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1. 石巻市議会 2019-12-17
   12月17日－一般質問－04号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　元年　第４回　定例会　 令和元年石巻市議会第４回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　令和元年１２月１７日（火曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　後　藤　　　寛　　復 興 事業部長　　　　　　　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　　　　　　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　　　　　　　柏　　　春　雄　　会 計 管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　　　　　　　及　川　伸　一　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に21番安倍太郎議員、22番阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。　　　〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　皆さんおはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。　大綱第１点目、雨水災害の今後の対応と避難行動要支援者対策等について。先般10月の台風第19号では、大雨により甚大な被害があり、本市ではさまざまな課題が浮き彫りとなりました。平成26年７月策定の石巻市雨水排水基本計画並びに平成26年12月策定の石巻市地域防災計画に基づき対策をとってきたと思いますが、実際何が問題だったのか。今後の大雨でも、被害を最小限にするためにはどうするのかの視点で、排水機能能力の強化や住民等の避難について２点伺います。　第１項目め、強制排水機能の増強策の手法、完成時期、概算の予算額、財源を具体的に伺います。　第２項目め、避難行動要支援者等の全体支援計画や個別支援計画の策定状況と概要について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　星議員の御質問にお答えいたします。　雨水災害の今後の対策と避難行動要支援者対策等についてお答えいたします。私から、強制排水機能の増強策の手法、完成時期、概算の予算額、財源についてでありますが、今回の台風第19号は、現状設備の排水能力をはるかに超える降雨であったため、市内各地で冠水被害が発生する事態となりました。そのため、石巻市雨水排水基本計画に基づく雨水排水ポンプ場完成までの間、冠水被害が大きかった地域には追加で仮設ポンプを設置する予定のほか、さらなる強制排水機能の増強策を検討しており、冠水被害の軽減を図ることとしております。　追加の仮設ポンプ等につきましては、来年の降雨時期であります６月までには設置を完了させたいと考えており、概算の予算額は既に設置している仮設ポンプの予算額、約４億円に加え、今回追加する仮設ポンプの設置や維持管理経費を含めると、約１億4,000万円ほど増加すると見込んでおります。その財源でございますが、既存の仮設ポンプにつきましては、復興交付金、震災復興基金、震災復興特別交付税、国庫補助金となっており、追加の仮設ポンプについても復興交付金を主として、現在関係機関と協議を行っております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、避難行動要支援者対策等の全体支援計画や個別支援計画の策定状況と概要についてでありますが、本市におきましては、地域における避難行動要支援者の支援体制づくりの取り組み指針となる全体支援計画を平成27年３月に策定しております。また、個別支援計画につきましては、石巻市避難行動要支援者支援要綱に基づき、災害時において安否確認や避難支援を必要とする方の情報を本市のシステムに登録し、自主防災組織や民生委員の協力を得ながら、地域における避難支援の体制づくりを推進するものでありますが、本年３月末現在における登録者数は4,267人となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目め、実際に中心市街地では、商店街等で道路が冠水しまして、50センチメートルから60センチメートルぐらい冠水しています。店舗内につきましては、大体10センチメートルから20センチメートルくらい浸水して、設備や店舗、什器が損害を受けました。雨水対策ができなくて、別の地区に移転した店舗もあります。また、渡波地区、沢田地区、塩富町地区などでは、水産加工場がおおむね50センチメートルほど浸水しまして、機械設備の損傷など甚大な被害に遭っております。　災害に弱いまちは人が暮らせないまちになり、人口減少が加速していくものと思います。まちづくりでは、産業、教育、福祉、生活環境などさまざまな分野がございますが、市民の安全性の確保は何よりも大事で最優先案件と思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　市民の安全安心を図るということが、やはりまちづくりについては一番大事なことだというふうに思っております。今回の台風第19号による冠水被害については、雨量が多かったということもあるかと思いますけれども、地球温暖化が要因だというふうには言われておりますけれども、やはりそういったこれからの雨水対策をしっかりすることが市民の安心を図る上で最も重要なことだというふうに考えております。　そういう意味では、雨水排水基本計画を策定して、排水機場の整備をしておりますけれども、この期間が令和２年度完成を今目指しておりますけれども、完成までの間、何としても冠水を防ぐための排水ポンプの増設、あるいは排水ポンプ車の新規導入というような対策をとって、これからの雨水対策に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　全くそのとおりで、同感でございます。　ただいまの答弁では、仮設ポンプの強化につきましては、金額ベースで約１億4,000万円、現在４億円かかっておりますので35％の増、期間は６月ころまでに設置と。財源は、復興交付金などで調整中との答弁でありました。　では、聞きますが、仮設ポンプの増強は何基でしょうかが１つ。それから、さらなる強制排水の増強策と聞こえましたが、それは何を検討されておりますか。２点伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　追加する仮設ポンプにつきましては、６カ所で９基を予定しております。　さらなる増強策としましては、ただいま市長が申しました排水ポンプ車等の購入でございます。排水ポンプ車またはパッケージポンプ車と呼ばれるものを検討しておりますが、排水ポンプ車は車両重量が８トン車で、毎分30トンを排水できる能力のあるポンプを搭載しております。パッケージポンプ車というのは、それを軽量、コンパクトにして、セパレートタイプにしたものでございますが、１台当たり10トンということで、それが３台で排水ポンプ車１台に相当するというようなことでございます。パッケージポンプ車の利点としましては、機動性や運用性がよいというようなこともありますので、現在はそちらの方向で検討しているということでございます。　なお、イニシャルコストでありますとかランニングコスト、そういったものを全て総合的に勘案して、購入を検討したいというふうに考えています。 ◆15番（星雅俊議員）　今は、仮設ポンプは６カ所の９基、それから排水ポンプ車、パッケージポンプ車というのですか、そういったものを検討中ということでした。私も仮設ポンプだけではなかなか大変なものですから、自由に動けるタイプのポンプ車とか、多分パッケージポンプ車はそれを車に積んで動くのですよね。そういった可動性のあるものは、非常に有効ではないかと思っております。　ただ、雨水期が決まっていますので、急ぐ必要があるのではないかと思っております。一定の仮設ポンプの強化並びに機動性の高いポンプ車などは、冠水しやすい箇所に配置すれば非常に有効だと思っております。　ただ、台数については今後そちらのほうで検討するのでしょうけれども、私の感覚で言えば、今回の冠水で大きかったなと思うのは６つ覚えております。１つは渡波地区です。沢田地区近辺、それから不動町地区、中心市街地、それから蛇田地区の眼鏡筒近辺、それから南境地区、それからあと駅裏の排水もひどかったように思います。私がぱっと思うのは６カ所ぐらいなので、最低でもその６カ所には何らかのポンプの増強策というのは必要かなと思っております。　先ほど申しましたが、来年の夏前までには何とか配備する必要があるかと思うのですが、仮設ポンプにつきましては割と簡単に、二月、三月でやれるというふうに聞いていますので、安心しているのですが、排水ポンプ車とかパッケージポンプ車につきましては、どれくらい期間がかかるものなのか。それで、急がなければ特定財源の措置がなかなか間に合わなくなるはずですので、一般財源の投入は必ず必要だと思っております。早急な予算措置が必要でありまして、担当部としましては考えられる最大の配備をする必要があろうかと思いますが、建設部長、いかがでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　ただいま冠水被害が大きかった箇所ということで、６カ所ほど挙げていただきました。この中で、南境地区でありますとか蛇田地区には、既存のポンプ場がございます。今回そういったところにもポンプ車ということだけではなくて、仮設というふうな対応になりますが、仮設ポンプの増設等も行って対応していきたいということと、それからただいま購入を検討しておりますが、これまでどおり国土交通省の排水ポンプ車も要請しながら、その台数については種々状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。　また、夏までにということでございますが、仮にパッケージポンプ車を購入するとなりますと、受注生産で５カ月ほどかかる見込みとなっております。夏までにとなりますと、それを急ぐ必要があるというふうに考えております。また、財源については今のところ一般財源を予定しているというところです。 ◆15番（星雅俊議員）　一般財源ということですが、全くそのとおりでございまして、まちづくりの最優先事業としては、本当にほかの事業をとめてでもやらなければならない事業ではないかと思っています。これで財源不足が足かせになってはならないと思いますが、財務部長、市長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　震災後石巻市は、地盤沈下によりましてかなり雨に弱い地域になったというところで認識しておりまして、いろんな事業の優先性の中でもかなり優先性が高い事業であるということで認識しております。震災の影響というところもございますので、実際パッケージポンプ車の導入ということになれば、復興基金等の活用も含めて、そういった財源も活用しながら実施できればというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の台風第19号、豪雨災害によって、本当に市民の皆さん、それから企業の皆さん、甚大な被害を受けたということに関して、大変申しわけなく思っております。やはり安全で安心なまちづくりを進める上では、排水機場の整備までの間、あと１年半ほどかかるというふうに見込みをしておりますので、安全を、安心を図るためにも仮設ポンプの増設、さらには排水ポンプ車の整備をしていきたいというふうに思っております。　パッケージポンプ車については、金額が張りますけれども、やはりこれは市民あるいは企業の安全安心を図るためには絶対必要だというふうに判断させていただいておりますので、その財源についてはできるだけ国に財源措置を求めていきますけれども、一般財源でもやむを得ないというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　パッケージポンプ車の答弁をかなりいただいておりますが、排水ポンプ車に比べてパッケージポンプ車は能力が低いものですから、そこらはよく考えて対応していただきたいと思います。　今回の雨は、１時間で約40ミリメートルの最大降雨量で、現在工事中の雨水排水計画の水量の最大45.6ミリメートルに迫る大雨でした。公的な強制排水機能の最大限の強化は、必ず必要だと思っております。ただし、今回台風第19号の最大40ミリメートルに対応する仮設ポンプ強化となると、工事中の計画排水量と同じ規模の工事が必要であり、それは負担が非常に多くかかる。年間におおむね10億円、20億円程度かかると試算しています。これは、現実的ではないです。　あくまで私の私見ですが、参考に述べさせてもらうと、現在仮設ポンプは85基、それから既存のポンプ施設は６施設、これの合計排水能力と申しますのは、私の調査による粗い試算でございますが、現在工事中の最大マックスの45.6ミリメートルの半分以下だと思っております。根拠は、常設するポンプ場の数です。常設ポンプ場は、今あるのも今後つくるのも大体同等な能力を持っています。そういった中で現在は６施設、それから仮設ポンプが85基ですが、これはポンプ施設に直すと２つ未満なので、大きく見ても８つ分です。雨水排水計画では、今後11施設つくりますから既存の６施設と合わせまして17施設になると合計17分の８なので、おおむね20ミリメートル以下だろうなというふうに勝手に推定しています。１時間に20ミリメートルという降雨は、年間に数回起きるのです。よって、近年の温暖化による集中豪雨には今までと違う認識が必要ではないかと私は考えております。公的整備だけでは、雨水排水対応は非常に困難であろうと思います。市は、強制排水能力を最大限強化しつつも、市民の理解のもとに石巻市の雨水排水基本計画の中の中期、長期計画に予定されている市民が自分で防災に取り組む自助、共助などの方法も早急に取り入れるべきだと思っております。そういった理解がなければ、また来年以降も同等の雨が降るようであれば、非常に混乱を招くだろうと思っております。　そこで具体的に提案しますと、平成26年策定の雨水排水基本計画の中には、中期、長期になりますが、そこに予定されている項目は４つございます。１つは、雨水調整施設等のオンサイト施設、簡単に言えば貯水池です。２つ目が土のう配布、止水板、３つ目が自主避難訓練、４つ目が雨水利用タンク、これは今市のほうでも補助金を出しておりますが、こういったものを前倒しで行うべきだと思っております。特に土のう、それから水をとめる板、止水板は床上浸水対策に非常に有効でありまして、止水板につきましてはテープタイプとか、それからビニールで張りつけるタイプとか、それからプラスチック製までいろいろ市販されております。この土のうの普及並びに止水板の購入補助というのを検討してはどうか、所見を伺います。建設部長、総務部長にお願いします。
   ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　御提案まことにありがとうございます。まずは、現在整備している排水ポンプ場や雨水函渠の完成を目指したいと思います。その上で、現在は石巻市雨水排水基本計画の中長期計画で位置づけをしております先ほどのオンサイト、貯水池及び土のう、止水板等については、今後の課題としております。しかしながら、現状で実行可能なものについては、ただいま御提案がありましたものについては、前倒しして実施できるよう検討していきたいというふうに考えます。 ◎岡道夫総務部長　ただいま御提案いただきました止水板、止水テープに限定する補助金の創設ということでございました。こちらといたしましても、基本的に自主防災組織を立ち上げていただいているところには、資機材の購入であるとか、そういった部分の補助制度も行っております。その自主防災の中で検討いただきながら購入という部分は可能ではないかなというふうに考えております。　それから、土のうにつきましては、全ての必要な世帯に市が直接配布するという部分では、かなり限界があるというふうに感じております。　今総務部内で検討しているのは、例えば自主防災の中で消防団、地区団との協力のもと土のうをつくる訓練、そういった部分を積み重ねながら確保するという方向もあるのではないかといった部分を今現在検討しておりますので、今後消防団との協議も必要でございますし、各自主防災組織の皆さんとの話し合いも必要だなというふうには考えておりますが、そちらのほうは検討していきたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　前向きな答弁をありがとうございました。　では、再質問ですが、台風第19号の被害の大きかった地区の住民から、防潮堤があるから水がはけないのだといった声も多くあります。それで、国・県・市、３者そろっての説明会の開催の要望があります。雨水対策への市民への説明責任があると思いますので、大きな問題だからこそ要望されてから行くのではなくて、市から積極的に出向いて自助、共助の理解を求めることも含めまして説明が必要だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の冠水被害に対して、本当に多くの住民の皆さんがかなり不満を抱いているということがあると思いますけれども、私どもとしても、やはり住民の皆さんに今どのような対策を進めているかと、そして今後の対応について説明する機会というのは必要だというふうに考えておりますので、関係部とこれから協議させていただいて、どのような対応をするか検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　説明しにくいからこそ、後に行けば行くほどつらくなりますので、早目に行ったほうがいいと思います。ぜひお願いいたします。　第２項目めの再質問に移ります。登録者数は4,267人と伺いました。また、自治会での個別支援計画の策定状況は以前お聞きしておりまして、全体の40％と伺っております。個別支援計画では、策定に当たって２つの問題が指摘されております。１つは、先日の台風第19号の際に民生委員が持っておられる避難行動要支援者名簿は、個人情報だからという間違いの解釈のもとで見せられない町内会もありました。要支援者データの公表範囲をどのように説明しているのか伺います。　２つ目は、要支援者を支える支援者には確実な援助を期待されておりまして、その責任感から名簿登録が進まない状況も聞こえます。説明が不足しているのではないでしょうか。２点について所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　今回の台風第19号の際の避難行動要支援者の名簿の提供というところと、個人情報の取り扱いという点についてでございますが、この取り扱いにつきましては、災害対策基本法に規定されております条文から説明させていただきますと、情報の取り扱いという部分につきましては、基本的には避難行動要支援者の知り得た秘密は漏らしてはならないという守秘義務規定が当然のようにされておりますが、この規定の解釈としまして、内閣府のほうでは避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものを示しておりまして、その中におきましては、災害発生時、こういった場合につきましては、避難支援等に必要な応援を得るため、緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせることは正当な理由であることから、個人情報の守秘義務違反に当たらないというふうに解説されておりますので、災害時に避難支援をする住民に要支援者名簿の情報を提供するということはできるというふうに考えております。こういったことがなかなか地域の中に浸透していないという点につきましては、研修会も開催させていただいておりますし、それから地域に出向きましてこういった説明もさせていただきたいというふうに思っております。　それから、避難支援のあり方として、やはり避難者を避難させることが責務だというふうに感じられている方が非常に多いという点につきましても、避難支援といえども、やはり可能な範囲で避難支援ができるように安全確保に十分配慮していただくということが大前提というふうになっておりますので、決して責務ではなくて、御自身それから御家族の生命、身体の安全を守ることが大前提だということも含めて、地域の皆さんのほうに理解を得られるように説明をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆15番（星雅俊議員）　今福祉部長がおっしゃられたことは、説明会でお渡ししました説明資料にはないので、そこのあたりをわかりやすく記載して説明してもらえばわかると思います。　次に、高齢者の避難とともに、ひとり暮らし高齢者の多くが飼育しているペットの避難について伺います。震災時には、ペットを連れて避難所に行くことへのちゅうちょがあり、人命を落とした方も多くおられるとのこと。ことし11月にペットの命を守る複数の団体から6,000名を超える署名簿とともに、ペット防災や人とペットが安心して暮らせるまちを実現するため、ドッグラン整備の要望が市にありました。　ペットの避難の取り組み状況につきましては、国のほうでは、環境省ですが、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成いたしております。また、宮城県では地域防災計画の地震災害対策編に避難所における愛護動物の対策として、避難所でのペットの取り扱い、ペット同行避難者の受け入れ体制、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性を啓発するというふうに平成31年２月に改定いたしております。ほかのまちでは、利府町では既に人とペットの防災訓練を県の獣医師会と協力して実施しておりますし、仙台市におきましては避難訓練の際に、ペット避難のために日ごろから飼い主が準備することの啓発チラシなどを配布しております。ついては、２点伺います。　１点目、ペット同行避難やペットのしつけの重要性についての認識を伺います。　２つ目、現在の石巻市地域防災計画では、ペット対策として避難所における対応で、同行したペットの飼育は自己責任とだけなっておりますが、避難所でのペット受け入れ体制や日ごろからのしつけについて市防災計画に記述が必要であり、早急に改定すべきと思いますが、所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　１点目の認識の部分につきましては、やはりペットが自分の家族同然というような部分で、かなりそれが浸透しているというふうには認識しております。　そういった中で、今御指摘いただきましたように、仙台市それから利府町等でそういったペット対策を行っていると。当然獣医師会等の協力も必要とはなります。そして、市の地域防災計画、そちらに盛り込む必要性ということでございますが、今御指摘ありましたとおり宮城県におきましては、県の防災計画でそれを改定して盛り込んでいる。本市におきましても、令和２年度以降、ほかも含めて地域防災計画の改定を予定しておりますので、その中で盛り込んでいく必要があるというふうに認識しております。 ◆15番（星雅俊議員）　では、大綱第２点目に参ります。更生保護の本市の取り組み状況について。　事件や犯罪は、毎日のように起こっております。取り締まりの強化や罪を犯した人を厳しく罰することは必要ですが、同時に、罪を犯してしまった人が罪を償い立ち直ろうとしたときは、立ち直りを支え、そして非行や犯罪を生み出さない家庭や地域社会こそが、私たちが安全で安心して暮らしていける社会につながります。　国の再犯の防止等の推進に関する法律に則し、本市の状況を２項目伺います。　第１項目め、再犯の防止等の推進に関する法律では、地方自治体の努力義務が規定されております。本市の取り組み状況について伺います。　第２項目め、就労対策として公共事業の総合評価落札方式において、犯罪歴のある者を雇用する事業主に対する優遇措置の導入について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　更生保護の本市の取り組み状況についてお答えいたします。　私から、再犯防止の推進に関する本市の取り組み状況についてでありますが、本市では社会を明るくする運動石巻市推進委員会を設置し、例年７月に行われる全国社会を明るくする運動のほか、８月の川開き祭りに合わせて「犯罪のない明るい社会を築こう」を合言葉に街頭啓発活動を実施するなど、再犯防止につきましても広く啓発をしているところでございます。　また、犯罪や非行によって保護観察を受けた方の更生をサポートされている保護司の皆様の活動を推進するため、保護司会に対して補助金を交付しておりますほか、矯正施設への慰問に職員も参加するなど、保護司会や更生保護女性会の活動を通じた再犯防止の推進にも努めているところでございます。 ◎岡道夫総務部長　私から、総合評価落札方式の優遇措置の導入についてでありますが、本市の総合評価落札方式では、社会性の分野につきまして退職金制度の加入、年金制度の加入、障害者雇用の実績の３項目で最高２点の加点をしており、また地域性の分野につきまして本支店営業所等の所在地、災害協定またはその他の地域貢献、東日本大震災での対応実績の３項目で、最高８点の加点をしております。　県内の自治体の導入実績といたしましては、宮城県及び仙台市が入札参加資格において導入しており、名取市及び岩沼市が総合評価落札方式において導入している状況でございます。　犯罪歴のある方を雇用することは、再犯の防止につながり、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与すると認識しておりますことから、協力雇用主に対する総合評価落札方式の加点対象につきましては、今後福祉部、それから保護司会の御意見も参考としていただきながら、総合評価制度の改正の際に、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目め、再犯の防止等の推進に関する法律第８条では、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますが、市の計画策定時期を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　こちらのほうの計画策定ということでございますが、本年８月に国から示されました地方再犯防止推進計画策定の手引きというものがございます。こちらを参考にしながら、日々再犯防止に取り組んでおられます石巻地区の保護司会、それから更生保護女性会の方からの活動状況や課題等の意識についてのヒアリングをしながら、具体的な取り組み内容、それから活動組織と連携を図る推進体制などを計画化して、令和３年度末までに策定する本市の地域福祉計画の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　第２項目め、総合評価方式の改定に合わせて導入、検討というふうに聞こえましたが、前向きな答弁で期待したいと思います。つきましては、改定時期について伺います。 ◎岡道夫総務部長　総合評価方式につきましては、ただいま庁内のほうでそのあり方等今検討を進めていると。その検討に基づきまして、まず４月の導入に向けて今準備を進めております。 ◆15番（星雅俊議員）　では次に、大綱第３点目、地域経済の活性化について伺います。　本市の経済は、震災復興道半ばであり、まだまだ厳しい状況にあります。人口減少、少子・高齢化の波は、人手不足や雇用のミスマッチを招いており、復興政策部の若者アンケートでも若者が本市から離れる割合が年々大きくなっております。まちづくりの原動力は、従来より若者、ばか者、よそ者と例えられ、若い力が必要であります。多くの自治体で若者の定住やＵ・Ｉターンに必死に努力しております。当市の雇用対策などの取り組みについて、２点伺います。　第１項目め、若者の働く場の確保のため、事業拡大意欲のある既存事業者への支援策の検討状況について伺います。　第２項目め、宮城県で検討中の宿泊税導入について見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　地域経済の活性化についてお答えいたします。　宮城県で検討中の宿泊税導入について見解を伺うについてでありますが、地域経済の活性化と魅力ある地域づくりの実現に向けて、観光振興に係る施策を実施するための財源のあり方に関する重要事項を調査審議することを目的に、宮城県観光振興財源検討会議が設置され、これまで８回の会議を開催し、県内の宿泊事業者や観光関連事業者などの20者からも意見聴取を行ったと伺っております。今後パブリックコメントを経て、検討会議で答申案をとりまとめた後、来年１月を目途に宮城県知事に答申されると伺っております。　宮城県からは、まだ宿泊税に関する制度概要について報告を受けておりませんが、今後本市に対して宮城県から意見を求められた際には、本市並びに市内事業者にとって有益な制度となるよう要望してまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、若者の働く場の確保のための既存事業者への支援策の検討状況についてでありますが、若者の働く場の確保は喫緊の課題であると認識しており、事業拡大意欲のある既存事業者への支援策は、有効な施策の一つであると考えております。特に若者の就職のミスマッチが発生している業種について、雇用人数などのほか地域の求人状況、求職状況、他自治体のインセンティブの状況、当該業種の設備投資の状況なども考慮し、新規立地や増設も含め、支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目めですが、今の御答弁は検討していくというふうに聞こえましたが、私が聞いたのは前回の９月議会の中で、市長から喫緊の課題だということで、当然市長から指示は受けていると思うのですが、現在の状況はどういった動きをしていますかといったことが聞きたかったわけなのですけれども、その辺わかる範囲で構いませんので、どういった動きをしているか、またお願いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　ちょっと答弁が足りなかった点、補足で説明をさせていただきます。　既存企業への、いわゆるこれまでの製造業種以外の部分での支援策につきましては、部内で検討させていただきました。当然にどういった部分が企業として、ニーズとして必要なものがあるかというようなことも含めまして、各種市内企業を訪問いたしながら、今後の採用の見通しであったり、経営上の課題であったりという部分についてヒアリング調査を実施させていただいております。そういった中で、事務系の職種、特にＩＴ関係であったり情報通信関連企業につきましてもヒアリングを何社かさせていただきまして、それぞれ課題の中で、やはり一番大きいのは人材確保について。なかなか知名度がなくてばらつきがあるのだという点であったりとか、あるいは事業を拡大しようとした場合に移転先の物件情報がなかったりとか、当然移転するにしても施設の改修についての費用が膨大であるというような点を確認しております。　それらについて、産業部としてはどういった支援ができるかの検討はさせていただきました。現時点での企業立地等促進条例につきましては、どうしてもこれまで製造業種等が多くて、新たな設備投資等に対して、投下する固定資産額に対しての助成という意味合いが強かったものですから、こういった事務系の企業に関しましては賃貸が多いということで、初期の投下固定資産がないというような中で、企業立地促進条例の中で位置づけてはおりますけれども、恩恵は少ないというようなことで、そういった家賃補助であったり、設備投資に関する支援であったりという部分については、各地の先進地の事例なども参考にしながら検討はしたところでございます。その中で今一番の課題と考えておりますのが、そういった企業についてはＢＰＯの業務が多くなってきておるわけでございますけれども、どうしても広いフロアが必要だという中で、石巻市においてはオフィスビルというものが非常に少ないというふうなことがあるものですから、それらが課題になっておりまして、制度としては設計できるのですけれども、実際に運用となってくると、運用面で難しい点があるなというところで、今検討の状況としてはそういったところになっているというところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　私が議会で取り上げるのは、そういった意欲のある業者もいらっしゃるので、現制度では救えないので、新たな制度を何とかという話をもともと言っているのです。ですから、条例ではなくても要綱でも構わないのですけれども、変更はさほど難しくないなという感じはするのですけれども、ぜひ相手方の熱意が冷めないうちに取り組んでいただきたいと思っております。　では、復興政策部で実施しました市内高校８校と大学生、若者のアンケート結果が新聞で紹介されておりました。石巻市に住みたいと思う方は、平成27年では60.6％、令和元年では51.6％に９ポイント減少しております。また、別の場所に住みたいという方は、平成27年の25％から令和元年では39.5％に増加、おおむね４割の方は、若い方は石巻市から離れたいと思っているわけです。このアンケートから感じ取ることを、復興政策部長、市長に所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　学生向けの意識、希望調査の結果に対する所感ということで述べさせていただきます。高校生では、石巻市への就職希望者が42.5％と平成20年度の調査以降、一貫して減少傾向にあるのは議員おっしゃるとおりでございます。理由については、市外、県外に出たい、親元から離れたい、ひとり暮らしがしたい、これが上位でございます。次に、就職したい業種、職種、雇用形態の求人がないというのが主な理由でございます。　大学生では、地元で就職したいという回答がふえた一方で、やはり地元の大学ですとほかの地方から来ている方も大分いらっしゃいますので、地元に帰って就職したいという回答がふえている状況でございます。　その中、いつかは石巻市に住みたいという回答もふえているという現状で分析してございます。理由については、住みなれた地域への愛着、地域や人とのつながりということが大きなポイントになってございます。やはり若い方が進学、就職ということで大志を抱いて外に出て行くということは、一定程度理解する部分でもございます。それでも、一度は親元を離れて暮らした後でも、いずれは石巻市に戻ってきたいという方をふやしていくことが必要なのではないかというふうには感じております。そういう意味では、ふるさと愛の醸成なんかに今後さらに取り組んでいく必要があるのかなというふうに感じている次第でございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　若者が地域から離れていくという現象は、これまでも起こっているわけですけれども、やはりこれを食いとめていくためには、若者の働く場、特に魅力ある働く場の確保ということが必要だというふうに思っております。石巻市はもともとものづくりを中心とした、製造業を中心とした企業が集積しておりますけれども、さらに若者が好むといいますか、やはり魅力を感じる企業の誘致、あるいは地元産業の振興を果たしていくということが必要だというふうに思っております。　私も市内の企業の調査をしているのですけれども、石巻市は漁港近くあるいは港湾の近くだけではなくて、広い範囲に大変魅力のある企業がありますので、そういった魅力ある企業をしっかり地元の高校生、大学生に伝えていくということも必要ではないかというふうに考えております。何としても若者が定住できるまちづくりをしっかり進めていくことが必要だというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　若者の働く場の確保は非常に大きいなと思っております。　市長は、前議会の中で喫緊の課題であるということで答弁されておりますが、喫緊の課題というのはいつまでに制度化すると喫緊という概念になるのか、具体的な目標月もしくは年度の所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　制度の見直しも含めまして、産業部といたしましては、令和２年度に石巻市の産業全体を含めた振興プランを策定予定でございます。あわせまして、昨年11月に策定いたしました石巻市企業誘致推進計画もちょうど来年度で３カ年計画が終了というようなことがございまして、後期の２期計画も策定する予定としておりますので、産業振興プラン、それから石巻市企業誘致推進計画の改定に合わせまして、新しい制度、特に喫緊の課題で若者定住のために必要な業態、業種の育成であったり、それから誘致支援策につきましては、その中で見直しを図ってまいりたいと……（何事か呼ぶ者あり）実際の動きといたしましては、動くのは令和３年度当初からというようなことで、今産業部としては考えているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　産業部長の答弁は、もう一年半かかるということですが、喫緊というのはそういうスピードでよろしいのでしょうか。（何事か呼ぶ者あり）市長の答弁を求めます。 ◎亀山紘市長　若者の定住促進ということは、これは本当に喫緊ということは、今すぐにでもやらなければならないという考えで答弁をいたしております。今の政策を変えることよりも、まずやれることを探していくことが必要だというふうに思っております。　ただ、現実を見てみると、やはりＩＴ関係の企業の方々が求めているものというのが仕事をする場、要するにオフィスを必要としております。ところが、石巻市の場合にはオフィスビルがなかなかないという状況がございます。それと、どうしてもＩＣＴ企業になりますと、確かに雇用数は大きいのですけれども、パートタイムの雇用が多いということで、我々としてはしっかり正規雇用をしていただくような取り組みをしていただく、そういった企業に対して対策をとっていくということが必要ではないかというふうに思っておりますので、できることからやっていきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　喫緊の課題でありますので、ぜひ急いでいただきたいわけですが、正規雇用が条件であれば、山形県鶴岡市のほうでは正規雇用に対する支援措置を国・県と一緒になってやっていて、補助金で出しているところもありますので、計画変更にこだわらず動かないと、計画できなければ何もできないのでは、ちょっとおかしいかなと思いますので、よろしくお願いします。　次の第２項目めに参ります。宿泊税導入についてですが、概要につきましては今答弁されたとおりでございます。ただし、関係団体の意見は、答弁のとおり20者から意見を伺っておりますが、そのうち石巻市からは１者だけの聞き取りと聞いております。また、取りまとめ案の概要につきましては、宿泊業者だけを納税者と指名しまして、宮城県に泊まる方１人１泊で100円から500円の課税をするというものになっております。　今の答弁でちょっと気づくのは、宮城県から求められたらやるとか、受け身の回答でちょっと弱い感じがします。宮城県は、果たして各市町村ごとにそういった回答を求めることがあるのかどうか。今後のスケジュールを見ると、そういった項目はないです。このまま黙っていれば、そのまま県のほうでいくわけでして、私のほうにも大変厳しいという複数の方からの意見がございます。これにつきましては、復興途上の石巻市でありますし、宿泊業の方々の経営を圧迫するわけですから、ぜひその人たちの生の声を聞くのも大事ではないでしょうか。もし現在担当部のほうで宿泊業者から聞いた意見があれば、御紹介してください。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　市内の宿泊業者の方々の声という部分に関しましては、石巻観光協会が中心になって取りまとめをいただいております。それによりますと、市内の各事業者、代表の方々含めまして、宿泊税の導入には反対ということの意見でございました。先送りをしてほしいというふうなことでございました。　つい先日の話でございますけれども、石巻観光協会としても、そういった市内各宿泊業者の方々の意見を受けまして、まだ決定ではございませんけれども、今週末に理事会を開きまして、石巻観光協会として宿泊税の導入の見送りにつきまして、県知事に対して要望するということで伺っておりますので、そういった状況が出てまいりましたので、石巻市、産業部といたしましても、地元企業の意見を十分考慮した中で、宮城県に対しても言うべきことはちゃんと伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　地元の業者は、大体反対だという意見が強かったです。中身を若干紹介しますと、石巻市内の宿泊業者につきましては、宿泊料金4,000円ぐらいからやっているところが多いのですけれども、そこに100円、500円は非常に大きい負担だといった意見、それからインバウンドで外国人がよく来ますが、彼らは移動手段も節約する方が多くて、宿泊料金の税というのは非常に敏感であると、影響があると言いました。それから、宮城県先行は、ほかの県に宿泊客を奪われてしまうのではないかと、そういったさまざまな意見がございます。ぜひ石巻市においても、そういった意見を聞きながら対応していただきたいと思います。　最後になりますが、行政サービスは受け手の満足感を得るためには、市民との対話をもとに、話しがたい案件になればなるほど素直にお話しし、相談し、相互理解と信頼関係の中で進めるのが肝要だと思います。（６番黒須光男議員「そのとおり」と呼ぶ）ぜひ庁内各部の連携を密にしていただき、政策の方向を確認し合い、力を合わせて取り組んでいただきたいという希望を申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。　次に、26番山口荘一郎議員の質問を許します。26番。　　　〔26番山口荘一郎議員登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱２点について早速質問を始めます。　まずは大綱１点目、災害発生時の対応についてです。今回の台風第19号では、市内各所で冠水等による住家の被害も発生し、人命も失われました。まずは、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　防災、減災体制を強化し、未来につなげていくためには、災害や訓練の都度ヒヤリハットを含めた成果、反省を集約し、次の災害に備えて計画や体制の改善を繰り返すＰＤＳＡが重要であると考えます。きょうの議論では、生活再建や施設復旧などの議論はほかに譲ることとし、今回の台風第19号への災害対応が間もなく最終年度を迎えようとしている震災復興基本計画で目指した「みんなで築く災害に強いまちづくり」という政策大綱にふさわしかったのかとの考えから、以下３項目について伺います。　１項目めは、成果、反省の集約についてです。生活再建、なりわい再建、災害復旧などは現在も進行中であり、その取り組みについては敬意を表すとともに、その課題解決に向けた前進を求めるものであります。一方で、災害対策本部での対応については、成果、反省を行い、次の災害に備えた必要な対応改善を図っていく段階にあるのだろうとも思います。　きのうの議論では、反省に立ってというような答弁がありましたが、既に一定の成果、反省が取りまとめられているのではないかと思います。成果、反省はどのように行われたのか伺うとともに、既に取りまとめられたとしたら、その概要について伺います。　２項目めは、避難所開設経過についてです。このたびは、台風接近が予想される時点で早目に一部の避難所を開設し、開設当初から職員が常駐する運営体制を構築できたことについて評価したいと思っています。　しかし一方では、限定して避難所を設置したがために、最寄り避難所の位置づけが曖昧になった。具体的に言えば、本来は緊急時に最寄りの避難所を利用できるはずが、最寄り避難所を利用しにくくなった、あけにくくなったとの指摘があります。一部避難所開設の選定及び経過について伺います。　３項目めは、情報共有の体制についてです。きのうの市長答弁においても、今回の台風は情報がなかなか把握できなかったとの答弁がありました。これまでも災害本番時に活用できるよう準備を整えるべきと再三指摘してきた災害に強い情報連携システムＯＲＡＮＧＥは、今回機能したのか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◎岡道夫総務部長　山口議員の御質問にお答えいたします。　私から、災害発生時の対応についてお答えいたします。台風19号への対応に当たって、成果、反省の取りまとめはどのように行われたのか伺うとともに、成果、反省の概要についてでありますが、今月３日に市長、副市長出席のもと、各部長、各総合支所長による台風第19号に係る本部・支部担当者会議を開催し、今回の災害対応における課題を検証したところであります。主な課題といたしまして、災害情報の積極的な発信及び収集のあり方、共有化のほか、避難所運営のあり方等各部から幅広い課題が示され、避難所運営を初めとする災害対応に関し、継続的な職員研修の強化の必要性を再認識したところであります。　次に、一部の避難所に限定して開設した経緯と開設対象選定の基準についてでありますが、今回の台風第19号においては、津波警報による避難所開設とは異なり、気象庁の予報に基づき内水氾濫及び土砂災害エリアを想定した上で、避難勧告地区の世帯数、人口、避難所の収容可能人数を見込み、避難距離や避難時間を考慮しながら、より安全な避難所を選定して開設の決定を行っております。　次に、情報発信において災害に強い情報連携システムは機能したのかについてでありますが、本システムは導入から６年が経過し、一部機能にふぐあいが発生しておりますことから、今年度導入した災害情報メール配信システムやラジオ石巻、防災ラジオ等で情報発信を行うことといたしました。今後のシステム運用につきましては、抜本的な見直しを含め検討し、市民への災害情報の共有を目的としたシステム構築を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。　まずは、成果、反省についてですけれども、今月３日に検証し、さまざまな課題が共有されたということでした。これは、先ほどの話では市長以下、部長、総合支所長ということでしたけれども、今後どのように市役所内、庁舎内で共有をされ、それはさらには防災計画やマニュアルの改定にどのようにつながっていくのかお伺いしたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　今回の会議におきまして、本当に幅広い、細かい問題から大きな問題から含めて、かなりの数が各部、各総合支所から上げられております。その中で、災害対策本部対応の総務部が考えるべきもの、それからそれぞれ各部において検討すべきもの、そういった部分が浮き彫りになっております。そういったことにおきまして、今現在各部において検討していただいている部分もあります。そういった部分を集約しながら、基本的な台風第19号の課題、報告書的にまとめたいなというふうに考えております。　その報告を受けながら、今後どの部分がそれぞれのマニュアルに反映されるのか、それは各部の協力をいただきながら進めていくというふうな段取りを今考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　成果、反省はかなりの数が出てきて、各部に振っていると。報告書として取りまとめて、マニュアル改定につなげていくというようなお話でした。各部の担当部ごとに振るというのはいいのですけれども、時系列の部分、早急に対応策を出さなければならない課題と、中長期的に考えなければならない課題というようなすみ分けの視点も持っていただきたいなというふうに思っておりますし、報告書として取りまとめられる予定があるのであれば、議会のほうにも当然こういった対策を考えているというような情報提供は必要だというふうに考えておりますので、後ほど御答弁いただければなというふうに思っております。　また、今回の災害の発生を受けて、これからマニュアル改定、防災計画改定という話でしたけれども、真っ先に改定しなければならないのは下水道ＢＣＰかなというふうに考えております。石巻市は、災害時の中であっても下水道機能を継続していくための計画、いわゆる下水道ＢＣＰというものを運用中ですけれども、下水道ＢＣＰとしての成果、反省はどうであれ、それはどのように改善されていくのかお伺いしたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　下水道ＢＣＰとは、下水道の業務継続計画ということで、大規模な地震等により下水道施設が被災を受けて、その機能を果たせなくなったときにトイレが使用できないといったような、住民生活に大きな影響を与えるといったことがあります。そういった事態を回避するために、住民生活を確保する視点から、被災時においても下水道が担うべき機能を確保するための計画ということになっております。この下水道ＢＣＰ、業務継続計画につきましては、平成27年度に作成をして、現在バージョンアップの作業を行っているということです。　今回の台風による被害を受けた関係で、ポンプ周囲が冠水して、例えば燃料補給ができないという事態が起こっております。そういったことは、この計画の中で想定していなかったことから、早速下水道ＢＣＰに反映してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　早速下水道ＢＣＰに反映していきたいというような答弁がありました。これまでもいろいろ議論に出ていますけれども、仮設ポンプを増設とか排水ポンプ車を配備というのは目標ではなくて、つまり災害時にも下水道機能、これを継続するという本来の目的のための手段にすぎないというふうに思っております。　先ほど星議員の質問、答弁の中でもありましたけれども、パッケージポンプ車の納期が５カ月というような答弁がありました。下水道雨水排水機能を維持するという目的達成のためには、こういった事業決定は即座にしていただきたいし、検討していただきたいというふうに思っております。　また、中長期的には、今年度から社会資本整備総合交付金の事業の中の雨水排水関係の事業で地区要件等が緩和されて、排水ポンプ車の購入費用も半額補助というような対象になったというふうに聞いております。石巻市が緩和された条件のほうに適用になるのかというのはちょっとわかりませんし、適用させるにはさらに雨水排水の計画というものが新たに必要とされるようですから、来年６月までの話というのは間に合わないとは思いますけれども、中長期的にはそれらの活用、もしくは対象外であれば、対象の範囲に含まれるように国等に要望していくということは必要だというふうに考えております。繰り返し言いますけれども、防災に100％はありませんので、災害の都度できることを少しずつでも改善していくという姿勢が大切だと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の冠水被害については、本当に石巻市の雨水に対する弱いところがはっきりしました。これは何としても対策をとって、市民の皆さんが安全で安心して生活できる地域づくりをしていくことが必要だというふうに考えておりますので、まずはできるだけ早期に対策をとると。仮設ポンプの増設あるいは排水ポンプ車の配備、そういった対策をとりますけれども、それだけではなかなかこれからの豪雨対策にとっては、まだ問題があるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、必要な場所に貯水池を整備するということが必要ですので、中央排水機場は4.25メートルの暗渠になりますから、これの貯水能力というのは大きいと思いますし、また赤堀も常に排水をしていて、そこが豪雨の際には貯水池の役割を果たすというような、そういった各地域できめの細かい対応をしていくことが必要だというふうに考えておりますので、災害がいつ起こってもおかしくない状況にありますので、早急に対応をしていきたいと考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　冒頭でも申し上げましたとおり早期に対応すべきものは早期、スピード感を持って対応していただきたいし、中長期的に検討していく部分もあると思いますから、そういったすみ分け、計画ができてからということではなく、今何に対して動くべきかという観点を大切にしていただきたいなと思います。　続いて、避難所開設の経過について再質問いたします。避難所が職員常駐体制のもと早目に開設されたことを評価しますし、避難所を限定して開設したのは、職員の配置や避難者数の見込みを考えた現実的な判断であったということは理解します。一方で、きのうも議論になりましたが、なぜこの避難所が選ばれたのかという基準がわからず、地域からも不信の声を聞くことが少なくありません。以下、２つの避難所がなぜ選ばれたのかお伺いします。　まずは、山下中学校です。石巻工業高校、貞山小学校と市の指定避難所が３つ並ぶ中、地域の防災訓練の避難場所として最も活用されていない山下中学校を選定したことに地域の納得性はそれほど高くありませんが、選定の理由を伺います。　また、もう一点、山の手地区については、石巻中学校が最初に開設され、その後総合体育館が途中から追加されました。素朴に考えれば、災害に強い情報連携システム、ＯＲＡＮＧＥが設置されていない石巻中学校よりも、設置されている総合体育館や門脇中学校のほうが避難所機能としては優位度が高いのではないかと考えますが、なぜそうなったのかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長　まず１点目、山下中学校の選定ということでございますが、３カ所指定避難所というふうに近くにあると。そういう中におきまして、まず好文館高校につきましては工事中であったという部分がございまして、こちらのほうは使用できないと。それから、山下中学校が収容人数が一番多いということで山下中学校を選定させていただきました。　開設に当たりましては、どうしても避難所となる施設管理者の了解のもと行わなければならないということもございまして、総合体育館につきましては、この日予約でイベントも入っていたと、そういった部分の調整をいただくのに時間を要して、タイムラグとして開設したという経緯がございます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　今るる説明ありましたけれども、全避難所を全部開くということではなくて、限定して避難所を開設するということは、開く避難所と開かない避難所があるということですから、多かれ少なかれ不平不満というのは出てくるのだろうというふうには思っております。ここの避難所は津波はオーケーだけれども、土砂災害がだめというような区別であれば、それは事前の周知徹底によってカバーできるのかもしれないですけれども、台風が来る前になって、そのときにならないとわからないというような場合は、かえって市民の避難行動を難しくするのではないかなというふうに思っております。地域によっては、避難所となる学校の鍵を周辺町内会の役員が預かっていて、災害時には学校の許可なく避難所を開設して構わないというようなところもあります。町内会としては、一部の避難所だけ開設して周知されているというようなことを考えると、最寄り避難所の開設タイミングが逆に難しくなったという一面があるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがお考えかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長　避難所の開設につきましては、今御指摘のありましたとおり災害の状況によって、そのハザードによって選定する必要もあると。それから、先ほど申し上げましたが、どうしても施設管理者の了解のもとという部分もございます。このとき市内各小学校で学芸会が行われていたということもありまして、どうしても必要な部分につきましては、直接お願いをして開設をしたところもございますが、そういった部分もございまして、どちらかというと中学校に集中したという部分がございます。　今御指摘のありました各町内会、自主防災組織のほうで鍵を預かってという部分も今回各方面で住民から御意見もいただいております。そういった中で、各地域とも連携しながらの避難所開設、迅速性とか、そういった部分でかなり有効であると。当然避難所全てに職員を派遣するということはかなり難しい部分もございますので、各地域による自主的な避難所の開設、その方向性につきまして再度一番多い各学校であるとか、地元との話し合い、そういった部分を再度進めながら、地元による自主運営、そういった方向性を進めていきたいというふうに今現在考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　避難所は、最初は職員が配置になるのだろうけれども、長期的な避難所生活になると、避難されている方の自主運営のほうに移るということになると思います。最初から最寄りの避難所を地域の方々が協力して運営していただけるということであれば、それを邪魔しない形、今地域との話し合いという話がありましたけれども、そういったことを育てるような形で見ていただければなというふうに思っております。　また、市の避難所の一覧を見ると、洪水のときはここは丸、地震のときは丸、土砂災害はバツですという一覧表があるのです。その一覧表だけ見ると、今回は洪水だからここは開いているなというような見方もされてしまうと思います。平常時から開設の優先順位であるとか、最寄り避難所の位置づけというものを明確にしていただいて、市民への早急な周知をお願いしたいというふうに思っています。　そして、私はかねてからＯＲＡＮＧＥを実践で使えるよう準備すべきと言ってきましたけれども、先ほどの答弁のように今回は一切使われることはありませんでした。フェイスブックなどで通行どめ情報等を発信していたというのはわかります。だけれども、文字だけで例えば田道町地区をガードしたと書かれても、清水町地区のガードをしたとか、貞山地区のガードをしたというのは大体わかる方も多いのではないかというふうに思っていますけれども、田道町地区をガードしたと、ではどこなのだというふうになると、地元の人以外は場所すらわからないというようなところもあったというふうに思います。災害ポータルサイト、これが機能していれば、地図上、マップ上に通行どめの箇所を表示する視覚的にもわかりやすい情報発信になったはずなのです。現在もこれらのサイトは情報が発信されないまま閉鎖されておりますけれども、災害が起きたときに使えなければ意味がないとこれまで言ってきたのになぜ使わなかったのか、もしくは使えないということをなぜ周知しなかったのかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長　ＯＲＡＮＧＥのシステムのふぐあいにつきましては、一部参集メールであるとか、そういった部分に限定されたシステムのふぐあいがあったということで、やはり制作して６年以上が経過したということで、かなりそこのふぐあいが目立ってきていた。この直近におきまして、そういったふぐあいがさらにあったということで、今回の災害につきましては活用することができなかったという部分が正直なところでございます。それにかわるものをという部分も担当課のほうでは検討しております。まず、情報収集の部分につきましては、市長もきのう答弁しておりましたが、既存のＳＮＳとＡＩを組み合わせたようなソフトもございますし、何が有効なのかという部分を今担当課のほうで急ぎ検討していると。　それから、情報発信、今地図上でという部分もございましたが、ＧＩＳを活用して、先ほどのシステムと連動する形でも対応できる可能性もあるという部分を早急に今検討しているという状況でございます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　システム運用６年目でふぐあいがあって活用できなかったということです。私は、この前の台風のときにＯＲＡＮＧＥが使えないと、災害本番なのになぜ使えないのかというような市民からのお叱りもいただきました。震災復興基本計画ではこう書いているのです。避難者の集約がおくれ、安否の確認が困難な状況が続いたことから、安否確認等のシステム化を図りますと。その成果品と出てきたのがＯＲＡＮＧＥを含む避難者名簿を管理する石巻市パーソンファインダーです。これは、システム自体は最初開けたのですけれども、訓練モードというようなモードのまま、一度も本番に切りかわることなく終わってしまいました。散々情報発信が課題だったということで、こういった声は認識されていると思いますけれども、情報発信体制をこれまで甘く見過ぎていたのではないかなと思っております。　先ほど来システムの老朽化で安定運用は難しいというような話をいただいていますけれども、これまでもＯＲＡＮＧＥは突然とまったり、であればもう少し使い勝手よくシステム改良しようよということもできてこなかったという経過があるならば、このＯＲＡＮＧＥにこだわる必要はないのではないかなというふうに思っております。災害時の情報発信、そして災害時の情報共有できる仕組みづくりを検討すべきではないかなというふうに思っております。復興期間も当初の10年が終了のこの時点になって、最初に目指した当初の目的が達成しにくくなっている状態に逆戻りしてしまったというふうに思っておりますけれども、この震災復興基本計画の原点に立ち返って、改めて目的達成の施策を検討すべきと考えますけれども、再度答弁をお願いします。 ◎岡道夫総務部長　今回の台風第19号の課題で、真っ先に喫緊の課題だというふうに共通理解できたのは、今の情報の部分でございます。確かにＯＲＡＮＧＥが創設された当初につきましては、内容につきましても、システムにつきましても、かなり有効であったと。ただ、非常にデータ量が重いという部分の欠点はございました。　ただ、今６年がたちまして、先ほど申し上げましたように各民間レベルで、特にスマートフォンを活用した気軽に使えるようなソフトという部分が多方面において出てきている。そういった部分の活用を図るほうがまずは有効ではないかという部分も含めて、今御指摘いただいたように早急にどういった対応をとるのか、使うべきソフトが何なのか、そういった部分を今急ぎ検討させているという状況でございます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　まず第一歩は、今システムを使っていませんよと言うことだと思います。市のホームページとかいろいろ検索していくと、ＯＲＡＮＧＥとはこういうものだというところが、やっぱりインターネットの世界ですからどうしても残っていますので、一番信頼できる市の公のサイトで、現在これはこういう事情で使っていませんということは、まず最低限言うべきかなというふうに思っております。　また、システムの活用をいろいろ検討していくというような答弁がありましたけれども、それはそれで検討は進めていただきたいと思いますけれども、いつになるかわからないシステムをずっと待っているというよりも、またすぐ災害があるかもしれないということからすると、ＩＣＴのシステムということにこだわるのではなくて、今動くならアナログの動きが必要なのだろうというふうに思っております。あのとき台風が過ぎて、朝方市の代表に私が電話したときはつながったのですけれども、電話がつながったのはそれが最後で、その後幾ら電話のベルを鳴らしてもメッセージにすらならず、延々と鳴り続ける状況がありました。災害時の現地状況が把握できないのであれば、せめて市民からの情報を入手して共有するような姿勢にはならなかったのでしょうか。電話に出ることができないならば、メッセージを流すといったそれなりの体制を早速でもつくらなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　台風等災害時の電話対応につきましては、総務部だけではなく庁内での協力をいただきながら、交代制をしいてコールセンターという部分を設置しております。そこに電話が集中した場合、防災センターのほかの電話に回るというシステムになっております。そのときに、どうしても電話が集中して出られなかった、職員対応ができなかったという部分でそういった経過になったのかなと。ほかに回ったときのメッセージ電話が可能なのかどうかという部分を今確認はさせておりまして、どうしても転送、転送というスタイルをとっておりますので、それがすぐ活用できるかという部分につきまして、まだ明確にはお答えできないものですから、その辺は今確認中だということで御理解いただきたいと思います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　確認中でありますということでしたので、早急に確認をお願いしたいと思いますし、回線数がどのくらいあってというところも明確に示していただければなというふうに思っております。情報を入手できる体制をつくると。入手したら共有すると、そして発信を細かく行うというのが災害時の鉄則かなというふうに思っておりますので、このことをしっかりと求めたいというふうに思っております。　また、きのうの議論でもありましたけれども、情報という意味では市民から防災ラジオが期待外れに終わった、避難にかかわる大切な情報が防災行政無線で流れていたのに、防災ラジオで流れなかったという声を耳にします。スクランブル放送の扱いについて、ラジオで流す放送番組との関連があるというふうに聞きましたけれども、その内容についてお伺いします。 ◎岡道夫総務部長　スクランブル放送につきましては、本当に非常事態、緊急に避難すべきときという部分を想定して行っております。それ以外につきまして、番組放送の関係もあり、当然番組のスポンサーもいらっしゃるわけで、そこに割り込みをかける内容につきましては、若干タイムラグをいただきながらラジオ石巻での放送をお願いしていたという経緯はございます。ただ、危険が迫ってきた後半には、ほぼ同時に放送していただけるようにお願いしておりまして、放送自体は30件を超えて同時的に放送はしていただいたと認識しております。なお、今後につきまして、運用も含めラジオ石巻のほうと今回の検証をしながら協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　今後については協議をしていくというような話でした。災害時は、皆さん心身が不安定な状況が続いていますので、細かい情報でも、小さな情報でも欲しい状況だと思うのです。公の行政が適宜情報を発信して、安心を与えるという姿勢が重要ですし、避難されている方はラジオだけに頼って情報をとっている方もいらっしゃいます。自分の今の置かれている状況を行政が把握しているのだろうかというような不安にさいなまれる方もいらっしゃると思いますから、防災ラジオをかなり期待して購入された方々も多いのではないかなというふうに思っていますので、防災ラジオの運用の積極的な改善というものを今後検証していただきたいというふうに思っております。　また、ペット同行避難について先ほどお話がありましたけれども、私の見間違いでなければ地域防災計画にこう書いていました。市は、ペット同行避難に対し、避難所敷地内にペット専用スペースを設置する。室内への持ち込みは原則として禁止とするが、対応は各避難所運営組織が決定すると。今回ある避難所では、最終的にペット同伴者のスペースが確保されたものの、当初ペット同行避難に対する避難所運営の職員の認識が徹底されていなかったという話をお伺いしました。私が見た別の避難所では、女性避難者の方や幼児を抱える避難者の方への対応を丁寧にされている印象がありましたけれども、地域防災計画で定められた避難所の設定、ルールについては、どんなときであっても、どの職員が対応しても適切に対応できるように周知と研修、これを進めていくべきではないかというふうに思いますが、答弁をお願いします。 ◎岡道夫総務部長　基本的な避難所運営のマニュアルにつきましては、本当に根本的な部分を定めておりまして、各職員が避難所に行く前にはオリエンテーションを行いながら派遣しているところであります。そういった部分におきまして、ペットという部分が伝え切れていなかったという反省はございます。　先ほど冒頭で申し上げました課題の中で、職員の防災に対する、避難所の運営も含めてでございますが、そういった研修の必要性を再認識したということでございますので、根本的な部分を含めた研修、そういった部分は強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　防災、減災は永遠に続く課題ですので、喉元過ぎて忘れ去るということのないように、適切に対応するよう求めたいというふうに思います。　続きまして、大綱２点目、事業の見直しについて質問いたします。復興期間最終年度の予算編成も佳境を迎えています。昨年度は、決算時点での財政調整基金の取り崩しを当初予算以下に抑えることができましたが、当初予算ベースでは、毎年40億円を超す財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる予算編成が続いています。決算時に結果として財政調整基金が幾らになったかという物差しはありますけれども、財政運営の観点からは、当初予算段階で幾らの財政調整基金をつぎ込まざるを得ないかという物差しが必要とも考えています。　そこで、震災前、平成21年度当初予算の数字から10倍以上に膨れ上がった財政調整基金の取り崩しが続く現状について、どのように受けとめているのかお伺いします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　事業の見直しについてお答えいたします。　予算編成における財政調整基金の取り崩しについてでありますが、震災以前は一般会計の予算規模が600億円前後で推移し、財政調整基金繰入金は３億円から10億円程度でありましたが、震災後予算規模が３倍以上に膨れ上がり、平成26年度の54億5,000万円をピークに、ここ数年は40億円台の財政調整基金を取り崩す形で当初予算を編成しております。　今後復興事業が収束を迎えていく中で、通常予算は震災以前の規模へ近づけていく必要がありますことから、新年度の予算編成方針におきましては、これまでの前年踏襲型の予算編成からの転換を図る初年度として、決算額を基準とした歳入予算に見合った歳出予算とすることを掲げ、今後一層厳しくなる財政状況を見据えた中で、当初予算編成を鋭意進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。　私はこれまで、予算に基づいて事業が実施され、事業の結果が決算になるということからすれば、予算と決算は表裏一体であり、前年度当初予算ベースでの予算編成は意味がなく、決算主義へ移行するべきだと継続して求めてきました。したがって、このたびの令和２年度予算編成方針で前年度決算ベースでの予算編成という仕組みができたこと、さらには決算監査資料と同様に通常事業と復興事業を切り分けた予算編成を行うという方針が示されたことを大いに評価しております。　そこで、大綱２点目は、予算編成や事業のベースとなる総合基本計画を実のあるものにしていかなければならないとの考えのもと、再質問していきたいと思います。　現行の本市の総合基本計画は、６つの基本目標と、それにぶら下がる基本施策から構成されていまして、財政については安定した行財政運営を構築するという施策の中に入っています。しかしながら、その成果指標はほかの行政改革に包含され、市民意識調査における行政運営や行財政運営の効率化に対する満足度という指標のみになっていて、定量的な目標になっているとは言えません。言わずもがな、向こう10年間の大きな課題の一つは財政運営であって、当然財政面単独での将来像や目標を示すべきと考えます。ほかの自治体では、財政力指数や経常収支比率などを目標値として総合計画に記載するような団体もありますけれども、石巻市でも同様に検討すべきではないかお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　今現在総合計画に関しては、審議会がこの前スタートしたということで、鋭意取り組みをするということでございます。いわゆる財政規律、行政改革の視点を総合計画にどう取り入れていくかという部分で、今御紹介のありました県内の市町村の実例がございました。総合計画に経常収支比率の財政指標を位置づけている自治体は、今現在４団体ございます。御紹介しますと、角田市、多賀城市、栗原市、東松島市でございます。いわゆる財政指標等をどう総合計画に位置づけるという部分に関しては、今後議論をしていくことかなという課題かと思います。　今専門部会も同時並行して設置することにしてございます。いろいろ財政関係の部門で、そこの部分の中で議論して検討させていただければなというふうに今の段階では考えております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　今後議論していくべき課題だと、まず専門部会の中でもむというような話だったというふうに思っております。現在の指標が満足度という抽象的なものなのです。満足度という抽象的なものでは、財政状況の改善というのは具体的な数値を求めるべきものだというふうに思っていますから、そういった抽象的な目標では具体的な成果は望めないのかなというふうに思っておりますから、定量目標というものを立てるような方向性でぜひ議論いただきたいなというふうに思っております。　また、おのおのの事業の精査も当然必要だというふうに思っております。現行のとおり新規事業は、基本的に総合基本計画実施計画の掲載事業に限定されるという方針でいいと思いますけれども、これまでも意見してきたとおり実際には実施計画のローリングの途中で、新たな事業がどんどん組み込まれてきていまして、組み込まれる仕組みが不透明だとも感じています。確かに庁議資料などを見ると、総合計画の整合性という欄があるのです。そこには総合計画の第何章、第何節に位置づけられるというような書き方はされていますので、事業との整合性という観点では精査はされているのだろうなとは思います。　しかし、では事業の目標や効果はどのように精査されているかというと、そこが見えない部分かなというふうに思っております。例えば今回示されましたローリングの実施計画では、昨年度のローリングと比較して目標が下方修正されたり、事業名は同じでも目標が全く異なるものにすりかわっているという事業が多くあります。決算時における主要な事業の成果、反省にも出てこない事業などもありますので、これらの事業はどのような目標設定、そして実績精査をしているのかお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　まず、総合計画そのものというのは、やはり当市は基礎的自治体でございます。さまざまな指標をもとに市民の満足度云々という部分もございました。なるべく具体的な指標をと思いますが、やはり総合的にさまざまな施策の展開の中でまちづくりを進めるという部分が第一義でございます。そういったものの中で、まず比較検討しながら指標等を設定してまいりたいと思います。　今般市民のワークショップとか、さまざまに市民ニーズを深掘りしながら専門部会、財政面の部会もございますが、そういう部会とも連携しながら総合的に進めていかなければいけないのかなと。いわゆる10年後の石巻市で未来の設定という部分をまず第一義として、その中でどうやって安定した財政運営をしていくかというスタンスかなと思います。　それで、実施計画の部分の御指摘を受けてございます。そういう意味では、検証作業というのがなかなか不十分なのかなと思いますが、今現在ハード事業に関しては活動指標と、ソフト事業に関しては活動指標と成果指標を示しているということです。昨年度から数値が下方修正されたものに関して、総合計画では350事業のうち56事業になってございます。その内訳としては、活動指標及び成果指標を下方修正したのは14事業、活動指標のみを下方修正したものは31事業、成果指標のみを下方修正したものに関しては11事業ということでございます。種々担当課のほうで人口減とか状況が変わったということで下方修正になっている部分があるのかなと思っております。　現行の総合計画というのは、やはり東日本大震災の復興基本計画に基づく移行とか、そういう影響は受けております。そういった部分の影響もあるのかなということでございます。現状に合わせてやった部分もあるというふうには認識しておりますが、今進行管理は各部で行ってございます。評価、検証という部分では各部にお願いしている部分がございますので、今後実施計画に関しては指標実績をもとに評価、検証を今後はＰＤＣＡサイクル等で確立をしていきたいなというふうに今の段階では考えてございます。 ◆26番（山口荘一郎議員）　実施計画の中にそれぞれの指標が書いてあるということですけれども、実績が書いていないというのが問題だと思うのです。現状に合わせてやった部分もあるということで今答弁ありましたけれども、その実績が幾らなのかというところ、この実績だから目標はこう変えたのだろうなというところが全く我々にはわからないところでありますので、これは来年度以降のローリングの中で、実施計画の中で議会に示す資料の中にも現状、実績というものは確実に記載するように求めたいと思いますので、後ほど答弁ください。　また、満足度という抽象的な指標もあるのだけれども、さまざまな観点でまちづくりを進めていくので、指標については総合的に判断をしていきたいというような答弁でありました。総合基本計画ですから、当然その計画が総花的になるというのはいたし方ないと私も思っておりますし、時代の要請が明らかに変化しているならば、追加される事業もあってしようがないのだろうというふうに思っております。だけれども、追加事業は単にその中の、基本計画のどこかの施策方針に項目があるから整合しているのだということだけではなくて、もっと精査を深めて、例えば目標達成度は実績が低い項目だから、これには追加投資をするとか、逆に順調な事業で市民からのニーズも高いし、より目標を高めていきたいというような事業に特化させるというような、めり張りをつけていくということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　実施計画の下方修正、成果の部分に関して経緯等の説明ということで、具体的な手法に関しては少し検討させてください。実務上どこまで対応できるかという部分もございますが、そこは少しお時間いただいて検討していきたいと思います。　あと、いわゆる総合計画の中で新規事業が積み重なっていると。今般さまざまなソフト事業を中心に評価、検証を行いながら、特に復興事業に関しては移行期でございますので、そういった部分に関して各部のほうで検討をいただいているというようなことでございます。そういう意味では、評価、検証を一定程度やっているということでございますが、次期計画においては事務事業の検証結果や市民の意識調査等をやりながら検討結果を積み重ねて、分野ごとに集約した政策目標をわかりやすい形でやりながら、実績の見直しについても議論していきたいなというふうには思っております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　評価、検証は適正にやっていると、わかりやすい形で実績を示せるかどうか、これは検討していきたいという内容でよろしいですね。そういった評価、検証の透明性を高める、さらには精査を深めるためにも目標と実績の管理をしていくというのは重要だと私は言っているのです。　目標と実績管理といいますと、石巻市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらでは逆にＫＰＩをクリアし、上方修正する項目が多いという点は評価すべきかなというふうに思っています。だけれども一方で、ＫＰＩを達成したら大もとの目標の人口減少に歯どめをかけるというところにどうつながっているのかというのは、なかなか実感できないという歯がゆさもあるというふうに思っています。ＫＰＩの設定及び精査というのは非常に重要だというふうに考えていますけれども、一方今国のほうではまち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＫＰＩの達成状況が低過ぎるものについては、来年度以降の交付金額も変えるというようなことを検討しているようです。石巻市も今後ましてや今ほど申し上げました総合基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを合体させるということであれば、総合基本計画としても抽象的ではないＫＰＩ、これを設定し、それが効果につながるのかという精査を行うスキームをつくるべきと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　今まち・ひと・しごと創生総合戦略について、るる御紹介いただきました。当市の部分では一定程度の成果があり、上方修正をさせていただいています。その中で、ＫＧＩ、いわゆる人口減少はどこまで歯どめがかかったのだというふうな部分がございます。まず成果とすれば、出生率の上昇が今回ございました。ただ、成果は成果として評価いたします。1.35ということで、前年度より0.06ポイント増加してございます。これまでさまざまやってきました子ども医療費の助成や保育料の減免、あと特定不妊治療費の助成、さまざまな政策をやってきた一つの効果というふうには考えてございます。　ただ、合計特殊出生率を分析しますと、女性人口が減少しているという中で、出生率が上昇したという部分に関しては、やはりいろんなところの分析では第２子、第３子の出生数がふえた要因かなというふうな形で考えてございます。なかなか具体的な話になりますと、今後は総合計画の審議会等も経ながら、実際そういうたてつけに関しても少し議論を積み重ねていきたいなとは思ってございます。何より評価、分析の上、その指標に関して踏み込んだ形で何ができるのか、まずは検討させていただければというふうに思っております。 ◆26番（山口荘一郎議員）　せっかく決算ベースの予算編成とするということが決まっておりますし、復興事業と通常事業を切り分けるといったように、予算と決算がリンクしていく流れというのが強くなってきたというふうに思っています。その肝となるのが事業の精査、見直しに力点を置くことだというふうに思っていますけれども、私はこれまで厳しい財政見通しの中、小細工ややりくりだけでは何ともならず、要るものは要る、要らないものは要らないと選択、集中、そして事業自体の見直しが急務であるとこれまで指摘をし、事業の削減、廃止はボトムアップされにくいので、事業峻別のような、トップみずからが事業一つ一つの取捨選択を行う必要があるのではないかと指摘してきましたけれども、事業の精査についてはどのように行っていくのかお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　事業の精査、選択、集中、どのように進めるかという御質問だと思います。まず第一には、先ほど申し上げましたように市民ニーズの把握という部分がございます。地域の要望等もございます。そういったもので、優先順位をつけながら計画的に進めるというのが基本的なスタイルでございます。選択と集中の部分に関しては、もちろんニーズの判断でございます。何よりそういう意味では、先ほど言ったいわゆる財源の確保をしながら基本的には進めるという中で、事業の優先順位、計画性を持ちながら進めるというのが基本的な考えということで御理解いただきたいと思います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　最後に、市長にお伺いします。　本日の大綱１のＯＲＡＮＧＥの件でもお話ししたように、震災復興基本計画、総合基本計画がそれぞれ一定の着地点を迎えようとしている時期において、一度つくったものが実はその目的を果たせなくなったというような一面も見えてきました。新たな計画策定に目を向ける前に、これまでの事業の成果、反省を行い、しっかり足元を見た上で目指すべき方向性を見出していくべきと考えますけれども、最後に市長の考えを伺い、質問を閉じます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　令和２年度が終了して、令和３年度を迎えるに当たって、やはり財政の規律をしっかり保つことが必要だというふうな判断をしております。事業を精査する中で、その目的が何だったのか、それからその目的に成果がどの程度上がったのかというような、やはりＰＤＣＡサイクルをしっかり見た上で、今後事業の見直しも必要になってくるというふうに考えております。とにかく標準財政規模に落ちつくわけですけれども、そのときに規律ある財政にソフトランディングしていかなければならないというふうに考えております。財政については、今後とも議会と一緒になって検討して、それで将来に禍根を残さないような財政状況に落ちつかせていきたいと考えております。 ○議長（木村忠良議員）　以上で26番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番奥山浩幸議員の質問を許します。８番。　　　〔８番奥山浩幸議員登壇〕 ◆８番（奥山浩幸議員）　議長のお許しをいただき、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風第19号。気象庁から過去最大級の猛烈な台風と呼びかけられ、その余りの大きさに接近前から危機管理情報が出されていました。台風が迫り来る中、地区内を流れる川があふれる寸前に、川沿いに住む住民らに避難や注意を呼びかけていた水沼西部行政区長の佐藤善治さんが川に転落し、とうとい命を失うことになりました。行政区長としての責任感、強いリーダーシップに敬意を表するとともに、慟哭の念禁じ得ず、あわせて御冥福をお祈りしたいと存じます。　大綱１点目、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。かの大震災から８年７カ月が経過した10月12日、大型で強い台風第19号が13日未明にかけ石巻市に最接近し、記録的な大雨と強風に見舞われ、甚大な被害をもたらしました。各地では、冠水や土砂崩れによる通行どめが相次ぎ、住宅の浸水被害や停電が発生し、東日本大震災から復興完結に向け歩んできた石巻市にとって、大きな打撃となりました。　震災以降、災害に強いまちづくりを掲げ、雨水排水等の復興事業に取り組んできましたが、今現在災害に強いまちとは到底呼ぶことができない状況であります。一例を挙げれば、津波被害で移転されてきた人たちが安住の地として自力再建された美園地区では、台風の大雨被害により軒並み冠水され、家屋の床上浸水や車が水没するなどの被害を受けました。今回の経験を踏まえ、市内全域で被災を受けた住民、また二重被災を受けられた住民の心情を考慮した対策が早急に求められます。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　（１）、台風19号の影響で市内の広い範囲で冠水し、改めて大雨への弱さが露呈されました。雨水排水計画は道半ばでありますが、被害を受けた地域では大きな不安を抱いております。現在整備されているポンプ場が完成するまでの対策について、どのような計画があるのかお伺いをします。　（２）、災害を未然に防ぐ上で、災害に関する情報発信が必要不可欠です。情報発信や避難を促す方法として、防災無線、メールやライン等のＳＮＳを活用されていますが、情報発信の効果についてお伺いをいたします。　以上、初回の質問といたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　災害に強いまちづくりについてお答えいたします。私から、ポンプ場が完成するまでの対策についてでありますが、ポンプ場完成までの間は、さきに星議員に答弁したとおり、冠水被害が大きかった地域には追加で仮設ポンプを設置する予定のほか、降雨の予報に応じて臨時的に追加することとしております。　また、仮設ポンプの冠水対策として、補助燃料タンクの設置や浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置を行うほか、国土交通省の排水ポンプ車についても優先的に配置してもらえるように要請していき、冠水対策を図ってまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、情報発信や避難を促す方法として、防災無線、メールやライン等のＳＮＳを活用しているが、情報発信の効果についてでありますが、本市の災害情報発信方法につきましては、防災行政無線、メール、ＳＮＳ、ホームページ、災害情報テレホンサービス、防災ラジオ等の方法を用いて情報の多層化を図り発信しており、先日の台風第19号では、市内の冠水情報や避難所開設情報及び避難勧告等の災害に関する情報を発信いたしました。これらを活用したことにより、ある程度の効果は得られたものと考えますが、本市といたしましては災害情報をより確実に取得してもらうため、市民に対し複数の方法での情報取得について広く周知し、啓発を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。　震災以降、地盤沈下と堤防整備で逃げ場のない水を強制的に排除しなければいけない地区が増加し、沢田地区など山を背負った地区では、震災後万石浦沿いに堤防が整備され、道路も高くなり、低い住宅地に水が流れやすくなった地域や、もともと水田であった場所に宅地造成され、かつ市の公共施設である運動公園が造成されるなど、水の逃げ場がなくなったと思われる美園地区など、地区によって冠水する要因はさまざまであります。冠水被害が大きかった地域に追加で仮設ポンプを設置するとの答弁でありましたが、仮設ポンプを増設するという認識でよろしいのか、また維持管理についてお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　まずは、仮設ポンプを増設したいというふうに考えております。また、その維持管理については、日常点検については職員が行い、夜間とか大雨のときには業者に委託するといったようなことも考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　ポンプ場建設まで、やはり時間を要するということでございますので、ポンプ場の完成まで今言われた仮設ポンプの対応等で住民のリスクを回避する対応をしていただきたいというふうに思います。　現状設備の排水能力をはるかに超える降雨だったという答弁もされておりますけれども、３日前からの気象協会の発表や、これまでの全国的な台風被害を目の当たりにしていた割には、12日の対策会議など対応に問題があったのではないでしょうか。かの大震災以降、あらゆる自然災害はいつ来るかわかりません。危機管理上、今回時間当たり40ミリメートルの雨量であったとなっておりますけれども、これが果たして想定外だったということで済ませる話なのか、市長に所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の雨量については、やはり我々が想定しております排水機場の雨量が45.6ミリメートルということからすると、想定できない雨量ではないということで、集中して豪雨が起こったということで、これに対応するというのは油断をしていたと言われても、そういった気持ちでおります。これからの対策について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　これは気象協会の発表です。これまで類のないというようなことを言っていたわけですから、今のポンプ場で間に合うわけはないのです。ですから、そういった意味ではやはり危機管理上もう少し早く会議を設定して、中身を議論してほしかったなというふうに思います。　また、国土交通省の排水ポンプ車を当市に優先的に配置してもらえるよう依頼するという答弁でありますが、台風やゲリラ豪雨は石巻市にだけ雨が降るということではないので、正直優先的にというのは難しいのではないかと感じます。優先的にという言葉は、お願いベースの話なのでしょうか。　また、本日も排水ポンプ車の導入を検討すると述べられておりますが、購入することは市民の安全安心に寄与するということで、非常にいいことだなというふうには思いますが、購入は一般財源を使用するということで、財政が逼迫している中でちょっと心配な面もあります。ポンプ車の形態はいろいろあるようですが、購入する前に民間のほうで同じようなものを持っているとか、そういったもののリースも視野に入れて検討されてきたのでしょうか、確認をいたします。（６番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ）また、排水ポンプ車購入後の運用について、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、国土交通省の排水ポンプ車の優先ということでございますが、これまでも大雨が予想されるときには、前もってお願い、あくまでもお願いになりますが、お願いをしていたというケースがございます。今回の台風第19号に関してもお願いをしておりました。その後の台風第21号に関しても、台風第19号のすぐ後ということもあって、また河北町の横川地区、あれだけの被害があったということで、台風第21号に関しては前もって国土交通省のほうで張りついていただいたという経緯がございます。今後もそういったことで、お願いはしてまいりたいというふうに考えております。　現在購入を検討しております排水ポンプ車でございますけれども、まずリースというお話がありました。購入を検討する前に、メーカーのほうに問い合わせをしております。その際に、排水ポンプ車としての在庫はないと、あくまでも受注生産だということで。それから、中古などもないのかということで問い合わせはしました。これまでリース等の契約はないというような報告を得て、その上で購入を現在検討しているということでございます。　また、運用につきましては、先ほど星議員のほうからも６カ所というような、今回特に被害が大きかったところがございましたけれども、そういったようなところに国土交通省のポンプ車も要請をしながら、場面場面で配置して運用していきたいというふうに考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　そのポンプ車を現地に持っていったり、そこでエンジンをつけてポンプ車を作動させるというのはどなたがやるのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　今購入を考えているパッケージポンプ車というものは、２トン車のほうに搭載できるというようなものではございますけれども、現在のところは業者に運用をお願いしようというふうに考えております。もちろんその指示については、我々が行うということでございます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　市では、雨水排水基本計画に基づき排水ポンプ場11カ所の新設を進めている途中であり、令和２年度末を完成目標に今工事を進めております。既存ポンプ場である南境排水ポンプ場のように、計画されているポンプ４基のうち２基のみ設置しており、運用しております。市内全体で１時間当たり計画雨量45.6ミリメートルと設定しているのであれば、単純に半分ですので、23ミリメートル程度となります。この既存ポンプ場の過不足の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　既存のポンプ場、特に今回被害が大きかったところでは南境地区ということで、今御指摘のあったように４つのポンプのうち２つが整備済みということになっております。現在は、蛇田地区の排水ポンプ場を整備しておりますが、その後に南境地区のほうの整備をしていきたいというふうに考えております。現在のところ令和３年度から整備が行われるのではないかというふうに考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　今回南境地区、美園地区が大きな被害を受けました。事例を申しますと、運動公園西側のこども広場が完成して、敷地内全体の側溝でのみ込めなくなった雨水が美園地区の住宅地に流れ込んできたという事例がありました。既存住宅地との高低差が生んだ障害でもあります。もともと家があって、その後に運動公園が造成されて高低差ができたということで、くぼ地になっているお宅も４軒ほどございます。やはりこれは、ポンプを２基設置するまで、毎日毎日が不安でどうしようもないという状況であります。これらについてもしっかりと対応をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　南境地区の旧といいますか、昔からそこに住んでいる方々が公園ができたことによってくぼ地になってしまったということで、今回大きな被害が発生いたしました。そういう意味では、やはり対応としては側溝を整備して、そしてもちろん南境地区のポンプ場、今２基の排水ポンプがついていますけれども、これを増設して４基体制にするということと、側溝を整備することによってそこからくぼ地に流れないような対応をしなければならないというふうに考えておりますので、対応していきたいと考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　机上の議論ではなく、現地を見ていただいて、何が一番いいのか検討していただきたいというふうに思います。　ポンプ場は自動運転となっており、流れてくる水を感知して作動し、停電になれば自家発電に切りかわります。しかし、折立ポンプ場のように流れ来る水と一緒に流木等が流れ込み、ピットの前でせきとめ、水を感知せずポンプが作動しなかった事例がありました。この事例によりポンプが作動しなかったことを踏まえ、現地を確認し、作動状況を確認するなど監視体制の構築も必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　折立地区のポンプ場につきましては、流木等が流れてきたという事実はございますけれども、ポンプ自体が停止したという事実はございません。ただ、その流木により排水に支障があったということは事実でございます。その流木は、業者を委託して撤去はしていただきました。今後につきましても、ポンプの監視体制を強化してまいりたいというふうに思います。 ◆８番（奥山浩幸議員）　ポンプ場の指定管理等も含めて、包括的な検討をしていただきたいというふうに思います。　情報発信についてですが、震災後の８年７カ月で津波情報を除く避難情報、指示、勧告、準備は14回発令されております。震災以降、仙台管区気象台の警報・注意報発表基準が引き下げられたこともあり、震災前の９年間の３回を大幅に上回っております。正しい情報を発信し、入手することが被害の抑制、軽減につながります。情報発信は、市民の生命や財産を守る上で重要な役割を担っております。今回の情報発信では、まず一番最初に時間のかかる方へ早期の避難を呼びかけておりました。この受け入れ体制と避難の実態についてお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長　今般の台風第19号につきましては、気象台との情報連携、そういった部分で早期の判断が必要だと。特に大型で勢力を落とさないで近づいてくることが予想された、そういうこともございまして、今申し上げましたように、早期に避難準備・高齢者等避難開始、そういった部分は発令いたしました。発令する段階におきまして、職員が避難所を開設したわけでございますが、避難所の開設の準備が整い次第避難準備・高齢者等避難開始を発令したという状況でございます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　今回避難するとき、避難場所の設定の方法がいろいろあって、午前中も議論されておりましたけれども、一般市民の感覚からいいますと、やっぱり公共施設イコール避難場所ということで、いち早く高い場所に行こうとか、そういった形で逃げるというふうな部分はあると思います。その辺は午前中の議論にもあったように、情報をきちっと発信していただきたいなと思いますが、その中で今回水と毛布を持って逃げてくださいみたいなメール配信等ありましたけれども、実際台風が来る前とはいいながらも、お年寄りの方々が水と毛布を持ってという部分は非常に難しい、そして混乱を期す要因になるのかなというふうに思います。大体避難所に行きますと、水、毛布は長くなればいただけるというか、使わせてもらう、水も支給になるというような感覚でいるのですが、その辺どのようなことで今回水、毛布を持ってくるというような発信をしたのかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長　避難所に行く場合に、最低限御自分で使われる簡単な食料、水という部分は、あくまで原則として基本的にお持ちになっていただきたいと、そういう部分は避難所開設の基本的なこれまでの形でございまして、今回避難所の開設にあわせて、それも含めて放送させていただいたと。当然全ての方は持ってこられないということは想定されますので、その際には備蓄している水、毛布、そういった部分の支給対応は可能でございますので、その辺が避難所によってまちまちであったということも、先ほど申し上げました今回の課題検証の中で浮き上がってきております。そういった中で、やっぱり避難所運営に関する職員の研修という部分をきちんと強化、実施していくという方向性を今考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　今回の避難所の関連で、市民の方々から福祉避難所、そういった部分を創設してほしいという声もありますし、また情報の発信の中でそういった方々、あと障害の方々、例えばトイレとか、障害者とか福祉関係の方々というのは非常に気にするところなのですが、その辺が今の情報発信ではわかりにくいということもありますので、今後それらを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　福祉的な避難所の開設につきましては、福祉部のほうで対応いただいております。そういった情報を集約しながら、きちんとしたわかりやすい情報の発信、そういった部分は必要不可欠だなというふうに認識しております。そういった部分が今回の課題の一つということで、検証の中で上がってきております。福祉避難所に限らずわかりやすい情報の発信、あるべき姿という部分を急ぎ解決しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　今回の台風を経験して、避難所の場所の設定とか、そういったものを本当に見直ししていかなければいけないのかなというふうに思いますし、今回ホームページに避難所一覧とかとあるのですが、その中で実際丸がついていても水が抜けなくてなかなか大変だったとか、行けなかったという部分があるわけです。同時に、人の避難もそうですけれども、やはり財産となる車も避難させたいというのが市民の願いなのです。その中で、石巻市総合運動公園、ここも避難所の位置づけという形になっているのですが、実際車を移動させようとしたら施錠されていて車を持ち込めなかったということもあります。そういった対応もきちっとしていただきたいというふうに思いますし、あと避難場所の一覧をホームページで見ますと、2019年９月30日が更新というふうになっていて、台風が過ぎてから２カ月過ぎるのですけれども、見直しを全然していないのではないかという市民の皆さんのお声もあります。その辺いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　今回の避難所開設、それから指定している避難所、そういった部分の見直し、例えば稲井地区であれば稲井小学校、稲井中学校、その部分もやはり冠水して行けないというような状況もございました。そういった部分を見据えながら、本来的にハザードごとの避難所のあり方、設営の仕方、そういった部分も急ぎ見直さなければならないというふうに考えております。　前回もお答えいたしましたが、今洪水ハザードマップを作成していると。その中で、避難誘導の基本的な考え方をまとめた中で、避難所のお示しの仕方、それから避難所に逃げる際の基本的な行動であったり、そういった部分もあわせて周知できるような形を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、車避難についてでございます。どうしても私どもといたしましては、生命を維持するための避難所の設営ということで、職員を置いて避難所を開設しているという状況でございます。冠水してからの車の移動というのも非常に危険な部分がございますので、そこは判断としては非常に難しい部分があるかなというふうに考えております。また、地域によっては車を移動させるようなことができない場合も可能性としては非常に高い。市全域の車避難を市が設置するという部分については、慎重な判断が必要だなというふうに考えております。　なお、地域実情で今申し上げました総合運動公園のように地域の中で認知されていて、自分たちで車を避難させたいというような申し出、要望がございました。美園地区、南境地区から要望もございまして、施設管理者と協議して、そういった部分の要請があれば、そこは職員がいるわけですから、対応したいというふうに回答を申し上げているところでございます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　総合運動公園は防災公園ですので、何ら難しくないと思いますので、鍵をあけていただければ結構だということでございます。　また、今回の台風に基づいて検証ということで、山口議員からも質問がありました。この検証をすることは必要であり、検証の仕方もいろいろあろうかと思います。先ほどの総務部長の答弁ですと、各部ごとに一応今検証しているということなのですが、地域を巻き込んで避難行動に着目した振り返りの検証方法として、ＡＡＲ、アフター・アクション・レビューというフレームワークを活用した検証を行っているところが自治体として多々あります。これはどちらかというと、普通は計画に行政側のもの、時間を費やすのですけれども、これはあくまでも実際どうだったのか、逃げた人たちがどうだったのか、行政側としてどうだったのか、率直に振り返って、それを改善して次につなげると、ごくポピュラーなものなのですけれども、こういったものも行政側だけが検証するのではなくて、実質避難所となれば地域の方々とかいろいろ来るわけですので、やはりお互いの意見を聞いてつくり上げたほうがよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　その辺は、今回の検証の中でもやっぱり課題として位置づけている問題でございます。今御指摘をいただきましたＡＡＲ、とにかく反省、振り返り、そういった部分を地元の方と話をしながらつくり上げる、そういった部分が必要だという認識でございます。当然災害に当たっての行政と市民、地域との協働という意味合いでも、それは進めるべきものではないかなというふうに考えます。　ただ、自主防災組織もいろんなところにつくられておりますので、これを一気に全てという部分につきましては非常に難しいのかなと。そういった意味では、先ほどの避難所開設、地域の方と学校であったり、そういった施設と連携して、そういった部分と合わせながらモデル的に展開していくという部分も必要なのかなというふうに考えております。その展開の仕方につきましては、なお検討させていただきたいと思います。 ◆８番（奥山浩幸議員）　大綱２点目、石巻市総合計画実施計画についてお伺いをいたします。　実施計画は、石巻市総合計画基本構想及びその基本構想に基づき、基本計画に示される目標や施策の方針を計画的、効果的に実施していくため必要とされる具体的な事業の概要を明らかにし、毎年度における予算編成及び事業実施の具体的指針とするものであります。　次年度以降の総合計画実施計画を12月５日開催の全員協議会でお示しいただきました。近年、前年まで計画されていた事業が知らない間になくなっていると感じます。進め方に疑問を抱くものですが、見解をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　私から、石巻市総合計画実施計画についてお答えいたします。　総合計画実施計画につきましては、財政状況並びに事業の優先度を踏まえ、毎年度ローリング方式により策定しております。今年度の実施計画における各部からの要求額について、新規事業のほか震災復興基本計画から令和３年度以降に総合計画に移行する事業費が想定以上であったことから、関係部や財務部と協議を重ね、震災復興基本計画から総合計画へ移行する事業のほか、長寿命化対策事業、学校施設等改修事業及び道路改良事業について、次期ローリングの対象として事業の精査、選択を行っております。特に建設事業の査定に当たっては、河北消防署の更新整備事業や遊楽館施設改修事業、一般廃棄物最終処分場整備事業、街路整備事業七窪蛇田線の増額などにより、全体事業の調整が必要となったものであります。　今年度の総合計画実施計画には、ソフト事業を含め全部で350事業を掲載しておりますが、次期ローリングの対象とした事業についても次年度以降財政状況を踏まえ、事業の進捗に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。　総合計画は、将来の石巻市をどのようなまちにしていくか、そのためにどのような事業をしていくのか総合的、体系的にまとめたものであります。市の福祉や都市計画、環境といった全ての計画の基本となるもので、いわば石巻市の最も上位に位置づけられる地域計画であり、まちづくりを進めていくための道しるべだと言えます。　財政状況や事業の優先度を踏まえ、ローリング方式により作成するとの答弁でありますが、財源や職員など経営資源の制約の強まりと解決すべき地域の問題、課題の拡大、深刻化が同時に進む中、選択と集中で解決すべき課題の優先順位を明確にすることは理解するのですが、総合計画実施計画に掲載された事業は、地域課題を解決するものであったり、市民の安全安心の向上につながるものであったり、それぞれ期待感が大きい事業だからこそ、なぜ削除されたのか、今後どのようになるのかわからないのです。新規事業の掲載のみならず、削除される事業の説明について明確にお示しいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　今回の総合計画実施計画の裁定におきましては、次期ローリング等で掲載を見送った事業は、ハード事業とソフト事業合わせて32事業ございます。事業を見送った要因に関しては、震災復興基本計画から総合計画へ移行する事業費が急激に増加し、一般財源の収支バランスが保てなくなっているというような状況でございます。現在の実施計画に関しては、計画期間内に実施する事業のみの掲載とさせていただいております。次期ローリングとした事業の掲載方法については、今後検討課題というふうな形で捉えております。そういった意味で御理解賜りたいと存じます。
   ◆８番（奥山浩幸議員）　ここで答弁を聞いただけで、全体の計画の中身なので、ぜひお示しの仕方を検討していただきたいと思います。　また、ハード事業の中で継続されてきた事業で削除されてきたものがあります。一例を申しますと、三輪田線道路改良工事のように、何ゆえに途中で削除をされたのでしょうか。途中でとまるようなことがあれば、市民や地域に不安と疑問を抱かせることになると思います。このような案件での進捗管理のあり方と今後どうなるのか見解をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　実施計画の査定を行う時点において、計画内容、財源が不明確、不確定、あと修繕等の緊急を要する事業ということで、一応予算対応というふうな査定も別途させていただいてございます。実施計画の掲載を見送った事業のうち、予算対応という部分に関しては、次年度以降実施計画に掲載する方向というふうな形で、今後の財政状況ももちろん踏まえてですが、検討させていただいているというような状況でございます。　先ほど申しましたが、復興期間の総仕上げの時期に入りまして、復興・創生期間終了後に国のほうで今後どうするのかと基本方針の検討をいただいているところでございます。議会と一緒に行ったさまざまな要望の効果もありまして、方向性に関しては一定程度示されているような状況でございますが、詳細の金額についてはまだなお不透明な部分がございます。そういう意味では、必要な事業に関して、市としてこれは必要だろうという部分に関して今般計上させていただいているというふうな状況でございます。　あと、ハード事業に関しても、一部遅延の懸念のある事業に関しても進捗を図りつつ、別途財源を確保するようなことを今取り組んでいる状況でございます。そういう意味では、当市の独自の大型事業も今回最終処分場がございますので、それぞれ個別事業に関しては別途財源を確保の上、当初予算等の対応の中で検討させていただければというふうに考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　早口で何を言っているかちょっと聞き取れなかったのですが、結論から言っていろいろな財政措置をして予算がつけば、削除されてしまったけれども、やるということでいいのですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　済みません。今復興期間終了の中で、さまざまな事業を、継続してやる事業の選択を今回やりました。それで、その財源という部分に関しては、現在数値として国からまだ提示されていないという状況でございます。新聞報道等によれば、１兆円程度今後５年間の財源の大きなスキームがございますが、個別の事業としての財源確保は今後ということでございます。当面復興事業でございますので、ソフト事業を中心に、まず市として継続すべき事業だということで、実施設計の中で予算裁定しました。そういう状況もございまして、今まで実施計画の中で組んでおりましたいわゆるそれぞれの財源でございます。道路改良事業に関しても、いわゆる学校関係に関しても、それぞれ個別に財源を求めながら対応しているというような所存でございます。その財源に関して、実施計画裁定においては、やはり現在確定しなかったものですから、今後財源確保の上、当初予算等で対応をとっていきたいというふうなことでございますので、今後もそういう意味では財源確保に努めながら、事業実施について取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　先ほど答弁で触れていた学校施設改修事業関係ですが、老朽化対策事業、屋内運動場改築事業、プール改築事業などがあります。校舎などの老朽化対策については、市内の小中学校で計画的に遂行されていると認識しておりますが、屋内運動場やプールなど総合計画から削除されているものがあります。教育委員会のほうからは、何とか予算つけてくれということで多分上がってくるのでしょうが、こういった予算要求された案件をどのように査定して優先順位を決めているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎久保智光復興政策部長　学校関係の施設整備、これも非常にニーズの高い事業と認識してございます。そういった意味では、極力財源確保しながら進めてきたところが今まででございます。近年国の大型補正等で財政支援もございまして、今まで屋内運動場等に関しても整備をさらに進めてきたような状況でございます。今般査定の中で、やはり学校の施設整備のいわゆる設計を進める中で、アスベスト調査、あとは事業費の平準化に関して教育委員会と協議をした上で、まず今年度の実施計画として裁定したような経緯でございます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　ある学校の事例で申しますと、10年前から春先、特に風の強い時期ですけれども、天井のボードが劣化して粉雪のように落ちてきているのです。卒業式、入学式も粉だらけになってやったという事例もあります。この教育現場で市にお金がないとか、予算要求しても応えてくれないのだということが学校現場であったりＰＴＡとか、そういったところで今ささやかれているのです。余りいいことではないと思うのです。やっぱり子供は地域の宝でありますし、石巻市の未来を背負って立つ子供たちの教育環境を財源が厳しい中ではありますけれども、何とか予算をつけて、全部やることはできませんけれども、きちっとそういった部分を、現場からの声を聞いて予算づけしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　現場の御意見ということで、そういう意味では先ほど申し上げましたように、事業の必要性に関しては認識しております。先般計画的に事業を進めるというふうに申し上げましたが、個別のそういう事象、例えば修繕費とか、そういった部分に関しては、査定の中でそこまで削っているようなことはございませんので、予算措置をしながら部分的な修繕とか、そういうふうな対応は、各学校の状況を把握した教育委員会と協議しながら進めているというふうに認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。（６番黒須光男議員「架空工事やらなければできんだ」と呼ぶ） ◆８番（奥山浩幸議員）　大綱３点目、大川小学校訴訟がもたらす影響についてお伺いをいたします。　かの大震災の津波により、全校生徒108名中74名が死亡、行方不明となる大惨事が起きた大川小学校。一部遺族による訴訟も辞さぬ思いを抱かせる最悪の事態を招き、よって国家賠償等請求事件として遺族29名は平成26年３月10日提訴、そして２年７カ月後の平成28年10月26日、仙台地方裁判所は判決において、地震発生直後の教員らによる児童らの避難誘導に過失があったと断じ、14億2,658万3,714円の支払いを命じたのですが、学校防災に与える影響は大きく、亡くなった先生方の責任について承服できぬと控訴を決断。平成28年３月29日以来、仙台高等裁判所において審理がなされ、そして昨年４月26日、高裁判決が言い渡されました。　判決では、校長ら学校の管理職と市教育委員会の対応を批判し、平時における学校や市の防災体制の不備を指摘、組織的過失を断罪し、具体として大川小学校の立地条件を検証していれば、震災であったとしても津波の危険は予期できたと事前防災の不備を認め、さらには市の作成したハザードマップにおいて学校を避難所としたのは誤りであり、津波の避難場所や避難経路などを定めていれば、津波被害を回避できたと校長らの責任を明確にし、さらに市教育委員会はマニュアルの検証と不備の是正指導を怠ったとして、保護者から子供たちの命を託された学校として子供の安全を確保するため、職務上の義務を果たすべきだったと結論づけ、14億3,617万4,293円の損害賠償金及び遅延損害金を命じたものであります。　大津波の襲来を予見できたとの予見可能性と結果回避義務違反の２点について、承服できぬとして上告を決断。訴訟されてから５年７カ月の時を経て、本年10月10日、上告を棄却、上告審として受理しないと最高裁判所で決定されました。　そこで、次の２点についてお伺いをします。　（１）、裁判結果を受けて、市民に与える影響についてお伺いをします。　（２）、市民が代償する負担についてお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　大川小学校訴訟がもたらす影響についてお答えいたします。　初めに、裁判結果を受けて、市民に与える影響についてでありますが、本件訴訟に係る損害賠償金及び遅延損害金につきましては、10月25日付で宮城県と締結した覚書に基づき、10月29日に宮城県から原告側に対し、20億5,648万3,550円全額の支払いを完了しております。これを受け本市は、来年度から令和11年度までの10年間にわたって、毎年宮城県に償還することになります。この財源につきましては、一般財源であり、今後人口減少などにより市税や普通交付税は減少していく見通しを持っておりますが、今後の予算編成におきましては、歳出予算の徹底した精査を実施し、市民生活に直接影響を招くことのないよう努めてまいります。　次に、市民が代償する負担についてでありますが、市民の皆様から納付いただいた市税につきましては、公共施設の修繕や教育、福祉施策などさまざまな分野で活用させていただいております。しかしながら、その貴重な財源を減らす形となりますことにつきましては、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後は、住民サービスの低下を極力来さないよう行財政運営プランに掲げる各種施策の実施や総合計画実施計画の精査など、あらゆる対策を講じ、安定した行財政運営に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。　亀山市長は、思考して戦後最悪の学校管理下での大惨事も踏まえたか否かは知らずとも、学校に課題、義務とか不可能を強いるに近いなどとして上告を判断。加えて学校、市教育委員会の過失を司法の場で明確に糾弾されたにもかかわらず、国全体の問題として今後の防災のあり方を最高裁で議論して、国に指針を示してほしいと、最大被災地だからこそ学校防災のあるべき姿を発信する役目を担う亀山市長の言葉とは到底思えぬ上告理由でありました。　最高裁判所の判断を仰ぐとして上告した亀山市長に改めて最高裁判所での上告を棄却、上告審として受理しないとされた決定についてどのように受けとめ、反省すべき点をどこに見出し、そして今後の防災教育につなげようとしているのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　本市としましては、過去に経験したことのない大災害の中で発生した事故であることをしんしゃくしつつ、他方御遺族の主張もよく検討の上、真摯に対応してまいりました。また、本件事故の原因に迫るために、できる限りの主張、立証に努めてまいりました。ただ、結果として長期間にわたり御遺族の皆様に多くの御心労をおかけしたことや、遅延損害金の額がふえたことについては、大変申しわけないと思っております。（６番黒須光男議員「申しわけないで済まない。人ごとだと思って」と呼ぶ） ◆８番（奥山浩幸議員）　最高裁判所に臨むに当たりまして、これまでの判例や憲法に照らし合わせ、どうするか判断すべきであり、全国の教育委員会の代表者のごとく国に指針を示してほしいなどと希望的観測と言わざるを得ない判断だなというふうに思います。　最高裁判所で費やした１年７カ月の歳月、日々加算される遅延損害金をどう感じていたのでしょうか。三審制とは申せ、最高裁判所まで持っていったこの裁判、市民に何をもたらしたのか疑問であります。（６番黒須光男議員「そうだ」と呼ぶ）市長は、どこを向いて進めてきたのかお伺いをいたします。（６番黒須光男議員「そのとおり」と呼ぶ） ◎亀山紘市長　お答えいたします。　大川小学校の訴訟事件、事故においては、やはり私も震災直後に学校管理下において74名の児童の命を守ることができなかったということに関しては、本当に御遺族の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。そういうことで、やはり子供たちのことを考えると、裁判を行うということに対しては私自身も大変悩みましたけれども、しかし学校管理下の中でどういうことが行われたのか、事実関係を立証していくということは必要なことではないかということで、これまで取り組んでまいりました。　ただ、一審から仙台高等裁判所に行くときには、やはり私としては和解の方向がないかということも真剣に考えました。しかし、その和解については御遺族の皆様からむしろ反発されたということがあって、最高裁判所まで上告することになりましたので、私としては、石巻市の立場としては裁判として争っていくことが必要だというふうな判断をさせていただきました。（６番黒須光男議員「必要じゃねえよ。やめろ早く」と呼ぶ） ○副議長（髙橋栄一議員）　真剣な議論が続いております。（６番黒須光男議員「うるせえ、市民の声だ」と呼ぶ）厳に私語は慎んでください。 ◆８番（奥山浩幸議員）　やはり高等裁判所の結果が出たときが大きな岐路だったのではないかなというふうに思います。実質裁判になったときから、さまざまなことを想定していなければいけなかったのではないかと思います。遺族に対して、市民に対して、そして支払いの金額、そして議会、マスコミ、責任のとり方など、さまざまなことを想定していなければいけなかったのではないかというふうに思います。　例えば市民に対してですが、市長は記者会見をしたというお話をしておりますが、あれは市民から見るとただ単にマスコミのぶら下がりの会見でしかないのです。どんな企業のどんな組織でいろんな不祥事があったときに、テレビを見てわかるではないですか。やはりみずから記者会見を開いて、経緯、経過を説明し、市長の考えを説明する。だからこそ市民がよし、何とかしなければならない、頑張らなければならないという気持ちになると思うのです。（６番黒須光男議員「そのとおり」と呼ぶ）そういうことをしないのが非常に残念でならないというふうに思いますが、いかがですか。 ◎亀山紘市長　この件に関しては、記者からの取材要請を受けたことから、私みずからが市長室前に出て取材を受ける形で対応をして、やはり市民の皆様にもおわびを申し上げていますし、また御遺族の皆様にもおわびを申し上げてまいりましたけれども、実際にそういった過程を経て、私もこの件に関してはかなり悩んでまいりましたけれども、（６番黒須光男議員「早くやめなさい」と呼ぶ）今私のとり得る責任は、やはりこの震災からの復興をなし遂げることであるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　今回危機管理の欠如、そして学校防災の不備等責任の所在は明白であるにもかかわらず、この悲劇を傍観し続け、訴訟では津波予見性を否定し、予見できない以上危機マニュアルの不備もなかったとして、まして教育委員会の管理権行使にも限界があるかのごとく強弁する姿勢は、どこに起因するのでしょうか。いたし方ない悲しい事実として逃避行してきたこの事実が５年７カ月の間、市民を迷走させてきたのです。ましてや最高裁判所において上告を棄却されたこの事実は、歳月だけが過ぎ去り、市民に大きな不安と損害賠償金の支払いを負担させる代償こそが石巻市民と市政に財政的、精神的に大きな影響を与えたのであります。　市長は、政治生命をかけて復興を完結させると述べておりますが、市長の正義感で済む話ではないのです。現実問題として、この訴訟の結果、県から借りた20億5,648万3,550円のうち市長の任期中に支払うのは、令和３年３月29日、２億5,648万3,550円だけで、18億円が残るのです。これで完結するわけがないです。市長の考える復興完結とはどのようなものか、再度お伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　復興完結のためには、今必要とするハード面のインフラ整備、それから被災者の心のケアを果たすためのソフト事業と、やはり二面から対策をとっていくことが必要だというふうに思っております。まだまだ復興期間、１年４カ月を切りましたけれども、やはりこの期間に国からの財源を求めてこれまでも取り組んでまいりましたし、この１年間を正念場として復興完結を目指して取り組んでいくのが私の責任のとり方だというふうに思っております。（６番黒須光男議員「架空工事やめろ」と呼ぶ） ◆８番（奥山浩幸議員）　私たち市民は、この分だけで令和12年３月まで払い続けなければいけないということです。市民の中には、完結しないのだから復興予算を使い切って渡すよりも、復興予算があるうちに次の市長にバトンタッチしたほうが責任が明確でいいという御意見も伺います。　給与の特例に関する条例、これまで同様の事例が多々ありましたが、そのほとんどは職員の不祥事から来る監督責任としての削減であります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）今回は、市長の政治判断での出来事であり、責任の重みが全然違うと思います。（６番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ）責任のとり方は市長が判断することなので、私からあえては申しませんが、これに対して市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　責任のとり方は何度も申し上げましたけれども、今回の訴訟に関しましては、やはり石巻市としてどうとるべきかということで、これは私の一存で決めたことではなくて、やはり議会の皆様にも（何事か呼ぶ者あり）御相談申し上げて、それで上告をしたものでございますので、（何事か呼ぶ者あり）決して私の責任逃れではございませんが、私も責任をとるためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆８番（奥山浩幸議員）　市長の考えはよくわかりました。任期が残り１年６カ月くらいでしょうか、全うするのであれば、やはり私たち市民にわかりやすく、この訴訟を踏まえた中のメッセージの発信をしなければいけない。ぜひ発信していただきたいと思います。そして、市民がどのように考えるのかだというふうに思いますが、その辺のメッセージが議会においても、新聞の活字を読んでも私たちに伝わってこないというのが、これは私の感想ですけれども、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　メッセージを送るということ、いわゆる市民に対しての説明責任というのは、しっかり果たしていきたいと考えております。（６番黒須光男議員「この場で言え」と呼ぶ） ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で８番奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。　　　〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　ここ数年、全国各地で自然災害が猛威を振るっております。先般の台風第19号により被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　温暖化の影響や気候変動により、これまで10年に１度とか50年、100年に１度と言われていた大規模災害も、今ではいつ起きても不思議ではない、そんな地球環境になってしまいました。私たちは、今後起こり得る自然災害とどのように向き合っていかなければいけないのか、これまでの教訓を生かし、被害を最小限に食いとめる策を講じておく必要があります。　これから本当の防災力が試される時代に入っていきます。誰しもが今後起こるかもしれない自然災害に不安な気持ちを抱いていることでしょう。しかし、不安に思っているだけでは何の解決にもなりません。その不安な気持ちにどう対処していくのかが将来の明暗を分けると言っても決して過言ではないと思います。　地震や豪雨などの自然災害を食いとめるというのは不可能なことですが、災害による被害の度合いは、自分たちの日ごろからの準備と努力によって減らすことは可能です。もちろん行政を頼るだけでは、限界もございます。自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人たちで助け合う共助、そして行政による公助、この３つが機能することが災害による被害を少なくするための大きな力となります。　ふだんからできていないことを災害時にできるはずもありません。平時からの備えが今後ますます重要になってまいります。大きな被害を生まないためにも、今できる備えをしっかりとやっておくことが大切になります。　今回の台風第19号においても、その対策にさまざまな課題が見えました。一つ一つをしっかりと検証しながら、同様の被害が起きないよう対策を打っていかなければなりません。市民の命と財産をしっかり守るために、行政としての責任を明確に、これからの防災対策を考えていきたいと思います。　そのことを踏まえまして、大綱１点目、さらなる防災力の強化について３点にわたり伺います。きのう、きょうと他の議員からも同様の質問が続きました。災害対応は、それだけ大事な問題であるということであるにもかかわらず、それだけ多くの課題を残したということも改めて認識をしていただきたいと思います。　①、排水仮設ポンプの課題と対策について伺います。今回の台風被害により、市民の方々より最も多くの御意見をいただいたのが仮設ポンプに関するものでした。ポンプが機能していない、とまっているなど、苦情が多く寄せられました。我々も大分お叱りもいただきました。対応に当たった職員の皆さんも大分苦労されたことと思います。　御存じのように、排水ポンプは冠水被害を抑えるために重要な役割を持っております。特に冠水や浸水のひどかった地域に住んでいらっしゃる方にとっては、この排水仮設ポンプが機能しなかったことがどれほど恨めしく思ったことでしょうか。今回の台風被害によりポンプが停止した要因はさまざまあったようですが、停止したポンプが改めて市全体で何台あったのか、またその調査結果について伺います。　②、内水ハザードマップについて伺います。今回の台風被害により、国土交通省は排水処理がし切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知をいたしました。前段でもお話ししたように、本市においても浸水想定地域が数多く存在することから、内水ハザードマップの作成が計画されているかと思いますが、その進捗状況について伺います。　③、避難所開設と運営について伺います。災害から市民を守るために、市内各所に指定避難所を設けておりますが、今回の台風被害を受けて、その立地場所や避難所開設の有無について、市民の方からさまざまな御要望、また御相談をいただきました。予想される災害の大きさや種類などにより、避難所を開設するか否かの判断や開設すべき避難所の数、運営の進め方なども時々によって変化するかと思われますが、避難所開設についての判断や運営方針についての基準など、当局の所見を伺います。　以上、３項目にわたり答弁を求めます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　さらなる防災力強化についてお答えいたします。避難所開設と運営についてでありますが、開設する際の判断基準などにつきましては、石巻市地域防災計画に基づき行っているところであります。　今回の台風第19号においては、津波警報による避難所開設と異なり、気象庁からの情報に基づき、事前に市の内水氾濫及び土砂災害エリアを想定した上で、避難勧告地区の世帯数や人口、避難所の収容可能人数を見込み、避難距離や避難時間を考慮した上で、より安全な避難所を選定し、開設の決定を行ったものであります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、排水仮設ポンプの課題と対策についてでありますが、停止したポンプの数、要因などの調査状況につきましては、設置している85基のうち停止した仮設ポンプは、不動町地区に設置していた仮設ポンプ17基のうちの９基と、渡波地区に設置していた仮設ポンプ37基のうちの６基の計15基であります。　停止した要因としましては、不動町地区については周辺が冠水し、仮設ポンプに燃料を補給することができず、燃料切れを起こしたことによる停止が５基、周辺の冠水による漏電故障のための停止が４基であり、渡波地区については周辺の停電による停止が１基、発電機の浸水による停止が１基、満潮の影響に伴う漏電による停止が３基、仮設ポンプの過負荷による停止が１基となっております。　今後の対策といたしましては、今回の要因や調査状況を踏まえ、継続的に仮設ポンプが稼働するように補助燃料タンクの設置や、浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置を行ってまいりたいと考えております。　次に、内水ハザードマップについてでありますが、内水ハザードマップの進捗状況につきましては、下水道区域内における内水ハザードマップは、過去最大級の降雨があった場合等の浸水シミュレーションを行い、自分の居住地等がどの程度浸水するおそれがあるのかを示すものであり、事前に把握し、被害の軽減を図るものでございますが、現在復興事業及び災害復旧事業により整備を実施している排水ポンプ場が完成した後に作成する予定としております。 ◎岡道夫総務部長　私から、津波ハザードマップや土砂災害ハザードマップの進捗状況についてでありますが、津波ハザードマップにつきましては、東北地方太平洋沖地震の津波により浸水した区域を津波避難対象地域として作成し、平成27年３月に市民の皆様に配布させていただきました。　また、土砂災害のハザードマップにつきましては、宮城県が現在警戒区域を順次指定中であり、指定されたものから随時ホームページで公開しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。　初めに、①、排水仮設ポンプの課題と対策について再質問いたします。私たちも被害状況の確認のため、地元地域を中心に回っておりましたが、行くところ行くところで仮設ポンプが停止していたことに対する不満の声が上がっていたことは、周知の事実でございます。役所は何を管理しているのだとか、きのうもありましたように、これは人災だと声を荒らげる方もいらっしゃいました。停電や浸水の影響により停止したということでございますが、地域が冠水し、自宅が浸水被害に見舞われた方々にとってみれば、それを管理している自治体に対し悔しさをぶつけたくなる気持ちも理解できます。これから起こり得る自然災害に対しては、もはや想定外という言葉はないのだという気持ちで防災体制と対応策を考えていかなければならないと思います。　そこで伺います。これから今回の台風第19号と同様の降雨量に見舞われた場合、現在の排水仮設ポンプが停止することなく全て機能したと仮定すると、冠水被害は今回と比べ、どの程度軽減できると予測しているのか、今後増設するポンプを設置することにより、冠水自体を防ぐことは果たして可能なのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、現在設置しています仮設ポンプは85基でございます。今回は、15基の一時停止ということでございますけれども、そのうち不動町地区では17基のうち９基ということで、ちょうど不動町地区につきましては水位観測もしていたということで、不動町地区の場合を例にいたしますと、17基のうち最初にとまったのが13日の午前７時に確認をしております。降雨自体は、12日の午後９時ぐらいから、日が明けて、午前２時ぐらいがピークだったと。13日の朝方４時ぐらいには、雨はほぼ上がっているような状況でございました。その時点では、仮設ポンプは全て動いておりました。水位も朝方４時ごろがピークで、その後水位が下がってきているような状況で、その９基、時間はずれておりますけれども、順次一時停止をしていったということでございます。　そういう結果からしますと、全部今回動いていたとしても、冠水の水位といいますか、深さは変わらなかったのかなと。排水する時間がもう少し早く水を排出することができたのかなというふうに踏んでおります。　また、今後の対策といたしまして、仮設ポンプを追加いたしますけれども、それによって、今回は時間最大40.5ミリメートルというようなことで、現在整備を進めている排水ポンプ場は、全て時間当たり45.6ミリメートルということで、それができればというところはありますが、この仮設ポンプでそれらを全て対応するということはなかなか難しいのではないかというふうに踏んでおります。　そういった関係で、少しでも冠水時間を短くするというようなことで、さまざまな対策を考えております。その一つが先ほども議論になりました排水ポンプ車の購入といったところもございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、市長に伺います。　冠水地域に今住んでいらっしゃる方は、やはりもともと冠水しやすい地域ということもあり、これまでも冠水被害に遭われてきて、もう正直たくさんだという思いで皆さんいらっしゃるのです。今回とやっぱりまた同じような同様の被害に遭わないように対策をとるというのが我々の使命ではないかなというふうに思いますけれども、その点について所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の冠水被害のあった地域は、全て東日本大震災以降地盤沈下によってたびたび冠水した地域だというふうに見ております。新たに入ってきたのは南境地区になりますけれども、本当に冠水が常態化しているというふうな状況にあるということは、やはり行政としてはもっともっと早くこの対策をとっていくことが必要だったというふうに考えております。　何としてもこれからは二度とこのような冠水被害のないように、そして想定外ということは本当に議員御指摘のように、もうそういったことで責任をうやむやにするということはできないというふうに考えておりますので、しっかりと対策をとってまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　停電対策として発電機を設置したりだとか、浸水対策ではかさ上げして高い位置に上げたりといったような部分の対応については想像できるのですが、先ほども奥山議員からもあったように、やっぱり流木とか土砂まじり、こういった濁流が流れてくる地域では、それだけの対応ではちょっと難しいのかなというふうに思います。先ほど監視の強化という部分でお話ありましたけれども、強化だけではなくて、そういった流木がポンプに流れ込まないための対策とか、吸い込みを防いだりするような、そういう具体的な事前対策というのはとれているのでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　先ほどは、折立地区のポンプ場に流木が流れてきてというお話をさせていただきました。そのポンプ場に流れてくるまでの流路につきましては、これまで以上に今後は巡視を強化するなど、対策をとっていきたいというふうに思います。　現に流木が流れてきた折立地区の上流側、国道398号を挟んだ上流側につきましては、現地も確認して、流木が流れてこないような対策を講じるように、今現在検討していたところです。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、先ほどの答弁の中で、今回周辺の冠水によって燃料を補給できなかったために停止したという答弁がありました。今後また同様の災害が仮に起こったとして、何らかの事情によって、またポンプにトラブルが生じた場合に、そのポンプまでに、またその周辺が冠水していたら、今度はどうやってそのポンプまで行くのか、その対応策について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　冠水のために燃料が補給できなかったというところにつきましては、まず補助燃料タンクの設置を考えておりまして、そこに行くまでにつきましては、ボート等を購入して、そこに人が行けるような船、そういったようなことを現在は考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　今ボートという答弁ありましたけれども、ボートについて、それでは何カ所に何台とか、そういった具体的なものももう対策は検討済みなのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　ボートにつきましては、３人乗りかなというふうに考えておりまして、その台数については、今回の冠水箇所を教訓にして……（「もうちょっと大きい声で」と呼ぶ者あり）　失礼しました。ボートにつきましては、３人乗りを考えております。また、台数につきましては今回の冠水箇所を教訓に考えていきたいというふうに考えます。 ◆12番（鈴木良広議員）　トラブルが発生した際に、担当職員だとか管理を委託している業者に現場のほうに向かわせることもあるかと思うのですが、そのときの天候状況によっては、当然その職員の方や管理業者の方の命に危険が及ぶということも想定することができます。現場に向かわせるかどうかの判断については、当局ではどのように考えているのか伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　冠水のようなところがあったときに、道路の状況ですとかポンプの稼働状況を確認しに行くというときには、まず職員の人命、安全を優先に考えていきたいというふうに思います。その上で、ボートの購入もその一環かなというふうに思いますが、必ずしもそれで安全というわけではないと思いますので、その現場状況によって、まずは職員の命を優先させるというふうにしていきたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　今回の台風被害によりまして、あらゆる課題、また今後の対応策が見えました。同様の災害が起こってきたとしても、次こそは被害を最小限に食いとめなければいけません。今回被害に遭われた皆様の中には、あの震災の記憶がよみがえったという方もいらっしゃいました。震災により被災を経験した私たちは、どの地域よりも先進的な防災体制を整えておくべきと考えます。予算にも限りがございますが、同じ被害を繰り返さないよう、当局には検証を重ね、よりきめ細やかな対策をとっていただきますよう強く要望いたします。　次に、内水ハザードマップについて再質問をさせていただきます。先ほど作成計画については、理解をいたしました。やはりハザードマップをつくる以上は、誰もが見やすくわかりやすいものにしなくてはなりません。ハザードマップは、つくって終わりではなく、多くの市民にとって災害情報として役立つものでなければ意味がないのであります。必要な情報をわかりやすく表示、記載し、その内容についても市民の的確な避難行動につながるべきものでなければいけません。　そこで伺います。ハザードマップの浸水想定についてでありますが、今回のような大雨による内水被害を想定する場合、津波被害などとは異なり、同じ地域内であっても、その標高差などにより被害想定が全く違うということも十分予想されます。より精度の高いマップの作成が必要だと思いますが、そのあたりの分析も含めて策定計画はされているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただきました内水ハザードマップにつきましては、確かに国土交通省から県、自治体、そちらのほうに作成を義務づけるということでございますが、今回の被害を受けた中で、その想定の仕方の基準がまだ示されていない部分もございまして、その辺につきましては、ちょっと今後それが示されてからという形になるかと思います。　今現在進めておりますのが、洪水のハザードマップ、これにつきましては豪雨時、さきにも答弁いたしましたが、北上川、旧北上川、江合川、この１級河川の堤防の決壊であるとか、そういった部分を想定した中での洪水のハザードマップ、それを今現在作成しているところでございます。それにつきましても見やすさと、それにあわせまして避難所のわかりやすい表示の仕方、基本的な避難行動のあり方、そういった部分をあわせて、より見やすいものにできないかということで検証しながら、今年度中の作成を目指してまいりたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　昨年９月の定例会一般質問において、私は北海道の千歳市で作成しているようなあらゆる災害を網羅した冊子型のハザードマップをつくってはどうかと提案をさせていただきました。デジタル化が進む中において、ホームページ上などでの掲載も当然必要ではありますが、特に避難行動に時間を要する高齢者にとっては、いち早く情報提供をする必要があります。それぞれの災害のために、それに応じたハザードマップを準備する手間を考えると、避難がおくれる危険性だって考えられます。どんな災害に見舞われても、その冊子が１つあれば的確な情報が得られるとしたら、高齢者にとってもわかりやすく、素早い避難行動につながるものと思います。全てのハザードマップが完成した時点で、ぜひ見やすい冊子型のものとして製作をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御提案のいただきました冊子型という部分でございますが、こちらにつきましては、御提案のとおり必要なものではないかなというふうに考えております。　ただ、今あるのが津波のハザードマップ、そして今年度中に作成する洪水のハザードマップ、土砂災害と内水に関しましては一定程度時間を要するという部分もございまして、将来的な必要性ということで現在は認識しているということで御理解賜りたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　市民の皆様が素早く的確にかつわかりやすい情報を得られるように、知恵を出し合い工夫を重ねていくことが行政としての大きな役割であると思います。一人でも多くの市民の命を守るためにできることを考え、防災、減災に役立てていきたいと思います。　次に、③、避難所開設と運営について再質問させていただきます。台風第19号の際、警戒レベル３に当たる避難準備・高齢者等避難開始が発令され、その後避難所が開設されました。避難の発令や避難所開設のタイミングについては問題はなかったと思いますが、開設した避難所の数、また避難場所の周知という部分については課題が残っているかと思われます。　私の住む渡波地域では、初めに避難所として開設されたのは渡波公民館の１カ所だけでした。これから大きな台風が来るという予報の中で、あの広い渡波地域に避難所開設が１カ所だけではまずいだろうと私は思い、すぐさま危機対策課に連絡をし、他の避難所も開設するよう要望をいたしました。その日の午後には渡波中学校も開設されましたが、渡波地域のみならず他の地域においても、１回目の段階で、あの避難所の数では全然足りないと思います。多数の避難者が押し寄せた場合、どう対処するつもりだったのでしょうか。所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘いただきました部分につきましては、これまでも御指摘いただいている部分でございます。まず、早期に避難の必要な方への対応という形で高齢者等避難準備情報、それに合わせた避難所の開設という部分で、第１段で設定させていただきました。その後、気象台との情報連携をしながら、早目の予測を立て、その段階では既に次の避難所開設のための職員の参集を行ったり、そういった部分を行いながら、午後には避難所を開設して、避難勧告という手続をとらせていただきました。　地域実情もあるというような部分の御指摘も種々いただいておりますので、今後そういった避難所の対応のあり方、開設のあり方、そういった部分はさらに検討していく必要があると認識しております。 ◆12番（鈴木良広議員）　また、こんなケースもありました。もともと指定避難所になっている建物は、災害時になれば恐らくあいているものだろうと勘違いをして、実際に避難しようとそこに向かったらあいていなくて、また自宅に戻るしかなかったといった事例もありました。高齢者の方は、緊急速報のメール配信を確認するという人は、基本的には少ないのかなと思います。となると、市からの情報は、そのほとんどが防災行政無線等の情報に頼らざるを得ないという現状がございます。　これは福島県の例ですが、県内18の市町村中、防災行政無線で洪水への警戒を呼びかけたのは15市町村あったそうですが、このうちその呼びかけが有効だったと捉えているのはわずか９市町にとどまることがわかったそうであります。防災行政無線は、一斉に伝達できるというメリットの反面、聞きにくいというデメリットもあります。台風や大雨などの荒れた天気の際はなおさら聞こえないという難点もあり、情報の早期伝達の徹底には苦慮している現状もございます。　また、聞こえづらいと、正確な情報も得られません。大荒れになってからの避難では、命の危険にもさらされます。先ほど防災ラジオ等の質疑もございましたが、特に高齢者、障害者、それから災害警戒区域等に住んでいる方などには、防災ラジオや戸別受信機などの設置が急がれるかと思います。そういった災害弱者の方について、まず無償提供なども含めた対策も必要と考えますけれども、所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　防災ラジオの無償配付ということでよろしいかと理解します。防災ラジオのその部分につきましては、当然避難に当たっての要支援者であるとか、そういった部分の実態を把握しながら、そういった配付の仕方も必要ではないかなというふうに認識しております。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、先ほど避難所の開設について山口議員からも指摘がございましたが、災害の種類、また大きさによって、職員が避難所の開設とか運営に携われない、そういった場合も十分に想定できます。もし避難所を開設して、また運営をしていく上で職員のマンパワーが足りないということであれば、先ほどもあったように、地元町内会の方々、そしてまた最近では防災士の方もかなりふえてきております。そういった皆様と連携をとる中で、避難所をあけていただくとか、運営を手伝っていただくとか、そういった協力体制、みんなで地域を守る、みんなで被害を最小限に防ぐ、そういった意識をこのときにこそ醸成をしていきたいというふうに私は考えますけれども、その点について見解を伺います。 ◎岡道夫総務部長　先ほど山口議員、それから奥山議員にもお答えさせていただきましたが、やはり市の職員だけで全て避難所を円滑に開設し、運営するという部分には限界がございます。そういった意味におきまして、開設の迅速性とか、そういった部分におきましても地元町内会であるとか自主防災組織、そういった皆様の協力を得ながらそこで開設に至るという部分が今回の反省点の一つで、そういった対応が必要だというふうに認識しております。　これを実現するに当たりましては、やはり施設管理者、そういった部分との協議、それから地元の皆さんと一体になった協議が必要だというふうに考えておりますので、そういった部分を推進していきたいなというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　市民の皆さんが極力安全に我が家からなるべく近いところに、またできるだけ早く避難できるように、避難所開設についても柔軟に対応できるよう御検討いただきたいと思います。　また、今回のような大雨による災害の場合、避難所自体が冠水したりすることも十分予想されます。当然のことながら、避難所においては安全が確保されることが大前提であります。今後指定避難所の選定についても見直し等を考えているのか、所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　今回の被害におきまして、実際に指定避難所周辺自体が冠水したという事例もございます。当然そういった部分につきましては見直しが必要だというふうに認識しておりますし、今後の対応が必要だというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　また、学校へ避難する場合、今ですと主に体育館を開放するようになるかと思われますけれども、やっぱり今回のような大雨被害ですと、当然その周辺、冠水、可能性も視野に入れるべきであります。そういった危険性を考慮した場合、むしろ体育館に誘導するというよりは、２階以上の教室に誘導するということもより安全を担保できるのかなというふうに考えるのですけれども、教育委員会の見解でよろしかったでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　今議員おっしゃったように、場合によっては周辺の環境が浸水している状況で、体育館にもそういう浸水が及ぶというような場合には、やはりそれは避難所としてはちょっとまずいだろうということになるかと思います。その場合には、やはり事前の協議も必要かと思いますが、防災担当課のほうとも協議をしまして、その際にどういう形で学校を分けて、職員を配置してということが可能かどうかということについても、事前にやはりきちっと話し合いをしておかなければならないかなというふうに思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　あらゆる角度から災害を想定し、行政の果たせる責任の中で最大限の準備をしていただくようお願いするとともに、私自身も防災士の一人として、日ごろからの備え、地域とのつながりの重要性をしっかりと呼びかけていきたいと思っております。災害に強い石巻市をつくるために、ともどもに努力を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大綱２点目、飼い主のいない犬や猫、ペットの現状についてお尋ねをいたします。空前のペットブームと呼ばれてからもう久しく、今ではアベノミクスならぬネコノミクスという言葉さえ出てくるほど、ペットとの共生社会が今や当たり前の時代になったと言えます。少子化で子供が少なくなり、ペットが愛情の向かう先となっているのか、今全国で飼われている犬や猫は約1,855万匹に達すると言われております。昨今では室内飼育がふえていることもあり、ペットへの対応もさま変わりしているようです。高級な介護を提供するサービスや亡くなった後のみとり方まで注目が集まっております。６月には動物愛護法も改正され、飼い主の責任についても大きくなってきております。　その裏で、飼えなくなった、あるいは捨てられた犬や猫が毎年大量に殺処分されている現状もあります。その数は、年間でおよそ４万3,000匹、１日で約120匹が処分される計算になります。それでも一昔前よりは、かなり減少方向にあると言われております。この問題については、我が公明党といたしましても、改正動物愛護法の成立に向け、強く推し進めてまいりました。動物虐待防止に向けた罰則強化などが盛り込まれた同法は、殺処分ゼロに向けた取り組みに大きく貢献するものと確信をいたします。　また、こうした不幸な犬、猫を減らそうと奮闘している動物愛護団体もおります。10月初旬、私は市内において活動する動物愛護団体にお邪魔し、飼い主のいないペットの現状と課題について伺ってまいりました。建物内に入りますと、そこにはたくさんの犬や猫たちが保護されておりました。飼い主のいないペットの多さに、私も少なからず驚きを隠せませんでした。特に春から夏にかけ、猫の出産シーズンの時期には、物置で野良猫がお産したとか、近くの公園に子猫が捨てられているなどといった相談が次々にやってくるそうで、そのほとんどは引き取ってくださいと懇願してくるか、どうしたらよいですかと解決を委ねてくるそうです。　そうした相談に対し、その団体はこのように答えるそうです。「当団体は、公的援助もないです。有志のカンパで運営しているささやかなボランティア活動で、引き取って世話をしていく余力はございません。助ける努力をする方には、保護するケージを貸したり、避妊手術のサポートをしたり、毎月里親会を開いて、一緒に飼い主を探すなどの協力をするので、何とか頑張ってもらえませんか」と答えるそうなのですが、残念ながら相談をしてきた過半数の人たちは、それっきり返事をよこさないといいます。自主的に対処してくれる前向きな人には、足りない部分を補う努力をしているそうですが、団体が担えるサポートはそこまでが精いっぱい、限界だと言っております。その範囲を超えてしまえば、その団体自体が多頭飼育の崩壊を招いてしまう状況にあるのです。　現在その団体を支えるメンバーについても高齢化と人手不足が進んでいる状況でございます。いずれ活動の存続もできなくなることも念頭に、これまで続けてきた経験や築いてきたものを無駄にしたくない、不幸な命を救うために、この活動を後世につなげていきたいとの思いを切々と語っておりました。　ペットブームの背景にあるこれらの問題については、飼い主の責任とともに、行政と愛護団体との連携により、この現実を一人でも多くの人に伝え、動物を飼うということの正しい認識を広げるべきであるとの思いから、以下２点について質問をさせていただきます。　①、保護されたペットの現状と対策について伺います。先ほどもお話ししたように、飼い主の事情により行き場を失い、捨てられたり保護されるケースが後を絶たない状況が続いております。一つの社会問題として捉えていかなければ、野良犬や野良猫がふえる要因にもなり、動物たちの命が軽く見られてしまうことに危機感を覚えます。本市の現状と行政として考えるペット保護の対応策について伺います。　②、ペットの命を守るための啓発活動について伺います。殺処分ゼロを掲げて取り組みを行っている自治体はふえてきておりますが、そのためには数多くのハードルを越える必要があります。具体的な環境整備が必要です。不妊、去勢手術の啓発、動物愛護のためのＰＲ活動など、幅広い取り組みが重要になってまいります。愛護団体との連携により、不幸な命が生まれないようにするための活動が必要かと思いますが、本市の所見を伺います。　以上、２点にわたり答弁を求めます。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、飼い主のいない犬、猫の現状についてお答えいたします。　初めに、保護されたペットの現状と対策についてでありますが、飼い主が飼えなくなるなどしたペットの引き取りは、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき宮城県が行っているところであり、石巻保健所管内における昨年度の収容頭数は167頭で、うち返還及び譲渡されなかった41頭が殺処分されております。　ペットについては、単にかわいいという感情だけで気軽に飼育することのないよう、法律においても飼い主に対する適正飼育の規定を定めているところであり、近年全国的には保健所による犬や猫の収容件数及び殺処分件数ともに減少傾向にありますが、これは飼い主の終生飼養という責務に照らし、保健所が安易な理由での引き取りを拒否できるようになったことによるものと考えているところであります。　ペットの保護対策につきましては、飼い主が責任を持ってペットを飼育するという意識づくりが重要であることから、今後動物愛護管理推進計画を定める宮城県とも連携し、飼い主の意識啓発にも努めたいと考えております。　次に、ペットの命を守るための啓発活動についてでありますが、ペットの引き取りや殺処分を減らすには、飼育するペットの繁殖制限や飼い主のいないペットの増加を抑制することが重要と考えており、県と宮城県獣医師会が連携して、飼い主のいない猫の不妊去勢事業として、手術費用の一部を助成する事業も実施しておりますので、関係機関と連携を図りながら、これら事業の周知活動に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、再質問させていただきます。　動物愛護法が改正され、保健所も市役所も市民からの相談について慎重に応える必要があるかと思います。犬や猫に関する相談もあるかと思いますが、その対応について、ある程度専門的な知見からアドバイスが必要と思いますが、担当課では動物に関する知識を身につけるための勉強会や講習会などを持ったりすることはありますか。伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　担当課におきましては、保健所、獣医師会との連携を通じまして、それらペット、動物等に関する知識の勉強は行っているというような認識は持っております。 ◆12番（鈴木良広議員）　今その質問をなぜしたかと申しますと、動物に関する知識を持たずに職員が対応することで、何の解決にもつながらなかったという場合があったそうです。例えばこんなケースがあったそうであります。野良猫が迷惑で困っていると市役所に相談に来た方に、うまく共存してくださいと言われて、具体的なアドバイスがなかったことや、また当たりさわりのないことを言って、納得しない方に対してはボランティアに相談してみてはどうでしょうかと言って、勝手にボランティアの電話番号を教えて、そっちに聞いてくださいと丸投げするような対応をしていたと伺いました。　担当課で知識を得るための勉強会を設けたり、やはり動物愛護団体に教えてもらったりと、いろいろ教えてもらったりという姿勢がないままに、やはり机上の対応をしては、その相談に来られた方に対しても、専門ボランティアに対しても、私はちょっと失礼ではないのかなというふうに感じましたので、それについて所見を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　御指摘の事案、いわゆるボランティア団体への丸投げという部分でございますが、いつの事案かちょっと定かではございませんが、近年少なくとも震災後は市民の方々からペットや野良猫に関する苦情、相談等があった場合でも、環境課職員がみずから現場に赴きまして対応しており、市民のみで解決が難しい場合などにつきましては、保健所もしくは地元の獣医師会などの協力を得まして解決の方向に取り組んでいるというふうな通常の事務処理体系で行っております。 ◆12番（鈴木良広議員）　現在では、宮城県においても飼い主のいない猫の不妊手術助成金なども創設をされておりまして、現在ではその助成事業も拡充をされているそうであります。動物愛護に対する行政の認識も大分変わってきているようであります。　不妊、去勢手術の費用については、入院なしで２万円から３万円、１泊入院で３万円から５万円が相場とされております。望まれない命が生まれないようにするためにも、助成金など活用しながら、まずは蛇口を閉めるための不妊、去勢手術を実施することが現実策であると考えます。　市長に伺います。実際に何の罪もない動物たちが殺処分されたり、その動物たちを守ろうと一生懸命に活動する人たちにも高齢化や人手不足などにより、これからの活動の継続が困難になってきている現状がございます。この動物保護の観点について、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　動物愛護の観点からすれば、やはりまず猫であれば避妊手術を受けさせるということが大事ではないかと思っておりますけれども、これは今後進めていく上で、獣医師会との協議を進める中で方向性を探っていきたいというふうに考えております。　私も猫も犬も好きなものですから、昔は野良猫にも避妊手術をして、それで飼っていたことがありますけれども、ちょっとむしろこれは行政からは怒られることなのですけれども、本当にこのような小動物の今後の対応については、やはり方向性を出していかなければならないのかなというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　さまざまな課題に対し、真剣に向き合うことから市民の信頼が生まれます。思いと工夫があれば、予算をかけずともできることはたくさんございます。ペットとの共生社会が当たり前になっている現代において、その裏側に潜む課題についても自治体としてできることをやっていただきたいと思います。　次に、ペットの命を守るための啓発活動について再質問いたします。今では、全国的にもペット保護に関するさまざまな取り組みが行われております。動物愛護イベントやパネル展、自治体と動物愛護登録ボランティアの共催による譲渡会の開催などが各地で行われております。こういった取り組みを定期的に行うことで、飼い主への意識啓発や動物を飼うことへの具体的なアドバイスも聞くことができ、動物保護の観点からも効果的な取り組みかと思われます。これまで本市ではそのような動物に関する取り組みを、イベント等を行ったことがありましたでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　本市におきましては、毎年関係機関が開くセミナー等に参加するなど、飼い主の方との接触を持ったり、ペットの慰霊祭を民間の団体が行っております。それに出席して、皆様のお声をお聞きしているというようなことと、狂犬病予防法によります集合注射を市で担っておりますので、そういった機会に動物愛護に関する啓発活動などもあわせて行っております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ぜひ自治体としても、そういった活動にも積極的に協力をいただければと思います。　また、環境省が推奨しております人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおいて、各自治体が行っている動物愛護についての数々の取り組み事例が紹介されておりました。奈良県では、小学生を対象とした教育プログラムとして、人と動物とのかかわりの中で「いのちの教育」を推進、県内で5,000人を超える子供たちが教育プログラムを受け、年々参加校がふえているようであります。また、徳島県では夏休みを利用して、親子参加型で触れ合う１日体験教室を開催したりと、教育活動の一環として積極的な取り組みが行われております。　今の時代、情報社会や科学技術ばかりが先行し、命の大切さや愛情を持った接し方、命との触れ合いで得られるぬくもりなどがどこか欠落しているような、そんな時代背景もございます。そのような社会の中で、本当に大切なものは何かを子供たちに伝えていくのが我々大人の責任であると思います。動物愛護というきっかけを通し、子供のうちから命の大切さを学ぶ機会としても、私はすばらしい教育の取り組みかと思いますが、教育委員会としての所見をお伺いいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　動物愛護だけではなくて、自他の生命尊重というとうとい命を守ることに関しては、教育の中でぜひ取り組まなくてはいけないものだと考えておりますので、今後ともさまざまな機会を通して、そのような形で進めることができればというふうに思っているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　市長に伺います。　これまで述べてきたように、動物愛護に関して、殺処分の頭数が減ってきたとはいえ、まだまだ憂慮すべき課題がたくさんございます。本市としても、ポスターを掲示して呼びかけたり、広報に何か意見を載せたり、パネル展を開催したり、また今言ったような教育活動で訴えたりと、積極的な活動を市としても検討していただきたいと思いますが、所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長　ペットの命を守るということは、やはり子供たちに命の大切さを学ぶ機会を与えるということでは、そういった活動を通して進めていくということが必要だというふうに考えておりますので、いろんな団体がおりますので、団体との連携も含めて、これから考えてまいります。 ◆12番（鈴木良広議員）　大事なのは、少しずつでも継続的に前に進めていくことかなというふうに思います。時間のかかる課題であることも認識しておりますが、何らかのアクションを起こさなければ前には進みません。行政としてできることから一歩踏み出していただくよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番佐藤雄一議員の質問を許します。２番。　　　〔２番佐藤雄一議員登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　10月17日付の河北新報によりますと、岩手県山田町において台風第19号の猛烈な雨の影響で、山田町の田の浜地区というところが70戸以上浸水したそうであります。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が雨水や沢水をせきとめてしまったためであります。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた10月16日、住民からは人災だと事業計画の甘さを指摘する声が相次いだということでございます。ここの堤防の高さは、最高部で６メートルあるそうで、住民によりますと10月13日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。しばらくすると、最高部が決壊、午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水したということでございます。　１階の天井付近まで浸水したある方は、震災の津波で家を失い、新築して５年目だったそうでありますが、この方のコメントでは、浸水したのは堤防のせい、堤防の真ん中に扉をつくってほしいと町に要望したが、予算がないの一点張りだった。排水溝があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前だ、人災だとおっしゃっていたとのことでございます。これは岩手県の話ですが、これと同じようなことが石巻市内でも起こっておりました。　それでは、大綱１番、台風19号豪雨被害の対応についてお伺いいたします。　市内でも至るところで被害がありましたが、①として、河北町三輪田の赤柴地区でありますけれども、赤柴川という小さな川があります。津波対策工事の一環で堤防のかさ上げ工事をしているところであります。1,000年に１度と言われた津波は実際来ていないところでありますので、津波の影響はありませんでした。堤防をかさ上げする前は、川の堤防と赤柴地区の一番低いところにある工場の敷地が同じ高さにあったため、大雨が降っても自然に川のほうへ水が流れていっていました。平成23年の大雨では、赤柴川が氾濫いたしましたが、工場と反対側の田んぼのほうへ、低いほうに水が流れていきました。問題は、その後堤防がかさ上げされ、工場は堤防と山に挟まれてすり鉢状態になっております。ダムの内側に入っている状態です。　工場の経営者は、ことし１月に県の東部土木事務所のほうに、このような状態では壊滅的な被害が発生する可能性があることを書面にして提出いたしましたが、何の対策もないまま台風第19号を迎えました。川が増水して、山からの水が工場に流れてきて、堤防の高さまで水位が上がり、１メートル80センチ程度浸水いたしました。事務所兼休憩所の中にあったものや機械、商品などが水につかったそうであります。そういった地形になってしまったので、これからもちょっとした大雨によって浸水する可能性が高いと思われますが、今後の対応をお伺いいたします。　②といたしまして、台風19号に伴う豪雨によって、各地で土砂崩れが起きました。その中でも、最終処分場については大体山の中にあるため、崩れれば処分されたものが流出してしまうのではないかと心配する声がありました。河南一般廃棄物最終処分場の状況を心配する市民が市役所に電話で問い合わせをしたところ、台風第15号も台風第19号も処分場に影響はございませんでしたという回答をいただいたそうであります。台風第19号に対してどのような事前対応を行い、事後対策をとったのかお伺いいたします。　③といたしまして、来年度から新規事業となる国土強靱化地域計画策定事業はどのようなものになるのか。　以上、３点お伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　台風19号豪雨被害の対応についてお答えいたします。国土強靱化地域計画策定事業についてでありますが、国においては大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に施行、平成26年６月には国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりを計画的に進めていくものとしております。　また、同法において地方公共団体は地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされており、平成29年４月には、宮城県が宮城県国土強靱化地域計画を策定しております。　本市においても、東日本大震災や今回の台風第19号等を教訓に、大規模自然災害が発生しても人命を守り、社会経済への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた地域を構築するため、来年度中に国土強靱化地域計画を策定しようとするものでございます。 ◎千葉巧河北総合支所長　私から、三輪田赤柴地区における河川堤防かさ上げ工事による浸水への対応についてでありますが、三輪田の赤柴地内では、東日本大震災の影響により広域で地盤沈下したことから、県によりその対応策として赤柴川堤防のかさ上げ工事が実施されております。　工事着手前は、住宅地付近に流れ込んだ山水は河川に流れ込み、さらに河川の水位が上昇しても地形的に低い農地側に越水し、住宅地側で滞水することはありませんでしたが、工事実施後はかさ上げした堤防がダムのような状態となり、山水が住宅地側で滞水し、浸水被害が発生したものと思われます。本市といたしましては、今後大雨が予想される場合、速やかな排水ポンプの設置と排水作業を行う体制を整え、必要に応じ、国に対して排水ポンプ車出動の要請を行うなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、最終処分場の事前対応、事後対策についてでありますが、一般廃棄物最終処分場の維持管理については、平時より一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令及び放射性物質汚染対処特別措置法等に基づき、廃棄物の流出防止のため、擁壁、堰堤等を設けるなど、災害に耐え得る適正な管理に努めております。　今回の台風第19号においては、10月13日の朝、台風が通過した後、直ちに職員による現地目視調査を行っており、その結果河南一般廃棄物最終処分場敷地内での異常はなく、安定した状況が継続していることを確認しております。今後も一般廃棄物最終処分場の適正な管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、①の三輪田赤柴地区のほうから再質問させていただきます。　現地のほうに行ってお話を伺っておりますけれども、県のかさ上げ工事をする前に住民説明会があって、そういう堤防をつくる予定だという説明があったそうですけれども、そこは津波の影響もなかった場所なので、住民は建設に反対したそうです。それも住民の声を聞く会ではなくて、そういう工事をしますからよろしくという感じで工事が進んでいったそうであります。いろいろお話を伺いますと、県のほうでは堤防の建設をして終わり、内水排除は市の担当なので、あとはよろしくといった感じで、堤防としては津波対策のことだけを考えて、排水のことは全然考えていない設計がなされたのではないかと思います。　今後大雨が予想される場合には、その都度排水ポンプを持ってきて排水をされるということですが、例えば学校にある25メートルプールにたまっているような水をみるみるうちに排水できるようなポンプでないと役に立たないのではないかと思いますけれども、どういったポンプを設置する予定なのか、ポンプの能力はどれぐらいなのかお伺いいたします。 ◎千葉巧河北総合支所長　お答えします。　今回赤柴地区には、排水ポンプ車につきましては要請はしてございませんでしたが、河北地区におきまして横川地区、それから針岡地区で排水ポンプ車による排水を行っております。その際の能力ですが、北上川下流河川事務所で所有している排水ポンプ車になりますけれども、毎分30トンの能力があるものと。30トンのものが両地区に配置されて排水作業を行ったということで、これは追波川排水機場があるのですけれども、北上川の右岸筋になります。そこに飯野川出張所の排水ポンプ車の格納庫がございまして、そこから配備されたものというふうに聞いております。ですので、赤柴地区におきましても同様の対応をとっていくということで、毎分30トンの排水ポンプ車を要請していきたいなというふうに考えております。　ちなみにですけれども、北上川下流河川事務所の資料によりますと、25メートルプールに換算しますと、最大10分で排水可能というふうな仕様になってございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ポンプの能力はわかりました。震災後地盤沈下をしているとはいえ、実際津波の影響がなかったところなので、なくてもいいようなもの、なくてもいい堤防をわざわざつくったことによって被災するようになってしまったというのは、そういうものをつくった県が悪いとは思いますけれども、このままだと今後大雨によって排水し切れないということがあったとき、内水排除を担当することになった市が悪いことになってしまいます。このままでいいのでしょうか。　この工場の方は、たび重なる被災で精神的にも経済的にも限界だとおっしゃっておりました。こういうのは、河北総合支所でできるというのは限られていると思いますので、市長にお伺いいたします。　そういうわけで、大雨のたびにその都度排水ポンプを持っていって設置する必要があります。しないと確実に水没する地形にされてしまいました。これは、政治でしか解決できないと思いますので、（６番黒須光男議員「国会議員になってやれ」と呼ぶ）一度県のほうに排水のことをもう一度考えてつくり直してもらうとか、かけ合ってもらうことはできないでしょうか、所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　県の堤防のかさ上げ工事で内水排除対策が緊急に必要になったということですので、これはやはり市としても、つくったのは県で、あとの内水排除は市でというのは、私どもとしても理不尽だというふうに思いますので、県とも話し合いをさせていただきたいと思います。（６番黒須光男議員「賠償金逃すな」と呼ぶ） ◆２番（佐藤雄一議員）　これは市長にしかお願いできないといいますか、県の工事に対してなので、市長にかけ合っていただくか、石巻・牡鹿選挙区選出の県議会議員に力をかしていただくとか、知恵を絞ってここで生活をしている市民を救ってほしいと思います。私が県議会議員だったら直接やってくるところでありますけれども。　それでは、大綱１番②といたしまして、最終処分場への影響について再質問させていただきます。台風第19号が集中豪雨をもたらして通過したとき、河南一般廃棄物最終処分場の施設全体の現場の状況はどうだったのか、３点ほど再度確認いたします。　１点目は、土砂の流出はなかったのか。　２点目は、貯水池の状況や埋め立て地の表土の状況はどうだったのか。　３点目は、雨水の影響を受けた地下水、処理水の測定結果はどうだったのかお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　台風が通過した13日の朝に職員が現地確認をしております。施設内の土砂流出や埋め立て地表土の流出は確認されておりません。また、貯水池の水位の異常もございませんでした。異常というのは、貯水池は平常貯水量の３分の１程度はございますが、そのときおおむね３分の２ぐらいの増水はあったとのことでございます。また、地下水、処理水の測定につきましては、その後11月５日に採水測定を実施しておりまして、いずれも異常はございませんでした。 ◆２番（佐藤雄一議員）　わかりました。いずれも影響がなかった、全く異常がなかったということで、そもそも最終処分場はある程度大丈夫なように設計して建設されていると思いますけれども、すぐ近くに住む者として安心いたしました。住民から心配する声が上がりましたら、私のほうからも全く大丈夫だったようだとお伝えしたいと思います。　近年の異常気象により、台風第19号と同程度、あるいはそれ以上の集中豪雨が発生することも想定されます。今後も一般廃棄物最終処分場については、適正な管理をお願いしたいと思いますが、その辺をもう一度お伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員御指摘のとおり今後も法令等に基づきまして、一般廃棄物最終処分場の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　続きまして、③の国土強靱化地域計画策定事業に対する再質問をさせていただきます。　まず、今回これを策定するに至った経緯をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　現在震災復興基本計画に基づき、さまざまな地震、津波対策の事業を進めてございますが、昨今の異常気象を踏まえ、大雨、台風、大規模自然災害が発生した場合のリスクを想定した形で、そういう対応策を検討するという意味で必要性を感じてございます。　あと、防災安全対策等の国土強靱化に係る国の交付金及び補助金の一部については、この計画の策定が交付の条件化、要件化されているということもございます。今後の財源確保の観点からも、まずは計画策定というふうな形で検討している状況でございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　本市でも震災以降、強靱化に関する取り組みをいろいろしてきたと思うのですけれども、これまでの強靱化に対する取り組みというのは、どういったものがあったのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　御案内のように東日本大震災以降、津波、高潮の被害が及ばないというような形で、防災集団移転促進事業、防潮堤の海岸保全施設整備事業、あとは道半ばではございますが、地盤沈下に伴う浸水対策である雨水排水施設整備事業、防災行政無線のデジタル化整備事業等を進めているというふうな状況でございます。　ソフト面に関しては、まずは避難所への食料、飲料水の備蓄、あとは避難誘導板の設置、あとは防災の教育副読本、こういう防災教育の部分の取り組みなどもしている状況でございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　わかりました。この計画の策定後は、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　計画の策定の中では、大規模自然災害を想定したリスク対応策として具体的な取り組みを検討することとなると思います。道路、橋梁、また公園、老朽化対策、耐震化、あとは台風、大雨時の土砂災害対策、こういったものなどが考えられるというふうに現在思料しております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　わかりました。災害に強いまちづくりをしていくために必要な事業であると思いますので、しっかりとお願いします。　それでは、大綱２番、成年後見制度についてお伺いいたします。認知症、知的障害、その他精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある方々を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題でありますが、成年後見制度はこれらの方々を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないと聞きます。日本で判断能力が不十分な人の数は、軽度認知障害を含む認知症のある方、知的障害のある方、精神障害のある方の合計で800万人から1,200万人ほどいると言われております。今後も認知症の高齢者がふえる中、放っておくと地域における問題がさらに大きくなる可能性があるので、今から取り組んでおくべき課題なのではないかなと思います。　成年後見制度については、平成12年にスタートした介護保険制度とともに車の両輪として始まったそうでありますけれども、現時点での成年後見制度の利用者は21万8,000人しかいないのと、一方で判断能力が不十分な人が少なくとも1,000万人くらいいると言われているということは、制度が十分に使われているとは言いがたい状況であると思います。そのようなこともあって、平成29年３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されておりますが、本市では成年後見制度の利用促進についてどのような取り組みがされているのか、まずはお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　私から、成年後見制度についてお答えいたします。　昨年の仙台家庭裁判所管轄での成年後見制度申し立て件数につきましては、約360件で、過去５年間では横ばいの状況であると伺っております。なお、申し立てを行う親族がいない場合の市町村長による審判の請求等は、全体件数の２割程度となっております。本市の市長申し立てによる実績といたしましては、平成28年度が13件、平成29年度が11件、昨年度が10件とほぼ横ばいの状況となっておりますが、高齢化社会の進展から潜在需要は多くあるものと考えております。　本市といたしましても、成年後見制度の啓発を推進していくため、パンフレットを作成し、民生委員や地域包括支援センターに配布しているほか、講演会や出前講座を実施し、周知に努めるとともに利用促進への取り組みを行っているところであります。今後潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、必要な支援につなげることができますよう成年後見制度の適切な利用を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　過去３年間の実績は、毎年10人ぐらいずつとのことでありますけれども、本市の市民で成年後見制度を利用して生活している人のうち、成年後見制度の市長申し立てを利用している人は何人いるのか、また後見人、保佐人、補助人の累計の割合を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　成年後見制度利用の市長申し立てにつきましては、本年11月末現在で46人というふうになっております。また、累計の割合につきましては、後見人が83％、保佐人が15％、補助が２％という状況になっております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　厚生労働省のデータによりますと、全国の100歳以上の高齢者の数は７万人を超えております。人生100年時代の到来を現実に受けとめなければならない状況であります。　ここで課題になるのが５人の１人が認知症の時代になるという、いわゆる2025年問題であります。こうした高齢者が地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けては、成年後見制度がますます重要になってくると考えられます。ことしの５月６日の河北新報の記事によれば、全国の自治体の43％に当たる741の自治体では、市区町村長の申し立てがゼロだったそうです。要因としては、自治体職員の制度に対する知識不足や手間、費用負担が生じるといったことが挙げられていました。本市は、これには当たらないものの、この制度課題に対する市の現状認識や課題解決のための取り組みをお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えを申し上げます。　本市では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、成年後見制度の市長申し立ては一定程度の実績はございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、潜在需要というのは多くあるというふうに思っておりますので、こういった掘り起こしをしながら利用促進につなげていくということが最大の課題だろうというふうに思っております。　また、課題解決に向けた取り組みにつきましては、平成28年５月に国におきましては成年後見制度利用促進基本計画、この計画を作成しまして、市町村に対しまして当該制度の利用促進に関する基本的な計画を求めているということになりますので、本市におきましても本計画の策定を進めること、それからもう一つは、こういった利用を促進する上では関係する機関、家庭裁判所であったり、弁護士などの専門職を構成員とする地域連携ネットワーク推進協議会を設置するということの努力義務化がされておりますので、こういった基本計画に基づきまして、本市としても整備は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　市としてこれからできるのは、協議会といいますか、地域連携ネットワークの構築、そしてその中核となる機関を整備することであると思います。今のところ努力義務でありますけれども、全国で中核機関を設置している市区町村は79あります。権利擁護センター等を設置している市区町村は413あります。中核機関と権利擁護センターの違いは、主には市区町村が中核機関として認めているかどうかであります。中核機関があると何がいいのか。例えば現状では家庭裁判所から適切な候補者のイメージがよくわからないまま、利用者がメリットを実感できないような後見人が選ばれることがあるそうです。交代もできないという課題があります。　これに対して、中核機関がまず申し立て相談でどのような支援が必要かしっかり検討して、家庭裁判所に対して本人にふさわしい後見人を推薦する、そしてその人が家庭裁判所に選任されることで、利用者がメリットを実感できることになるのではないかなと思います。例えばそれぞれ真ん中に認知症のある方と後見人チームをつくって、家族、親族とケアマネジャー、医療機関、介護サービス事業者、民生委員などで１チーム。また、障害のある方と後見人チームでは、家族、親族と相談支援専門員、医療機関、障害福祉サービス事業者、民生委員、これで１チームをつくって、これらのチームを中核機関が家庭裁判所や専門職団体と連携して支えるようにする、そういうイメージであります。中核機関の設置というと、箱物を新しく設置するようなイメージですけれども、地域に応じて柔軟に整備できるように、そのような縛りはないそうです。今の業務のままでも中核機関として市民に周知するだけで、今まで救えなかった人を救えるようになるのではないかなと思います。　そういった中で、愛知県豊田市では市と成年後見支援センターが一体で運営する中核機関がケアマネジャーや病院などからの相談を一元的に受け付け、市とセンター、弁護士らが月一で集まる定例会に名古屋家庭裁判所もオブザーバー参加して、法律と福祉が連携して協議を行うことで、対象者に適切な成年後見のマッチングができるようにしているとのことであります。　また、埼玉県志木市では、将来に備えて確実に促進法の理念を遂行することが市の責務であると明確化するために、促進法に基づく全国初の条例、志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を平成29年４月に制定しております。　市長にお伺いいたします。成年後見制度について、思うところをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　成年後見制度を利用することによって肝心なことは、やはり判断能力が十分でない方の権利擁護が図られることだと思います。そして、住みなれた地域で安心して生活できるようになることだと思いますので、成年後見制度の計画策定や地域連携ネットワークなどを進めていくことが肝心ではないかと考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ぜひ整備を進めてほしいと思います。　それでは、大綱３番、教育環境の充実についてお伺いいたします。児童・生徒、学生の不登校や校内、学内でのさまざまな問題行動などの対応に当たっては、専門的な心理学知識や心理援助知識が求められることがあります。各教育機関において、そのような高度な専門知識を持って心理相談業務に従事する心理職専門家がスクールカウンセラーでありますけれども、文部科学省では震災後すぐに臨床心理士の現地派遣を行った後に、被災地域の全ての公立学校にスクールカウンセラーの緊急心理支援を行えるようスクールカウンセラー事業の拡充をしております。　また、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーが児童・生徒、保護者、教職員などの個人から見た問題に対応するのに対して、スクールソーシャルワーカーはそれらの個人により構築されている環境から見た問題に対応しているということで、今はそういうものがあるということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業について、現在の取り組みなどお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、教育環境の充実についてお答えいたします。　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業の現在の取り組みと今後の見通しについてでありますが、初めにスクールカウンセラーにつきましては、34名のカウンセラーを市内全ての学校に各校の要望に応じて年間12回から39回派遣し、児童・生徒の心のケアの充実を図っております。　次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校と関係機関との連携の充実を図るため、６名のスクールソーシャルワーカーが各校を巡回し、児童・生徒の問題行動の未然防止と早期解決に当たっております。　今後も必要な事業であると考えておりますことから、国や県と連携し、事業の継続に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。　スクールカウンセラーは、主に臨床心理士と精神科の先生や大学の教授などがやれるということで、地域の事情によってそういった方が少ない場合、スクールカウンセラーに準ずる者として、それでも大学院の修士課程を修了した方や医者、児童・生徒の相談業務を何年か経験された方がそれをすることができるということで、そのような方が34人もいてやってくれているということですけれども、34人中スクールカウンセラーとそれに準ずる者という方々は、それぞれ何名ほどいらっしゃるのかお伺いいたします。
   ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、スクールカウンセラーにおける有資格者に準ずる者の内訳でございますが、ことし任用のスクールカウンセラー34名のうち臨床心理士等の有資格者は18名、準ずる者については16名でございます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　年間の相談件数とスクールソーシャルワーカーが要請されて出向く件数など、わかっていたらお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　年間の相談件数とスクールソーシャルワーカーの訪問回数についてでありますが、昨年度スクールカウンセラーが受けた相談は、児童・生徒からのものが3,621件、教職員からのものが1,353件、保護者からのものが1,218件、合計6,192件というふうになっております。また、スクールソーシャルワーカーの訪問回数は、学校へ497回、家庭へ346回、その他関係機関へは140回の合計983回というふうになっております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　随分多いなという感想でございます。相談件数がそんなに多いということで、やっぱり重要なのだなと再確認いたしました。復興期間が終われば、この事業も縮小される可能性があります。ことしの７月に行った中央要望でも教員の加配について継続をお願いしてきました。34名のカウンセラーと６名のソーシャルワーカーでかなりの数の相談に対応していただいているとのことですけれども、今までの成果というか、効果というか、実際この数で足りるのかなどお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　効果と充足状況ということでございますが、スクールカウンセラーについては児童・生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員等への研修等学校の教育相談体制に大きな役割を果たしております。また、スクールソーシャルワーカーの支援状況といたしましては、不登校相談について解決及び好転率が52％となるなど、教育機関との連携により児童・生徒及び家庭への適切な支援につながっております。　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人数については、各学校からの要望を受け、県からの予算内で最大限の効果が出るように活用しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　文部科学省のスクールソーシャルワーカー実践活動事例集というものを拝見いたしました。県ごとに膨大な情報が載っておりましたが、宮城県の事例では対人トラブルと学校不信で不登校になった生徒の事例というものがありました。部活動関連のことでトラブルとなり、別室登校をしていたが、心身の不調が出現、学校側の幾つかの対応について生徒や両親が不信感を抱くようになり、不登校となったそうで、次第に学校を完全拒否するようになったため、事態の改善に向けてスクールソーシャルワーカーの派遣要請があったものとのことですが、丁寧に面談を受け続けた結果、学校と保護者の関係は改善し、不登校は変わらないが、心身の不調もなく、笑顔で生活できるようになり、学校から出された課題はきちんと取り組み、提出するようになった。諦めかけていた高校進学も前向きになり、受験勉強に励んだ結果、志望校に合格したと、そういうものでありました。　もう一つは、貧困対策の事例というものがありまして、母子家庭のあるお宅で、生徒が母親に暴力を振るったという通報が母親の友人から児童相談所に入ったと学校に情報提供があったものでありますけれども、担任が生徒に事情を確認したところ、母親が精神的に不安定な状態で、生徒自身も疲労がピークに達していたことがわかったので、担任がスクールカウンセラーを紹介した。それから面談したところ、母親に幻覚や奇声を上げるといった行動が見られることがわかり、早急に医療につなげる必要があると判断したことから、スクールソーシャルワーカーにつなげた。その後、市の保健師、スクールソーシャルワーカー、担任、学年主任でケース会議を行って、支援方針について話し合われ、母親の病状が芳しくないことや家庭の経済状況が困窮していることから、母親の入院治療を進めると同時に生活保護の申請をすることで、生活基盤を整える方向で支援を行うことにしたという事例を拝見いたしました。こういうのを見る前までは、この事業は役に立っているのかなと思ったのですが、調べるうちに本当に必要な事業なのだなと再確認をいたしました。　市長にお伺いいたします。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、思うところがありましたらお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　現在家庭であるいは学校でさまざまな悩みを抱えた子供たちが多いという状況の中で、やはり直接対応していただいて、専門的な観点から解決を目指して取り組んでいただいているスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーの皆さんには、本当にこれから特に大切な人材だというふうに思っております。震災から９年になろうとしておりますけれども、心の復興を果たすということからすれば、まだまだ厳しい状況の中にある子供たちも多いという状況から鑑みれば、やはりこの制度は積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、大綱４番、河南地区の諸課題について伺います。　しらさぎ台の街路樹について、電線の高さを超えているところがあります。ちょうど電線の真下に街路樹が植えてあるところは、台風の際など木が大きく揺れて電線にばちばちと当たるので、心配する声がありますが、こういうのは今後どういった管理をしていくのかお伺いいたします。 ◎村上浩則河南総合支所長　私から、河南地区の諸課題についてお答えいたします。　しらさぎ台の街路樹について、今後どういった管理をしていくのかについてでありますが、しらさぎ台住宅団地が平成７年に関ノ入土地区画整理組合により分譲が開始されてから20年余りが経過し、当初植栽されたケヤキ、ソメイヨシノなどの街路樹が大きく成長している状況にあります。現在のところ電力線等への支障となっている枝などについては、東北電力との連携のほか、剪定などの対応を実施しているところであります。今後は、支障枝の剪定や街路樹の伐採など、地域住民の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　再質問させていただきます。　支障枝、街路樹の枝についてはわかりました。継続して進めていただければと思います。　また、街路樹の根っこが成長して、歩道のアスファルトが盛り上がってがたがたになっているところも見受けられます。これを避けるために急に車道に出たり、高齢者の方が散歩中につまかけをして転んだりということも考えられますが、こういうのも今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎村上浩則河南総合支所長　街路樹の根による舗装の盛り上がり、いわゆる根上がりについては、支障枝と同様に発生してきている状況があります。歩行者がつまずくなどの問題も考えられますので、箇所ごとに伐採がよいのか、支障となる根を切ったほうがよいのかなど、地域住民の意向にも配慮しつつ、歩行者の安全等を加味して対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員）　わかりました。ほかにも震災後、人口がふえております河南地区からは、たくさんの要望がありますが、細かいことになるので、総合支所で直接お願いすることにいたします。　最後に、北村地区の大沢堤という白鳥が集まるスポットがございます。今の時期前を通りますと、いいカメラを持った方が三脚を立てて撮影をしているのを見かけます。大沢堤の周りにびっと新しいフェンスを整備していただいたのですが、台風第19号の被害でせっかくの新しいフェンスが倒されている状態であります。余り見ばえがよくないので、落ちついたら直していただけるのを期待いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で２番佐藤雄一議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後４時０８分延会...