというのも一つの手法と考えますが、見解を伺います。
◎鈴木清
北上総合支所長 お答えいたします。 今現在の指定管理者につきましては、一般社団法人石巻観光協会となってございます。観光協会を指定した理由につきましては、新規施設ということもありまして、観光情報の発信ですとか、地場産業の活性化、管理運営に当たる人材等のノウハウを十分に蓄積されていることがまず一つの要因でございます。それから、震災前に北上総合支所の１階ロビーにおきまして、地場産品を販売している場所がございました。それも観光協会のほうで運営していただいていたということもありまして、公募を行わず、一般社団法人石巻観光協会に指定管理者として指定したものでございます。 なお、観光物産交流施設につきましては、指定管理期間が令和３年３月31日までとなってございますので、令和３年４月以降の指定管理者の選定につきましては、地域の特性を十分に生かせるように、地元の団体も目覚めてきましたので、地元団体の参画も考慮して公募での募集を考えております。
◎吉本貴徳産業部長 指定管理の部分の経緯に関しましては、ただいま
北上総合支所長から答弁しましたとおりでございますけれども、産業部といたしましては、特に観光協会をというふうなことではなくて、地元の地域の団体が施設の運営を担っていただけるというようなことであれば、それはひいては地域の振興にもつながるというふうなことになっておりますので、産業部といたしましてはそういった団体があるというふうなことであれば、ぜひそういった団体のほうで施設の管理運営をしていただくということにつきましては、ぜひ進めていただければというふうなところで考えているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） なるべく地域振興という観点からいえば、やはり地元のやる気のある人たちを育てていくという、そういうことも大事なのではないかなと思っています。 関連してですけれども、この観光協会の指定管理する事業は何事業になるのか、また管理金額の総額についてお知らせいただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 それでは、産業部で所管している部分というふうなことで、観光協会に指定管理をお願いしている施設といたしましては、まずはかわまち交流拠点エリアのかわべいをはじめといたしますかわまち交流センター、それから立体駐車場、バス駐車場、交通広場というふうなことで、ここは年間、令和２年度の当初予算ベースで指定管理料が約3,100万円ほど、それともう一か所ということで、ただいま議論になっております北上観光物産交流センターということで、こちらのほうが年間の指定管理料が令和２年度予算ベースで580万円ということで、合計約3,700万円というようなことになっております。 産業部の所管以外では、復興
まちづくり情報交流館ということで、今中央館、北上館、雄勝館、雄勝館は４月以降は閉鎖の予定でございますけれども、こちらの３施設を指定管理受けておりまして、申し訳ございません、その指定管理料については手元に資料ございませんので、御容赦いただきたいと思います。一応今現在の指定管理を受託している施設としては、５つの施設ということでございます。
◆10番（大森秀一議員） ５つの施設を観光協会に指定しているということでございますけれども、特定の団体だけでなくて、もっと広く指定管理者を広げていただければいいのかなと思っております。 桃生地区には、平成になる前までは各部落ごとに小さな雑貨店がございました。ところが、桃生地区と中埣地区で分けますと、桃生地区に現在１店だけしか雑貨屋がございません。三陸道の開通で便利になったせいもありますけれども、やはり地域に住みたくなるような、そういう場所がもうだんだんなくなっているのです。買物難民が増えているというか、そういうことからして、この道の駅は桃生地区においては大変な重要な施設であると思うわけです。 そして、亀山市長は選挙公約において、桃生道の駅構想の実現を挙げておりましたが、現在の進捗状況に対してどのような考えをお持ちなのか、また市長自らが考える桃生道の駅の実現に向けての率直な意見を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 桃生の道の駅構想は、随分時間がかかっておりますことに、本当に私としても震災前から桃生地域での念願の施設だったわけですけれども、いろいろと道の駅の状況が、各地域に道の駅ができてかなり競争を強いられているということで、そういう意味では今非常に難しい環境に置かれていると思っておりますけれども、国が進めている一つの道の駅の機能として、防災拠点として、難しい環境にありますけれども、一つの突破口として取り組んでいきたいというふうに考えております。三陸縦貫自動車道においては、やはり給油地域がないとか、あるいは防災上拠点となる場所がないというようなこともありますので、各関係団体と力を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。東北地方整備局、あるいは国土交通省に当たっては、事あるごとに私としても協力をいただくように要望しておりますので、今後とも協力を呼びかけていきたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） 市長、この道の駅は、桃生地区においては本当に拠点となる施設なのです。ぜひ早期実現に向けて動いていただきたいと思います。まして、来年１年ということで、ぜひこれを事業に挙げていただいて、桃生地区の拠点づくりのために御尽力いただきたいと思います。 では次に、大綱２点目、北上桜公園について伺います。震災後、被災された方々が寒さの中咲く桜の花に勇気づけられたことを新聞で知った岐阜県各務原市のシャンソンを楽しむジュジュの会を主宰する小島美枝子さんが、石巻市のどこかに桜の木を植樹したいと、登米市の武田市議会議員の紹介で、私が石巻市と小島美枝子さんとの橋渡しをすることになったところでございます。その後、市当局と相談し、北上地区の桜公園に植樹が決まったわけですが、しかしながら桜公園は土盛り工事をしなければならないことから、植樹は延期となっておりました。平成24年３月24日に北上水辺センターに仮の植樹をいたしました。あれから８年経過いたしましたが、その後の経緯、経過について伺います。
◎鈴木清
北上総合支所長 私から、北上桜公園についてお答えいたします。 初めに、受付した寄附の状況についてでありますが、北上桜公園は平成14年度に大沢川の河川敷に整備された約200本の桜がある公園で、北上地域内外の人々の憩いの場となっていましたが、東日本大震災により被災し、壊滅状態となりました。桜公園復旧のため、県外の２団体から桜の苗木各10本の合計20本の寄贈を受けており、うち１団体からはさらに94万8,522円の寄附金を受けております。桜の苗木につきましては、現在北上町十三浜地区にありますロードパークに植樹しております。 次に、今後の見通しについてでありますが、被災した北上桜公園敷地に国土交通省が設置する月浜第二水門が移築されましたことから、新たに再建する敷地が確保できない状況となっております。寄附金の活用につきましては寄附者と協議し、現在整備中の北上にっこり地区拠点施設整備地内の桜の苗木を植樹することとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（大森秀一議員） 桜の木植樹の寄附をされましたシャンソンを楽しむジュジュの会は、大分高齢者で、岐阜県と遠い地域にお住まいで、元気で歩けるうちに植樹された景色を拝見したいと思われている方が多いと聞くところでございます。いつ頃植樹となるのか、また北上桜公園には200本の桜の木が植樹されていたと聞いております。そのうちの100本くらいをジュジュの会で植樹したい旨の計画と聞いておりましたが、この94万8,522円の寄附金で北上にっこり地区拠点施設整備地内の植樹になるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎鈴木清
北上総合支所長 お答えいたします。 ジュジュの会様では、１本当たり約１万円ということで、100本ぐらい植えられるのではないかというふうな見通しでお話はされておりました。その後、寄附者とのお話合いの中で、寄附の御趣旨をお聞きしましたところ、北上地域で被災された方々が桜の花を見て心を癒やしてほしいというふうな御意向に沿いまして、今後地域の方々が集い、にぎわう北上にっこり拠点施設整備地内への植樹を団体のほうに打診したところ、快く同意をいただいております。 拠点施設地内の植栽計画につきましては、６本桜を植樹する計画となっておりますが、そのうち高さ５メートル程度の成木に近いエドヒガンザクラを北上小学校と北上中学校のシンボル樹として、その寄附金を充当させていただくこととしております。ですので、本数につきましては２本、それから植樹につきましては２月中に工事の中で植樹は完了しているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） ただいまの本数ですけれども、この寄附された金額のうちで全て植樹になるのか伺いたいと思います。
◎鈴木清
北上総合支所長 お答えいたします。 寄附金の94万8,522円でございますけれども、桜の木２本、成木に近い大きな木でございますので、植樹の経費、それから支えの柱等の経費を含めまして100万円を超えるものでございますので、若干市で足したような形での植樹となります。
◆10番（大森秀一議員） 了解いたしました。 次に、被災した北上桜公園敷地は、月浜第二水門が移築されることにより、新たな敷地確保ができない状況との答弁でありましたが、今後敷地の確保が可能となれば、北上桜公園を新たに再建する可能性はあるのか伺いたいと思います。
◎鈴木清
北上総合支所長 お答えいたします。 北上桜公園を新たに再建する可能性でございますけれども、震災前の北上桜公園は、国土交通省の事業といたしまして、平成13年から平成15年度に水辺プラザ事業の一つとして、水に親しみ、遊べる公園の整備として行った事業でございます。造成につきましては国に行っていただきまして、町内外からの寄附を募りながら、旧北上町が桜の植樹を行った事業でございます。 今後につきましては、先ほど答弁したとおり、現在での再建は困難でありますことから、桜公園の名称にはこだわらず、例えば令和２年度に整備予定の多目的広場などで地域の方々が集い、にぎわう施設の創出に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） 震災後、石巻市の広範囲において、いろんな団体によって多くの桜の木の植樹が行われております。先ほど答弁をいただいた団体ではありませんが、同じく石巻市に桜を植樹されている団体のホームページには、桜を植樹する思いとして、「東北地方では過去にも度々津波による大きな災害を経験してきましたが、残念ながらその教訓を活かすことが出来ずに今回の未曾有の大被害をもたらせてしまいました。歴史を振り返ると、大津波は100年に一度必ず三陸にやって来ます。この大津波について世代を超え代々語り継ぎ、被害を決して風化させない取り組みが必要です。将来予測される大津波の際「避難」の目標となって、住民の方々を守る役割を果たしてくれることを願い、今回の津波到達地に桜を植え記憶に残る桜並木を造成することに致しました」というものであります。非常に心温まる活動をされているものであります。津波で甚大な被害を受けた本市としては、桜の植樹によってまちに彩りがもたらされ、春に開花するたびに復興への実感が得られているのではないでしょうか。このような活動をされている皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 津波到達地点に桜を植えて、そして桜を見ることによって津波を伝えていくと、悲惨さを伝えていくというような取組、これは私としても大事にしていきたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） 次に、大綱３点、台風19号の被害状況と復旧状況について。 台風19号の被害状況と復旧状況について、私は農業関係について質問をさせていただきます。まず１つ目、稲わらの処理状況について。 ２つ目が用排水路の被害状況と復旧状況について。 ３、市が管理する後谷地排水機場、鶴家排水機場は、桃生地区及び河北地区において大変重要な役割を担っている場所でございます。国・県・市の対応について伺います。
◎吉本貴徳産業部長 私から、台風19号の被害状況と復旧状況についてお答えいたします。 初めに、稲わらの処理状況についてでありますが、台風第19号の暴風雨による農地冠水により浮遊した稲わらが流出し、市内各所で広範囲に堆積する被害が発生いたしました。その後、稲わら処理に関し、農林水産省と環境省の連携による支援策が示されましたが、本市におきましてはＪＡと連携して稲わら処理の希望調査を行い、昨年11月28日に稲わら集積所を市内５か所に設置し、同日に各農家からの稲わらの集積を開始しております。現在は、水路等に堆積している稲わらを収集、運搬、集積をしている状況で、稲わら集積所には１月末現在で約２万3,000立方メートル、約5,000トンの稲わらが集積されており、一部は石巻広域クリーンセンターにおいて焼却を開始しております。 また、集積した稲わらは水分量が多く、堆肥化が進んできており、廃棄物処理事業者による焼却処分が難しい状況になったことから、宮城県を通じ、今月の５日から岩手県の太平洋セメント大船渡工場に搬出を開始し、セメント資材として有効利用しております。しかしながら、集積された稲わらを全量処分できる処分先がいまだに決まっていないことから、今後も宮城県を通して処分先を確保し、早期に処理を完了させるため、堆肥化による処分についても検討してまいります。 次に、用排水路の被害状況と復旧状況についてでありますが、台風第19号における用排水路の被害状況につきましては、市内全体で53か所、総延長約2.3キロメートルにおいて土砂の堆積や水路の破損等が確認されております。復旧状況といたしましては、まず土砂撤去に着手しており、現在４か所、180メートル完了しております。今後は、水田の春作業開始時期までの完了を目指し、進めてまいります。 次に、排水対策についてでありますが、桃生及び河北の中津山地区につきましては、国営土地改良事業として本年度末に竣工し、来年度より基幹水利施設管理事業として新たに本市が施設管理者となり、財産管理者である東北農政局とともに県の維持管理指導の下運営してまいります。施設管理費は、年間約2,490万円を見込んでおり、その負担割合は農林水産省が30％、県が１％、本市及び登米市並びに石巻市北方土地改良区の地元分が69％となっております。また、操作管理業務につきましては、本市から石巻市北方土地改良区へ委託する予定であります。本施設につきましては、農業排水をはじめとした防災、環境保全等に寄与するものであり、今後施設管理者として維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（大森秀一議員） ただいま答弁いただきました。１月末現在で、２万3,000立方メートルで約5,000トンの稲わらが市内５か所の集積所に集められているとの答弁がありました。これで市内全ての稲わらが集められたものなのか、それとも現在も集積作業は続いているものか伺います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいまの答弁の中でも申し上げましたけれども、現在水路等に堆積している稲わら、これについては今作業中でございます。それ以外に田んぼに残った稲わらのうち、どうしても自力では処理ができない農家の方いらっしゃいますので、そういった自力撤去が困難な稲わらについても今水路等の堆積稲わらと一緒に処理をしているところでございまして、終了につきましては今月末、本年度末というふうなことで、終了を見込んで作業を進めているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） ２月27日の同僚議員の質問で、農家にとって周辺住民に迷惑をかけることのないように、圃場に堆積した稲わらを自発的に撤去しなければならず、農家にとっては非常に迷惑であり、かつ経費の面においても痛手となる話でありました。産業部長の答弁では、農林水産省の支援事業の受皿として、ＪＡ等が加盟する石巻市農業再生協議会が実施主体となり、稲わら１立方メートル当たり5,000円を補助していただけることでありました。ただし、この手続において、作業を行った写真等の証拠書類の添付が必要とのことであり、証拠書類をそろえるとなると、農家にとっては多少なりとも面倒な手続かもしれませんが、国からの補助金でもあり、不正受給を防止する上で必要な措置であると理解しております。この農林水産省の支援事業、石巻市農業再生協議会が実施主体でありますが、これまでの交付実績について伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 農林水産省スキームで行います稲わらの処理に関しましては、ただいま議員からお話ありましたとおり、１立米当たり5,000円の助成が出るというふうなことで、石巻市農業再生協議会につきましては、石巻市、それからＪＡいしのまき等農業関連団体で組織した協議会でございますけれども、事務局は実は石巻市が行っております。稲わらの処理の確認につきましても、集積所におきます写真の撮影等も、当市の農林課の職員が全て毎日立ち会いまして写真撮影をさせていただきまして、農家の負担に極力ならないようにということで進めてきたところでございます。 農林水産省への補助金の申請につきましては、本年２月に仮申請というふうな形で行っております。最終的には、この３月に確定した部分で再度の本申請、それから交付決定、それから交付というふうなことで今予定されておりますので、現段階ではまだ直接農林水産省のほうから農業再生協議会のほうに補助金の交付というふうなことはまだ行われていないと。今月末、ちょっとスケジュール的にはかなりタイトなスケジュールになりますけれども、今月中に一連の作業を終わらせたいということで今準備を進めているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） 了解いたしました。 次に、２月27日の生活環境部長の答弁では、地元の廃棄物処理業者による焼却処分が厳しい状況から、宮城県を通じて青森県のセメント工場での焼却処分について調整しているとありました。堆肥化が進んだ稲わらを焼却するのは、水分も多く含み、至難であることは認識しておりますが、この県外セメント工場では問題なく焼却処分できるものなのか、また処理費用７億2,000万円の範囲内で処理できるものなのか伺いたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 まず、セメント工場での処理は可能かということですが、現状で試験焼却等をしまして、受入れ可能ということになっております。 それで、費用につきまして、今議会で稲わらの運搬委託事業費７億2,000万円措置させていただいておりますけれども、昨年12月の第４回定例会で稲わらの処理の委託業務の関係費８億円を措置させていただいております。稲わらの運搬、処理等の委託事業費を合わせまして約15億円の委託事業費を措置させていただいておりますことから、その範囲内で処理可能と考えております。
◆10番（大森秀一議員） ただいま15億円という話でありましたが、これ全部国費で頂けるものなのですか。
◎福田寿幸生活環境部長 環境省補助が２分の１、残りの補助裏につきましては震災復興特別交付税が充てられる見込みとなっております。
◆10番（大森秀一議員） 了解いたしました。 早期に処理を完了するために、堆肥化による処分についても検討しているとの答弁がありましたが、田畑へのすき込みを想定しているものなのか伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 予算案の審議の中でも出た内容でございますけれども、基本的には今回の稲わら、集積所からの運搬の経費につきましては、ただいま生活環境部長から答弁ありました環境省スキームでの処理になりますということで、環境省のほうで100％処理運搬経費を出していただけるというようなことは、この集積した稲わらを集積ごみと、災害ごみというふうな認定をしていただいたというようなことで、環境省の補助金が使えるというふうなことでございますので、実は田畑へのすき込みにつきましては、災害ごみをまた田んぼに戻すということはできないというようなことでございますので、田畑へのすき込みという部分に関してはそういった指導がございましたので、産業部としては今考えておりません。 そういったこともございまして、これも予算審査のときに御説明申し上げましたけれども、堆肥化ということで、ちょっと今県内の業者当たっておりまして、いわゆる稲わらを堆肥作業として使っていただけるところがちょっとありそうですので、今そちらのほうへの依頼、それから調整を宮城県、それから保健所等も含めまして今作業を進めているところでございまして、できる限り再利用できるような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（大森秀一議員） 田んぼにあるうちはわらで、集めればごみという、ちょっと腑に落ちない点があるのですけれども、この稲わら、マニアスプレッダという機械があるのですけれども、これは３トンで200万円ちょっとぐらいするそうです。これで散らせば、10億円も８億円もかからないのではないかと、そういう生産者組合のほうから、団体の組合長に聞いたのですけれども、確かに国からの補助金は来るにしても、これは全部税金ですから、約5,000トンであれば1,660台のマニアスプレッダで全部振れるわけですから、わざわざ県外、あるいは県内の焼却場に行って燃やすのもどうなのかなと思いますけれども、市長、そこのところの御見解を伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 まず私のほうから、確かにマニアスプレッダという機械を使って堆積した稲わらをそれで処理をするというふうなことができれば、それはもうベストだったと思いますけれども、10月の台風第19号の当時は、それでは処理し切れないほどの量がそれぞれ田んぼに、それも自分の稲わらではない、よそから流れ着いた稲わらが大量にあるという中で、なかなかそれは難しかったという中で、今回国の制度として環境省、農林水産省のほうが頑張っていただいて、助成制度で対応させていただいたということで、その助成制度の中におきましては、そういった田んぼに戻すための堆肥作業についての機械の購入というのは非常に難しいというふうなことがございましたので、その辺につきましては御理解いただければというふうに考えるところでございます。
◎
亀山紘市長 こういうものにつきましては、やはりできるだけ廃棄物にならないような、リサイクルという考え方からすれば、そういった方法を選ぶことも必要だというふうに考えておりますけれども、私自身どの程度のことができるか研究してまいりたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） やはり全て税金で賄われるということは、私たち農家としても心苦しいのです。縦割り行政の本当に最たるものでないかなと私は思っていますので、ぜひこの点はうまく進めていただければなと思っております。 次に、用排水路の被害状況と復旧状況について。１つ目が用水路の被害状況として、市内53か所、延長2.3キロメートル、約８％の復旧完了との答弁でありました。改めて台風第19号の被害の大きさを実感しておるところでございます。 ところで、現時点において復旧率８％であるものの、春作業の始まる時期に完了となるよう進めていくとの見解でありましたが、もう既に３月でございます。春作業開始時期とは、当局においてどの時期を言っているのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 具体的には、用排水路の土砂撤去と圃場の整地作業につきましては、４月中旬というふうなことで、当然に農作業に支障がないようにというふうなことで、４月中旬の完了を目指して今作業を進めているというところでございます。
◆10番（大森秀一議員） 現在８％完了で、残りが92％未完了、数字だけ見ると非常に不安なのです。ぜひ農家に迷惑がかからないように、早期復旧に向けて進めていただきたいと思います。春作業は、１年の米づくりにとって大変重要な作業で、復旧の遅れにより時期を逸してしまわないように強く要望いたしますが、市長と産業部長の見解を伺います。
◎吉本貴徳産業部長 繰り返しになりますが、議員おっしゃるとおりでございます。農家のほうの作業に支障がないように、そこは十分に間に合う作業工程の管理を行いながら、４月中旬までの完工について進めてまいりたいというふうに考えております。
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亀山紘市長 お答えいたします。 やはりこれから大事な時期になりますので、そういう意味では農家の方々に負担といいますか、支障を来さないように、早急に対応をしてまいりたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） 次に、排水対策について伺います。 この中津山地区は、地形上、北上川が氾濫を起こし、度々湛水被害を起こしていたことから、昭和20年代後半から昭和40年代半ばにかけ、湛水被害解消を目的として県営かんがい排水事業により造成されたものです。その後、水稲栽培中心から、現在では稲作、大豆、麦による２年３作が中心となりましたが、この営農形態の変化に伴い、転作作物の湛水被害が発生したことに加え、施設の老朽化が維持管理コストの増加を招くこととなり、今回国営中津山農業水利事業として整備されたところであります。11年の歳月を経て、昨年完成いたしました。総事業費は、建設当初では150億円を超える規模の事業であったと記憶しております。また、鶴家及び後谷地の両排水機場を適正に運営するに当たり、今定例会に石巻市土地改良施設管理条例も提案されております。施設の完成及び条例制定により、中津山地区の農業生産向上と農業経営の安定化が図られていくものと考えております。 ところで、先ほどの答弁で、施設管理費は年間2,490万円を見込んでいる、国30％、県１％、石巻市、登米市、北方土地改良区の地元負担が69％の負担となっているとのことであります。金額にして約1,700万円を地元負担として、石巻市、登米市、北方土地改良区で負担する場合、それぞれの年間当たりの負担額はどれくらいなのか伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほど地元負担69％と申し上げましたが、内訳につきましては石巻市が34.8％、登米市が0.4％、それから地元負担ということで北方土地改良区が33.8％ということで、金額にいたしますと全体の運営経費2,490万円、管理経費、これをこの率で割り落としまして、北方土地改良区の負担が年間約840万円ほど、石巻市の負担が約860万円、それから登米市の負担が10万5,000円というような状況で、合計で1,718万1,000円ということでございます。
◆10番（大森秀一議員） 次に、操作管理業務について伺います。 操作管理業務は、北方土地改良区へ委託するとの答弁でありました。これは、施設を効果的に管理する上でも、これまでの地元における経験値や豊富な知識を備えた北方土地改良区に委託することは合理的であると認識しておりますが、この業務に関わるコストはどれくらいを想定しているのか、また施設管理費の負担額との比較についても伺います。
◎吉本貴徳産業部長 先ほど施設管理費というふうなことで、2,490万円というような答弁をさせていただきましたが、これらの経費が今回の操作管理費として委託をいたします北方土地改良区への業務委託経費というふうなことで、同額で北方土地改良区のほうに施設管理のほうを委託をするということでございます。
◆10番（大森秀一議員） この管理費ですけれども、国が30％、県が30％、そして地元が40％と、前のあれですけれども、そういう割合の補助金をもらっていたのです。しかしながら、今回は県が１％ということで、なかなか県のほうでも出していただけないと。だんだん米価が上がっていく中ならよろしいのですけれども、米価はもうなかなか上がらないで、下がりぎみの傾向にあります。こういう中で、農家の負担もかなり厳しいところでございますので、もう少し県のほうでもこの負担をいただけるように、ぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、市長と産業部長の御見解を伺います。
◎吉本貴徳産業部長 今回の施設の維持管理に係ります各国・県・市の負担の割合の部分で、先ほど宮城県が１％というような話をさせていただきました。今回こういった国営の基幹水利施設に関しましては、今回中津山地区で整備しました補助事業メニューのほかに、別のメニューの中で進めてきた事業でございますけれども、その中では県の負担割合というのは１％よりも高い数字になっております。 平成19年に宮城県で財政再建プログラムを策定した際に、こういった基幹水利施設を含めました農業農村整備事業の負担割合というものを県のほうで策定しておりまして、その中でこの基幹水利事業に関しましては１％から30％の範囲の中でというふうなことではございましたけれども、現実的には１％というふうなことで、県内でこの国の補助メニュー、国が行いました基幹水利施設管理事業に関しましては、中津山の施設が第１号でございまして、実はこの１％の県の負担割合を適用するのが県内でこれが第１号というふうなことでございます。これにつきましては、今議員からお話がありましたとおり、運営します中津山土地改良区も含めまして、農家の方々の負担も大きいというふうなことで、これにつきましては事業完工前の平成29年に、当然市長も、それから関連します登米市長も一緒になりまして、宮城県知事のほうへ、この１％の負担割合については何とか見直してほしいというふうなことで要望もさせていただいております。それにつきましては、当時の回答としてはなかなか難しいというふうなことでございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり、地元負担が33.8％ございますので、この負担割合を幾らでも下げて、農家の負担を下げたいという思いは当然私たちもございますので、県の負担割合の見直しにつきましては、粘り強く県のほうに働きかけを続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 県の負担分が１％というのは、我々も本当にこれを何とかして改善していただいて、農家の負担軽減を進めていこうということで要望活動等もしておりますけれども、なかなか難しいということですけれども、しかし粘り強く今後も負担軽減に向けて県の御協力をいただきたいということで要望してまいりたいと考えております。
◆10番（大森秀一議員） この２つの排水機場は、５月から９月まで稼働して、あと残りはもうとにかく去年みたいに台風が来たりとか、水量が出た場合に稼働するものでございまして、私たちの生活の基盤を守る重要な機場なのです。だから、単に農業用排水ということだけでなくて、やはり災害防止のための排水機場という、そういう捉え方をしていただいて、県にももう少し力強く、なかなか知事もしぶといから、もう少し期間は長くてもいいですから、地域の生活を守ると、そういう観点から粘り強く交渉していただきたいと要請して、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
木村忠良議員） 以上で10番大森秀一議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
木村忠良議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。あさって12日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時０４分延会...