「石巻市議会 2019-12-18 12月18日－一般質問－05号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2019-12-18
12月18日－一般質問－05号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　元年　第４回　定例会　令和元年石巻市議会第４回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　令和元年１２月１８日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（１名）　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　後　藤　　　寛　　復興事業部長　　　　　　　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　　　　　　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　　　　　　　柏　　　春　雄　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　　　　　　　及　川　伸　一　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は29番後藤兼位議員であります。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に24番渡辺拓朗議員、25番千葉眞良議員、26番山口荘一郎議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。　　　〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番（千葉眞良議員）　議長のお許しが出ましたので、一般質問を始めます。　１、当面する保育の課題について。（１）、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてお伺いします。　（２）、予想される災害予報と保育所の対応はどのように決めているのかお伺いいたします。　（３）、会計年度任用職員制度の導入は、保育所にどのような影響が出るのかお伺いをいたします。　（４）、フルタイム、そしてパート職員の業務の区分はどうなるのかお伺いをいたします。　（５）、産休、育休の取り扱いについてはどうなるのかお伺いをいたします。 ◎津田淳一福祉部長　千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。　私から、当面する保育の課題についてお答えいたします。初めに、保育施設の台風19号による被災状況と今後の対応についてでありますが、台風第19号により大川保育所、二俣保育所及び北村保育所の３施設が大きく被災しております。大川保育所及び二俣保育所につきましては、周辺から流入した泥水等により床上浸水となり、施設や保育用備品等に被害が生じたため、保育所の復旧までの間、保護者の同意を得て近隣の保育所を間借りして保育を実施しておりましたが、大川保育所は11月27日、二俣保育所は12月２日にそれぞれ再開しております。また、北村保育所につきましては、所庭南西側ののり面や側溝等が大きく崩落しましたが、施設に被害がなかったことから、通常の保育を実施しております。児童等の安全確保及び崩落箇所の拡大を防ぐために応急修繕工事及び仮設ガードフェンスの設置を行い、現在は本復旧工事のための測量設計業務を委託している状況であり、来春以降の復旧を予定しております。　次に、予想される災害予報と保育所の対応についてでありますが、保育所等が作成した避難計画に基づき、避難等を行うこととしております。現在国では、災害発生時における保育所等の対応に関する各自治体の実態把握と臨時休所等に関する課題や考え方についての整理を進めておりますので、今後国から示される考え方等を踏まえ、災害予報等における保育所等の対応について見直しを行ってまいります。　次に、会計年度任用職員制度の導入による保育所への影響についてでありますが、現在クラス担任をしている保育士の産前産後休暇または育児休暇による代替職員、支援が必要な児童への対応のための支援児担当保育士等につきましては、必要に応じ、フルタイムの臨時職員の保育士を配置しております。会計年度任用職員制度が導入される来年度以降につきましては、パートタイム会計年度任用職員の保育士等を配置する予定としており、週当たりの就労時間が限られていることから、各保育所においてシフト調整等による対応が必要になるものと考えております。　次に、フルタイム、パート職員の業務区分についてでありますが、来年度以降公立保育所等につきましては、全てパートタイム会計年度任用職員を配置する予定としており、業務につきましてはこれまでどおり育児休業等のクラス担任保育士の代替職員、支援児担当の保育士等の業務を担当することとしております。　次に、産休、育休の取り扱いについてでありますが、正職員の保育士が産前産後休暇または育児休暇を取得する際には、保育所等の運営及び児童の保育に支障が生じないよう、必要に応じて会計年度任用職員を配置し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　それでは、再質問をしていきたいと思います。　初めに、今回の台風被害で３カ所の保育所が被災したということです。心配しているのは、二俣保育所がこの間、今回の台風の前から、実は浸水被害とか、あるいは傾きがあったのですが、その辺について、前は現地で見る限りビー玉を使うまでもなく傾きがはっきりしていたのですが、その辺についての状況、今回の修繕でどういうふうになっているのかお伺いをいたします。 ◎千葉巧河北総合支所長　二俣保育所ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　二俣保育所なのですけれども、昭和58年に建設してございます。農地に盛り土をし、基礎ぐい、摩擦ぐいを設置しているものの、軟弱地盤だったり、たび重なる浸水被害等によりまして、建物全体に傾きが生じたものと考えております。傾きについてですけれども、東側の所庭方向に向かいまして、約10センチ程度の沈下による傾きが生じておるというふうに確認してございます。今回の被害によりまして、修繕を行っておりますが、その傾きにつきましては水平に保つような修繕を行っておるところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　わかりました。　もう一カ所、北村保育所の関係なのですが、水路のところののり面が崩れたということなのですけれども、これからというか、今後査定を受けていくというふうなことになるかと思いますが、どれぐらいの期間で修理が進むのかなというふうに思っているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　北村保育所につきましては、現在応急修繕工事というものを行いまして、それから本復旧工事のための測量設計業務を現在委託している状況ということになってございます。ですから、そういった状況を踏まえまして、修繕期間という見通しが出てくるものというふうに思いますが、現時点ではまだ修繕がどの程度必要かという期間については、はっきりしていないという状況でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　どれぐらいまでに直るとか、やっぱりその辺はきちんと精査しておいてほしいなというふうに思います。来年の夏なのか、あるいは来春、年度中には何とかなるというふうなことであればいいと思うのですが、やっぱり現地で働いている人、それから保護者の皆さん、気になるというふうに思っています。　それから、安全対策ですけれども、これは仮に今対策しているということだと思うのですが、これがやっぱり期間が延びれば延びるほど外れたりなんだりということが発生するかと思いますので、その辺のところはどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　現在応急修繕工事という形で、崩落箇所等についてはきちんとした形で工事をしておりますので、その箇所がどういうふうに今後変わっていくかという部分については、当然保育所のほうにも現地確認をお願いしますけれども、我々のほうでも定期的に出向いて状況等を確認しながら、新たな修繕が必要であれば、建設部とも協議をしながら修繕を行っていきたいというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　ぜひ子供の施設ですので、その辺のことは配慮のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それで、保育所で勤務している臨時、それからパートの保育士の数、それから調理員の数はどの程度いるのかお伺いをしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　保育所に勤務される保育士の中で、臨時職員として任用している職員につきましては、フルタイムとして65名、それからパートタイムとして33名、合わせて98名という状況でございます。それから、調理員につきましては、臨時職員、フルタイムでございますが、11名、それからパートタイムにつきましては46名ということで、57名の職員が在籍しております。 ◆25番（千葉眞良議員）　保育所の場合は、いろいろな勤務時間体系があって、それでお聞きしたいのですが、毎日８時間勤務で働くメンバー、それから週勤務時間が29時間、それから19時間と、それぞれいるかと思うのですけれども、その辺の人数についてお知らせ願いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　保育士につきましては、先ほど申し上げました臨時職員の65名につきましてはフルタイムでございますので、職員と同じように７時間45分の勤務という形になってございます。それから、パートタイムにつきましては、29時間パートの者が29名、それから19時間パートの者が４名ということで、合わせて33名という状況にございます。それから、調理員につきましては、臨時職員11名、こちらは先ほど申しましたとおりフルタイムということになります。それから、パートタイムの時間で申しますと、29時間パートが35人、それから23時間パートが11人ということで、こちらは46人という状況になってございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　それだけの人数が保育所で臨時、パートで働いているということです。先ほどの答弁の中で、フルタイムというか、今回の会計年度任用職員の制度の導入に当たって、パート職員として採用するというような答弁がありましたけれども、これはどういうふうに考えた結果、パート職員だけというふうなことになっているのでしょうか。

◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　来年度から本市のほうで任用形態を変えるということで、会計年度任用職員のほうに移行するという説明会が人事のほうからございました。そういった任用を行う上で、フルタイムの会計年度任用職員とパートの任用職員の形態がございますけれども、本市としましてはパートタイムの会計年度職員の任用になるという説明を受けまして、その説明をもとに保育所のほうとも話をさせていただいて、パートタイムの中で勤務シフトができないかどうかということで、現在調整を進めているという状況でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　さきの定例会の中で条例化した会計年度任用職員の関係なのですけれども、この中ではフルタイムの職員、それからパートタイムの職員と、短時間、この部分の２つの分け方、これを条例化したわけです。これはなぜかというと、総務省も含めて、国もですけれども、フルタイムで職員と同じような時間で働く職員が現行いっぱいいるということです。そして、パートの人たちもいると。制度導入に当たって、この勤務時間について混乱を招かないように、現行の勤務時間に合うように国は定めてきていると。市もそれに合わせて条例化を進めたということになるわけですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　千葉議員御指摘のとおり、条例といたしましては総務省の趣旨にのっとった形で、いわゆる常勤、フルタイムの会計年度任用職員、それからパートの会計年度任用職員、その２つの制度を用意させていただきました。その中で、財政負担の部分が大きくなると思いますが、フルタイムの方につきましては職員と同等、時間外、それから退職金、そちらの支給も規定されるということでございます。そういったことで、必要な人数全ての方をフルタイムということにした場合に非常に財政的な負担が大きいという観点もございまして、まずはパートタイムの職員でカバーできないのかと、そういったことを基本的なベースとして、会計年度任用職員のパートタイムにつきましてはそういう判断をさせていただいております。　なお、保育士につきましては、先ほど福祉部長からもお話があったと思いますが、シフトを組んで、どういった部分でどれだけの人数でフルタイムの方が必要になるのか、そういった検証を現場のほうも含めてやっていただきたいということで、私のほうから福祉部長のほうにお願いはしたところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　財政的な問題だという話がありましたけれども、それはそうだと思います。国も今回の会計年度任用職員の制度導入に当たって、今試算しているのは全国で一時金だけで1,500億円以上の金がかかると言っています。そういう制度をつくったわけです。なぜつくったのかということなのです。これまでの制度に不合理性があるので、このことを何とか解消しようという国の努力の結果だというふうに私は思っています。　今回石巻市でパート職員だけを導入するということになると、現実どうなっていくのかということです。例えば保育所ですけれども、この間フルに働いていた方々、この方たちが時間を短くするということになれば、国が言っている勤務時間で言えば短くなってくるというふうに思いますけれども、35時間ぐらいかな、もっと詰めてくるというふうなこともできなくはないとは思うのですが、ただ現実としてそれは可能なのかという、今総務部長も言いましたけれども、私は不可能だというふうに思っています。何でかというと、この間ローテーションを組んだりなんだりして、それでも人が足りないということで、要支援者とか、そういう都度人をふやしてきている、あるいはふやそうとしても、集めても人が集まらない状況になっているわけです。それをさらに減らすということになるのではないかというふうに思います。なぜかというと、結局勤務時間が短くなればなるほど、その間、すきの出た勤務時間に人を充当しなければならないわけです。このことは、この間保育所の人員配置の問題でもいろいろ部長も組合との関係で交渉もしているかと思いますけれども、すきのあいた時間に事件なり事故が起きたらどうするのだということです。そのために、園児数に合わせて人を配置してきているのです。そのことが根底から崩れます。石巻市の場合は、７時間45分です。それで全部組まれていますから、このことを根底から崩す作業を、来年の４月ですよ、直前の導入の時期に、今全面的な変更をやろうとしているのです、石巻市は。来年の４月までに間に合うのですか。４月１日です。保育所の入所児童の決定は、決定通知を保護者に出すわけですけれども、あなたのお子さんはこの保育所でどうですかという通知を出すわけですけれども、これは１月の半ば過ぎに決定通知を出すのです。その前に人員と体制が決まらなければならないのです。今何月ですか。もう12月ですよ。12月議会が間もなく終わります。もう既に配置についての募集、やってくれるかどうかを含めて確定していかなければならない時期。この時期にまだパートだと言っているのです、答弁の中で。どういうことなのでしょう。今働いている方々にできるだけ残ってもらって、そして配置を決めていくということをしなければならないのに、それは人それぞれ都合もありますから、パートでやりたいとか、半日程度は稼げるとか、そういう方々もいます。ただ、フルで働いている人が基本になって全体が決まっていくわけですから、このことを今やるというのはいかがなものかというふうに思いますけれども、福祉部長、どうでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　保育士の配置につきましては、事前に組合協議という形で例年11月にさせていただいて、その上での保育所の受け入れ人数というものを想定しながら進めてきていると。その後、１月中旬過ぎに入所決定というお話ございますが、例年２月、入所決定のほうは通知として出させていただいていると。ただ、最終的に人の配置というのは、１月上旬には組合協議を済ませていただいて、そういった配置体制を整えた上で、入所決定をしているという状況がございます。　今議員御指摘のとおり、やはり保育士の任用形態がしっかり固まっていない中で、その進め方が遅いのではないかという部分については、御指摘のとおりだというふうに思いますけれども、我々としましては、市のそういった任用方針に従いまして、現場、保育所のほうとの意見調整をさせていただいて、確かに現場のほうからなかなか厳しいという声もございますが、示された時間の中でのシフト調整ができないかどうかというところは、今まさにその調整をさせていただいておりますし、臨時、パートの方にそれぞれ聞き取りをさせていただいて、次年度以降の継続意思についても確認をさせていただいているという状況ですので、もうすぐその辺のほうはまとまって、どの程度が不足するかという見通しが立ちますので、そういった中で調整のほうは進めていきたいというふうに思いますが、一方で議員御指摘のとおりパートの会計年度任用職員になってきますと、当然のようにひずみがございます。このひずみがどこに行くかといいますと、正職員への負担増だというふうに思っております。やはりこれまで勤務されていた時間が短くなりますから、その分を正職員がカバーしていかなくてはならないというような負担が増すということが想定されますので、そういった意味では、担当部としてはやはりそういった部分が課題であるというふうには思っておりますが、現在そういった調整をさせていただいているという状況にございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　何か苦労して答弁しているようですけれども、何のために臨時、今採用しているのですか。これは、人手不足なのです。その上に輪をかけて人手不足にしようというきょうの答弁なのです。不足したからといって、保育士は集まるのですか。その辺どうですか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御承知のとおり、なかなか保育士確保ということは難しい現状にございます。現在臨時、パートの方の次年度以降の継続任用の意思確認をさせていただいている状況ではございますけれども、例年と大きく任用形態が変わるということで、退職を希望されている方が多く出ているという状況ではございませんので、その辺の不足の状況というのは、例年と同じような状況になるかとは思いますが、ただ、今言ったように総体的に勤務時間が短くなりますので、その分の補充という意味では、新たに保育士確保のための方策を考えなくてはいけないのかなというふうには思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　今ほぼ例年どおり確保できるのではないかという想定しているようですけれども、果たしてそうなのでしょうか。現実に動いていったときに。私が聞いている話では、既に職を変えようかという保育士も出てきているという情報はあります。福祉部長が言っている案は、この上ふやすということなのです。保育士をさらにふやしていくと。短くなった分、保育士をふやすということなのです。大体おかしいのです。正職員の保育士に今も残業させていますけれども、三六協定を結んで、そういうふうな中で残業させています。してもらっています。その上、今回のパートの導入によって、さらに残業時間で何とかみたいな、こんな話になってくると。果たしてそれは可能なのでしょうか。三六協定を結べば、それは残業時間、超過勤務の時間は延ばせることは延ばせると思いますけれども、それでやっていて大変だということで、今人探しをしているのではないですか。このことを無視して、今度は制度の変更の時点で制度が大きく変わるのです。何とか現状のままシフトしていくと。そうでないと、現場は回らないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、現時点でもなかなか保育士確保が難しい中で、勤務時間を縮小することによって、その補充分が必要になるということは、なおさら厳しい状況になるというふうには認識してございます。確かに保育現場とすれば、現状のフルタイムの勤務時間を確保した上で、なおかつ不足する保育士の確保に努めてほしいというのは当然だろうというふうに思いますし、我々もそうであれば大きな混乱もなく移行できるものというふうに思っておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市の方針として、なかなか財政上の問題もあって、勤務時間の一定程度の制限を加えた中でシフト調整でできないかということがございましたので、今現在その調整をさせていただいておりますが、最終的に現場のほうでやはりこの時間ではなかなか難しいということであれば、当然のように人事当局のほうにもその現状を訴えて、改めて勤務時間という部分については協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　保育所の配置問題について言えば、私から言わせると、今の石巻市の保育所の人員配置は、園児数に対する配置になっているのです。これは、昔は施設ごとの配置でした。園長がいて、クラスごとに担任と副担任を配置して、そして定員を何ぼと決めているのです。今も定員はありますけれども、それでも当時子供の数が減っていくでしょうという話があった。世の中の子供の数は減ってきたのだけれども、保育所はそうはならなかったのです。これは、厚生労働省が３歳児も入れるようにし、２歳児、１歳児、ゼロ歳児まで保育所に入れるようにしましたから。世の中は、今や女性を働き手として求めていますから、これが子供が保育所でふえてきているもともとの話です。これは、政策的にやっているのです。この政策に合わせて、実は石巻市も運営をしていかなくてはならない。　今回制度導入に当たって、退職金の問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、退職金を払うにしても、何年以上働いたら退職金が発生するのですか。ここ当面発生するわけでないと思うのです。そして、なおかつ本来は前歴換算をすべきだというふうに思いますけれども、そのことも何となく見て見ぬふりというようなことは、私はやめてほしいと思います。今回の制度は、総務省がつくっているマニュアルを読む限り、非常によくできた制度だと私は思っています。文句はありますけれども。ただ、その制度にさえ追いつかない、何でそういう導入の仕方をするのかというふうに実は思っています。　それから、もう一点、パートにした場合、今まで７時間45分で勤務していた方々の収入については減るのですか、減らないのですか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　フルタイムで勤務いただいている臨時職員の保育士につきましては、現在日額支給ということでございますが、それが会計年度のパートということになりますと、時給ということになりますが、単価についてはまだ査定等は受けておりませんが、基本的には同様の年収ベースになるように……済みません。年収ベースで比較をまだしておりませんので、ちょっとはっきりとは申し上げられませんが、一定程度期末手当が支給されるというところもございますので、そういったところで同等の額程度になるものではないかというふうに思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　福祉部長がはっきり数字を言わなかったので、まだ確定していないのだというふうには思いますけれども、ただ年収減分を、年収というか月額の減った分を一時金で補填するなんていうふうな話ではないので、もともと制度として基本的な月額が決まっている、そのときに過去の前歴換算なりなんなりをした格付をする、あるいは同じ勤務時間であれば、直近上位なり同じ金額に格付をしていくと、こういうふうなことで、ルール上は公務員ですから、あるというふうに思っています。そういうルールに従ってきちんとやっていくべきだというふうに私は思いますけれども、現状のままいけば月額賃金は下がるのです。こんなことでいいのですか。こういう制度の変更で、決して働いている人たちの問題で変えていくわけでないですから。こっちの都合で変えるのに、下げるということがあってはだめだというふうに思っています。それから、勤務時間についても同じです。そういうふうにはならないでほしいというふうに思っています。　それから、産休、育休の部分ですけれども、会計年度任用職員でパート配置だという、これも回答あったのですが、これは総務省でそういうふうに言っているのですか、総務部長。 ◎岡道夫総務部長　今回の会計年度任用職員につきましては、公務員としての今まで曖昧であった臨時職員の身分をここできちんと整えるという意味でございます。ですから、臨時職員が全てなくなるということではございません。その中で、総務省が示している中では、例えば保育士の産休であるとか、それから育休、その部分については臨時職員の採用という部分は認められております。 ◆25番（千葉眞良議員）　臨時職員で対応するというふうな考え方でいいのでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　採用が可能だということの位置づけではあります。その中で、臨時でどういう対応をするのか、会計年度の職員で対応するのか、基本的に会計年度任用職員につきましては一定程度の長期、１年を基本と考えるかなというふうには思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　歯切れ悪いなと思うのですが、ただ代替職員の考え方、これは正職員が産休で休んだり、育児休業をとるために休むということなのです。その場合、正職員と切りかわるという代替なのです。ですから、通常の勤務体制に入ることになります。これをやるには、フルとか、それからパートとかというのではなくて、総務省は臨時職員で対応しなさいというのが方針になっています。こういうことで、教育委員会事務局長、どうですか。先生たちはどうなっていくの。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　実態を申し上げれば、教育委員会についても福祉部同様の取り扱いをするということで教育委員会内ではまとまっているという話を伺っていると、そういうことだというふうになっている状況でございますので、パートタイムの会計年度任用職員の配置を予定しているというところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　結局教育委員会は、学校教育法なり、教育に関する法律の中で、全てそれに合わせて実行してきているというのが私のこの間の認識です。ですから、できないものはできない、やることはしなければいけない、子供のことはみんなしなければいけないというふうなことになるわけですけれども、何でそういうふうに国で決めたこと、法律について、特に人の採用の問題ですよ。このことについて、変わることについて、何でちゃんと言わないのですか。市役所の中での議論が足りないのではないかというふうに私は思っています。それも、そういうふうにしたほうが、お金上、まだ想定の段階ですから、このことをお金がかかるからできないとかという話なのですか。学校もそうですけれども、例えば保育所も、言っていいのかどうかわかりませんけれども、人がいないと動かない職場なのです。このことについて、値切ろうとしてはだめだというふうに思います。総務省で出している会計年度任用職員のマニュアルでなくて、石巻市マニュアルを何でこういうふうなときに表に出してくるかどうかという不満が私はあります。できればきちんとマニュアルに沿った運用をしてほしいというふうに思っています。　ある意味教育委員会は、もっと大変なのは用務員ですよね。用務員は、朝学校の鍵あけから始まるわけです。それをパートにして、時間短くして、生徒が帰る前に帰るようなことにならないようにしてください。私は、本来は教育長がきちんとこういうパートを扱うというのでは、本人の希望でパートになりたいというのだったら、正規の職員、あるいはフルの職員がいるところにもう一人足すときに、パートだとかというのはわからないわけではないですけれども、制度の導入を４月１日に控えていて、あしたからというわけではないけれども、７時間何分だとか、あるいは６時間勤務だとか、そんなふうな話にはなってこないというふうに思いますので、ぜひその辺はまだ完全に導入しているわけではないので、運用の中身です。市議会も含めて決めてきたことは、フルの職員とパートの職員の条例をつくってきましたけれども、何でそれをパートだけにするのですか。そういうふうなことは、きちんと考えてやってほしいと思います。ぜひそこは、皆さんでちゃんと話し合いをしてやってほしいと思いますし、もちろん市役所の組合だってそれなりに交渉はすると思いますけれども、その辺について、市長、今のを聞いてどう思っていますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　保育所の制度が変わるということで、フルタイム、パート職員の区分ということでは私も理解はしているのですけれども、やはり現状の保育所の体制をいかに維持して保育をしっかりと進めていくということを念頭にして、人員配置があるべきだというふうに思っておりますので、今後はやはりその辺をしっかり見据えて、部内で協議をさせていただきたいと思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　もう一点、これは言っておくだけにしておきますけれども、給与の額についても前歴換算をちゃんとすべきだというふうに思っていますが、給与の額を確定していくのは、結局職務の内容なのです。その中で大事なのは、責任と知識と技術、この間の経験、これで格付していくということなのです。ただ、既にもう雇用されている人が継続していく場合は、やっぱりこれまでの水準を下げないということが大事だというふうに思っています。既に東松島市では、フルタイムの職員の採用を始めていますから、このままいけば石巻市に人が残ってこないような状況になるのではないかというふうに思っています。今臨時、それからパートの……（６番黒須光男議員「亀山を応援するから悪いんだ」と呼ぶ）静かにしてくれないか。 ○議長（木村忠良議員）　静粛に願います。 ◆25番（千葉眞良議員）　臨時、パートの数は、全体的に何人ぐらいいるかをお聞きしたいと思います。総務部長。 ◎岡道夫総務部長　12月１日現在ということでお答えさせていただきますが、嘱託職員、パート職員、それからフルタイムの臨時職員、合わせて1,003名という状態でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　そうなのですよね。正職員の数と同じぐらい臨時、パートがいて、初めて市役所の仕事が成り立っているということなのです。制度の変更で、この部分を潰していけばいくほど市は仕事が回らなくなりますから、このことは踏まえてやってほしいというふうに思います。　次に、今回の台風19号の水害についてです。（１）、降雨水害による被災家屋の集中した地域への対応はどうだったのかお伺いします。　（２）、今後の水害への対応方法はどのようになるかお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　今回の台風19号の水害についてお答えいたします。　降雨水害による被災家屋の集中した地域への対応についてでありますが、今回被災家屋が集中した不動町地区、渡波地区、蛇田地区、中央地区については、現在排水ポンプ場を建設中のため、完成までの間、仮設ポンプや既存のポンプ場で対応しております。仮設ポンプと発電機の動作確認や燃料については、日常点検で常に確認しており、台風第19号接近前日の10月11日時点でも機器にふぐあいがないことを確認しております。また、台風に備えるため、仮設ポンプの増設や停電用発電機の準備、国土交通省と排水ポンプ車の設置のための事前調整等を行うなどの対応を行っておりました。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、今後の水害への対応についてでありますが、現在実施しているポンプ場と雨水幹線整備を進めるほか、今後仮設ポンプの増設や降雨の状況に応じた仮設ポンプの追加、補助燃料タンクの設置、電気機器のかさ上げや停電に備えた発電機の設置、国土交通省に対する排水ポンプ車の優先的配置要請を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　今回の台風第19号の関係では、石巻市の弱点があらわれたなというふうに思っています。それはなぜかといいますと、堤防を全部つくって、河川堤防もそうですけれども、海岸の堤防もつくって、何とか外の水は入らなくなったというふうに思っていますけれども、内水、山水の処理、それから降った雨の排水、これを石巻市は強制排水で処理することにあの東日本大震災のときに決めました。今堤防のつくり方をしていて、一部できてきているところもありますけれども、そういうところほど浸水した量、あるいは深さ、不動町地区も１メートル以上の浸水になっています。過去にないのです。川以上ですから。そういうふうな状況ですから、何としても本設のポンプができるまでもたせなければならないというふうなことです。　この間は、ああいうふうになったというのは、必然でもあるなというふうには思いますけれども、ポンプの数はもともと足りなかったのかなというふうに思います。でも、今度対応するために増設するポンプ、それで果たして降雨時にもつのだろうか。先日の台風第19号の水量に比べて、ポンプの数はやっぱり少ないのではないかなというふうに思ったりもしますけれども、その辺、建設部長、どうですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　仮設ポンプは、市内で85基を設置して運用しております。そのほかに、今回の台風第19号のときには被害が予想されるということで、事前に市内で全部で26基を増設して対応しておりました。それでもこういった被害になったということで、今後新たに９基の増設を予定しております。そのほか、浸水による電気の故障ですとか、種々ありましたけれども、そういった対策はとろうというふうに考えております。　仮設ポンプの増設、９基で大丈夫なのかということでありますけれども、現在整備しております11カ所のポンプ場につきましては、これまで時間最大雨量45.6ミリメートルということで、先日の雨については最大40.5ミリメートルというようなことでした。ですので、それができればというようなことではあるのですけれども、仮設ポンプの増設でも、これで大丈夫だということは言えないというふうに認識しております。そのため、ポンプの増設ですとか、そのほかきのうも答弁させていただきましたけれども、排水ポンプ車の購入もあわせて、これまでと同じように国土交通省への排水ポンプ車の要請、あらゆる手段を講じて今後の雨に対応していこうというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　努力はしているのだなというふうには思います。ただ、先日の台風のときも、国土交通省なりいろんなところからポンプを持ってきて、それぞれ増設したのだというふうに私は思っていますし、そういう努力はしたのだなというふうには思っています。ただ、それでも実は足りなかったということなのです。今回９台の仮設のポンプと、それから車載のポンプ車ということなのですけれども、これでも足りないというふうに私は思うのですけれども、建設部長、どうですか。足りるのですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　現在整備しているポンプ場の整備が完了すれば、今回のような雨には対応できるかなというふうに思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　確かに降雨量からいえば、ポンプ場の整備が終われば、それはそうだというふうに思います。ですから、私が言いたいのは、ポンプ場の整備が終わるまでのいわゆる仮のポンプの配置です。このことを十二分にやらないと、また同じようなことが起きるというのははっきりしているのです。　堤防で仕切られた内側で同じような雨が降れば、同じように水たまるだけですから。堤防を壊せという話が実は出てくる。例えば岩手県なんかでもそういうふうな状況で、堤防がつくられたところで越水をして、内水がたまるというふうな状況になっていると。このことをやっぱり解消しなければならないのです。石巻市のように堤防で被害を食いとめるというふうな決断をしたところは、何としても、ポンプはリースでも構わないので、すぐにでも借りられる状況を、何十台も予約しておくとかしておかないと、とても水害の対策にはならないなと。あと、受電設備もそれぞれのポンプ場に電気の容量が間に合うような状況をつくっておかないとだめだなというふうに思いますし、それから車載のポンプ車の話ししましたけれども、私はやっぱりこの際だから１分間に60トンぐらい排水できるような、そういうふうな車を準備したらどうかというふうに思っています。お金はかかります。でも、やっぱりそれが安心に対する対価ではないかというふうに思います。このことは、ぜひやってほしいなというふうに思いますけれども、いろいろ建設部長もこの間の答弁で市なりに検討してきたことをお話をしていましたけれども、私が言ったような案でもう一回検討してほしいなというふうに思っています。　それから、議長にもお願いしておきたいのですが、やっぱりこれもお金のかかることですから、何とか県とか国に議会として要請をして、このことをやり遂げられるようにお願いしてほしいなというふうに思っています。　もう時間も来ましたので、私のほうからは以上で終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。　　　〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　私の町内会活動もかれこれ17年目を迎えています。活動を通じ強く感じていることは、現役世代の関心のなさであります。我々も、30代、40代、50代も全くと言っていいほど関心がなく、仕事中心、家庭を支えて生きていくことが精いっぱいでした。現在町内会の役員として、現役世代をどう巻き込むか日々悩んでいるところであり、高齢化社会にある現在、住民自治活動の衰退につながり、社会問題として重くのしかかっています。一般的に町内会役員構成は、現役を退き、時間にゆとりが出てきて、経済的にある程度ゆとりのある一部の限られた方に偏重し、一旦引き受けた役員は次の役員を見つけない限り引き継ぎができず、いろんな方々に役員要請しても断られるのが一般的で、自分でも大変さを感じている方にとっては、人に頼めるのかと自問自答しながら、ゴールが見えない活動をしているのが現状であります。　一方、至るところで発生する災害、安心して暮らせる環境は、今やどこにもない時代になりました。石巻市管内では、東日本大震災はもとより、たび重なる災害に見舞われ、安心して暮らせる環境はもはや公任せでは対応し切れないとの不安が地域住民に定着しています。　過日新橋町内会において、危機対策課の職員を招き、台風第19号検証委員会を開催したところ、たくさんの方が集まり、被害状況や町内会の対応、市の対応についてたくさんの意見、要望が出され、改めて地域住民の防災への関心の高さを痛感しました。　現在山下地域においては、山下まちづくり協議会が発足し、地域の活性化を目指して活動しております。役員のなり手不足を補い、地域課題解決に取り組んで、地域自治会を活性化させるべき使命を担った活動に期待しているところであります。この問題は、日本社会が、そして地方が抱える大きな重い課題であり、そう簡単に出口を見出すことは困難な課題であります。　そこで、あえて難しいテーマ、地域防災、地域自治会活性化について、地域防災を切り口に、この最優先課題を16町内会連絡協議会、山下地域まちづくり協議会、学校、地域企業、ＮＰＯ団体など、地域で活躍する団体、病院などが連携してネットワークを構築し、解決に向けて歩みを進めることで、新しい山下地域のまちづくりが進められないかという視点で当局の考え方を伺いながら、一緒に地域防災、地域自治会について考えてみたいと思います。　まず、通告に従いまして、地域防災についてから質問いたします。１、地域防災について。①、防災を進めていく上で、地域性をどのように捉えているのか。　②、防災無線、防災ラジオは充分機能しているのか。　③、防災に関連した啓発活動はどのように行われているのか。　④、学校防災教育について、どのような形で進められているのか。　⑤、被災地域への説明責任をどのように果たしてきているのか。　⑥、避難所の設置について。　⑦、これまで地域防災のニーズをどのような形で把握しているのか。　⑧、宮城県との防災連携はどのように取り組んで来ているのか。　以上、８項目についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　地域防災、豪雨災害についてお答えいたします。私から、学校防災教育についてどのような形で進められているのかについてでありますが、東日本大震災を教訓として、大川小学校事故検証報告書の24の提言を具現化するため、学識経験者、学校関係者、市の防災関係部署の職員、関係機関担当者などで構成した学校防災推進会議を設置し、防災教育及び防災管理に必要な調査検討を行い、学校防災の推進に向けた取り組みを進めているところであります。　豪雨災害につきましては、本市で作成した防災教育副読本を活用し、洪水や土砂災害への対応力向上のための教育を実施しております。今後も大切な子供たちの命を守るため、なお一層防災管理に万全を期し、安全、安心な学校環境づくりを推進するとともに、災害に対する知識や災害対応力を身につけられるように防災教育を進めてまいります。 ◎岡道夫総務部長　私から、防災を進めていく上で地域性をどのように捉えているのかについてでありますが、本市は各所での内水氾濫、郊外の土砂災害等、さまざまな災害に備えなければならない地域であると認識しております。　次に、防災無線、防災ラジオは充分機能していると考えているのかについてでありますが、市の災害情報発信方法は、防災行政無線、メール、ＳＮＳ、ホームページ、災害情報テレホンサービス、防災ラジオ等により、発信方法の多層化を図っており、市民の方が複数の方法で災害情報を確実に取得するための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、防災に関連した啓発活動はどのように行われているのかについてでありますが、市民一人一人が自助、共助の意識を強め、防災についての正しい知識と行動力を身につけることを目的として、11月の第１日曜日を石巻市総合防災訓練の日と定めて訓練を実施しております。また、防災週間には防災フェアを開催し、市民が身近に取り組める防災啓発や、本年５月には市民への防災思想の普及活動及び防災訓練における技術指導等を目的に石巻市防災士協議会が発足したことから、同協議会と連携しながら、市民の皆様への防災に関する啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、避難所の設置についてでありますが、さきに山口議員にお答えいたしましたとおり、台風第19号においては、津波警報による避難所開設とは異なり、事前に気象庁からの情報に基づき、市の内水氾濫エリア及び土砂災害を想定した上で、より安全な避難所を設定し、開設を行っております。　次に、これまで地域の防災ニーズをどのような形で把握しているのかについてでありますが、地域ぐるみの防災の充実を図ることを目的に、地域と小学校や中学校等が連携した地域防災連絡会などが各地域で開催されており、同連絡会等に出席し、地域における防災ニーズの把握に努めております。　次に、宮城県との防災連携はどのように取り組んできているのかについてでありますが、災害時における県立学校の避難所利用に関する基本協定を締結し、６校を避難所として指定しております。今後は、速やかに避難所を開設する観点からも、各県立学校と連携を図ってまいります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、被災地域への説明責任をどのように果たしてきているのかについてでありますが、台風第19号通過時の状況と今後の対応については、これまで中央地区での工事説明会及び蛇田地区区長会において説明しており、地区によっては文書により回答したほか、被災の大きかった事業所に対しましては、直接訪問し、説明を行っております。今後も機会を捉えて真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今回の台風についての質問、各議員から相当多く出されておりますので、あえて私のほうからは地域に絞って質問させていただきたいと思うのですが、その中で再質問させていただきますが、防災無線、防災ラジオについて充分機能しているのかということで、当局でいろいろな考え等々、机上で考えてそれを具現化して、できたものについて我々地域住民にとってはマッチングしていないというか、機能が果たせていないというのがかなり多く見られます。こういった現状をどう考えているのかなと。例えば防災無線については、今かなり住宅は密閉度が高くて、気密性が高くて、豪雨のときにはほとんど防災無線が聞こえない状況にあります。そういった中で、頼りになるのが防災ラジオということなのですが、この防災ラジオが非常に役に立たないというか、結局24時間情報が欲しい中で、防災ラジオをつけるとほとんど音楽が流れていまして、癒しの音楽というのですか、現状に全く緊張感がないと受けとめてしまうような状況で、こういったラジオは家庭で恐らく情報源としてはほとんど使われていないというのが状況なのです。　そういった中で、ちょっと参考までに、これはある自治体で使っている防災ラジオなのですけれども、これはボタンを押すと自動的に電源が入って、６つチャンネルがついていまして、ラジオ石巻、ＮＨＫ第１、ＮＨＫ第２、東北放送、ＮＨＫＦＭ、ＦＭ仙台ということで、６局入っているのです。ですから、これ１つあれば、どの放送も、ＮＨＫでずっと流れていればこのＮＨＫの第１放送も聞こえるということで、スクランブルにも対応するラジオなのですけれども、実際こういったラジオが私のほうでは活用させていただいているということで、今使っている防災ラジオ、ほとんど機能していないという状況なのですが、現状どのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただきました防災ラジオについてでございますが、確かに製作における経費、その部分の増大という部分で、ラジオ石巻、そこを対象にしたチューナーということで導入されたというふうに記憶しております。今回につきまして、防災ラジオにつきましては、防災ラジオをお持ちの全ての方に御満足いただけたのかという部分につきましては、やはりクレームも入っております。ただ、一方におきまして、きちんと放送していただいて非常に助かっているというお言葉もいただきました。そういった意味合いにおきまして、一定程度の効果という部分は考えられるのかなというふうに思っております。ただ、その放送の仕方も含め、さらにラジオ石巻のほうと放送のあり方を協議していきたいということで、さきにも答弁させていただきましたが、そういったことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　御理解は無理ですよ、実際機能していませんから。ラジオとして、結局ＮＨＫの情報をとりたくても受信できないわけですから、そうすると別なラジオを持ってくるか、あるいはテレビとか、インターネットとか、そういったところが実際活躍するというような状況で、今回ブラックアウトというか、停電とかはなかったので、テレビとかは使えますけれども、やはり今後そういった停電とかが伴うような災害の場合は、ほとんど石巻市のＦＭしか聞こえないラジオでは、情報はかなり厳しい状況になっていくだろうと。そういった部分で、戸別受信も含めた無線というものに私はある程度シフトしていかないと、なかなか情報を収集するというのは非常に難しいのかなというふうな思いがございます。　それで、今回一番の中心にあるのがやはり学校防災についての教育の仕方というか、持っていき方というところに視点を置いて、実は過去２回貞山小学校区地域防災連絡協議会が開催されました。貞山小学校、山下中学校、宮城県石巻工業高等学校、石巻好文館高校、貞山小学校学区内の会長方、そしてＰＴＡ、市役所、危機対策課などが参加して、防災ネットワーク発足に向けた取り組みが現在スタートしております。冒頭お話ししたネットワーク、16町連とかまちづくり協議会、学校、こういったところとリンクさせながら、こういった組織を進めていくということは、とっかかりとしては同じ方向を向いていますので、非常にいい進めなのかなというふうな思いでいるのですけれども、教育長、進めるに当たって、こういった内容については各小学校区内で実際防災対策というのが連携して進んでいるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員から御紹介いただきました地域防災連絡会というのは、平成26年度から設置をするということで取り組んできまして、設置したころは50％から60％ぐらいだったのですが、今年度までで94.8％の学校が設置をしているというところまで来ておりまして、中学校区の中での活動と、それから小学校単独で、離れている場合には単独でというふうなこともありますが、そういう中で設置を進めてきて、地域の防災力向上のために学校が果たす役割というのは大変大きなものがありますので、地域と連携する中で進めていくということを考えて設置をして、現在取り組んでいるところでございます。　学校には、防災主任という校務分掌をきちんと踏まえて位置づけをしている教員と、それから県のほうでは教諭と教頭の間の給料表をつくりまして、安全担当主幹教諭という特別な安全担当を担う教諭を設置していると。これは、管内で10校設置していただいております。その中で、そういう防災教育、それから安全教育に向けて取り組んでいるというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　実は、私もこの会議、これまで２回ですけれども、発足に向けて今歩みを進めているところなのですけれども、やはり先生方の防災に対する意識というのは、相当緊張感を持った対応をしているように私は思いました。それに比べると、当局の防災に対する取り組みというのは、非常に緊張感の欠けた、全く主体性がない、やる気のない防災対策をやっているというような、余りにも教育現場と当局の考え方、あるいは熱意の差というか、緊張感の差が私は物すごく気になっているのです。例えば本来こういったものを進めるのは、地域が中心になってやるべきことなのですけれども、主体性を持って我々もこれは取り組みますけれども、これを学校に委ねて、地域の取りまとめをして、小学校の校長先生がこの会議の中心になって矢面に立っているというところに非常に私は情けないというか、当局の主体性が全く見えない。管理職も含めて、どういった指導をなさっているのか、市長、改めてその辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員から御指摘がありました防災担当職員に緊張感がないと、主体性がないということに関しては、大変申しわけないと思っておりますが、どのような状況でそのような印象を受けたのか、防災担当からも今後話を聞いて、それで必要な意識の高揚をし、意識をしっかり持つことが必要だというふうに思いますので、話し合って、今後そのような印象を受けることのないような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　これは、とりもなおさず現場を余りにも知らな過ぎる。やっぱり現場に来て一緒に活動をして、こういった組織づくり、これは次の課題に行った場合の地域自治会の取り組みと一緒なのです。全くＮＰＯとか、あるいは我々自治会とか、そういったところに頼りっきりで、場合によっては外部ソーシングという下請、結局仕事をつくるという意味ではそういうことなのでしょうけれども、もっともっと自分が現場に行って、五感で感じながら地域ニーズを把握するというところが全く欠如している。ですから、現場の状況がわかっていないから、机上で考えたことが具現化すると、地域ではほとんど機能しないのです。地域をわからな過ぎるから、機能しない。　例えば今回の台風第19号の現状を見ればそのとおりなのですけれども、山下中学校になぜ避難所を設置したのか。実は、あそこは我々避難訓練を一回もやったところのない場所です。ですから、そういった情報が入ったので、すぐさま我々町内会で避難場所は石巻工業高校ではないですよという告知を、１件１件回って、間違って石巻工業高校に行かないでくださいよという広報をして歩いていました。そして、石巻工業高校にも玄関のところに大きな張り紙をして、ここは避難所ではありません、避難所は山下中学校ですよという対応をさせていただきました。　⑧でも申し上げましたけれども、うちの新橋地区は、実は山下中学校に行かなくとも、石巻工業高校と震災後に防災協定を結んでいるのです。そして、24時間体制、避難できる場所を確保しているのです。ただ、この間の台風に限って、私の判断で十分垂直避難で対応できるという判断をしましたので、あえてそちらへの避難誘導はしませんでした。そういった中で、結果を見れば、私も山下中学校に何度か足を運んでみましたけれども、新橋地区からはほとんど行っていないと。錦町地区から何人か、あと大街道地区のほうから大分来ていましたけれども、貞山地区の方もいました。そういった状況で、結局あそこに避難した方は、多分車で近寄れなかったのです。迎えに行っても、冠水していて。あえてそういった冠水するような場所を選定して、あそこに避難場所を設置したというのは、本当に現場を余りにもわからな過ぎる。　私は、ついでに言わせていただくと、この間検証委員会のときに、担当職員が新橋地区に来て検証委員会をやりました。そのときに、北上川の氾濫の可能性はなかったのかということを問うたときに、それは全くありませんでしたと。唯一氾濫する可能性があった場所と言われたときに、自分で言ったのですからね、貞山運河でしたと。唯一氾濫するとすれば、貞山運河でしたというような、検証委員会のときそういった発言をされました。結果的には氾濫をしませんでしたけれども、貞山運河は山下中学校のすぐ脇ですよね。あそこは冠水地域で有名な場所で、貞山５丁目の方々も冠水で悩んでいる場所なのです。　やはり住民要望の一番が何といっても車の避難場所、会長、車の避難場所、どこかないですかということで、我々もいろいろ探しました。そういった中で、森消化器内科外科とか、スターバックスとか、あるいは地域の自動車屋、ちょっと高いものですから、そういったところを歩いて確保しました。そういった中で、住民ニーズというのは財産を守る、その財産の一つに、最優先としてやっぱり車の存在というのは大きいのですね、財産として。こういった対応は、現実問題、市にお願いしても、生命第一ということで取りつく島もなかったというような状況でしたから、今後こういったところの市民ニーズに謙虚に耳を傾けていただきたいなとは思うのですが、こういったところはやっぱり我々当事者が、町内会が連携をして、それこそこういったネットワークをつくって、きょう傍聴に来ておられると思うのですけれども、山下地域には16町内会、冠水全く関係ない地域もあります。そういった地域と連携をとって避難場所の確保、例えば飛翔閣がもしそういったときにはどうでしょうかといったら、快くうちは津波のときも冠水しませんでしたから、大丈夫ですよというような受け入れもしていただくとか、あるいは明神山、山下小学校も含めて、そういった対応については協力していただくような取り組みを今後していこうかなという、こういうネットワーク化を地域企業も含めて進めていくと。やはり自分の財産、そして自分の地域は自分たちで守らないと、これはどうにもならないなと。　市は全く、全くという言い方はちょっと大げさですけれども、私はたび重なる災害で市がやっている対応はミスマッチ、ほとんどなるほどなというような対応は、いまだかつて私は記憶にありません。そういったところで、もっともっと反省していただかなければいけないのですが、そういった思いで、市長、私はこの防災ネットワークというのを何とか進めていきたいというふうに思うのですが、その辺の取り組みについて、市としても全力的にサポートしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　地域の防災活動ということで、地域に根差した防災対策を進めるということは、非常に重要なことだというふうに思っております。やはり地域の方々が地域をよく知っていて、安全対策、駐車場の確保、そういったことでは本当にネットワークをつくっていただいてありがたいというふうに思っております。　その中で、大変行政が役に立たないということでございましたけれども、我々としてもしっかり地域の声を聞いて防災対策を進めていきたいと考えておりますので、これは個々にするということではなくて、やはりネットワークにも入れていただいて、相互に協力し合って進めていくことが地域防災にとっては大切なことではないかというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　市は、やはりこういった地域のニーズにしっかり応えていただくということが、私は一番こういった防災については進めやすいのではないかというふうに思うのです。　それで、今後防災マップ、多分豪雨災害について、これからいろいろ議論しながらつくっていくと思うのですが、こういったところに地域、地域で参加していただいて、地域の防災マップをこれから構築していくような協働の作業をしていったらどうなのかなと、そういったところの地域性というものにやはり地域が入っていろいろ築いていく、つくっていくというような作業が今後必要になるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　これまで阿部議員のお話を伺って、地域に根差した活動を精力的に行っていただいたと、町内会の皆さんの御協力も非常に強いということで、非常に我々としても感謝申し上げます。　今御提案いただきました地域防災マップ、これにつきましては取り組めるところで、一部震災後にこういった形で津波避難するときにはどうするというような議論を重ねていただいたこともございます。今御指摘いただいたように、今回の台風第19号のように地域実情があると思います。地形的にここには来ないであるとか、この辺は危ないよと、そういった部分を地域の皆様と一緒にその地域の防災マップを作成していただくという部分は、防災上の本当に理想の姿であるというふうに認識しております。そういったことで、市がどれだけお手伝いできるのかという部分でございますので、地域と根差した活動ということで進めることを前向きに検討したいなというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　それで、今後進めていく上で、これが市の政策として多分こういった学区ごとの地域防災連携を強烈に進めていこうという、先ほど主体性が見えなかったというのは、こういった取りまとめを学校の先生にお願いした市の対応というのは、これはちょっとそこ自体、町内会の別の会長からも相当そこは意見が出ました。主体性が全くないと。なぜ校長先生が矢面に立ってその取りまとめをやらなくてはいけないのですか、これは学校の政策なのですか、これは市の政策なのですか、どうですかと言ったって、市の職員は答えられないですよね。実際そういうふうな現場があったのですよ、会議の中で。それに対して、総務部長、どのようにお答えしますか。 ◎岡道夫総務部長　そういったことで、主体性が見えなかったということの御叱責でございます。そういった部分は真摯に受けとめて、担当課のほうにはそういったことがないよう、自分たちが主体的に、積極的に、発言も含め対応すべきであると。　さきにも申し上げましたが、地域と一体になった防災のあり方、避難所の開設も含め、そういった部分は非常に重要であるということで、改めて担当のほうには指示を出しまして、地域、それから学校、そこと一体となった活動をするようにということの指示も出したところでございますので、それを確実に実行できるような形で対応してまいりたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　主体性が見えないということの関連で、次の質問に移らせていただきます。　地域自治会について。①、高齢化、人口減少による自治会の存続をどのように考えているのか。　②、自治会とまちづくり協議会の連携について。　③、これまで自治会ニーズをどのような形で把握しているのか。　④、自治会における公園愛護会設置件数、委託業務件数の推移について。　⑤、市が行っている地域活動支援業務について。　⑥、民生委員が果たす役割業務について。　⑦、地域サロンなどの憩いの場設置状況について。　以上、７点についてお聞かせください。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　地域自治会についてお答えいたします。　高齢化、人口減少による自治会の存続をどのように考えているのかについてでありますが、自治会は地域の基礎となる住民組織でありますことから、永続的な存続が望まれます。しかしながら、居住人口や構成世帯数が極めて少ない自治会等においては、地域活動に支障を来している状況にありますことから、地域の実情に合わせ、自治会の再編や一定程度の地域をまとめた地域自治組織として再構築することも一つの手段であると考えております。　次に、自治会とまちづくり協議会の連携についてでありますが、現在地域自治組織として活動している山下地区、河南地区、桃生地区のまちづくり協議会においては、自治会と相互に連携して活動していると伺っております。自治会とまちづくり協議会が連携することは、地域にとって非常に有意義であると認識しておりますことから、引き続き連携強化に向け、支援してまいりたいと考えております。　次に、これまで自治会ニーズをどのような形で把握しているかについてでありますが、自治会からの要望等については、その都度担当部署において伺っておりますが、市内町内会長で組織する石巻市町内会連合会や総合支所、支所管轄の行政委員、行政区長等を含めた石巻市地域連携会議等、自治会の代表者で組織する団体との協議において、自治会のニーズや現状把握に努めているところでございます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、自治会における公園愛護会設置件数、委託業務件数の推移についてでありますが、平成28年度の自治会における公園愛護会の結成数は47団体で、管理委託99公園であったものが、防災集団移転団地等において普及活動を行った結果、平成29年度には74団体、145公園、本年11月末現在では98団体、213公園となっており、着実に増加しております。また、委託業務につきましては、業者との単価契約による除草業務や樹木剪定業務、植栽維持管理業務など、毎年100公園程度の委託を行っているところであります。　なお、公園愛護会につきましては、身近な公園の清掃や除草などの活動を通じ、地域コミュニティーの増進に寄与するものであり、また市の公園管理の負担軽減にもつながりますので、今後も普及に努めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、市が行っている地域活動支援業務についてでありますが、各地域において自治会等を通じ、住民相互の親睦融和を深め、福祉の向上を図り、地域課題の解決に向け、地域実情に応じた活動を行っていただいております。こうした自治会に対し、住民主体による地域づくりやコミュニケーションづくりを推進するための交流イベント等を実施する事業に対し、石巻市コミュニティーづくり支援補助金を交付し、地域活動を支援しているところでございます。 ◎津田淳一福祉部長　私から、民生委員が果たす役割業務についてでありますが、民生委員、児童委員は、社会福祉の推進に当たり、地域住民に最も身近な存在であり、地域の事情に精通し、住民の立場に寄り添った相談を行っていただいております。昨今では、少子・高齢化やひとり暮らし世帯の増加、家族意識の変容など、住民が抱える生活課題、地域課題も多様化しております。また、東日本大震災による住環境の変化は、地域コミュニティーの希薄化を進展させ、社会的孤立が顕在化してきております。こうした状況から、民生委員、児童委員の皆様には、日ごろの訪問活動を通じて、地域で課題を抱えた人を把握し、行政や専門機関などの支援につなげる役割を担っていただいているところでございます。　次に、地域サロンなどの憩いの場設置状況についてでありますが、東日本大震災後の住環境の変化などによる被災者の引きこもりや孤立を防止するため、地域住民が主体となって健康増進、心のケア、見守りなどの活動をすることは、被災者の生きがいになるとともに、交流の場となっております。本市といたしましては、サロン活動の推進のため、被災者支援総合交付金を活用しており、平成28年度で82団体、平成29年度で111団体、昨年度で153団体、本年11月現在では167団体が活動している状況になっており、年々増加傾向にございます。また、同様の事業といたしまして、高齢者を対象とした生きがいデイサービス事業を実施しており、昨年度では市内全域45カ所におきまして1,008回開催され、延べ8,658人の方が参加されており、趣味の活動や健康づくりなどを通して地域交流を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　何点か再質問をさせていただきます。　先ほどの公園愛護会の設置なのですけれども、これに関してはうちの新橋地区も公園愛護会を設置させていただいて、実はうちの地域は余りこれといった行事がなくて、ちょっと高齢化も進みまして、独居世帯がふえてきたということもあるのですけれども、ですからなかなか会う機会もないということもあって、うちの公園愛護会で除草作業をお願いしたところ、意外と集まるのです。それで、あれ、これは意外だなと思ったのですけれども、皆さん、一生懸命暑い中やっていただいて、それで一緒にお茶を飲んで、あと解散するのですけれども、やはり自分の公園が草ぼうぼうよりきれいなほうがいいわけでして、一緒に汗をかいて、そういった公園についてはきれいにして、その達成感というのは、みんなで多く共有できたという満足感というか、そういったものも多少あるのだろうと思うのです。　ですから、こういった些細なことで、私は公園愛護会という名前はちょっとあれですけれども、非常に地域の交流というか、そういったコミュニケーションでは意外と役に立つのだなというふうに思ったし、またうちの地域ではすば北　　すばらしい北北上運河の清掃活動、これ月２回、４月から11月、あのくそ暑いときにずっとやらせられているのです。（笑声）実は、うちの会長、一生懸命なものですから、85歳になって先頭に立ってやっているものですから、私も気の毒で行くのですけれども、こういったところに、いろんな地域から集まりますから、やはり集まって一緒に汗をかいてこういった活動をするということが非常に信頼関係ができて、うちの町内もそうです。貞山町内会も、そして沿川の町内会も人的交流が深まってくるのです。そうすると、先ほどの学校のネットワークも含めて、そういった学区の信頼関係というのが非常に密になってくるのです。そこを行政はやっぱり利用すべきなのです。ですから、休みの日ですから、来てそういったところに一緒に入って、あるいは地域の公園愛護会でもいいですから、こういったところに入って一緒に活動すると。多分市役所職員くらい地域をわからない人はいないと思います。そういった人が考えることは、余りいい考えなんか浮かばないので、私は地域の話をよく聞いて、地域に入って勉強しなさいというふうに思うのですが、復興政策部長、どうでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　るる御指摘いただきました。やはりまだまだ頑張らなければいけないなというふうに、素直にちょっと反省したところでございます。北北上運河の清掃、毎年地域づくり基金事業というものがございまして、そこで応募をいただき、市のほうとしても非常にすばらしい事業だということで、支援はさせていただいております。山下地区に関しては、震災当時のことで大変恐縮なのですが、当時いた部署で行方不明者の数をどう集計しようかという、そういう非常に苦しかったときに、いち早く地域がまとまってそういう報告ができたと、すばらしい地域だなというふうに思ってございます。百聞は一見にしかずですので、毎月２回もやられているということなので、まず後任部長が困らない程度にはちょっと現場に入りたいと思います。そういうまちづくりのいろんなきっかけというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。そういったものをどうするか。あと、当部のコミュニティー部門でも地域に入ってはいるのですが、まだまだちょっと入り切れていないのかなと。　あと、市職員の部分です。やっぱり山下地区に関しては、積極的に職員が参加している場面なんかも正直見たことがございます。そういった部分に関しては、なお市全体の職員に啓発という部分はさせていただきたいと思います。ただ、やはりなかなか繁忙期が続いているという状況もございますので、ただ時間を見ていても、ちょっと地域の現場の状況はどうなのかと。私の地元のところでも、なかなか町内会の役員の方すらちょっと会えていない状況もございますので、そういった部分は反省しながら、まずみずからできることはやっていきたいなというふうに思っております。所感でございました。 ◆17番（阿部正敏議員）　市長、改めて私は本当に感じるのですけれども、地域事情を知らない職員が多過ぎると、やはり地域にマッチングした政策というのは恐らくつくれないと。積極的に地域に参加して活動する、協働作業をしていくというような働きかけというのをやはり市長のほうからもしっかり、これからの新しい地域に根差した公務員像みたいなものをつくっていく上で、今後の政策として非常に大事になってくるのではないかなというふうに思うのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　以前の講演会で、21世紀に求められる行政職員のあり方という講演がありまして、その中である著名な先生が市役所にとどまる職員が多い地域は将来伸びないと。やはり職員がみずから地域に出向いて、そして地域のニーズをしっかり受けとめながら、地域の方々と協働のまちづくりをすることが大事だということを聞いたことがございます。そういう意味で、やはり私のほうとしてもしっかり地域に出て、そして地域のニーズを自分で体験する、あるいはみずからそのニーズを探し出すということが重要になってくるというふうに思っておりますので、これからも地域との協働のまちづくりを進めていく上で、行政のあり方と行政職員のあり方というものをしっかり私自身も含めて取り組んでいければというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　やっぱり休日を返上して職員が参加したというのは、地域の人たちにとっては相当インパクトがあります。１回だけでも本当にそういった行動をなされたら、多分地域も含めて、市民の理解度は相当進むと思います。やっぱりそこの距離感をこれからどう縮めていくかというのが今後大きな政策の柱になってきます。　そういった意味で、私は先ほどの除草作業もそうですけれども、すば北の活動もそうです。すば北なんかは、年間300人を超えるような方々に参加していただいて活動しています。そういった活動を通じて、やはり信頼関係を築き、連携をして、そして一緒に汗を流して自分たちのまちを守るのだという意識と、そしてその達成感、これがやっぱりいいのだろうと。それで、みんなで達成感を味わいながら、共有しながら活動しているところに、負担というよりも達成感のほうが高いのだと思うのです。だから、そういった取り組みをやっていただきたいなと。そういった意味では、今山下まちづくり協議会、一生懸命やっておられるのですけれども、かなり市の縛りがあって、補助金の使い道も厳しくて、なかなか柔軟な対応をしてくれないということで、かなり硬直した活動しか今できていない。もっともっと活動に柔軟性を持たせてやっていただくためにも、総務部長、先ほどのマップづくり、ああいったものを通じて、地域のまちづくり協議会とか、こういったところにこういった作業をお願いして、そしてまた16町連の会長方にも連携して、そういった対応をやっていただくということがいいのではないかなというふうに、例えばまちづくりの進め方の一環として、その辺、部長、どのように思いますか。お二人のお話、ちょっと伺いたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただいた部分でございますが、例えば自治システムで動かれている河南地域であったり、そこでの活動の中で、マップではない形ですが、別な活動で地域と連携してやっている部分もあると。各地域において活動できる部分を防災マップ、そういった部分も一つの切り口で、非常に効果的な内容であるというふうに認識しております。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　先ほど議員申しました達成感、あときっかけという部分で非常に大切で、そういう面では防災の部分に関しては、ましてや今すごく共通認識がある時期なので、そういったものを活用しながらコミュニティーの造成を図るというのは、非常に有効な手段だと思います。　あと、先ほど言いましたまちづくり協議会との話し合い、当部の職員も話し合いに継続して参加させていただいております。今後もそういう意味では支援を取り込もうということなのですが、具体的な制約云々の話、済みません、私のほうにまだ報告が上がっていないものですから、事情を確認しながら、場合によっては地域に一緒にお邪魔して、もしも間違っている部分があれば是正させていただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　うちの町内も、おかげさまでことしはそういった除草作業を通じて、そしてまたこの間も閖上のほうにみんなで１日見学会というか、バスツアーで日帰りで行ってきたのですけれども、たくさんの方が集まりました。そういった町内のコミュニケーションの持っていき方というのは非常に難しいとは思うのですけれども、やはり一緒に達成感を共有しながらやっていただく、また除草作業一つでもそうなのですけれども、今貞山運河の中埣橋から新橋までの間あるのですけれども、あそこも新橋町内なのです。来年あそこの除草作業も引き受けるかなというふうに思ってはいるのですけれども、役員の皆さんに余計なことをまた受けてきてと怒られるかもしれないのですけれども、やはりこういった活動を通じてみんなで反省会をして、それで一人でも多く参加して、そういった活動を通じて信頼関係を築いて、地域、高齢化した社会を何とか乗り切っていきたい。そしてまた、地域の防災も含めて、皆さんと連携をとってやっていきたいなというふうに思います。　市長、最後に、そういった連携も含めて、私たち地域にとって高齢化した社会というふうな乗り切りの一つの手段として、そういった協働作業を市としても一緒になって、やっぱり地域に出向いてやっていくという姿勢をしっかり今後見せていただきたいのですが、最後にお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まちづくりの中で一番まとまる単位が町内会というふうに思っております。町内会の活動が活発な地域は、やはり高齢者の方々も生き生きとその地域で生活していく上で、コミュニティーがしっかりととれている地域であるというふうに思っておりますので、そういう意味ではこれからの高齢化時代にあって、一番その原点である町内会活動を通して、そしてさらに町内会が連携することによって、活動を全体に広げていくというようなことができることになりますので、市の行政としてもその一員として参加させていただいて、そして地域のニーズを拾い上げていくということで、またさらに地域活動を活発化させるという連鎖を起こす大きな、大切なことであるというふうに思っておりますので、引き続き連携について強化していただきますようにお願いいたしまして、私からの回答とします。 ○議長（木村忠良議員）　以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番阿部浩章議員の質問を許します。１番。　　　〔１番阿部浩章議員登壇〕 ◆１番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について質問いたします。　私は、これまで今後の少子・高齢化社会の複合的課題を解決するには、住民による地域力と庁内の組織力が喫緊の課題であるという視点で質問してまいりました。特に庁内の組織力は、住民の皆さんからの協力を得る上で、非常に重要であると考えております。庁内の組織力には、全国的な傾向と本市特有な傾向があり、その課題を分析していかない限り、住民の皆様のニーズを的確に対応できる政策とはならないと感じております。　大阪府では、組織力強化に関する研究報告書を取りまとめ、提言をしております。それによると、このようなことが職場で起こっていませんかという問いかけに対して、いつも目の前の仕事に追われている、住民の声を丁寧に聞くことができない、じっくりと政策議論する時間がない、事務改善や見直し、方策を考える余裕がない、職場でのコミュニケーションが十分にとれない、その結果、仕事の質が下がる、ミスが生じる、新しい仕事や課題に対応し切れない、非効率や無駄が温存される、早目の対応ができず後手に回ってしまう、健康やメンタル面で問題を抱える職員がふえるとありました。また、今後人口減少や高齢化の進行等により、さまざまな行政課題に直面することが想定され、地域や住民生活を守る上で、果たすべき自治体の役割が一層大きくなります。　こうした対応を限られた職員数で行っていく必要があり、組織課題に対して的確な対応を講じないと状況の悪化が避けられません。このため、組織力強化が重要であり、その方策として仕事の見直し、ＯＪＴ、マネジメント層の強化などが取り上げられております。そして、企画、人事、財政といった管理部門はこれらを支援、促進する立場にあり、効率化や簡素化を進め、全庁の仕事量を削減することが求められております。　これらの解決、改善により、新たな時間が生まれ、それをほかのより重要な仕事にシフトする、担当者が育って仕事が前に進む、職員のモチベーションが向上するなど、組織力の強化につながります。このように、庁内の組織力強化は本市においても極めて重要であり、参考となる点が多々あると感じております。以上を踏まえまして、本市の人事作用の現状について質問いたします。　大綱１点目、将来を見据えた人事配置について。令和２年度復興事業の収束による自治体派遣職員等の減少や将来を見据えた効率的、効果的な組織体制の改編など、石巻市の人事配置計画の検証が必要と考えます。そこで、①、昨年の８月１日時点とことしの６月１日時点での兼務職員、嘱託職員、保育所、子育て支援センター、診療所等の職員を除く市長部局における各部、総合支所ごとの職員数と、平成30年同月と令和元年同月とを比較した職員の増減数及びその主な増減理由について伺います。　②、人事課における各部署の事業内容や事業量はどのように把握し、異動を行っているのか伺います。　③、東日本大震災以前は、年度ごとの職員配置計画があったと記憶しておりますが、現在も配置計画はあるのか、また国から策定及び公表が求められている定員管理計画は策定しているのか伺います。　以上、３項目についてお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。　私から、将来を見据えた人事配置についてお答えいたします。昨年の８月１日時点とことしの６月１日時点の市長部局における各部、総合支所ごとの職員数と増減数及び増減理由についてでありますが、初めに、市長部局における昨年８月１日現在の派遣職員、保育所、医療施設を除く常勤職員は1,053名、本年６月１日現在は1,045名であり、８名の減となっております。主な増減理由等につきましては、建設部において総合的な住宅管理政策の推進を図るため、復興住宅課を廃止し、建設部住宅課に再編したこと等による12名の増、また復興事業部において事業進展に伴う組織見直しに伴い、用地課を廃止し、基盤整備課及び集団移転推進課へ統合したことや、派遣職員構成の変更により20名の減となったものでございます。各部、総合支所におきましては、全体の職員数を調整した結果、１名から３名の増減が生じている部署もございます。　次に、人事課における各部署の事業内容や事業量はどのように把握し、異動を行っているのかについてでありますが、毎年度各課長等を対象とした人事に関するヒアリングを実施し、現状における業務上の課題を初め、次年度以降における主な事業内容、業務量等を把握し、適正な職員配置に努めているところであります。今後職員数が減少していく中で、各所属における業務内容等を精査し、職員に過度な負担を与えず、市民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。　次に、年度ごとの職員配置計画はあるのかについてでありますが、毎年度各課長等を対象とした人事に関するヒアリングを通じて次年度における業務量等を把握し、退職者、新規採用者、自治法派遣職員等の状況を見ながら各所属職員数を定め、職員配置を行っております。　また、定員管理計画は策定しているのかについてでありますが、本年３月に石巻市職員定員適正化計画検討委員会としての最終案をまとめたところでありますが、本市の将来における人口推計や復興期間終了後を見据え、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員配置を目指し、財政健全化を図るためには、さらに厳しい姿勢で臨むべきと判断し、現在類似団体との組織体制、職員数比較等の分析を進め、計画案の見直しを行っているところであります。　今後厳しい行財政運営が見込まれる中、複雑かつ多様化する行政課題や市民ニーズに対応できるよう、早期に職員定員適正化計画を定め、より効率的、効果的な行政運営ができるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問をいたします。　ただいま総務部長から増減数及び増減理由答弁いただきました。私も昨年の８月とことしの６月の職員名簿を確認しました。その結果ですけれども、自分で潰していったのですけれども、結果市民サービスに直結する部署や、今回の台風第19号なんかで災害時に消毒や災害ごみ、被災者支援とか、あと産業部の農林水産業の被害状況など、直接対応する部署が減員されている人事配置になっていないかなということで疑問に思いました。総務部長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただきました件につきまして、台風第19号対応につきましては災害時の対応、緊急ということで、これは即応体制を別途で考えてなければいけない、定例の人事配置ということからはちょっと違うというふうに今判断しております。ただ、直接市民サービス等、そういった部分の減員、市民サービスの低下につながらないような人員配置、そういった部分は、極力それに対応できるよう行っているつもりではございますが、職員の病休であったり、それから中途での退職、そういった部分もあった中で、十分に対応できていない部分も一部にはあるかなというふうには認識しております。 ◆１番（阿部浩章議員）　台風第19号の災害対応ということで、その対応した各部署の職員数が少なくて大変であったとの職員の声が多く聞こえてきました。総務部長にはそのような声は届いていませんか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘の台風第19号対応ということでございます。災害対策本部を構成している各部長、それから総合支所長、あわせてさきに答弁させていただきましたが、今回の災害対応の課題検証、そういった部分を行った中で、特に総合支所のほうからはそういった専門部署に対応する職員の不足という部分で、課題として挙げられております。今回の災害対応については、やはり全庁的に対応する必要があるということで、今回災害時、特に避難所設置の部分につきましては、会議を行っている中で総合支所、特に牡鹿総合支所のほうでどうしても職員が足りないということで、本庁のほうからそういう応援体制をとって、避難所運営に職員を配置したということでございます。　なお、課題で挙げられましたそういった災害対応のための職員、不足する場合には当然不足する分について、本庁と連絡を密にして必要な部分、全てが100％対応できるかという部分では、100％というわけにはいきませんが、全庁的に応援体制をとるということで、その担当者会議の中で方向性を出させていただきました。 ◆１番（阿部浩章議員）　私にもかなり多くの職員のほうから、対応が大変だという声が聞こえてきております。また、このような声も届いております。人事課は、毎年30分程度の課長ヒアリングをするだけで、各部署の事務事業の内容や業務量は把握していないのではないかという声も聞こえてきております。特にここ最近の定期人事異動は、声が高い部署が優遇されるような恣意的な人事配置をしているのではないかという不満の声が結構聞こえてきておりますが、どのようにお考えか、総務部長の考えをお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　30分程度の課長ヒアリングで全てを把握できるのかということの御指摘でございます。そちらにつきましては、もちろんベースとなるのはそういった一番把握している課長等から業務の状況、それから職員の状況、そういった部分を確認して対応するということでございます。ただ、それに限ったことではなく、常に人事課長のほうには関係する課のほうからいろいろな相談を受けて、そのたびに業務の内容等も把握して、必要の実態、そういった部分を把握しながら対応していると。職員の不満になった恣意的にやっているということではなく、どうしてもやはり必要なところの配置ということで、急遽対応しなければならない人事異動も、ほぼ毎月のように必要が生じている部分もございます。そういったことでございますので、できる限りのことで各部、各課、そういった状況の把握に努めながら、要請に対してどれだけ応えられるかという部分で検討しながら人事配置を行っているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ現場の声が一番ですので、現場の声を聞く努力をしていただきたいと思います。本当に複数の職員は、そのように感じています。そう感じられるということは、庁内の組織力強化につながらないと思いますので、私が今まで何度も言っているように、人事評価制度、この制度の活用をした昇格や異動をぜひ行っていただきたいと思いますが、一つ聞きます。　また、職員から不満等の意見とか、いろいろ聞くような体制ということで、以前市長はもう２年前ぐらいからランチミーティングをぜひしたいと。各担当部には早急にやるように指示をすると答弁しておりますが、ランチミーティングについて、ここ２年の実績、何回ぐらい行ったのかお知らせください。 ◎岡道夫総務部長　まず初めに、人事評価制度ということでお答えさせていただきます。　人事異動に関しましては、人事評価ということではなく、職員の自己申告書、そちらを極力全員提出していただきたいと。その中で、さまざま自由記述もございますし、配置希望先という部分も記載していただきながら提出いただいていると。もちろん100％全てかなうわけではございませんが、そちらを極力考慮しながら人事異動を行っている状況でございます。　人事評価制度の導入という部分につきましては、議員御承知のとおり今試行という形で人事評価制度を行っております。この評価を行っている中で、どうしても評価をするという部分に導入当初やっぱりまだなれていない、評価の全体的な平準化、そういった部分を実現するのにどういった課題があるのか、そういった部分を把握するための試行でございます。そちらを今行っている中で、当然職員のことでございますので、組合協議も必要となりますので、そういった組合協議を進めながら、令和３年度には期末手当の部分でそれを反映させる、令和４年度から賃金昇格、そういった部分に反映させられるように今現在進めている状況でございます。　それから、ランチミーティングの実施結果といたしましては、議員御指摘のとおり行いたいという市長指示を受けて、特に一番導入部分、派遣職員による業務改善プロジェクトチームから１度提言があったと。そのメンバーと１度ランチミーティングを行わせていただきました。その後につきましては、やはり時間帯が、ランチミーティング、石巻市は45分の休憩ということで、限界があるのかなという部分で、ちょっと今現在はこの１度の開催にとどまっているのが実態でございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　ちょっと難しいということですけれども、市長にお伺いします。　ランチミーティングについて、どのように今現在お考えか。職員の意見を吸い上げるには大切なことだと思いますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私もそういうふうなランチミーティング、あるいはもう時間が短くてもいいから、とにかく職員の皆さんとざっくばらんに話し合う機会をつくりたいというふうに思っておりますし、また庁内を時間があればできるだけ歩いて、それで各部署で声をかけて、その後の様子とか、そういったことで行っておりますけれども、形に見えることであれば、やっぱりランチミーティングのような、そういった取り組みをしたいと思っておりますので、今後しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひできるようにしていただきたいと思います。　次に、定員管理計画についてお伺いいたします。検討委員会を立ち上げて策定中との答弁でしたが、委員会の委員は計画部門、人事部門、財政部門からの委員と、最初から人員削減ありきの人選となっているとお聞きしました。定員管理計画というのは、本来人員削減ありきの計画ではなく、さまざまな行政需要を的確に対応し、よりよい市民サービスを提供していくために、業務量に応じた適正な人員の確保や超過勤務時間の削減による働き方改革の実現などが大切と考えますが、総務部長の見解をお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　定員適正化計画のあり方ということの根本のことにはなるかなと思います。今御指摘のとおり、行政職員として市民サービスが低下しないようにという部分については、それはもちろんのことでございます。ただ、それであってもやっぱり人口減少が今後想定されている中で、当然財政、収支、その部分も見据えながら、適正な職員配置というのはどういうものなのかという部分を検証する必要があると。そういった中で、人口規模であったり、産業構造であったり、ほかの類似団体ではどういった状況で業務を行っているのか、そういった部分と石巻市でどうしても必要な特性の部分をどう見きわめるのか。そこを含めて、一番基本の類似団体と石巻市の違いの部分を明らかにするという作業を今行っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　具体的ですぐれた計画を策定する手法として、ちょっと提言いたします。　委員会の下に現場を知る現業課の職員等で構成する庁内ワーキングチームを立ち上げて、現場からの声を反映させるとか、もしくは計画策定そのものを外部に委託して、客観的な判断のもと、各課からヒアリングをするなどの手法が私は有効と考えますが、そのような手法を実施する考えについてお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　先ほども申し上げました今類似団体との比較を調査段階ということで取りまとめしていると。その中で、業務を進めるに当たって、やはり業務の効率化、そういった部分も当然必要になってくる。今後人口は減っても業務が減るということはないというふうに認識しておりますので、それをいかに効率的に職員で対応する必要があるのか、そういった部分でアイデアが必要なところに関して、今御指摘いただいた若手であったり、現場の方の意見を、ヒアリングも含め、産業部会の設置がそこでやっぱり必要だというふうな必要性が迫られれば、そういったことは検討しなければならないというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　大綱１点目の最後になります。市長にお伺いします。市長は、どのような基準を持って人事異動に当たっているのか、また復興後の人事配置計画について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　職員の人事を進めていく上で、やはり部長職、次長職、いろんな方の考え方を聞きながら、適材適所を一番に考えて取り組んでおります。そういう意味で、人を見るということはやっぱり非常に難しいですから、いろんな立場の方の意見を聞きながら、あとは自分で判断するところは判断して、それで決めてきております。年功序列的な対応は、私としてはとっておりませんので、能力のある方はできるだけその能力に応じた仕事をしてもらいたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　職場の実態と合っていない人事配置は、市民サービスの低下や職員の労働時間の超過、職員の事務ミスの発生などを招くおそれがあると考えられますので、ぜひ人事異動に当たっては今市長述べられたとおり適材適所、計画策定に当たっては大所高所の視点であってほしいと提言し、次の質問に移ります。　大綱２点目、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。学校給食の会計処理については、市の歳入歳出予算として管理する公会計方式と、学校や給食センターが独自に管理する市会計方式の２つの方式が採用されております。どちらを採用するかの判断は、その実情に応じて各地方自治体に委ねられ、本市は後者の市会計方式がとられているのかなと思います。全国の自治体の約60％がこの市会計方式を採用しております。　平成28年度に文部科学省が実施した学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、学校給食費を未納している保護者の対応として、督促を行っている者は校長が20.3％、教頭が41％、学級担任が46％であるなど、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。また、平成28年度に公立小中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教員の１週間当たりの学内勤務時間が小学校で57時間29分、中学校では63時間20分に達していることが明らかになっています。　このような状況を踏まえ、令和元年、ことしの７月31日に文部科学省からの通知、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての中で、教員の負担が指摘されている給食費など学校の徴収金について、学校教員の本来的な業務ではなくて、地方公共団体が担うべきとし、ことし１月の中央教育審議会の答申を紹介し、公会計化を推進するよう求めています。また、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的としたガイドラインを作成し、このガイドラインも公表されております。　そこで、お伺いいたします。①、本市の学校給食費の徴収方法と徴収状況について。　②、本市の学校給食費の未納状況と未納者への対応について。　以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。　初めに、本市の学校給食費の徴収方法と徴収状況についてでありますが、徴収方法につきましては、学校が保護者から直接徴収しており、集金した給食費は一旦学校で取りまとめを行い、その後市長の発行する納入通知書で学校長が納入することにより、市の歳入となっております。徴収状況につきましては、小中学校52校のうち、口座引き落としが31校、口座振込が４校、学校集金が17校となっております。　次に、本市の学校給食費の未納状況と未納者への対応についてでありますが、未納状況につきましては、昨年度決算の滞納状況は、現年度分が16校、60人で233万8,141円、過年度分につきましては35校、323人で2,802万6,652円となっております。未納者への対応につきましては、現年度分は学校で、過年度分は学校と教育委員会学校管理課とが連携し、対応しております。現在学校給食費の自治体直接徴収への移行に向けて準備を開始したところでありますが、教員の負担軽減が図られるよう推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　先ほども私のほうから紹介させていただきました学校給食費の徴収状況に関する調査の中で、未納の主な原因として、経済的な問題が18.9％、払えるのに払わないという規範意識の問題が68.5％と、最も高い数値となっておりました。また、学校側と滞納者の間でトラブルになることも報告されております。学校給食費の徴収業務を負担に感じている小学校の教員は64.2％です。教員の心理的負担は決して少なくないと考えられます。未納者に対して、徴収方法として、教育委員会として工夫していることがあればお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　現年度分につきましては、保護者との距離が近い学校で直接徴収をお願いしている状況でありますけれども、学校では金融機関の口座引き落としをすることによりまして、払い忘れの防止でありますとか、現金を取り扱わないようにするというような負担軽減を図っているところでございます。また、過年度分につきましては、教育委員会の学校管理課において納付書を発行し、納付者が窓口に出向かずともお支払いをしていただけるようにというふうな工夫をしております。 ◆１番（阿部浩章議員）　現年度分については各学校にお任せするということで、各学校においては、先ほども言ったように各先生方が時間外とかに保護者等へ電話して徴収したりということで、もう本当に学校の先生たちには感謝しかありませんが、その分先生たちに負担はかかっているのかなと思います。　そこで、提案ですけれども、児童手当法第21条の規定によって、児童手当受給者からの申し出を条件に児童手当からの徴収が認められています。本当に苦しい人は置いておいて、払えるのに払わない人のパーセンテージが大きいです。未納の保護者への対応として、この児童手当から給食費を徴収する考えについてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　今の問題につきましては、国のガイドラインにも児童手当からの徴収対応について記載されているということでございますが、その一方で児童手当法の条文、15条になりますが、その条文を見てみますと、ちょっと読ませていただきます。児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないというような規定になっております。これを見ても、給食費が未納になっていたとしても、市区町村が児童手当から強制的に差し引くというのは、これは容易にできることではもちろんございません。こういうガイドラインにもあることを実行するためには、保護者の方の同意を得るということが非常に重要なことになりますので、そういう場合にはやはり丁寧な説明と慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　実際に児童手当法から引き落としをしている自治体も結構あります。そこは、事前に、入学したときに学校の給食申込書とあわせて児童手当の申し出も一緒にとっております。未納があったときは、わざわざ支給方法の変更をせずに対応できるということで、収納率の向上にもつながっているとのことでした。これは未納に対してですが、主たる徴収方法としても実際利用している自治体もありますので、公会計化を検討する中で、徴収方法の一つとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　実際に児童手当からの直接徴収ということで、非常に実績を上げているということもあるかと思います。これにつきましては、やはりきちんと保護者の方の同意を得るということが必要でございますので、そういったことをしっかりした上で、御理解をいただいた上で実行するということが必要になるかと思います。そういったことでございますので、やはり実施する場合には、そういったことをしっかり踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　今回文部科学省から公表されました学校給食費徴収に関するガイドラインについて、公会計化の進め方について、いろいろ詳しく記載されています。このガイドラインを参考として、学校給食費の公会計化の取り組みを一層推進していただきたいとの文部科学省からの通知に対する見解について、これは教育長にお伺いいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　学校給食費徴収管理に関するガイドラインが文部科学省から発せられまして、公会計化に向けた準備に入っておりますので、その辺の進行スケジュールとあわせまして、今後検討して進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　学校現場を取り巻く環境が複雑、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、事業改善のための時間ですとか、児童・生徒に向き合う時間を確保することが重要であると思います。先生が本来業務に専念していただけるように、学校現場の負担をいかに軽減していくか、その方策の一つとして、今回公会計化ということで促進を促されておりますので、将来を見据えて、計画的に導入するよう、教育長に強くお願いしておきます。　次に、大綱３点目、地域共生社会について。地域共生社会は、高齢者を対象とする地域包括ケアシステムを全ての人に対象を広げる意味で、進化と言われております。この地域包括ケアシステムは、今後の高齢社会を見据え、効率的で質の高いサービスの提供を目的に、介護保険制度を起点として制度設計されてきたと認識しております。本市における地域包括ケアシステム基本構想の関係計画を見ても、基本方針の一つに現状の地域包括支援センターの活動を生かした地域包括ケアシステムがあり、地域包括支援センターの機能が大きなキーポイントであると感じられます。初心者にとっては、制度的に本当に複雑かつ専門的でわかりにくいところがありますが、基本的には地域力を高めるため、各事業を包括的に連携させ、効率的な事業運営を目指すものと思われます。　以上を踏まえ、地域包括支援センターを中心に現状を確認するとともに、特に生活支援体制整備事業とのかかわりを確認していきたいと思います。　そこで、①、介護保険制度の包括的支援事業について。ア、地域包括支援センターの概要、役割及び課題。　イ、市のセンターに対する責務。　ウ、運営協議会の概要及び役割。　エ、地域ケア会議の概要及び役割。　オ、生活支援体制整備事業と地域ケア会議の機能と役割。　②、生活困窮者自立支援事業（今後増加が予想されるニート対策も踏まえて）についてですが、2017年５月のＯＥＣＤの日本報告書によると、日本のニートの割合は2015年で10.1％、170万人に上ります。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、その数は1990年初頭の２倍以上にふえています。日本は、若者の雇用見通しを改善し、就業、就学、職業訓練のいずれも行っていないニート、15歳から29歳の割合を削減する取り組みを強化すべきとこの報告書では報告されております。　8050問題に加え、若者のニート問題は今後もふえ続けることが想定され、我が国の将来に大きな影を与えることとなることを懸念します。地域の中でともに支え合い、自分以外の課題を含め、我が事として丸ごと解決する地域共生社会を構築するためには、まずおのおの自立が前提となり、衣食住の確保が何よりも重要なためであります。生活困窮者自立支援としては、各項目があることを理解しておりますが、特に就労前の意欲、生活習慣等の障壁を除去し、就労に結びつける就労準備支援事業及び中間的就労の現状と課題について、本市の状況を伺います。　また、長野県上田市では、農業従事者の高齢化、若手農業者の減少に伴い、遊休荒廃地等の増加に対し、ひきこもりやニートなどの若年無業者の自立の一歩として、中間就労及び６次産業に取り組んでいます。今後本市においても同じ状況が想定され、特に就労意欲があっても雇用の受け皿がないといったことが考えられることから、農林水産物を生かした中間支援事業及び６次産業化について、２項目お伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　地域共生社会についてお答えいたします。　介護保険制度の包括的支援事業についてでありますが、初めに地域包括支援センターの概要、役割及び課題につきましては、地域の高齢者の生活を総合的に支える本センターは、市内12地区に設置し、介護予防支援、総合相談支援及び権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント支援などの業務を担っております。課題といたしましては、今後複合的な課題を抱える高齢者及び高齢者世帯の増加等を踏まえ、地域の他の相談支援関係機関とのさらなる連携が必要であると考えております。　次に、市のセンターに対する責務につきましては、地域包括支援センターの設置主体として、センターの運営方針を策定し、個々のセンターについて業務実施状況の把握を行い、それに基づき適切な人員体制の確保や業務の重点化及び効率化を推進していくことが市の責務でございます。 ◎守屋克浩健康部長　私から、運営協議会の概要及び役割についてでありますが、本市の地域包括支援センター運営協議会は、被保険者の代表、学識経験者、介護サービス事業者など17名の委員によって構成され、本センターの適切な運営、公正、中立性の確保、その他円滑な運営を図ることを目的とし、協議を行っております。　次に、地域ケア会議の概要及び役割についてでありますが、地域包括支援センターが主催し、医療、介護等の多職種が連携しながら高齢者の個別課題の解決を図るとともに、その分析の積み重ねにより、地域に共通した課題を明確にし、解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげるものでございます。　次に、生活支援体制整備事業と地域ケア会議の機能と役割についてでありますが、本市における生活支援体制整備事業は、市内16地区に生活支援コーディネーターと協議体を配置して、地域住民が主体となって互助による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを行っており、地域包括支援センターが主体となる地域ケア会議とは、地域における支え合い体制の構築を目指すという点で共通するものと認識しております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、生活困窮者自立支援事業についてでありますが、初めに就労準備支援事業及び中間的就労の現状と課題につきましては、就労準備支援事業は社会問題化されているひきこもりやニート、長期無職者等の生活困窮者に対し、生活リズムを整え、一般就労に向けた基礎能力の向上を図る事業であります。本市では、就労準備支援事業の必要性について、これらの方々を支援する団体に対して調査を実施しましたところ、潜在的需要者が多数いることが判明いたしましたことから、就労支援業務の実績がある事業者への委託により、来年度からの実施に向けて準備を進めているところであります。　また、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、就労に必要な基礎能力を身につけているものの、速やかに一般就労することが困難な生活困窮者を受け入れ、就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業でありますので、今後は認定就労訓練事業者との連携や就労準備支援事業の推進を行い、生活困窮者が社会参加できる機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、農林水産物を生かした中間支援事業及び６次産業化につきましては、中間支援組織となります事業者と農林漁業者が協働し、農林水産物を活用した新商品の開発や新たな販路の開拓といった６次産業化を推進することは、生活困窮者に対し、多様な就労機会の提供が図られ、かつ産業の活性化にもつながると認識しておりますことから、関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問させていただきます。　初めに、包括的支援事業についてですが、先ほどの答弁で地域の他の相談支援関係機関とのさらなる連携と答弁されました。どのような機関と連携するのか、連携する目的について再度お伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　高齢者の世帯が高齢者介護の問題だけではなくて、障害だとか、それから子育て、それから貧困など、複雑で複合的な課題を抱えるケースがふえてきておりまして、その課題の解決のためには、相談支援関係機関と申しますと、例えば社会福祉協議会だとか、社会福祉法人だとか、ＮＰＯなどなど、そういう関係機関との連携が今後はより重要なものとなってくるというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　了解しました。　現在12地区に当該センターが設置されているとの答弁でした。この12当該センターの設置区域について、設置した12地区は当初以来変わっていないのか、震災後、地域の人口流動があって、このエリアが変わったのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　地域包括支援センターの設置数は、市町村ごとに異なりますが、国のほうでは一定の基準を示しておりまして、人口規模、それから業務量、それから財源、それから専門職の人材確保の状況、そしてあと地域における日常生活圏域との整合性、そういうところを配慮しまして、効果的に業務が行えるように、とにかく自治体の判断によって担当圏域を設定するというふうに示されております。国の示した内容に基づきまして、石巻市の場合は介護保険法の規定で平成18年度から地域包括ケアセンターというのが設置になっているのですが、当初は市内９カ所に設置しておりましたが、その後地域的な均衡等の観点ということで、震災後、平成24年度から現在の12カ所に変更しております。

◆１番（阿部浩章議員）　震災後、ふやしていっているということで了解いたしました。　生活支援体制整備事業と地域ケア会議の機能と役割については、地域における支え合い体制の構築を目指すために、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりという点で共通との健康部長の答弁でした。それで、ゴールが一緒であれば、おのおのにやるのではなくて、一体で機能させるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　一体でという、地域ケア会議と、それから協議体ということだと思うのですが、２つの会議を、生活体制支援事業のほうは支え合いの地域づくりを目的とするという一方で、地域ケア会議のほうは高齢者の個別課題の解決を通して地域課題を把握するという目的でございます。どちらも地域の支え合い体制の推進ということでは一体的なものということで、ただし地域ケア会議は地域包括ケアセンターのほうが専門職が主体となっていると、それから協議体のほうは住民が主体となって生活支援コーディネーター等が専門職としてそれを支援するという内容でございます。国のほうでも両方の会議を同時に同じメンバーで行ってもいいですよと、最初に地域ケア会議をやって、その後名前を変えて、これからは協議体をしますということで、同じメンバーでやってもいいですよということで、住民が主体になってやるか、専門職が主体になってやるかという違いで、介護保険法の中で決められている内容ということで御理解いただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　いろいろ名称出てきて、市民にとってはわかりづらい部分があると思います。本当にシンプルで一体的な、市民にとって効率的で質の高いサービス提供、体制について推進していただきたいと思います。　次に、就労準備支援事業の必要性について、調査を実施し、潜在的需要者が多数いることを確認したとのことですが、どの程度の人がいたのか、概数で結構ですので、福祉部長にお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ことしの６月に市内で活動されておりますＮＰＯ団体、26団体にアンケートを実施しましたところ、82名の方が支援を必要とされているということで回答いただいたところでございます。これは、あくまでも関係団体での調査結果ということですから、実数からすればごく一部だろうというふうに思っておりますので、引き続き本事業の対象となる方の掘り起こしを進めながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　今福祉部長のほうから82名と、これは単なる調査の中での数字だと思います。潜在的な需要者というのは、私も1,000人以上いるのかなと思っております。今まで行政費用として支出していたものが、この人たちが働くことによって税収効果が期待できます。つまり市のコスト面でマイナスからプラスに転じることが期待されることから、市の経営面で非常に重要な事業であり、委託事業者との密接な連携を持ってもらいたいと考えますが、福祉部長、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、従来の雇用施策の枠組みではなかなか支援になじめなかったと、そういった方々が支援強化、あるいは充実させることによりまして就労意欲が向上するということで、一般就労につながることができるということからすれば、当然税収効果が期待できるというふうに認識しておりますので、先ほども申しましたとおり、来年度から実施で準備を進めておりますが、委託事業者との連携を図りながら、実施に向けて準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ連携を強化して進めていただきたいと思います。　生活困窮者等の新たな雇用創出は、働く意欲が芽生えた人にとって、能力に応じた受け皿づくりが本市の活性化にとって極めて重要であると常々感じております。そのためには、福祉部だけではなくて、オール石巻の視点で全庁的対応が必要であります。特になりわいを創出する産業部は、行政において税収に積極的に関与する部署でありますので、産業部を核とした全庁的関係部署による定期的検討会等を立ち上げていただきたいと思いますが、産業部長、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　来年度から生活困窮者の就労準備支援が始まるというふうなことでございますけれども、当然に委託事業者、これらへの適切な指導であったり、あるいは就労準備の整った利用者の支援など、市だけではなくて、ハローワークなどの関係機関との連携も当然に必要になってまいりますので、産業部といたしましてはできる限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひオール石巻で進めていただきたいと思います。　次に、大綱４点目に移ります。時間がないので、急いで移りたいと思います。沿岸、半島部の復興事業についてです。沿岸、半島部のさらなる復旧、復興加速、そして完結のために伺います。　①、国道398号雄勝復興道路の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。　②、雄勝硯伝統産業会館のオープン時期と管理運営方法について伺います。　以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　私から、沿岸、半島部の復興事業についてお答えいたします。　初めに、国道398号雄勝復興道路の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、国道398号雄勝復興道路整備事業につきましては、宮城県により３種３級道路として総延長約３キロメートル、幅員が車道部６メートルで片側歩道つきの全幅員10メートルの道路とし、総事業費約78億円で、平成24年度より工事が進められております。現時点での進捗状況は、事業費ベースで約50％となっており、来年度の完了に向け、事業の推進を図っていると伺っております。本市といたしましては、国道398号雄勝復興道路整備事業は、雄勝地区の復興のために大切な事業でございますので、早期に完成されるよう、今後とも要望してまいりたいと考えております。　次に、雄勝硯伝統産業会館のオープン時期と管理運営方法についてでありますが、現在雄勝地域拠点エリア内に整備している雄勝硯伝統産業会館は、雄勝観光物産交流施設とあわせ、来年４月のオープンを目指し、建設工事を進めております。管理運営方法につきましては、来年度は市が直営で管理運営を行い、雄勝硯生産販売協同組合などへ業務の一部を委託する方向で協議を進めております。　なお、令和３年度からは、雄勝地域拠点エリアへ整備する各施設を雄勝硯生産販売協同組合などの雄勝地域の各団体を構成員とした運営共同事業体を設立し、その団体に指定管理を行っていただく方向で地域の方々を初め、関係者と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問いたします。　国道398号雄勝復興道路、事業費ベースで約50％の進捗率とのことですが、女川町、あと北上町地区の復興道路、これに比べるとまだまだ進んでいないのかなという現状です。引き続き宮城県のほうに早期の完成に向けた要望を出していただきたいと思います。　関連で、この工事をしている船戸地区の冠水、前回車が通れなくなりましたけれども、今回の台風第19号で船戸地区の工事のところの冠水はどうだったのかお知らせください。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えします。　議員おっしゃるとおり、昨年の台風のときには冠水で通行どめになりましたが、その後県のほうでかさ上げをしていただきましたので、今回は冠水はなかったというふうに私は記憶しております。 ◆１番（阿部浩章議員）　事前に、あのときも県のほうに強く要望して、雨水のほう、ちゃんと側溝を入れてもらって流れるようにということで、今回は冠水しなかったということで、安心しました。　次に、雄勝硯伝統産業会館は、今回12月に指定管理として上がってくるのかなと思ったのですけれども、答弁では直営で管理運営を行うということでしたが、なぜ指定管理ではないのか。これまで時間結構あったのですけれども、これまでの協議の経緯、経過についてお知らせください。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　うちのほうでも最初から指定管理の方向で進めてまいりましたけれども、現在拠点エリアの施設、硯伝統産業会館、あと観光交流物産施設は来年４月オープンですけれども、それとあわせて建築している艇庫、体育館、これらの施設が１年おくれの令和３年３月に完成する予定です。そうした中で、地区全体をまとめて指定管理ということで考えてまいりましたので、令和２年度につきましては市で直営で管理しまして、来年、令和２年度におきまして共同体をつくっていただいて、その共同体に令和３年度から一括で指定管理をお願いするという方向に今話を進めているところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　そうすると、令和２年度については直営ということで、職員数も少ない中での１年間運営になると思います。堤防等がまだ進んでいない状況なので、プレオープン的な感じで多分１年間は進んでいくのかなと思います。令和３年度に向けて、ちゃんとした運営企業体が運営できるような形を支所としてもバックアップしていただきたいと思います。　雄勝地域沿岸、半島部の復興事業が予定どおり令和２年度に終われるように皆様にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で１番阿部浩章議員の質問を終わります。次に、11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。　　　〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　まず初めに、10月に発生した台風第19号においてお亡くなりになられた方、御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。東日本大震災、その後の台風、このたびの台風第19号など、何度も身にかかる災害に遭われた方もいらっしゃいます。床上浸水等で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　水害に脆弱な石巻市が露呈したとの報道もありました。このたびの台風被害について、多くの議員から多くの質問がありますので、重複しないように質問したいと思います。　また、雨水排水対策として、令和２年度の完成を目指し、建設中の排水ポンプの供用開始が待たれるところではありますが、世界各地で起こる災害はこれまで経験がないような威力であります。これで100％安心ということであればよいのですが、地球規模で発生する災害を見てみますと、決して安閑としていられないのではないかと思います。まず、一人一人が自分の身を守ること、家族の安否確認の方法や事前準備など、考え、行動しなければならないと思い、１点目の災害時の避難について伺います。（１）、いざというときに慌てることがないように、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくマイ・タイムラインの周知、取り組みについて伺います。　（２）、先日の台風19号では、風雨が強くなる前に防災無線は何を言っているのかわからないという苦情がありました。携帯への防災メールもありますが、市民全部がメールを受信できるわけでもありません。そのため、防災無線を補完し、大事な情報伝達のために防災ラジオの普及に努め、希望の方に購入していただき、各戸に設置していただいている防災ラジオの活用は十分に図られたのか伺います。　（３）、指定避難所は職員の方が担当し、事情によっては地域の方が鍵をあけるようなこともあると聞きます。そのためにも、地域の方々にもよくわかるように避難所ごとのマニュアルを提示すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　（４）、障害などをお持ちの方や高齢者、妊婦などの要援護者の方が避難する際には、石巻市指定の避難所に行かなければなりません。しかしながら、学校等の指定避難所へ一時避難をし、その後福祉避難所への移動は、当事者、家族は負担であり、また不安を伴うものであります。できることならば、災害時私はあそこの福祉避難所に行けるという専用の避難所を指定し、周知していただきたいと重度の障害のある息子を抱える保護者の方から切なる要望がありました。福祉避難所について伺います。　（５）、内閣府の指針には、福祉避難所周知について、要援護者が自分に合った避難所を選択できる状況になるように努めることが望ましいとあります。今後高齢化が進む中で、福祉避難所の拡充とともに周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。　災害時の避難についてお答えいたします。あらかじめ専用の福祉避難所を指定し、周知すべきではないかについてでありますが、本市では社会福祉法人等と福祉避難所設置及び管理運営に係る協定を締結しており、特別養護老人ホームや障害者施設など39施設を確保しておりますが、施設名等の周知につきましては、現在行ってはおりません。福祉避難所は受け入れ人数が限られるため、災害規模により受け入れが困難となる場合がございます。また、身体状況等を確認し、トリアージしながらの協定先への依頼や、直営で運営する場合の専門職の確保などを行う必要があるほか、一般の避難所に避難できる方が福祉避難所に避難してきた場合、要配慮者に対する専門性の高い支援及び援護を行う福祉避難所機能を損なうおそれがあることから、一般的な周知は難しいものと考えております。　なお、介護度の高い要援護者につきましては、避難先についてあらかじめケースマネジネントし、安心した避難誘導ができるようにしておく必要がございますことから、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、マイ・タイムラインの周知、取り組みについてでありますが、マイ・タイムラインは、住民一人一人が災害時に備えて自分がとるべき行動をあらかじめ時系列のチェックリスト方式に書き出しておくものですが、本市では市が受け持つ水位計ごとのタイムラインを平成28年６月に作成しております。具体的な取り組みといたしましては、地域、団体等に対する出前講座において、同内容を一部取り入れた講座を実施しているほか、現在洪水ハザードマップを作成しておりますので、完成後にはハザードマップの周知、啓発に合わせてマイ・タイムラインの普及を図ってまいります。　次に、台風19号において防災ラジオの活用は十分に図られたのかについてでありますが、防災ラジオでの放送は、市内の冠水情報や避難所開設情報及び避難勧告等の災害に関する情報を発信いたしましたが、台風襲来により防災行政無線の放送が聞き取りがたい地区があることも想定し、防災ラジオやメール等により同時に発信し、災害情報を取得しやすいよう配慮いたしました。　なお、市の災害情報発信方法は、このほかにＳＮＳやホームページ、また災害情報テレホンサービス等の方法を用いて情報の多層化を図り発信しており、市民の方が複数の方法で災害情報を確実に取得されるよう啓発活動を行ってまいります。　次に、避難所となる各公共施設には避難所ごとのマニュアルはあるのかについてでありますが、本市では避難所開設マニュアルに基づき、避難所担当職員へ避難所運営等の説明を行っておりますが、各公共施設ごとの避難所マニュアルは作成しておりません。避難所開設マニュアルは、避難所を開設する職員が円滑な避難所運営を行うためのものであり、今後も各担当者がスキルアップできるよう研修を実施してまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、福祉避難所の拡充と周知についてでありますが、福祉避難所につきましては、指定避難所での避難生活が困難な要配慮者に提供する避難所と位置づけておりますが、要介護の方や障害のある方などの対象者は今後も増加していくことが見込まれますことから、福祉避難所の協定先の拡充を図る必要があると認識しております。また、災害規模や身体状況などにより、指定避難所の一角に要配慮者用専用の避難スペースを確保し、専門職による支援を行うことなどについても検討していく必要があるものと考えております。　福祉避難所の周知につきましては、一般の指定避難所との違いや開設の流れなどについて、防災訓練などの機会を捉え、防災知識の普及及び啓発を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。　マイ・タイムラインについて伺います。出前講座での取り組みをされているということですが、お話を聞きますと、まだこれからということでしょうか。答弁では、洪水ハザードマップを作成後にマイ・タイムラインを普及させるということです。過日の答弁で、洪水ハザードマップの完成は来年度になるということで、そのときに全戸配付されるものだと思いますが、その際にあわせて意識づけのためにマイ・タイムラインの周知をすべきと考えますが、伺います。　また、学校でもマイ・タイムラインについて防災教育の一環として取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　今回の台風第19号において、風雨が強くなり、夜になってから避難所へ行かれた方がありました。これもマイ・タイムラインで想定をしていれば、危険を伴う夜の避難はなかったのではないでしょうか。市内ではありませんが、夜の真っ暗な風雨の中、濁流の川のようになった道路を車で避難する様子がドライブレコーダーによって映し出されていました。一歩間違えば大惨事で、命を落としていたのではないでしょうか。東日本大震災であれだけの犠牲者を出し、最大の被災地と言われる石巻市は、もう二度と悲しむ人をつくってはいけないと思います。それには、一人一人が危機感を持ち、台風などの事前にわかる災害に対しては、なおのこと早目の行動をすることが重要だと思います。台風だけでなく、事前にみずからの行動を確認しておくことは自助となり、それが共助にもつなぐことができるものだと思います。　また、我が身を守る避難行動をマイ・タイムラインとして時系列にイメージし、家族での話し合いをすることで、家族の集合場所を決めたり、備蓄を確認するなど、防災のことを話すきっかけになると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただいた件でございます。洪水ハザードマップにつきましては、これまでも答弁申し上げておりますとおり、今年度中に作成で、翌年、新しい年度に全戸配付したいと。そのときに、さまざま避難のあり方であるとか、そういった部分もあわせて周知してまいりたいと思います。それと、このマイ・タイムラインの部分もあわせてできるかどうか、その辺はスペースの問題もございますので、洪水ハザードマップとあわせて、例えば別にチラシの配布になるのか、そういった部分もあわせて普及について考えてまいりたいと。　御指摘のとおり、夜間の避難につきましては非常に危険性が伴うと。特に冠水時には、下がどうなるのかわからないという部分がございます。そういった部分も含めまして、我々といたしましては高齢者避難準備情報をいち早く午前中に発出させていただき、暗くなる前に避難勧告ということで、早目、早目に皆様に避難を呼びかけさせていただきました。　そういった部分におきましても、お一人お一人、各世帯が常日ごろこういったマイ・タイムラインに取り組んでいただけるという部分につきましては、防災の意味合いにつきまして非常に効果的であるというふうに認識しております。そういったチラシの配布のみならず、出前講座でも対応しているという部分もございますし、各自主防災組織や各町内会の皆様にも取り組んでいけるような周知の仕方、その辺はあわせて考えてまいりたいと思います。　各学校における部分につきましては、これは学校教職員という、それから児童・生徒という位置づけなのか、その辺がちょっとはっきりいたしませんので、学校における避難所運営という部分につきましては、当然職員が受け持っておりますので、そういった部分もあわせて、これはマイ・タイムラインというよりも行政としてのタイムライン、その中で位置づけて研修強化で対応していきたいというふうに考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど学校におけるマイ・タイムラインの取り組みということでお話ございましたので、私のほうから答えさせていただきます。学校においては、河川の氾濫による洪水の災害が想定されるということで、実際に桃生地区の桃生中学校でこのマイ・タイムラインの作成に取り組んだという実績が１件ございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今学校での取り組みが１件ということでしたので、ぜひまた今後防災教育の一環として、各学校でも取り組んでいただきたいと思います。　また、避難のための情報が入ってこない、防災無線が聞こえない、何を言っているのかわからない、防災無線の聞こえない内容を防災ラジオから聞くことができないなど、市民から苦情がありました。今後防災無線とラジオの情報は同一にして流しますという答弁がございましたので、これは必ずやっていただかないと防災ラジオの役目をなさないことになってしまいますので、早急にお願いしたいと思います。　また、きのうの答弁で、防災ラジオの在庫の取り扱いについても質問がありましたが、普及率と在庫と今後の活用について伺います。 ◎岡道夫総務部長　令和元年11月30日現在ということでお答えさせていただきます。　販売台数が１万4,128台、学校、それから福祉施設等、各施設に無償で配付したものが1,328台、在庫といたしまして１万4,544台というふうになってございます。（11番櫻田誠子議員「今後の活用」と呼ぶ）　今後の活用につきまして、これもさきに一部答弁はさせていただいておりますが、当然避難に係る避難時の要配慮者、そういった方への配付であるとか、新たに石巻市に転入してくる方への無償配付、そういった部分を実現できないかということで関係課と検討しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　３万台つくって、約半分が残っているという状況ですので、有効に活用していただきたいと思います。　東松島市では、全世帯を対象に防災ラジオが配布されました。石巻市においても、本来であれば全世帯に配備するようにしなければならないと思います。旧町で各戸に設置している戸別受信機には、防災無線と同じ情報が放送されているのでしょうか。特に今後は災害が大きな規模になってくると思われますが、いかがでしょうか、伺います。　情報提供の必要性を鑑み、2019年度の国の補正予算案に台風や大雨の際に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機の設置を１万台支援する財政支援が盛り込まれています。過日の市長答弁においても、例えば難聴地域を対象にして戸別受信機の配付を考えるとの答弁がありました。防災無線と防災ラジオの共通情報の提供等を含めて、ＳＮＳや防災メールなどの有効活用をし、全戸に災害時の情報が漏れなく伝えられるよう、情報を提供できるようにしなければならないと思いますが、再度伺います。いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎岡道夫総務部長　防災行政無線と戸別受信機、それから防災ラジオの情報を同一にという部分につきましては、ラジオ石巻も含め、その辺は対応できるように進めていきたいというふうに考えております。　なお、今御提案のありました戸別受信機につきまして、さきに市長が答弁申し上げましたとおり、難聴地域につきましては戸別受信機の設置を進めていきたいというふうに答弁しておりますので、その対応を考えてまいりたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　私の知り合いにも防災ラジオを購入した方がおりました。ところが、難聴地域で何の放送も入ってこないということもございましたので、そういったところ、ぜひ漏れなく対応していただければと思います。　きょうの新聞にこのような記事がございました。巨大な白馬が顔を向けていた方向にある集落は「長面」と名づけられ、尻尾がある側の集落は「尾崎」と呼ばれるようになったと言い伝えられている。どちらも宮城県石巻市の北上川河口にある地名。かつては、砂浜と10万本の松が織りなす白砂青松の地だった。そこで語り部をする三條さんは、3.11で高校を卒業したばかりの３男、泰寛さんを亡くした。喪失感にさいなまれながらも、つらくても顔を上げて一生懸命に生きることで亡き息子に応えようと、語り部を始めたといいます。語り部をするとき三條さんは、災害のときは正しい情報に基づいて行動することで自分自身と大切な家族を守れますと話を締めくくられております。同じ悲しみを繰り返さないとの思いを込めてということで、記事がございました。ぜひ大事な情報でございますので、正しい情報の提供に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、避難所ごとのマニュアルについて伺います。避難所を運営する際に、地域の方々の手をかりなければならないこともあるかと思います。職員だけではなく、地域の方との連携が必要になると思います。連携をどのように図られているのか伺います。　公共施設のマニュアルの作成はしていないということですが、来年春に蛇田の複合施設が供用開始になりますが、災害時の避難所にもなるのではないでしょうか。今後公共施設のマニュアルも必要かと思います。　また、スキルアップ研修とはどのようなイメージなのでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　避難所運営における各地域との連携ということでございます。こちらにつきましては、地域学校防災連絡会等、そちらにおきまして地域や学校との連携を図っているという状況でございます。　それから、ことしは中止となりましたが、総合防災訓練におきまして、石巻市のほうでは、これは津波避難に限定してございますが、避難所担当職員制度もつくっていると。その中で、担当職員が行って、その地域の皆様と一緒に防災訓練を行うという予定をしておりました。これは、今後継続していきたいというふうに考えております。　それから、避難所マニュアルという部分につきましては、基本運営上、円滑な運営ができるようにというマニュアルでございます。そちらにつきまして、まず職員につきましては基本マニュアルを備え、それを避難所担当職員が避難所に行く前にオリエンテーションをして避難所運営に向かうという体制をとっております。当然この避難所運営のあり方という部分につきましては、いろいろな情報がやはり更新されていくと、そういった部分をきちんと押さえながら、毎年度そういった避難所を受け持つ可能性のある職員、特に若手を中心にそういった研修を強化していきたいと、それがスキルアップにつながるのかなというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今若手の職員は順繰りというお話がございました。若い方といいますと、例えば震災を経験しないというような職員もふえてくると思われます。聞く研修も必要ですが、実際にこの場合の対応などと考えながら体験する避難所の運営体験ゲーム、ＨＵＧと申しますが、皆さん御存じかと思いますが、ＨＵＧの活用をしてはいかがでしょうか。例えば広い体育館にはどのような通路をつくり、受付の場所はどこへ設置するなど、ペット連れの人はどうするかとか、一つ一つカードに課題が書いてあります。マニュアルだけでは役立たない模擬体験できるカード型のゲームですが、このような取り組み、例えば若手の職員の方、また地域を巻き込みながら実施すべきではないでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　ただいま御提案いただきましたＨＵＧのゲーム、そういった部分を研修に活用してという部分につきましては、正直私もまだそれは経験してはおりませんので、その実態を見ながら、どういうふうに有効に活用できるのかちょっと研究してまいりたいというふうに思います。　また、地域の方とそれを一緒にという部分に関しましては、その機会をどういうふうにつくれるかなという部分もございます。その辺、地域防災の一環という中で、どのような活用の仕方ができるのか、これもあわせてちょっと研究させていただきたいなと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　このたびの台風におきまして、指定避難所は災害において使えるところと使えないところの周知が足りずに、各町内会長から苦情がありました。その後、急遽学校から気象状況によって避難所となり得る場所とならない場所があることが周知されていなかった旨の文書が配付をされております。今後予想される災害に早く避難をしていただくためにも、さらなる周知と各指定避難所へわかりやすいように、見やすいように、大きく、夜間でも見えるような表示が必要になると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　今本市が進めている防災サイン、そちらの整備を今進めております。その中で、各指定避難所におきましても、そういった防災サインを設置することとしております。その中で、災害ごとの避難所、ここは逃げることが可能なのかどうか、それをわかりやすいようにあわせて表示するということで、今その事業を進めようとしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　地元の方のみならず、旅行者の方だとか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、わかりやすいように掲示していただければと思います。　次に、福祉避難所について伺います。答弁では、一般の避難所に避難できる方が福祉避難所に避難してしまうリスクとありました。避難所となる学校体育館は、床が冷たくかたくてと高齢者から苦情があります。先日の市長答弁で、備蓄として段ボールベッドの配置を挙げておりました。さらに、それにパーティションで仕切りなどをすることも必要ではないでしょうか。先ほど１回目の答弁にも一角というお話がございましたが、そうすることで福祉避難所に行かなくても、何とか一時避難所で対応ができるケースもあるかと思います。今後として、トイレの改修についても市長から言及がありました。避難所のバリアフリーも大事な取り組みですので、今後体育館の老朽化対策の折に合わせて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　高齢者などの要援護者の方の避難スペースというところでは、一般の体育館等では確かに時間が長くなるほど体への影響が大きいということで、必要な備蓄品の配備ということについては、今後関係部とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、ただいま御提案のありましたあわせて体育館等のバリアフリー化とかということがございますが、そういった段差解消のための備品というものは、備蓄品として必要な場所に用意されているというふうに伺っておりますけれども、ただ、今御指摘ありましたとおり既存の体育館の中だけでは、やはり避難場所として適切かと言われれば、決して十分ではないということがございますので、そういったところの点検を踏まえて、備蓄品として改めて必要なものがあれば、関係部とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　先週公明会で石巻支援学校を見学させていただきました。石巻支援学校は、震災のときには福祉避難所として多くの方が利用されました。その後、平成29年３月16日、石巻市、東松島市との災害時における校舎等の福祉避難所利用についての覚書が締結され、石巻支援学校では福祉避難所として当事者150人、付き添い150人の計300名を受け入れてくださるそうです。石巻支援学校の卒業生のみならず、障害のある方の受け入れをしてくださるということで、ありがたいことです。　高齢化が進むことによって、福祉避難所に避難しなければならない避難者の数はふえるとおのずと予想されます。高齢の方から、避難所まで歩いていけません、もっと近くに避難できる場所があるといいという声があります。町内会などでそのような対応をしたいということがあれば、御相談に乗っていただき、支援をするとか、今後例えば近くに高い建物がない場合、復興住宅の集会施設をお借りするなど、検討していただくことはできませんか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　福祉避難所というものでなくても、やはり高齢でなかなか指定避難所までの移動が困難であるという場合の近隣の避難場所の確保という部分につきましては、これまでも総務部長が答弁しておりますとおり、自主防災組織の活用というものを地域の中でもう少し推進していく必要があるというふうに考えておりますので、地域の中でそういった安全な場所を確保して運営されるということも一つの方法ではないかというふうに思いますが、行政側で改めて細部にわたって避難場所を広げていくということについてはなかなか難しいところがありますので、そういった自主防災活動の中でちょっと検討していただくことも必要なのかなというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　市が先頭になってということではないので、あくまで御相談に乗っていただき、支援をしてほしいということを申し上げました。ぜひ各町内会でも大変苦労しているところでございますので、折にそういう話し合いの中で御相談に乗っていただければと思います。そうすることで、少しでもそういう協定といいますか、高齢の方が近くに避難できる場所の確保ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　答弁で、介護度の高い方へのケースマネジメントとありました。例えば先ほど御紹介させていただきました重い障害をお持ちの方も通所などで施設を利用している方もありますので、そのような方もケースマネジメントということにされるのでしょうか、伺います。　今回の台風で、障害のある息子を避難させようとして市役所に避難の相談をしたら、個人の判断ですからと言われたそうです。もちろんそうなのでしょうけれども、学校への避難は難しいと、避難することを諦めたということでした。介護度の高い方や障害の重い方など、一時避難所にいること自体が厳しい状況があります。やむを得ず移動が発生しても、できるだけ早目の避難ができるようにしなければならないと思います。福祉避難所との平時からの連携、受け入れ訓練などの実施も必要ではないでしょうか。　また、今回の台風では開設されなかった福祉避難所は、どのような状況にあるときに開設されるのか、開設の基準について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ケースマネジメントについての考え方でございますが、基本的には個別支援計画と一般的に言われるものでございますが、今回答弁の中で示させていただきましたあらかじめのケースマネジメントと言われることにつきましては、先ほど議員のほうも御紹介ございましたとおり、重度障害をお持ちの方、あるいは介護度の高い方が一時避難所に避難をして、それから福祉避難所のほうに移動するということは大変困難な状況にございますので、こういった介護度、あるいは障害の重い方につきましては、先ほど紹介ございましたとおり、通常デイサービスあるいはショートステイということで福祉施設を御利用されているという場合が多いというふうに思います。そういった施設が福祉避難所としての協定先であれば、そういったところとの情報共有をしながら、避難できるような仕掛けづくりといいますか、そういった体制づくりというものが必要ではないかというふうに思っております。　これまでは、福祉避難所につきましては、一時避難所でトリアージをしてからというような答弁をさせていただいておりますが、昨今の状況を見ますと、なかなかそういった移動が困難だということがございますので、あらかじめそういった対象者に対して、直接の福祉避難所への避難ができないかどうかということにつきましては、協定先の施設ともいろいろ協議をさせていただいて、受け入れについては進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目の平時から協定先との連携ということでございます。確かに協定は締結させていただきましたが、実際その後、特別な避難訓練であったりとか、それから取り組みということができていない状況にございます。御視察いただきました石巻支援学校につきましては、福祉避難所の開設に関する打ち合わせを年２回ほど本市のほうと学校側とさせていただいて、初動態勢とか備蓄品の確認などをしてきているということがございますが、ほかの協定先とはなかなかそういった顔を合わせる機会を持っていないという状況がございますので、やはり協定から年数もたっておりますので、改めてそういったところの顔合わせ等はしておく必要があるのかなというふうに思っております。　それから、福祉避難所の開設基準ということでございますが、今回も公表はしておりませんでしたが、台風第19号につきましては要配慮者、要支援者用の避難所として、寿楽荘と向陽コミュニティセンター、東西に１カ所ずつ設置をさせていただきました。これは、各指定避難所の中でそういった要介護が必要な方につきましては、そちらの避難所に避難していただけるように、送迎も含めてこちらのほうでは準備しておりました。当然のようにそちらのほうに避難された方もいらっしゃいますので、災害規模にはよりますけれども、一定程度見込まれる場合につきましては、東日本大震災のときのように遊楽館のほうに大規模な福祉避難所の設置ということはございますが、状況を見ながら福祉避難所の設置箇所、あるいは規模というものは検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今前向きな御答弁をいただきまして、そういう障害をお持ちのお母さんたちは本当に安心されたと思います。全てということではないでしょうけれども、これから一人一人いろいろと確認をしていただければと思います。　平成30年度末の福祉避難所の状況を見ますと、介護施設、養護老人ホーム、障害者施設など、合わせて39カ所、905名の受け入れが可能ということですが、これでよろしかったでしょうか。さらなる拡充ということですので、一人でも多くの要援護者となる方が安心して避難できるようにお願いいたしたいと思います。　また、避難の際には、周りの声がけや避難支援が必要な場合の近隣の方々の支援体制も推進しており、昨年度も避難行動要支援者支援に関する研修会が開催されました。令和元年度は、去年と同じく１月30日に開催されると御案内をいただいております。昨年の私の一般質問の際にも申し入れをさせていただきましたが、民生委員のほか、町内会役員、行政委員などに御参加をいただくようですので、一人でも多く参加をいただき、各町内会にて避難支援が少しずつでも取り組めるように支援体制を図ることと、日曜日の研修の開催を要望しましたが、残念ながら今年度も平日開催になっております。今後ぜひその辺もまた御配慮いただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　先ほど福祉避難所の協定先の施設数と受け入れ人数につきましては、議員御紹介のとおりで、39施設の905人の受け入れということで、現在協定を結ばせていただいております。あわせて、拡充という部分につきましては、当然対象となられる方が年々増加傾向にございますので、その後新たに福祉施設の整備がされたところもございます。そういったところへの働きかけで協定先を拡充したいという点、それから市内だけではなくて、やはり近郊の市外への協定先ということも改めて進めていきたいというふうに思っております。　それから、要支援者の研修会をことし、それから来年１月ということで開催しますけれども、日曜日開催ではなかったということについては、大変申しわけございません。会場と、それから参加される方の御都合等もいろいろ配慮させていただいて、日程調整させていただきましたが、今後につきましてはそういった御意見も踏まえながら、また日程調整をさせていただきたいというふうに思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、２番目の市民サービスの向上について伺います。　（１）、市民課窓口を民間事業者に委託して４カ月が過ぎました。市民の反応、効果について、また利用された方々へアンケート調査を実施したと伺いました。内容について伺います。　（２）、市民がお亡くなりになった場合、死亡届を役所に提出し、その後国民健康保険や国民年金など、さまざまな手続が必要になります。御家族など大切な方を亡くされたときに、少しでも寄り添えるようにということで、他の自治体ではお悔やみ窓口を開設し、市民サービスの一環として喜ばれておりますが、今後石巻市においても窓口の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、市民サービス向上についてお答えいたします。　初めに、市民課窓口を民間事業者に委託しての市民の反応、効果についてでありますが、フロア案内を導入したことで、申請書の記載補助や受け付け窓口への誘導など、民間業者ならではの柔軟な対応ができるようになり、市民の皆様方から親切で丁寧な対応であるとの御意見をいただいております。　次に、アンケート調査の詳細についてでありますが、受託事業者において本年11月に窓口来庁者103人に対してアンケート調査を実施した結果、挨拶等の接遇でよいと評価した方が95人、わかりやすい説明と評価した人が94人など、高評価となっております。今後も市民サービスの向上のため、受託事業者に対し、適正な窓口対応について監理監督を行ってまいります。　次に、死亡届の提出に伴う必要な手続についてでありますが、死亡した日から７日以内に死亡届を提出し、必要に応じて後日市役所にて住民登録関係や国民健康保険、年金等の手続を行うこととなります。通常手続につきましては、30分程度の時間を要しますが、窓口の混みぐあいや手続内容によっては１時間ほどかかる場合もあり、昨年度本市に届け出がありました死亡届の件数といたしましては、約2,000件となっております。　次に、お悔やみ窓口についてでありますが、死亡に関する手続を支援する窓口として、一部の自治体において設置していることは承知しております。今後全国の事例を調査し、必要性も含めて研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　窓口アンケートですが、御賛同いただいた来庁者にヒアリング形式での聞き取りということで、100％回答いただいたということでした。また、その中で挨拶や接遇がよい、わかりやすい説明と評価された人が103人に対し、95人、94人と高評価でありましたということでした。意見として、前よりも雰囲気がよくなり、対応も丁寧になった、市役所にしてはすごく挨拶がよいとの意見がありましたが、これに対し、どのような感想をお持ちでしょうか、伺います。　また、次回アンケート調査についても予定されており、今回と比較し、改善率を検証するということです。これまで市民の皆様から、窓口で待っていても声もかけられないし、知らないふりをしているとか、厳しい御意見もありました。来庁者はお客様ですので、一番に役所の皆さんに笑顔での対応をしてほしいと思います。民間委託されて、費用対効果も含め、このような結果を受けましての感想と、現在は市民課窓口のみとなっておりますが、今後の展開、取り組みについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　民間委託についての感想をまず回答させていただきます。　民間業者に委託することによって、柔軟な対応をしていただけるということと、今回フロアマネジメントといいますか、フロアにおいて申請書の書き方、御案内をさせる業務を行いましたので、この部分で評価がよかったのではないかというようなことを考えております。　委託の費用対効果でございますが、現在委託業者については18名体制で受託していただいておりますが、この受託後の市民課の対応としましては、正規職員がマイナス３名、臨時職員が15名の減員となっておりまして、委託人数18人に対して削減人員が18名ということで、同じ人員での対応となっておりますが、今後業務の内容を見まして、市の職員の人数については減員の方向で考えていきたいというふうに考えております。　今後の展開ということでございますけれども、私が答えていいかどうかというのはちょっと別といたしまして、好評だったということでありますことから、その部分だけをとって考えますと、今後も市の各窓口については民間委託ということも含めて考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　費用対効果もいいものを得たということでお話がございました。先ほども職員の働き方とか働き方改革、いろいろ出ておりますが、そういったことでも少しずつ皆さんの緩和がされるのかなと思いましたので、ぜひとも今後またさらなる拡充をしていただければいいのかなと思っております。また、それが一つ職員の皆様へのいろんな面での触発にもなるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、アンケート調査の質問項目について、第１日曜日と第３日曜日の窓口開庁を知らない市民が７割だったことを踏まえ、これも市民サービスの一環でございますので、せっかくの開庁ですので、その辺もＰＲをしっかりとすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　今回のアンケート調査におきまして、休日窓口の開設と、そのほかにコンビニでの証明書の交付という２項目を加えましてアンケートに入れております。両方とも結構認知度が低いということもありますので、窓口の混雑緩和及び市民の方の利便性の向上を考えた場合、こういったことも今後もお知らせしていきたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　次に、お悔やみ窓口について伺います。　おもてなしの市役所を目指す静岡市は、死亡届後に遺族が行う手続を支援するお悔やみ窓口を10月から開設したそうです。石巻市におきましても死亡届が年間で約2,000件ということですが、今高齢世帯も多く、手続も、例えば残された奥さんなどが訪れることが多くなっていると聞きます。さまざまな手続に疲れを起こす方もあるようで、わかりにくいなどの苦情もあります。手続に来られた方の対応について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　現在亡くなられると、世帯主に限らずなのですけれども、まず通常は葬儀社が死亡届を提出します。その後、落ちついた後に、世帯主が変更になった場合、世帯主の変更届がまず１つ。２つ目としましては、保険年金課で国民年金等の葬祭費の手続、また要件を満たしていれば国民年金の未支給請求などをする必要があります。その次に、３つ目に介護保険で資格喪失届が必要になります。また、亡くなった方が課税者の場合については、これは軽自動車の名義変更、または登記されていない物件の名義変更等がございます。この大きくは３つの手続が必要になるというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　このように、御遺族様へということで用紙がございます。手続一覧をいただきまして、私も拝見しましたが、見にくいし、わかりづらいなと思いました。先ほどの来庁者アンケートの調査の中でも、亡くなった際の手続をわかりやすくしてほしい、いろいろなところを回る必要があるためとありました。改善が必要だと思いますので、工夫していただきたいと思います。　大事な家族を失ったときに、さまざまな手続をしなければならないことは当たり前ではありますが、悲しみが癒える間もなく、慌ただしく市役所を訪れ、わかりにくい手続を行うことは、疲れを伴うものになってしまっております。先ほど御紹介した静岡市の例をとりましても、またさらにそれに続く都城市におきましても、遺族の負担を軽くするということで、各自治体でも今始まっております。市が作成したハンドブックを活用して、職員が遺族から聞き取りを行い、その上で手続に必要な申請書を一括で作成してくれて、マイナンバーを持参するとさらにスムーズな申請が可能になるとか、本当に遺族に寄り添う形で対応されています。今後研究とありましたが、どのように研究し、実施できるようになるのか、生活環境部長に伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　確かに亡くなりますと、心のほうも折れてしまうと、その中で役所の手続をしなくてはならないということで、御遺族の方には御負担をかけるということでございます。当面の対応といたしましては、各種手続の案内文がわかりにくいというようなことでございますので、内容等を精査しまして、わかりやすい文面にしていきたいということがまず１つと、もう一つにつきましては、先ほど委託によってフロア案内を配置しているという御説明をしましたので、その活用によりまして市民サービスに努めてまいりたいと、当面の間はそうしたいというふうに考えております。　研究につきましては、西日本でどうもこのお悔やみ窓口というような窓口の設置が見られているということですので、それら各市町に照会を出しまして、どのような分野でやっているのかというのを調査しまして、それが可能であるかどうか、どういった方法が効率がよいのかというのを研究して、それがお悔やみだけでいいのかどうか。いわゆる前々から市で研究しておりましたワンストップサービス、お悔やみだけでなくてワンストップサービスでできるかどうかというのもあわせて、今後他の窓口で民間委託が進むのであれば、それとあわせながら、必要性も含めまして研究していきたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今生活環境部長のほうからワンストップサービスのお話がございました。このお悔やみ窓口の設置につきましては、国からもそのような取り組みについて推進すべきという指針が示されているということだそうです。何よりも家族を亡くされた御遺族に寄り添ってお手伝いをする、これも市民サービスではないでしょうか。大きく全体を見ますと、例えばこれは復興政策部長にお聞きしたらよろしいのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　市民サービスの向上ということでの御質問で、るる生活環境部長が窓口の改善等の研究を今後されていくというふうな話でございます。民間委託に関しては、国の指針の中でも進めるというふうな方向性が出されておりますので、当市においても鋭意今後も取り組んでいかなければいけない課題なのかなと。ただ、私もちょっと実務を経験している、経験があるものですから、ワンストップに関しては、国においての方針でのワンストップというものは一体何ぞやという話を以前伺ったことがありますが、ワンフロアの中で全てというふうな話でございます。どうしても専門的な部分もございます。あと、年金に関しても、いわゆる年金事務所に行かなければいけないとか、全てが集約できる状況に今のところはなっていないと。ただ、マイナンバーの活用の中で、そういった今後の可能性が出てくるのかなと。そういったところで、事務の効率化を今後は図っていくような状況になるのかなと推量しておきます。　今後もそういった事務改善の部分においては、職員の負担軽減、あとは窓口の混雑の軽減、あとはもちろん利便性の向上という部分で、取り組んでいく課題かなというふうに認識しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ遺族の方に寄り添っていただく対応をしていただきたいと思います。　３点目、職員の健康について伺います。（１）、震災から８年９カ月が過ぎました。この間、職員の皆様に本当に心から敬意を表したいと思います。各階のトイレには、心の体温計が掲示してあります。職員の皆様の中で体調を崩し、休暇をとっている方は何人いらっしゃるのでしょうか。また、仕事上の悩みなど、相談できる体制は整っているのでしょうか、伺います。　（２）、平成30年７月１日に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和元年７月１日には職場における受動喫煙防止のためのガイドラインが示されました。望まない受動喫煙を防止するためのこれまでの取り組み、今後の取り組みについて伺います。 ◎岡道夫総務部長　私から、職員の健康についてお答えいたします。　初めに、職員の残業は軽減されているのかについてでありますが、復興期間の終了に向け、復興事業のピークは続いているものの、平成29年度と昨年度の職員の総時間外勤務時間を比較しますと、平成29年度は29万3,880時間、昨年度は28万9,760時間と、4,120時間減少しておりますが、１人当たりに換算しますとほぼ横ばいの傾向にございます。　次に、病気等により休養した職員についてでありますが、今年度12月１日までに病気休暇を取得した人数は延べ81人となっており、病気等により休職を余儀なくされた職員は５人となっております。　なお、昨年の同時期と比較いたしますと、病気休暇取得者が延べ91人、休職者は９人でございましたので、若干の減少傾向ではございます。　次に、相談体制の整備についてでありますが、時間外勤務が１カ月に100時間を超える、または２カ月平均で80時間を超える職員がいる場合は、所属長が面談を実施し、人事課へ報告を行い、その報告内容によっては臨床心理士及び産業医との面談を実施しております。　なお、時間外勤務の状況に関係なく、臨床心理士は職員からの相談を受けて面談を随時実施しており、産業医とも常に連携をとりながら職員のフォロー体制の構築に努めております。　次に、職員の望まない受動喫煙を防止するため、これまでの取り組み、今後の取り組みについてでありますが、これまで職員の喫煙につきましては、庁内各所に喫煙場所を指定し、喫煙する職員のマナー向上を図ってまいりました。今般の法改正により、望まない受動喫煙を防止するためのガイドラインが示されたことから、職員が喫煙する場所を限定し、指定場所以外での喫煙は絶対にしないよう周知し、受動喫煙の完全防止を徹底してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　まだまだ残業もあり、担当部によっては休日出勤もあるようです。　ちなみに、職員の皆様は全員健診等を受診されているのでしょうか。そしてまた、いろんな悩み事を抱えたとき、相談体制も整っているということですが、特に課長が目配り、心配りをして、職員の変化など常に心がけ、声をかけるなどが必要ではないでしょうか。これまでも朝礼の必要性が指摘されていますが、そういった場合によくよく職員の皆さんの状況がわかるのではないでしょうか、実施状況について伺います。 ◎岡道夫総務部長　健康診断の対象となっている職員、それからまたその受診率ということでございます。健康診断の対象につきましては、教育職を除く全職員、これは当然派遣職員も含め、それから臨時、パート、嘱託職員で、雇用期間が６カ月以上かつ週20時間以上勤務する方につきまして、健康診断の対象としているところでございます。受診状況でございますが、それぞれ人間ドック、それから定期健診というふうに分かれておりますが、基本的に人間ドックにつきましては99％の受診率、それから定期健診、職員につきましては94％、それから臨時、パート、嘱託の皆様につきましては96％の受診率というふうになってございます。　それから、朝礼の実施状況ということでございますが、一部３名、４名であるとか、非常に職員の少ない職場につきましては、ほぼ日常の中でコミュニケーションがとれるということでございますので、実施していないところもあるようでございますが、ほとんどの部署で朝礼、開催の曜日であったり、回数であったり、その辺は各課の対応それぞれでございますが、実施されているというふうに認識しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ほとんどの部署で実施されているということで、まずは安心しましたけれども、風通しのよい職場で、ことしの流行語大賞、ワンチームでチームワークを発揮して、仕事にトライしていただきたいと思います。　（２）、受動喫煙について伺います。これまでも庁舎内において、灰皿の移動や集約などがあったようですが、経過と現在の設置場所について伺います。 ◎岡道夫総務部長　今般の法改正によりまして、第一種施設、いわゆる行政庁舎、病院、学校、そちらにつきましては、敷地内全面禁煙ということになっております。石巻市役所、この庁舎につきましては、まずスタートが大規模店舗であったということでございます。なおかつ行政庁舎として入庁いたしましたが、１階の部分につきましては商業施設という位置づけで、第二種施設として位置づけられております。そういった対応のあり方として、完全分煙ができる状態ということで、１階の北側に、これは以前からございますが、閉鎖型の喫煙所、それを１カ所、それから職員向けには庁舎４階南側の非常階段、これは非常階段でございますので、一般の方は出入りしないです。さらに、非常時以外は使用しないということで、喫煙しない方も立ち入れないところでございますので、そちらに限定していると。しかも、喫煙する場所につきましては、入り口より上ということで設置いたしております。それから、屋上部分、議会棟の部分につきましては屋外であるということ、それから囲いがつくられていると、こういったことで喫煙の場所として認められると。この３カ所につきましては、全て県の保健福祉部の指導を受けながら設置させていただきました。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今県の指導もいただきながらというお話がございました。１階の喫煙室には来庁者のみで、来庁者と職員ときっちりと区別され、庁舎内４階、屋上のみの喫煙スペースとなっているということでした。喫煙時間も午前８時から午後８時までと指定をされているということでございましたが、吸わない職員の方からは、庁内を全面禁煙にしてほしい、また喫煙に要する時間を指摘する厳しい声もあります。　たばこを吸わない職員は、おおよそ対比すると何％になると思いますか。喫煙者が少なくなって、喫煙者も肩身が狭くなっているようでございますが、職員の皆さんも喫煙場所等認識されているということでよろしいでしょうか。受動喫煙は防止しなければなりませんが、喫煙者の権利も守らなければなりません。権利を守るためにも、そこをしっかりと厳守すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎岡道夫総務部長　職員で喫煙の割合の部分については、申しわけございません、調査をしていないということで、以前よりは非常に少なくなっているなという感触でございます。　今御指摘いただきました受動喫煙を防ぐということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常階段でございますので、完全に外部であるということ、しかも喫煙の場所を入り口より上の部分に設けているということで、廊下部分に対して流れるということもないということで、これで完全な分煙ということで位置づけられているというふうに認識しております。　なお、当然のごとく、あわせて喫煙する場所には喫煙のマナーであるとか、そういった部分をきちんと守るようにということで繰り返し掲示をしておりますし、また避難階段でありましても、全てオープンで喫煙するということではなく、エリアを区切って喫煙しているということで、その辺も配慮させていただいております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　先日市内の飲食店にて食事をいたしました。その折、食事のテーブルでは禁煙状態ですが、店内通路では喫煙のための灰皿が置いてあり、お客様が食事の後、おいしそうに煙をくゆらせていらっしゃいました。今後受動喫煙防止法が来年春に施行されます。来年のオリンピック・パラリンピックでは、聖火が市内を走るなど、全国的にも石巻市も注目を浴びます。また、当市におきましても力を入れているインバウンド、交流人口の増加を推進するためにも、市内での受動喫煙防止の啓発を図るために飲食店などに周知し、推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　受動喫煙に係る健康増進法の改正ということで、その周知でございますが、本市といたしましてはことしの６月末から市のホームページではお知らせしているところでございます。今後も市報の掲載など、事業所様向けの広報について推進してまいりますが、その際は受動喫煙対策の中心的な役割を担っておりますのは宮城県でございますので、宮城県とも相互に連携を図りながら、協力して受動喫煙についての周知を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　例えば飲食店などの分煙をするための改修費などの補助事業もあるようでございますので、ぜひ周知を徹底をしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。24番渡辺拓朗議員の質問を許します。24番。　　　〔24番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　大川小学校訴訟の最高裁判決を受け、本議会に関連議案が上程されました。震災から８年９カ月、訴訟の結果はもとより、これまでのこの事件への大人の対応が子供たちにはどのように映ってきたのだろうか、遺族の方や一般市民の大人の声や報道を通じ、また直接子供たちの目や耳を通し、このふるさと石巻市にどのようなイメージを抱いたのか、抱かせてしまったのかと、とても心配でなりません。　また、未曽有の被害をもたらした震災により、大人と同様に、いや幼い分、それ以上に苦労をしてきた子供たちに違いありません。それゆえ本市の子供たちには、どこよりも夢と希望を与え続け、どこよりも子供を大切にするまちにするのだと、私たち大人から変革をしていかなくてはとの思いに駆られ、教育環境について通告どおり５点にわたりお伺いいたします。　まず１点目、ゲーム依存症についてお伺いします。今年５月、世界保健機関は心身に問題が起きてもゲームをやめられない状態をゲーム障害という依存症に認定しました。世界保健機関の認定を受けての厚生労働省の対応は遅過ぎるとの感もありますが、今年５月、全国の10歳から29歳の男女を対象に、これに関する初実態調査を厚生労働省がゲーム依存症治療機関に委託し、このほど調査結果が出ました。　これによりますと、趣味や友達に会うなど、大切な活動への興味が著しく下がったが6.8％で、４時間以上ゲームをする人では20％を超えました。学業や仕事に悪影響が出てもゲームを続けたが5.7％に達し、６時間以上では24.8％、さらに睡眠障害や心の問題が起きてもゲームを続けたが7.6％という結果になりました。かなり深刻な状態であり、学業への影響はもとより、人格形成にも深くかかわることゆえ、社会の総力を持って当たらなければならない難しい課題と考えます。本市のゲーム障害について、家庭や教師、教育委員会に寄せられる相談などから、その状況と対応をお伺いいたします。　次に、２点目、プログラミング教育と環境教育についてお伺いします。文部科学省は、ＩＴ社会の中で子供たちの思考力の向上と、世界のＩＴ社会の中で国家の将来と競争力の底上げをするために、来年度から小学校においてプログラミング教育を実施します。この取り組みを一方的に否定するつもりはありませんが、この授業の目的と手段を的確に伝え切ることが肝要と考えます。ゲーム依存症やＳＮＳにかかわる事件や犯罪が横行し、子供たちが犠牲になっております。この技術の負の遺産が封じ込められるようなプログラミング教育であってほしいと願うばかりです。そのためにも、スタートが肝心であり、教職員の高いスキルの平準化が必要と考えます。また、この授業の本来の目的を達成する上でも、情操教育や環境教育を通し、自然の哲理を体得することがゆがみのない思考力の向上と新たな発見への基礎につながります。　先日ノーベル化学賞を受賞した吉野氏も、この世界には発見されない自然の哲理がごまんとあると述べられました。自然の哲理を学ぶことが新たな科学の礎になることは言うまでもありません。よって、この新たなプログラミング教育への進捗状況と期待、そしてこの授業によって影響を受ける教育時間などの問題点をお伺いいたします。　次に、３点目、学力向上についてお伺いします。貧困の連鎖や震災、そして核家族化の増加などの多角的な環境の変化が複雑に絡み合い、親を初め、家族の子供の教育に注ぐ時間の低下のあらわれでありましょうか、本市の子供たちの学力の低下が浮き彫りになっております。子供の教育も家庭の努力が基本と考えますが、社会状況の大きな変化や、先ほど申したように震災によりどうしようもない多角的な環境の変化で、一定の限界を迎えているようにも思えます。教職員の方々にできるだけ負担をかけずに成績向上の手だてはないものかと思う中、先日公明会で学力向上を目的に、全国で最も学力が高い福井県のあわら市に行政視察してまいりました。あわら市では、２学期制の取り組みや教師の授業の縦持ち、さらに市費による支援員の強化で成果を上げてきました。支援員の充足状況と、この２つの制度の取り組みへのお考えをお伺いいたします。　次に、ふるさと愛の醸成についてお伺いします。本市の人口動態の調べによりますと、自然動態は例年並みに推移しておりますが、社会動態ではこの２年連続で例年より倍のマイナス580名を超えております。復興事業もピークを越え、他県から応援に来ていた方の帰還も要因の一つですが、大卒者や高卒の新卒者が最初の転職によると見られる20歳から25歳までの転出者が最も多い状況であります。本市の社会動態のこの大きな変化が一時的なことと願うところですが、しかしながら持続可能なまちづくりを進める上で、若者の転出は一人でも食いとめたいところであります。　一定程度自立の力をつけるために親元を離れることはやむを得ないことですが、ふるさとのため、将来Ｕターンをしていただくことにつながるふるさと愛の醸成に力を入れることが重要であります。自分を育ててくれたふるさとの主体者になるのか、悲観的な傍観者になるのか、他の地域で身を立てる以上に、ふるさとで生き抜くことが大事な時代を迎えております。地方の創生は、日本の創生でもあります。ふるさと愛の醸成に教員の力をかりながら、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えます。人口動態への所感とともに、今後の取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、オリンピック・パラリンピックの聖火行事と複合文化施設の活用についてお伺いいたします。子供たちに夢と希望を与える大きなチャンスである復興オリンピック・パラリンピック聖火行事と複合文化施設のオープン記念行事が近づいてきました。オリンピック・パラリンピックは、各国代表の一流のアスリートが人間を超越したパフォーマンスで、全ての人に感動と希望を与える１カ月余りの大イベントであり、その聖火が我がまちを通過します。また、複合文化施設のオープンは、旧市民会館の被災により、９年余りふるさと石巻市においてビッグアーティストのコンサート等ができず、1,000名以上の観客やファンとともに感動を共有する場も失われておりましたが、いよいよ１年後にオープンが迫っております。この目前に迫るオリンピック・パラリンピック聖火行事や複合文化施設オープン記念行事のまれにないチャンスを子供たちに夢と希望を与えるために、どのような思いでどのように取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　渡辺拓朗議員の御質問にお答えいたします。　教育環境についてお答えいたします。ふるさと愛の醸成についてでありますが、人口の社会動態への所感につきましては、人口減少は本市の最大の課題であり、平成29年度、昨年度、それぞれ580人を超える転出超過となったことは大変厳しい状況であり、地元定着に向けたより効果的な施策を展開していく必要があると認識しております。将来のＵターンに結びつけるための取り組みにつきましては、唯一の市立高校である桜坂高等学校では、総合的な学習の時間において中心市街地の事業所との交流やインターンシップ、市役所職員との政策に関する意見交換など、地域のつながりを重視したさまざまな教育活動を展開しております。今後は、本年７月に石巻専修大学を中心とした石巻地域高等教育事業団、石巻地区高等学校長協会の３者により設置した石巻地域連携推進コンソーシアムの活動などを通じて各学校との意見交換を重ねながら、ふるさと愛が一層醸成されるような取り組みを行うことにより、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えております。　次に、オリンピック・パラリンピックの聖火行事と複合文化施設の活用についてですが、このたび東京2020オリンピック聖火リレーの詳細ルートが本市の中心市街地及び石巻市総合運動公園の２つのエリアを走行することが決定いたしました。また、大正５年を起源とする市の代表する祭りであります石巻川開き祭りの孫兵衛船が聖火リレーの特殊区間で使用されることについても重ねてうれしく思っております。これもひとえに聖火リレー出発地、聖火台誘致委員会の皆様を初め、石巻市議会議員の皆様並びに石巻市スポーツ振興議員連盟の皆様の日ごろよりのオリンピック関係行事を通じての機運醸成のおかげと感謝を申し上げます。　今後も東京2020オリンピック行事を通して、東日本大震災時に国内外から賜りました多くの皆様の御支援に対する感謝の気持ちと、本市が復興している姿を全世界に発信できるよう取り組んでまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。 ◎久保智光復興政策部長　私から、オリンピック・パラリンピックの聖火行事についてでありますが、復興の火につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーの開催に先立ち、ギリシャで採火した種火を復興の火として被災３県の宮城県、岩手県、福島県で順次展示されるものでございます。　詳細につきましては、今後東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から示されることになりますが、現在のところは各県２日間の展示と聖火の国内到着地が航空自衛隊松島基地ということ、本市においては来年３月20日に石巻南浜津波復興祈念公園で展示されることが同委員会から示されているところでございます。　本市といたしましては、未来ある子供たちを初め、多くの市民の皆さんに夢や希望を与えるとともに、本市の復興状況を世界に発信できるよう同委員会と相談してまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、複合文化施設の供用開始記念行事に子供たちをどのように取り込むのかについてでありますが、子供たちに対して質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供することは、感性を豊かにし、想像力、思考力を養い、コミュニケーション能力を高めるなどの効果があると言われております。また、このような体験を積むことで、将来複合文化施設等で展開される文化芸術事業全般についての強力なサポーターになってもらえることも期待されますことから、供用開始以降の開館記念事業等における子供たちの参加について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、子供向けコンサートの開催のほか、本物の舞台芸術を体験できる事業や、親子で楽しめるバックステージツアー等々、多方面からの事業の展開を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎境直彦教育長　私から、ゲーム依存症についてでありますが、ゲーム依存やインターネット依存については、各学校で児童・生徒の実態に応じてノーメディアデーを設定するなどの取り組みを行い、ゲームやネットから離れて読書や家庭団らんに時間を使うよう、各家庭に呼びかけを行っております。ゲームについては、各家庭でのルールづくりが大切でありますので、今後も家庭と連携して、子供たちのよりよい教育環境づくりに努めてまいります。　次に、プログラミング教育と環境教育についてでありますが、プログラミング教育に向けての進捗状況につきましては、来年度小学校で必修となることを受け、各校の情報教育担当教員を対象に研修を行い、校内研修を積むことで実施に備えております。　期待と問題点につきましては、プログラミング教育はコンピューターに意図した処理を行わせる活動を通して論理的思考力を身につけることが期待されており、教科等学習の一部において、理解をより深めるための手段であります。　現在地球温暖化を初め、さまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっていることを受け、各学校において総合的な学習の時間などで、外部人材の活用や地域素材を生かした体験活動の充実を図り、豊かな人間性の育成を目指した環境教育に取り組んでおります。また、サイエンスラボ事業において科学巡回教室を行い、身近な自然とかかわりながら科学的思考力を高める取り組みも進めているところです。今後も環境教育については、各学校の計画に沿ってより一層充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、学力向上についてでありますが、支援員の充足状況につきましては、本市では必要に応じて特別支援教育支援員、定住外国人就学支援員、外国語活動指導補助員、放課後学び教室支援員等を配置しておりますが、特別支援教育支援員や定住外国人就学支援員については、要望に応じた配置ができていない状況でありますことから、必要とする支援員の配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、２学期制の取り組みにつきましては、現在授業時間が十分確保されていることや、学期の間に長期休業日がある３学期制は生活リズムが整いやすいという理由から、導入を考えてはおりません。また、授業の縦持ちにつきましても、小規模校では既に複数学年を担当している教員が多いことや教員の負担がふえるという理由から、導入を考えてはおりません。　本市といたしましては、学力向上対策として、教員の指導力を高める研修を充実させることにより、児童・生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　再質問させていただきます。　まず、その前にゲーム依存症とプログラミング教育、ちょっとあわせて再質問させていただきます。ゲーム依存症の答弁では、さまざまな対応とか努力はしているということですが、特に世界的に日本の全国どこでもゲーム依存症が問題になり、地域力の後退、国家の後退にもなりかねない、ひきこもりにもつながるなかなか厄介な問題でありまして、さらに本市では震災により核家族が大変ふえました。さっき冒頭でも言いましたが、あわら市、視察に行ったところは、学力が一番日本で高い市町村は、やはり３世代同居世帯が多いのです。説明担当員も言っていましたけれども。そういったことからも、やはり石巻市は、ちょっと残念ながらそれに逆行している環境にもあります。その分、地域社会でやはりこの大きな問題を共有する必要があると考えますが、教育長、いかがですか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　ゲームについては、現在の世の中の流れとしては、ｅスポーツという新たなゲーム展開でのスポーツ面だというふうな競技も出てきておりますことから、さまざまな課題を抱えていることは十分認識しているところでありますし、現在は市のＰＴＡの協議会の方々とのいろんな懇談を通しながら、現状の中での課題等を把握していて、それで学校でできること、家庭でできることというものをきちんと把握した上で、皆さんにその状況を考えていただきながら、子供たちの健全育成に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　この問題、結構放置しておきますと、例えば子供たちの攻撃性が強くなってしまうと、これもやはり親にとっては非常に悩みの大きな問題になっていきますし、昨今そういった事件等もありました。　そこで、非常に対応は難しくても、やはり社会で捉えるという意味で、既に全国の何市町村かでこのことに関する条例制定をしたところがあります。地域社会でこの問題を放っておけないよという看板を立てるために条例制定をすることが大切なのかなと。ある意味では、韓国ではネット通信ゲームというのですか、夜の12時から午前６時までは法律で禁止しているものを昨年施行しました。世界の中でも、フランスなんかもたしかそうだったと思いますけれども、そういう時代に来て、放っておけない課題なのかなと。そういう意味で、まず石巻市独自で条例の制定ということも取り組んでみてはと思うのですが、どうでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　さまざまな各家庭の状況が考えられるというのが第一であります。震災以降、せめて御両親の思いとして、お子さんをちゃんと見ていきたいというための機器としての活用があるのではないかというのがやはり大きな要因として、そこはなかなか外部からの規制というのは難しいのではないかなというふうに感じているところでございます。にもかかわらず、それ以降、やはりそういう部分はあるので、児童・生徒、特に中学校の場合は、使い方をお互いに約束に従って、ルールづくりに取り組んだりするところも出てまいりましたし、新たな局面を迎えているというところはあるかと思います。もう少しいろんな形で働きかけていきながら、子供たち自身でルールづくりができるような形で進めていく、それを周りの大人もちゃんと認めてあげて、どういうふうな形で進むかということを育てていくというふうなのがまずもって考えていかなければいけないのかなと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　順番がちょっと逆になってしまいますが、教育長、答弁では、事務局長も含めて、本市の子供たちのゲーム依存の状態をあらわすような答弁はなかったように感じているのですが、この調査結果というのは、ある程度した経緯とか、その実態というのはどの程度つかんでいるのでしょうか。 ◎境直彦教育長　具体的な調査というのはしておりませんが、毎年全国学力・学習状況調査の中で、テレビとかいろんなのを見る時間が多いと、各学年によっても２時間以上３時間とか、毎日見ているという子供たちがやはりほかの地域と比べても多いので、その部分を減らさなくてはいけないと。テレビを見る時間、ゲームをする時間というふうな、一括して調査ではとっていますけれども、そういう意味ではそういうところから減らす努力をしなくてはいけないだろうと、そういうことを考えながら行っているところで把握しているというところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　どうしても実態への危機感はお持ちだと思うのですが、それで具体的な質問になりますが、提案になりますが、私はどっちかというと、この問題を厚生労働省が調査したのは初調査ですが、実際地域社会でこの問題が取り沙汰されてかなりの時間が経過しています。そういう中で、相談窓口とか、そういう体制が全然できていなかったというのは、非常に残念に思った次第なのです。ですから、例えばこの問題へ親はどう対処すべきか、あと防止するためにとか、そういう依存症になってからどう対応したらいいのかとか、ネット上ではある意味ではありきたりと言われるかもしれませんが、さまざまな方策が載っています。そういうものを親が簡単に見ることもできますが、やはり一番大切なのは、同じ答えが返ってくるにしても、第三者に相談することによって安心感が生まれる、焦る必要はないというようなことです。時間のかかる問題ですから。そういったことで、例えば来年オープンするささえあいセンターとか、教育機関のどこかに相談窓口を設けてもいい時期に来ているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　ただいまいろいろ議論になった問題でございますが、多くは家庭を中心に解決していかなければならない問題なのかなというふうなことも思いますけれども、家庭だけで解決できなくて悩んでいる親御さんも恐らくかなりいらっしゃるだろうということは想像できるわけですが、民間レベルでいっても、恐らくこういった相談というのは、電話相談というのは期間を区切ってやられたりはしているのかなというふうには思いますけれども、石巻市の実態もきちんと踏まえた上で、そういったことが必要だというふうなことになってくれば、やっぱり我々もこのまま指をくわえて見ているというわけにはいかないと思いますので、その際には考えさせていただきますが、まだそういった計画を立てているというような状況は今のところございませんので、申しわけございませんが、そのように答弁させていただきます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　確かに対応が遅くなっているのは、やはり国の出方も遅かったわけです。ここに来てやっと出したわけですから。国の対応を待っているのが市町村だと思うのですが、これから国は多分医療機関への治療をお願いしてくるような事業を立案してくるのかなというのが大体想像できるのですが、それまでにはちょっと時間が多分ある程度かかりますので、相談窓口を設けなくても、この問題で悩んでいる親御さん、とにかく話を下さいと、どういう状況なのですかと、やっぱりそういうような雰囲気は、私はぜひつくるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　現在の一般に言う教育相談から、課題のある子供に対してどのような形で対応していくかということで、教育委員会の中に各種のスクールカウンセラーから、医療機関の先生方から、それから福祉関係という形でケース会議を定期的に開いております。ですから、そこの中に俎上として上がってくれば、今度は専門的な治療を受けたりとか、そういう相談に乗ることは可能だと思っております。現実に年何回かはそういうケース会議を設けて、福祉から、健康部から、さまざまな機関を網羅した中で進めることができますので、そういうところに俎上に上がってくるだけの時期がめぐり合わせれば、できるのではないかなというのが今現状進めているところの対応策であるというふうに考えているところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　本市の子供たちは、震災により共働きの家庭が多かったり、あとゲームというのは密室でできるわけです。ですから、誰かが注意しないと、上手に声をかけていかないと、なかなかとめることはできないので、ぜひ窓口を大きく持っていただいて、放ってはおけない問題ですので、いろいろ知恵を絞っていただきたいと思います。　その防止する策として、２番目にプログラミング教育について取り上げました。私もちょっと誤解していましたが、算数とか数学をうまく使って、当然それが適した教科なのかなと、プログラミング教育に関して。それで、思考力、プログラムを自分で命令語で組み立てながら、自分の思ったように動作をさせていくと。それで、段階的な思考力の組み立てをして、思考力を増してあげるのが今回のプログラミング教育の大きな目的なわけですよね。ゲームというのは、確かに私も全て否定はしません。プラスの部分もあるみたいなので。ただ、人のつくったでき上がったものにただ乗っかって操作するだけなのです。ある意味では、踊らされると、ちょっと言い方は失礼かもしれませんが、私はそういう思いがするのです。ですから、このプログラミング教育の時間の中で、教諭がそういうでき上がったものに乗っかって楽しんでいるような皆さんではないよ、君たちでないよと。もう吉野ノーベル受賞者みたいに、見つからない自然の哲理を見つけて、将来社会のために羽ばたく皆さんなのだから、ぜひプログラミング教育の本当のおもしろさの深みにはまっていただければ、ゲームに没頭することはなくなるのかなと。ですから、このプログラミング教育というのは、そういう依存症を防止するためにも、教師のスキルによってはかなり有効的に作用させることができると思うのですが、いかがですか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘のように、プログラミング教育で論理的思考力の育成ということで、子供たちにとっては多分プログラミングしたとおり動くのと動かないのと、動かないのはなぜ動かないのかという、そこの追求をしていくところに改めて楽しみがあったり、動いたときの喜びがあったりということをその時間内に身につけていって、最終的にはプログラミングというものはどうなのかということのＩＣＴの使い方を学んでいくというふうな時間になっていくのかなと思っているところですので、そこから次の自然科学とか、自然現象とかというものがどういうふうな形であらわれているのかと、現象についていくのかということを深めるというところに広がりを持たせていく指導が、やはり学校の中ではほかの教科の時間とかの中で必要になってくるのかなと考えているところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　ある意味では、パソコンの中の世界というか、半導体、ＩＣの世界になりますから、やはりそういった分野に関心を、もっとその奥に関心を持つ子供たちとか、いろんな子供たちが出てくるもので、やはりこのプログラミング教育というのは、私は非常に大切なのかなと思うので、そのためにもぜひ教員のスキルアップへの工夫と努力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、学力向上について再質問させていただきます。答弁は、全く否定した内容でございました。理解もしますけれども。ただ、我々も視察に行ってきて、簡単に申しますと、２学期制のメリット、デメリット、否定されたので、改めて教育長、話させていただきますので。メリット、授業時間が平均14.8時間もふえたと。児童が主体となる研究型の授業が展開されるようになったと。つまずきのある子供たちへ、さっきの14.8時間を振り向けることができたと、補習学習ですね。長期休業の過ごし方に変化があったと。あと、学校の先生も時間が上手に使えるようになり、個別学習をしてあげることもできるようになったと。デメリットとしては、移行当初、通知表が１回少なくなることから、保護者から不安を感じるという提言があったのです。それに対して市教育委員会は、通知表はなくても保護者懇談会は実施し、そのときには通知表にかわる子供の学習や生活の情報をもとに懇談を実施しているということなのです。　また、さらに縦持ち、私たちが中学校のときは全て縦持ちだったと思うのですけれども、いつの間に横持ちになったのか、記憶にないのですけれども、これは教師の授業力が向上すると。学習内容の系統性を見通した指導ができる。教師間での競争が生まれる。私は、先ほどの答弁と整合性があると思うのです。ここの教師間での競争が生まれると。教師の同僚性が育まれる。教員同士の助け合い、学び合いの文化が育まれる。若手教員のＯＪＴにもなると。ですから、私はこの可能性はあるかなと。特に今教員の世界でもさまざまないじめだったり何だったり、教員の人格にしては非常に疑問を持つような事件も起きていますので、やはりこういうふうに縦に持つことによってスキルアップにつながっていくような気がするのですが、そういう意味ではぜひ将来。　さらに、ちょっと話戻しますが、教育長、教育委員会の活動状況に関する点検及び評価報告書、これは平成30年８月発行。永沼紀男さん、昨年度の点検、評価でも強く感じましたが、我々市民は教育事務に対する協力姿勢がまだまだ不足しているし、他の市町や他県を見学してもおくれていると思いますと。保護者、家庭、地域等市民の協力があればもっと成果が上がる事業があると、こういう総括意見が出ているのですが、そういったことから言っても、この石巻市はさまざまな事件、事故において、やっぱり子供の環境は悪化しているわけです。現に全国で一番学力が低下しているというような結果も出たわけですから、何かやはり具体的な方策に踏み切る必要があると思うのですが、いかがですか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　２学期制の取り組みと、それから授業の縦持ちということでございますが、実は私２学期制の学校に校長として勤務しておりましたので、中学校における２学期制のメリットというのは十分に感じているところでございます。ただ、小学校の２学期制というのは、かなりデメリットのほうが私は個人的には多いのではないかなと。その辺のところで、石巻市でも15年ぐらい前に２学期制への話題が教育委員会内で起きていまして、それから市民の間でもその取り組みをどうするかということで、やはり日本の春夏秋冬、四季を感じることができる、それが日常の生活の中で３学期制を迎えることが子供たちの健全育成につながっていくのだということがその当時の教育長が声を大にして話をしまして、２学期制に踏み切らなかったという経緯がございます。そういう意味では、日本の春夏秋冬、春から始まってというところの部分をきちんと踏まえた上での夏休みであり、冬休みであると、そういうことをちゃんと迎える３学期制というものを考えていると。　今は、教員の働き方改革にしろ、さまざまな子供との触れ合う時間を確保すると。確かに今議員おっしゃるとおり、十何時間以上そういう時間が生まれることは確かです。その間に、教員がどういうふうな形で子供たちと向き合うかというメリットも当然出てきます。しかし、そういう意味においては、通知表もちゃんと保護者の皆さんに話をしておけば、私は大丈夫だと思うのですが、それ以上にやはり１年間の生活のリズムという、それが子供たちに与える影響は大変大きいのだということのほうが大きな理由になるのかなと思っているところです。それを感じることがこの宮城県ではもっと大きいというのがその当時の教育長先生のお言葉の内容でございました。　そして、先ほどの点検評価のことがございました。授業の縦持ちは、規模によってそれができるかできないかということもありますが、教員が子供たちをどれだけの人数を持つかということは、今度は逆に言うと子供たちの生徒指導面での考え方なりを教員がどのように影響を与えるかということにもつながっていきますので、大きい意味で言うと、なかなか学年を１年から３年まで全部持つということは、教員の数も必要でございますので、大変な苦労を伴うところがあります。ましてやこの石巻市は、残念ながら教員の初任者層が多いところですので、そこまで教員の指導力がちゃんと身についているかというところは大変難しいところですので、その指導力を向上させることによって、子供たちの学力向上をまず図ろうというところで現在進めているところでございます。　それから、点検評価のことで、その当時の永沼委員から御指摘をいただいたことは、きょうの午前中の一般質問でありました地域と学校が協働してさまざまなことに取り組んでいく中で、子供たちは地域の中で育っていることを感じて、大きく成長していくはずですので、貞山小学校区、山下地区でのさまざまな取り組みというのは、子供たちに大きな自信と元気を与えていることですし、地域の方々から私たちは見守られているということを実感している子供たちが多いかと思っております。　そういう意味では、いろんなことに向き合う意味での育ちも当然出てきていますし、そういう元気な子供たちを見ているので、地域の方々はますます頑張っていこうという気持ちになっていくのかなと。永沼委員は、長らく社会教育に携わっておりますので、地域と学校がもっともっとやるべきことがあるのではないかと、そこに目を向けて教育委員会の事業を進めなさいということの御指摘をいただいたものというふうに理解しているところでございます。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　教員の数が足りないというのも大きな理由みたいなので、これはやむを得ないことかなと。でも、そういう時代を迎えたときにはぜひ挑戦して、新たなスタートにしていただきたいと思います。　今教員の働き方改革が非常に問題になっていますが、それで教員がリフレッシュしていなければ、子供たちにとってもやっぱりどうしても手を抜いてしまうような瞬間が出てしまうので、そういった意味で、ことし変形労働時間制の導入を目指す教職員給与特別措置法が臨時国会で成立いたしました。一つの取り組みとして、岐阜市が昨年８月16日に学校閉庁ができるようになった法律です。学校が開いていると、やっぱり教員は一切休めないと。思い切って閉庁にして、教員のリフレッシュにつなげると。その評価は、教員の９割が非常にリフレッシュすることができたと評価しています。こういったことも非常に大切なのかなと。市教育委員会の裁量でできるというふうになっていますが、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　岐阜市は、中核市の先頭を切って今行っておりますので、私たちにもそのニュースは届いているところでございます。今回、変形労働時間制が通りましたので、今後その部分が文部科学省からどういう通知が来て、どういうふうに行くかというのは、次年度までの年度内の準備の段階に入ってくるかと思っております。そういう意味では、新たな通知を迎えた上で、各自治体が取り組むことになるわけですが、いずれにしても県費負担教職員なものですから、県がどういうふうにそれに対して形をつくっていくかというところでは、まだまだ時間がかかるのかなというふうに理解しているところでございます。　ただ、いろんな意味で教員の働き方の改革の流れが今は進んでいるのだということを理解した上で、でも中心は子供たちですので、子供たちを取り巻く環境の中で育てていかなければならないということを第一に考えて進めていきたいと思っております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　既にスタートし始めた学校もありますので、いろいろ挑戦してみてください。　教育の向上について、関連でちょっと再質問させていただきますが、図書館の利用時間について、たまたまこの通告をした後に、一市民の方から開館時間、何で公共施設が10時なのと言われて、私も９時だったはずだと思ったのですけれども、調べてみたら10時だったのです。そうしたら、平成26年にアンケートをとったら、９時の開館を希望するのが30％、10時の希望が70％。30％もあって、なぜ一気に10時に開館、公共施設、それで図書館のオープンを10時に変更するのは、非常に私は疑問と思ったのですが、この辺はいかがですか。やっぱり９時という希望が30％もある以上、そう簡単にはいかないことなのかなと思うのですけれども。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　図書館の開館時間につきましては、現在議員おっしゃったとおり午前10時から午後６時まで、ただし水曜日は午後７時までというふうになっておりまして、また日曜日と祝日は午後５時までというふうになっております。以前は、開館時間が午前９時から午後５時までとしておりましたけれども、今御紹介あったとおり、開館時間のアンケートを実施したところでございます。９時開館を望むと回答した方が全体の29.64％、午前10時から６時までの開館を望むとした方が全体の70.36％であったということから、利用者の求める開館時間にすることで利便性の向上と利用促進を図るということで、規則を改正いたしまして、平成28年４月１日から現行の開館時間としたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　30％の数字を切り捨てたというふうにしか私は見ていないのです。ですから、今後ちょっと検討してみる必要があるのです。公共施設ですよ、本当に利益だけを追求する施設ではないわけです。市長、どう思いますか。30％の声を切り捨てたわけです。 ◎亀山紘市長　30％というのは、かなりといいますか、それなりの重みはあると思います。恐らく10時開館で６時閉館というのは、今の図書館の運営上、必要だったのかどうかというのは、再検討してみる必要はあるのではないかと思います。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　ぜひ検討してみてください。今学力が落ちているのに、さまざまな家庭環境の立場に置かれる子供たちがあるわけです。例えば一人、二人来たって、公共施設ですもの、いいのではないですか。ぜひ検討してみてください。　あと次に、ふるさと愛の醸成について再質問します。先ほど答弁では、さまざまな努力をしていると。連携コンソーシアムを活用しながら、いろんな工夫をするというお話も伺いました。私は、ここのふるさと愛の醸成について大切なのは、答弁にもありましたように、地域文化のいろんな舞踊とか、伝統文化を継承することも大切なのですが、果たして今の子供たちは地方が置かれている立場というのを理解しているのかなと。していないと思うのです。そうであれば、直接子供たちにワークショップといいますか、議論させる場があってしかるべきではないかなと。そうしたら、やはり我がまちのふるさとと、子供ながらにここで生きることがうんと大切なのだなということを身近に感じることができると思うのですが、どうでしょうか。 ◎境直彦教育長　子供たちに石巻市の未来を語るということで、毎年夏に小中学生、代表者ですけれども、集めてディスカッションをしていただいて、いろんなことをやっています。ですから、どういう学校になってほしいとか、どういうことを大事に持っていかなくてはいけないのかなということの話し合いは、毎年夏には開催しているところでございます。その中でも、もちろん今は震災から復興しようという気持ちも子供たちの中にはありますし、いろんな意味ではそういう前向きな姿勢がとれているところでございますので、また各学校で行っている体験活動から、そういう地域全体をどう考えていくかということも当然必要ですけれども、そういう機会をつくっているということもぜひ御理解していただければと思います。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　大人だけで議論しても、なかなか苦労も多いと思うので、実際もう子供たちにそういうワークショップして、ふるさとの置かれている立場、日本の地方の置かれている立場を、ぜひ将来の人材のためにもそのような取り組み、よろしくお願いいたします。　あと、ふるさと愛の醸成、当然復興政策部もかかわると思いますし、その中でまち・ひと・しごと創生総合戦略、この間も御説明受けました。ここでちょっと気にかかるのは、この総合戦略改定案、市議会との連携、地域間の連携、国、宮城県との連携と書かれているのだけれども、教育委員会との連携というのがないのは、私うんと疑問を持つのですけれども、いかがですか。どう考えますか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　総合戦略において、教育委員会との連携という部分の記載がないということでございますが、今るる御議論を聞いております。確かに議員おっしゃるとおり、ふるさと愛を醸成するということは、非常に大切なことだということで考えております。総合戦略において、教育委員会との連携という表現がございますが、市内高校生の地元定着推進として、市立高等学校と連携し、石巻市の魅力発信と地域行事への参加を促進することにより、学校の魅力向上や地域を担う生徒の育成を図るというふうに位置づけてございます。いわゆる桜坂高等学校の魅力ある学校づくりということでございます。確かに議員おっしゃるとおり、教育委員会との連携というのは当然必要でございます。次期総合計画、今策定に着手したところでございます。この中で、いわゆる大人の方の市民のワークショップというもののほかに、若い方、高校生とか、そういった方に声をかけまして、未来ワークショップというものを開催予定にしてございます。やはり若い方の現状認識も含めて、そういった御意見を伺って、反映させていきたいなというふうに思っております。ひいては、それが地元の高校生がふるさとにＵターンするときの地元愛の定着につながるのではないかなというふうに思料しております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　ぜひ若い人、子供たちの声も十分聞いていただきたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピック聖火行事と複合文化施設の活用についてですが、きのう聖火のリレー走者とルートが発表になりました。この中で、子供たちの枠というのはあったのですか、教育長。 ◎久保智光復興政策部長　御答弁申し上げます。　18歳以上、18未満でも保護者の承諾というふうな形で、今回ちょっと数字が確かではございませんが、宮城県のほうの実行委員会に募集がございまして、その中から聖火ランナーの選定がされるというふうに聞いております。市のほうとしては、最低２人以上の方が聖火ランナーとして選ばれると。県の枠という形でお一方、既に報道等で出ておりますが、そのほか２名、石巻市にゆかりのある方という形でランナーが選考されるというふうに思っております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　石巻市にゆかりのある方２名というのは、大人ということで、子供はないということですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　募集によって決めるものですから、その募集枠の中で、あと最終的に県の実行委員会、組織委員会が決めるというような形でございます。子供のランナーという部分で、そういう申し出があった形で、宮城県の中でどこまでそういうものを対応するのか、一応ランナーとしての決まっている方の報道なんかを見ますと、まだ走るコースが決まっていないという報道もございますので、そういう詳細は今後決まっていくのかなというふうには思っております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　そうすると、聖火ランナーの走る沿道をどのように子供たち、また一般市民で飾っていくのかなと。残された部分では、この点が大切だと思うので、ともに知恵を絞って大いに盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、本当にいろいろあった石巻市ですから、子供に光を当てる、子供を大切にするまちなのだということで、オリンピックの参加券をプレゼントしてはと私は思うのです。何らかの方法で。国に今から要望して、例えば応募によってですから、やっぱりそのルールは守らなければならないでしょう。ただ、復興オリンピックとついているわけですよ、市長。ですから、子供たちの参加枠を用意してくれと。世界の一流のアスリートのパフォーマンス、ぜひ見せて、今後の日本をしょって立つ子供たちに力を送ってよというようなことを言っていいと思うのですが、どうでしょうか。

◎久保智光復興政策部長　お答えします。　できるのであれば、もう券を確保して、本当に多くの子供たちにオリンピックを観戦してもらいたいという気持ちは私も同感でございます。今般ちょっと予算のほうで上げさせていただきましたオリンピックの観戦チケットということで、債務負担行為を組ませていただいております。石巻市で取り扱う予定のチケットとして、今現在国のほうに申し込んでいるものとしては、学校連携観戦チケットということで申し込みがあった子供たち、宮城スタジアムでやるサッカー、この分の申し込みがございましたので、このチケット販売を、普通の定価よりは半額程度に安くなっている部分が販売予定という形で、実際チケットを市町村で申し込んで、具体的に何枚来るかというのがちょっとまだ見えない部分はあるのですが、この学校の申し込みの分に関しては、10枚ほどでございますが、申し込みがあった子供たちが観戦はできるのかなというふうに考えてございます。　あとは、金額的なものに関しては、ちょっと今のところそういう軽減ができているのは、学校連携チケットという部分だけかなというふうに感じてございます。どうしても全国的な行事でございますので、今のところちょっとそういうところはなかなか難しいのかなというふうに、今の段階では考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　10枚というのは、ちょっと寂しいですよね。何か工夫して、あと市長もぜひ国に、これ国は受けてくれると思います。復興オリンピックですから。これからだって間に合うと思いますので、よろしくお願いします。　複合文化施設のオープン記念行事なのですが、１年間こけら落としの行事をするということでございますが、私はこの１年間の企画は、ちょっとお金かかりますが、子供たちの育成も含めて、感動を与えることも含めて、プロの企画を呼ぶべきだと思うのですが、いかがですか。これは、指定管理だけに任せることではないですよ。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　子供たちに本当の感動を与えたいという気持ちは、私も同じでございます。そのためには、やはり本場の一流の芸術を鑑賞してもらうというのが一番だろうというふうに思います。恐らく感動を通り越して、ほとんど衝撃に近いような、そういったものが必要なのだろうと思います。それにつきましては、今指定管理を予定しております文化振興芸術財団のほうも真剣になって取り組んでおりまして、本当にプロの一流の芸術家を招聘できるようにということで、いろいろ工夫等を凝らして今取り組んでおりますので、子供たちに本当にすばらしい芸術を提供できることになるだろうというふうに我々も今考えております。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　オリンピック・パラリンピック行事とともに、このイベントも私は非常に楽しみにしていますし、皆がそうだと思うのです。９年間ビッグアーティストを呼べなかったことが呼べるのですから。皆さんも呼んでいただきたいアーティスト、それぞれいると思うのですが、あとまたこの被災地ですから、恩情でもって安い料金で来てくれるということも十分あるわけですから、そういうこともやっぱり挑戦してみてはと私は思うのです。　最後に、市長にお伺いいたします。きょうは冒頭に申しましたように、この大川小学校の訴訟が子供たちの目にはどのように映ったのか。少なくとも私は、プラスには映らなかったはずだと思うのです。例えば控訴理由、上告理由を見ましても、子供の命、誰が守るのだということを放棄したような上告、控訴理由です。私は、あれは非常に寂しく思いました。もしかしたら判事だって、これでは全然わかっていないのでないのかなということで、そういう結果を出したようにまで感じます。子供は、学校で拘束されているのですから。そういったことで、勝ち負けはまた別として、そういうイメージがやっぱりこの石巻市に色濃く残りました。その分、やはり子供たちに予算を使い、希望と夢を与えなければならないと思いますが、財源も含め、子供たちに、市長、メッセージと思いを訴えて、その声を聞いて一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　学校管理下にあって、74名の児童の命を守ることができなかったということに関しては、大変申しわけないというふうに思っております。これからの未来を担う子供たちの教育、さらにはさまざまなふるさとに対する思いを抱くような事業を展開することによって、一旦地元を離れても将来戻ってこられるようなふるさとにしていきたいというふうに考えております。そのためには、やはり小さいときから一流の芸術家に触れる、音楽に触れる、そういったこと、さらにはスポーツに親しむ、さらには地域との協働の教育づくり、そういったことでふるさと愛をしっかり育成することが必要だというふうに思っておりますので、これからもしっかり対応してまいりたいと考えております。亡くなられた74名の子供たちのためにも、ふるさと石巻を取り戻してまいりたいと考えております。 ○議長（木村忠良議員）　以上で24番渡辺拓朗議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後４時３９分延会...

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石巻市議会 2019-12-18 12月18日－一般質問－05号

石巻市議会 2019-12-18
12月18日－一般質問－05号