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02月25日-施政方針に対する質疑-03号

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  1. 石巻市議会 2020-02-25
    02月25日-施政方針に対する質疑-03号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年 第1回 定例会  令和2年石巻市議会第1回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  令和2年2月25日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 施政方針に対する質疑 散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  木  村  忠  良  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  大  森  秀  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        岡   道 夫  総 務 部 長  大 塚 智 也  財 務 部 長        後 藤   寛  復 興 事業部長  村 上 秀 樹  半島復興事業部長       千 葉   巧  河北総合支所長  阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  今 野 裕 之  桃生総合支所長        鈴 木   清  北上総合支所長  大 窪 茂 久  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  守 屋 克 浩  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        伊勢崎 誠 一  建 設 部 長  柏   春 雄  会 計 管 理 者        大 内 重 義  病院局事務部長  及 川 伸 一  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        一 宮 康 広  主     査  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に12番鈴木良広議員、13番青木まりえ議員、14番千葉正幸議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 施政方針に対する質疑 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2施政方針に対する質疑であります。21日に引き続き、施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。24番渡辺拓朗議員の質疑を許します。24番。   〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番(渡辺拓朗議員) おはようございます。それでは、議長の許可を得、亀山市長の施政方針に対し、公明会を代表して、質疑をさせていただきます。 先日のNHK番組で、地球外生命との出会いとの放映がされておりました。この番組の中では、人工衛星に搭載した宇宙望遠鏡などの精度が格段に向上したことによって、地球外生命が高い確率で存在する惑星を多数発見しており、地球外生命との出会いは間近に迫っているとのことでした。いつの間にか天文学はそこまで進歩していたのかと、驚きを隠せませんでした。地球外生命もしくは地球外文明との出会いで多くの天文学者や科学者がいち早く確認したいことは、気候変動の行方を知る上で、科学技術主義で進む人類の道に誤りがあるかどうかを確認したいとのことでありました。世界は今、気候変動への大きな岐路に立たされ、これによる分断や貧困が深刻化しておりますが、生命存続に関わる人類共通の問題だけに、この問題は逆に今までにない世界市民の連帯をさらに深める触媒として働き出し、動き出し、SDGsが掲げる目標が前進する機運をつくり出すことが大事だと思うのであります。そして、この地域においては女川原子力発電所2号機の再稼働に向けて議論が始まるわけでありますが、結論はどうあれ、宇宙に思いをはせながら、分断ではなく、人類の未来のために連帯を深め、新たな挑戦へと向かっていく社会にと願いながら、まず初めに大綱1、市長の政治姿勢について、2項目お伺いいたします。 最初に、女川原子力発電所2号機の再稼働についてであります。原子力規制委員会の新基準による女川原子力発電所の再稼働に向けた審査の結果が今月下旬に発表されると聞いております。再稼働に関し、石巻市は直接的な権限はありませんが、14万市民が暮らす隣接自治体です。女川原子力発電所は、東日本大震災で放射能事故は起きませんでしたが、福島第一原子力発電所の事故後の判断だけに、非常に難しい環境下にあります。最終的には、宮城県知事の判断によりますが、結果はともあれ、偏った議論にならぬよう、市民に広く様々な視点で考えていただくための資料を示すのは、事業者以上に中立的な本市にあると考えます。例えばUPZ圏内の避難や、また国のエネルギー政策が定まらなくとも必ず発生する廃炉への予算は、人口減少社会とCO2削減を念頭に置きながら、国が捻出すべきなのか、事業者が捻出することが望ましいのか、またパリ協定においてのCO2削減の日本の役割など、一市民においても総合的な判断ができるよう示すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、SDGsについてであります。国連による持続可能な開発目標、SDGsのきっかけは、ノーベル平和賞受賞アナン国連事務総長が退職当時の2006年、世界金融機関や大投資家に対し、利益のみを追求する事業を改め、あらゆる角度で社会に責任の取れる事業に対し投融資をするよう提言した責任投資原則の提言に始まります。利益のみを追求する投融資は、紛争や環境破壊に結びつくことへの警鐘を促したことになります。今後のグローバルな世界にとって必要不可欠な思考方法です。現在日本におけるSDGsへの国民の認知度は、調査を増すごとに増えはしているものの、前回の17%から2%増えたとはいえ、まだまだ低いと言わざるを得ません。そして、具体の企業や個人における取組は始まったばかりであり、この優れた思考方法を万人に広めることが重要であります。 施政方針の中で、「持続可能な開発目標(SDGs)を原動力として地方創生を推進する」とありますが、市民の認知度の上昇がこの事業の推進の鍵になると推察いたします。SDGsへの市民の啓蒙、啓発やSDGs未来都市の選定を受けるため、どのような戦力を立てているのかお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてお答えいたします。 まず、女川原子力発電所の再稼働についてでありますが、現在原子力規制委員会におきまして、原子炉設置変更許可に係る審査が大詰めを迎えているものと認識しております。また、原子力発電施設の健全性や安全性の判断につきましては、非常に専門性が高いことから、宮城県、女川町及び本市で設置する女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会におきまして、専門家による科学的、工学的見地からの検証作業が現在も行われております。女川原子力発電所2号機の再稼働に関しましては、原子力規制委員会における審査結果や女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会における専門家からの意見等を参考にするとともに、住民の代表である議会の御意見をしっかりと伺いながら、あらゆる面から総合的に勘案し対応してまいりますが、市民への資料の提示につきましては、宮城県と相談しながら検討したいと考えております。 次に、SDGsについてでありますが、これまで職員を対象とした研修を2回実施したほか、市内の企業経営層を対象としたSDGsセミナーを開催しています。また、令和元年度いしのまき政策コンテストにおいては、「2030の石巻!~SDGsが未来を変える~」をテーマとし、市内の高校、大学生にSDGsの考え方を踏まえた企画、立案をしていただくなど、SDGsを取り入れた事業を展開しております。今後も、職員研修をはじめ、市民向けセミナー等を開催し、SDGsを身近に感じていただけるよう普及啓発に力を入れてまいります。 SDGs未来都市の選定を受けるための戦略につきましては、未来都市に選定された複数の自治体との意見交換を行い、提案までのプロセスや考え方などについて様々な助言を頂きました。また、本市の課題を整理するとともに、これまで選定された60団体の提案内容の分析を行いながら、評価の視点や工夫点などを踏まえ、これまで準備を進めてきたところでございます。将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた先駆的な提案となるよう努めてまいります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 若干確認の再質疑をさせていただきます。 まず初めに、原子力発電所の再稼働に関してですが、答弁で宮城県と相談しながら、再稼働に向けての考え方の資料を宮城県と相談するということでございましたが、結論ありきということでの資料提示では、全く私もそう思っていませんで、やはり様々な角度から考えていかないと、この問題はなかなか難しいし、やはり結論が出るとしても49対51のような話ですよ、この問題は。であれば、市民の大きな2つの考え方に分かれるわけですが、それに至った場合に、やはり分断というのですか、いっときそういうふうな雰囲気も起きないとも限りませんので、ぜひ中立な市町村の立場での、宮城県と一緒になって提示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にお伺いいたします。SDGsについてですが、やはりまだ認識が、昨日の新聞でも「SDGsを知らない」が石巻市においても78%というふうに出ていました。SDGsの考え方の非常に大切な部分というのは、やはり一人も取り残さないということと、経済活動で環境破壊にできるだけ結びつけさせないと、そういったことであれば、SDGsの一市民からの深い認識度は、市政を運営する上でも、認識度が高まれば、例えば今後やっぱり歳出削減とかいろんな問題が出てきても、いろんな協力を市民に願う部分でも、SDGsへの深い認識があれば、認知度があれば、市政の政策への協力も一層深まるのではないかなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 SDGsの考え方は、やはり行政サイドで行うということの意義もしっかり伝えていかなければならないというふうに思っておりますし、またSDGsに対する認識度が高まることで市民の行動にもつなげていけるものというふうに考えておりますので、これはやはり認知度を高める取組をしっかりしていかなければならないと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) やはり認知度が先に立ちますので、工夫して、いろんな場で認知度を高めていただきたいと思います。 それでは、大綱2項目めの質疑に入ります。安心して暮らせるまちづくりについて、8項目についてお伺いします。 初めに、公共交通の充実について、3点質疑をさせていただきます。1つ目は、半島部からの乗車時間についてお伺いします。半島部から市内中心部までの乗車時間の短縮が課題になっておりますが、貨客同一輸送の実証実験を終えて、どのような実効性と持続性の高い輸送手段を考えているのかお伺いいたします。 2つ目、石巻市複合文化施設への交通手段についてお伺いします。心の復興に向け、石巻市待望の複合施設がいよいよ来年3月にオープンします。イベント時の臨時輸送はもとより、稼働率の向上のために、市民が日常において活用できるよう充実した交通体系が望まれます。また、この規模の施設では大きなイベントも開催できることから、石巻広域圏外からのアクセスも求められます。どのような交通体系でオープンを迎えるのかお伺いいたします。 3つ目、運転免許証返納支援事業についてお伺いします。高齢者ドライバーの交通事故が社会問題化しており、今後も高齢化率の上昇を考えると、そろそろ具体の運転免許返納支援策が提案されるべきと考えます。既に県内でも22自治体が運転免許証返納支援事業を行っております。また、来月から国のサポカー補助金の受付が始まりますが、新車購入で10万円、後づけセンサーなしの場合で2万円となっておりますが、所得の少ない高齢者の装着促進を考えると、後づけサポカー補助金のみにでも本市独自の補助金をプラスすることで、高齢者ドライバーの安全対策が促進されると思います。よって、運転免許証返納支援事業や後づけの追突防止補助器具購入補助など、高齢者ドライバー事故防止策をお伺いします。 次に、市営住宅等の用途廃止に伴う入居者の移転事業についてお伺いします。この事業推進のための要綱などをどのようにするのか、1年以上かけて大変苦労を重ねてきたと伺っております。やむなく震災により石巻市の人口に対する適正戸数を大幅に超えた戸数の適正化に向けて、耐久年度の超えた市営住宅にお住まいの方に移転への理解などをどのような方策で推進するのか伺うものでありますが、移転を促進する上で、家賃の激変緩和や移転補償費も大事でありますが、利便性の高いところに希望が集中すると推察できます。年齢や透析などの持病をお持ちの方、自家用車の有無、そしてグループ入居なども視野に入れ、柔軟な対応をすべきと考えますが、どのようなことに重点を置きながら推進するのかお伺いいたします。 次に、ハザードマップについてであります。施政方針の中で、防災体制の推進を市民に対し迅速に災害情報を提供し、自助、共助、公助の体制強化とありますが、防災、減災を図る上でハザードマップの市民の活用状況及び閲覧状況を調査することは、今後の防災対策やマイ・タイムラインの啓蒙、啓発のためにもさらに重要であります。自助、共助、公助の力を最大限に発揮するためにも、現時点で市民のハザードマップの活用状況をどのように捉えて防災、減災を図ろうとしているのか。また、現在洪水ハザードマップを策定中と聞くが、目的を踏まえ、浸水高や細かな地域割などの精度の高いものが危機意識を高めるためにも求められます。進捗状況と配布の見通しをお伺いいたします。 次に、CO2削減についてであります。昨年末、ポーランドで国連気候変動枠組条約の締約国会議、COP24が開催され、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんのグループが「あなたたちは老衰で亡くなるが、私たちは気候変動で亡くなる」と提言しました。私たちの日常生活の体験からも、この言葉を否定することはできません。それだけ気候変動は深刻であります。SDGsの17の目標も全て絡み合うものですが、人類の生存に直接関わる13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に力を注がなければなりません。石巻市においても、CO2削減目標値はあるものの、どれだけ削減が進んでいるのか、その変化を一般市民が広く知ることはできません。今後は、さらなるCO2削減に向け、市民や企業の努力を促進するために、見える化は必須であります。所見をお伺いします。 次に、太陽光発電等普及促進事業についてであります。太陽光発電の買取り制度により、太陽光パネルが世帯率的にもかなり普及しました。そして、昨年度秋から買取り制度も順次終了し、太陽光パネルの返済に充てられていた売電収入が大きく減っております。しかし、ほとんどの世帯の太陽光パネルの発電性能は、蓄電さえできれば買電力を発生しない関係になっています。このような背景から、蓄電池への関心が一気に高まっておりますが、高額なゆえ、思ったより普及スピードはありません。重点施策の中で、災害に強いまちづくりのため、「作って、貯めて、上手に使う」とありますが、太陽光パネルが普及し価格も下がった今、これらに関する補助金は見直しの時期に来ていると考えます。また、電気自動車やPHV車も、この事業の目的から少額でも補助の対象品目に徐々に入れるべきと思いますが、併せてお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いします。1次産業の担い手不足に関わる都市部への流出や年金暮らし、核家族化の増加により、この対策事業も追いつかなくなることが推察されます。国に対する住宅政策や空き家問題の具体のさらなる要望に結びつけるため、空き家調査や市役所に寄せられた相談内容、そして行政指導後の経過などを踏まえ、10年後、20年後の空き家シミュレーションをすることも必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、雨水排水施設の整備・下水道施設の整備事業についてであります。豪雨災害は頻度を増し、その被害も最大の傾向をたどっております。南極の気温も観測史上初めて20度超えをしました。また、最近の台風の上陸位置はだんだんと北にも及んでおり、昨年は続けて2回千葉県に上陸し、北関東や南東北に甚大な被害をもたらしました。海水温の上昇に伴う現象であり、東北直撃の台風による豪雨災害も想定しなければなりません。今後ますます厳しくなる気候変動を想定すると、雨水排水計画はSDGsの視点からも百年の大計で備えなければならないと思います。これまでの雨水排水事業は、公的な責任のみで当たってきましたが、その限界は既に超えていると言わざるを得ません。水害は、低い土地の住家を繰り返し襲います。今後のまちづくりは、気候変動を想定した建築基準や都市計画が必要と考えます。そこで、この問題に対する将来への具体の対策として、官民問わず新築、改築時に各戸ごとの雨水貯水を義務づける地区計画や条例制定も考察すべき時期に来ていると思いますが、所見をお伺いします。 次に、消防署整備事業についてであります。防災上の拠点である消防庁舎を堅牢にすることは、大変重要な事業であります。同時に、近年の災害の傾向や東日本大震災の経験を踏まえ、消防署の装備の充実も求められております。東日本大震災を境に様々な装備品が開発されていると伺っております。今後の多重災害に備え、広域事務組合と危機管理課や防災推進課との協議はどのようにしているのか、また浸水時に備えて、震災後、消防団消防車車庫等にもボートの配備を努力するとのことでありましたが、配備計画の有無とその後の配備状況をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 まず、公共交通の充実についてでありますが、半島部からの乗車時間につきましては、平成29年度に行った実証事業では、住民バスと物流サービス、コミュニティカーシェアリング等多様な交通手段を組み合わせ、持続性の高いサービスを維持できる仕組みの実現性を検証したものであります。半島部における移動時間の短縮は、地域交通が抱える諸課題を検討する上においても常に念頭に置くべきものと理解しております。実証事業においては、実効性の高い手段として、地域へのコミュニティカーシェアリングの普及や客貨混載の可能性を見据えた運行経路の見直し等が必要であることが結果として見え、現在も実現に向け、雄勝地区の住民バス運行の最適化に向けた取組を継続して行っております。今後も官民連携の下、早期実現に向けた環境整備に鋭意取り組んでまいります。 石巻市複合文化施設への交通手段につきましては、2市1町以外からのアクセスを含めて、イベント開催時には、石巻駅からのシャトルバス運行などについて主催者と協議してまいります。さらに、今後路線バスの利用者増が見込まれる際には、運行事業者に対し便数や停車時間帯などを相談してまいります。また、自家用車でおいでの方々へも最寄りのインターチェンジや道順について分かりやすく掲示するなど、丁寧な周知を心がけたいと考えております。 運転免許証返納支援事業等につきましては、県内の実施自治体において、住民バスの無料乗車券交付デマンドタクシーの運賃助成など、運転免許証返納者に対する支援を行っておりますことから、支援策について検討してまいります。 また、急加速抑制装置等の搭載については、高齢者ドライバーによる事故を防ぐための有効な手段であると認識しておりますが、国におきましては、安全運転をサポートする装置を搭載した車両に対するサポカー補助金を令和元年度補正予算に盛り込んでおりますので、国の動向を注視してまいります。 次に、市営住宅等の用途廃止に伴う入居者の移転事業についてでありますが、どのようなことに重点を置いて進めるのかにつきましては、既存の市営住宅は現在1,300戸余りを管理しておりますが、耐用年数を経過した住宅が4割を占め、老朽化が進んでおります。一方、長寿命化計画で推計した市営住宅等の需要予測では、復興公営住宅に空き住戸の発生が予測されることから、老朽化した既存市営住宅の入居者に移転していただこうとするものであります。 なお、入居者の移転に当たっては、御提言のとおり、年齢や持病をお持ちの方々への配慮が必要と考えますので、今後検討してまいります。 また、将来に向けた適正な管理戸数につきましては、今年度に具体的な計画の作成に着手することとしております。 次に、ハザードマップについてでありますが、本市においては平成27年3月に東北地方太平洋沖地震の津波により浸水した区域を津波避難対象地域として津波ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。土砂災害のハザードマップにつきましては、宮城県が現在警戒区域を指定しており、指定された区域を地域住民の皆様に周知するとともに、随時ホームページで公開しているところであります。それぞれのハザードマップについては、町内会や自主防災組織等における防災訓練での活用を促すとともに、自然災害や水害リスクを学ぶための出前講座を開催し、マイ・タイムラインの有効性やその必要性も併せて啓発しております。また、洪水ハザードマップにつきましては、浸水高や細かな地域割、各種防災情報を掲載した洪水ハザードマップを現在作成しており、完成後、今年度早々には全戸配布したいと考えております。 次に、CO2削減についてでありますが、本市における平成28年度の排出量は約134万トンとなっております。震災以前の3か年平均では約154万トンとなっておりましたが、震災以降は137万トン程度で推移しており、年間約17万トンの削減があったと考えております。これらの内容につきましては、環境省が市町村別部門別CO2排出量の現況推計としてホームページ上に公表しており、本市におきましても毎年度発行している「石巻の環境」に掲載し、ホームページで公表しているところでありますが、より有効な周知方法を検討してまいります。 次に、太陽光発電等普及促進事業についてでありますが、平成25年度から補助対象とした蓄電池につきましては、補助申請件数が平成25年度の30件から、令和元年度は既に150件に達するなど、近年その需要は大きく高まっていると感じており、今後も継続して対応したいと考えております。 また、災害時に有効と考えられる電気自動車やPHV車への補助につきましては、電気自動車等への補助を既に国や宮城県が行っているところであり、本市においては蓄電池への補助件数や国・県の補助金額等の推移を見ながら対応してまいります。 次に、空き家等対策事業についてでありますが、適切な管理が行われていない空き家の増加により、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、全国的な問題となっております。空き家は個人の財産であり、所有者の責任において対応することが前提ではありますが、高齢化や相続問題等により問題の解決が難しくなっておりますことから、近隣住民の生活環境の保全を図ることを目的とする空家等対策の条例案を本定例会に提案するとともに、今年度中の空家等対策計画策定を目指し、空き家に対する方策を検討してまいります。 次に、雨水排水施設の整備・下水道施設の整備事業についてでありますが、近年の厳しい気候変動を考慮すると、現在想定している1時間当たり45.6ミリメートルを超える降雨量も想定されます。現在は、平成26年度に策定した石巻市雨水排水基本計画に基づき、雨水排水施設等を整備しておりますことから、整備完了後、雨水貯水を義務づける地区計画の策定等につきまして検討してまいります。 次に、消防署整備事業についてでありますが、東日本大震災で被災した消防署所の復旧につきましては、本年3月に完成予定の河北消防署北上出張所庁舎をもって完了となります。河北消防署庁舎においては、供用開始から48年が経過し、老朽化により不具合が多く発生している状況であり、今年度から事業に着手するものであります。 消防署において使用する消防車両をはじめとする装備につきましては、消防庁が定める消防力の整備指針に基づき計画的に配備されていると伺っており、協議については毎年度の2市1町の負担金協議などの際に行っております。 災害等による浸水時に備えての装備品の配備につきましては、浸水時の要救助者対応は常備消防が当たるものと想定しておりますことから、消防団ポンプ置場等へ救命ボート等の装備品を配備しておりませんが、防災センターに5そう、6総合支所、4支所に各1そうの計15そうを装備しております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) ただいまの質疑、10項目中3項目を再質疑させていただきたいと思います。 まず、運転免許証返納支援事業ですが、答弁で無料乗車券交付デマンドタクシーなどをしているのでということなのですが、これは返納事業に当てはまりませんよね。通常の交通弱者対策ですから、いずれにせよ具体の返納事業はまだ本市では行っておりません。やっぱり市長、本市がなかなか行えない理由の中に、1市6町が合併したまちでありますから、中心部のほうに6拠点があると。そうすると、どうしても公共交通だけでは利便性も含めて不可能な部分、やったはいいがなかなか使ってもらえない、費用がかさむだけとか、そういったことでなかなか、ほかの市町村はしてきているものの、実施に踏み切れない環境があると思うのですね。1市6町という公共交通の面では不利な点で、まずその御認識をちょっと確認したいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 1市6町が合併して地域が広がったということで、なかなか公共交通機関の利便性を向上させるということができておりませんけれども、やはりこれからも地域交通を守り、そして高齢者の皆さんが地域で安全に安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味ではやはり公共交通機関の利便性の向上についてはしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 それと、震災後の被災地域の中では、やはり拠点エリアの整備を進めておりますけれども、その拠点エリアに対する、私どもとしてもコンパクトプラスネットワークシステムの構築ということで、今後も住民の皆さんの利便性の向上、あるいは買物弱者の解消等を進めていきたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) そこで、やはりそういう不利な地域環境、地理的な環境もありますので、そういった意味では、私はサポカー補助金、独自のプラスアルファがあってもいいのではないかというふうに申したしたつもりなのです。 やはり地形的に不利な部分を何でカバーするかといいますと、まだそういう地域社会ですから、やはり運転免許、高齢者になってもやむを得ないという環境は、この石巻市は多く存在するわけですよ。地域交通になかなか思うようないいものがつくれない場合は、やはり一定程度高齢者の安全対策、そういう意味で、国はありますけれども、プラスアルファの補助金があっていいのではないかなというふうに思うのですが、市長、この点はどうですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この点に関しましては、安全運転をサポートする装置、サポカー補助金の内容について検討させていただきたいということで、それに応じては、半島沿岸部の交通弱者の方々に対する支援策としては、やはり健康なうちは車を利用していただくということが健康を維持すると、それから地域で取り組むことが必要だというふうに考えておりますので、サポカー補助事業については検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) ぜひ独自支援策の検討をお願いいたします。 次に、CO2削減ですが、答弁ではホームページの「石巻の環境」に載っているという答弁でした。石巻市のこういったものに掲載されていてもほとんど見ることはできませんし、よく分からないと思うのです。やはり見える化が全くされていなかったのかなと。例えば民生部門で何ぼ削減しました、企業、産業部門で幾ら削減しましたと。最近は、どうしてもやっぱり民生部門が遅れているのかな。ただ、震災後太陽光等の普及によってかなり前進したからこそ、先ほど市長が言った答弁の実績がなっていると思うのですが、これはある意味では必然的なものですよね。人為的に努力することによってまだまだCO2削減は、SDGsと相まって必要な部分だと私は思っているのです。そういう意味で、もっと積極的に見える化すべきだと思います。反省も踏まえて、ひとつよろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 太陽光発電事業につきましては、見える化についても、小中学校の校舎ですとBEMS、エネルギーマネジメントシステムを設置しておりますし、あと各家庭にもエネルギーマネジメント、EMSについては補助事業を進めている状況にありますので、議員御指摘のように石巻市、この太陽光発電についてはかなり力を入れている事業なのですね。ところが、なかなか見えていないというところは、やっぱり我々もしっかり反省しなければならないと考えております。もっとアピールするということが必要ではないかと思います。 学校では、そういう意味ではスクールデマンドレスポンスということで、自分たちがエネルギー削減をしたことによってどの程度の効果があるかというのは、実証実験を各学校でやられている状況にありますけれども、一般市民の方にもっとやはりこの事業について知っていただくということは必要だというふうに考えておりますので、これから取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 今の点、ぜひよろしくお願いします。 次に、太陽光発電等普及促進事業について再質疑させていただきます。私は、ちょっと通告の仕方も悪かったのか、補助金の在り方を伺ったのですが、バランスのですね、または蓄電池に対する補助金の割合と太陽光パネルについての割合、この答弁はちょっとなかったわけなのですが、かなり太陽光パネルは普及しました。買電力なんかなくても購入できるよというぐらいまで価格は低下しました。ところが、売電が先月10月から終了しましたよね。大体5分の1に下がっているのですよ、売電力は。なおかつ、本来自分でためて使えるのだったら買電は必要ないわけですよ、電力から。ところが、蓄電できないので、9円でしか売れないものを29円で買っているのですね。このジレンマというのは、やっぱり市長は多分理解できると思うのですけれども、そういった意味においても、あと災害時の対応にもなり、蓄電池の普及というのは私は重要だと思っているのです。ところが、かなり高額なのですよね。間に合うものですと300万円くらいすると聞いているので、ですから、ちょっと調べたら補助額が8万円と10万円ですよね、上限。これはちょっともう少し逆転させていいのではないかなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。
    ◎亀山紘市長 お答えいたします。 その辺の補助金についても、見直しは検討していかなければならないというふうに思っております。固定買取制度が今後どういうふうにされるのかというのが、一番我々としても見直しを進める上で取り組んでいかなければならない点だというふうに考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) ぜひ検討していただきたいと思います。 次に進みます。大綱3、産業振興と人づくりについて、6項目質疑をさせていただきます。 初めに、水産加工の復旧、復興支援についてお伺いします。復興特需も陰り始め、本市の経済の本格的な自立に向け、水産加工業者の販路拡大や輸出への取組は重要項目であります。施政方針の重点施策に、輸出拡大に向けた取組や輸出に必要な衛生管理基準の向上に向けた取組を支援するとあります。輸出の際、HACCP認証は輸出先の国ごとに視点が異なると聞きますが、国際規格ISO22000の取得で足りるのか、中小企業のHACCP認証取得の課題と併せてお伺いいたします。 次に、森林環境譲与税についてであります。地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して、令和2年度から6年度まで、国の森林環境譲与税が大幅に見直されました。令和2年度から令和3年度分は200億円から400億円に、令和4年度から令和5年度までは300億円から500億円に、令和6年度は森林環境税の収入額に300億円を加算した額に増額されました。恐らく大幅に増額された理由は、頻度が高まる土砂災害や温暖化の防止、そして林業の活性化と推察できます。 継続事業である施政方針の森林整備の推進については、森林管理システムを構築し、管理放棄された私有林の整備を推進し、土砂災害の発生リスクの低減を図るとあり、土砂災害の防止に力点を置く計画と捉えましたが、森林環境譲与税の増額により、この事業の目的の幅を広げるような見直しも必要と考えるが、所見をお伺いします。 次に、地場産品の生産拡大についてであります。石巻市の新たな地場産品として、農業法人デ・リーフデ北上の生産するパプリカも加わりました。北上地区の気候環境にも恵まれ、単位面積当たりの収穫は県内一の実績を上げ、さらなる増産への挑戦を開始しております。 また、河北せりは名取や茨城や栃木産に比べ根の張りがよく、品質が高く、ニーズはまだまだあると聞いております。しかし、品質に直結する水質のよい水の確保ができず、増産には至っておりません。昭和初期の河北地区、馬鞍地区や皿貝地区の山林は、現在では国策で杉林になっておりますが、以前は雑木林であり、杉に比べ保水力の高い雑木は、この地区の沢に途絶えることなくきれいな水を流し続け、天然のワサビも生育していたとのことです。以前は、この沢もセリ栽培に活用していたとのことですが、天候により、栽培時期に水はかれ、現在では地下水に頼っております。農産物のブランド化を推進できる前提として、そこにしかない気候環境を生かし、品質を高めることが重要であります。よって、まだまだニーズのある河北せりの増産のためにどのような支援をしていくのかお伺いします。 次に、石巻新庄道路の整備促進についてであります。石巻新庄道路の約121キロメートルの全線開通は、南東北の地方創生にとって重要な道路であります。この道路の終点である新庄から日本海側の酒田市までの比較的直線的な40キロメートルの道のりでもあり、日本海側と太平洋側の交流人口の拡大に期待がかかります。この道路の東側の起点である本市の整備が本格的に始まろうとしております。現在東北整備局より、起点も踏まえ3案が提示され、アンケートを実施中であります。三陸自動車道から女川町への北部バイパスインターチェンジの開通後は、ここが起点との見方が強かったように思われましたが、歩道も整備されない国道108号の問題や須江畳石の産業集積ゾーンの立地、石巻バイパス河南川尻線の工事の中断など、今後の整備の必要性と財源を考えると、必然的に再考されるべきと思うのであります。広域的な視点での道路の整備ではありますが、地元自治体の考え方は尊重されるべきであります。これまでの経過を踏まえ、本市の考え方をお伺いします。 次に、雇用創出事業についてであります。施政方針並びに重要施策の産業振興と人づくりにおいて、昨年の施政方針もそうでありましたが、産業や雇用の創出に関するのみで、働き手不足が蔓延する中で、ミスマッチ対策の言葉すら出てきませんでした。働き手不足イコール労働力の絶対値不足であり、産業、雇用の創出事業より大切であり、どう整合性を取らなければと考えているのか、所見をお伺いします。 次に、インバウンド対応についてでありますが、コロナウイルスの一日も早い終息を願いながらお伺いいたします。海外渡航客のニーズが体験型に変化していることの証明として、これまであまり有名でなかった観光地や施設が情報の発信力とアイデアで急激な海外渡航客の伸びを示しております。青森県や島根県がそうであります。また、宮城県内の施設においても、海外渡航客の入場が一番多いのは宮城蔵王キツネ村であります。このようなことからも、本市においてもふだん気づかない異文化の人々の関心に当てはまることが必ずあると捉えてインバウンド対応を考えていくことが大切であります。ヒントを探ることにもつなげるため、仙台市では東南アジア方面に訪問団を送っております。施政方針では、多言語表記の看板の設置や広域的な連携などを図るとありますが、この連携に関してお伺いするものですが、広域連携の範囲や会議の開催数、海外渡航客の関心ニーズ調査などをどのような方策でインバウンド対応をしていくのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、水産加工業の復旧、復興支援についてでありますが、食品の安全性を高めるため、多くの国でHACCPによる衛生管理が義務化されています。アメリカやEU諸国では、輸入水産物に対してもHACCPを義務化しており、日本から水産物を輸出する場合は、ISO22000を取得していても輸出先国のHACCPの認証が求められます。中小企業がHACCPの認証を取得する際の課題につきましては、取得に係る手間や知識不足、費用の負担、取得後の作業工程に係る人材的な負担が考えられます。これらの課題解決に向け、衛生管理に係る講習会の開催やHACCP等の衛生管理の認証取得に対し、引き続き支援してまいります。 次に、森林環境譲与税についてでありますが、昨年度の災害の激甚化、多様化を踏まえ、譲与額が当初予定より前倒しで増額されることになりました。今回の増額に伴い事業計画を見直す必要があると考えており、本市においては山地災害から市民の生活を守るため、昨年10月の台風第19号の暴風雨による被災状況に応じた山林の危険箇所の調査を踏まえ、高台移転地周辺等の森林の危険木処理及び山地災害危険地区周辺の森林整備を優先的に実施する計画に見直すこととしております。 次に、地場産品の生産拡大についてでありますが、河北地区の伝統野菜、河北せりのブランド化を目指して、平成30年7月に生産者団体により河北せり振興協議会が設立され、農産物としては県内初となる地理的表示保護制度、GIの登録申請を国に行っております。地下水が豊富に湧く河北地区で栽培する河北せりのGI登録によるブランド化の確立と知名度の向上を進め、他産地との差別化を図り、地域活性化や後継者の育成、生産拡大につながるよう、関係団体や関係機関と連携して支援してまいります。 次に、石巻新庄道路の整備促進についてでありますが、石巻新庄道路の整備につきましては沿線市町とともに継続して要望してまいりましたが、調査、検討が進み、このたび石巻河南道路における第2回目の住民アンケートが始まりました。アンケートでは、達成すべき政策目標と対応方針案として3つのルート案が示され、今後の検討に当たり特に重視すべきことについて住民等の意見を求めており、その結果等を基に小委員会において検討を重ねていくと伺っております。本市といたしましては、アンケート結果を踏まえ、よりよい道路計画となるよう要望してまいります。 次に、雇用創出事業についてでありますが、ハローワーク石巻管内における昨年12月の有効求人倍率は2.17倍となっており、高い水準でありますが、特に建設、介護、製造などの分野においては、依然として人手不足となっており、雇用のミスマッチ対策は重要課題であると認識しております。本市といたしましては、ハローワーク石巻や地元企業などと連携し、合同企業説明会や企業見学会など、雇用のミスマッチ解消に向けた取組を引き続き実施してまいります。 次に、インバウンド対応についてでありますが、現在本市では県内13の自治体で構成する宮城県国際観光テーマ地区推進協議会に加入し、広域連携によるアジアを中心とした海外での観光プロモーションに努めており、昨年度は総会と幹事会、合わせて2回の会議が開催されております。また、大型客船の来港時に石巻圏観光推進機構においてアンケート調査を実施し、インバウンドのニーズ把握に努めております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 1点、雇用創出事業について伺いします。 昨年もミスマッチが、非常に大切なのに施政方針の中で言葉すら出てこなかったというのは、私は問題だと思うのですね。例えば今日の答弁でも2.17倍の求人倍率、これは過去になかったことですよね、求人倍率。ところが、昨日の新聞で震災復興がどれだけ進んでいるかということで、遅れていると感じるものは何かと。産業の再生、雇用の創出が大きな割合を示した。これは全く……ということはミスマッチが甚だしい状況があるということですよね。一般の求人している人は、仕事がまだないよと。ところが、2.17倍ですよ。行政が本気になって考えなければ難しい問題だとはいえ、やっぱりこれに一番もっともっと力を入れていただきたい問題だと思うのですが、例えば先ほどの答弁の内容はふだんの雇用促進事業ですよ。ミスマッチで大切なのは、転業していただけませんかと、こういう資格を取って、こういう道に進んではどうかと、公共職業安定所も入れながら、そういう様々な支援事業もして、転職してもらうことが大切なわけなのですから、そういったことがちょっと欠けているのではないですか。言葉すら出てきていないのは、私は非常に残念でした。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今雇用の状況がかなり厳しい状況の中で、ミスマッチという言葉が出なかったということに関しては、決して軽んじているわけではなくて、私どもとしてはやはり今回の有効求人倍率の2.17倍というのは、これは異常な数値だというふうに思っております。このミスマッチをなくすためにしっかりとした取組が必要だというふうに思っておりますので、あらゆる機関との連携を取りながら進めていきたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) それでは、次に進みます。大綱4、子育てしやすい環境づくりについて、6項目質疑をさせていただきます。 まず初めに、産後ケアについて伺います。昨年11月の国会において母子保健法が改正され、産後ケア事業を母子保健法上に位置づけし、市町村の努力義務に規定しました。この法案が既に平成31年度当初において与野党間で合意されていたことや、さらにこの法案とは別に以前から本市の検討事項であったことから、先日の全員協議会において子育てアクションプランが提示され、この中で令和3年度から実施と位置づけられました。産後ケア事業について、助産師不足が壁になり、なかなか前に進むことができなかったと伺っておりますが、令和3年度からの事業実施に向けて、どのような準備をしていくのかお伺いします。 次に、育児ヘルパー事業についてであります。この事業も子育てアクションプランで令和3年度からの実施と定められ、少子化対策もまた一歩前進しました。日本全体が少子化に危機感を抱き、少しずつ子育て支援策が進む今日、日本社会において、産後の母親にさらに踏み込んだ支援をする産後ドゥーラという資格者を取り入れる自治体が少しずつ増え始めております。産後ドゥーラとは、赤ちゃんの世話も家事も支援しながら、子育ての心配事を丸ごと相談できる有資格者で、何より特徴なのが産後の母親の実母のような存在で、精神面でも頼りにされる存在です。子供への虐待が増加している原因として、核家族化やひきこもり親家庭が増え、産後の母親のストレスが増大していることが挙げられます。この防止になる産後ドゥーラですが、専門的な知識と人格と子育てのキャリアが求められる専門職であり、資格が必要となりますが、資格取得経費が40万円以上になり、地方自治体の支援が必要となります。産後ドゥーラの育成への所見をお伺いします。 次に、結婚等支援事業補助金についてであります。施政方針で、少子化対策として3つの柱を掲げておりますが、婚姻率向上策が見当たりません。家庭を持つことへの価値観の変化から、どうしても少子化対策は子供のいる世帯への支援を手厚くして、もう一人といった支援に偏っております。それだけでは少子化問題は克服できません。この事業の成果として、お付き合いまでには至るが、結婚まで至らないと聞いておりますが、その事業の実績を相性の問題と見るか、この事業の委託業者の激励を含めたサポートや丁寧さやキャリアなのか、業者の選定の再考も必要と考えます。そこで、この事業の交付要綱には市内に活動拠点とありますが、外すべき事項と思いますが、この事業の成果や今後の見通しを含めた婚姻率向上策をお伺いします。 次に、特別支援教育支援員配置事業についてであります。昨年12月の議会に、この事業に関わる一般質問の答弁で、要望に応じた配置に至っていない、必要な配置に努力するとのことでした。学力の低下を食い止めるためにも、児童の理解力の差によるつまずきをサポートする支援員の充足は欠かせないと思います。しかしながら、少人数学級の多い半島部において、適正配置に難しい点もあると思いますが、令和2年度へ、この事業も本年も継続であるが、どの程度前進できるのか、今後の課題とともにお伺いします。 次に、子供たちの心の問題についてであります。重点施策の教育環境の充実に関する特別支援教育支援員配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業、スクールカウンセラー配置事業、震災心のサポート事業は、震災や格差社会、ゲームやネット社会により子供たちに起きている問題の支援や是正をする事業であり、今後もますます社会の重要施策に位置づけられます。それゆえ、事業の拡充はもとより、事業の成果や課題を整理し、毎年度総括することがよりよい子供たちへの支援、そして大人の価値観で進み過ぎる社会の是正にもつながると思います。この事業の成果と課題、地域社会の動向やネット社会への対応をお伺いいたします。 次に、学校図書館の利用促進についてお聞きします。昨年世界保健機関がゲーム等により学業や仕事、身体にマイナスの影響を受けている症状をゲーム依存症と定めました。ゲームの存在は、良書に触れさせる機会の障害にもなりかねない環境下をつくります。それだけに、学校司書教諭の苦労もおありだと思いますが、読書は知識はもとより想像力や集中力の向上、そして本の中にあるストーリーや人物を疑似体験することで、生きる力や人格を磨きます。図書の充実を図るとともに、読書を通して学ぶことのできる環境へどのような苦労があり、努力をしているのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、産後ケアについてでありますが、この事業は安心して子育てできる支援体制の確保を目的に、産後の母子に対して助産師等の専門職が心身のケアや育児のサポートを行う事業で、病院や診療所の空きベッドなどを利用して、24時間体制で支援する短期入所型、日帰りの通所型、自宅に訪問する居宅訪問型がございます。市内の産科医療機関と情報を共有し、協議を進めているところでございますが、現在本事業のニーズ把握のため、産婦の方々にアンケート調査を実施中であり、その結果も踏まえ、通所型または居宅訪問型の実施について検討してまいります。助産師等の人材や実施場所の確保が難しい状況にありますが、助産院や助産師会等の関係機関と協議をしながら準備を進めてまいります。 次に、育児ヘルパー事業についてでありますが、本事業は妊娠期から産後期に対する家事支援を中心とした寄り添い型のヘルパーを派遣し、母親の心身の負担軽減を図るものであります。育児ヘルパーは、妊娠、出産による母親の身体的、精神的な変化及び子育てに関する知識を有することが必要とされますが、より専門性に優れた役割を果たす産後ドゥーラにつきましては、先進事例を参考に、その必要性を検証しながら研究してまいります。 次に、結婚等支援事業補助金についてでありますが、結婚を希望する皆さんに出会いの場をつくり、成婚へとつなげ、本市に定住していただけるよう、恋活、婚活イベントを実施する団体に補助金を交付しております。事業の成果につきましては、平成28年度より3団体へ交付し、12組のカップルが誕生いたしましたが、いまだ婚姻には至らない状況であり、事業の見直しが必要であると認識しております。今後、対象団体の拡大などの見直しを図るなど、婚姻率の向上に努めてまいります。 次に、特別支援教育支援員配置事業についてでありますが、今年度の特別支援教育支援員につきましては、昨年度より3名増員し、全体で88名を配置する予定としております。特別支援教育支援員は、子供の生活上、学習上の困難さの状況に応じて配置していることから、半島部や少人数学級に関係なく、状況に応じた配置を行っております。障害はなくても発達に偏りが大きい児童・生徒が増えている中で、全ての学級においてユニバーサルデザインを意識した授業づくりや学級経営に特別支援教育の視点を取り入れ、全ての児童・生徒が理解しやすいよう配慮した教育環境を推進してまいります。 次に、子供たちの心の問題についてでありますが、心の問題に関する事業として、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業、震災心のサポート事業を行っております。スクールカウンセラーにつきましては、全小・中・高等学校に派遣し、児童・生徒や保護者、教職員からの相談に応じております。スクールソーシャルワーカーにつきましても全ての学校に配置し、関係機関との連携を支援しております。これらの事業の充実により、ネット等の社会問題を含めた学校や家庭内の問題事案の未然防止や早期対応、早期解決が図られており、今後も引き続き事業の充実を推進してまいります。また、震災心のサポート事業については、震災心の支援室において、震災遺族のサポートを継続して行っております。 次に、学校図書館の利活用促進についてでありますが、学校司書配置校の拡充につきましては、平成28年度から段階的に配置を行い、今年度は小学校29校、中学校10校の計39校へ昨年度より2名増員し14名の学校司書を配置する予定としております。また、学校司書を対象とした研修を実施するなど、その資質能力の向上も図っております。 学校図書の充実につきましては、毎年計画的に図書の整備を行い、平成30年度における学校図書館に整備すべき蔵書の標準に対する充足率は、小学校全体の平均で平成29年度より3.38%増の114.0%、中学校では8.2%増の98.98%となっております。今後も図書の充実を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利活用を一層促進し、学びの環境づくりに努めてまいります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) おおむね理解できました。1点、結婚等支援事業、実績がなかなか厳しい状況なので、見直すということで、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 次に参ります。大綱5、市民の健康づくりについて、3項目お伺いします。 初めに、生活習慣病予防事業についてであります。生活習慣病対策によって健康寿命を長くすることは、市民一人一人の人生の充実につながることはもとより、定年制の延長を促進させ、少子・高齢社会の中で労働人口減少問題の試金石として、また伸び続ける社会保障費の抑制に寄与する大変重要な事業であります。重点施策の生活習慣病予防事業において、受診率のさらなる向上を図るとありますが、健康志向が定着したような社会にあっても、特定基本健診の受診率はなかなか向上に向かわず、長く横ばいの状況が続いてきました。そして、未受診者対策など、様々な試行錯誤の努力をしてきました。これまでの事業変更時における成果や今後の課題をお伺いします。 次に、夜間急患センターの安定した運営についてであります。重点施策で、夜間急患センターの安定した運営について、石巻・登米・気仙沼医療圏の唯一の夜間一時医療施設として近隣自治体と協力してとありますが、財源的な負担はどのようになっているのか、市町村別来院者数とともに、その協力体制をお伺いいたします。 次に、地域包括ケア推進についてであります。重点施策の地域包括ケア推進に挙げられた全ての事業において、特に今後も高齢化と人口減少が著しい半島部の専門職の人材不足が懸念されます。半島部の人材不足は、どうしても各種サービスを受ける個人宅までの専門職員の移動時間がかかり、高齢化が進む半島部において、効率のよい巡回サービス等ができにくいと推察されます。それぞれの地域に均等に専門職を配置することが望ましいと考えます。よって、この人材不足を補う奨学金返済支援事業の実績と地域包括ケアの推進に当たって、半島部の課題をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、生活習慣病予防事業についてでありますが、生活習慣病予防は健診を受診し、自らの健康状態を知ることが重要な第一歩であります。本市における特定健診受診率は、ここ数年30%台と低迷しており、健康ポイント事業や健診未受診者への再勧奨、自己負担額の無料化など、受診率の向上を目指し様々な対策を実施してまいりました。 健康ポイント事業については、昨年度から全世代を対象とするとともに、景品の見直し等、PDCAサイクルによる改善を行った結果、受診率は支払い実績で前年度から3.6%の増加となり、自己負担額無料化と併せ、事業の効果が現れたものと考えております。今後の課題につきましては、受診率が目標に達していないことから、保健指導の実施と併せて、これまでの事業改善も念頭に、さらなる受診率の向上を図り、生活習慣病予防に努めてまいります。 次に、夜間急患センターの安定した運営についてでありますが、平成28年に隣接する自治体と石巻市夜間急患センター運営費負担に関する協定を締結し、各自治体の患者数に応じて負担金を頂いております。また、夜間急患センター運営協議会を年2回開催し、運営状況等の情報交換を行いながら協力体制を構築しております。協定は、東松島市、登米市、女川町、涌谷町、美里町及び南三陸町と締結しており、昨年4月から本年1月末までの来院者数については、本市が9,909人、東松島市が2,275人、登米市が1,732人、女川町が256人、涌谷町が396人、美里町が193人、南三陸町が199人、その他の自治体が1,045人と、合計1万6,005人となっております。 次に、地域包括ケアの推進についてでありますが、奨学金返還支援事業の実績につきましては、事業開始から4年が経過し、昨年度までの助成交付者数は108人となっており、交付対象者である医療、介護など専門職の定住及び就業の定着が図られていると考えております。課題といたしましては、対象となる資格別では、申請者の少ない職種もあることから、半島部のみならず、引き続き専門職の人材確保を図ることが必要であると認識しております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 夜間急患センターに関してですが、やはり唯一の県北石巻圏域の夜間急患センターということで、かなり利用者が多いのかなと。同時に、やはり石巻市は医療はかなり周辺に比べると充実しているので、やはりまちづくりにも売りに出していいのかなとつくづく思います。今後もどうぞよろしくお願いします。 次に進みます。大綱6、絆と協働の共鳴社会づくりについて、3点質疑させていただきます。 初めに、防犯灯普及事業についてであります。蛍光灯の防犯灯からLED灯への変更で、CO2削減やLED防犯灯の設置数を増やし、防犯の推進を図ることは時代の流れでありますが、電気料金まで補助することはいかがかと思うのであります。これからもマンパワーに関わることはもとより、地域のことは地域で努力する機運を醸成しなければなりませんし、LEDの交換によって、蛍光管と比べ電気料金は半分になることで足りるのではないでしょうか。また、自治会会計の負担状況を調査することも必要と考えます。何より復興特需も陰り始め、新たな歳出増につながる大川小学校の賠償金の返済や新設される11か所の雨水ポンプ場や文化複合施設の維持管理費から、今後の財政状況は決して明るいものではありません。よって、電気料金の補助は今後の検討課題に値すると思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、移住対策事業についてであります。東京一極集中の是正は、懸念される首都直下型地震の減災やウイルス感染のリスクの軽減、そして何より地方に人口が分散することは、生産労働人口減少問題による消滅自治体の解消につながります。国も2024年まで6万人の地方への移転目標を掲げております。本市の人口減少は想定より厳しく、特にこの2年間の社会動態は例年の倍の580名のマイナスとなっております。 この事業は、移転支援事業を2人につき100万円で、財源は地方創生推進交付金であります。移転支援金の条件は、移転元で就業または起業していることでありますから、移転後も生産労働人口に数えることができますし、そして財源も自主財源が4分の1であることを考えると、移転によって本市に発生する利点は、経済的なことだけでも数か月で自主財源の4分の1相当に値する25万円を超えると推測できます。よって、この事業の実績と支援金増額を含めた事業要綱見直しについて、所感をお伺いいたします。 次に、大川小学校の震災伝承についてであります。大川小学校訴訟の結論も出て、いよいよ日本社会の学校防災への拠点としての整備への期待がかかります。この場所だけは、学校防災の未来のために、校舎の風化が進まないような整備をしてほしいと望むものであります。そして、この学校の震災遺構の議論が始まっておりますが、どのような状況なのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 まず、防犯灯普及事業についてでありますが、本市の防犯灯維持管理等補助金制度につきましては、地域ぐるみでの犯罪の抑止や住民の安全対策の一助として、地域から要望を受けて創設したものであり、地域を支える重要な事業と考えております。電気料金の補助につきましては、町内会等が負担する電気料金に対し補助することで、町内会等の財政的な負担軽減を図るものであり、現在1年間に要した防犯灯の電気料金の5割を補助しております。灯具をLED灯に交換することで電気料金が約半分となり、さらに電気料金に要する負担軽減が図られますことから、引き続き防犯灯のLED化推進と併せて、防犯灯の電気料金に対する補助を行ってまいります。 次に、移住対策事業についてでありますが、東京23区の方等を対象に、宮城県が指定した事業者に就業等をされた方に対して、宮城県と共同で移住支援金を支給しております。昨年10月の事業開始以降、県内全体でのこれまでの移住支援金の申請者は5件で、登録申請事業者は本市23社を含めた228社でありますことから、昨年末に県におきまして要件緩和を含めた一部要綱改正を行っております。今後さらに登録申請事業者を募りながら、移住支援金のPRを行い、一人でも多くの皆さんが本市に移住していただけるよう取り組んでまいります。 次に、大川小学校の震災の伝承についてでありますが、旧大川小学校は多くの犠牲者を悼む慰霊、鎮魂の場所として周辺整備を行い、震災前の地域の記憶や災害の恐ろしさ、震災の事実と避難の重要性を未来へ伝えることとしております。展示する内容につきましては、実施設計において検討を進めてまいりましたが、施工の段階におきましても地域住民等の意見を伺いながら進めてまいります。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 防犯灯普及事業についてでありますが、今までなくて済んでいたものが、なぜこういう時期に電気料金の補助までしなければならないのか。例えば私の住む町内会、40世帯しかないですけれども、繰越金が増えて、私は防犯部長をやっているのですけれども、とにかくつけたいところにつけて、お金も余っていますし、この問題等でそういう不協和音を聞いたことは一度もございません。どのくらいのサンプルを取って地域要望とみなしたのか、私は見直すべきことだと思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 この事業については始まったばかりですので、やはりその辺の町内会ごとの現状を把握しながら、もし見直しが必要な場合には見直しをしたいと思いますけれども、今のところはこの事業はこのまま推進させていただきたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 今始めたばかりだから理解できますが、やっぱり近い将来、これはやめたほうがいいですよ。 次に、移住対策事業について伺います。支援金を増額したから来るという問題ではないのは、私も十分理解しているのですね。やはり今移住というのが非常に話題に全国的になっていまして、移住の専門誌もあるのですよ。例えばやっぱりこういう特徴がある店、こういうコミュニティービジネスができるのだったら行ってみたいなという人はいっぱいいて、ただやっぱりその自治体は遠いところにあると。ですから、そういう成果を上げている自治体をそのままコピーして、まねしても、東北に1か所、宮城県に1か所あっても、東北の人は来てくれるという環境になりますから、ぜひそういう専門誌も見て勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、大綱7、予算編成について、3点の質疑をさせていただきます。 初めに、市有地の活用についてであります。震災によりやむなく複数の大規模な土地区画整理事業により宅地が増えたことや人口減少時代の民間ニーズが必然的に減ることにより、今後も不動産価格は下がり続けると推察します。このような中、向陽町市営住宅跡地や新蛇田支所の複合施設の供用開始による複数の跡地ができました。不動産価格が下落し始めておりますが、少しでも多くの歳入を見込むため、早い時期で市の未利用地の売却が望ましいと考えます。今後の活用方針をお伺いします。 次に、ごみ処理の有料化についてであります。新旧の最終処分場など、ごみに関する経費は膨らんでおります。この件に関する質問をこれまで複数回してきましたが、答弁はごみの分別やリサイクルに努めるとのことでございましたが、可燃ごみの減量化への実績も横ばいであり、太陽光パネル等の普及によるCO2削減は進んでいるものの、ごみ処理に関するCO2削減の努力がいま一歩と感じます。また、有料化で捻出された財源はSDGsの関連事業や新エネルギー普及事業に向けるのも有効と考えます。よって、既に県内11市町が行っているごみ処理の有料化について所見を伺います。 次に、歳出削減についてであります。施政方針に述べているとおり、今後は復興関連予算の大幅な減少や新型肺炎の影響による世界経済の低迷、そして大川小学校訴訟賠償金の支出など、明るい材料はありません。市長は、大川小学校訴訟賠償金年2億円の捻出のために歳出抑制に努力すると述べましたが、その後の新規の歳出削減への具体策はどこにも見えません。どのような歳出削減を考えているのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、予算編成についてお答えいたします。 まず、市有地の活用についてでありますが、蛇田支所、蛇田公民館を統合し複合施設を整備したことに伴い、旧蛇田支所解体後の跡地については、放課後児童クラブの整備を検討しているところですが、旧蛇田公民館解体後の跡地利用は決定しておりません。また、向陽町5丁目の市営住宅跡地につきましては、保育関連施設の民間利用に供する土地として活用する予定であります。利用計画のない未利用地については、積極的に売払いや貸付けを行い、財源の確保に努めてまいります。 次に、ごみ処理の有料化についてでありますが、ごみの減量化を図る効果的な手段であるとともに、財政負担を軽減する方法の一つとして有効であると認識しております。しかしながら、市民の経済的負担につながることから、今後もごみの減量化、資源化を推進し、状況を見極めながら判断してまいります。 次に、歳出削減策についてでありますが、今年度予算につきましては、平成30年度決算額を基準に歳入予算に見合った予算編成を行い、歳出予算の抑制に努めたところであります。今後につきましても、決算実績に基づく予算編成を徹底するとともに、行財政運営プランに掲げる民間委託の導入や公共施設の維持管理費の節減、統廃合などの各種施策を確実に実行するなどの対策を講じ、歳出削減に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 歳出削減の考え方でありますが、これまでの質疑で防犯灯の電気料金の補助、可燃ごみの有料化について、その御答弁は市民の負担になるからと、町内会の要望でもありますとのことでございましたが、100%は否定しません。しかし、幅の決まっている財源の割当てから考えると、減らすところを減らし、その浮いたものを時代の変化や本市の痛いところに回すとかしないと財源がもたなくなるという思いでお話ししております。例えば自治会の要望を受けたとのことでございましたが、やはり例えば電気料金の補助金はやめて、その浮いた分を公共交通の充実、高齢者の事故防止のために補助金に回すとか、あと可燃ごみ有料化に関してはCO2削減や新エネの普及のために資本投資するとか、やはりこれからパイが狭くなっていきますから、減らして充てたいところにやるということをしないと、財政はもたないですよね。市長、その辺はどのようにお思いですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 将来の財政状況については大変厳しいものがありますので、議員御指摘のように選択と集中という言葉だけではなくて、やはり実際に取り組む事業としては、例えば各施設の電気料の削減とか、あるいはもちろん人件費の削減もございますけれども、それからふるさと納税に対する取組の強化等、できるだけ歳入の確保を果たすということと、やはり歳出の削減をどのように抑えるかということがこれからの課題でありますので、今後はやはりあらゆる事業に対して、そういった削減の姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) また、歳出削減の考え方ですが、ドイツの政治家でもあり社会学者のマックス・ヴェーバーの没後100年に今年は当たります。マックス・ヴェーバーの代表的な箴言の中に次のようにあります。「政治家にとって大事なのは将来と将来に対する責任である」と言っておられます。「将来」が2回続くことに深い意味があるのですが、今に生きる市民への生活だけに目を向ければ、確かに少しでも負担を軽減したいと考え、歳出削減は難しくなりますが、しかし御存じのとおり地方の債務残高は1,000兆円以上、人口減少社会、気候変動、私たちの世代よりもこれから生きる人の負担はますます強くなります。そういった意味において、政治家はなおさら未来にも責任を負わなければならないわけであります。将来への責任を強く抱けば抱くほど、歳出削減による非難は心地のよい風に変わります。歳出削減への決断は、この価値観を強く持たなければ何もできないと思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のとおり、やはり将来に対する責任を持って、自覚を持って、それで今の政策を進めていくと。削減のための政策も進めていくという考えを強く抱き、政治に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆24番(渡辺拓朗議員) 亀山市長も任期を残すところ1年余りとなりました。復興完結を最大の使命にするのは分かりますが、市長及び壇上にいる部長の方々、そしてその後ろに続く皆様の力で、それは時間の問題のところまで来ました。早ければよいという問題でもございません、地域経済を考えると。ぜひ市長の時間を未来のために、亀山紘市長にしかできない歳出削減を考えていただくことを御期待申し上げます。 最後になりますが、退職する皆様に申し上げます。本来なら退職する前の数年間は、少し職務にゆとりができて普通だと思うのですが、皆様は50代前半で東日本大震災に遭遇し、皆様の激務によってふるさと石巻市の復興もここまで来ることができました。心から敬意と感謝を申し上げます。本当に御苦労さまでございました。そして、ありがとうございました。 私も今年還暦を迎え、ほぼ皆様と一緒の世代であります。私たちの年代は、精神的にも物質的にも一番恵まれた環境で生まれ育ってきたと思っております。どうかお体を御自愛されながら、その分常に未来に目を向けて、今後の市勢発展のために、さらに御活躍されることを御祈念し、令和2年度の施政方針への質疑を終えます。 ○議長(木村忠良議員) 以上で24番渡辺拓朗議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時36分休憩                                             午後 1時00分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質疑を許します。30番。   〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番(水澤冨士江議員) それでは、通告に従い質疑をいたします。 令和2年度市長の施政方針に対し、日本共産党石巻市議団を代表し、質疑を行います。 令和2年度は、震災復興計画10年の最終年度、またこの3月で東日本大震災から9年、亡くなられた方、行方不明の方、合わせて3,972名と、御遺族の方に改めて心から御冥福をお祈りいたします。 では、4番目ですので、前者と重複しないよう質疑をいたします。 大綱1、安心して暮らせるまちづくりについて、SDGsを標榜する石巻市として、発電所について考え方を伺うものです。 1、初めに、女川原子力発電所2号機の再稼働による安全性と避難計画の実効性について。東京電力福島第一原子力発電所事故から9年目を迎えました。いまだに多くの人たちが原子力発電所に苦しみ、廃炉、汚染水対策など、事故収束のめどすら立っていません。4,000人規模の作業員が困難な作業を続けていますが、9年たっても、排気筒の上部がようやく解体という状況です。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は処理の見通しもなく増え続けています。 新規制基準は世界で最も厳しい水準どころか、世界レベルには程遠いものです。ヨーロッパで認証され、最新の原子力発電所に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、それに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って受け止めるとしています。これは、安全どころか水蒸気爆発を招く危険があります。国の判断任せにすることなく、市の責任者として判断していただきたいと要望します。 現政権が取っている原発・エネルギー政策は、一昨年閣議決定された第5次エネルギー基本計画に基づいています。基本計画では、原子力発電所を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の電源構成で20から22%を賄うとしています。これを実現しようとすれば、30基以上の原子力発電所を動かす必要があります。非現実的な方針です。この背後には、財界の意向があります。60年間以上の運転再延長とか新増設を要求しています。 これに対し、国民世論は真っ向から相反しています。一昨年、日本世論調査会が行った世論調査では「深刻な事故の懸念が残る」が83.4%、同じ調査会が昨年実施した世論調査では「避難がスムーズにできるとは思えない」が68%に上っています。原子力発電所の再稼働反対が朝日新聞の世論調査で61%、読売新聞でも58%と、国民の再稼働ノーは揺るぎないものです。 さらに、原発政策は八方塞がりの政策であり、低コスト論も虚像であります。昨年1月12日付、日経新聞は「日本の原発 袋小路に 日立英国の事業を中断 国内の新増設は困難 海外は頓挫しゼロに」と書きました。同じ日、朝日新聞は「原発政策、八方ふさがり 輸出・新増設・再稼働・核燃サイクル・高速炉」と報じました。政府の原発政策全体が破綻しているのではないでしょうか。 原子力発電所の経済コストについて、共同通信が電力11社に聞き取った結果、安全対策など13兆円に上ります。これには、福島第一の4号機までの処理費用22兆円は除外しています。さらに、テロ対策施設などの費用は入っていません。これは、電力会社の負担ではなく電気料に転嫁され、国民の負担になります。安いどころか高いものになっています。 さらに、避難計画の実効性について伺います。これまでも何回となく避難計画について質問してきました。県の交通シミュレーションができていないことなど、納得のいく答弁はありませんでした。 昨年11月13日、東松島市鷹来の森運動公園を会場に、退域検査所の避難訓練が行われました。毎年のことながら、事前に依頼していた人以外、住民の参加はほとんどありませんでした。予定どおり、自家用車は10台ほど。それでも人一人と車一台検査するのに10分ほどかかります。10台があっという間に渋滞です。それを見ただけでも、福島の事故時に起きた大渋滞がうかがえます。 女川原発の避難計画を考える会の市民17名が宮城県知事と立地自治体の石巻市長に対して同意に応じないことを求め、仮処分を求める審査が行われています。広域避難計画は、国に責任がありますが、同時に国の支援を受けながら、そのガイドラインに基づき県・市が作成しているものです。14万市民が本当に安全に避難できるのか、再稼働の第一の条件です。市は、住民の安全を守る責務があるから避難計画を策定しているのです。けれども、住民総ぐるみの原子力発電所の避難訓練は一度もしたことがありません。事故が起きたら、自分がどこに逃げるのか理解している市民は僅かです。大川小学校の痛苦の教訓は事前防災です。それを忘れたかのような判断をしないでいただきたい。強く申し上げます。 原子力規制委員会は、2月21日、東北電力が再稼働を目指す女川原子力発電所2号機について、新規制基準への適合を求める審査書、明日26日の定例会合で議論することを明らかにしました。審査書が決定されれば、再稼働の前提となる審査に正式合格することになります。いよいよ地元同意が焦点になります。 市長は、ふるさと石巻市を守り、市民の暮らしと生命、財産を守るための判断をするべきです。ある市民の方はこう言っていました。「亀山市長は環境の専門家だから、事故を起こせば環境を破壊する原発に賛成はしないだろう。だから選挙で投票したのだ」と。市長の見解を伺います。 ②、須江地区に建設が予定されているG―Bio発電所の安全性について。これもSDGs(持続可能な開発目標、飢餓をゼロに、エネルギーをみんなに そしてクリーンになど)の観点からすると、原料調達するのはアフリカ・モザンビーク、世界最貧国の一つです。食料を本来育てるべき場所に、燃料となる植物を日本から持っていって植える、大変問題のあるものです。12月1日、須江しらさぎ台集会所におきまして、住民説明会が会場いっぱいの40人の参加者で行われました。住民の求めに応じ開かれたものです。2021年4月着工、2023年12月建設工事完了、2024年6月の営業運転開始を目指しているとのことです。今年3月から4月頃、環境アセスメントの中盤となる準備書が完成し、住民説明会を開催する予定であります。 地元しらさぎ台では、たくさんの不安の声が出されました。住宅密集地、保育所、学校が近い場所での発電事業は聞いたことがない、大丈夫か。排ガスの心配、トレーラーが毎日40台往復し交通事故も心配などなど、それに対して先方の回答は「安心してください」を繰り返すばかりでした。とても納得のいくものではありません。市長は、県のアセス審査会にでき得る限りに意見を述べ、石巻市の環境を守るために働くべきです。市長の見解を伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 まず、SDGsを標榜する当市として、発電所についての考え方についてでありますが、女川原子力発電所2号機の再稼働による安全性につきましては、現在原子力規制委員会において原子炉設置変更許可に係る審査が大詰めを迎えており、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会におきまして、現在も専門家による科学的、工学的見地からの検証作業が行われております。 また、広域避難計画の実効性につきましては、現在内閣府が設置する女川地域原子力防災協議会作業部会におきまして、住民避難をはじめとする防護措置等における対応を取りまとめた女川地域の緊急時対応の作成が進められており、その結果を見ながら、今後継続して実効性の向上に努めてまいります。 次に、須江地区に建設が予定されているG―Bio発電所の安全性につきましては、本事業は合同会社G―Bio石巻須江が須江字瓦山地内で計画しているものであり、同事業は宮城県の環境影響評価第1種事業に該当するため、昨年宮城県において環境影響評価方法書に係る審査が行われたところであります。現在、事業者は環境影響評価方法書に対する宮城県の意見や地元町内会からの申入れ等を踏まえ、環境影響評価準備書の作成に取り組んでいるところであり、本市といたしましては環境影響評価準備書の内容を確認した上で対応してまいります。 ◆30番(水澤冨士江議員) それでは、再質疑させていただきます。 まず、原子力発電所です。2011年福島の事故以来、義務づけられた特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設が期限の5年を経過しても完成していないために、九州電力の川内原子力発電所、関西電力の高浜原子力発電所など、一度再稼働しましたが、5年たったということで停止を求められています。本来再稼働の条件であるべき安全対策でありますが、女川原子力発電所はこのテロ対策施設、状況はどのようになっているのか、市長の認識を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 原子力発電所の新規制基準設置が義務づけられたテロ対策の特定重大事故等対処施設の進捗状況についてでありますが、特定重大事故等対処施設は、本体工事計画認可から5年以内の設置が義務づけられております。女川原子力発電所2号機の同施設につきましては、現在設置変更許可申請を行っておらず、基本設計を検討している段階であると東北電力より伺っており、具体的な設置時期については把握をしておりません。 ◆30番(水澤冨士江議員) つまり市長でさえどこまで進んでいるのか分からないという状況であります。これは、再稼働から5年たってもできなければ停止であります。この5年間というのはどう見ればいいのか。本来あるべき安全性の施設がないままに5年間運転をするという大変危険なことであります。 もう一つ伺います。大川小学校裁判については、私から見て、知事に追随するような決断をされました。この再稼働問題ではそのようなことがないようにしていただきたい。強く要望いたしますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在は、中立的な立場から、原子力発電所の問題についていろいろ検討している段階でございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 現在は中立的だと。でも、近い将来、間もなく市長が判断をしなければいけないときが来るわけです。ですから、中立というままでは済まないわけです。そのときに、ぜひ市民の立場に立って判断をしていただきたいと。中立だけでは済まないと思いますが、もう一度お願いします。 ◎亀山紘市長 原子力発電所におきましては、これは日本のエネルギー政策でございます。その中で、現在の東日本大震災後の状況を見ておりますと、火力発電による発電がベースロード電源になっております。そういった中で、やはり2030年に26%の削減目標を立てておりますけれども、それに対する取組がSDGsにとっては大変重要な視点であるというふうに考えております。やはり火力発電をできるだけ減らして、二酸化炭素の排出量を減らすということがないと、地球温暖化対策についての取組がおろそかになってしまうということがありますので、そういったいろんな観点から総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 市長はいつもそのようにおっしゃいます、火力発電と比べてと、CO2の排出。それはそれでそのとおりだと思います。けれども、あの福島の事故を見てください。一旦事故が起きれば取り返しのつかない状態になるわけです。まさにSDGsを進める本市といたしましては、持続可能な社会ということを目指すのに、それには反していると私は思います。 それでは、G―Bioについて伺います。環境アセスメント、全部で3段階あるのですが、現在第2段階の準備書に向かっているわけですが、第1段階方法書の際、石巻市役所庁内各課からたくさん意見が出されました。地元河南総合支所、また本庁の建設部などなど、いろいろ出されました。今度、また第2段階でそういう機会があるわけです。ぜひ市役所職員という立場で、ぜひ住民の立場に立って、1回目のようにいろんな意見をたくさん出していただきたいと、市長自ら徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 G―Bio発電については、ディーゼルエンジンを使って発電するというものですので、やはりどうしても油燃料を使うということからすると、窒素酸化物の排出等、大気汚染に対する懸念が持たれると思っております。これについては準備書面を確認した上で、さらに本市としての意見を述べさせていただきたいと思っております。 ◆30番(水澤冨士江議員) すみません。同じ大綱1で、原子力発電所のことで、もう一つ伺うのを忘れました。 ちょっと先ほど触れましたけれども、避難訓練です。全く一般市民の方は分からないと、いつしているのか、どこでやっているのか。前にちょっとやったのは、いわゆる屋内退避です。ただうちの中にいるということをやったからといって、これは避難訓練になるのでしょうか。一度も避難訓練をしないうちに、市民の方がそれを知る前に再稼働ということはあり得ないというふうに思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 避難計画については、今鋭意努力をしている状況でございますけれども、やはり避難訓練というのは絶対必要だというふうに考えておりますので、今後検討してまいります。 ◆30番(水澤冨士江議員) 大川小学校の痛苦の教訓であります。ぜひ肝に銘じてやっていただきたいと思います。 大綱2に移ります。産業振興と人づくりについて。 内閣府が17日発表した、2019年10月から12月期のGDP速報値を発表しました。年率換算すると6.3%の減、1年3か月ぶりのマイナス成長に転じました。消費税率10%の増税が家計と日本経済を直撃し、悪化させています。 さて、先週日本共産党の小池晃書記局長らが来石し、商工会議所で会頭、専務と懇談しました。お二人からは、「企業そのものの復興は終わっていない」、また「水産業者の再生計画は、水揚げが今までどおりという形で立てていたが、今魚が上がらない。再生支援機構が解散したら困る」、「水揚げが減っているから、北海道、岩手県等から原魚を輸送するのに1台50万円もかかる。市として輸送費助成をしてほしい」、また、ヤマニシの会社更生法申請による影響など、ますます厳しい経済状況であると話されました。 では、産業振興について伺います。 1、今年の魚市場の初競りの挨拶の中、何人かの方から、昨年の水揚げ量が減少したことを踏まえ、気候変動について触れられました。気候危機とも呼ばれています。水産業のみならず、産業全般に与えている影響について伺います。 2、仮設住宅が撤去されたトゥモロービジネスタウンなど、新しく区画整理、整備された産業用地の今後の活用方法について伺います。また、トゥモロービジネスタウンだけでも苦戦してきましたが、どのように活用していくのか伺います。 3、住宅リフォーム、店舗リニューアルへの助成制度の創設、つまり復興最終盤に向け業者の仕事が減少している中、仕事興しであります。全国で多くの中小企業のうち、3分の1が後継者がいないと言われています。今後10年で休業、廃業、解散が急増するおそれがあります。経済産業省は、中小企業の事業継承に対して集中的に支援するとしています。大胆な地域経済振興策が国とともに自治体にも求められています。 企業誘致も大事であります。固定資産税の免除、社員に対し助成金、水道料金減免など、これらにより人口増加、地元小規模事業者が潤うと考えますが、企業の都合で撤退することもあります。岐阜県美濃加茂市のソニーの撤退の例を見ると、特に1,600名いた非正規職員の労働者を受け入れていた貸家、賃貸業者に空き家の増加、また大型、中型の小売店舗の売上げが減少しました。このような中、美濃加茂市では、地域に根づき頑張る小規模事業者への住宅、店舗リフォーム、リニューアル施策創設を行いました。店舗、住宅の持ち主、業者、両方に喜ばれ、活用されています。 まちづくり、まちおこしの中心は商工業者です。ぜひ石巻市でも地域循環型経済を進めるためにも創設をしていただきたいものですが、伺います。 ◎亀山紘市長 産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、気候変動に伴う市産業への影響についてでありますが、気候変動への対策につきましては、持続可能な開発目標、SDGsの目標にも掲げられるなど、深刻な問題であると認識しております。本市水産業におきましては、台風到来数の増加による水揚げ日数の減少や海流の変化等の影響により、石巻漁港の水揚げ数量の減少が続いており、主力魚種であるカツオ、タラ、イカの漁獲量は低迷し、水産加工業においては原材料不足や高騰による厳しい状況が続いております。 また、農業につきましては、台風による大雨の被害等や気温の上昇による高温障害など、農作物への直接的な被害も見受けられ、収量の減少や品質低下が収益の低迷を招くなど、気候変動による1次産業への影響の可能性は否定できないものと考えております。 次に、産業用地の今後の活用方法についてでありますが、石巻トゥモロービジネスタウンにつきましては、三陸自動車道石巻女川インターチェンジに近く、さらには市街地に近い郊外地であり、産学連携が展開しやすい特性があります。上釜・下釜南部地区産業ゾーンにつきましては、国際拠点港湾仙台塩釜港石巻港区の背後地であり、臨港区には製紙、木材加工、飼肥料製造、鉄鋼、環境エネルギー業等が集積しております。また、湊西地区産業ゾーンにつきましては、周辺の水産加工団地や半島沿岸部の産業と連携しやすいことに加え、多くの新鮮な魚介類が水揚げされる石巻漁港と近い産業用地であります。それぞれの産業用地ごとの立地条件や特性を生かした産業集積に努めてまいります。 次に、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設についてでありますが、平成22年度には、当市においても市内の事業者が実施する住宅リフォーム工事費に対し補助事業を実施した経緯がありますが、同年度末に東日本大震災の発生を受け、翌年度以降、当該事業を廃止しております。今回の震災により被災した住宅や店舗につきましては、これまで各種助成金及び補助金の制度を活用し、新築やリフォーム等が行われたところでありますので、仕事興しを目的とした助成制度の創設につきましては難しいものと考えております。しかしながら、中心市街地の空き家、空き店舗のリノベーション費用に対する助成などについては、中心市街地活性化基本計画を推進するためにも必要な施策でありますので、検討してまいります。 ◆30番(水澤冨士江議員) 次に、大綱3、子育てしやすい環境づくりについて。 石巻市は、先日第2期子ども未来プラン(案)を発表しました。子供の貧困対策を盛り込み、社会全体で子育てを推進すると打ち出しました。市内に子ども食堂は、8か所活動しているとのことです。また、施政方針では平成30年度合計特殊出生率1.35%と、上昇に転じたとしています。 1、合計特殊出生率の目標値について、また直近の具体的出生数と推移について。 2、病児・病後児保育について。子育てしながら働き続ける際、何がつらいかといえば、子供が熱を出したり病気になったとき、職場を長いこと休めない、そんな思いに応えることこそ、子育てしやすい環境づくりです。現在の利用状況と今後の在り方について伺います。 3、昨年3月に出された石巻市子ども・子育て支援ニーズ調査報告書によると、「お子さんが生まれたとき、父母のいずれか育児休業を取得しましたか」との問いに、「職場に育児休業の制度がなかった」との答えが18.3%と2番目に高くなっています。働き続けたいのに、制度がないため仕事を辞めざるを得ない。中小、零細企業には厳しいことかもしれませんが、経営者の理解が必要だと考えます。石巻市として周知、啓発活動を強めるべきではないでしょうか。 4、消費税増税を受け、仙台市をはじめ県内幾つかの自治体で、学校給食値上げの動きがあります。石巻市の現状と今後について、安易に上げたりすることのないよう、栄養価と併せ伺います。 ◎亀山紘市長 それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、合計特殊出生率の目標数値、出生数の直近の人数についてでありますが、合計特殊出生率の目標数値につきましては、昨年12月に改訂しました石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今年度の合計特殊出生率は1.6と設定しております。 出生数の直近の人数につきましては、昨年1月から12月までで、男性407人、女性381人、合計788人となっており、前年の出生数882人と比較すると94人の減となっております。 次に、病児・病後児保育の現状の利用状況と今後の在り方についてでありますが、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、一時的に保育を行う病後児保育につきましては、平成29年度より私立認可保育所1か所に委託し事業を開始しており、利用状況につきましては、平成29年度は26人、平成30年度は63人、令和元年度は本年1月末現在で131人となっております。 病児保育につきましては、当面症状の急変は認められないものの、病気の回復期に至っていない児童について一時的に保育を行うもので、病院内または病院に隣接している施設が望ましいとされており、現在本市においては実施可能な施設がない状況にあります。本事業の実施に当たりましては、小児医療体制の充足が必要となりますことから、医療体制整備の動向を勘案しながら検討してまいります。 次に、子育てしやすい環境づくりの経営者への理解促進についてでありますが、妊娠から出産、そして子育てについて理解し、社会全体が支援する機運を醸成することは大変重要であると認識をしております。本市におきましては、子育てはもちろんのこと、女性が職業生活において活躍できる環境づくりを推進するため、イクボス研修やワーク・ライフ・バランス研修等を開催し、経営者や管理職の理解促進に取り組んでおります。また、経済団体、労働者団体などで組織する石巻市女性活躍推進会議におきましても、経営者に理解をしていただくよう努める必要性について御意見を頂いているところであり、より効果的な周知、啓発活動について、今後議論を深めてまいります。 次に、本市の学校給食費の現状と今後及び学校給食の栄養価についてでありますが、学校給食費につきましては、平成26年の消費税率改定の際に増税分の値上げを行って以降、1食当たりの単価を据え置いてまいりました。以来、食材の値上がりについては、一括仕入れや献立の工夫で対応してまいりましたが、主食や牛乳の価格の上昇により、副食に充てられる金額は年々縮小している状況であり、保護者の経済的負担を考慮し、一般財源を充当する状況が続いております。給食費の見直しについては、昨年10月に消費税率が改定となった影響がいずれ給食食材にも現れてくると思われますことから、今後の食品価格の動向を十分に見極めた上で検討してまいります。 また、児童・生徒の成長に必要な栄養価については、現在不足している栄養素はあるものの、ほとんどが80%弱から90%以上の充足となっておりますことから、栄養量の充足だけを目的とするのではなく、食育の充実や保護者への負担を十分に考慮し、給食費改定の影響を最小限に抑える方向で検討してまいります。 ◆30番(水澤冨士江議員) 1つだけ再質疑させていただきます。 出生数ですね、去年の788人ということはおっしゃられました。その前のほうですね。例えば合併した平成17年、1年間の出生数は1,241人、平成24年が1,040人、そして平成27年が1,039人、そして去年が788人です。人口減少の話も出ますけれども、ここを何とかしないと、本当に先細りになるばかりだなと思います。まさに子育てしやすい環境づくりをつくっていかないと、これら数字が増えることにはなかなかならないというふうに思います。合計特殊出生率ですね、石巻市は目標を1.60に定めているのですが、去年の場合1.35ですね。本当に1.60というのは達成できる数字なのかどうか、この辺について、子育てしやすい環境づくり、市として今後どうしていくのか、市長の考えを伺います。 ◎亀山紘市長 出生率については、平成29年度が1.29、平成30年度が1.35となりましたけれども、目標数値の1.6に比較するとまだまだ厳しい状況にあるというふうに思っております。出生率が特に東日本大震災後の平成29年、平成30年度が非常に少ない、1,000人を割り切るというふうな数字になってまいりました。それまでは大体1,000人を僅かに超える出生率だったわけですけれども、その辺の状況については、いろいろと調査を進めることも必要だと思いますけれども、まずは子育てしやすい環境を何としても政策的な取組をして、出生率の低下を防いでいくということにしてまいりたいと考えております。なかなか厳しい状況ではありますけれども、とにかくあらゆる施策を進めて、出生率の向上を図っていきたいと。(6番黒須光男議員「具体的に示せ」と呼ぶ)いろんな具体的な提案については、もう既に行っております。よろしくお願いします。 ◆30番(水澤冨士江議員) 病児・病後児保育ですね。これについても急に増えたのです、今年度。なぜこうなったのかというと、1歳児健診のときに、ここの私立保育園で今病後児保育をやっているのですが、そこの職員の方が「こういう制度がありますよ」と、「どうぞ利用してください」と言ったら、非常に130人ぐらい増えたのですね。だから、やっぱりそういうのを周知するということも大事ですし、もう一つやっぱり課題なのは、なかなか難しいけれども、病後児を今やっているのです。病児がないのですね。本当にこれは自分の経験からいっても、子供が熱が出たと、休まなければいけないと。本当に子供はかわいそうだし、職場のほうは休めば迷惑かけるし、大変な思いです。そういうときに病児・病後児保育があればどんなに助かったかなというふうに思います。この病児保育には医師が必要なのです。いろいろ大変なところはありますけれども、ぜひ今後実現をしていただきたいと思います。 それでは、大綱4に移ります。市民の健康づくりについて。 1、全国に広まり、当市にとっても現実味を帯び不安が広がる新型コロナウイルスへの石巻市の対応について伺います。 2、厚生労働省は、昨年9月26日、高度急性期もしくは急性期病床を持つ公立・公的医療機関など、全国1,455病院中、全体の約3割に当たる424病院について、2025年の地域医療構想を踏まえ、再編統合など具体的対応方針の再検証を要請する病院を公表しました。再検証の要請対象が多いのは、北海道の54病院、新潟県24病院、宮城県19病院などです。割合からいっても、宮城県は47.5%と3番目に高くなっています。再検証要請には、石巻市立病院、牡鹿病院も含まれています。石巻市立病院では、現在医師の招聘、診療科目も拡充しているときに、機械的判定で病院名を公表することは許せません。地方創生とは全く逆のまち壊しになる問題です。今後の対応について伺います。 ◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、新型コロナウイルスへの市の対応についてでありますが、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した感染症が発生しており、日本国内においても患者が複数確認され、感染の拡大が懸念されております。これまでの国と県の動向でありますが、本年1月27日に宮城県が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国は政令により2月1日から新型コロナウイルス感染症を指定感染症として位置づけしているところであります。本市におきましては、1月29日に石巻市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、今後の対応として、策定済の新型インフルエンザ等に係る対策行動計画に準拠し、発生状況等の変化に応じて柔軟に対応していくこととしております。今後は、日々変動する予防対策等について、市民に対し最新情報を周知していくとともに、県内における感染者発生に備え、県の基本的対処方針に従い、全庁を挙げて危機意識を持ち、今回の感染症対策に努めてまいります。 次に、国が出した公立・公的病院再編統合に対する石巻市立病院の今後の対応についてでありますが、急性期病床につきましては全国的に過剰とされ、石巻・登米・気仙沼医療圏でも同様であり、県の地域医療構想の中でも急性期病床を削減し、回復期病床あるいは慢性期病床への転換のほか、在宅医療への対応も示されております。石巻市立病院におきましては、本医療圏の中で必要な医療の提供を行うため、病床機能等の見直しが必要でありますが、具体的な内容については今後医療圏ごとに設置されている地域医療構想調整会議の場で議論されることとなっており、現在の病床数を維持する中で病床機能等の見直しを行い、同会議に諮ってまいります。 ◆30番(水澤冨士江議員) 1件、再質疑させていただきます。 公立・公的病院の再編統合について、再検証しなさいと厚生労働省は言っているわけですが、改革プランに沿って頑張っている石巻市立病院について、石巻市としては今後具体的にどのように対応していくのでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これに関しては、やはり医療圏ごとに設置されている地域医療構想調整会議の場で議論していくということが必要になりますので、その議論の中で、本市としてといいますか、石巻市立病院の在り方について意見を申し上げていくということにしてまいりたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 大綱5です。絆と協働の共鳴社会づくりについて。 1、住民主体のコミュニティーづくりに重要な役割を果たしている地域の集会所。現在の市の要綱では、前回修繕から15年経過していないと補助対象になりません。台風被害等、突然の自然災害での雨漏りなど、積立金も間に合いません。また、地域住民の人口減少、高齢化の中で、なかなか対応できません。このままだと地域から手放さざるを得ない状況です。全市的な今後を見据え、要綱の見直しを図るべきではないでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 石巻市集会所建設費等補助金交付要綱の見直しについてでありますが、各地域において、人口減少や高齢化の中、地区集会所の維持修繕に必要な資金調達は、重要な課題と認識しております。本市におきましては、一定の要件で新築や増改築、台風被害を含めた災害を起因とする修繕にも対応できる石巻市集会所建設費等補助金制度を設けております。昨年度には、消費税増税による建設費等の負担軽減を図る目的から補助金額の見直しを行い、補助上限建築単価を1平方メートル当たり15万7,000円から16万円に改正するなど、地域の負担軽減に努めているところでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 市長に、集会所の維持ができるように、ぜひ要綱の見直しやら方法を考えていただきたいのです。どこの地域でも高齢化、人口減少は進んでいます。だからといって、近くの集会所をなくして、遠くまで行くかといえば、それはなかなかできません。そこに存続させるために何か、先ほど単価を少し上げたのだと、補助に対して上げたのだという話がありましたけれども、それだけではなくて、ぜひ今後の方法を考えていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 集会所の修繕については、前回修繕から15年を経過していることが必要だということで、その辺の条件の改正については、今後の高齢化社会を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。 これまでも地域集会所の修繕等に対応するための各種助成金等も併せて活用するということなど、市もできるだけの補助をしてまいりました。そういった中で、やはり老朽化等による大規模修繕や建て替えに備えて、地域で事業の優先順位を話し合っていただき、長期的な展望に立った資金調達、資金積立てをするなど、大事な集会所を存続していくための準備も必要だと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) 市長の思いは分かりましたけれども、台風第19号、あの被害で雨漏りがするわけです。こういったときに、個人の家ですといろいろ支援があったりするわけですけれども、その程度によりますけれども、集会所などはそういうことは全くないのですね。本当にこのままだと、もう自分たちでは見られないと、手放すしかないかという議論も出ているわけです。ぜひこういう自然災害の被害に遭った場合のことを考えていただきたいと思います。 それでは、大綱6、市税収入の推移と今後の動向について伺います。 1、今年度までの状況を見ると、減少はしていません。市税、住民税、法人税、固定資産税、国保税の推移と現状について伺います。 2、差押えの人数は、平成30年度が636人、今年度が1月末現在で413人と、県内の他自治体と比較しても高い数字で推移しています。状況と生活困窮者への配慮について伺います。 ◎亀山紘市長 市税収入の推移と今後の動向についてお答えいたします。 まず、市税の推移と現状についてでありますが、市税収入につきましては、震災により平成23年度では前年度比約5割と大きく落ち込み、その後社会経済活動の回復や復興特需などにより平成28年度で震災前の水準に回復し、平成30年度は合併以降の最高額を更新し、さらに令和元年度はそれを上回る見込みとなっております。今後の動向につきましては、復興特需の収束や家屋新築棟数の減少などにより、今年度以降は減少に転じ、逓減していくものと予想しております。また、国民健康保険税収入につきましては、被保険者数が年々減少しており、今後も被用者保険や後期高齢者医療への移行増に伴い減少が続くと予想しております。 次に、差押えの状況と生活困窮者への配慮についてでありますが、市税等を滞納している方において、督促や催告後も納付が進まない場合には、納付資力の有無について調査等を行った上で、債権確保の手段として、差押え等の滞納処分を実施しております。 なお、納付資力のない方においては、徴収猶予等の緩和措置や不良債権として滞納処分の執行を停止して徴収権を消滅させるなど、滞納額の縮減に積極的に取り組んでおり、今後も適切に税法の規定を運用してまいりたいと考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 以上で終わります。 最後に、この3月で退職される職員の皆様、長い間お疲れさまでした。最後の9年は、身を粉にして復旧、復興に当たられました。これからの人生、どうぞ豊かなものにしてください。ありがとうございました。 ○議長(木村忠良議員) 以上で30番水澤冨士江議員の質疑を終わります。 △散会 ○議長(木村忠良議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後1時57分散会...