◎
大塚智也財務部長 ただいま上程されました第79号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、第26回目の
東日本大震災復興交付金の交付に伴う基金への積立金のほか、離島航路の維持及び経営支援に要する経費などを主体に編成いたしました。また、各種事業の執行状況等に基づく整理、
各種特別会計への繰出金、
国庫補助金等の確定に伴う歳入予算の整理なども併せて行ったものでございます。 それでは、表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の１ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,359万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,167億907万6,000円とするものでございます。 第２条は、継続費の補正でありまして、５ページの第２表、継続費補正にありますように、
二俣小学校水泳プール改築事業ほか２事業について、総額及び令和元年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 第３条は、繰越明許費の補正でありまして、６ページの第３表、
繰越明許費補正にありますように、
集会所建設費等補助事業ほか55事業、90億1,383万円を追加するとともに、10ページ、旧
大川小学校震災遺構整備事業ほか６事業の繰越額を変更するものでございます。 第４条は、債務負担行為の補正でありまして、11ページの第４表、
債務負担行為補正にありますように、
医療費システム改修及び保守業務ほか１事業を廃止するものでございます。 第５条は、地方債の補正でありまして、11ページの第５表、地方債補正にありますように、
清掃運搬施設整備事業債ほか16事業債の限度額を変更するものであります。 次に、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、
東日本大震災関係費につきましては目の名称を、併せまして執行残等の整理や特別会計への繰出金、
国庫補助金等の確定などに伴う財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、58ページを御覧願います。８目離島振興費で851万1,000円の減額となっておりますが、これは田代島や網地島への海上交通を維持するための補助金を措置したほか、事業費の確定による予算の整理を行ったものでございます。 次に、９目地域交通費の１
地域交通対策関係費に2,615万7,000円を計上しておりますが、これは住民の日常生活に必要なバスの運行を維持するための補助金について、国庫補助金の確定に伴いまして、単独路線分と補助路線分の組替えなど、事業費の確定によりそれぞれ措置したものでございます。 次に、60ページ、18目減債基金費に7,114万円を計上しておりますが、これは産業用地の売払収入のほか、（仮称）
北上こども園整備に対し寄せられました寄附金などを同基金に積立てするものでございます。 次に、22目がんばる
石巻応援基金費に１億9,959万3,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附として寄せられました寄附金を同基金に積立てするものでございます。 次に、23目
震災復興基金費に9,996万7,000円を計上しておりますが、これは
災害復旧寄附金や
市街地開発事業特別会計からの繰出金などを同基金に積立てするものでございます。 次に、24目
東日本大震災復興交付金基金費に52億7,911万1,000円を計上しておりますが、これは第26回目の
東日本大震災復興交付金を同基金に積立てするものでございます。 次に、68ページ、１目
戸籍住民基本台帳費の２
窓口証明関係費に1,022万2,000円を計上しておりますが、これは
地方公共団体情報システム機構への負担金額の確定に伴う増額のほか、その他事業費確定による予算の整理を行ったものでございます。 次に、80ページ、14目の１
福祉関係国県補助金等返還金に4,990万4,000円を計上しておりますが、これは
被災者支援総合交付金超過交付分について国への返還金を措置したものでございます。 次に、82ページ、３目
老人福祉施設費に773万円を計上しておりますが、これは国の補助内示に基づき、市内事業者に対する
認知症高齢者グループホーム修繕に要する補助金を措置したものでございます。 次に、102ページ、３目農業振興費の２
農業振興対策費（台風関係分）に2,609万7,000円を計上しておりますが、これは台風第19号により被災した農家の営農再開に向けた支援に要する経費を措置したものでございます。 次に、108ページ、５目漁港建設費の２
水産物供給基盤機能保全事業費に900万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴い、事業費の増額分を措置したものでございます。 次に、６目の３
漁港海岸整備事業費に100万円を計上しておりますが、これは国庫補助金の確定に伴う増額及び事業費の整理を行ったものでございます。 次に、４
さけ人工ふ化場整備事業費に2,300万円を計上しておりますが、これは台風第19号被害に伴う大原川
さけ人工ふ化場の改修に要する経費を措置したものでございます。 次に、112ページ、４目の３
中小企業等融資関係費に5,004万円を計上しておりますが、これは融資見込み額の増加に伴い、
緊急経済対策保証料補給金等を措置したものでございます。 次に、116ページ、６目急
傾斜地崩壊対策事業費の２
県営事業負担金（台風関係分）に366万5,000円を計上しておりますが、これは宮城県が須江地区で行った急
傾斜地崩壊対策事業の負担金を措置したものでございます。 次に、120ページ、７目の７石巻工業港
運河線街路整備事業費、９（仮称）
鎮守大橋整備事業費及び122ページの10
釜大街道線街路整備事業費において、それぞれ事業費の増減がございますが、これらは
社会資本整備総合交付金事業の進捗状況により、事業間での予算組替えを行ったものでございます。 次に、120ページにお戻りいただきまして、８
渡波稲井線街路整備事業費で710万7,000円を減額しておりますが、これは関係機関との調整に要する委託料を措置したほか、事業費の整理を行ったものでございます。 次に、122ページ、13防災緑地２
号整備事業費に200万円を計上しておりますが、これは事業区域内の電柱移設に要する経費を措置したものでございます。 次に、124ページ、２目
市営住宅管理運営基金費に１億1,471万1,000円を計上しておりますが、これは復興公営住宅に係る
家賃低廉化事業及び家賃低減事業として交付された
東日本大震災復興交付金を
市営住宅管理運営基金に積立てするものでございます。 次に、126ページ、５目災害対策費の３
屋内退避施設確保事業費に4,389万円を計上しておりますが、これは原子力災害に備えた屋外退避施設を旧
網長小学校校舎に整備するため、実施設計費等を措置したものでございます。 次に、130ページ、６目
奨学資金基金費に874万1,000円を計上しておりますが、これは貸付金の元金収入を同基金に積立てするものでございます。 次に、140ページ、12目（仮称）
市民文化ホール建設基金費に20万円を計上しておりますが、これは
複合文化施設建設のために寄せられた寄附金を同基金に積立てするものでございます。 次に、144ページ、２目
農業用施設災害復旧費に170万円を計上しておりますが、これは台風第19号被害に伴い、宮城県が実施した井内地区の
緊急湛水排除事業の負担金を措置したものでございます。 次に、150ページ、１目
民生施設災害復旧費に780万円を計上しておりますが、これは台風第19号被害を受けた北村保育所の修繕に要する経費を増額措置したものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人で2,645万6,000円を減額しておりますが、これは給与所得以外の営業所得等の減や住宅再建の本格化に伴う
住宅取得控除適用額の増などによるものでございます。 次に、２目法人に１億3,973万5,000円を計上しておりますが、これは建設業や製造業を中心に企業収益が好調であることから、増額となるものでございます。 次に、６ページ、２項固定資産税に６億1,704万円を計上しておりますが、これは主に新増築家屋の棟数が当初の見込みを上回ることから、増額となるものでございます。 次に、８ページ、４項市たばこ税に１億2,450万7,000円を、10ページ、６項都市計画税に１億1,519万9,000円を計上しておりますが、これらは課税実績及び決算見込みによるものでございます。 次に、12ページ、９款地方特例交付金で2,803万1,000円を減額しておりますが、これは幼保無償化に関連し、県支出金との財源調整を行ったものでございます。 次に、14ページ、10款地方交付税で17億900万円を減額しておりますが、これは震災復興特別交付税において、復旧、復興事業に係る歳出予算整理などに合わせて減額となるものでございます。 次に、16ページ、12款分担金及び負担金で２億7,062万円を、18ページから20ページ、13款使用料及び手数料で2,164万円をそれぞれ減額しておりますが、これはそれぞれ実績見込みに基づく整理を行うものでございます。 次に、22ページから28ページ、14款国庫支出金に合わせて53億2,750万8,000円を計上しておりますが、これは第26回目の
東日本大震災復興交付金を措置したほか、各種事業費の確定や補助内示等に伴うものでございます。 次に、30ページから36ページ、15款県支出金に合わせて7,201万5,000円を計上しておりますが、これらにつきましても各種事務事業の確定等に伴うものでございます。 次に、38ページ、１項財産運用収入に814万8,000円を計上しておりますが、これは産業用地の貸付収入の増額などによるものでございます。 次に、40ページ、２項財産売払収入に1,836万8,000円を計上しておりますが、これは産業用地の売払収入を計上したほか、既成市街地売払収入及び資源ごみ売払収入の減額によるものでございます。 次に、42ページ、17款寄附金に２億4,292万円を計上しておりますが、これは一般寄附金、がんばる石巻応援寄附金などとして申出のありました寄附金を措置したものであります。 次に、44ページ、１項基金繰入金のうち、２目減債基金繰入金に４億6,090万円を計上しておりますが、これは借換債の借入れを行わず、償還を行うこととしたため、公債費の財源として繰入額を増額措置するものでございます。 次に、３目国際交流基金繰入金から11目奨学資金基金繰入金で合わせて16億5,681万2,000円を減額しておりますが、これは各種事業費の整理等に合わせた繰入額の調整によるものでございます。 次に、52ページ、21款市債で19億8,335万円を減額しておりますが、これは予算第４条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。 次に、もう一度44ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で18億3,420万円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました
歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔６番
黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○議長（
木村忠良議員） ６番。
◆６番（
黒須光男議員） 昨日、私から下水道事業等の総額ですとか、あるいは増額になった理由、内訳とかというようなことを御質疑いたしましたところ、今日に持ち越すということで御答弁をいただきました。今までの慣例からいたしますと、やっぱり最優先して報告があってしかるべきではないかと。議長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 昨日の質疑の中で、本日書面にて渡すということで現在その準備をしているところでございます。本日中にお渡しするということで進めているような状況でございます。
◆６番（
黒須光男議員） 私は、懲罰動議なんかもかけられましたけれども、これは関連する大事なことなのです。こういうのが先に分かってくれば、やっぱり議員の皆さんも変わるのです。なぜそういう書面なんか一番最初にここに出さないのですか。重要なことなのではないですか。どんどん、どんどん予算が膨れ上がる、その過程を明らかにすると。執行部の最大の責任ではないですか、また議長の責任ではないですか。大変私は遺憾です。そういう議会の進め方に対して、私は遺憾というふうなことを表明したいと思います。今後そういうことのないように、早速これ出してください。今日途中で出しなさい。出たのでしょう。出してください。お願いしたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） 昨日の答弁でもありましたとおり、今日中の提出というような答弁がございました。今日中に提出するようにお願いします。 それでは、続行いたします。これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について、歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、２款総務費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正及び第４条、
債務負担行為補正について質疑ありませんか。３番。
◆３番（髙橋憲悦議員） 63ページ、地域自治システム関係費で1,400万円ほど減額と、そしてページ少し戻っていただくと、59ページ、地域振興関係費も780万円と、約2,200万円この地域自治システムに関連する予算が不用というか、減額になっています。市長が当選して一等最初にこの地域自治システムを立ち上げてから、市長の肝煎りで進んで、もう９年目ですので、とっくに実現していなければならない予算をこのように残すというのは、大変疑問なのです。特にこの地域自治システムは、今庁内で各総合支所の在り方会議というのをいろいろ検討していますが、その在り方会議の中でも取りあえずこの地域自治システムが完了して、ある程度良好な自治コミュニティーができたらば、総合支所の在り方を検討しましょうというスタートでした。これは、間違いなくその文書にも残っております。ですから、何よりもこの地域自治システムの構築を急がなければならないはずなのに、なぜこのように予算を下ろす、つまり仕事をしなかったのか、できなかったのか、このやり方に問題があったのか、それとももうどうしようもないのか。もう一年で市長が退任された場合、この事業はいろいろアンバランスです。やっているところとやっていないところと、同じ税金使っても、同じ事業をやっていても、地域自治システムあるところには補助金出る、自主的に少ない町内会費でやっているところには出ないと。これは前監査委員の柴山監査委員もそのように指摘しております。ですから、もう一等最初にこれ力入れなければならない問題であるはずなのです。それなのにこういう状態では、この１年間で構築できるのでしょうか、それらについて伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員の御指摘のとおり、地域に対する支援というのは非常に大事なところでございます。今般当初予算で配置した分に関して、３地区分の設立予算がちょっとかなわなかったということで、４地区予定していた分が１地区だったということで、その部分に関しては御指摘のとおりだと。 震災を踏まえ、コミュニティーの再生という部分では様々力を入れてきたところでございます。そういう意味では、まだなおしっかりやらなければいけないのかなと。要因とすれば、やはり２年間かけて、平成30年と令和元年ということで、残りの地区に関して８地区重点着手ということでやってまいりましたが、残り５地区を今年度の新年度予算で対応するということで着手をしております。実際やってみますと、着手ということで、今般施政方針でも述べましたように、もう少し積極的に具体的な手法とか組織化の提案とか、そういったものはもっとやらなければいけなかったのかという部分でございます。 現状残りの地区に関して８地区、繰り返しになりますが、重点着手し、そのうち１地区が来月組織化の準備委員会が設立する状況でございます。残り５地区ということで、議員おっしゃるとおり、早急にやらなければいけない事業という部分は認識してございます。ただ、組織化というのはやはり一つの手段でございまして、一定の理解の上に地域自治システムを立ち上げたいということで頑張っております。そういう意味では、少し時間がかかっている分に関しては、私がおわびしたいと思います。職員一同汗をかきながら、また頑張っていきますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（髙橋憲悦議員） それぞれの担当の職員は、よくやっていると思います。ただし、私はやり方悪いのかなと。ほとんど業者丸投げ、アンケート調査も何もです。全部自分の職員が汗をかいて、例えば行政区の区長と懇談したり、早い課題を見つけて、この地区を早く立ち上げるにはどうしたらいいのか、市長の任期もあとないぞと、そういうふうな危機感がないまま、のんびりとアンケート調査して、解析したり、それはデータとしてはすごく貴重なのですけれども、特効薬にはならないと。市長、市長の任期も１年ですので、もうハッパかけまして、これやらないと次に市長になったときに、この制度をバランス悪いから廃止するなんて次の市長が言ったらば、今まで一生懸命地域自治システムやってきた地区は大変憤慨します。ですから、何が何でも令和２年度中、市長の任期中に予定どおりの地域自治システムをまずは立ち上げてやってみると。そうすると、当然影響のある総合支所の課題が浮き出ます。その総合支所をどうするかとしないと、総合支所の在り方会議は別、地域自治システムは別では、石巻市の自治はままならないです。市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システムについては、震災前に立ち上げて、東日本大震災を受けて最も必要な事業として私も肝煎りで取り組んでまいりましたけれども、震災後の混乱の状況の中で、地域がコミュニティーを再建して、そしてそのコミュニティーに基づいて地域の課題をみんなで話し合いながら解決していくという、そういった取組が重要だというふうに考えております。残りが少ないということで、これは私自らもやはり地域に入って、残された期間、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。この間の台風第19号の被害だって、やはり各自治会、一生懸命この自治ではやっているところもあります。ですから、この地域自治システム、ちゃんと構築していればこういうことにもお金使えて、これくらいでもできるのだよなというのがいっぱいあります。特に建設部にお願いした側溝とか、そういうのは自治会である程度組み込んでおけば、自治会が自らお金払うのではなくて、本当に重機代だけ２万円も３万円も出せばボランティアで来てくれるのですから、そういうふうに使いたいよなというのが本当に災害対応して思いましたので、ぜひとも市長の考えが地域自治システム構築ですので、職員一丸となってこの地域自治システムを令和２年度中に完成するようにお願いしたいと思います。そして、予算はもう十分にあるのですから、どんどんやっていいと思いますけれども、この件についてずっと私これまでの予算を見ると、この関係費はほとんど毎年減額なのです。もったいないなと思うのです。ですから、その減額について、最後に財務部長、少しぴりっと、こいつ本当におまえたち要るのかと、要らないならつけないぞというぐらいの気合いをかけないと、とても動かないと思うのですけれども、財務部長の所見を伺います。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 実際令和２年度の予算におきまして、そういう予算も多々ございまして、本当にやれるのかというようなお話を大分させていただきました。つける以上は必ずやれよというようなお話をさせていただいておりますので、そのように今後とも予算の執行管理等をしていきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 関連しますけれども、63ページです。地域自治システム、そしてまた地域コミュニティー再生事業、こういった市民との協働社会を築くという方向性というのは、しっかりそっちの方向性であることは間違いないのですけれども、やはり実情を、今髙橋議員言ったのと同じで、実態として我々接点があるのは、ほとんど委託業者なのです。総会とか、いろいろなところにたまたま来ますけれども、ほとんどその実態そのものが役所のほうでは見えていないのではないかというふうな、これは自治会もそうですけれども、今山下まちづくり協議会やっていますけれども、協働社会という方向性は見えるのですけれども、今現在ずっと続いていますけれども、実際やっている方たちにとっては相当負担に感じてきているのではないかと。広がりが見えてこないのです。 そういった意味で、やはりもっともっと役所が補助金を出しますよという、補助金の出し方も非常に制約があって、補助金というのは使い勝手が悪い部分があって、なかなか実態に合わないような形になって、かなり縛りがあると。そういった中で、我々16町内会があるのですけれども、そことまちづくり協議会の関連というのも、16町内会、会によって大分温度差があるのです。かなり広いのです。その町内会単位ですら、山下まちづくり協議会という認識が私はかなり進んでいない町内会もあると思うのです。うちの新橋町内会もそうですけれども、我々役員は参加しますけれども、儀礼的に参加するというのが実態でして、実際まちづくり協議会のいろんなイベントなり、あるいは広報も含めてチラシなりの配布というのは、ほとんどまちづくりのほうから依頼が、各町内会に全部配布されるのです。結局町内会の業務は今増えている状況。ですから、かなり配布物が今町内会単位で増えているのです。班長からも苦情来るし、そのほかに防犯の関係でいうと、警察、駅前交番も新橋地域での防犯のチラシをよこしたり、学校もチラシ、そういった配布物がかなり増えてきて、市民の目には回覧で回すのですけれども、なかなかまちづくりのやっている実態が見えていないというような事態が現存しているし、やっている方々にとっても広がりがないものですから、一旦手を挙げて、はまってしまってなかなかそこから抜け切れないという方もいらっしゃって、かなり負担になってきている部分があって、そうすると何か手だてをしない限り、ここの行き詰まるような方向性が何か心配なのです。 そういった意味で、もっともっと町内会も含めて理解が進む方向というのは、やはり市が直接現場に出向いていく回数をもっともっと増やして、そして現状の状況をもうちょっと吸い上げて、協働社会、構築した自治システムというあまりにもよく分からない概念で、やっぱり我々やるほうも非常に理解に苦しむところがあるので、そういった方向性をしっかり示していただくことが必要です。 そういった意味では、やっぱり職員がしっかり現状認識をして、それが課長に伝わって、部長に伝わって、市長にきちっと伝わるような形をしておかないと、ちょっとこれ行き詰まってしまいます。現状本当に大変です。皆さん負担になっていますから。そういった意味で、復興政策部長、答弁難しいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 12月にも同様の質疑受けまして、今般実際お伺いしようということだったのですが、ちょっとかなわず、次長を代理にそのとき参加させていただきました。議員おっしゃるそういう課題もあろうかと思います。そういったものに関しても、一つ一つ丁寧に職員が自ら行ってと。使い勝手の分に関しては、それほど制約のある基金ではございませんので、ただ食糧費、要は飲食関係の費用に関しては、一定の規律が必要なのかなと。これも使い方をしっかり定めていく分においては、可能なのかなというふうに考えてございます。 あと、具体的な手法とか、組織化とか、そういった意味では、少し大きいという部分の課題もあるようでございます。そういった分に関しても協議しながらしっかり進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 毎年、第１回定例会になったときのこの減額補正というのは、やっぱり事業の進み具合というのが顕著に表れる減額補正なのです。こういったことで、私も毎年気になってはいるのですけれども、どうも市民に対してのメッセージの伝わり方というのが非常に弱いです。ですから、伝わっていないのです。ですから、やっぱり広報というのも非常に大事になってくる部分もあるし、そしてまたさっき言ったように直接的な市民協働なり、そういった課がきちっと現場に出向いて、やはり丸投げでなくて、要するに委託業務というよりも主体的に市の職員が行って、いろいろ庁内の皆さんとコラボレーションして、コミュニケーション取っていくと。その中で信頼関係を築いていくというようなところは、やっぱりしっかりやっていかないと、これから我々町内会もそうですけれども、町内会自体でまとめようと思っても、なかなか活性化しないのです。その中で唯一手がかりになっているのは、月に１回コミュニケーションを役員の皆さんと取りながら、酒を酌み交わしながら、いろんな行事に対する成果とか、そういった達成感を感じさせるような場をつくるようにしているのです。それでもなかなか遅々として進まない部分はあるのです。それくらい大変な、市民協働社会というのは非常に重い課題なのです。ですから、本当に真剣にこういったところの取組を、市長の思いが担当課にしっかり伝わって、それで担当課が直接肌で感じるような対応をしていってほしいと、改めて市長にこの辺の組織体制に対する、職員に対するメッセージというものを明確に、そして伝わりやすい、はっきりしたシンプルな形でのメッセージを伝えていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民との協働の社会づくりということで、協働ということで、これまではどちらかというと市の立場と、それから地域の住民の方々との協働のまちづくりということで、地域課題の解決に向けて市民がどういうふうに進めていくかということで、市行政との協働の社会ということで、あまり出しゃばらずにというような考えで、これまで進めてきた嫌いがございます。 しかし、これまでの状況を見ますと、市職員、それから私も含めて、やはり地域に入って、そして一緒に考えていく、そしてそれが充実してきた段階で、地域の皆さんが対等な立場で地域づくりに関わっていただくということが必要だというふうに思っておりますので、ある程度の段階までは市の職員の取組も必要だと。そして、その最も根底のことになるのは、やはり市の職員と地域の住民の皆さんとの顔の見える関係が最も大事だというふうに思っております。ですから、コンサルに丸投げではなくて、市の職員がしっかりと地域に向き合って取り組んでいくことが必要だと考えております。毎年確かに減額が出てきますので、私としても何とかしなければならないというふうな危機感を覚えておりますので、これからしっかり対応してまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 私は、地域自治システムの完成形というのは、ほとんどよく理解できないのです。むしろそういった完成形を目指すのではなくて、やはり協働社会、柔軟な形で幅広く市民がいろんな行事に参加するという、緩やかな参加意識を持っていただいて、町内会単位でもいいです。こういったところから活性化させていかないと、まちづくりという大きな自治会をつくろうとする方向性だと思うのですけれども、町内会ですらなかなか今難しい状況にあって、私は最近手応えを感じているのですけれども、やはりうちの町内会なんかは、特にあまり行事ないのです。ないのですけれども、最近復興住宅ができたものですから、そういった方々と一緒に地域コミュニティーを築いてくださいということで、県の指導があって、いろんな県の補助金を頂きながら活動しているのですけれども、そういった中で非常に手応え感じているのは、いろんな行事を最初しました。でも、参加者が少なかったのです。でも、２年、３年と継続していくと、この間もそうですけれども、バス１台くらいの参加が増えてきました。今度公園愛護会を設置しました。公園愛護会でも１回の清掃活動に対して、大体60人から70人くらい参加していただいて、私も非常にびっくりしているのですけれども、今度幅を広げて貞山運河のほうも清掃活動やろうかというようなことで、いろいろ除草の機械を買ったり、そうするといろんな活動をした後の反省会というか、そういったので町内がきれいになるというと、やはり参加した人も汗をかいて、ある程度達成感みたいなのを感じるのです。そういったことで、決して負担になっているような参加ではないのです。そういった自分が参加意識を持って、そして達成感を感じさせるような流れをやっぱり市民の皆さんに味わっていただく、そして広がりが出てくるようなまちづくりをつくっていかないと、なかなか今のまちづくりの形態というのは、小さい縛りがあってというとあれですけれども、地域自治システムという部分でかなり硬直化して、何か限られた行事で、限られた制度の中でやろうとする非常に窮屈な議論の積み重ねが行われているような感じがして、もっともっと身近なところから、防災でもいいです。そういったところも含めて、この間も台風第19号のとき、うちの町内で役員会、会議を３回開きました。対策会議です。そういったところを切り口にして地域コミュニティーをつくっていくと、防災一つでもそういった形での意識が出てきますから、そういったところをぜひ参考にしていただきながら、身近なところからやっていただきたいというふうに思うのですが、復興政策部長、改めて答弁いただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、復興の進展に伴いまして、今議員から御紹介ありました復興公営住宅の効率化、そういったものも含め、次期復興期間の目標としても、心のケア、地域コミュニティーの再生支援という部分がございます。そういった意味でも、なお一層そういう分かりやすい説明とともに、やはり参加する方が実感を持つというのが大事なことと思います。そのように協議しながら進めていく課題と思います。ありがとうございます。
◆19番（阿部久一議員） この地域自治システムの件なのですけれども、ここで今髙橋議員の質疑にありましたが、今ここで1,400万円を減額するということは、実施計画との整合性が取れるのかどうか、まず伺います。
◎久保智光復興政策部長 実施計画の部分では、若干相違がある部分がございます。実施計画、昨年秋につくりました。そこの中で年度目標を設けながら、あと予算の関係で、そのときの予算編成の中でやっていると。今回は決算ベースの予算ということで、実績ベースの予算配置という部分でございます。その中、実施予算を確保しながら進めていくという形でございます。具体的に、今般は実施計画の中で定めた部分とすれば、先ほど申し上げましたように、令和元年度まで８地区事業着手ですが、残り５地区がございます。そういったものに関して、今回当初の話になって恐縮なのですが、残りの地区に合わせて、あとまだ設立が、去年着手した分の予算と、あとそこの残りの地区の分で10地区分の設立準備を予定してございます。その後、今着手したところで設立後支援という部分を想定している分が６地区ございます。それで、全部で16地区の予算編成の中で今取り組むような形で取り組んでいる状況でございます。市内全地区に関して着手、あと設立に向けて動くというふうな形でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆19番（阿部久一議員） 私が伺いたいのは、整合性が取れるのかどうか。いわゆる実施計画の中では、もう令和２年度で終わるのです。なぜこういうふうにここで今減額できるのですか。では、どういうふうな方向でやろうとしているのですか、伺います。
◎久保智光復興政策部長 実施計画では、令和２年での設立ということで、今重点着手が８地区ありまして、残りの５地区、既に３地区立ち上がって、４地区目が来月立ち上がりますので、それで設立を目指すというふうな形になっております。もちろん決算主義の部分、ベースで予算編成ございましたので、足りない部分は進行を見ながら今後補正をして、令和２年度中の設立を目指すというところでございますので、実施計画で目指す部分の２年度を目標に頑張りたいというふうに思っております。
◆19番（阿部久一議員） ですから、ここの部分で、令和２年度で頑張ります、頑張りますと言っても、完成しないではないですか、地域自治システムそのものが。市長、今年でこの地域自治システムが全地域に、全町村に行き渡りますか。それで、しかもこのマイナスに減額して、どういうふうな方向で市長はこれ了解しているのですか。進めようとしているのか、ちょっと私分からないのですけれども、その辺も一緒に含めてお答え願います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、実施計画との整合性が取れていないという御指摘はそのとおりでございます。何としても今年度内には難しいということで、減額補正させていただきましたけれども、令和２年度には多くの自治会の皆さんに、地域の皆さんに取り組んでいただいて、それで全ての地域で協働のまちづくりができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 地域自治システムでございますが、市長、この令和２年度も重点施策に位置づける事業一覧の中にきちっと書いてあります。ただ、継続と書いてあって、減額するというのは、重点事項に対する市長の思いというのが全般の中の重点事項だからでしょう。メインの事業なので、これは減額ではなくて、逆に補正で足りなくなるというのだったら分かるのですけれども、それが進んでいないというのが顕著に出ています。また、重点事項に関する市長の思いというのが、いつだったかの議会のときにも、重点事項でこれは減額するのはいかがですかと聞いたとき、だったら来年から取りやめますと。そうしたら、重点事項ではないではないですか。その市長の思いの重点事項というのは、どういう位置づけなのですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、私の重点事項ではありますけれども、各地域とも取組の状況においては、なかなか進展が図れていないという地域もございます。そういう意味で、実施計画との整合性が取れないということについては、大変申し訳ございませんけれども、何としてもこの事業については地域のまちづくり、そして地域のコミュニティー、これはやはり地域の皆さんとの連携によってなし遂げていかなければならないというふうに考えております。それから、地域の課題については地域の方々が自ら考えて、そして取り組んでいただけるような、そういった協働の地域づくりを進めることがこれからの社会においては重要なことだというふうに認識しておりますので、何としても令和２年度内に全ての地域で展開できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） やはり先ほどの髙橋議員とのやり取りにもありましたとおりに、丸投げでほかの業者とかコンサルが来るからこういうことになるのです。例えば私の住んでいる荻浜地区は人口減少が著しいですが、前にも述べましたけれども、保健師とかいろいろ担っていただきました。さらに、出先の支所もやっているのですが、支所の人数も今減っているのです。顔の見える人たちというのがどんどん減ってくると、問題をこの人たちに言っていいのかどうか、そういったこともありますので、そういった人事も含めて組織体制の見直しというのは必要だというふうに思います。 さらに、地域コミュニティー再生資金、下のほうにもありましたが、県の事業のほうは私の浜もそうなのですけれども、ほとんどの人は石巻市のは使いません。使い勝手が悪いから。要綱が柔軟になっていて、さっき食糧費の話も出ましたが、ある程度1,000円未満の食糧費は県のほうが融通が利きます。アルコールは駄目ですが。 そういった部分で、この人たちが一体何を求めて地域コミュニティーを再生するのかという着眼がしっかりとなっていて、それにアドバイザーもきちっと入ってくれるのです。市は、やるのだったら自分たちでやりなさいと。確かに地域自治システムですから。ただ、それを育成してからの地域自治システムなら分かるけれども、育成されていないので、そういった問題点、この議場でやり取りを見ていると、毎年、今年度頑張ります、今年度頑張りますと。令和２年度で終わりなのに、これで頑張れますか。その要綱を見直しながら進まないといけないと思いますが、改めて担当部長と市長の見解を伺います。
◎久保智光復興政策部長 先ほど食糧費の部分がございましたが、一律に規制するものではないというふうには認識してございます。要綱等の見直しは、今般復興10年間というコミュニティーの検証の意味合いでも、新しく組み直しをしながら取り組んでいくところとしてございます。 あと、県の補助金に関しても、今後の見込みという部分も把握しながら、コミュニティーの施策を残りの復興期間、新しい復興期間５年と津波区域に関しては想定されていますので、そういった部分の戦略も組みながら、必要な見直しに関しては取り組んでまいりたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員から御指摘のように、使い勝手が悪いとか、あるいはなかなかこの石巻の地域自治システムについての考え方が地域に伝わっていないというようなこともありますので、市が丸投げしているという御意見も大きいですので、そうではなくてやはり市の職員が、あるいは支所の職員が地域に溶け込んで、そしてこの地域自治システムを一緒につくり上げるという姿勢が必要だというふうに思っておりますので、そういった中で要綱の見直し等も含めて、地域にとって取り組める、そして地域の課題を自ら自分たちが解決できるような、そういった生きがいづくりにも対応できるような中身にしていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そういうことで進めていっていただきたいというふうに思います。昨日も
ＲＰＡのとき、ちょっとかみ合っていないのですが、そういった場合にこういうものを導入することによって、職員の働き方改革もきちっと果たす。それで、土日とか出向いていくような職員の人たちにはフレックスタイムをやるとか、隣の市では係長制でそこを担当する者をさらに復活させるとか、組織体制の見直しというのをきちっとされているようですが、新型コロナウイルスのこともあって、仙台市は時間の差をもって公共交通機関を使わないというか、ダブらないようにするとか、いろいろ創意工夫されています。そういったときに、地域自治システムを導入するときに、土日しか駄目なところとか、夕方しか駄目なところと。そうすると、働く職員の人たちは、夜もかとか、土日もかとかというふうになります。でも、公民館とか教育施設の職員は、そういうふうに土日に集中しても出ております。そういったときに、フレックスタイムというか働き方改革、組織機構、そういったものを見直しする必要があると思うのですが、市長の方針というか、今の私のお話でどのようなことをやりたいのか、決意というか、そういったものをお示しいただければと思います。
◎亀山紘市長 働き方改革については、これはもうしっかり進めていかなければならない事業だというふうに考えております。その中で、いろんなＩＣＴ関係、あるいはそういったロボティックなものを使って、ルーチンな仕事はロボットに任せるというようなことをして、そして時間をつくることによって、本来の職員の能力を発揮できるような仕事をつくっていくと、仕事をなし遂げていくということがこれからの時代にとっては必要なことではないかと考えております。 そういった中で、やはり今後の組織体制の在り方についても検討していくことが必要だと考えておりますので、今後の取組にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） この地域自治システムの予算の使い方、これ何人かから、特に阿部正敏議員なんかから、使い勝手よくしてもらいたいと、縛りをかけてもらいたくないという話が再三議会でも述べられておりました。そこで、私同じ委員会なものですから、中身には踏み込みません。所管委員会なものですから。 そこで、私は担当課に行ったのです。それで聞いたら、なかなか今年の予算も使いかねて残るのだという話でした。その話ししているさなかに、向かいに座っている課長補佐級の男がもなかの紙開けて、むしゃむしゃ食い始めたのです。俺にも食わせろと言ったの、私は。返事もないでむしゃむしゃ食っているのです。そういう姿勢では、とても一般の市民なんか寄りつかれる場所ではないな、担当課は。その件は、ちゃんと復興政策部長なり総務部長に伝えていますから。適材適所でないのではないか、この課は。総務部長に１点だけお尋ねしたいと思います。言ったかどうか。
◎岡道夫総務部長 担当課の職員がそういった御無礼をいたしたということにつきましては、改めておわび申し上げたいと思います。 適材適所の考え方ということでは、極力本人の自己申告を参考にしながら、そういった適材適所という部分には努めた人事をやっているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） 適材適所でやっているけれども、物事が進まない、人前でむしゃむしゃもなかを食う、そういう一つの適材適所ではないのではないかと私言っているのです。だから、反省していただいて、今後適材適所に努めるという、ひとつ御返事を頂けませんか。
◎岡道夫総務部長 これまでも適材適所に努めてまいったということで、今後も適材適所に努めた人事配置ということで考えていきたいと思っております。
◆24番（
渡辺拓朗議員） この地域自治システムの進め方なのですが、要は市役所が今までやっていた事業を地域にも少しやっていただこうと。それ以上に、地域ならではの事業の進め方をしていただこうということだと思うのです。ということであれば、やっぱり一言で言って、元気なやる気のある事務局をつくるしかないわけです、自治会に。その自治会の単位というのは、今少子・高齢化で働き手不足で人がいなくなって、結局高齢者がやるしかないわけです。そういうゆとりとやる気ということに関しては。そういうところから、例えばそうすると自治会の枠組みの大きさとか、その中にどういう人が住んでいるとか、職員がいるとか、あとその他いろんな時間の自由になる人が。そういうところから詰めてモデル地区を選定したほうが、私はもっと分かりやすく、物が運びやすいと思います。元気な事務局をつくらなければならない。何ぼ復興政策部長が頑張ったって、受皿が元気悪いのでは何も進まないよ。ちょっと手法を変えなければなのではないか。どうですか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 地域の担い手という課題のある中で、その中で事業を積極的に推進するという意味で、今３地区先行でやっていただいて、来月もう一個ができるといういうふうな形で、議員おっしゃるとおり、事務局形成という部分は非常に大事な点だと思います。要は、人材をそこにどう手当てしていくかという点だと思います。そういった部分も今後検討していかなければいけない大事な課題だと認識いたしました。
◆24番（
渡辺拓朗議員） そういうふうに一定程度の規模がないと、そういう事務局もつくれません、今の社会状況から言って。そうすると、例えば私の町内会なんかは40世帯しかないわけです。半島部に行けば、もっと小さいところもいっぱいあるわけです。そうすると、そういう意味では全てこのシステムを当てはめる必要はないと思うのですが、やはりそういう枠組みの見直しというのも、本当に元気な事務局があればあるほど、広範囲になってもいいわけですから、そして人も育てていくと。そういう伝統さえつくれば、私はほったらかしにしても地域で進んでいくのかなと。逆に、楽しい雰囲気も出るのかなというふうに思うのです。ですから、例えば小さい自治会の組織を今後どのように取り扱おうとしているのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 区割りの部分に関しては、今までも御議論いただいております。一つの形として、大きい地区割を今16地区ということでやっております。これは、民生委員とか、福祉とか、あと学校区という一つの議論もございます。そういったものを意識しながら、一定のスケールメリットは今後必要かと思っています。その中で、どういう部会をつくっていくとか、くくりとか、要は大きいくくりの中に、もうちょっとコミュニティーとか、顔の見える関係の区割りが必要だという部分は、そういった形で今河南でやっています地区ごとの部会という制度もございますので、そういったものを活用しながら、そういったことも検討してまいりたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 68ページの
窓口証明関係費です。総務費なのですけれども、３項の
戸籍住民基本台帳費は環境教育委員会なので、質疑させていただきたいと思います。 ここの中で、窓口業務派遣委託料、これが197万円の減額となっています。この中身が当初委託した見込みの業務量自体が少なかったのか、人員なり稼働時間が短かったのか、その点をまずお伺いしたいとともに、今新型コロナウイルスがはやっています。窓口の関係の職員が一番不特定多数の方と接触する可能性が高いと。その中で、この窓口業務が派遣のほうに振られているというところから、市が一体となって取り組めるのか、派遣の会社が引き揚げますということも検討しなければならないだろうと。その部分については市は、どのような体制を整えるのかお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 私のほうから、窓口業務派遣委託料の減額については、これは事業の契約の内容が確定したことによる減額でございます。
◎守屋克浩健康部長 新型コロナウイルス感染症に関する窓口業務ということで、これについてはまだまとまったお答えはできませんが、早急に職員が感染したり、そういうときにどう対応するかとか、山口議員がこれまで業務継続ということでおっしゃっていますが、今日も午後から会議を開くことになっていますが、早急にまとめたいというふうなことで検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎岡道夫総務部長 新型コロナウイルス関係受付業務ということで、委託している市民課にかかわらず、庁内全体ということにも関わりますので、私からも答弁させていただきます。 新型コロナウイルスにつきましては、まだ宮城県としては県内で発生していないということで、今現在は通常国からも県からも示されておりますとおり、手洗い、消毒、そういった通常の衛生対策をきっちりするということで庁内全域に示させていただきました。当然この後ステップ的に県内発生であったり、様々な事例が想定されるという部分もございます。そういった中で、我々としてもそういったときに業務をどう執行すべきなのか、そういった部分を担当課のほうに指示して、一定程度の方向性の案をつくりまして、先ほど健康部長も答弁いただきましたが、本日本会議終了後にまずはウイルス対策の幹事会におきましてその課題を出していくということで、今順次検討段階、次のステップの対応を考えているというところでございます。
◆26番（山口荘一郎議員） まず、生活環境部長、事業確定したから減額ですという提案なので、確定しているというのは分かるのです。当初見込んだ予算よりも進捗が少ないから減額をするという提案なので、何で当初予定していた金額より少なくなっているのですかという質疑ですから、その理由についてお答えいただければと思います。 また、総務部長から、県内で発生していないというようなことでお話ありました。新型インフルエンザ等の行動計画を見ると、確かに県内では発生していないので、まだ発生早期の段階なのです。ただ、昨日の夜、安倍首相から学校の休校なのか、休業なのか、その要請が入ったときに、新型インフルエンザの行動計画においては、学校の制限等についてはもうフェーズが上がっていて、市内の発生期で対応すべき案件ということで想定されているのです。その段階、段階、発生しているかどうかの時期ではなくて、その物事に対して注目をしながら対応を立てていかなければならないと思っているのです。昨日首相の発言、そういった要請があったということなのですけれども、学校に対してそういった基礎自治体には具体的な要請として指示が出ているのかというのが１点、さらにはその後、首相の発言後、厚生労働省は保育所、そして放課後児童クラブ、幼稚園等は休校の対象ではありませんというような発言をしています。その辺についても見解をお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 これは事業量が減ったとか、増えたとかという問題ではなくて、契約金の契約の確定に伴って減額したというようなことでございます。委託契約を結んでおりまして、その入札差金ということでございます。業務量が減ったとか、少なくなったということによる減額ということではなくて、契約締結に伴う減額でございます。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほど山口議員がおっしゃいました昨日の安倍総理大臣の発言に基づく小中学校の対応ということでございますけれども、この総理大臣の要請を受けまして、各都道府県の教育委員会が各市町村に対しまして、どういうふうにということの通知を発出することになりますけれども、まだ現在は未定稿という形での通知はありますけれども、正式な通知が来ている状況ではないということでございますが、石巻市の対応におきましては、小学校、中学校、それから高等学校につきまして、３月２日から休業に入るというところにつきまして確認をいたしまして、今日午前中に開催されました新型コロナウイルスの感染対策本部会議のほうで、そこまでは決定をしているというところでございまして、この後につきましては、第２弾、第３弾というふうに通知が確定してまいりましたならば、通知を続けてまいりたいというふうに考えております。 それから、幼稚園でございますが、幼稚園については今回の休業の対象には入っておりません。それで、基本的には開園するということになりますが、今後幼稚園についても預かり保育等の実施ということもございますので、その辺についてはちょっと検討を加えさせていただきたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 それでは、私のほうから今回の新型コロナウイルス感染症に関する学校の臨時休業に関連して、保育所等の対応についてということで御答弁申し上げたいというふうに思います。 こちらの対応につきましては、昨日付にはなりますけれども、厚生労働省のほうから通知が参っておりまして、保育所につきましては、当然のように家に１人でいることができないという子供の年齢を考慮しまして、原則として開所するようにという要請がございましたので、本日開催されました新型コロナウイルスの対策本部会議におきましても開所ということで準備を進めると。通常どおりの保育をするということで報告をしているところでございます。 それから、放課後児童クラブについてでございますが、こちらに関しましても厚生労働省のほうからは、学校とは異なるものだということで、やはり放課後児童クラブについても開所の要請がございましたので、急遽にはなりますけれども、長期休暇の対応ということで、８時から通常18時まで開所をしておりますけれども、この開所時間で開所できるようにということで準備を進めたいというふうに考えておりますけれども、何せ急なことですので、指導員の確保、通常の勤務時間より長くなりますし、それから不足が予想されますので、臨時の雇用ということも含めて、確保に努めながらそういった開設に向けて準備を進めたいというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 放課後児童クラブと保育所は開くように要請があったと、それに準じて対応を進めていくというような答弁がありました。保育所なり放課後児童クラブは、あらかじめ通う人が固定化されているというか、もう申し込まれているのです。ただ、こういった緊急事態で、会社も休めないというようなところが出てくるのだろうというふうに思っています。これらの対応も出てくると思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 また、市の体制ですけれども、新型インフルエンザの計画では、発生したときに財務部と復興事業部、建設部、会計課、議会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、これらは個別に与えられた業務がなくて、みんな各部各課の活動への協力というのみなのです。ですから、こういったところは既に協力できるような体制をすぐにでも取れるように、今の仕事を中断できるものと継続すべきもの、ここはしっかりとすみ分けを今の段階から図っていかないと、県内で何か発生したらすぐに動かなければならないので、そのあたりはもう少し準備をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 私のほうから、保育所、それから放課後児童クラブの臨時の利用についてということで答弁差し上げたいというふうに思いますが、保育所につきましては、先ほど山口議員御紹介のとおり、当然入所許可を得た者が通園しているということがございます。ですから、臨時の利用ということについては、一時預かり等の利用、あるいはファミリーサポートの利用とか、そういった形で御利用いただけるような提案をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、放課後児童クラブにつきましても、これまでも夏休み等の長期期間に限って利用されるという児童の方もいらっしゃいますけれども、今回の部分につきましては急遽ということもございますので、現在登録されている児童のほうの利用状況を見ながら、指導員の確保ができればそういった拡充、臨時に利用される方についての受入れについても、動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◎菅原秀幸副市長 先ほどの山口議員の今後の事業継続についてでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、実は本日議会終了後に新型コロナウイルス対策本部の幹事会を開催しまして、それぞれの部で、何をどういう時点で撤退するか、あるいは継続するかというふうなものは、それぞれ今原案が上がってきていますので、それの整理をするという形になっておりますので、これから準備に入りたいというふうに考えております。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、２款総務費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正及び第４条、
債務負担行為補正についての質疑は終了いたします。暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申出があります。よって、これを許します。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 行政報告を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る市立学校の臨時休業及び保育所、放課後児童クラブの対応について御報告申し上げます。昨日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議における内閣総理大臣の「各地域で子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であるため、３月２日から全国全ての小中学校、高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業とする」という方針を受け、本日開催した本市の第３回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において市立小中学校、高等学校を３月２日から臨時休業とすることと決定いたしました。 なお、市立幼稚園につきましては通常どおり開園することとしております。 また、本日厚生労働省から、学校の臨時休業に関して保育所と放課後児童クラブについての開所要請について通知があり、本市といたしましては新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、保育所及び放課後児童クラブを開所することと決定したところでございます。保育所は通常どおり開所し、放課後児童クラブについては３月２日から受入れ時間を長期休業期間中と同様、午前８時から午後６時まで開所することとし、現在保育に必要な補助員の確保等準備を進めているところでございます。 なお、臨時休業期間中等の具体的な対応については、今後の国や県からの通知等を踏まえて周知していくこととしております。 以上で行政報告を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 次に、市長から令和２年石巻市議会第１回定例会議案書の訂正の申入れがあり、お手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 次に、３款民生費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正及び第４条、
債務負担行為補正について質疑はありませんか。17番。
◆17番（阿部正敏議員） 89ページなのですけれども、昨日もちょっと予算の関係で触れたのですけれども、今回減額補正ということで扶助費9,000万円ということで、そのうち医療扶助費が6,300万円ということで、この辺の減額という形になったのですけれども、実態としていわゆる生活保護を受けながら、あるいはこういった医療行為に対しても扶助、二重三重にこういった扶助を受けている方というのは、今現在生活保護というか、そういった形での扶助を受けている方というのはどれくらいいらっしゃるか把握しておりますでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 令和元年12月の保護世帯数でございますが、1,232世帯ということで、保護率は10.96パーミルというふうになってございます。
◆17番（阿部正敏議員） この当初予算ですと、約24億円の予算で、そのうち医療扶助費が12億円です。約半分以上なのですけれども、こういった事業費としては非常に大きい予算なのです。以前こういった不正受給をやっている自治体の事例があって、寝屋川市だと思うのですけれども、行ったときに、要するに生活保護を受けている方が病院に行って、それで病院の治療を受けながらというような、表向きはそうなのですけれども、実際は無料で診察してもらって、そこで薬を、安眠剤とかいろんな薬を処方していただいて、それを横流ししているというような事例があった自治体があって、そこの自治体に私が以前所属しておった委員会で訪問したことがありました。行政視察です。それで、かなりそういった行為がなされているということで、警察のＯＢも含めてＧメンを雇ったというような自治体もありまして、そういったことが行われている、自治体で神経をとがらせていると。かなり事業費としてもこれ自体大きいものですから、実際こういった扶助費を頂きながら医師の医療行為を受けている、その実態というのはどういった方がどういった傾向の病気でこういった病院にかかっているのかという、そういった具体的な実態調査というのはなさっているのかどうか、そしてまたこの減額補正というのは予算に対しての誤差の範囲なのか、いろいろ対策を打って減額なさったのか、その辺も併せてちょっとお聞きしたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 生活保護受給者の中で、疾病の傾向ということでございますが、一般的には高齢者の方が非常にその割合として多いということになりますので、やはり慢性疾患、高血圧、糖尿病等の罹患の方が多いということ、それから通常の一般疾病にも関わるということになりますので、ちょっと具体の疾病名ということについて、詳細を把握しているものではございませんが、基本的には基礎疾患の部分についての定例的な診療に当たるということが非常に多いケースだというふうに思っております。あと、さっき申し上げましたとおり、高齢世帯が多いということで、どうしてもやはりそういった罹患回数といいますか、病院に行く回数も多くなるという実態があるものというふうに思っております。 こういった医療扶助の実態をどう把握しているかという部分につきましては、当然レセプト診療の報酬が請求として参りますので、その内容を担当する者がレセプト点検としてきちっと確認をしておりますし、その中で重複受診とか、そういったものがあるような場合につきましては、きちっと担当ケースワーカーのほうから指導させていただくということにしております。 ただ、それだけで十分かと言われると、昨日も御答弁申し上げましたとおり、なかなかやはり全てを把握して、それぞれの健康状態に合った形での適正医療だったりとか、疾病状況に合った形の指導だとかということが十分なされているという状況ではないので、４月以降につきましては、健康部の兼務とはなりますが、保健師を兼務で配置をさせていただいて、そういった内容についてもきちっと把握をして、指導させていただくというような体制で進めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、補正額が十分精査されているのかという部分については、医療費につきましてはそういった季節の流行もございますので、なかなか医療がどの程度までかかるかという見通しというのは難しいところがございますが、今年度の実績、それからこれまでの例年のこの時期の実績等を勘案しながら、医療扶助費のほうの見込みというものを立てさせていただいて、その上で執行残というふうに見込まれるものについては補正減等、計上させていただいているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 何といっても、単費でもある程度支出もありますし、事業としてはやはり圧倒的に20数億円、24億円の事業でございますので、全体としてかなり大きい、特筆して大きいような事業でもございます。そういった意味で、そのうち医療費が半分以上を占めているということで、扶助を受けている患者の治療行為も含めて、疾病内容、そういったものをやはり精査して、傾向と対策というところを健康部と、あるいは病院局も一緒になって、そういった改善できる部分で、できるものであれば積極的にこういったところに切り込んで財源を確保していく、そしてまた将来を担う子供たち、そういった投資的な事業にやっていくというところ、やはり大きな課題として、組織のそういった取組というのが、いわゆる情報を共有しながらこういった一つの案件に縦割り行政ではなくて、やっぱり横の連携を取りながら、こういった事業費の削減に取り組んでいくというところは、非常にこれから重要になってくるのではないかというふうに思うのですが、そういった組織の在り方として、市長、事業費の削減、こういった取組に横の連携を取りながら取り組んでいくというような方向性について、具体的に市長としてこういった事業費の削減につながるような施策というのはあるのでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これから財政が逼迫する中で、事業費の見直しというのは必要だというふうに思っております。細かく事業費の使い道を、あるいは状況について精査をして見直しすることによって、事業費の削減にもつながってまいりますので、今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、５款労働費について質疑はありませんか。26番。
◆26番（山口荘一郎議員） 100ページ、事業復興型雇用創出事業費ということで、実績に基づく予算整理ということになっております。これはもう減額になっているのですけれども、件数としては当初の見込みとどう変わっているのかという点をお伺いしたいと思いますし、雇用をつくる、創出をするということも大切なのですけれども、石巻市の雇用を守る、経済を守るという観点も重要だというふうに思っております。午前中も新型コロナウイルスの議論したのですけれども、放課後児童クラブは指導員が確保できれば、補助員が確保できれば、臨時の受入れも検討したいということだったのですけれども、どのくらい会社を休めずに子供を預ける場所がないかというのは、いまだつかめない状況だと思うのです。今後の動きとして、例えば一部の学校であるとか、一部の市の施設を避難所的な形の位置づけの運営、市役所の職員も張りつけながら、そういったところも検討していく必要があるのだと思います。ただ、集団感染のリスクを考えると、むやみやたらに来てくださいということではなくて、熱が出る方は当然遠慮していただきたいし、集団感染のリスクもそれぞれ説明をしながら了解いただくというような手続やいろいろ条件が発生すると思うのですけれども、次のフェーズ、次のフェーズということで考えていく必要があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 まず私のほうから、雇用創出型事業委託料の減額部分でございますけれども、これにつきましては3,950万円ほど大きな額になっておりますけれども、当初予算を組んだ段階では、例年どおり石巻市が窓口になりまして、事業を受け付ける予定でございましたけれども、令和元年度につきましては宮城県が新規の補助対象の事業者の受付を行うというようなことになりまして、石巻市につきましてはこれまでの継続部分についての予算執行ということになりましたので、県のほうへ受付が移管されたことによりまして、新規事業が一切今回令和元年度ではなかったというふうなことで、対象事業費について3,950万円ほど減額をさせていただいたということになっております。 今現在その状況につきましては、継続分というふうなことで、今石巻市のほうでこの補助金の交付を行っております団体につきましては、人数につきましては20人というふうなことで、20人の方への継続分の助成というふうなことで今進めている状況でございます。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今回の新型コロナウイルスの感染の関係での臨時の受入れの体制ということでございますが、児童クラブの利用者に関しましては、先ほど答弁させていただいたとおり開所を予定させていただくと。それから、臨時の受入れ等につきましては、なかなか受入れ状況が見えない中では、全て受け入れるということが難しいというふうに思いますので、その利用の状況等を勘案しながら、それと指導員の確保等を勘案しながら検討してまいりたいというお話を差し上げましたが、それでもどれくらいいるか分からない場合の避難所的な場所という部分につきましては、そのニーズというものがどの程度あるかということを把握できれば、そういった状況を把握して、対策本部等でちょっと検討させていただいて、体制づくりができるかどうかということについても検討していく必要があるのかなというふうには思っております。
◆26番（山口荘一郎議員） ニーズの把握等、答弁がありました。先ほど次のフェーズを考えていかなければならないという話を差し上げたのですけれども、現在恐らくこの新型コロナウイルスのコールセンター受付は、県へ相談してくださいという体制になっていると思います。ただ、今回学校の休校等の判断は、国が要請したけれども、それぞれの施設管理者が判断していくという流れからすると、県のコールセンターにそういった問合せが来ても、石巻市へ連絡してくださいとしかならないはずなのです。ですから、石巻市が問合せなり相談を受け付ける体制というのは、県のコールセンターとは別に受付をすると、先ほどのようなニーズの把握等ができると思いますので、これについてもお考えいただきたいというのが１つ。 また、放課後児童クラブの臨時受入れの拡大をする場合なのですけれども、例えばここの放課後児童クラブは指導員が確保できたから臨時の受付しますよとか、あそこは確保できていないからできませんよというところは、なかなか情報を伝えるというのが難しいのです。これらの情報発信をどうしていくかという観点からすると、もう災害と同じような扱いにして、防災行政無線を使うのがいいのか、それとも災害情報の一斉メールなどを流すのがいいのか、これはやはり災害と同じような規模で考えていく必要があるのだろうというのが２点目であります。 このまま放課後児童クラブ、一部のところだけ受け入れて、一部のところだけ受け入れないとなると、その情報が、例えば市の職員はどこが空いているかというのが分かったから、市の職員が早い者勝ちで行ってしまったなんていう情報が流れてしまうと、こういった情報ですとデマが拡散する社会ですので、そういったところも気をつけなければならないというふうに思っています。ですから、次のフェーズ、次のフェーズと言っていますけれども、最悪の事態を想定しながら、すぐに移行できるような姿勢をつくっておくべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ニーズ把握のためのコールセンターということで、今は国・県のほうでもやっていますが、うちのほうでも総合支所のほうと、それから健康推進課のほうでは今相談受付はしておりますけれども、今後こういうニーズ把握のためというものもありますし、それから市民の不安を幾らでも解消するということでのコールセンター的なものを今よりもう少し拡充ということも検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 放課後児童クラブの臨時の受入れの際に、放課後児童クラブごとでばらつきがあってはうまくないというお話は、もっともだというふうに思います。その辺の放課後児童クラブごとに臨時の利用がどの程度見込まれるかという部分をやはり把握しながら、実際に受入れをする場合に、指導員の配置ということがございますので、その確保に努めながら均衡に受入れができるような体制づくりは進めたいというふうに思っておりますが、まずは急遽今回長期休暇の体制づくりということになりましたので、その体制をまずしっかり整えてから、そういったところの対応についても、当然早め、早めに検討はしてまいりたいというふうに思いますが、まずは月曜日からの開設に向けてしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
◆26番（山口荘一郎議員） 私は、一部の放課後児童クラブが開いて、一部が閉じたままですと不公平、だから一斉にやるべきだというような強引な議論はしていないです。やれるところは受け入れなければならないけれども、その情報発信をしっかりしていかないと、聞いていない、それはこっちは聞いていないというふうな、そういったものはデマにつながって、パニックにつながるので、そこは情報発信ということで災害のように一斉で情報を出すべきではないですかということですので、それは担当部署からちょっと答弁を下さい。 あと、働いている方々の雇用を確保する、もう子供のためにも休めないで働かざるを得ないという方々は、日中市役所に連絡して問合せをしたり、いろいろする時間ということすらないと思うのです。そうすると、子育てのお母さんたちは、結構スマホを見たり、パソコンを見たりして情報をいろいろ検索しながらやっていますので、市のホームページの中にそういった問合せなり、専用サイトというか専用のページ、こういったものを設けていただくとか、専用の問合せフォーム、こういったものをつくるというような、そういった体制もやっぱり必要だと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 それでは、先ほどの放課後児童クラブで臨時の受入れをする際の情報発信を均衡にというか、公平にやれるようにという部分については、当然そういった受入れをする場合については、全クラブに対しましてもそういった情報を流しますし、それから周知もして、そういった臨時のほうの受入れも進めたいというふうには考えております。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ホームページの関係なのですけれども、今のところ市のホームページに新型コロナウイルスの感染症の必要なサイトというのですか、そこはあるのですけれども、そこには今国・県・市の問合せ先だとかそういうこと、あと感染症の予防の対策の関係だとか、チラシ等は載せておりますが、今後例えば今東北医科薬科大学のほうでは市民向けのハンドブックを、とても見やすいハンドブックを、県のほうでも推奨しておりますけれども、そういうものをリンクして見られるようにしたりだとか、山口議員がおっしゃるように、より情報発信に向けてホームページの内容を充実させていきたいというふうに思っておりますので、御理解願います。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、６款農林水産業費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、７款商工費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、８款土木費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。26番。
◆26番（山口荘一郎議員） 120ページです。渡波稲井線、そして鎮守大橋、あと122ページの釜大街道線もありますけれども、これは議運の資料によりますと社会資本整備総合交付金のそれぞれの工程の調整に伴う組替えだということでお話がありました。工程を組み替えるということですけれども、工期自体に変更はないのかお伺いしたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 今回この３路線につきましては、増額している部分に関しましては進捗状況に合わせた増額と、それから減額部分は鎮守大橋ということではありますが、鎮守大橋のほうからそれぞれ増額分にというような財源の振替を行っておりますが、工期についてはそのことでの工期変更というのはございません。
◆26番（山口荘一郎議員） 全体工期変更がないということで安心をしました。今、年度末に近づいてきていまして、それぞれの工事案件も工事の竣工に向けていろいろ忙しい時期だと思うのです。もう年度末だから、仕事はなおさら休めないよという話がある中で、新型コロナウイルスの状況なのです。市が工事などを発注していますけれども、今工期をまさに迎えようとしていて、そういった子育て中の方々は、休みなんか取れないぐらいの状況の仕事を市でもしかしたら振っているのかもしれないと。それについては、繰越明許ということも柔軟に考えながら、休みやすい体制づくりということを市からも働きかける、聞き取りをするということが大切なのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 新型コロナウイルスの対策については、現場サイドでも感染について留意するようなお話はさせていただいておりますけれども、子供たちが休みになるということで、作業員の方々がそれを家庭で見るというようなことが今後発生するかもしれません。そういう状況になった場合には、請負者の方々とも協議しながら、工程に遅れを生じさせないような努力をしてまいりたいというふうに考えます。
◆26番（山口荘一郎議員） 請負者の方々と協議をしていただくというのは非常によいことなので、それは進めていただきたいと思いますけれども、工程に影響ない範囲で休んでいいよということですと、工程に影響があるので、休めませんという話になる可能性はあります、当然。ですから、まずは命と健康を守るという観点から調整を図るべきだというふうに思っておりますので、その点についてもう一回、今度は市長から答弁いただきたいと思います。 また、先ほど来情報発信、ホームページもありましたけれども、感染防止のどこどこのホームページでいい手引があるとか、そういったところはみんないろんなサイトから検索して、信頼できる大学病院のサイトとかなんとかということでいろいろ見ながら、病気のことについてはいろいろ情報収集していると思うのです。一番発信をしなければならないのは、市がこれに対してどういう施策をして、皆さんにはどういう場合には市はこうしますよという石巻市でしか発信できない情報を発信をしなければならないというふうに考えていますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 市のホームページ、新型コロナウイルス関係ということで、今山口議員がおっしゃったように、市民の方々は今回の新型コロナウイルスの感染症にかからないようにするだとか、それからいろいろな条件があってコールセンターに電話をしなくてはならないとか、そのようなところはいろいろなところから情報は入手できると。ただ、石巻市独自の施策についての情報発信ということを御意見いただきましたので、そちらのほうも念頭に置いてホームページのほうを充実させていきたいというふうに思いますので、御理解ください。
◎亀山紘市長 整備事業の従事者に対する新型コロナウイルス対策ということで御指摘がありましたけれども、これはやはり事業主とも話し合いながら、どういう進め方があるか検討させていただきたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、９款消防費、併せて予算案第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、10款教育費、併せて予算案第２条、継続費補正及び第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。９番。
◆９番（遠藤宏昭議員） 10款教育費、133ページ、小学校施設維持整備費229万8,000円の減額についてお伺いします。 こちらの概要について、備品等借上料の減額となっておりますが、こちら概要をお知らせいただきたいのと、あと新型コロナウイルス感染症について備品の配置というか、配付というか、これまでの対応です。マスクなんかは児童・生徒へ配付とかというのはなされたのか、なされているのか。また、あとアルコール消毒液なんかは各所に設置されているのか。また、あとデマゴギー、うわさ話によってトイレットペーパーも今買い占め起こっているのだなんていうような情報も入ってきていて、そちらのほうの在庫なんかは確保されているのかについてお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 教育費の小学校施設整備費の備品借上料のところでございますが、これにつきましては夏季に夏場の暑さ対策として各学校に冷風扇を配置いたしておりました。これにつきましては、履行期間が７月から９月30日までということで３か月間でございます。当初予算を計上しておりましたのが457万円ほどでしたが、契約額が227万1,780円ということで、この金額で完了したということでございまして、執行残であります229万8,000円を減額したというものでございます。 それから、新型コロナウイルスの対策ということで、各学校に対しましてマスクでありますとか、手指の消毒薬、そういったものの在庫について確認しております。それについては、もちろん各学校で在庫の多い、少ないというのはございますけれども、各学校今のところ確保できている状況でございます。また、手指ではなくて器具、机とか、そういったところを消毒するための濃度の高いアルコール、エタノールがあるのですが、そういったものにつきましても市のほうで、教育委員会のほうで購入いたしまして、それを各学校に配置いたしまして、清潔を保つということの対策を取っているところでございます。また、トイレットペーパーについては、特に不足しているというような情報はございませんので、まず今のところはちゃんと確保できているものと思います。
◆９番（遠藤宏昭議員） トイレットペーパーが買い占められているというのは、それこそネットニュースなんかで、熊本県で今もうそういううわさ話になっていて、スーパーの店頭からトイレットペーパーなくなっているなんていう、それこそ今同僚議員の質疑でもありましたけれども、若い方はネットニュース見て、それを本気にしてというか、それを自分の中での情報として行動するというのがあるので、そういった間違った情報はしっかり訂正していかなければいけないなと思うので、質疑しました。減額補正するような予算があるのであれば、まだ３月一月ありますから、それでマスクだとか、アルコール消毒薬なんかの確保、ただでさえ我々店頭では買えないような状況になっているので、そちらのほうの確保に向けてしっかりと充足していってほしいというような思いもあるので、余ったそういう予算があるなら、そちらのほうに回してもらいたいなというような思いです。 あと、ほかの自治体で校舎等の消毒をもうされているのだなんていうのがマスコミ報道なんかでもありますが、石巻市では今行政報告でもありましたが、３月２日から臨時休業にするということなのですが、校舎等の消毒というのはなされるのかについてお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 校舎の消毒といいますのは、恐らく実際に患者が発生している状況だとか、そういう状況があれば消毒というふうなことに移るのかもしれませんけれども、県内今のところ患者の発生もないということでございますので、今現在は校舎の消毒等をするという予定はございませんが、先ほども申しましたとおり、濃度の高いアルコールで常に机の上でありますとか、ドアのノブでありますとか、そういったところを殺菌消毒するようにというふうなことも通知しておりますので、そういったことで今のところは大丈夫なのかなというふうに思っております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 減額補正が冷風扇の予算だということだったので、たまたまなのですけれども、今エアコンを設置、これからするのだということ。エアコンかければ当然乾燥もしてくるので、こういった新型コロナウイルス感染症ももちろんですけれども、乾燥しているところ、気温が低ければ物すごく感染するのだということなので、加湿器なんかの設置はどうなのかと。加湿器、学校でそろえたらなんていう心配する保護者もいるわけなのです。ですから、それの設置をどのようにお考えかと。あと、また手洗いソープ、そういうのもやっぱり充実させなければいけないと思いますが、そういったものの充足についてお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 加湿器でございますけれども、各学校に加湿器は既に配備されておりますので、そういった場合にはきちっと加湿をして、空気中の水分を保つということはできているというふうに思います。また、手洗い石けんでございますが、これも十分に確保いたしまして、各学校に配置しておりますので、この点も大丈夫かというふうに考えております。 また、先ほど来執行残にてこれをいろいろ活用すればというふうなお話いただきましたけれども、実際に財務部と協議いたしまして、今回補正で減をするところを減をしないで、そういった新型コロナウイルス対策のほうに使用して構わないという財務部のお話もいただきまして、そういったように一部活用させていただいております。
◆26番（山口荘一郎議員） ただいまの遠藤議員の新型コロナウイルスに関係して、もう一点質疑します。 冒頭、学校は休業するということでありましたけれども、安倍首相は休業という単語で、そして新聞報道、テレビでは休校という単語で紹介されていました。休業と休校は、多分定義が違っていて、休業は子供たちだけ休む、休校は先生と子供たちも休むという定義だと思います。休業ということで、先生は来るのですねということで１点。 あとは、休業だった場合、学校にもいろんな校務があるでしょうから、仕事自体はあるのでしょうけれども、学校の先生たちは小さいお子さんを抱えている方もいらっしゃいますから、そういった方々には優先して休暇を取っていただくような、こういった配慮が必要だろうというふうに思っております。これは、教育現場だけではなくて、市役所の本庁舎もそうですし、病院当局もそうだと思うのです。今の段階で、早めにそういった形で休んでいただくと。そうすると、市の職員が働かざるを得なくて、放課後児童クラブに預けなければならないということのキャパも減らせますし、一回休んでおくと、例えば本庁舎が感染をしてしまったというときは、物理的に隔離されて家にいるわけですから、その人たちは大丈夫だと。その次に、第２フェーズとしてその人たちが出られるように、今の段階で小さい子供をお持ちの方は一回休んでいただいて、その間に御実家なり、そういった安全なところを確保しながら待機をしていただくということが現実的かなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、休業と休校の違いでございますが、今議員おっしゃったとおり、今回は休業でございますので、教職員については出勤をして業務を行うということになります。 それから、教職員につきましても、小さいお子さんがいるという方ももちろんいらっしゃるわけで、保育所等に預けるとか、そういったことももちろんなさっているでしょうけれども、それができないということも考えられますが、その際には、未定稿ではございますが、通知の中にもそういった場合には率先してそういった方々については休みを与えるようにというふうな通知もございますので、その点については十分にしていくというふうに考えております。
◎岡道夫総務部長 今現在の状況といたしましては、先ほども申し上げておりますが、県内発生事例がないということで、今市役所としては通常の業務と。そういった中で、今回の学校の休校という部分がございますので、そういった部分につきましては既存の有給休暇の制度がございますので、必要な部分はそういったことで対応していただくというふうに考えております。 先ほど来フェーズが変わるという部分の御指摘もございます。今ありましたとおり、市役所で発生した場合という部分が市役所では一番最悪のシナリオでございますので、そういった部分を午前中のほうでも答弁させていただきましたが、一番最悪想定、それからその次の想定ということで、フェーズに備えた市役所の開庁の仕方、業務の進め方、そういった部分のひな形をつくっておりますので、この本会議終了後に開催する予定の対策本部幹事会のほうでそれに対する課題を挙げていきながら、その対応の方向性を確定させたいというふうに考えております。
◎大内重義
病院局事務部長 お答えいたします。 病院職員の休暇でございますけれども、我々病院といたしましても、この感染者が、例えばですけれども、通常の外来から入ってきたといったときには、非常に感染のおそれがございます。それで、実質的に閉院、休診に追い込まれているというような報道も見てございます。それで、特に病院という性質上、この感染については注意を払っているというような状況でございます。議員から提案のございました病院はまさにそのように一時的に休んでいただいていると、もしかすると感染を防げるというような場合も、やはり議員おっしゃるとおり想定されます。これにつきましては、今総務部長が申し上げましたけれども、年休の範囲というところでございますけれども、それにつきましては少し検討させていただきたいと思います。
◆26番（山口荘一郎議員） 今回フェーズは発生早期ですけれども、市内発生期に移ってもすぐ対応できるように、この件は具体的に検討を進めていただきたいなと思います。 そして、学校の関係ですけれども、今回から春まで休みになるというような状況で、学ぶはずの授業が受けられない状況で、そのまま進級なり卒業してしまうと。そうすると、学び漏れというものが当然発生してくるのだろうというふうに思います。小学校の１年生から５年生であるとか、中１、中２、高１、高２は、例えば進級したとしても、前年度の学び漏れというか、そういったところを補講などでカバーできるのかもしれないですけれども、あと中３、高３は、もう既に受験に向けてそのものを終えていますから、その辺も大丈夫でしょうと。一番心配なのは、小学校６年生なのです。小学校６年生は、そのまま中学校に進級してしまって、小学校の学び漏れがあるまま中学校の授業を受けなければならないという形のものが具体的に出てくるのだろうというふうに思っています。こういったところは、やはり市教委がそれぞれの学校のカリキュラムに任せるのではなくて、ある程度の方針を示していく必要があるのだろうというふうに思いますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、残りの授業日数がございますので、そこの中で行える授業というのは当然考えておかなくてはいけないと思っています。今回は、学校が休みになって、その部分でどのような形で学習に対する課題というものを考えていくかというのは、学校それぞれ、進路によって違ってきますので、新しい進級したところで、新しい学年で前のをもう一回やり直すということは、新年度で転校とか様々なことが考えられますので、そういうことはかなり難しい状況になると思いますので、この３月中にそのことに関して、今の現状の学校の中で何らかの手だてを工夫して、実際に行っていくというのが一番最良の方向ではないのかなと。多分国からも県からもそういう方向で進めるようにということになるかと思います。当然臨時休業ですので、例えば学校に出る日が200日だとすれば、今回３月は15日ぐらいあるかと思うのですが、それは出席しなければならない日数から除かれますので、そういう意味では履修とか何かに関する部分はクリアできるかと思っているところでございます。
◆26番（山口荘一郎議員） 子供たちは結構のんきで、休めるけれども、外に出られないというような話も出ているぐらいなのですけれども、実際この学ぶ期間に学べないというのは、大人になってからしっぺ返しを食らうことが多くあると思いますから、そういったところはやはり丁寧に働きかけていただきたいなというふうに思います。 そして、今回の中学校３年生は、東日本大震災の発生の年が卒園式で駄目だったのです。入学式も駄目だったというようなことで、中学校の卒業式も駄目になる可能性があるというようなことで、またかというような思いを抱いている子供たちも多いようです。ほかのイベントはいざ知らず、卒業式はやっぱり集団感染のリスクなどは当然認識していただいた上で、そして熱が出ている子は欠席していただくような対応もした上で、なるべく生徒、そして保護者、そういった考えを尊重しながら、卒業式がそれぞれの学校でできるように検討していただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 現状の中で罹患者がまだ発生していないという現状もございますので、今のところ、小中、桜坂高校はあさってですので、卒業式は挙行すると、実施する方向で検討してくださいということは既に流してあります。ただ、各学校によっては人数がかなり多くなっているところもありますので、その辺のところは範囲を卒業生と保護者、来賓は縮小するかどうかということは、各学校にお任せをして検討して、やはり晴れの子供たち一人一人に思い出の残る卒業式を迎えてほしいと思っておりますので、ぜひそのような形で進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、11款災害復旧費、併せて予算案第２条、継続費補正及び第３条、
繰越明許費補正について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、12款公債費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、併せて予算案第５条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。３番。
◆３番（髙橋憲悦議員） 20款諸収入の雑入なのですけれども、直接的には関連あるかどうか疑問なのですけれども、昨今防災ラジオ、これ販売を終了するというふうな報道されまして、この防災ラジオは県の震災復興基金全額頂いて、１億5,400万円の費用を投じて市内に配付する、販売するということで３万台、その半数以上が売れ残っているということは、すごく行政として、これ売ればこの雑入に入ってくるものです。１台1,000円と。そういうふうな、もう半分も売れないものをどうして政策として進めてきたのか。ましてやこの販売実績見ますと、２年目からがたっと落ちているのです。前の年が9,800台、次の年が1,900台と。この時点でやばいと、これどうにかして売らなければならないとか、今回のように転入者に無料配付しようとかと、そういう役所全体で取り組まなかったのかなと。販売する担当課は大変です。売れないのを売れと言われるのですから。商品としては、価値もないような部分を一生懸命売らなければならないと。だから、担当課に任せることなく、石巻市全体としてこの在庫を減らす、そういう工夫をしないと、廃校した飯野川第二小学校に山積みにしてあったそうなのですけれども、市全体で何とかすると、さっきの地域自治システムと同じなのですけれども、そういうふうにならないのかどうか、その点について担当部長の所見を伺います。
◎岡道夫総務部長 防災ラジオの販売実績については、髙橋議員御指摘のとおりということで、それを真摯に受け止めさせていただきます。これまで販売のみならず、各部の協力をもらいながらということの部分では、販売ではございませんが、本当にこれは必要だろうと思われる小中学校、幼稚園、保育所、それから保健福祉施設であったり、そういった部分に優先的に無償で配付させていただいたりということでやってまいりました。今回につきまして、残数の有効活用ということでは、こちらも特に災害時に弱者と言われる避難時の要支援者であるとか、そういった方に優先的に、福祉部の協力をもらいながらというふうにも考えております。そして、さらに避難要支援者、その方たちをサポートする民生委員、こちらの皆さんでもまだお持ちになっていない方もいらっしゃると、そういった部分にも当然優先的に無償で配付させていただきたいと。さらには、これは昨年度確認させていただきましたが、沿岸の漁業従事者の皆さんの御意見も伺ったところ、沿岸漁業の部分であれば防災ラジオという部分も電波が届くということで、そういった部分にもちょっと配付ということを考えていきたいというふうに考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） 今後どうするかも大切なのですけれども、何か最近の石巻市の復興予算の典型的なものかなと。県が全額、１億5,000万円差し上げるから作れと。それで、もう語呂合わせのように３万台作ると。そういうのではなくて、やっぱり確かな分析、どれくらい必要で、地区によっては戸別受信機ありますから、この防災ラジオ要らないところもあるのです。そういうのを全部確かな見込みと分析、そして実行するときには、やっぱり本当に売ろうという気持ちがないと事業が成功しないのです。ぜひともそういうふうな全庁一丸となった対応をしてほしいなと。これについて、庁議の資料を頂いておりますが、１回目は継続審査になったようなのですけれども、どういう問題で継続審査になって、今回このように無料で渡そうというふうになったのか。 それと、一番大きな問題は、片っ方で1,000円で売っている、片っ方ではただでくれると、こういう市の行政でいいのかどうか。そして、県への信頼関係なのです。県から１億5,000万円もらっておいて、半分しか売れなかった、半分しか事業をやれなかったという、県への大変失礼な問題にもなると思いますので、その２点についてお尋ねします。
◎岡道夫総務部長 １点目の髙橋議員の御指摘は、まさにそのとおりではないかなというふうに強く反省させていただきたいと思います。なお、庁議の継続審査になった理由という部分につきましては、その１万5,000台を、先ほどこういった方々に配りたいと、そういった部分の数字の確認を取りながら、再度ということで継続というふうにさせていただきました。 県のほうには礼を尽くしたいなと思いますが、無駄にしない形で有効活用するということでお願いしていきたいなというふうに思います。
◆３番（髙橋憲悦議員） ３回目ですので、市長、この件について市長の所見、やはり事業というのは、一丸となって必ず効果というのを求めるのが事業なのです。ですから、これも地域自治システムと全く同じような問題だなと私は思うのですけれども、この防災ラジオの件についての所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員の御指摘、全くそのとおりでございます。防災ラジオの必要性があって、３万台ですか、作成したということですので、これはやはり市民の皆さんにきちっと買っていただいて、そして防災ラジオの普及と、それから災害の場合の利用について進めていくことが必要だというふうに思っております。作ったものの売れないということで、やはりそれが賞味期間といいますか、過ぎてしまうというようなことになったら、これは本当に私としてもお粗末なやり方だったというふうに多いに反省をいたしております。これからはそういうことのないように、作る以上はやはり住民のために作るという意識を持って、そして防災に活用するという強い意思を持って販売するということが必要だったというふうに考えております。
◆６番（
黒須光男議員） 生活環境部長の所管でございますが、最終処分場です。昨日20億円予算の説明あったのですが、それでこれの基本設計は今年度の予算でやられたわけです。どれぐらいの収入、この基本設計の歳入、国が全額だったの、それとも市の負担があったのかどうか、それを一つお答えいただきたいのですが。
◎福田寿幸生活環境部長 この財源につきましては、国の循環型社会交付金が３分の１、３分の２が一般財源と、補助対象の部分についてはそのような形になっております。補助対象に対して、３分の１が国の補助、３分の２が一般財源でございます。
◆６番（
黒須光男議員） ３分の１が国、３分の２が市というふうなことでありました。まずいことある、ないでしょう。歳入から引っかけてやっているわけですから。それで、この基本設計はいつ幾らでどの業者がやったのか、そしてその納入時期はいつだったのかお尋ねしたいのですが。
○議長（
木村忠良議員） 黒須議員、ただいまの件は補正のほうには入っておりませんので、この上程になっている補正予算に対しての質疑を続けてください。
◆６番（
黒須光男議員） 私も議会長くやっていますけれども、議員はいろいろ遡って、今回残ってる関連で歳入のところで幾らか聞いているわけですから、そういう場合は関連して、議長がせき止めるとかなんとかと、フランクにやっぱりもっと……（「質疑」と呼ぶ者あり）質疑ではない、議長が言っているのだから。そういうものではないかと私は思っているのです、議会というのは。それでなければ、やっぱり問題が明らかにならないのです。（17番阿部正敏議員「議長、やめさせらいん、こんなの」と呼ぶ）だから、そういうことなのです。ですから、昨日の予算もまだ示されていません。議会が終わってから示されて、手元に来てもどうしようもないではないですか。ですから、そういうこともありますので、問題があればそこをもっと追及できるような措置を残すべきだと、議会運営は。そういうことを私はお願いしたいのです。議長いかがですか。議長というか……
○議長（
木村忠良議員） 項目については、委員会のほうでお願いしたいと思うのです。今の件は、歳入のほうにはないのです。本来であれば歳出のほうですべきものだと判断します。（６番
黒須光男議員「それはそうですね、分かりました」と呼ぶ） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
△発言の訂正
◎亀山紘市長 すみません。行政報告での発言の訂正をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染対策というところを、新型コロナウイルスの汚染対策というような発言をしてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
△日程第３ 第８０号議案令和元年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第３第80号議案令和元年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。
◎吉本貴徳産業部長 ただいま上程されました第80号議案令和元年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の13ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,200万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億8,690万3,000円とするものでございます。 第１条の２は、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額についての説明でございます。 次に、歳出から主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書の216ページを御覧願います。１目水産物地方卸売市場管理費で1,200万円を減額いたしておりますが、これは市場施設の施設維持管理委託料等の不用額及び消費税支払い額の不用額を減額したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻り願いまして、215ページを御覧願います。１目地方卸売市場使用料で1,600万円を減額いたしておりますが、これは水揚げ不漁により水産物売上げ使用料を減額したものでございます。 次に、繰入金について御説明申し上げます。３目管理費繰入金に400万円を増額計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました
歳入歳出予算の調整の結果、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。なお、
各種特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第４ 第８１号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第４第81号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第81号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の17ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億375万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ431億1,251万5,000円とするものであります。 第２条は、継続費の補正でありまして、20ページの第２表、継続費補正にありますように、湊西地区被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業の各年度の年割額や総額を変更するものでございます。 第３条は、繰越明許費の設定でありまして、20ページの第３表、繰越明許費にありますように、下水道ストックマネジメント事業ほか３事業について、年度内に事業が完了しないことから、繰り越しするものでございます。 第４条は、地方債の補正でありまして、21ページの第４表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借入限度額の変更をするものでございます。 次に、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、246ページを御覧願います。１項総務管理費で343万1,000円を増額しておりますが、これは下水道ストックマネジメント事業の社会資本整備総合交付金の追加内示による増額、下水道使用料と水道料金の同時徴収経費負担金の確定、浄化槽切替え助成金の支出見込み額を精査したことによるものでございます。 次に、248ページ、２項雨水排水施設管理費で3,590万7,000円を減額しておりますが、これは雨水排水ポンプ場の光熱水費、機械借上料、雨水管渠管理に係る機械借上料、仮設ポンプの燃料費、光熱水費、機械借上料の支出見込み額の精査によるものでございます。 次に、250ページ、３項汚水処理施設管理費で6,023万7,000円を減額しておりますが、これは汚水管渠の修繕料の支出見込み額の精査、流域下水道維持管理負担金の確定、災害復旧工事に伴う汚泥くみ取り手数料の支出見込み額の精査によるものでございます。 次に、252ページ、１項公共下水道建設費で３億5,589万3,000円を減額しておりますが、これは事業内容を調整したことによるものでございます。 次に、254ページ、１目流域下水道建設費で425万8,000円を減額しておりますが、これは流域下水道建設費、
県営事業負担金の確定等によるものでございます。 次に、256ページ、１目下水道施設災害復旧費で2,509万円を減額しておりますが、これは事業の内容を調整したことによるものでございます。 次に、258ページ、２目利子で2,474万1,000円を減額しておりますが、これは市債の利子償還金の確定によるものでございます。 次に、260ページ、１目一般会計繰出金で9,893万9,000円を増額しておりますが、これは過年度分の物件移転補償金収入に伴い、立て替えていた一般会計繰入金の返却分でございます。 次に、歳入の主なものについて御説明申し上げますので、お戻りいただきまして、230ページを御覧願います。１目分担金で411万5,000円を増額、次に232ページ、２項負担金で3,634万1,000円を減額、次に234ページ、１項使用料で4,771万2,000円を増額しておりますが、いずれも収入見込み額を精査したことにより措置したものでございます。 次に、236ページ、１項国庫補助金で２億290万円を減額しておりますが、これは社会資本整備総合交付金及び災害復旧補助金の確定によるものでございます。 次に、240ページ、１目雑入で9,995万5,000円を増額しておりますが、これは原子力立地給付金の確定及び過年度の物件移転補償金の収入によるものでございます。 次に、242ページ、１項下水道事業債で１億4,060万円を減額しておりますが、これは予算第４条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。 次に、244ページ、１目土地売払収入で745万9,000円を増額しておりますが、これは旧北上川河口部改修工事に伴う土地売払収入を措置したものでございます。 次に、238ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような
歳入歳出予算の調整の結果、１億8,315万6,000円を減額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。
◆６番（
黒須光男議員） 下水道の昨日質疑したやつです。資料、こういうときにきちっとお出しをいただいて、御理解をいただいたほうがいいのではないですか。建設部長、この際出して、この下水道に関連するのです。この場で出してください。お願いします。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 昨日御要望のありました資料につきましては、現在これまでの請け負った事業の金額、あとそれから変更した額ということで、ただいま精査をしている段階ということで、本日中の提出を予定しておりますので、御理解願いたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） 全然議会の質疑できないのです。こうやってみんな提出しないから。このときこそ出さなければならないのではないですか。今年度の補正なんかも含めて、全体が今年で幾らになるのだと。そして、下水道事業団をこういうところに立てて、そして当初全体の1,600億円の数字は出しました。当初下水道事業団へ幾らで出したのか、そういう重要なセクションです。そいつが分からないと、こういうのは質疑できないでしょう。どうして隠すのですか。こんなのすぐ調べれば、昨日あたり夜１時間、２時間残業すればすぐ出るでしょう。どうしてこうやって隠そうとするのか。だって、こういう重要なことなのです。そして、清水建設と遠藤興業がやった分は大体約200億円ぐらいかな、それが幾らに増えたのですかと私質疑しているわけ。それも分からないのですか。そういうのは、補正の段階でちゃんと答弁してください、重要なことですから。この補正で十分質疑できますから、私は。出してください。
○議長（
木村忠良議員） 黒須議員、今担当部のほうで精査中というような、先ほど建設部長からの答弁もありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） そんなことないです。清水建設と遠藤興業が当初出した金額は出したのですから、昨日。だから、幾らぐらい増えたのですかと言っているだけだ。すぐ調べれば、10分もあれば調べられることでしょう、議長。そういう議会の権能を発揮しないような議会運営は駄目です。当たり前の話なのです、これは。これ出さなければ質疑できないでしょう。何ぼでやったのだか。下水道事業団へ幾らぐらいで、やった数字は1,600億円ですよ、当初幾らだったのですか、当初下水道事業団へ幾ら出したのですかと、それだけでしょう。それを答えられないなんていうのは、要するに倍ぐらい増えているのです。清水建設も遠藤興業も倍ぐらい増えている。そして、復興事業部の予算も、清水建設はもう相当、何百億円と増えていますから、特定の業者がこういうふうに増えているとかなんとかチェックするのは我々の責務でしょう、出してください。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 再度繰り返しになりますが、現在作業中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆６番（
黒須光男議員） 私は先ほど
懲罰特別委員会出ましたけれども、こういうことをやられたら、誰も怒るよ、議員として。そして、何か質疑していくと
懲罰特別委員会とか、しゃべり過ぎだとか。当たり前だ、こんなこと。私は、ちゃんと弁護士にも相談しましたし、地検にも相談しましたから。今日はみんな見ていますから、さっきの
懲罰特別委員会。これは、私も裁判かけますから、名誉毀損で。今度、逆に。そういうことなのです。ですから、出すものは出して、遠藤興業なり下水道事業団が幾ら増えたのか。多分倍以上増えたと思う。どうしてそういうふうに増えたか、そういうものをきちっと精査する。議会がチェックしなければ誰がするのですか。監査委員は何もやらないし。頼んでもやらないし。地検も、何だか上のほうに遠慮してやらないところある、今度はやるけれども。そういうことなのです。出さないというなら、いつ頃、何時頃までに今日出していただけますか。私待っていますから。終わってから、我々が帰ってから出したって駄目です。何時頃出すのですか。
◎伊勢崎誠一建設部長 夕方までの間に、帰られるまでの間にお出ししたいということでございます。
○議長（
木村忠良議員） そういうことで御了承願いたいと思います。 議事を続行いたします。ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第５ 第８２号議案令和元年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第５第82号議案令和元年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第82号議案令和元年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の23ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ26万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,158万8,000円とするものでございます。 次に、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げます。それでは、282ページを御覧願います。１項施設管理費で26万円を減額しておりますが、これは漁業集落排水施設の修繕料、機械借上料及び汚水管渠管理に係る機械借上料の支出見込み額の精査によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、278ページにお戻り願います。１目漁業集落排水施設使用料で２万4,000円を増額しておりますが、これは収入見込み額を精査し、措置したものでございます。 次に、280ページ、１項一般会計繰入金は以上のような
歳入歳出予算の調整の結果、28万4,000円を減額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第６ 第８３号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第６第83号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第83号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の27ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ116万2,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,389万1,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の設定でありまして、30ページの第２表、繰越明許費にありますように、農業集落排水施設災害復旧事業（台風関係分）について、年度内に事業が完了しないことから、繰り越しするものでございます。 第３条は、地方債の補正でありまして、30ページの第３表、地方債補正にありますように、国庫補助金の額の確定に伴い、借入限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、300ページを御覧願います。２目賦課徴収費で15万7,000円を減額しておりますが、これは農業集落排水施設使用料と水道料金の同時徴収経費負担金の確定によるものでございます。 次に、306ページ、２目利子で100万5,000円を減額しておりますが、これは市債の利子償還金の確定によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、290ページにお戻り願います。１目分担金で６万9,000円を増額、次に292ページ、１目農業集落排水施設使用料で353万1,000円を減額しておりますが、収入見込み額を精査したことにより措置したものでございます。 次に、296ページ、３目農業集落排水施設災害復旧事業債で210万円を増額しておりますが、これは予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。 次に、298ページ、１目農業集落排水施設災害復旧事業費県補助金で205万5,000円を減額しておりますが、これも予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。 次に、294ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような
歳入歳出予算の調整の結果、225万5,000円を増額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第７ 第８４号議案令和元年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第７第84号議案令和元年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま上程されました第84号議案令和元年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の31ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ511万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,973万2,000円とするものでございます。 第２条は、地方債の補正でありまして、34ページの第２表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借入限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げます。それでは、326ページを御覧願います。１目浄化槽管理費で100万円を減額しておりますが、これは浄化槽保守点検業務委託料の支出見込み額を精査したことによるものでございます。 次に、328ページ、１目浄化槽整備推進事業費で411万6,000円を減額しておりますが、これは浄化槽設置工事費の支出見込み額を精査したことによるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、318ページにお戻り願います。１目分担金で５万7,000円を減額、次に320ページ、１目浄化槽使用料で203万3,000円を増額しておりますが、いずれも収入見込み額を精査し、措置したものでございます。 次に、324ページ、１目浄化槽整備事業債で410万円を減額しておりますが、これは予算第２条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、322ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような
歳入歳出予算の調整の結果、299万2,000円を減額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
△発言の訂正
◎伊勢崎誠一建設部長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほどの第81号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）に関する私の発言中、１目流域下水道建設費について、4,258万円を減額と申し上げましたが、425万8,000円の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。 また、第83号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）に関する私の発言で、歳入に関し、１目農業集落排水施設災害復旧事業費県補助金で210万円を減額と申しましたが、205万5,000円の減額でありましたので、訂正のお願いと併せまして、おわびを申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第８ 第８５号議案令和元年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第８第85号議案令和元年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎後藤寛復興事業部長 ただいま上程されました第85号議案令和元年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の35ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の補正でありまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,577万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億8,729万9,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の設定でありまして、38ページの第２表にありますように、被災市街地復興土地区画整理事業として整備しております湊東地区事業ほか２事業について、事業実施のスケジュール上、年度内に事業が完成しないことから、翌年度に繰り越しして使用することができる経費をそれぞれ定めようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書の346ページを御覧願います。１項被災市街地復興土地区画整理事業費において、１目事務費で137万9,000円を、２目湊東地区事業費で3,755万2,000円を、３目湊北地区事業費で3,220万7,000円を、４目湊西地区事業費で191万6,000円を、５目上釜南部地区事業費で25万6,000円を、次に348ページ、６目下釜南部地区事業費で50万9,000円を、７目中央２丁目地区事業費で121万6,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは出来高に応じた電柱等移転補償金、仮清算金交付金及び宅地造成工事費などの整理でございます。 次に、350ページ、１項基金積立金に1,780万6,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金への積立金を措置したものでございます。 次に、352ページ、２項繰出金に7,300万5,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地の売払収入を一般会計繰出金として措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして338ページを御覧願います。２項財産売払収入で7,300万5,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地の売払収入を措置したものでございます。 次に、340ページ、１項基金繰入金に148万8,000円を減額しておりますが、これは湊西地区の仮清算金交付金の整理に伴い、被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金からの繰入金を減額するものでございます。 次に、342ページ、２項一般会計繰入金で7,354万7,000円を減額しておりますが、これは歳出予算の減額等に伴い、一般会計から繰入金を減額するものでございます。 次に、344ページ、１項清算金で1,780万6,000円を計上しておりますが、これは仮清算金徴収金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。
◆６番（
黒須光男議員） 昨日の続きの要因もあるわけでございますが、この湊東地区の区画整理の総額が５億2,000万円ほどです。湊北地区が１億9,000万円、湊西地区が７億2,000万円ということでございました。これは、改めてお尋ねいたしますけれども、この区画整理の調査した設計業者、それと区画整理をやった施工業者をお尋ねしたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 湊東地区と湊北地区と湊西地区ということでお答えいたします。 湊東地区のほうから参ります。湊東地区の区画整理の設計調査等を主に担当しておりますのは、受注しておりますのは
株式会社オオバ東北支店、それから湊北地区につきましても調査設計、換地調整業務等、おおむねこの
株式会社オオバ東北支店ということです。それから、湊西地区につきましては、調査業務、設計等の業務につきましては国際航業株式会社仙台支店等でございます。主にそのコンサルでございます。 それから、工事業者ということでございますので、工事は多数発注しておりまして、主立った業者でよろしいでしょうか。まず、湊東地区の宅地造成等を受注しております業者につきましては、新東総業株式会社が受注の実績がございます。それから、湊北地区におきましては株式会社グリーンシェルター石巻支店、桜井建設工業等がございます。それから、湊西地区の施工業者でございますが、宅地造成等の大きな工事につきましては、鴻池組・西武建設・丸本組ＪＶ等でございます。あと、桜井建設工業等でございます。（６番
黒須光男議員「金額も」と呼ぶ）
○議長（
木村忠良議員） 金額のお尋ねもありますので、金額もお知らせいただきます。
◎後藤寛復興事業部長 まず、設計業務委託料等につきましてからお答えいたします。 まず、湊東地区につきましては、これまでの支払い総額といたしましては４億5,912万4,728円というのがこれまでの支払い総額、設計業務の金額となります。それから、湊北地区でございます。湊北地区の支払い済み総額、これまでの実績といたしまして３億4,652万2,080円ということになります。それから、最後に湊西地区の設計業務等でございますが、数ある設計業務を足し込みまして、支払い総額として11億8,130万8,517円というのが現在のところの支払い総額となります。 続きまして、工事のほうでございまして、まず湊東地区、これは数ある工事を足し込みまして、現在のところの支払い総額が26億1,946万9,350円ということでございます。次、湊北地区になります。湊北地区の工事費に関しましては、これは全部工事が完成しておりまして、支払い済み総額が20億182万5,040円でございます。最後に、湊西地区、これはまだ事業中でございまして、現在のところの工事費の支払い済み総額でいいますところの35億4,742万9,520円と。
◆６番（
黒須光男議員） こういうふうに調べていけば大体分かってくるのです。だから、私は建設部長に早く出してくださいと言っているのです。これは分かるのです。業者も名前聞いただけで。大体私が指摘しているオオバがこれは、２つもやっている。そして、この面積もちょっと出してください、平米数。このオオバがやったとき、湊東地区の面積、あと湊北地区の面積、湊西地区の面積。ちょっと私が腑に落ちないのは、今説明の中ではオオバが４億5,000万円でやっているのです、湊東地区。片っ方は３億4,000万円です。工事費は大体変わりないのね、これ。そして、設計は国際航業、11億円で設計やっているわけ。これが35億円です。そして、この換地のやつも、昨日の説明ですと、ちょっと私の頭に入っているのは、換地の分のオオバへ入ったのが２億5,000万円払っています。今度の予算で、当初で。そして、片っ方は１億円、換地のやつ。そして、西武建設のほう、国際航業にも２億5,000万円払っているのです、換地で。どうもばらつきがあるのだな。設計の金額とか、換地の問題とか、ここに来て換地。換地なんかは、本当言えば設計に最初から入っていなければならないと私は思うのだ。なぜここに来てやらなければいけないのですか。換地も含めた設計ではないですか、普通なら。それで、工事費が法外に高くなっていると。私も国際航業の支店長と10何年前は碁の仲間ですから、碁をしょっちゅう打っているのだ。いろいろ業界の裏分かっているのだ、私教えられて。こういう区画整理くらいもうかるものないと言われているのだから。だから、丁寧にやらないと駄目だよということを私はお伝えしているわけ。これを見て不思議に思わないのですか。しかも新東総業なんていうのは、何回も追加、追加で、何回も上げていますから。液状化のためにということで、下水道。ですから、そういうものも含めて、どうも不穏な流れがあるから、全てを出しなさいと言っているわけ。こういう質疑に対してどうですか。答えますか、あなたは。胸に痛みを覚えますか、覚えませんか。
◎後藤寛復興事業部長 まず、区画整理の面積ということでございましたので、まず面積のほうから。湊西地区の施工面積は40.4ヘクタールです。それから、湊東地区の施工面積は29.6ヘクタール、それから湊北地区におきましては14.8ヘクタールということでございます。 それから、こういったことについて何か述べることがあるかとの問いでございますが、昨日も申し上げましたが、震災復興でこれだけの被害がございまして、既成市街地という大変難しい事業を全国の支援職員の応援の下に、マンパワー不足を幾らかでも解消するために、もしくは専門的な知識についてはコンサル委託業務が絶対的に必要でございます。そういった意味で、我々といたしましては復興期間内に何とか事業を完遂させようということで一生懸命頑張ってまいりました。そういった結果で、今回最終年度の予算の計上と、令和元年度の補正予算の御審議を上程させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） 換地の予算見ると、２億5,000万円、１億円、２億5,000万円です。でも、換地とっくにもうできているのです。今からできたやつを換地すればいいだけだから。なぜ２億5,000万円もかかるのですか。誰が見たっておかしい。お尋ねしますけれども、大元さんという人がいたでしょう、あなたの隣に。あの人は業者から来たのだね、業者経験者だ。あの人は副市長の次に給料もらっていたのだ。副市長の次に給料もらって、彼がいろいろ調整したのです、全体を。ですから、今度の生活環境部の例の最終処分場においても、業者の経験者が来ていると。そういう方々に全部仕切られているのではないのか。前の副市長も、佐藤副市長も言っていた。これは疑惑なのだと。私は伝えていますから。ですから、そういう方々に高額な金額を払って、指導を受けながらやっていて、それぞれの発注の形態を巧みに変えてやっているのが実態ですよ、これ。だから、私怒っているの。だから、私はちゃんと言うの。議員の皆さんに批判されても頑張っているの。これは大変なことではないですか。１つ崩れたらみんな崩れますよ、これ。ですから、こういうことを踏まえて、村上
半島復興事業部長、あなたのほうも清水建設取った金額、300億円ぐらいで取ったのが600億円から700億円になっているから。あなたを私は信頼しているのだけれども、そういうこともちゃんと調べておいてよ。建設部だけではないですから、復興事業部だけでないです。あなたのほうもやっていますから。だから、全体的にそういう不透明なものがどかんと来ているのです。とんでもないですよ。そして、手伝った、業者から来た、派遣した人たちをみんな調べてごらんなさい。私は、これ裁判に出していますから、全部調べるように。 ですから、そういうことでございますので、心改めて、ひとつ私が痛めつけられて喜んでいるのではなく、逆も真なりということもあるものですから、後藤復興事業部長なり、あと建設部長もやっぱりいったばかりで感化される必要ないから、ちゃんとできている書類あるのだから、早く出して、我々が帰らないうちにちゃんとここで説明するのが当たり前ではないですか。知らないふりして。そういうことでございますので、総体的に全部つながった。つながった、全部。そういうことでございますので、心して今後とも対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第９ 第８６号議案令和元年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第９第86号議案令和元年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎守屋克浩健康部長 ただいま上程されました第86号議案令和元年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の39ページを御覧願います。今回の補正は、第１条にありますように、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億792万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億5,220万円とするものでございます。 次に、補正予算の主な内容について、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、378ページを御覧願います。１項総務管理費で152万5,000円を、380ページ、２項徴税費で136万4,000円を、382ページ、３項運営協議会費で39万3,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは執行見込みにより措置したものでございます。 次に、384ページ、１項療養諸費で４億700万円を、386ページ、２項高額療養費で2,000万円を、388ページ、４項出産育児諸費で2,400万円を、390ページ、５項葬祭諸費で85万円をそれぞれ減額しておりますが、これらも執行見込みにより措置したものでございます。 次に、398ページ、１項特定健康診査等事業費で2,926万4,000円を、400ページ、２項保健事業費で774万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは特定健診、人間ドック事業等に係る執行見込みにより措置したものでございます。 次に、402ページ、１項償還金及び還付加算金で1,578万4,000円を減額しておりますが、これは執行見込みにより措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、364ページにお戻り願います。１項国民健康保険税で240万9,000円を減額しておりますが、これは今年度保険税の収納見込み額を措置したものでございます。 次に、368ページ、１項県負担金で４億2,700万円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました療養諸費及び高額療養費の減額に伴い、措置したものでございます。 次に、370ページ、１項一般会計繰入金に6,068万1,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました出産育児一時金の見込み額や保険基盤安定負担金等の確定に伴い、措置したものでございます。 次に、374ページ、１項延滞金加算金及び過料に1,655万2,000円を計上し、376ページ、２項雑入で482万円を減額しておりますが、これらは収入見込み額を措置したものでございます。 次に、372ページにお戻りいただきまして、２項基金繰入金で１億5,092万4,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました
歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を減額措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託します。
△日程第10 第８７号議案令和元年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第10第87号議案令和元年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。
◎守屋克浩健康部長 ただいま上程されました第87号議案令和元年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の43ページを御覧願います。今回の補正は、第１条にありますように、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,321万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,154万7,000円とするものでございます。 次に、補正予算の主な内容について、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、416ページを御覧願います。１項健康診査事業費で2,549万円を減額しておりますが、これは執行見込みにより措置したものでございます。 次に、418ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金で4,772万9,000円を減額しておりますが、これは保険料収納見込み額により措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、410ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料で4,772万9,000円を減額しておりますが、これは今年度保険料の収納見込み額により措置したものでございます。 次に、412ページ、１項一般会計繰入金に595万2,000円を計上し、414ページ、２項受託事業収入で3,144万2,000円を減額しておりますが、これらは歳出で御説明しました健康診査事業費の減額及び受託事業収入の見込みに基づき措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託します。
△日程第11 第８８号議案令和元年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第11第88号議案令和元年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎守屋克浩健康部長 ただいま上程されました第88号議案令和元年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の47ページを御覧願います。第１条は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億709万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ139億5,802万3,000円とするものでございます。 それでは、補正予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書の444ページを御覧願います。３項介護認定審査会費で432万5,000円を減額しておりますが、これは認定調査費等の執行見込みにより措置したものでございます。 次に、446ページ、１項介護サービス等諸費に１億6,673万1,000円を計上、448ページ、２項介護予防サービス等諸費で2,342万4,000円を減額、452ページ、４項高額介護サービス等費に1,099万8,000円、454ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に11万2,000円、456ページ、６項特定入所者介護サービス等費に1,099万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費の執行見込みにより措置したものでございます。 次に、458ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費で5,655万3,000円を減額しておりますが、これは地域支援事業費の執行見込みにより措置したものでございます。 次に、468ページ、１項償還金及び還付加算金で256万1,000円を計上しておりますが、これは過年度の介護給付費負担金について、国に対する超過交付金の返還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、426ページにお戻り願います。１項介護保険料で7,899万円を減額しておりますが、これは第１号被保険者に係る保険料収入見込み額により措置したものでございます。 次に、428ページ、１項国庫負担金に7,276万8,000円、430ページ、２項国庫補助金に2,191万6,000円をそれぞれ計上、432ページ、１項支払基金交付金で1,633万7,000円を減額、434ページ、１項県負担金に4,812万8,000円を計上、436ページ、２項県補助金で344万円を減額しておりますが、これらは国県支出金等の交付予定額により措置したものでございます。 次に、438ページ、１項一般会計繰入金に8,198万8,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました補正等に伴い措置したものでございます。 次に、440ページ、２項基金繰入金で1,894万2,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました
歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を減額措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第12 第８９号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第４号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第12第89号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について
病院局事務部長から説明を求めます。
病院局事務部長。
◎大内重義
病院局事務部長 ただいま上程されました第89号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 表紙番号８、令和元年度石巻市
各種会計補正予算の51ページを御覧願います。第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量の補正でありますが、年間入院・外来患者数をそれぞれ減員し、入院患者数を５万3,181人に、外来患者数を５万3,885人にするほか、建設改良費を4,548万5,000円にそれぞれ減額するものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、病院事業収益を２億7,330万5,000円減額し、53億9,783万6,000円に、また病院事業費用を9,538万7,000円減額し、54億500万3,000円にするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入を2,207万7,000円減額し、５億5,978万1,000円にするものでございます。 次に、52ページを御覧願います。資本的支出を2,207万7,000円減額し、６億594万7,000円にするものでございます。 第５条は、企業債の補正でありますが、事業費の確定に伴い、限度額を変更するものでございます。 第６条は、他会計からの補助金の補正でありますが、一般会計からの補助金を15万円減額し、10億872万1,000円に改めるものでございます。 第７条は、棚卸資産購入限度額の補正でありますが、棚卸資産購入限度額を3,000万円減額し、５億2,006万円に改めるものでございます。 次に、補正予算の主な内容について収益的支出から御説明申し上げますので、表紙番号９、令和元年度石巻市
各種会計補正予算説明書の486ページを御覧願います。１項医業費用で8,516万6,000円を減額しておりますが、これは医療従事嘱託員に係る報酬のほか、薬品費など、それぞれの執行見込みにより措置したものでございます。 次に、２項医業外費用で1,251万7,000円を減額しておりますが、これは支払利息の執行見込みにより措置したものでございます。 次に、３項特別損失で229万6,000円を増額しておりますが、これは放射線検査エリアへの暖房設備導入などに伴い、撤去した設備相当額の固定資産除却損等を措置したものでございます。 次に、収益的収入について御説明申し上げますので、484ページにお戻り願います。収益的収入につきましては、業務の予定量の補正に伴う減額のほか、一般会計繰入金や長期前受金戻入等の整理を行ったものでございます。 次に、488ページを御覧願います。資本的収入及び支出について、資本的支出から御説明申し上げます。１項建設改良費で742万5,000円を、２項企業債償還金で1,465万2,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらはそれぞれの執行見込みにより措置したものでございます。 次に、資本的収入について御説明申し上げます。資本的収入につきましては、ただいま御説明申し上げました建設改良費に係る財源や企業債償還に係る一般会計出資金を整理したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。
◆６番（
黒須光男議員）
病院局事務部長、建物が立派に建っているのですが、当時いろいろ議会でもめたのが電波障害１億5,000万円計上してきたのだ。これは今の時代だから、電波障害なんかあるわけないということだったら、最終的に150万円で済んだのだ。さもあらんということで、必ず必要なのだと頑張ったでしょう、副市長なんかも。でも、最終的には下げたと。それで、電波障害、その後遺漏のないように動いていますか。電波障害は影響ありませんか。立派に進んでいますか。電波障害ありますか、ないですか、その辺をお答えください。
◎大内重義
病院局事務部長 お答えいたします。 電波障害につきましては、ちょっと私も詳細については承知してございませんけれども、私が着任してから電波障害が起きているというようなことは、報告はございません。
◆６番（
黒須光男議員） これも議会で追及して下げたのです。ですから、議会の働きというのは必要なのだよ。 それはそれとして、今回あなたのほうの結ぶ歩道、10億円で造ったやつ。あれに地盤改良が必要、地盤が弱いということで、エレベーターが相当金額かさむ、３億円かかるということで説明です。それで、大内
病院局事務部長に私は内々に施設病院のこの地盤の調査工事、何本掘って、どこを掘って、どういう状況か答えを出してくださいということを内々にお願いしているのですけれども、いつ頃お出しいただけますか。
○議長（
木村忠良議員） 補正予算に関連した質疑をお願いしたいと思います。（６番
黒須光男議員「だから、そういう補正予算でないんですか。出てこなかったんですか」と呼ぶ）
◆６番（
黒須光男議員） こういう議員が騒ぐけれども、これが一番大切なのです。不正がはびこっているのだから。誰だ、笑っているの。訳の分からない人が。 そういうことなのです。ところが、今はもう私今度まないたのコイで上げられて、委員会で絞られるわけですから、こういういろんな資料をやっぱりお出しいただかないと、建設部長、何笑っているの。早く出せよ、だから。（「質疑しなさい、質疑」と呼ぶ者あり）ですから、そういう市役所の職員がしっかりすると。追及しなければ皆やらないのだから、そういうことでございますので、早急にお出しをいただきたいということで要望させていただきます。
○議長（
木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。