石巻市議会 2019-09-25
09月25日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
令和 元年 第３回 定例会
令和元年石巻市議会第３回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 令和元年９月２５日（水曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 請願について 第４ 認定第１号平成３０年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について 第５ 認定第２号平成３０年度石巻市
病院事業会計決算認定について 第６ 第１３７号議案石巻市複合文化施設条例 第７ 第１３８号議案石巻市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例 第８ 第１３９号議案石巻市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関す る条例 第９ 第１４０号議案石巻市
会計年度任用職員制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例 第10 第１４１号議案石巻市支所設置条例の一部を改正する条例 第11 第１４２号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例 第12 第１４３号議案石巻市行政財産の用途又は目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改 正する条例 第13 第１４４
号議案石巻市立学校の
授業料等徴収条例の一部を改正する条例 第14 第１４５号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 第15 第１４６号議案石巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条 例 第16 第１４７号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例 第17 第１４８号議案石巻市
水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例 第18 第１４９号議案石巻市下水道条例等の一部を改正する条例 第19 第１５０
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第20 第１５１号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例 第21 第１５２号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号） 第22 第１５３号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第23 第１５４号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第24 第１５５号議案令和元年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 第25 第１５６号議案令和元年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第１号） 第26 第１５７号議案令和元年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第27 第１５８号議案令和元年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第28 第１５９号議案令和元年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第29 第１６０号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第２号） 第30 第１９０号議案工事請負の契約締結について（２３年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧（そ の２）工事） 第31 第１９１号議案工事請負の契約締結について（
真野大橋橋梁災害復旧工事） 第32 委員会提出議案第２号新たな過疎対策法の制定に関する意見書 閉 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 大 森 秀 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 岡 道 夫 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧 河北総合支所長 阿 部 徳太郎 雄勝総合支所長 村 上 浩 則 河南総合支所長 今 野 裕 之 桃生総合支所長 鈴 木 清 北上総合支所長 大 窪 茂 久 牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 柏 春 雄 会 計 管 理 者 大 内 重 義 病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長 事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 一 宮 康 広 主 査 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（木村忠良議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に６番黒須光男議員、７番楯石光弘議員、８番奥山浩幸議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。 〔17番
阿部正敏議員登壇〕
◆17番（阿部正敏議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。きょうも復興副大臣がお見えになるということで、大変忙しい日程が組まれました。そこで、私としても答弁を含めて１時間以内を目標に頑張ってみたいなというふうに思いますので、当局の皆さんにも御協力よろしくお願いいたします。 それでは、大綱１点目、
県道石巻鮎川線改良工事関連について。質問中、一部県道石巻女川線も含めます。 ①、現在進めている
震災関連等改良工事の進捗状況について
。 ②、県道石巻鮎川線大原浜中沢地区周辺の越波改良工事について
。 ③、県道石巻鮎川線大原浜の慢性的冠水対策について
。 ④、原子力発電所からの避難道路としての実効性について
。 ⑤、整備予定完了後、短縮される所要時間はどれほどになるのか。
⑥、女川バイパス線や万石浦架橋整備など、
三陸道石巻女川インターチェンジから女川町までの進捗状況について。
⑦、風越トンネル牡鹿半島側の従前の要望状況の確認について。 ７項目について御答弁いただきたいと思います。
◎
大窪茂久牡鹿総合支所長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。
県道石巻鮎川線改良工事関連についてお答えいたします。私から、現在進めている
震災関連等改良工事の進捗状況についてでありますが、宮城県東部土木事務所に確認したところ、復興道路事業の小網倉浜工区につきましては本年７月より供用開始、大原浜から給分浜にかけての工区は令和３年３月完成予定、十八成浜工区は昨年11月より一部供用を開始しており、令和３年３月完成予定であります。また、災害復旧事業の鮎川浜工区につきましても、令和３年３月完成予定と伺っております。 次に、
県道石巻鮎川線大原浜中沢地区周辺の越波改良工事についてでありますが、現在宮城県並びに本市で大原浜地域に海岸防潮堤を整備しておりますが、平成29年の台風21号による越波状況を踏まえ、波浪時における消波機能のさらなる向上が図られるよう、震災前から設置されていた消波ブロックを再利用し、本年１月に防潮堤前面への設置が完了していると伺っております。 次に、
県道石巻鮎川線大原浜の慢性的冠水対策についてでありますが、冠水が発生する区間は県道女川牡鹿線と接続する付近の橋梁のある場所で、この部分が特に低い状況であるため、宮城県東部土木事務所に橋梁のかさ上げを要望しております。現時点では、路面部分のみを応急的にかさ上げする方向で検討している旨の回答を得ておりますが、当路線は今後復興県道の完成に伴い、宮城県から市への移管対象となっておりますことから、橋梁のかさ上げを実施した上での移管となるよう、引き続き協議してまいります。
◎岡道夫総務部長 私から、原子力発電所からの避難道路としての実効性についてでありますが、平成29年３月に策定いたしました石巻市広域避難計画では、
原子力発電所事故が発生した場合の避難は原則自家用車での避難を呼びかけており、交通渋滞を緩和するために世帯単位や地域で乗り合わせでの避難をお願いしているところでございます。また、自家用車のない住民や在宅要配慮者の方には、各地区に設置している一時集合場所に集まっていただき、バス等で避難先市町村に搬送する計画としております。 県道石巻鮎川線の原子力災害時における避難道路としての実効性につきましては、
県道石巻鮎川線改良工事の進展に伴い、実効性は向上するものと考えております。さらに、今年度宮城県が実施しております
避難経路阻害要因調査、いわゆる
交通シミュレーション調査の結果等も活用しながら、避難先までの所要時間が短縮できるよう努力してまいりたいと考えております。
◎
伊勢崎誠一建設部長 私から、整備予定完了後、短縮される所要時間はどれほどになるのかについてでありますが、半島部の復興道路は災害に強い道路ネットワークの構築と防災集団移転団地間の連絡を主目的としており、時間短縮は副次的な効果でありますが、渡波駅前から鮎川まではおおむね５分から10分の時間短縮となる旨、宮城県より伺っております。 次に、
三陸道石巻女川インターチェンジから女川町までの進捗についてでありますが、国道398号石巻バイパスにつきましては、さきに森山議員にお答えしましたとおり、総延長約10.8キロメートル中、２工区約6.1キロメートルが開通し、残る約4.7キロメートルの着手は交通状況を見ながら検討することとしており、このバイパスの整備により、女川港から
石巻女川インターチェンジまでを従来の市街地を経由したルートと比較すると約11分の時間短縮になる旨、宮城県より伺っております。また、
石巻女川線浦宿工区延長約660メートルにつきましては、今年度橋梁工及び現道切り回し工を実施しており、来年度末の完成に向け整備を進めております。本年７月時点での工事進捗率は５割程度である旨、宮城県より伺っております。 次に、
風越トンネル牡鹿半島側の要望状況についてでありますが、現在工事が進む風越Ⅱ期工区は来年度末の工事完了を予定している旨、宮城県より伺っております。また、風越Ⅲ期工区は、合併前より期成同盟会を結成し、継続して要望活動を実施しており、昨年度も会長である市長及び会員各位にて直接知事に要望しております。事業者である宮城県からは、蛤浜地区から桃浦地区までの区間については１次改良済みであり、２次整備には地形が急峻であるなど大規模な事業が想定されることから、県内他地区との優先度や緊急性等を見きわめながら検討していく旨、伺っております。本市といたしましては、本路線は大変重要な路線であると認識しており、今後も引き続き粘り強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 今回の質問の内容については、ある意味確認事項という観点で、深い議論はするつもりはありませんので、その辺の確認作業をしていきたいなというふうに思います。 まず、先ほどの越波の県道、あるいは慢性的冠水の県道、この２つはいずれも県道整備が高台移転によって法線が変わりまして、山側のほう、内陸側のほうに県道が整備されます。そうすると、この市道はいずれ市に格下げされるというような、市の管理下になるというふうに思っております。そういった中で、こういった問題のある、改良をしないまま市が受け取るというような状況では将来的に非常に困るのではないかという視点で、そういった観点で県とどういった協議をなさっているのか、その辺御答弁いただければというふうに思います。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 今回議論になっているこの路線に限らず、県から市に管理移管をする道路につきましては、現道を確認の上、修繕等が必要なところにつきましては修繕をしていただいた上で管理移管してもらうように県と協議を進めているといったところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 本当に大事な視点だと思いますので、この辺お話を共有しておきながら、県のほうにそういった事項についてもきちっとした記録を残していただきたいなというふうに思います。 また、先ほど総務部長のほうから避難道としての避難体制についての説明がありました。バスでの移動ということなのですけれども、実は今回の改良工事はあくまでも復興住宅をつなぐための県道整備の改良工事なのです。今回の津波で被災して、道路が寸断してそのまんまの状況。防潮堤は高くなりましたけれども、あれはＬ１防潮堤ということで、今次津波に対しての防御はなかなか難しいというふうに思うのですけれども、こういった車での移動を県道を通じて避難するというのはそもそも可能なのかどうか。既に震災のときは、あそこは寸断しましたから。その上で車の移動ということになれば、どこの道路を通って避難されるのか、その辺確認させていただきたいと思います。
◎岡道夫総務部長 基本的にこの広域避難計画の策定時につきましては、県道が復旧、復興、そして機能強化がされるという前提において、避難経路として県道石巻鮎川線、こちらの活用という部分で位置づけております。 先ほども申し上げましたとおり、県が実施している
交通シミュレーション、それをベースにしながらも各エリアでの課題事項というのはまだまだございます。そういった部分を見きわめながら広域避難計画の見直し、そういった部分は必要になってくると考えておりますので、当然ながら建設部、それから県、広域避難計画につきましては県の考えもございますので、そちらにその部分を求めながら考えていく必要があるというふうに思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 深い議論をするつもりはありませんけれども、よくわかりません。実際ここの道路以外に、コバルトラインはありますけれども、基本的にコバルトラインは原子力発電所のすぐ隣接した場所を通りますので、避難は難しいということですので、この県道２号しかないのです。そういった中で、今言ったように桃浦の一部、あと荻浜、小積の一部、ここは被災していますから。寸断しています。こういったところが実は住民からも言われているのですけれども、小網倉とかああいった道路が内陸側に移動して、当然こういった地域も移動するのだろうなという勘違いされている向きもありますので、そういった意味では避難道としての役割はなかなか難しいのではないかというふうに私自身感じています。そういったことで、避難道についての役割を果たせるかどうか、今後いろいろ御検討されて、地域住民に対して説得していただけるような説明があればというふうに思います。 一方で、これは牡鹿総合支所長にお聞きしたいと思います。女川原子力発電所についての成り立ちです。当時私も成人して、ちょうど50年くらい前の話で、そういったときの牡鹿町も含めて、牡鹿町の財政そのものが非常に厳しい財政で、基幹産業もなく、林業あるいは捕鯨、漁業に、基幹産業としては１次産業が主に中心だったように思いまして、そういった厳しい町財政のもとに
原子力発電所誘致ありきで進んでしまったのかなというような思いがあって、私も原子力発電所があそこに来るという前提であれば、当然道路は立派な道路が整備されるのだろうなというふうに思っていました。それが一向に、いまだ50年たってもそういった整備が進んでいない。あの震災を経験して、結局道路が寸断されたというような。大事故に至らなかったという視点では、非常に救われた思いがあります。まかり間違えば福島の二の舞になるというようなお話でございまして、そういったライフライン、県道を整備しないまま、その辺の
原子力発電所誘致を進めたというふうな私の所感に対して、プロパーの牡鹿総合支所長、どういうふうな感想をお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
◎
大窪茂久牡鹿総合支所長 お答えいたします。 原子力発電所につきましては、昭和38年当時から誘致に向けての動きがありまして、その当時は当然地域の開発という政策の一つになるのだろうということで、誘致について積極的に女川町を含めて活動してきたところだと聞いております。実際には昭和42年に女川町、それから牡鹿町で当時県に対し要望を上げ、さらに石巻地方１市９町の首長が請願し、建設されたという認識でございます。その当時、建設に当たりまして避難道路の必要性ということなのですが、実際当時まだ車社会でなかった、車はまだ非常に少ない時代であったということと、原子力発電所はかなり安全にできているということがありまして、避難道路ということに対して少し考えが足りなかったのかなという思いはあります。 ただ、建設が昭和42年から始まって、昭和58年に稼働するまでに、世界ではアメリカのスリーマイルの
原子力発電所事故とか、それからチェルノブイリの
原子力発電所事故、それから日本でももんじゅの
ナトリウム漏えい事故等がございまして、安全、特に避難ということに対してやっといろいろ目が向くようになったのかなという思いでございます。
原子力発電所事故における避難道の必要性については、特に県道石巻鮎川線の改良というのは、長年ずっと、牡鹿町時代から県に対しては強く要望してきたところではありますが、東日本大震災等の発生で道路が寸断されたりしたこともありますので、時間短縮も含めて、以前よりも増して整備が必要であるということを今後も強く要望してまいりたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 大変長い答弁ありがとうございました。 やっぱり市長に所見いただきたいのですけれども、生活道路でありながら、やはり原子力発電所の避難道という、普通の県道とはちょっと事情が違う道路なのです。それが結果的に所要時間が、復興道路ができたことによって10分程度縮まったというくらいで、実質被災している道路はそのまんま、避難行動についてのマニュアルもなかなか確立しづらい状況で、こういったところは地域住民は一番よく知っていますので、地域住民をどう安心安全に守っていくかというのは市にとっても非常に大きな課題だろうというふうに思いますので、市長としてこの辺の避難道としての改良工事に取り組んでいくというようなお考えについて御所見いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 複合災害として想定した場合、石巻鮎川道路というのは大変重要な避難道路になると、唯一の避難道路になるというふうに私も見ております。複合災害の被害の想定ですけれども、今回の東日本大震災の被災における道路の寸断、そして避難の難しさというのは、これは大変参考にしていかなければならないというふうに考えていますので、そういう意味ではあの道路の整備というのは重要な政策になってくるというふうに思っております。これは、国・県にしっかりあの道路の整備については要望していかなければならないというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 地域住民にとっては、今後女川原子力発電所がどういうふうな形になるかわかりませんけれども、こういう機会が本来の避難道路としての整備を求める強い、そういった要望に対して応える最後のチャンスだというふうに思っていますので、そういった意味では既に牡鹿地区の行政区長会も含めて桃浦、あるいは荻浜地区の行政区長方が水面下でそういった整備についての要望を今現在練っているというようなお話も聞いておりますので、その辺市長としてもぜひ要望に応えていっていただきたいなというふうに思います。 それで、もう一つは、女川町の稲井を経由したインターチェンジまでのアクセスが非常に進んでいるというような感想を受けるのですけれども、女川町のほうの県道整備は牡鹿に比べるとかなり進んでいるなというような印象を受けています。そういった意味で、建設部長、その辺の比較ではないですけれども、印象をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
石巻女川インターチェンジから女川町に向かって道路の整備が、国道398号石巻バイパスを初め、万石浦に架橋するというようなことで、着々と工事は進んでいるなというふうに思います。ただ、その路線でいきますと、３期となる残りの4.7キロメートルにつきましては、まだ県でも整備するといったお答えはいただいておりません。現在整備された交通の状況を見て考えるということでございます。これにつきましては、よく三陸道アクセス道の期成同盟会などでも女川町のほうから整備を求める声がしょっちゅう出ているところでございます。 一方、牡鹿に向かう道路につきましては、今２期工事が来年度末の完了予定で整備が進められておりますが、こちらについても桃浦の３期のほうについて、先ほど答弁したようなことで事業費がかかるということから、他のところと検討して整備を進めるというようなことで、こちらも色よい返事はもらえていないところでございます。その他牡鹿方面につきましては、谷川、大谷川―小積間の道路ですが、これは避難道にもなるところですが、これは一昨年から基本計画を立て、ルート選定をするというようなことで、現在その計画が進められているところでございます。女川方面も牡鹿方面もどちらもある程度整備及びその計画については、立っているのかなというような感じがしています。
◆17番（阿部正敏議員） いずれにしても、避難道としての役割をしっかり果たしていただけるような道路にぜひ整備していただきたいなというふうに思います。 それでは、大綱２点目、決算に伴う石巻市立病院特別会計及び病院事業関連について。 ①、改革プランの進捗状況と今後の実効性について。 ②、一般会計からの繰入金について。 ③、旧石巻市立病院累積欠損金について。 ④、監査委員審査意見書のまとめについて。 ⑤、牡鹿病院のあり方について。 ⑥、地域包括ケアにおける在宅医療の進め方について。 ⑦、２次医療圏における石巻市立病院が果たすべき役割について。 ⑧、地方が抱える慢性的医師不足状況を国はどのように認識しているのか。 以上、８点お願いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 決算に伴う石巻市立病院特別会計及び病院事業関連についてお答えいたします。 地方が抱える慢性的医師不足状況を国はどのように認識しているのかについてでありますが、地方における医師不足の問題は、医師が都市部などに偏在することが大きく影響していると言われております。このような状況を鑑み、厚生労働省は医師の偏在を解決するため、医療従事者の需給に関する検討会を設置し、本年３月に医師確保計画策定ガイドラインを作成しております。これを踏まえて、各都道府県は今年度中に医師確保計画を策定し、医師の偏在対策を進めることになると伺っております。本市におきましても、医師の確保が大変厳しい状況が続いておりますので、国のガイドラインや県が策定する計画を注視し、情報の把握に努め、地域住民が健康で安心して暮らせるよう、各関係機関と連携し、安心できる医療提供体制の維持を図ってまいりたいと考えております。
◎大内重義病院局事務部長 私から、改革プランの進捗状況と今後の実効性についてでありますが、新公立病院改革プランで定めた石巻市立病院における緩和ケア病棟や地域包括ケア病床の開設等の整備を進めてきた結果、入院、外来患者数、収益ともに年々増加しているものの、目標値に達していない状況にあるため、耳鼻咽喉科や整形外科の診療日数をふやすなど診療体制の拡充を図りながら、新公立病院改革プランの目標値を達成できるよう取り組んでまいります。 次に、一般会計からの繰入金についてでありますが、石巻市立病院における一般会計繰入金の総額は17億7,710万3,258円となっており、このうち総務省から示されております基準内の繰入額は８億298万2,846円、基準外の繰入額は９億7,412万412円となっております。基準外の繰入額のほうが多い結果となっておりますが、これは経営健全化に資する繰入金及び耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科の開設に際し、医療機器の整備や空調工事に伴う繰入金などが主なものとなっております。 次に、旧石巻市立病院累積欠損金についてでありますが、昨年度末における石巻市立病院の累積欠損金は60億7,602万3,379円となっており、このうち旧石巻市立病院分の累積欠損金は51億9,244万1,331円となっております。 次に、監査委員審査意見書のまとめについてでありますが、新公立病院改革プランの目標値との乖離や経営効率化を推進するための体制づくりについて指摘されておりますが、ただいま申し上げましたとおり患者数の増加による医業収益の確保を図り、繰入金に依存しない経営改善が必要であることは認識いたしておりますので、今後も引き続き新公立病院改革プランで掲げた目標を達成できるよう努めてまいります。 次に、牡鹿病院のあり方についてでありますが、昨年度病院局内に牡鹿病院あり方検討会を立ち上げ、情報の共有化を図っておりますが、今年度は７月より月に１回、牡鹿病院あり方検討委員会を開催し、病院局長及び牡鹿病院長のほか関係職員により、地域の医療ニーズ、患者動向、財政収支などの視点からシミュレーションを行い、今後の牡鹿病院のあり方について検討しているところであります。 次に、２次医療圏における石巻市立病院が果たす役割についてでありますが、新公立病院改革プランを策定する時点において、宮城県が定める地域医療構想に沿った医療圏ごとの取り組み事項が示されております。本圏域の取り組みといたしては、病床の機能分化、連携、在宅医療の充実、医療人材の確保が求められております。病床の機能分化、連携につきましては、現時点では詳細は不明であるため、圏域内の医療機関による調整事項となっておりますが、在宅医療の充実につきましては新石巻市立病院開院時より取り組んでいるところであり、医療人材の確保につきましても住民に対する医療サービスの低下を来すことのないよう人材確保に努めてまいります。
◎守屋克浩健康部長 私から、地域包括ケアにおける在宅医療の進め方についてでありますが、超高齢社会における喫緊の課題である2025年問題を乗り切るためには、地域包括ケアシステムにおける在宅医療と介護が一体的に提供できるよう円滑な連携体制が重要となっております。そのため、本市においては毎年度医療と介護の相互交流研修を実施し、顔の見える関係づくりによる円滑な連携体制整備に努めております。今後は、在宅医療と在宅介護のニーズがますます高まることが予想されますことから、医療、介護を初めとした専門職の確保及び育成に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 再質問させていただきます。 それで、改革プランの進捗状況、ちょっと表を見させていただいたのですけれども、外科の入院患者を合わせて外来患者がいま一つ伸びが鈍いなというような状況で、入院患者については4.3％の減少ということで、この辺。あと牡鹿病院の外科外来も含めて53％あるいは48％、半減しているというような状況が見られるのですけれども、こういったところに医師不足の影響というのが出ているのかなというふうに思うのですが、病院局長の所見をお尋ねいたしたいと思います。
◎椎葉健一病院局長 お答えいたします。 石巻市立病院の外科の外来患者及び入院患者の伸びが少ないということでありますけれども、基本的に外科の手術の患者をメーンに診ておりますので、麻酔科医の来る日が週３回と限られていることと、あと紹介患者、特に消化器系の疾患、特にがんの領域ですか、その辺の患者が伸びないというところがあります。ただ、胆のう炎とかヘルニアとかの手術は順調に来ておりますので、その辺のところは何とかやっているという状況で、医師不足の影響というところは確かにあるのですけれども、大学から結構外来診療の手伝いが来ていますので、外科に関しては極めて大きな影響を受けているとは言いがたいと思います。 牡鹿病院につきましては、外科の医師が昨年度でしたか、退職されたということで、今診療常勤医師は病院長１人です。あとの外来医療と、それから宿直等も完全に大学を中心とした単位からの応援医師によっているということ、その辺が診療機能を十分に発揮できない部分にも影響はあると思います。ただ、やはり牡鹿地区の人口減少、これが一番の原因だというふうに捉えております。
◆17番（阿部正敏議員） 今医師不足というふうなお話ではないということなのですけれども、結果的にこの辺の外来患者、入院患者を含めての伸びがいま一つ鈍いというところが改革プランの進捗状況との乖離というところを指摘されたのかなというふうに思います。 一方で、病院収益を見ると、目標値に対して88.2％というので、外来患者の伸び、68.8％、あるいは入院患者85.2％と比べると収入としては非常に大きい数字になって、非常に目標値に近い数字。結果的に外来患者が減っても、全体的な収益が伸びていれば病院経営としては何ら問題もないのかなというふうに思うのですが、外来患者も鈍い、入院患者も。そういった中で、この医業収入が上がったという要因について病院局事務部長にお尋ねします。
◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 患者数の伸びと比較して収益が上がったということでございますけれども、これにつきましては入院、外来ともに単価が上昇しているというのが一つの要因と考えております。それぞれ単価が上がっておりますけれども、ただ外来につきましては内科、外科、整形外科、この３科については単価を押し上げる要因になりますけれども、これと比較いたしますと、昨年度開設いたしました耳鼻咽喉科や眼科、それから皮膚科については、それほど単価は上がらないということがございます。結果的にはこの３科の患者数も、昨年度から開始したということで、金額も上がっているというような状況でございます。今議会でも病院局長が答弁しておりますけれども、来年からは、眼科については手術できるような体制も構築していきたいということで今調整しておりますので、この手術ができれば、またさらに収益については伸びてくるのかなというふうには考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 昨年第４回定例会のとき、前大窪病院局事務部長のお話です。これは、医療の質を上げ、さまざまな施設基準をとって診療報酬を加算して診療単価を上げるというようなお話です。いろんな認証、私も見させてもらったのだけれども、かなりの認証をとっていらっしゃるのです。これによって診療報酬がかなり上がるものなのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。
◎椎葉健一病院局長 議員御指摘のとおり、さまざまな加算とか診療報酬上に非常にはね返ってくるものがありまして、収益の増加に極めて大きく影響します。したがって、取りこぼしがないように、あるいはとれるものをどんどんとっていくということです。そのために要件がいろいろあるので、特に人員不足があると要件を満たせないというふうなところがありますので、資格を取らせたり、いろんな手を使いながら、いろんな加算がとれるように常に努力して、医事課が特に頑張っております。
◆17番（阿部正敏議員） 最終的に改革プランそのものが、国から公立病院に対する改革プラン、一斉にやりなさいという宿題を課せられたということで、平成28年から平成32年までのプランです。このプランが既存病院だったらまだしも、新病院に該当するのかどうかという部分が私自身、この間病院局長も答弁なさっていました。そのとおりなのかなと。しかしながら、一応この目標がある限りは乖離を生まないような病院経営を令和２年度まで持っていっていただきたいなというふうに思います。 そして、病院局事務部長にお尋ねします。新病院における一番の問題点というか、指摘される部分というのは、一般財源からの繰入金という部分と、あと累積欠損金のことについてと、あと財政収支の見通し、こういったところが指摘されがちなのですけれども、まず最初にこの累積欠損金の減資について、この間水澤議員への答弁にもありましたけれども、この減資という部分の解釈、もう一度具体的にお示しいただければというふうに思います。
◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 石巻市立病院の累積欠損金の減資についてということでございますけれども、この減資につきましては、現在石巻市立病院の累積欠損金は約60億7,600万円でございます。このうち旧石巻市立病院の分として約52億円がございます。また、旧石巻市立病院の企業債については現在償還を行っておりますけれども、平成30年度末の旧石巻市立病院の企業債残高は約29億円ございます。最終年度は、令和９年度で企業債の償還が終了するという見込みでございます。この減資につきましては、企業債を償還することによりまして、貸借対照表上の会計処理で固定資産や流動負債に含まれている建設改良等の財源に充てるための企業債を支払うことによって減少してまいります。その一方で、資本金が、その額が、相当分がふえるということになります。令和９年度におきまして旧石巻市立病院分の企業債償還が終了いたしますので、この旧石巻市立病院の累積欠損金を回収できる程度に資本金が醸成されておりますので、その時点において議会の議決を経て減資を行うことも可能というものでございます。 なお、この制度につきましては平成23年に改正されまして、見直しされまして、平成24年度から適用されております。これによりまして、過去におきましては平成25年度に１度、震災の影響によりさらに大きく累積欠損金が発生しておりましたけれども、議会の議決を経まして減資をして、この累積欠損金を減少させたということがございます。
◆17番（阿部正敏議員） 非常にわかりにくい部分だと思いますが、これは貸借対照表のほうにこういった内容が示されておりました。この減資という考え方、今おっしゃいました償還、年間で大体3.5億円の償還がなされていまして、その分出資と、資本金が増加している出資という形で、体質的に自己資本比率が上がってきているという状況で、償還期限が令和９年で大体それが終わると。その間3.5億円ずつ出資していますので、それを差っ引くと約51億円の旧石巻市立病院の借金は今現在多分29億円くらいになっているはずだと思います。そういったことの説明、これをもっともっとわかりやすく我々も市民に訴えていかないといけないのかなというふうに思いまして、改めて新病院の建設に伴って借金した分、いわゆる新病院の建設に伴う分としては、平成27年と平成28年に３億7,950万円と、あと震災減収対策企業債ということで、石巻市立病院が休院していた後の補填ということのための起債というふうなことで、ほぼ８億円くらいの部分で、病院建設時に伴う借金については３億7,000万円ということで、ほぼ国の支援で建てた病院なのかなというふうに理解しています。そういった中で、この辺の財政収支見通しというのがある程度、私自身感じるのですけれども、フローチャート、きちっとできているなというふうに思います。 そういった中で、これを実行していくということになると、何といっても本体の財政がある程度きちっとした形で運営されていないと、繰り入れという、地方交付税措置されたとしても一般財源に入るわけですから、これがなかなか病院会計に繰り入れということにはならない厳しい状況の市の財政もありますので、そういった意味で今後病院の収支バランスを、ぜひ医業収入を上げていくというところが何といっても一番大きな視点でありますので、そういったところを改革プランに沿って頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 それで、一般財源からの繰り入れ、基準外繰り入れ、そして基準内繰り入れということで、その間に今回眼科を、あるいは皮膚科、耳鼻科を開設した原資となったものというのは起債で出されたのか、それとも交付金でやられたのか、その辺お示しいただいてよろしいですか。私のあれでは原子力発電所交付金の財源を使ったのかなというふうに思うのですが、その辺病院局事務部長にお尋ねしたいと思います。
◎大内重義病院局事務部長 お答えいたします。 ただいま御質問のありました眼科、耳鼻科等の開設に伴う医療機器の購入や改修に伴う財源ということでございますけれども、議員からお話のありましたとおり、昨年度は原子力発電所施設立地地域共生交付金、これを原資といたします一般会計からの繰入金により対応しているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 累積欠損金にこだわるわけではないですけれども、今後こういった赤字を出さない施策を進めていく。今の交付金での対応も、結果的に借金しないでやったというようなことで、そういった政策的なものについて一概に基準外といっても、そういった投資的な先行投資をする部分については、これは借金ではなくて投資なのです。そういった財源をきちっと担保した上で、結果的にそれが外来診療に役立って伸びを示していると。今回眼科、皮膚科、耳鼻科の開設によって、かなりの外来患者がふえています。こういったところをしっかり担保しながら、できるだけ借金をしないでやっていくというところが非常に重要になるのだろうというふうに思います。 それで、今問題になっている石巻市立病院の医師の確保という点で、常勤医が今現在16人ということで、非常に厳しい業務、医師の業務が今行われているのかなというところ、応援医師も含めてのお話だと思うのですけれども、その辺のいろいろ働き方改革も含めて、政府では超過労働についてはかなり厳しい制限も加えておりますので、そういったところの医師の働ける環境の状況について、病院局長にお話しいただければというふうに思いますので。
◎椎葉健一病院局長 現在医師の数は18名になっていたかと思います。11月になると２名退職することで16名になってしまうということです。病院の中での診療部門、例えば内科病棟の担当、あるいは内科の病棟とか他の診療科との調整というふうなことで、チーム医療を行うチームの体制を変えたりして、今内部で工夫しているところであります。 そして、働き方に関しては、診療でも外来診療、そして入院の患者の診療ということで大変忙しいわけですけれども、そのほかにも各種の活動、チームの活動、委員会の活動、いろんな領域があって医師は非常に大変だというのはおっしゃるとおりです。支援医師によってそれをいかにカバーするかということで、できるだけ日当直などは外からお願いするということで、どんどんお願いしている状況にあります。かなりカバーできるようになっていますので、その辺少しでも働き方、環境を整えてあげるということで、日当直の制限とか、あと医師事務作業補助者をふやしたりして、そういう医師の業務を軽減するようにタスクのシェアとかシフトとか、そういうことを一生懸命考えて調整しているというところです。
◆17番（阿部正敏議員） ぜひそういったところの改革も進めていただきながら、医師の確保、そしてまた働きやすい環境についても整備していただきたいと。 それで、今いろいろ示されている起債の償還についても3.5億円償還し、平成29年現在、29億円の起債残高、令和９年に償還完了です。そういった意味で、令和９年には借金がなくなるという病院の将来的な収支見通しがある程度示されているのですけれども、一方で特別会計に限っては非常に大きな事業がございまして、財務部長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、下水道事業特別会計、あるいは国民健康保険、高齢者医療といろいろあるのですけれども、この辺の下水道事業、これは事業費が桁違いなのです。531億円の事業で、雨水ポンプ場を初め、汚水施設の改良工事、それに伴う起債も含めて相当大きい財源が示されていますし、改良工事が加えられている。こういった中で、将来的に財政収支見通しというのは、下水道事業に限らず、こういったところの特別会計全般にわたる財源の見通しというのはある程度示されているのかどうか。病院会計についてもそうですけれども、これは１桁違うのです。この辺ちょっと心配なものですから、お考えありましたらお示しいただきたいと思います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 財政収支見通しを作成する際には、各部の特別会計におきます繰出金、一般会計から繰出金はどれだけ出るのかといったものは、それぞれ照会のほうをさせていただいております。それで、この特別会計、全部で11特別会計ありますけれども、震災で新たにできた産業用地あるいは市街地開発事業特別会計、これは復興財源ですからおいておきまして、それ以外で土地取得についても、これは土地の借金払いのみですから、それを除きますと８特別会計というところになりますが、そのうち後期高齢者医療、介護保険事業と、これらは基本的には給付費といった部分で、基本的にはルールで出すということで、どうしても高齢化が進みますので、介護に関してはサービスがふえていけばルール分として出る部分があるということで、毎年１億円弱といった繰出金は出るというふうな形で予測はしております。 それで、残りの水産物地方卸売市場事業、それとあと下水関連ということで、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業といった部分になりますけれども、基本的に整備した部分の公債費といったものがまずございます。それと、あと維持管理費といった部分、大きくはこの２つに分かれると思うのですけれども、公債費に関しましては、下水道事業特別会計の平成22年と現在を比較しますと公債費残高は約100億円ぐらい減っています。というのは、震災後下水の整備ができなかったといった部分と、復興交付金を活用して下水の整備をやりますので、基本的には起債を大きく借りていないといった部分で、今後なのですけれども、大体令和３年度をピークに一時的に公債費が下がっていくだろうという部分が言われております。 ただ、一方、先ほど議員からのお話があったとおり、今やっています雨水の維持管理経費といった部分については、財政収支見通し上は２億円、３億円といった部分は増加するだろうといったことで見ておりまして、それらも含めて、どちらかというと相殺されまして、特別会計全体を見ますと相殺されてほぼ横ばいに落ちつくというような形で現在財政収支見通し上は見ております。
◆17番（阿部正敏議員） それで、財政、人口減少に伴って示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも相当公共事業、そしてまた公共サービス、こういったものに対する財源が非常に逼迫してきているという中で、場合によっては公共料金の値上げ、あるいは公共交通網の整備の中止といったような非常に厳しい環境が予想されるのです。ですから、病院会計を通じて、私も感じましたけれども、特別会計も含めて、こういった財源の将来的な収支見通しというのをしっかり立て、そしてまたそれに向けて一丸となった取り組みが必要になってくるのかなというふうに思います。 そういった意味で、今後この厳しい財源、この間示された一般会計の交付税の依存が７ポイントふえたということで、一方で国税そのものがふえながら依存のポイントがふえて、なおかつ国税そのものがどんどん、どんどん住民減少として減っていくというような状況もございまして、先の見通しが非常に厳しいような状況になってきているというふうに思わざるを得ません。そういった意味で、場合によっては公共料金の値上げとか、あるいはそういったサービスの停止といったような状況に追い込まれないためにも、私どもこういったところをいろんな形でしっかりチェックを入れながら目を配っていく必要があるだろうというふうに思います。 そういった中で、最後に市長にお尋ねしたいと思います。今後我々、地域においても、地域でできることは地域でということで、山下地域、特にそういった地域でできることをできるだけ地域でやっている、あるいは町内会でやっているということで、ある意味これから求められる方向、市民の方向性なのかなというふうに思います。 一方、地域に民間企業もありまして、その企業の力というのも社会貢献の一環として、企業も地域貢献ということが大きな使命でございますので、そういったところを取り込みながら、地域自治会で余り公共サービスを求めないというか、依存しないような方向性をしっかりつくっていきたいなというふうに思います。そういった意味で、地域住民に対する公助、共助という意味での行政のかかわり方について最後お尋ねして、私の一般質問を締めさせていただきたいなというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ただいまは復興、復旧事業の関連施設に係る維持管理費の見込みについて意見されましたけれども、大変厳しい状況にございます。一般会計、特別会計を含めて、やはり維持管理費というのはかなりの金額になってまいります。そういった中で協働のまちづくりということで、地域課題については地域で、そして行政と協働しながら、市民の多様化したニーズに応えていくということが必要になってきますので、その中でどのように財源の確保をするかというときにも、民間の活力を利用するというのは一つの方向性だというふうに思っております。 これから財政的に厳しい状況を迎えていきますけれども、市民の皆さんと話し合いながら、そして自助、共助、公助、そしてそれと同時に公共私の考え方、今まで行政が担っていた公共という役割を、共の部分を民間あるいは市民の皆さんに担っていただくという取り組みが必要になってくるというふうに考えております。 難しい社会に財源の確保に向けては取り組んでまいりますけれども、やはり市民との連携をしっかりと取り組みさせていただきながら、とにかく各地域で市民ニーズに応えていくような協働のまちづくりを進めていければというふうに考えております。
○議長（木村忠良議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。次に、24番渡辺拓朗議員の質問を許します。24番。 〔24番渡辺拓朗議員登壇〕
◆24番（渡辺拓朗議員） 議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。 大綱１、交通安全について２項目にわたり質問をさせていただきます。高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化しており、自動車免許の返納や地域交通の充実が求められておりますが、その前提になるのが交通安全に対する意識改革であります。この基本に立ち返りながら交通安全についての１項目めの質問、飲酒運転撲滅についてお伺いいたします。 石巻警察署管内の飲酒運転検挙数は、東北の代表的な繁華街である国分町を管轄する中央警察署を抜き、また県内ワーストワンのまま進捗しております。昨年８月現在と比べると倍以上の21件の検挙数に達しております。飲酒運転は、最も悪質な交通違反であります。交通安全対策基本法には、交通安全対策について地方自治体の役割が明記されております。その一つである交通安全都市推進会議があります。会議の開催状況や、市役所が持つ行政区や町内会とのネットワークを活用し、どのような飲酒運転撲滅への取り組みをしているのかお伺いいたします。 交通安全の２点目の質問、防衛運転の啓蒙啓発と自動車運転技能向上トレーニングアプリの導入についてお伺いいたします。高齢者人口の増加に伴い、必然的に75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故発生件数は75歳未満の年齢層の2.5倍とはね上がります。この場合、特に歩行者の多い都市部に集中します。一方、交通事故総数の年代別ドライバー人口当たりの交通事故発生件数は80代が最も低く、20代から50代までが上位を占めております。このような統計から推察できることは、高齢者においては運転技術の極端な格差が生じていることがうかがえます。また、免許取得年齢から50代までのドライバーは、運転技術への過信や事故に結びつく「だろう運転」がうかがえ、交通安全への意識改革が必要と考えます。このような交通事故に結びつく主な要因への対応として、市民がよく訪れる公共施設等に自動車運転技能向上トレーニングアプリの導入とドライバー全体の意識改革のために防衛運転の啓蒙啓発活動を継続的に取り組むことを提案いたしますが、いかがでありましょうか。 ちなみに、防衛運転とは、御存じの方も多いと思いますが、1970年代に車社会大国アメリカにおいて、交通ルールを遵守しただけでは事故を防げないとのことから、常に危険があると意識しながら運転することによって、たとえ他の運転者や歩行者が危険な行動をとったとしても事故の発生を未然に防ぐ運転方法のことをいい、日本国内においては防衛運転20カ条の具体的認識項目から構成されますことをつけ加えておきます。 質問の３点目、交通安全を図る市役所内組織の強化についてお伺いいたします。超高齢社会の地方にとって、今後ますます交通安全対策の強化が求められます。既に取り上げた対応に関しても特にマンパワーの要る仕事であり、交通安全を図る組織の強化が必要と考えます。現在の交通安全担当職員数と職務の状況と課題をお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 交通安全についてお答えいたします。飲酒運転撲滅についてでありますが、交通安全都市推進協議会の開催状況につきましては、例年総会及び年２回の役員会を開催しております。また、本市の取り組みといたしましては、春と秋の交通安全運動や一昨年から開催しております交通安全大会のほか、年間を通して飲酒運転根絶に係る啓発活動を行っており、各種行事の中で交通安全関係団体、町内会連合会並びに各地区行政委員会の方々とも協力し、啓発活動に取り組んでおります。また、飲酒運転根絶に係るチラシの全戸配布や広告の新聞記事への掲載も始めたほか、宮城県が開催している飲酒運転根絶県民大会に参加するなど、本市一丸となり飲酒運転根絶に向け取り組んでおります。
◎岡道夫総務部長 私から、防衛運転の啓蒙啓発と自動車運転技能向上トレーニングアプリの導入についてでありますが、高齢化の進展に伴う高齢ドライバーが増加する中で、今や自動車は我々の生活に欠かすことのできない生活の足になっておりますが、運転に当たりましてはみずからが交通事故を起こさないだけではなく、交通事故に巻き込まれないなど、交通事故の原因にならないように運転する防衛運転の考え方を啓発することは、今後ますます重要になってくるものと考えております。 また、自動車運転技能向上トレーニングアプリについては、東北大学と仙台放送の共同研究によりアプリを開発し、一定の成果も報告されていると聞いておりますので、国・県・警察署の今後の動向を見据えた中で関係機関と連携し、これからの活用について情報収集してまいります。 次に、交通安全を図る組織の強化についてでありますが、本庁における交通安全主管課として防災推進課が担っており、課長及び課長補佐以外では専任職員が１名、兼務職員が１名の体制であります。職務の状況といたしましては、石巻市交通安全都市推進協議会や交通安全指導隊及び交通安全母の会の事務局を担当しているほか、横断歩道や信号機の設置等の交通全般に関する要望や相談業務、交通安全に関するイベント等の企画、運営、関係機関との協議、調整、各種交通安全表彰者の推薦に係る事務、また石巻川開き祭りの交通警備部の業務全般も担当しております。このように交通安全対策に対する業務は多岐にわたりますが、限られた体制の中でも創意工夫などにより業務の効率化を図るとともに、関係機関と連携して事務事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（渡辺拓朗議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、飲酒運転の撲滅についてですが、答弁ではさまざまなチラシ等の配布、努力しているということではございますが、しかしながら壇上から１回目の質問で申したように非常に不名誉な状況が続いております、昨年の倍のスピードで。このことについて総務部長と市長の御所見を伺います。
◎岡道夫総務部長 本市が飲酒運転検挙に関してワーストワンと、昨年に引き続いている状況で今推移しているということにつきまして、飲酒運転は先ほど渡辺議員からも御指摘ありましたとおり、完全に犯罪行為であると、非常に危険な犯罪行為だという認識でおります。そういった中で飲酒運転撲滅、市職員も含めて、その撲滅に向けて進めていく必要があるというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この飲酒運転は、これは悪質な犯罪であるという意識をしっかりと伝えていく必要があるというふうに思います。飲酒運転によって大きな被害を及ぼす危険性が高いということで、これは全国的にもそういうふうな状況にありますけれども、石巻市が何でこんなに飲酒運転が多いのか。どうしても車社会であるということには間違いないのですけれども、それと同時に地域が広くて、やはり車でないと移動できないというところがあって、安易に飲酒運転をしてしまうというふうな状況にあるのかなというふうにも思っておりますけれども、とにかく撲滅するために我々としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） その撲滅のために交通安全都市推進協議会もあるわけなのですが、このことについてお尋ねします。答弁では、役員会は２回、役員会ということです。その参加対象者と役員がこの会議の後、こういう交通事情問題の解決のためにどのような広がりのある活動をしているのかお尋ねします。
◎岡道夫総務部長 この交通安全都市推進協議会の主な構成員としまして、石巻、河北の各交通安全協会、それから安全運転管理者事業主会、さらには安全運転者管理会、それから地域連携会議、それから交通安全指導隊、そういった方々、各種団体の方々で構成されていると。役員会総会、そういった部分を経ながら、それぞれの各構成団体のほうでは各自独自に研修会であるとか、それから具体的な交通安全撲滅のキャンペーンへの参加であるとか、そういった部分が行われているというふうに認識しております。
◆24番（渡辺拓朗議員） この会議の充実を図ることは、非常に必要なのかなというふうに思います。回数も２回ですし、多分定例的な日付になっていると思うのですが、今回このような中間においてワーストワンの飲酒運転の状況で経過しているということが、果たして区長、町内会長、そしてもしかしたら壇上にいる皆さんもどれだけ知っているのか。これは、ある意味では疑問な部分というのはあります。そういった意味で、我がまちのこういったことは不名誉なことだからということで、これはちょっと気をつけなければいけないな、みんなで努力しようということは多くの市民がそう抱くはずなのです。そういう思いにさせるためのリアルな物の伝え方というのが非常に大切だと思うのですが、そこでこの議会でもいろいろ提案されていましたが、防災行政無線、交通事故は災害です、ある意味では。これは何で使わないのかなとつくづく思うのですが、ぜひ使ってみてください。ちょっと御見解を伺います。
◎岡道夫総務部長 防災行政無線の活用という御提案でございます。昨日髙橋憲悦議員からの御指摘もありまして、そういった活用の部分での御提案を受けまして、市民の生命の安全安心、それにかかわる部分で緊急性を要するものについて、いわゆる災害対応の周知以外にもそういった部分で活用していくという方向性は定めたところであります。ただ、特に旧市におきましては、この防災無線が鳴るということは非常時なのだと、非常事態が発生したのだということで認識されている方も多いと。そういった部分におきまして、この交通安全ワーストワン、そのための飲酒運転の撲滅、そういった部分もそれにつながるのか、ちょっとだけそこは検討してまいりたいなというふうに思います。
◆24番（渡辺拓朗議員） 防災行政無線は非常時と言うけれども、交通事故でこのように、飲酒運転は非常に重大事故に結びつくわけですから、これは非常時ではないのですか。防災行政無線から市民に対して、今我がまちはこういう不名誉な状況で進捗していますという声を聞けば、みんなで声をかけよう。交通安全はお茶の間からということで、これが一番効くわけですけれども、家族の中で誰か交通安全のことを常に訴えていますよね。我が家もそうでした。そういう方が１人いればいいわけです。先ほどの交通安全都市推進協議会も大切ですが、そういった呼びかけはリアルな声をもって防災行政無線からかけるのが非常に効果が出てくることかなと思うのです。アナウンスの仕方にもよりますが、市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 防災行政無線を使うというのは一つの方法です。確かにそれは効果があるのではないかというふうに思いました。今後どのようにこれを生かしていくかということは内部で検討させていただきたいと思います。
◆24番（渡辺拓朗議員） 緊急事態と勘違いするかもしれませんが、防災行政無線、まちづくりについてさまざまな情報も流れてくるのだなということを１回や２回で認識すれば、まちづくりのために活用すべきことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと次の質問ですが、今後この高齢化率はますます上がっていって、地方はそう簡単に免許を返納できる環境にもなかなかないと。そういうことで、交通安全を常に市役所内でも呼びかける組織の強化が必要と感じていますが、しかし答弁では全庁挙げて頑張っているから組織の体制の強化は必要ないというふうな御答弁だったように感じますが、また逆に何も触れていなかったようにも感じますが、この点いかがですか。
◎岡道夫総務部長 組織の強化イコール職員、マンパワーの増員という御提案というふうに感じております。確かに充実していけば、さらに活動の範囲も広がるのかなという部分は感じております。 ただ、１つ御理解賜りたいと思っているのが、復興期間、復興事業の来年度に向けての収束、そういった部分で事務職員も復興事業に集中している。それで、各自治体からの派遣、それから任期付、そういった部分で事務の不足部分をカバーしているところもあるということで、今現在頑張っているというところで、さらに頑張っていく必要はありますが、今すぐにマンパワーを増加してという部分に関してはちょっと御理解を賜りたいというふうに考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） 人手不足で、すぐには対応しかねるというのは理解しますが、ぜひ近い将来、特に地方は超高齢社会で、交通安全は今後本当に大切な事業になっていきますので、それまではまず先ほどの答弁にあるようにちょっと工夫をして、全職員の英知とマンパワーを工夫して取り組んでいただきたいと思います。 この件、もう一点、自動車運転向上アプリの導入についてなのですが、答弁でもありましたように一定の運転技術の向上、そしてもしくは自分の運転技術の欠陥を知ることができるアプリなのです。例えばいろんな公共施設の入り口のテレビ画像なんかに映して、庁舎に寄った市民がゲーム感覚で試していただける、こういったものなわけです。理想を言えば、例えば椅子があってハンドルがあって、こういうものもあるらしいのですが、まずは庁舎にあるテレビでできる範囲のものなので、ぜひ近々。先ほど申しましたように交通事故の発生件数と死亡事故の関係性から、高齢者はとにかく技能の格差が著しいと、これは誰もがそう思っています。それを少しでも技能の劣った高齢者の、あとまた返納に近づけるためにもやっぱりこういったものは大切だと思うのですが、この点について御答弁いただきます。
◎岡道夫総務部長 高齢者の運転に関する技術の部分につきまして、高齢者、75歳以上の事故件数、そういった部分の事例を見ると、よくニュースで報道されているような踏み間違いの事例、こういった部分というのは実は全体の15％程度ということで、増加傾向にはあるという部分ですが、大半が操作の間違いであったり、切り返しのミスとか、そういった部分が多いと。それから、見落としですとか、そういった部分で議員から御紹介いただきましたこのアプリというのは、非常に有効性が実証実験で確立されたと。特許も申請されているようでありますが、今後これをどういうふうに製品化するか、商品化するかという部分が検討されているようでございます。その推移を見ながら、どういった活用がより効果的なのか、その導入に向けて、商品化の動向も見ながら、ちょっと注視してまいりたいというふうに考えます。
◆24番（渡辺拓朗議員） 科学技術の部分もうまく生かしていただきたいと思いますし、あと防衛運転、日本では20カ条ということで、1980年代からだんだん普及した歴史経過がありますが、これは本当にマンパワーのかかることだと。私も警察署の交通課長と話してくるのですが、うちは総勢2,000名の職員の皆さんがいます。石巻市は200名、交通課は約20名足らずだと、そういった意味からも交通安全基本法には市町村の交通安全に対する役目がしっかり書かれているわけです。そういうマンパワーからいっても、警察署はどうしても取り締まる側ということで、ぜひ市町村の取り組みの強化をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。大綱２項目め、産業支援策について２点にわたり質問をさせていただきます。産業支援という題ではありますが、その目的は地方にとって深刻な2040年問題の回避策との観点で質問をさせていただきます。 １点目、航空自衛隊松島基地への民間機乗り入れについてお伺いいたします。地域経済を大きく牽引してきた復興特需も陰りが見え始め、サービス産業の関係者からも売り上げ低迷への不安の声も聞こえ始めております。また、基幹産業である水産業加工業者の復興企業数は７割弱にとどまり、さらに原魚不足や気候変動による漁獲高の低迷も心配されており、自立した地域経済再生のための新たな方策が求められております。 そして、人口減少時代において、地方創生、再生こそが日本社会の行方を決定づけます。人口減少に伴い、一定の高齢化率を超え、生産労働人口の減少により、社会のあらゆる場所で人材不足で業務が機能しなくなる消滅可能性自治体は、全国1,741自治体中、約半数にも及ぶ896自治体が候補に挙げられており、石巻市もその中に入っております。人口減少による地方の疲弊は、そうではない自治体の負担増や税の再配分の強化で済むことではなく、国家、国民の大問題であります。このような背景から、国も地方同士が人口を奪いかねないことにつながる事業から、都市部から地方へ、また地方からの流出を食いとめる事業に力点を置いております。 さらに、日本経済の危機を招きかねない発生確率が上昇している南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を想定しても、大都市部の一極集中の是正につなげる地方創生事業は今後ますます重要になります。東京都の小池都知事も、独自財源である地方税の法人事業税の一部を地方に毎年4,500億円割り当てることを決めました。地方の創生や再生につなげる大事な要件は、職業の選択の幅をふやす企業誘致や地域の特色を生かした事業の立案、そして外貨の獲得につながる順調な伸びを示している海外渡航客をどうつかまえるかにあります。 これらの要件に必要な共通の手段として、地方にとっては航空機の活用が不可欠と考えます。幸いにも石巻経済圏においては、お隣の東松島市ではありますが、航空自衛隊松島基地があります。これまでも自衛隊航空基地へ後から民間機が乗り入れた事例があることはもちろんのこと、離島を入れた共用飛行場は10カ所以上もあり、また一部都道府県に複数の旅客飛行場がある都道府県は21カ所、離島の飛行場を省いても16件になります。また、人口減少時代における人の輸送に限定して１人当たりの輸送コストを考えた場合、今後政府も航空機の活用に力点を置かざるを得ないと判断します。 さらに、人口減少に対応する自治体の構築として、狭い国土の面積からも必然的に近いうちに道州制や令和の大合併の議論が始まると思われます。よって、人口減少の将来を見据え、航空自衛隊松島基地への民間機乗り入れの機運を石巻経済圏のマザーシティーとして、周辺市町とともに本格的にその可能性を探るときの到来と考えますが、いかがでありましょうか。 ２点目、農水産物輸出拡大についてお伺いいたします。国の農水産物の輸出が過去最高の伸びを示しております。農水産業の担い手不足解消策としても、もうかる農水産業の環境整備のために輸出拡大は大変重要であります。宮城県も渡航費用の一部を助成しておりますが、産地の地元としても海外への販路拡大のために、石巻市農畜産物販路開拓支援事業や６次産業化・地産地消推進助成事業の渡航費用の助成拡充を図るべきと提案しますが、いかがでありましょうか。石巻市の農水産物の輸出状況の変化もあわせてお伺いいたします。
◎吉本貴徳産業部長 私から、産業支援策についてお答えいたします。 航空自衛隊松島基地への民間機の乗り入れについてでありますが、交流人口の拡大や物産振興の視点で考えれば、松島基地への民間機乗り入れは本市の地域経済に対して大きな効果があるものと考えます。一方で、基地施設の活用となると、関係省庁を初め、立地市である東松島市、宮城県との調整など越えなければならないハードルもありますことから、今後その可能性を模索してまいりたいと考えております。 次に、農水産物の輸出拡大についてでありますが、国において農林水産業の輸出強化戦略が取りまとめられ、農林水産業者等の輸出に向けた意欲的な取り組みを支援していくこととされております。また、昨年の日本の農林水産物・食品輸出額は9,068億円で、対前年比12.4％増加し、６年連続で増加している状況にあります。農水産業の担い手不足の対策としての農水産物の海外輸出は、販路拡大や所得向上につながる手段であり、産業の体質強化を図るためにも重要な施策であると認識しております。本市の農水産物の輸出状況は、農産物では平成30年産輸出米の出荷量が約143トンで、販売金額が約2,300万円、水産物は昨年度の輸出数量が約530トンで、販売金額が約３億500万円という状況となっております。 本市におきましては、現在輸出拡大に向けた支援として大きく２つの事業を実施しており、１つは事業者に対し、輸出化販路拡大支援事業費助成金として、輸出拡大につなげるためのバイヤーの招聘や海外販売促進活動等に要する経費、ＨＡＣＣＰ等の取得に要する経費の一部を助成しております。もう一つは、輸出促進のために立ち上げた石巻食品輸出振興協議会の運営経費を負担し、国内外での商談会の開催や輸出に係る勉強会、ＰＲ活動を実施しております。議員から御提案のありました石巻市農畜産物販路開拓支援事業、６次産業化・地産地消推進助成事業の拡充につきましては、事業者の要望や輸出拡大に向けた事業の実態を勘案した上で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆24番（渡辺拓朗議員） それでは、再質問させていただきます。 関連がありますので、①と②、あわせて再質問させていただきます。初めに、今回通告して御答弁いただく経過の中で、どうしても国防施設とはいえ、隣の東松島市にあることから遠慮な思いがあろうかと思いますので、その遠慮を払拭するために令和の大合併、道州制のことについて、副市長、市長、あと復興政策部長にお伺いいたします。 2040問題というのは、お金の問題でないわけですよね。人がいなくてヘルパー派遣できないとか、自治体の職員、ここはいなくなりましたとか、企業は企業活動するために人は必要なわけです。そういったことで、生産労働人口減小問題に絡む2040問題でございます。そういう中で、そうすると自治体は市民生活のとりででありますから、民間企業よりも何としても守らなければならない。そういったことを考えますと、ロジスティクスロボ、ＡＩ、この活用、きのう、きょうの新聞に載っていますが、大変高額なので、多くの市町村で共有してくれという方針で、今国が打ち出してやり始めました。ということは、当然合併も近いのかなというふうに思うのです。平成の大合併は、我々も特別委員会等に参加して思いましたが、大義名分はあってなかったような感じでここまで来ました。ただ、この2040、2050問題に関しては、平成の大合併よりも間違いなく国が主導的に、また我々地域に住む地方みずからそういう時代の到来のために積極的に挑まなければならないことなのかなというふうに思うのですが、この辺どうですか。
◎久保智光復興政策部長 令和の大合併というところでございます。事務ベースの話とすれば、今御案内のように復興事業、それぞれ被災地で最優先で取り組んでいるという状況でございます。議員おっしゃるとおり、これからの時代では広域連携、そういうことが大事だというのは認識しております。国の地方制度調査会でもそういう自治体同士の連携という方針も打ち出されております。 ただ、合併云々という部分に関しては、道州制の議論等も含み、震災の影響があったのか、国においてもそういう方針等も出されていない状況なので、今当市の直面する課題として少子・高齢化、人手不足、そういう人口減少の中で、まず市の施策を展開していく時期かなというふうな判断をしております。
◎菅原秀幸副市長 合併ということでございますけれども、過去の合併の事例を見ますと、それぞれ昭和の大合併、平成の大合併等も特例法ができて、そして合併をしているというふうな状況を見ますと、やはりそこには社会的な要請があったのだろうというふうに思うわけです。議員おっしゃるのは、それに先んじてその対策にということでございますけれども、合併というと一つの市町村が一緒になるということですから、その機運も重要ですし、そこまでの準備というのも相当かかると思うのです。そういった意味では、先ほど議員おっしゃったとおり、これから自衛隊の職員を減らして、そして人口の減少にも対処していかなければならないというふうなことですから、当然趣旨はわかります。しかしながら、特例法によって市町村が合併をしても、そこで大きな負担がないのだというふうな状況、環境もやはり必要かと思いますので、そういったところを十分に検討した上で考えるということが必要だというふうな今の見解でございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 合併についてはさておいて、私としてはその前段として、これからの連携というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。これは、まち・ひと・しごと地方創生でもそうなのですけれども、それから今総務省が取り組もうとしているＳｏｃｉｅｔｙ5.0にしても、全て横展開して連携して取り組んでもらうということが中心になっているというふうに思います。 私も近隣の方々と話ししている中でも、石巻市が中心になって、例えばＲＰＡの導入とか、それからＡＩの導入とか、そういったものも実証実験していただいて、そしてそれを横展開していただくということで、非常に難しいこの人口問題にみんなで一緒に取り組んでいくのだという機運を醸成することで、結果としてそれが令和の合併につながっていくことになるのではないかというふうに思いますので、今やれることを石巻市としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） 当然否定の声ではなかったと思うのですが、けさの新聞でも例えば東松島市が３年連続快適部門で１位と。国が決めたサービスよりも上積みの事業を提供している場合は、交付税は削減しますよというふうに言っているわけです。国の立場として憲法を守る意味から、マザーシティーの石巻市が疲弊して、お隣が幾ら元気がよくたって、それでいいという気持ちも当然ないわけだし、その辺のことがないように。特にうちは両者に雇用を６割、７割提供しているわけです。本家が潰れて、分家が元気がよくて、またよければそれでいいという国民は誰もいないわけで、そういった意味からもコスト面から、さまざまなことからこの地域で生き延びていく考えが当然必要になってくると思います。 2040問題の特色ある問題として、ちょっとお尋ねします。まず１点、空き家に対してです。とにかく多くの識者、ここの現場にいる我々も一極集中ということが、若者に都市へ逃げられることが、とにかくきのうも質問が出ましたように、がんがん転出者が多くて人口が減っていると、また死亡数もさらに加速して、もう泣きっ面に蜂の状況で下がっていっているということで、その一極集中。一極集中ということで、若者が外に出るということは今でも深刻になっているのに、家を継ぐ者がいなくなるので、空き家問題はさらに深刻になってくるのかなと思うのですが、この辺いかがですか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 人口減少、空き家問題ということで、総合的な施策の部分だと思いますので、私のほうから一旦答弁させていただきます。空き家問題に関しては、調査を昨年やって、これから種々の策定、施策を計画にまとめる時期に入ってきております。議員おっしゃるとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、国自体が東京一極集中をやめましょうということでスタートしたのですが、逆に東京一極集中が進んでしまったという。国としてもさまざまな施策を打っている中で、まだまだこれからというふうな施策を今後打っている状況かなと思います。 そういう意味では、核家族の進行、昔ながらの生活、大家族制から担い手そのものが地方から消えていってしまうと、この流れは議員おっしゃるとおりの状況かと思います。そういう意味では、家自体、特に地方、町村のほうは深刻な状況かなというふうに伺っております。
◆24番（渡辺拓朗議員） その他にも都市に若者が移ることによって深刻な問題も多々あります。そういったことを是正していく、あととにかく残っていただく環境のためには高速移動手段、私は今回航空路線ということで、物も人も含め、これがやっぱり共通のアイテムになっていくのかなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 松島基地への民間機乗り入れについては、これは非常にインパクトがあることだというふうに思っております。震災後、一時期松島基地に民間機が乗り入れて、そして航空機の修理産業を誘致しようというふうな動きがございました。私も運輸局長に相談したことがありますけれども、それは立ち消えてしまいましたけれども、これも関連市町で機運を盛り上げていくということが一番大事ではないかなというふうに考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） 市長も同じ思いで、非常に心強く思います。 そこで、例えばこの部類の質問を私過去にしたときがあるのです。一蹴されました、国防施設ですからということで。理解しました、くどくど言わないで。ただ、その環境は時代の変化とともに全く変わったのかなというふうに認識しているのです。例えばそれ以外にも、１回目の質問で言いましたが、自衛隊基地に民間機が後から乗り入れたケースは思った以上に多いのです。それで、初めから離島とか、あとその他も含めて共用したところも随分あるわけです。ですから、例えば１都道府県１飛行場という、そういう間違った誤解とか、あと防衛施設だからということは一切払拭して今後物を言える。ましてや国防費は、多分今後増額しなければならない国防費は何で捻出しているかといったら民間経済活動でしょう。こういったことから、市長、この点についてはこの間まで遠慮してしゃべってきましたけれども、遠慮する必要は全くないのかなと思うのですが、いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 かなり難しいことではありますけれども、ただこれが実現した場合には、この圏域に大きなインパクトを与えるという事業だというふうに思っております。石巻圏域の２市１町のみならず、多くの市町村を巻き込んで取り組んでいくことが必要かなというふうに思っております。
◆24番（渡辺拓朗議員） ちなみに、自衛隊基地から民間機が乗り入れした例は三沢基地、小松基地、千歳空港、札幌飛行場、その他いろいろあります。離島を含めれば10カ所以上ありますから、ですから遠慮は要らないのかなと。 それで、民間機乗り入れになったときの可能性を探るための議論、質問をさせていただきたいと思います。まず、過去に東松島市、矢本町時代にこの可能性についてコンサルタントに頼んで調査させたことがあったのです。元職員の方から聞きました。そのとき出てきた回答が、セキュリティーの問題、国防施設なので、１点。２つ目は、仙台空港との距離が近いと、この２つだったのです。１番目、セキュリティー、いっぱいあります。自衛隊基地の乗り入れ、共用飛行場、これは、倣えばいいわけですから問題ない。そうすると、次、２点目の仙台空港との距離が近いという問題については、私はこういう考え方でクリアできると思うのです。もちろん地方創生と。仙台市よりも地方に有利な環境をつくらなければ、今後ますます地方は疲弊し、地方は国の９割５分です。ですから、そういう意味で仙台空港との距離の問題は、まず２つの点で。 きのう阿部久一議員からも、なかなか大須のほうまで足を運んでいただけない、牡鹿のほうには行けないと。仙台市から石巻市に１時間、それから１時間。ここから１時間だったら、私６町に足運ぶ環境はまだまだ整うと思います。ましてや仙台市は山とか温泉はあるけれども、海はないですから、アピールできるところ。我がまちにはたくさんあります。川、海、市長が力を入れる。仙台市はないです、アピールできるところ。国際観光都市と言っているわけです。うちは負けないくらいのものいっぱいありますから、そういったことで仙台空港との距離の問題は、こういう社会を迎えてクリアできると思うのですが、市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 確かに仙台空港との距離の問題が出てくるというふうに思っております。しかし、今議員御指摘のように、これからの人口減少社会にあってもこの地域が生き残るためには思い切った手段をとらなければ、これはなかなか難しいというふうに思っております。そういう意味では、乗り入れが可能になった場合にはこの地域に大きなにぎわいと、それからインパクトを与える事業だというふうに思っております。まずは、私どもとしても東松島市に対して行動を呼びかけていくことが必要かなというふうに思っております。
◆24番（渡辺拓朗議員） もちろん立地市を立てながらやることは一番重要なことなので。 その上で、次に農産物の輸出に関して、ちょっと可能性を探りたいと思います。例えば東南アジア、経済状況は今急成長しています。イチゴは気温が高いと育たないので、東南アジアでイチゴは栽培できません。そういった意味から、向こうの富裕層はちょっと大き目なあまおうを2,500円以上で買ってくれるそうです。さらに、最近追い風をいただくような記事がありましたが、夏はそういうことでイチゴはとれないのですが、高温でもイチゴがとれる品種が開発されたという記事があったのです。こういった品種を使いながら、年間を通していろんなところに新鮮なものを輸出できると。そういうことで、この農業王国石巻を支援していくというのも、この空港誘致、民間機乗り入れの可能性の大きな、まずは人よりもこの部分かなというふうに思うのですが、産業部長、いかがですか。
◎吉本貴徳産業部長 松島基地を使った共有空港化という部分に関しましては、前回定例会で議員から提案があった中で私も勉強させていただきました。ただいまお話がありました農産物の輸出という部分に関しましては、私としては勉強した中で一番懸念となるのは、どういった路線、どういった飛行機が入るのかという部分、それから数の問題もあると思います。 今民間空港、いわゆる共有化を進めている空港などは、格安ＬＣＣなどの路線の導入を目指してというところが多いわけでございますけれども、そういうところというのは物流事業を行っておりませんので、どういった数の路線を確保できるのかというのが一番大きな課題になるのかなと。それがきちんと課題をクリアできれば、あとは首都圏、羽田空港等から今輸出している部分をコスト面でどう安くできるか、あるいは輸出する側としてもきちんと必要な数、ロットをとって、今回輸出の実績は報告させていただきましたけれども、どうしても小さいロット数でしか出せないというようなことでコスト高になっております。そういった部分を大きなロット化にして輸出ができるのかという体制をきちんと整備する必要もあるのかなと。そういう部分が整ってきた段階で、隣町に空港があるということは非常に農産物の輸出に関しては有利な部分になるのかなというふうに考えているところでございます。
◆24番（渡辺拓朗議員） では次に、企業誘致、最も大切な企業誘致に対しての可能性について探っていきたいと思います。以前にも取り上げました企業誘致の一つな大きな条件として、経営者、役員、どのように考えているか。私も以前サラリーマンをしていたときに、東根市といろいろつながりがあったもので、御存じのように山形空港があります。あの周辺には精密ベアリングメーカーとか、あとカシオ計算機とか意外と大きな企業がきれいに並んでいるのです、あの四、五万人の人口のところに。職員に電話しました。この成功に導いたのは、どういう環境を整えたからですかということに関して、きれいな道路整備と区画と、あともう一つは空港があったからですと。空港の意味合いというのは、こういうことなのです。今物流は、トラックでどこまでも材料は行きます。一番大切なのは、ちょこちょこ変わる製品の変化のときに、技術陣がすぐその工場に道具を持っていったり、治工具を持っていったりして立ち上げしてこなければいけないわけです。それが全国に散らばっていますから。あと役員が視察をすると。どういうふうにして経営しているのか、経営者とか。それが乗り継ぎではだめなのだというのです。一発でそこの土地に行かなければだめなのだということで、それで山形空港が存在したので、そういう大きな企業が幾つも来てくれたということなのですが、ですから民間機乗り入れというのは、そういった意味では非常にインパクトがあるものだと思うのですが、企業誘致に対して。市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 飛行場というのは、世界戦略の上からも非常に重要なインフラだというふうに思っております。大企業にとっても世界を視野に入れた、世界の状況を見ながら経営しているというふうに思っておりますので、そういった意味では民間機乗り入れの飛行場があるということは大きなインセンティブだというふうに思っております。私どもとしても、これからの企業誘致活動を進める上でも、それは大きなインセンティブであるというふうに考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） もちろんこの航空手段、こういう航空手段は非常に力になるわけですが、ないところに飛行場をつくってくださいということではないわけです。なおさら練習基地でありますし、スクランブルをかける基地でもありません。ある意味では考えやすいのかなと。 そういった中で、今市長の答弁からもありましたように、広い地域で国にある程度お願いしなければならないと。既に決まったのですが、宮城県も衆議院小選挙区、６区から５区になりますよね。そういう意味では、今後の道州制か合併か、それとも連携をとって可能なまちづくりになるのか、それは別としても、いずれにしても大きな農業王国の地域ですから、涌谷町とか向こうも、田尻とかいろんなところも含めて、こういう可能性があるから民間機乗り入れを、まず何らかの順番を立てて、このような経営戦略で行きますから何とかならないですかというような要望の仕方が重要だと思うのですが、そのパイをお聞きするということですが、これはいかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 東松島市がやはり中心になるというふうに思いますので、まずは私どもと連携できるようにお願いをして、そしてさらにあの地域を、エリアを拡大していくことで役割を果たしていきたいというふうに考えております。
◆24番（渡辺拓朗議員） 観光に関してですが、観光は言うまでもなく、そこまで飛行機で来れば、例えば防災教育、世界的な場所からの防災教育、大川小学校とかいろいろありますし、あと石巻南浜津波復興祈念公園、これもやはり石巻市にしかないものだし、あと三陸復興国立公園の存在もあるし、防災マリーナもありますし、あと市長が力を入れているかわまちづくりと、あと豪華客船の誘致、これなんかとも非常にマッチすることになっていくのかなと。その場合に一番大切なのが、経営が成り立つのかと。市町村の負担と県と国の負担は、当然ある程度あるとは思うのですが、民間の協力がないと、この事業はなかなか持続できないのかなというふうに思うのです。そういう意味では、この話を進める上で、このようなことが起きますから、それはこのような地域経済の利益になりますから、ぜひ民間事業者の皆さんも何らかの形で企業の規模と同時に投資で協力してくださいと、こういったことも非常に大切なので、これが一番苦労するのかなと思うのですけれども、この辺は重要なので、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員御指摘のように海外輸出ということになった場合には、確かに民間機の飛行機の乗り入れがあれば可能性は大きく膨らむというふうに思っておりますけれども、民間機乗り入れによってどの程度この地域に、それに参入する民間企業があるか、それから投資するかということが、それを可能性の評価も含めて検討していくことが必要だというふうに思っております。 今企業誘致をするにしても、企業の皆さんは今様子を見ていて、内部留保で、なかなか資本投入には向いていないというところがありますけれども、特に石巻圏域が農産物、水産物ということを考えた場合には、全体として個々の企業ではなかなか難しいというふうに思っておりますので、民間といかに連携して取り組めるかということにかかわってくるというふうに思いますので、なかなかハードルが高いというふうに思っておりますけれども、可能性を追求することについては私もやぶさかではないというふうに思います。
◆24番（渡辺拓朗議員） 周辺首長の問題にもなりますが、2040問題、2050問題を本気で、人口減少するというのは前提なわけです。Ｖ字回復しませんから。したとしても20年かかります、社会人になるのには。しません。それを前提に議論して、今後地方がどういう立場に置かれるのかとしっかりシミュレーションしたときに、こういった話に乗ってこない首長はいないと思います、絶対に。我々、なかなかまだ身に迫っていませんけれども、かなり厳しい社会を迎えていますから。2040問題というのはお金の問題ではないのです。人がいないということは、企業が潰れる、自治体職員のこの分野はいない、介護申請してもヘルパーが来ないとか、そういった問題になるわけです。ですから、ＡＩの活用なんていうのは今後民間も必要になってくると思いますけれども、一番大切なのは市民生活のとりで、市の機能をどう守るかということですから、必ずそのために生き残りをかけて、今ある施設を有効利用するということは、新しくつくってよということと違って非常に言いやすいことだと思いますので、ぜひ市長にもう一期でも２期でもやっていただいて頑張っていただきたいと思いますので、最後にその決意を聞いて私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 2040年あるいは2060年、人口減少社会、これは石巻市にとっては物すごく大変なことになるというふうに私も考えております。経済が疲弊する、あるいは人口が減少することによって働き手がいなくなる、企業が撤退する、そういった状況を何としても食いとめていかなければならないというふうに思っておりますので、大きな一つの可能性を秘めた問題だと、取り組みだというふうに考えておりますので、近隣圏域の首長の皆さんとも話し合いながら、どのような方向性があるか検討させていただきたいと思います。
○議長（木村忠良議員） 以上で24番渡辺拓朗議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時０７分休憩 午後１時１０分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番青山久栄議員の質問を許します。 〔16番青山久栄議員登壇〕
◆16番（青山久栄議員） それでは、早速通告しておりました大綱４点につきまして一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、災害援護資金について伺います。 ①として、制度の趣旨と貸付概要、償還状況、見通しと対応について伺います。 ②として、支払い猶予のやむを得ない理由の判断と少額償還、期間延長、連帯保証の継続の考え方について伺います。 ③として、支払い免除規定、10年無資力の国・県の考え方と目安になる所得について伺います。 ④として、回収体制と取り組みについて伺います。 ⑤として、回収にかかるコストの想定額と対応について伺います。 以上を伺いまして、大綱１のとりあえずの質問といたします。
◎津田淳一福祉部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 私から、災害援護資金についてお答えいたします。初めに、制度の趣旨と貸付概要、償還状況、見通しと対応についてでありますが、災害援護資金は大規模な自然災害により世帯主が負傷した世帯や住居、家財に損害を受けた世帯の生活の立て直しのために資金の貸し付けを行うもので、家屋の損壊程度や所得基準などによりまして最大350万円まで貸し付けができるものでございます。財源につきましては、県からの貸付金でございますが、本年７月末現在、延べ3,057件で、約64億1,502万円の貸し付けを行っており、償還状況につきましては繰上償還分といたしまして約12億2,172万円、約定償還分といたしまして約４億6,845万円の合わせて約16億9,017万円の償還状況となっております。 また、見通しと対応につきましては、本年７月末現在、約定償還の約４割が未納となっている現状にあり、阪神・淡路大震災の例と同様、未納額が増加していくことが懸念されますことから、納付期限後の督促状送付はもとより個別相談を実施し、世帯の収入状況などに応じた分割償還や少額償還、あるいは支払い猶予などにより債権回収を進めているところでございます。 次に、支払い猶予のやむを得ない理由の判断と少額償還、期間延長、連帯保証の継続の考え方についてでありますが、本市では宮城県の支払い猶予基準によりやむを得ない理由を判断しております。これにより対応できない経済的困窮者につきましては、仙台弁護士会と共通の家計収支表をもとに可処分所得を判定し、少額償還等の対応を行っております。また、連帯保証の継続の考え方につきましては、法律上死亡免除が規定されておりますが、実務上は国の指導により第３順位までの法定相続人調査を実施し、返済を求めることとしております。 次に、支払い免除規定、10年無資力の国・県の考え方と目安になる所得についてでありますが、支払い免除につきましては、借り受け人の死亡で相続人がいない場合、または借り受け人が重度障害を負った場合で、ともに連帯保証人が設定されていないものとされておりましたが、本年８月より新たに破産手続開始の決定及び再生手続開始の決定を受けた者が追加されたところであります。また、10年無資力につきましては、支払い猶予の状態が10年間継続することにより災害援護資金の償還が免除されるもので、目安となる所得は生活保護基準となります。 次に、回収体制と取り組み強化についてでありますが、本市では現在４名の職員が対応しておりますが、適切な債権管理事務を行うため体制を強化するとともに、先進市の事例を参考にアウトソーシングも含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、回収にかかるコストの想定額と対応についてでありますが、災害援護資金に係る事務費は利子をもって充てることとされておりますが、現時点で見込まれる利子収入は約２億円、また原則的な償還期限と想定される令和13年までの経費として、人件費を除き、約３億8,000万円を見込んでおります。災害援護資金の適切な管理運営をしていくためには、現状では財源が不足することが見込まれますことから、必要とされる経費の財政支援につきまして、機会を捉えて国へ要望を行っている状況にございます。引き続き被災自治体との連携を強化しながら、借り受け人の生活実態に即した債権回収に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆16番（青山久栄議員） それでは、再質問を何点かさせていただきます。 今次の大震災では、過去の災害援護資金と比べ、特例が数点認められております。その一つが保証人ありの場合は無利子となり、なしの場合でも1.5％に抑えられているところであります。過去に例を見ない大震災の被災者救済の観点から配慮されたものと理解しますが、そのことにより貸付件数は膨大なものとなり、回収業務において問題が生じます。いわゆる利子の範囲内で事務作業をしなければならない自治体にとって、過去の災害における、それよりも少ない経費で何倍もの回収に係る事務作業をしなければならなくなるわけであります。また、保証人がなくても借りられることにより、回収が焦げつく心配もあります。借り受け人の保証人があり、なしの場合の件数と、保証人自身が被災者であるかどうかの確認がされているかどうか、まず伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 貸付件数3,057件のうち、連帯保証人のある方につきましては880件、全体の28.8％という状況です。それから、連帯保証人のない方につきましては2,177件、全体の71.2％という状況です。それから、連帯保証人の要件につきましては、民法の規定から、資力のある方で申込者と同一世帯、同一生計でない方、それと災害援護資金を借りていない方、それから他の借入金の保証人になっていない方というふうな保証人の規定がございますので、特に被災者であるかというのは保証人の要件にはございませんことから、被災者かどうかの確認は行っていないという状況にございます。
◆16番（青山久栄議員） この関連につきましては、また後で伺いますけれども、この借り受けに対する約定償還が既に始まっておるわけでありまして、心配されたとおり４割方未納が生じているということであります。この主な理由と対応について伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 未納となっております約４割の方の主な理由としましては、やはり収入が少なく、生活費以外に支払える余裕がないという方、それから税金や住宅ローンなど優先しなければならないという債務があるという状況から、なかなか償還に結びついていないということがございます。 未納者への対応につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、各納期限までに償還されない方にはおおむね20日後に督促状を送付させていただいております。督促により相談があった方については、当該世帯のほうの収入状況等を確認させていただきまして、分割償還、さらには少額償還、あるいは支払い猶予といった順番に対応させていただいております。
◆16番（青山久栄議員） 相当経済的に苦しいと、そういう方が多いということでございますけれども、今の時点で死亡された方とか、あるいは行方不明、あるいは意図して払わない方、そういった方々はございませんか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 債務者の方が亡くなられたケースはございます。それから、意図して支払わないという部分でございますが、意図してというところはなかなか把握し切れない部分はございますが、基本的には督促を発送させていただいて、その都度御相談に来られた方にはそれぞれの事情を聞きながら対応させていただいておりますので、意図的に支払わないという方は少ないものというふうに思いますけれども、なかなか経済的に余裕がなくて支払いが滞っているという現状があるのかなというふうに思います。
◆16番（青山久栄議員） いろいろなケースがあると思いますけれども、それぞれに適切な対応がなされるべきでありますが、困窮者への少額償還は認められております。しかし、その最低返済額というのですか、これは払える額という置きかえでもいいと思いますが、また国・県への本市の償還延長、少額償還となりますと支払い期限が延長されていくわけでありますから、本市が県とか国に払う、その償還も延長が認められているのかどうか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 少額償還に伴います国・県への償還期限の延長ということでございますが、現在は償還期限の延長ということについては認められていないという現状にございます。借り受け人が市への償還ができない分については、市が立てかえをして県へ償還するという仕組みになってございますので、国・県に対しまして償還期限の延長というものを機会があるたびに要望しているという状況にございます。
◆16番（青山久栄議員） 償還期限延長ということになりますと、保証人になられている方、この方が当初の契約と条件が違うと、そういったことでちょっと難色を示される方もあるかと思うのです。貸付契約から６年、７年とたつわけですから、その辺のいろいろな生活環境の変化もあって、それだったら俺なれないやというようなこともあるかと思うのですが、その際保証人にちゃんと理解を得られて変更契約しているのかどうか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 災害援護資金の保証人につきましては、民法上の連帯保証人という取り扱いになります。ですから、一旦保証人というふうになりますと、債権の返済が終了するまで借り受け人と連帯して債務を負う者というふうにされておりまして、少額返還あるいは支払い猶予というような支払い期限が延長になった場合でも、完済をするまで原則として変更することができないものというふうにされております。 議員御指摘の当初の約束と違って、少額償還になって償還期限が延長してしまうということの理解が得られているのかという部分につきましては、そういった相談をさせていただいてこれまでも進めてきておりますが、特に保証人からそういった理解が得られないというようなお話は聞いておりませんので、そういった理解もいただきながら進めてきているものというふうに理解はしております。
◆16番（青山久栄議員） 今貸付契約を結んでから７年、８年ということです。それが20年、30年と続くこともあるわけですよね、実際には。そうなってきたときに、果たしてそれが、保証人そのものも亡くなっていく、そしてまたその相続人等、いろいろ調べ上げていかなければならないというのはちょっとつらいところがあるかと思うのですが、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 償還額は、借り受け人の生活実態によりかなり少額なものになるわけで、例えば1,000円とか2,000円とかというような場合だって出てくるのだと思います。そうなると、償還額そのものよりも事務コストのほうがどんどん膨らんでいくことになるのだと思いますが、またその支払い猶予や免除規定に対する明確な基準が国から示されていない、そういった状態の中でどのような対応になるのか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 少額償還あるいは支払い猶予、償還免除という国の明確な基準がないというところは、議員御指摘のとおりでございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、これまで宮城県が示しております支払い猶予の基準というものを基本に経済的困窮かどうかというものを判断して、支払い猶予と分割償還等の基準、目安というふうにさせていただいておりますし、それからこちらの基準にはいろいろ資料を添付していただいて確認をさせていただきますが、そういった提出書類がなかなかそろえられないという場合につきましては、仙台弁護士会と同様に家計収支表というものを作成しまして、その中で可処分所得を計算させていただいて、支払い可能額を算定してお支払いいただくというような対応をしております。基準の明確化ということにつきましては、これまでも国に対して要望を行っているところでございますが、なかなか現状として具体なお示しはいただいていないという現状にございます。
◆16番（青山久栄議員） また、10年間生活保護状態が続いた借り受け人の償還、これが免除されるということですが、10年間無資力の状態が続くということになると、支払い期限の13年、それから10年ということになるのだと思うのです。ところが、市は13年後には国・県に払わなければならない。この10年間、これは待ってもらえるのでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 先ほども答弁差し上げましたが、県への償還期限の延長ということは現行認められておりませんので、資力がないという場合につきましては市が立てかえて、その支払いを県のほうにしなければいけないという現状にあるという状況でございます。
◆16番（青山久栄議員） これも立てかえということですね。 もう一点、例えば行方不明の方も出てくると思うのです、これから何十年もたつうちには。保証人なしで1.5％で借りた方が行方不明になったとき、回収見込みが立たなくなるおそれがあるわけでありまして、この場合も肩がわりということになるのか。また、その後の取り立ても難しくなると思うのですが、市として泣き寝入りとなるのか、国の免除措置はあるのかどうか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 債務者が行方不明になった場合の償還の取り扱いということでございますが、基本的には行方不明であった場合、あるいは死亡の場合もそうなのですけれども、相続人となり得る第３位の順位までの方を調べて請求をするというようなことになっておりますので、行方不明とはっきり失踪宣告等が確定するような場合につきましては、そういった法定相続人とされるような方に請求をさせていただくような形になるかというふうに思いますが、済みません、行方不明者の取り扱いという部分については、私はっきりと承知はしておりませんので、死亡の場合はそういった形の取り扱いになるので、同様の取り扱いになるのではないかというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） 今死亡という話が出ましたけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律、これの第14条では貸付金を免除するというように記されておりますけれども、実際は今言われたように法定相続人調査まで求められている、そういったことでございます。通常の貸借契約であれば、それはそのとおりであろうとは思いますけれども、自分の落ち度によらない甚大な自然災害でありました。そのことにより生活基盤を破壊された被災者に対してなされる支援でありますから、借り受け人死亡の時点で免除されるべきものであり、実際阪神・淡路大震災においても免除されたというふうに聞いております。このことに対する認識と所見を伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま阪神・淡路大震災の災害貸付金のほうの取り扱いということでございますが、阪神・淡路大震災については平成７年の災害ということになりますが、この間債権の回収という部分についても関係市がいろいろ国への要望等を重ねてきているというふうに伺っております。こういった死亡の方の取り扱い等につきましても、ことしの８月１日の施行で、所得が150万円未満の方については免除するというような規定が新たに、阪神・淡路大震災の例に関してはそういった取り扱いがなされたというふうになっておりますので、国あるいは県への要望につきましても東日本大震災の償還がまだ始まったばかりということがございますので、今後の推移を見ながら、そういった点については検討いただけるものではないかというふうには思っております。
◆16番（青山久栄議員） この第14条でははっきり書いてあるのです。借り受け人が死亡した場合、その貸付金は免除すると、それこそ県も同じような姿勢をとってくださいというように書いてある。国・県も同一歩調でこれは免除すると、法律ではそう書いているのだけれども、実際は厳しく取り立てる方向ということになるわけです。物わかりのよいことを書いて国民受けを狙っているようにしか見えませんが、実際は取り立てを厳しくする悪代官の役目を被災自治体に押しつけているようにしか見えませんけれども、市長はこのことをどのように受けとめているのか伺います。
◎亀山紘市長 この問題については、これまでも国に要望してきておりますけれども、なかなか現状に即した被災者の救済という観点から政策が実際に行われていないということが問題だというふうに思っておりますので、引き続きこの問題については国に要望をしてまいりたいと考えております。
◆16番（青山久栄議員） このようにさまざまな不確定要素がありながらも、順調に回収が進んだとしても認められる事務費は２億円だということです。それに対して経費は３億8,000万円、約倍かかります。少額償還による期限の延長、故意に償還しない者があれば、これは訴訟等も起こさなければならないということであります。行方不明者、相続人、保証人の追跡調査等も考えられる中で、貸付事業完了まで何年かかるのか、コストはどう膨らんでいくのか、おおよその見通しについて伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 債権管理事務にかかるコストということでございますが、こちらの事務費に充てられる災害援護資金の利子というのは、想定額は約２億円というふうに試算をしております。それから、今議員御紹介のとおり、最終的に人件費を除いてかかるコストというのは、令和13年までの間に３億8,000万円ほどかかっていくものというふうに思っております。こういった事務経費、先ほど御紹介ございましたとおり、さまざまな点で複雑な事務手続が必要になってきますし、法的な手続も必要になってくるということで、想定以上にその経費というものは増大してくるものというふうに思っておりますので、これまでもこの経費の支援ということにつきましては国のほうにも要望させていただいておりますが、引き続きこういった適切な債権管理ができるような事務費の支援というものを国のほうには要望してまいりたいというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） この事務費につきましては、定められた２億円を超えた分については何としても認めてもらわなければならないと思いますが、最低でもこれまでの災害における貸付利子３％相当を認めてもらわなければ、事務量に対して整合性もとれません。また、円滑な回収業務にも支障を来すわけでありますので、これは本市１市だけではなくて被災全市町村で要望されるべきでありますけれども、この点についてはされているのでしょうか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 国等への要望の状況でございますが、平成26年度から県の市長会、それから県の市議会議長会、それから機会があるたびに省庁のほうへの中央要望という形で、こういった要望活動はさせていただいているという状況にございます。
◆16番（青山久栄議員） 本市は、貸し付けを行った事業主体です。回収が滞った場合、借り主に対して督促や、借り主、保証人の資力調査、相談窓口、これらの設置など、回収業務が円滑に進むよういろいろな努力をしながらも何十年もコストばかりかかっていく案件については、一方では国に対する理解を求めながらも、もう一方では思い切った債権放棄も考えなければならないのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 災害援護資金につきましては、６年間の据置期間、それから７年間の償還期間ということで、債権放棄につきましては貸し付けから13年、それからその後無資力状態で10年ということで、合計23年を経過した時点で具体的に債権放棄について国と協議をするというふうにされておりますので、現時点では国から規定されておりますこの期間を見定めて判断せざるを得ないものというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） 実に23年ですよね。そこで判断をすると。その間は、回収努力をずっと続けていかなければならないと、そういったことでよろしいですか。 あらゆる機会を捉えて要望するということですけれども、先ほど市長のほうでも東北市長会あるいは宮城県市長会などで要望してきたとありますが、どのような内容を要望して、そしてそれが認められる可能性があるのか、現時点での感触等をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 災害援護資金に関しましては、平成26年度以降、国に対して要望活動を行っております。その主な内容としましては、１点としては国に対する償還期間の延長、２点目として償還免除の基準、３点目として自治体への事務費助成などを要望しております。可能性についてなのですが、要望の趣旨は御理解をいただいているというふうに思っております。しかし、課題も多いということで、現時点では大変難しいと、容易ではないと思われます。しかし、自己破産免除など被災自治体からの要望により実現した事案もありますので、国に対してはこれからもしっかりと要望活動を行っていきたいというふうに思っております。もちろん先ほどから話がありますように宮城県市長会とか、あるいは宮城県市議会議長会、あるいは本市独自で省庁に対する要望活動をこれからも続けてまいりたいと考えております。
◆16番（青山久栄議員） このままでは市の持ち出しばかりが膨らんでいくことになりますので、市長には粘り強い要望を展開していただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 大綱２、津波浸水区域在宅被災者の支援のあり方について伺います。 ①として、小規模補修事業未利用世帯の意向調査の状況、結果について伺います。 ②として、修繕の意思がない世帯の生活実態と、利用しない、あるいはできない理由と対応について伺います。 ③として、震災復興基金（津波被災住宅再建支援分）を原資とした各種事業のこれまでの執行状況、期間内残額見込みと活用方針について伺います。 ④として、災害型リバースモーゲージを活用した利子補給の制度化について伺います。 以上、とりあえずの質問といたします。
◎津田淳一福祉部長 私から、津波浸水区域在宅被災者の支援のあり方についてお答えいたします。 初めに、小規模補修事業未利用世帯の意向調査の状況、結果についてでありますが、昨年度から実施しております訪問調査の対象件数3,041件中、本年７月末現在2,852件の意向を確認している状況であり、結果につきましては、修繕意向がある方が1,557件、検討中が170件、意向なしが1,125件となっております。 次に、修繕の意思がない世帯の生活実態と、利用しない、できない理由と対応についてでありますが、修繕の意思がない世帯の生活状態につきましては、住宅の修繕が完了している世帯が約５割となっているほか、経年劣化の問題から将来的に建てかえを検討している世帯が多く見受けられます。また、利用しない、できない理由についてでございますが、最も多いのが市税の滞納で、ほかには資金不足、高齢等により工事をちゅうちょしているなどの理由が挙げられますが、これまでも訪問調査の中でできるだけ制度を活用していただけるよう相談を重ねたり、必要な相談窓口につなぐなどし、住環境の改善が図られるよう支援を行っております。 次に、震災復興基金（津波被災住宅再建支援分）を原資とした各種事業のこれまでの執行状況についてでありますが、本年８月末現在、基金総額319億3,250万円に対し、執行額は約260億4,620万円で、残額は約58億8,630万円、執行率は約82％となっております。期間内残額は、最終的に約17億円と見込んでおり、使途が限定されているために原則国へ返還することとなりますが、本基金の返還予定分につきましては、復興公営住宅団地等でのコミュニティー構築や維持、孤立防止等のソフト事業に柔軟に活用できるよう、機会を捉えて国に対し、要望を行ってきているところでございます。 次に、災害型リバースモーゲージを活用した利子補給の制度化についてでありますが、制度化している他市の状況と当市の制度を比較検討しましたところ、本市独自の事業であります住宅再建事業補助金により十分対応できるものと考えており、また災害型リバースモーゲージの主要な融資機関であります住宅金融支援機構による当市分の実績が２件と取り扱いが非常に少ないことなど総合的に判断しましたところ、新たな制度の創設はしないこととしたものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆16番（青山久栄議員） それでは、再質問をさせていただきます。 3,000件にも及ぶ意向確認調査、まことに御苦労さまでございました。修繕の意向がありながらも、まだ着手に至らない世帯が多数あり、生活困窮のため修繕したくてもできないでいる世帯や、高齢のため工事そのものが面倒と思う世帯もあるということであります。既に修繕済みであったり、将来の建てかえを予定されている世帯以外は、未利用の補助金を活用しての修繕も含め、新たなアプローチのツールを用意しながら改めて勧奨する必要があると思いますが、これについてまず伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 訪問調査で修繕の意向を示した方が1,557件あるという答弁を申し上げましたが、これまでに小規模補修補助金を活用した方は505件、それから住宅再建事業補助金には147件が申請済みでございまして、相談中が293件、残る612件という方が修繕の意向を示していながら相談に至っていないという現状がございます。この相談に至っていない612件と修繕について検討しているという170件を合わせまして合計782件につきましては、今月から再度の訪問を開始したところでありまして、11月までにはその制度利用について改めて勧奨を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆16番（青山久栄議員） 現状では特段の努力をしなければ、本市に割り当てられた基金の残額は17億円にも上り、その一方で被災家屋が未修繕の状態で、人間らしい暮らしができていない状況を片目で見ながら、みすみすこれは返却することになるわけであります。残額は、ソフト事業にも使えるよう国に要望しているということでありますけれども、必ずしも認められるとは限りません。そもそもこの基金は、被災住宅の再建のために使い道が限定されているものであり、基金残額の全てを被災家屋の修繕に充てられるよう工夫を凝らしていただきたいと思いますが、所見を伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 これまで本市では、独自事業としまして住宅再建事業の補助金、それから津波浸水区域の小規模補修補助金ということで独自の支援を行ってきております。議員御紹介のとおり、この補助制度の財源につきましては震災復興基金でありまして、一定の使用制限があるということになっておりますので、その使用期限も令和２年度末までということになっておりますので、現状の補助制度というものを十分に浸透させながら、必要な方にはきちっと支援が届くような形で、再勧奨も含めて進めてまいりたいというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） 住宅金融支援機構による災害リバースモーゲージの実績がたった２件だということと、住宅再建事業補助金では最大100万円まで補助することができることから、災害リバースモーゲージの利子補給より有利と考えるため、制度の創設は見合わせたい、そのような答弁だと認識してよろしいのかどうか、改めて伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 議員が今お話しされたように、現状の住宅再建事業補助金で十分に対応できるものというふうに判断したところでございます。
◆16番（青山久栄議員） そのような考えがあるから災害リバースモーゲージの積極的な説明をしてこなかった、これが実情だと思いますが、そう考えて間違いないですね。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 この補助金があるから災害リバースモーゲージを積極的にＰＲしてこなかったということではございません。住宅金融支援機構によります災害リバースモーゲージの制度というのは、平成28年の熊本地震以降に創設されたものというふうに伺っております。同機構が実施しております住宅ローンの相談会というものを市役所の中で月１回開催していただいておりますが、そういった開催の中で、必要な方にはそういった災害リバースモーゲージの情報提供を行っておりますし、本市の生活再建支援課の窓口にもパンフレット等を設置させていただいておりますし、相談に来られた方には融資手段の一つとして災害リバースモーゲージの制度の御紹介というものをさせていただいている状況ということでございます。
◆16番（青山久栄議員） 積極的に説明していれば、たった２件ということには絶対にならないと思うのです。この災害リバースモーゲージは、本来、現在住んでいる自己所有の不動産に将来にわたって住み続けることを希望する低所得者の高齢者に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度であります。担保物件を買い戻すかどうかは、後日借り受け人や相続人の考え方一つでどうにでもなることを十分説明してこなかったのではないのですか。だから制度がわからなかったり、ある程度はわかっていたとしても、先祖伝来の家屋敷をとられてしまうという先入観から積極的な活用に至っていないのではないでしょうか。高齢者の方は、災害時でなくても的確な判断を下すことは容易なことではございません。ましてやあの大惨事であります。途方に暮れるばかりで、何も考えられなかったのが実情ではなかったのではないでしょうか。一旦立ちどまって考え直すためにも、災害リバースモーゲージによる住宅再建は、心身の疲れを癒やすためにも必要なことだったと思いますが、この認識と所見を伺います。
◎津田淳一福祉部長 災害リバースモーゲージの利用実績が少ないという理由として伺っている部分につきましては、やはり利率が1.79％ということで、ほかの利率よりは高いという状況、それからまた現在お住まいになっている部分の財産が最終的には処分されてしまうということがあって、なかなか浸透していかないという部分があるのかなというふうには思っております。 それから、こういった制度を十分に高齢者のほうに説明してきていなかったのではないかという指摘につきましては、今回の小規模補修の補助金の意思表示がない方につきましては戸別の訪問もさせていただいて、いろいろ住宅の状況を確認させていただいたり、家庭の状況等を把握させていただいて、いろいろ個別相談もさせていただいて関係機関につないだり、必要な支援に結びつけたということがございますので、こちらのほうの調査の中ではいまだに劣悪な状況でお住まいになっているという世帯に関しては、ほぼほぼ改善されているものというふうに認識をしているところでございます。
◆16番（青山久栄議員） 未修繕世帯の多くは高齢者であり、生活困窮者であります。そのような方々に最大100万円の補助がありますから、四、五百万円用意してくださいというのはどだい無理な話なのですが、災害リバースモーゲージであれば、あながち無理な話ではありません。むしろ災害リバースモーゲージを活用して修繕してください、その修繕には100万円の補助は出せますと目線を変えて相談に乗るべきではないですか。この場合、災害リバースモーゲージに対する利子補給は当然考えなくてよいわけでありますから、それこそ既存の制度で十分対応できるものと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 自己資金がなく住宅の改修ができない方に災害リバースモーゲージを活用して、その利子分に独自補助金の100万円を活用できるというような説明の仕方が必要ではないかという部分につきましては、今回改めてまた意思表示をしながら、まだ手続に来られていないという方が先ほど言いました780件ほどございますので、再訪問の中でいろいろお話を聞きながら、そういった活用方法もありますという御紹介はさせていただきたいというふうに思います。
◆16番（青山久栄議員） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 ところで、宮城県社会福祉協議会が実施主体となっているリバースモーゲージもございます。窓口は各自治体の社会福祉協議会でありますから、当然御案内のこととは思いますが、低所得者でも利用しやすいものになってございます。これは、借り受け人に対する民生委員のアフターケアもセットになっており、かなり手厚い支援の仕組みが構築されております。まさに本市の目指す債権のありようと合致するものではないかと思います。こうしたさまざまな角度から修繕しやすい環境をつくっていくべきではないかと思いますが、リバースモーゲージと本市の独自制度を組み合わせた支援制度について市長の所見も伺います。
◎亀山紘市長 震災復興基金については、被災地が一丸となって要望してかち取った基金だというふうに思っておりますので、この基金を使い切るというふうな気持ちで被災者に対する支援をしていくということが必要だというふうに思っております。これからも修繕に対して意向を持っている方々、あるいはその意思のない方々に対しても、もう一度丁寧に被災者の方々に説明をして、そして先ほどのリバースモーゲージについても紹介しながら、家の改築、再建を果たしていただきたいというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） いずれにしても残された時間はわずかでありますので、ぜひ福祉部長にも精力的に、訪問した際にはしっかりと説明をして、利用しやすい、そういった組み合わせで利活用してもらったらありがたいなというふうに思ってございます。 それでは次に、大綱３、被災元地の利活用促進について伺います。 ①として、市保有地と民有地の集約化の進捗状況と見通しについて。 ②として、カルテ化の進捗状況、企業からの問い合わせ状況と対応について。 ③として、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況について伺います。 ④として、パークゴルフ場としての整備進捗状況についても伺います。
◎久保智光復興政策部長 被災元地の利活用促進についてお答えします。 初めに、市保有地と民有地の集約化の進捗状況と見通しについてでありますが、移転元地の土地集約につきましては、本年１月、県北部沿岸被災５市町合同で区画整地や圃場整備と同等程度の換地手法の新設を要望しましたが、現在の土地利用を前提とした制度を踏まえると新制度の創設は難しいとの見解が復興庁から示されたことから、換地による集約ではなく、現行の市有地と民有地の税制上の特例による交換制度を活用して土地集約を行う方針としております。今後の見通しにつきましては、地域の意向調査や合意形成を行うことになりますが、必要に応じて移転元地の交換を進めてまいりたいと考えております。また、移転元地の交換による所有権移転登記の免税措置は復興期間内で終了することから、国に対して同制度の期間延長等を要望しており、今後も要望を継続してまいりたいと考えております。 次に、カルテ化の進捗状況、企業からの問い合わせ状況と対応についてでありますが、本年７月、復興庁の土地活用等促進モデル調査に本市が選定され、北上の二丁谷地地区をモデル地区として、基礎的な土地情報を整理した上で土地情報のカルテ化にも取り組むこととしており、この調査結果を先行事例として、沿岸半島部各地区における土地情報のカルテ化に取り組んでまいりたいと考えております。企業からの問い合わせ状況と対応につきましては、本年８月末現在、現場事務所や資材置き場、駐車場等として127件、約20万4,873平方メートルの移転元地を企業等へ貸し付けしております。今後モデル調査も踏まえ、一定の土地利用が見込まれる地区において土地情報のカルテ化等に取り組み、企業進出の促進等につなげてまいりたいと考えております。 次に、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況についてでありますが、先ほど申し上げましたモデル調査において、民間による土地利用について調査を進めているところであります。また、雄勝地区の民間団体も同モデル調査に採択され、農業、緑化等の土地利用拡大について調査を進めていると伺っております。このモデル調査により土地の集約や権利関係の整理、基盤整備等を行う上でのプロセス等を調査検討し、得られたノウハウを沿岸半島部各地区における土地の利活用に生かしてまいりたいと考えております。
◎守屋克浩健康部長 私から、パークゴルフ場としての整備進捗状況についてでありますが、被災元地を活用したパークゴルフ場整備につきましては、市内計画地のうち、雄勝、北上、牡鹿の３地区となっております。３地区の整備進捗状況といたしましては、現在建設部において実施設計を進めており、実施設計完了後はパークゴルフもできるコミュニティー広場として、令和３年度の供用開始に向けて整備を進める予定となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆16番（青山久栄議員） それでは、再質問をいたします。 区画整理や圃場整備と同じような換地手法がとれれば集約は一気に進み、大災害からの復興のスピード化に大きく貢献するわけでありますが、国における制度の創設に至らなかったことはまことに残念なことでありました。そのため、現行制度であります税制上の特例による交換を進め、集約を行うとしておりますが、その活用実績と今後の見込みについて伺います。
◎久保智光復興政策部長 御質問の税制上の土地交換制度の活用実績、あと今後の見込みというところでお答えします。 現在当市においては、低平地事業を別途進めてきた経緯もございまして活用実績がございません。半島沿岸部の移転元地において、先ほど申し上げましたとおり、今後民有地の所有者へアンケート等により、土地利用のニーズが明確になる交換制度が必要な場合には活用するという予定でございます。 なお、現在南浜津波復興祈念公園の一部用途取得において土地交換を行う予定としております。これが一つの実績というふうな形になっております。 あと県内市町村においても、税制上の特例を用いて土地交換制度を活用した実績はない状況でございますが、現在七ヶ浜町、あと南三陸町で検討しているというふうな状況でございます。
◆16番（青山久栄議員） なかなか難しいものがあるのかなというふうに思ってございます。これからこの活用方針について各地区ごとに話し合いや説明会を開くとのことでありますが、いかにもスピード感に欠けると言わざるを得ません。開催予定はどのようになっているのか伺います。
◎久保智光復興政策部長 今後の取り組みということで、地区ごとの説明会の開催予定でございますが、まずモデル地区として行います北上の二丁谷地地区で行う復興庁の土地活用促進等モデル調査も踏まえまして、移転元地の利活用の促進に向けた調査を交付金を活用して実施したいと考えております。土地情報と土地の基礎情報を整理した上で、来年度において順次住民懇談会を開催してまいりたいと思います。必要な事業費については、第25回の復興交付金申請において承認をいただいて、本年４回目の定例会において予算等を提案したいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆16番（青山久栄議員） このカルテ化についてでありますけれども、復興庁の土地活用等促進モデル地区の調査結果を先行事例として半島部でも取り組んでいく、そういうことでありますけれども、整備工事が終わってからのカルテ化では既に進めているほかの自治体におくれをとることになり、結果として企業の誘致合戦に負けることになるのではないでしょうか。早急に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎久保智光復興政策部長 企業誘致という部分で産業用地の区画整理等もやってございます。こういった情報は順次提供しております。半島沿岸部の土地の情報のカルテ化に関しては、事業の完成後にやるのではなくて、早急にこれも住民懇談会と同様に交付金を活用して、今後12月議会に予算を承認いただければ早急にまた進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆16番（青山久栄議員） 土地造成が終わってからでなく、造成中でもやれることだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 現時点で20ヘクタールほど現場事務所や駐車場として貸し付けております。いずれも復興事業による一時的な利用ではないかと思いますが、意図するものは長期的な利用でありまして、その意味での活用はどの程度あるのか伺います。
◎後藤寛復興事業部長 元地の貸し付けのほうは復興事業部のほうで行っておりますので、私のほうからお答えいたします。 復興事業による元地の利用につきましては、ほとんどが一時的な貸し付けとなっておる状況でございますが、その中でも企業などによる長期的な活用となっているものにつきましては、例えば水産加工用施設であるとか工場用地ということで９件、１万470平米というような状況でございます。
◆16番（青山久栄議員） 具体名を挙げて伺いますけれども、北上地区でトマト、パプリカを生産しているデ・リーフデ北上が釜谷地区で工場を建設したいという情報がありますが、今現在どのような状況にあるのか伺います。
◎千葉巧河北総合支所長 デ・リーフデ北上につきましては、現在北上地区におきましてトマト、パプリカのハウス栽培を行っており、経営も順調であると伺っております。 御質問の釜谷地区での施設計画についてでございますけれども、市が買い取りした土地、それと一部民有地もなのですけれども、そこに施設整備をする計画というふうなことで、現在の地権者のほうに積極的に説明をしているというふうに伺っております。事業展開につきましては、国の補助採択が必要であることということで、現在その採択に向けまして事業の精査に取り組んでいるとのことであります。あわせまして、計画地が低平地事業地ということでありますので、その事業調整も図っている段階ということでございます。河北総合支所といたしましては、買い取り地の有効活用が図られること、さらに地域経済や地域雇用への貢献が大きい施設ということで、事業の進捗が図られるよう後押ししていきたいというふうに考えております。
◆16番（青山久栄議員） 姿として見えてくれば、またほかの事業所にも波及して弾みがついてくるのかなというふうにも考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、現在市主導で試験栽培をしているオリーブが1,670本にも上ります。生育は順調であると聞いておりますが、まだ未植状態の圃場もあります。余り遅くなると木にも負担がかかりますし、植えかえそのものにもコストが余計かかってしまいますので、余り遅くならないうちに適正間隔に植え直さなければなりませんが、圃場としての低平地の活用はどうなっているのか、その計画についても伺います。
◎吉本貴徳産業部長 ただいま実証栽培をしておるオリーブの圃場の定植している木の植えかえというようなことでございますけれども、今、市が中心となりまして実証栽培を行っております。将来的には新しい産業として、オリーブ栽培加工につきましては民間の中で頑張っていただきたいという思いがございます。その植えかえの時期の問題はございますけれども、その移植に関しましては、まだ決まってはおりませんけれども、後継民間組織が決まった段階で、低平地の利用も含めまして、その植えかえの場所も含めて計画、選定作業については今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（青山久栄議員） もう既に結構大きくなっておりますし、今のうちにとにかく早目に移植しないと、根づくのもちょっとリスクが伴いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 使途方針がなかなか決まらない長面地区は、広大な面積を有しております。その方針を定める話し合いの一助となればという思いから、これまで何回か質問してきたところでありますが、今議会でも低平地の活用として別の区域でも議論されておりますが、陸上養殖の取り組みがどうなっているか、検討状況を伺います。
◎千葉巧河北総合支所長 長面地区のことなので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 長面地区の土地活用案としまして陸上養殖の可能性につきましては、震災前、長面浦でハゼだったり、あとアサリ、あとエビなどの魚介類が豊富にとれておりました。しかしながら、震災によりまして地形が激変し、さらに防潮堤等の整備によりまして現況が変化しております。長面浦でとれる魚介類も大きく変化している状況にあるというふうに認識しております。 現在長面地区では、地盤沈下した広大な土地のかさ上げ工事を行っております。完成後の土地利用を検討する中で、それらの魚介類の陸上での養殖の可能性について、地元漁協だったり関係部署と協議調整して進めてまいりたいと考えております。
◎吉本貴徳産業部長 陸上養殖のことですので、産業部のほうから補足の説明をさせていただきます。 今期定例会の中でも答弁させていただきましたけれども、石巻市産学官グループ交流会の中で陸上養殖の可能性につきまして、今検討協議を進めているところでございます。市内各企業に陸上養殖について、希望のある企業等について今アンケート調査を行っておりまして、それを取りまめているところでございます。今後場所につきまして、当然長面地区も候補の一つとしながら、場所についての検討、それからプレーヤーの選定も含めて、対象魚種も含めて産学官グループ交流会の中で、詳細な部分については市も入りまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（青山久栄議員） 先般陸上養殖について講習会がありましたけれども、市長もその際出席していたと思いますけれども、聞かれてどのような感想をお持ちになりましたか、伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 陸上養殖については私も以前から関心がありまして、低平地の利用を含めて新しい水産業というよりは、むしろ養殖漁業としてのこれからの重要性を考えた場合には、やっぱり本市としても進めていくべきであろうというふうに考えて、産学官で取り組んでいただくようにさせていただきました。 講演を聞いた印象としては、やはり課題はかなりあります。課題はありますけれども、要するにあとはやる気だと。それと、価値のあるものを養殖したほうがいいではないかというふうな話も受けました。そのときには、たしかボタンエビの養殖もいいのではないかというふうな話がありましたけれども、陸上養殖に必要な課題については今後しっかり取り組みながら、一つでも実現させていきたいと考えております。
◆16番（青山久栄議員） 陸上養殖にはさまざまなハードルというのですか、それがございまして、１つにはイニシャルコスト、そしてまたランニングコスト、そしてまた安定した餌の確保と、その３つが大事なことだと思うのですが、それに加えて価値の高いもの、これは付加価値も加えての話なのですけれども、その４つが密接にそろわないとなかなか難しいということでございます。ただ、低平地であれば揚水のための電気代等、これはランニングコストになるでしょうか、これはかなり抑えられます。そして、またそんなに立派な建物も必要としません。これはイニシャルコスト、これも抑えられます。それから、地下海水をくみ上げれば、これは限りなく滅菌海水ということになりますから、病気等の問題もかなりリスクが低くなりますし、そしてまたその分、販売においてインセンティブというのですか、そういったことも考えられます。価値の高いものということでございますけれども、このほどクローバーを餌にしたウニの養殖が九州大学と宮城大学の研究者によって実用化されようとしてございます。いそ焼け対策にもなり、宮城県漁業協同組合志津川支所も協力しているとは聞いてございます。研究者らは、今後は宮城県内の漁業協同組合や養殖業者との技術提携などを通じて事業化と商品化を目指したいとしてございます。こういったところとの協力関係を築きながら、この区域で試験養殖ができないか検討してほしいと思うものですが、低平地の利活用という観点から市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 陸上養殖については、さまざまな産学官で連携をしながら、テストプラント的なものは幾つかあるというふうに聞いております。これをいかに実用レベルにスケールアップしていくかということになるというふうに思いますので、さまざまなアイデアを使った陸上養殖について、アンテナを高くして、そして連携させていただきながら実用化に向けて取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。これから恐らく地域間での競争になってくると思いますので、やはりスピードが要求されるというふうに思っております。
◆16番（青山久栄議員） それでは、広大な未利用地について、民地も含めて、今後どのような検討を進めていくのか伺います。
◎千葉巧河北総合支所長 長面地区ということでお答えさせていただければと思います。長面地区におきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、震災によりまして地盤沈下した広大な土地のかさ上げを行っております。土地利用につきましては、今いろいろ御議論がありました陸上養殖の整備も含めまして活用方法について、地元関係者あるいは有識者の方から御意見をいただきながら、関係部署で協議してまいりたいと考えております。
◆16番（青山久栄議員） この区域は、北上川の川辺と汽水域の長面湾、緑の山々に囲まれた自然豊かな田園地帯でありました。そのような環境の中で多様な生物も多く見られたことから、ビオトーブ自然公園として整備されるのが一番似合っているような気がいたします。土地活用の手段として県立の自然公園の誘致を提案したいと思いますが、これについてはどのようなお考えかお聞きをいたします。
◎千葉巧河北総合支所長 長面地区ですけれども、震災前、南三陸金華山国定公園に指定され、平成27年３月、三陸復興国立公園に編入されております。さらに、長面浦周辺なのですけれども、こちらは硯上山万石浦県立自然公園に指定されてございます。自然公園なのですけれども、すぐれた風景や植物、野鳥などの自然を保護し、健康増進を図るため指定されるものとされております。長面地区の被災低平地につきましては、自然の風景が残されていないことから、県立自然公園としての位置づけは難しいのではないかというふうに考えますけれども、なお宮城県のほうと誘致の可能性について協議してまいりたいと考えております。
◆16番（青山久栄議員） よろしくどうぞお願いを申し上げます。 パークゴルフ場でございますが、被災元地活用の３地区以外でも渡波地区、水明地区、河北地区でも計画されております。しかし、河北地区にあっては、まだ場所すら決定していない状況と聞き及びます。低平地の活用が考えられないのか伺います。
◎千葉巧河北総合支所長 パークゴルフ場の整備につきましては、広大な土地を必要とするということから、長面地区のような被災低平地を活用するということは必要であると認識してございます。 今回健康部が所管しておりますパークゴルフができるコミュニティー広場の整備計画ですけれども、高齢者の健康増進、それから地元や利用者による維持管理、コミュニティーの醸成を事業コンセプトとしております。このことを踏まえますと、被災低平地は沿岸部でありまして、中心部から10キロ以上も離れているということでありますので、立地、利便性が極めて悪いこと、さらには災害危険区域に指定されていることから避難施設等の整備の必要性もあるということで、経済性も悪いということでございまして、被災低平地のパークゴルフ場の整備は適さないのではないかというふうに考えております。 現在河北地区におきましては、中心部の公共用地や河川敷等を候補地といたしまして、利便性や費用対効果を考慮しながら関係部署と協議をしております。早急に整備地を決定し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆16番（青山久栄議員） ただいま河北総合支所長が言われるように住民の多くが利用できる適当な整備地が確保できるのなら、それが一番だと思いますので、余りおくれないように立派に整備していただきたいと思います。 それでは、大綱４、プラスチックごみへの対応についてとなります。人間が生活していく上で、好むと好まざるとによらず、海は最終処分場になっているのが現状であります。そこからとれる多くの恵みで我々の生活が成り立ち、癒やされ、勇気づけられている現実を考えるとき、人類全体で考えるべきときに来ていることは言をまちません。世界でも有数の水産都市である本市であればなおさらのことであります。ごみの中で特に厄介なのがプラスチックごみであり、全国に先駆けて対策を検討しなければなりませんが、①として世界的海洋汚染の現状認識について、②として気仙沼市のアクションプラン策定に対する所見と本市の取り組むべき対策について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 プラスチックごみへの対応についてお答えいたします。 世界的海洋汚染の現状認識についてでありますが、プラスチックごみによる海洋汚染は地球規模で拡大しつつあり、陸上から海洋に流出するプラスチックごみの発生量は、推計で毎年800万トンにも上り、人口密度や経済状態等から国別に推計した結果、日本の流出量は世界で30番目の年間６万トンと推計されております。このまま海洋流出が進むと、2050年までに海洋中のプラスチックごみは、海に生息する魚の量を超過すると予測されております。海洋におけるプラスチックごみが生物に及ぼす影響については、科学的に解明されてはおりませんが、生態系への影響や地域の観光、漁業への影響が懸念されるほか、マイクロプラスチックを飲み込んだ魚介類を人間が摂取することによる健康被害の可能性も指摘されており、地球規模での環境汚染が懸念される問題であると認識しております。 次に、気仙沼市のアクションプラン策定に対する所見と本市の取り組むべき対策についてでありますが、気仙沼市では水産業を基幹産業として発展してきた経緯を踏まえ、海洋プラスチックが与える水産資源への影響や、消費者の安心安全の確保、また海岸域の居住環境への影響などの懸念から、海洋プラスチックごみ対策としてアクションプランを策定したものと考えております。気仙沼市のアクションプランにつきましては、プラスチック製品の適正な回収と処理、減量化の推進、不法投棄やポイ捨て禁止のＰＲ、環境教育の推進などが掲げられ、本市におきましても同様の取り組みを実施しているところであり、今後も継続してプラスチックごみ対策に取り組むことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆16番（青山久栄議員） このことにつきましては、今議会でも掘り下げて議論されておりますので重複は避けますが、このごみ対応で気仙沼市におくれをとった感がするのが残念でございます。指折りの水産都市の気概を持って、もう一歩進めたプラスチックごみゼロ宣言で地域連携のリーダーシップをとる気がないか、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 気仙沼市のアクションプランについては、石巻市としても非常に重要なテーマだと、課題であるというふうに考えておりますので、世の中にしっかりと考え方を示していくということは必要だというふうに思っております。アクションプランについては石巻市としても取り組みますけれども、どのようにして具体的にプラスチックをゼロに持っていくか、その辺をしっかり検討した上で取り組む必要があるというふうに考えております。
◆16番（青山久栄議員） 今議会では、またセルロースナノファイバーですか、これについてもしっかりと議論されておりますけれども、石巻市は世界最大の量産設備であるということでございますので、本市としても何らかの形でそれにかかわれればうれしいことでありますけれども、市長の思いを改めて伺いまして質問の結びとさせていただきます。
◎亀山紘市長 本市におきましては水産業が基幹産業であり、その水産業は海の恵みをいただいているという、そういった考えをしっかり出して、プラスチックごみのゼロに向けて取り組む姿勢を今後示していきたいと考えております。 ただ、水産業界のプラスチックごみというのは、もちろん家庭ごみでもそうなのですが、かなり広範囲に使われておりますので、どのようにプラスチックゼロを目指すかということは、やはり産業界とも連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で16番青山久栄議員の質問を終わります。次に、７番楯石光弘議員の質問を許します。７番。 〔７番楯石光弘議員登壇〕
◆７番（楯石光弘議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、令和元年度第３回定例会一般質問、トリを務めさせていただきます。 地元では、１年で１度だけの命の稲の収穫作業が最盛期を迎えております。近年は、作業が各段にスピードアップされ、天気がよければ１日で収穫を終えることができます。コンバインの性能と価格もうなぎ登りで、とても個人経営では手が出ません。ことしは高温多湿の日が多かったためか、雑草、特にヒエの伸びが著しく、一般的に至るところで目につきます。我が家でも代かきから田植えまでの期間が長過ぎたことで、無農薬の５反歩の田んぼは除草機を縦、横押したのですが、一面のヒエ畑となってしまいました。妻が約１カ月かけ手刈りをしても終わらなくて、最後はシルバー人材センターにお願いして、ようやく先日ヒエ取りを終えることができました。収量は、慣行栽培の半作にもなればよいほうだと思われます。田植えまでの間に水がなくなり、ヒエの種が一斉に芽吹いたのが一番の原因と考えております。 さて、今回は身近な問題をテーマとして大綱３点についてお伺いいたします。大綱１点目、未病と体力向上対策について。 （１）、未病をいかに考え、本市のメタボの現状と対策について。 （２）、子供の肥満の現状とその対策について。 （３）、成人の体力テストの現状と向上対策について。 （４）、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題について。 以上、４点についてお伺いいたします。
◎守屋克浩健康部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 未病と体力向上対策についてお答えいたします。私から、未病をいかに考え、本市のメタボの現状と対策についてでありますが、体の状態を健康か病気かに分けて考えるのではなく、連続的に捉える未病という考え方は、自覚症状がないまま重症化する生活習慣病の予防に通じるものと認識しております。本市のメタボの現状は、平成29年度国民健康保険の特定健康診査において、メタボ該当者の割合が22.3％で県内21位、予備群該当者が11.3％で15位となっており、国や県平均よりも高い状況にあります。そのため特定健康診査によりみずからの健康状態を知り、メタボ及び予備群の方への特定保健指導、健康診査結果に応じた生活習慣改善や早期治療への支援に取り組んでおります。 また、全市民対象の健康教室や運動普及事業等を通じた意識の啓発や健康づくりへの支援を実施しており、地域のリーダーの方々の協力を得ながらさらに推進してまいります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、子供の肥満の現状とその対策についてでありますが、初めに子供の肥満の現状につきましては、昨年度の調査におきましても宮城県、全国平均と比べ、依然として高い傾向にあります。特に肥満度50％以上の高度肥満につきましては、小学校４年生から６年生の男子が高い数値となっており、中学校では小学校と比較すると高度肥満の割合が高くなっております。肥満傾向にある児童・生徒への対策といたしましては、養護教諭を初め、担当教諭が栄養指導を行うほか、個別相談に応じております。また、休み時間を利用してのマラソン実施、保健だよりを通じての家庭への啓発等、食育や運動の習慣化について各学校で工夫して指導しているところです。 次に、成人の体力テストの現状と向上対策についてでありますが、体力テストは握力、上体起こし、長座体前屈など６種目を成人の部と高齢者の部に分かれて調査するもので、本市におきましては本年10月14日に総合体育館を会場に、いしのまき市民健康体力測定会を開催することとしております。これまでの国の調査では、運動、スポーツの実施頻度が高い人は実年齢よりも体力年齢が若い傾向にあることが判明しておりますので、本市といたしましてもスポーツ実施率の向上を図るため、トレーニング施設の充実や地域のニーズに応じた出前講座、気軽に参加できる石巻市民スポーツフェスタ等のスポーツ事業などを実施しております。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題についてでありますが、本調査は小学５年生と中学２年生を対象としたもので、小学５年生の体力合計点の平均は、平成27年度から平成29年度まで全国及び県の平均を下回る結果が続いておりました。しかし、昨年度は男女ともに県平均を上回り、全国平均に近い数値となっております。種目別に見ますと、長座体前屈、反復横跳びで全国平均以上であります。中学２年生では、依然として全国や県の平均を下回っておりますが、運動の実施率や実施時間はともに全国平均を上回っているという現状です。 次に、課題といたしましては、体力、運動能力の向上には日常生活における運動や生活習慣を改善するための取り組みを促進することが必要であると認識しております。本調査の結果をもとに、児童・生徒の実態に応じた学校独自の取り組みを一層推進するとともに、保護者への啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） まず、（１）で未病という言葉の認識をお伺いいたしました。人の人生は、よく生老病死と言われますが、私を含め、生まれれば誰でも100％確実に亡くなります。 先日各地で敬老会が開催されました。100歳以上の長寿の方が約50年前は全国で153人であったものが、めでたいことに７万人を超えたとの報道がありました。何と458倍であります。49年間連続で過去最高を更新し、その中でも女性は大戦があったとはいえ88％を占めたそうです。病気にならなければ、125歳ぐらいまでは生きられる可能性があるとのことです。 特に本市では超々少子・高齢化が避けられないとするならば、生きている人、私たち一人一人が命の限り健康寿命を延ばし、持続可能な人間にならなければ、持続可能な家庭、持続可能な地域社会をつくることは無理な話ではないでしょうか。シルバー人材センターの70歳から80歳の皆様に、暑い中田んぼのヒエ取りに汗を流していただきました。元気な姿を見て、生涯現役のような知恵と経験を生かした生き生きとした活動人口を何とか大いに活用、拡大せざるを得ないのではないかと感じました。そのためには今回の未病という考え方がますます重要ではと考えます。 未病とは、今から約2,000年前の中国の医学書に見られ、ここに病院局の先生もおられますが、最高の名医とは病気に向かっている状態の人を治すことができる人だそうです。日本では、今から300年以上前の江戸時代、儒学者の貝原益軒が83歳にして出版した「養生訓」の中に著されております。最近では予防医学への関心が高まり、辞書にも未病という言葉が普通に見られるようになりました。日本未病システム学会では、自覚症状はないが検査では異常がある状態と、自覚症状はあるが検査では異常がない状態をあわせて未病としております。高脂血症、糖尿病、高血圧、メタボなども未病の一つと言われております。病気とは、自覚症状もあるが、検査でも異常がある状態をいいます。確かに病気になってしまった人を治すのは至難のわざで、時間とお金と苦痛が伴います。これ以上医療費をかけ続けることは、制度の上でも持続可能ではありません。消防団を経験した私にとって、盛んに燃えているものを消火するのは本当に大変なことでした。田んぼのヒエも早い段階で芽が出ないように、出ても小さいうちに対策をとれば、一面のヒエ畑にはならないで済んでいました。 先ほどの答弁を伺いますと、メタボの現状は県内21位で、平均よりは高いが、保健指導や生活習慣病改善指導、健康推進の協力もいただいているので大丈夫だと聞こえ、この石巻市の現状ではだめなんだという危機意識、市民のために変えてやろうというみなぎるようなパワーが伝わってきません。宮城県は、全国でここ数年メタボ率ワースト３位に入るので、村井知事がこれではいけないとのことでメタボ非常事態宣言を出しました。より広くデータを共有、分析すれば、本市のメタボ率は全国トップクラスとなるのではありませんか。答弁のよりどころとしている特定健康診査データでも、平成26年度はメタボ率21.5％ですので、約１％も上がっております。宮城県が出したメタボ非常事態宣言、知事を筆頭に積極的にＰＲ、行動を起こしております。この非常事態宣言を出さなければならないのは、イの一番に本市、石巻市ではありませんか。 そこで再質問でございます。いろいろと行っているとのことですが、具体的な本市のメタボ対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 本市のメタボの対策でございますが、宮城県や関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。特定健康診査受診率の向上策や食育健康フェスティバルなど、イベント開催などさまざまございますが、新しい取り組みを申し上げますと、まず市民の健康意識の向上だとか、それから生活習慣病予防の活動といたしまして、いしのまき復興マラソン、それから石巻川開き祭りなど各種イベントに保健指導が出向きまして、健康相談、血圧等を測定いたしまして、自分の健康に関心を持つ機会をふやしております。 それから、本年７月からは月二、三回、南境の石巻トレーニングセンターのほうに赴きまして健康相談会を実施しております。また、昨年から宮城県が主体となって石巻圏域２市１町と、それから医師会、各事業所、学校関係の方々、マスコミの方々が参加していしのまき・スマート・プロジェクトを立ち上げておりまして、この中でも健康づくりに取り組んでいるところでございます。今後もさまざまな機会におきまして、生涯を通じた健康づくりに対する関心と理解を深めていただくため、関係機関と共同し、推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（楯石光弘議員） いろいろ今対策のほうを述べていただきました。より一層連携、共同してお願いしたいなと感じております。前に脚光を浴びたデータヘルス計画というお話もありましたので、自分ごととして取り組んでいただきたいなと思います。「寝ていて人を起こすことなかれ」という言葉もありますので、市職員がみずから率先、行動することをお願いいたします。 次に、平成26年度健康増進計画改訂版では、ＢＭＩ 体格指数、体重割る身長の２乗でございますが、25以上が肥満とされます。その目標割合を30％。今回、平成29年に作成した今後10年間の本市の第２次石巻市健康増進計画では、目標割合を31％と少し緩くしています。目標数値は、一般的には努力目標でありますので、安易に変えないで、より高く厳しく設定すべきものと考えますが、緩くした理由についてお伺いいたします。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ＢＭＩというのは肥満指数ということで、身長の２乗で体重を割って、その数値が25以上が肥満ということでございまして、その25以上の割合に係る目標値が30％から31％と、ちょっと上がったと。１％上がった内容についての御指摘でございますが、これは第２次石巻市健康増進計画の目標値を設定する際に、計画策定に当たってアドバイザーの大学の先生がいらっしゃいまして、石巻市の人口規模から見て適正数値というのはこれぐらいではないかとお示ししていただいた数値が今回の31％となってございますので、その目標値を採用したということでございます。現在この目標値達成に向け取り組んでいるところでございますが、この計画については令和３年度に中間評価を行う予定となっておりまして、今後も引き続きこの計画に沿って各種事業を展開していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 今計画推進アドバイザーですか、大学教授の助言とのことですが、幾ら助言があったとしても誰のための計画でしょうか。市民の健康増進のためではありませんか。たかが１％でございますが、されど１％でございます。その主体性、チャレンジ精神が足りないのではないかと感じます。その挑戦しようとする心意気、精神が大切なのであります。ちなみに、健康日本21では、全国的な肥満割合目標では男性が28％、女性が19％レベルであります。 そこで、これまでの対策は、どちらかというと体の炎症が目立ってからの対策ですので、これをより早い段階での対策、未病段階での未病対策にシフトすべきと考えます。検査する機械も日進月歩で、格安で、より多くの検査データが取得できるすごい時代となりました。例えば血管年齢、内臓年齢、体年齢など以前ではとても考えられない数字です。先日も、近い将来脈拍、血液中のたんぱく質、呼吸の回数、リンパ球の数、尿素などのデータをコンピューターへ入力すると、人工知能が即座に判断して何日後の生存確率が出てくるという記事が載っておりました。 これらはあくまで参考として、本市でも健康指導として、このままの生活を続ければ、あなたはあと何年の命ですぐらいの警告をするなど、はっきりと見える化して、今の体の状態をしっかりと理解させ、少し行動を変えることでこれだけ改善できることをデータで示しながら、笑顔でアドバイスしてはいかがでしょうか。どのようにすれば考え方、行動が変わるか、工夫をすること。お金がないならないなりに知恵を絞ることが行政としての腕の見せどころではないでしょうか。それが最終的には健康寿命延伸につながり、市民の幸せにつながります。健康部長、いかがですか。未病という考え方を積極的に取り入れ、データを駆使して、体の状態をより見える化してアドバイスすることについてはいかがでしょうか。健康部長の所見をお願いいたします。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 市民の方々にあと何年の命と申し上げるのはなかなか厳しいところがございますが、議員がおっしゃるとおりデータで見える化した内容で、皆さんに自分の健康の意識を高めていただくということはこれからも推進してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
◆７番（楯石光弘議員） 確かに先ほどのは言い過ぎかと思いますけれども、それだけ緊迫感を持たせるということは大事だと思います。このままの生活を続ければ本当に命が危ないのだということ、それがないからなかなか行動に結びつかないのだと思いますので、何とかその方向、未病対策を考えてほしいなと感じています。 次に、（２）でございます。子供の肥満の現状とその対策についてですが、県、全国と比べると依然として高いとのことですが、いつごろからの傾向で、どれくらい高いのか、本市の男女別、特に高度肥満児の出現率なども伺いたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 県、全国より高い傾向は５年前から続いております。また、本市の男女別の高度肥満の出現率については、小学４年生から６年生の男子で2.7％から3.5％となっておりまして、全国の0.8％から1.0％と比較するとかなり高いという状況。一方、小学４年生から６年生の女子につきましても出現率1.4％から1.6％でございまして、全国の0.8％から1.2％と比べると若干高いという状況です。また、中学１年生から３年生の男子ですが、これは出現率1.8％から3.1％、全国が1.2％から1.3％でございますので、やはり高いと。それから、女子につきましても出現率1.6％から3.2％でありまして、全国が0.7％でありますので、いずれの学年も高いということになります。
◆７番（楯石光弘議員） よく小学校とか中学校の運動会に招かれるのですけれども、確かに我々の若いころに比べますと、肥満の方が少し多いのかなと。少しメタボに近いような。現実に今数字を聞いてびっくりいたしました。その対策について、学校現場ではあれもこれもと本当に対策は大変だと思うのですけれども、大変御苦労なされているなということは感じております。学校で工夫して指導されているとのことですが、簡単に結果が出るようなものではないと思いますが、よい事例など、もしありましたらお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校で工夫して指導し、実績のあった事例ということでございますが、これにつきましては桃生地区の小中学校で、肥満児童・生徒本人と保護者の了解のもとでありますが、体重を１カ月に１度測定するというすこやか教室という取り組みを行いました。定期的に体重を測定することによりまして、本人や保護者の健康に対する意識を高め、肥満の度合いが少し減少したという事例がございました。ある小学校では13名中、改善された小学生が３名いたというような実例が出ておりますので、先進的な事例を参考にするなどして、引き続き健康に対する意識を高める工夫をしていきたいと考えております。
◆７番（楯石光弘議員） よい事例があるということで、これはせっかくいい事例があるということは、ぜひ石巻市全体に普及するよう努力のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、次、（３）でございます。成人の体力テストの現状と向上対策については、運動している人は暦年齢より体力年齢が若いとの答弁、これは確かに医学的にも証明されております。70代の人でも、運動している人は40代の体だというデータもあります。逆に40代でも、何もしていないと体は70代ということになります。確かに人間も動物の一種でありますので、動かなければならない生き物のようです。お金の貯金も大切ですが、それより日ごろからの筋肉の貯金のほうが大切なような感じもします。 そこで、お金のかからない一つの提案があります。近年大人気のパークゴルフでありますが、先日かなんパークゴルフ場で行われた第５回石巻市民パークゴルフ大会開会式に参加してきました。ですが、いまいち大会面に重さがなく、また何かしら参加が少ないなと感じました。そこで、本市石巻市を挙げてやるのだという意気込みを込めまして、冠を石巻市長杯争奪市民パークゴルフ大会に改めてはどうかなと提案したいと思います。日ごろの健康づくりが大切だと述べている亀山市長、いかがでしょうか。ネーミング一つで愛好者には大変喜ばれ、来年は参加者がふえること受け合いでございます。市長の所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 大会が盛り上がるということであれば、それは私の名前でよければいつでも使っていただければというふうに思います。
◆７番（楯石光弘議員） ありがとうございます。やはりネーミングというのは大事だと思います。本当に今後ともぜひお願いしたいなと思います。 次に、（４）、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題についてでありますが、本市の５年生は過去６年間で最も高く、全国平均に近い数値ということで、大変すばらしいことだと思います。関係各位の並々ならぬ努力に頭が下がる思いでございます。これは、全市を挙げて全学年で全国平均を上回ることを目標に各学校単位でお願いしたいと思います。体力は、病気になりにくいという防衛体力も含まれております。学力向上ももちろん大切でございますが、その一番の根っこには体力向上が必要不可欠であります。 そこで、体力向上へ２つ提案したいと思います。１つ目は、学校への毎日の登下校の徒歩通学をより活用することを提案したいと思います。少しの風雨、また最近は日ごろからでも車で送迎する父兄が多いように感じられます。長靴と雨がっぱとか用意しまして、多少の風雨でも通えることを御父兄の皆様に体力づくりの一環と御理解願い、全市で取り組んだらどうかなと感じております。そのための歩道の安全確保や街灯などの整備、また地域を挙げての見守り活動の一層の充実もより大切になってまいります。 また、先日ですか、ランドセルが重いとのお話がありましたが、それも体力づくりのための一つのツールとして考え、ウエートトレーニングであります。比較にはなりませんが、日本初のオリンピック選手、体力、気力、努力の言葉の金栗氏は、小学校時代、往復12キロの山道を毎日走って通ったそうです。昔は、私の母の実家が涌谷町の山の上でしたが、魚を買いに石巻市まで歩いていったとの話を聞きました。教育長、体力向上の一環として徒歩通学の一層の活用、徒歩通学の見直しはいかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 東日本大震災後、通学路の安全確保という面で今スクールバス等を出しておりますので、現状では難しい地域もございます。その分学校では、当然学校にいる間の活動の中で体力向上のためのさまざまな工夫を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。歩くことは必要なことでありますので、機会を捉えて、各学校ではそこの部分は推進していると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（楯石光弘議員） 確かに地域性はございます。うちらの河南地区は、歩いて通っている方が集団登校してかなり体力がついているのではないかと感じております。歩くことを小さいうちから習慣化するような教育のほうもぜひお願いしたいなと思います。 それでは、もう一つでございます。本市の一大スポーツイベント、いしのまき復興マラソンを本市の子供たちの体力づくりの目標大会にしていただくことはどうかなと感じています。今現在は６月開催で、中学生の参加はかなり厳しいものがありますので、小学生２キロメートル、またファミリー部門２キロメートル、どちらも近年の参加は30名程度と極めて低迷しております。シーサイドマラソン時代の３分の１から５分の１であります。子供と女性の参加が少ない大会には未来がありません。活気がなく、持続不可能であります。参加をふやす方策といたしまして、石巻市の未来をつくる子供たちです。未来への投資と考えまして、参加料を現在の小学生2,000円を半額の1,000円に、駐車料金500円を無料に、ファミリー部門は4,500円を半額の2,500円に、駐車料金500円を無料にすることを強く提案したいと思います。その分、参加人数を倍以上にふやすことで簡単にペイできます。いしのまき復興マラソンの子供たちの定員は、驚くなかれ、合計1,000名でございます。大会実行委員会の提案でありますが、大会要綱を一度決めてしまったことを変えることは至難のわざであることは知っております。前例のないことをやりたがらないことも承知しております。そこのところを本市石巻市の主催でありますので、方針を示すのは本市であります。市民の市民による市民のためのマラソン大会ではありませんか。ぜひ検討していただきたいと思います。 来年は、いよいよ待望のオリンピックの年であります。この二度とない絶好の機会に本市の子供たちにスポーツへの参加の底辺を大きく広げることをしないで、いつやろうとするのでしょうか。本市のスポーツ推進、そして心豊かなたくましい子供たち育成のためにも、スポーツへの夢と挑戦にとっても極めて大切なことであります。スポーツにも大変理解のある教育委員会事務局長、いかがでしょうか。教育委員会事務局長の所見をお願いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 いしのまき復興マラソンでの小学生、中学生の参加が少ないという、まずその話でございますが、小学生につきましては各種目、それからファミリーを加えれば200名程度は参加している状況でございますけれども、中学生がその時期にちょうど中学校体育連盟の地区大会と県大会が重なっておりまして、自分の種目の調整などの関係で、こちらのマラソン大会には出場を見送るというようなケースが多いのだろうというふうに思います。その辺については、ちょっと時期が変われば参加者はふえるかと思いますが、この辺はやむを得ないところかなと。 それから、参加料の件でございますが、小中学生の部分に関しては2,000円の参加料をいただいております。その参加料は、記念のＴシャツでありますとか、そういった経費に使われるということでございますので、大会に参加したという記念にはＴシャツでありますとかタオルだとか、そういったものを記念品として出すのがマラソン大会、どこでも大体そのようになっているようでございますので、そういったもので記念品をつけるということをなくすということはできないのかなというふうに思います。運営の努力もいたしますけれども、やはり経費もどうしてもかかりますので、今の参加料の徴収額については、他のマラソンの徴収額と比べてもそれほど高いとか安いとかそういうのではなくて、大体平均的な位置にあるのかなというふうに思っているところでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 今教育委員会事務局長、そのように申し上げました。まず、子供たちの体力づくり、もっともっと底辺を広げる意味で考えたのですけれども、もしできれば今後とも検討をお願いしたいなと思います。 次に、大綱２点目、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と農業振興について。 （１）、ＳＤＧｓをどのように考え、本市の取り組みの現状と展望について。 （２）、国連で家族農業の10年が全会一致で可決されました。その背景と目指すものについてどのように考えるのか。 （３）、本市の環境保全型農業の現状と課題について。 （４）、米の消費拡大を初め、自給率の向上が必須と考えるが、対策は。 （５）、学校給食での安全安心な地場産品活用の現状と課題について。 以上、５点について伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と農業振興についてお答えいたします。 ＳＤＧｓをどのように考え、本市の取り組みの現状と展望についてでありますが、経済、社会、環境の３側面を統合的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指すというＳＤＧｓの考えは、地方創生の実現に資するものであり、本市においても次期総合計画等の策定段階からＳＤＧｓの要素を反映させ、グローバルな視点で取り組む必要があると考えております。 ＳＤＧｓの取り組みを進めるに当たり、まず職員のＳＤＧｓに対する理解が重要であることから、一人一人の気づきと学びを深めるための職員研修を開催しております。また、現在進めている政策コンテストにつきましては、「ＳＤＧｓ」をテーマに、2030年も住みたい石巻を実現するための政策アイデアを若者たちに検討していただいているところでございます。本市のまちづくりにＳＤＧｓの取り組みを取り入れることで、市民一人一人や地域、企業、行政などがＳＤＧｓという世界共通の指標のもとで連携していくことにより地域課題の解決を一層促進することができ、本市の持続的発展に向けた取り組みが加速するものと期待しているところであります。
◎吉本貴徳産業部長 私から、国連で可決された家族農業の10年の背景と目指すものについてでありますが、第２次世界大戦後、農業の大規模化により貧富差の拡大や環境汚染などの問題が発生したことから、既存の農業政策の見直しの機運が国連機関で高まったことを契機に、国際家族農業年が2014年に制定、さらに発展させるため、本年から2028年までの10年間を国際連合家族農業の10年として全会一致で可決されました。 家族農業は、ＳＤＧｓが掲げる貧困や飢餓からの脱却、気候変動への対応などの事柄において大きな役割を果たすものであり、可決により家族農業の10年を遂行するための支援が検討されていくものと思われますが、現在の我が国の農業は農地の大規模化や法人化等を支援している状況でありますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、本市の環境保全型農業の現状と課題についてでありますが、環境保全型農業とは地球温暖化防止や生物多様性保全を目的とし、化学肥料や農薬などを原則５割以上低減する取り組みとしております。現在本市におきましては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業や堆肥の施用に取り組んでいる生産者に対し、支援をしておりますが、昨年度では９組織、23名の生産者が水稲、大豆を約99ヘクタール作付しております。また、ＪＡいしのまきが積極的に取り組まれている減農薬、減肥料による環境保全米については、ひとめぼれなどの銘柄を昨年度では約2,200ヘクタール作付しております。 環境保全型農業の課題といたしましては、化学肥料や化学合成農薬の原則５割以上の低減等が必要となることから、病害虫や雑草の発生により管理に過大な労働力を要するため、取り組む生産者の増加が難しいことが挙げられます。 次に、米の消費拡大を初め、自給率の向上についてでありますが、米の国内消費動向は少子・高齢化、人口減少、さらには食の欧米化などにより年々減少しており、国が策定する米の全国需給見通しなどを踏まえ、過剰生産を招かないよう需要に応じた生産に取り組んでいる状況にあり、こうしたことから米の消費拡大を図るためには、輸出拡大による海外市場への積極的な展開が必要であると考えております。 また、国が公表している昨年度の食料自給率によりますと、カロリーベースでは米は10割となっておりますが、米以外の農畜産物は約４割であり、国民に対し、安定的に食料を供給していくためには食料自給率の向上は必須であると考えております。本市では、国の経営所得安定対策等の活用により水田をフル活用し、国内自給率の低い大豆や麦などの作付面積を拡大していくことや、耕作放棄地の解消などにより農地利用の最適化を図り、安定した食料生産に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食での安心安全な地場産品活用の現状と課題についてでありますが、現在給食の食材につきましては、食品衛生法に基づき、安全が確保された食材を使用しているところであります。昨年度の学校給食における地場産物の使用率は、品目ベースで29.6％、金額ベースで42.8％となっており、米や野菜、大豆製品、海産物、肉類、みそ、しょうゆ等の調味料など、できるだけ多くの地場産物を使用するよう努めております。地場産物の活用につきましては、食材の安定的な確保とコストが課題となりますことから、まずは活用可能な地場産物を検討し、活用の拡大に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） まず、（１）でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、これまで何度も聞かされ、もううんざりかもしれませんが、確かに横文字が多くなりました。Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略でございます。国連で採択された世界共通の指標であります。これはすごいことで、まさに地球市民を目指しております。また、社会を根底から変革しようとする世直し運動のようで、先進国も途上国も政府も企業も、もちろん自治体も、いずれも2030年を目標に自主的に取り組むよう求められております。全てがそれを目指して頑張らなければ置いていかれる大変な時代となりました。 そこで、親しみやすい標語を夜も寝ないで考えました。ＳＤＧｓは、「すぐにでも できることから 頑張ろう スマイルで」。もう一度述べます。「すぐにでも できることから 頑張ろう スマイルで」。復興政策部長、いかがでしょうか。使えるでしょうか。楽しくなければ何でも続きません。復興政策部長の所感をお願いいたします。
◎久保智光復興政策部長 まず、ありがとうございます。そういう一つの標語そのものも一つの取り組みかなと思います。ましてやすぐにでもできるという、身近なところからという部分がこのＳＤＧｓの一つの試みでもあると思います。これをそのまま使うかどうかはあれなのですが、そういったことに関してまず感謝申し上げます。
◆７番（楯石光弘議員） 復興政策部長、ありがとうございました。ぜひ気持ちだけでもいいですので、本市でも合い言葉にいたしまして、これは全てに当てはまる標語でございますので、まちづくりはもちろんのこと、健康づくりでも同様でございますので、みんなで事あるごとに述べてもらえば助かります。 続きまして、（２）の家族農業の10年について。家族農業は、ＳＤＧｓが掲げる貧困や飢餓からの脱却、気候変動への対応など、言葉において大きな役割が果たすものとの認識、答弁をいただきました。まさしくそうなのであります。世界の食料の８割を生産しているのが家族農業であります。農業経営体に占める家族経営も日本では97.6％、ＥＵでは96.2％、アメリカは98.7％であります。国連食糧農業機関によると、家族農業は発展途上国、先進国ともに主要な農業形態となっております。社会経済や環境、文化といった多面的価値の側面で重要な役割を担っていて、多くの雇用も生んでいます。しかし、急速な市場のグローバル化、大規模化によって家族農業は危機的状況に置かれています。こうした中、時代おくれと思われていた家族農業が持続可能な農業の実現という目標に照らしますと、実は最も効率的だったと今ごろ国連では再評価の方向に転換し、家族農業を中心とした計画を実行するよう求めているのであります。国連で全会一致で可決されたという重さを当局もしっかりと認識すべきであります。 続きまして、環境保全型農業についての再質問でございます。現状について伺いましたが、環境保全型農業の取り組みが県内他地区と比べ、極端に件数、面積とも少ないと感じます。それらの原因についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎吉本貴徳産業部長 石巻市の環境保全型農業の取り組み面積につきましては、先ほど99ヘクタールというふうなことで答弁させていただきました。これは、石巻市全体の作付面積の中で、割合でいいますと1.12％ということになります。近隣の大崎市、こちらのほうが取り組んでいる面積が1,208ヘクタール、全体の作付面積の中の7.98％、それから登米市の場合ですと1,119ヘクタールで、割合で7.4％というふうなことになっております。低いという部分に関しては、確かにそのとおりでございます。これにつきましては、環境保全型農業、国の交付金をいただきながら進めているわけでございますけれども、冒頭の答弁で申し上げましたとおり農薬等の削減を50％というようなことがございますけれども、さらにもっと厳しい制度が実はございまして、当然有機農業であれば完全農薬は使わないところでございますけれども、堆肥を与えるに当たりましてもかなり細かい部分がございまして、通常のＪＡで取り組んでいる環境保全米と比べてもかなり手間のかかるというふうなことがございます。そういった中で、大崎市、登米市の場合におきましては、集落営農組織が地域ごとにかなり大きい範囲で組織されておりますので、一人一人の労働に関してはかなり分散して、石巻市はどちらかというと個人が多いというふうなことで、その労働力にかなり手間というものがかかるということで、交付金をいただいてもなかなかここまで取り組もうという方については、今石巻市の中では少ない状況なのかなというふうに判断しているところです。ただ、当然環境の部分、環境負荷を減らしてという部分の話は、これから将来に向かって出てくる話でございますので、石巻市としても環境保全型農業の推進につきましては検討していく必要があるだろうなというふうに考えているところでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 他地区とは個人と組織の違いだと、確かにそのようなお話をいただきました。確かにハードルは高いのは高いのです。歴史的に、これは一朝一夕にできるものではございませんので、長い長いこれまでの時間等が必要だったのかと感じております。確かに今法人化が進みまして、地区的にもなかなか、法人化ですので採算が合わなければやりませんので、確かにハードルが高いのかなと、それもやっぱり感じております。 ついでに、エコファーマーとか、あと環境保全米の面積とかの推移、もし捉えておりましたらお願いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 エコファーマーと環境保全米の推移というふうなことで。環境保全米につきましては、ＪＡいしのまきが取り組んでおりまして、減農薬、減肥料というふうなことで、減のレベルを50％以上下げたものというふうなことでつくっているわけですけれども、平成30年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、石巻市で大体約2,200ヘクタールの水田で行われております。一昨年度、平成29年度につきましては2,430ヘクタール、平成28年度については2,858ヘクタールで環境保全米の作付が行われているという状況でございます。 それから、石巻市のエコファーマーというふうなことでございますけれども、いわゆる有機農業であったり、堆肥などによる土づくり、化学肥料をできるだけ使わないで農業をしていきましょうというふうなことで、これは県知事から認定を受けた農業者のことでございますけれども、先ほどの環境保全型農業では件数は少なかったのですけれども、エコファーマーの資格を持っている農業者につきましては、昨年度で45名、それから平成29年度で51名、平成28年度で52名というような状況になっております。
◆７番（楯石光弘議員） エコファーマー、昔はもっと多かったというような感じはしますけれども。確かに地元を見ていますと、前は環境保全米のステッカーはいっぱいあったのですけれども、最近はかなり少なくなったなという実感です。これもヒエとか雑草の関係かなとも感じております。確かにハードルは高いようでございます。 私も以前ＪＡにお世話になっておりましたので大きなことは言えませんが、環境の関係は一般的な農業者の環境意識の低さですか、またリードしなければならないＪＡとか行政マンの農業、またそうした環境に対する情熱とか情報不足が一つの原因かなとも感じております。関係機関との今後のより一層の強化、連携、協働のほうはよろしくお願いしたいと思います。 以前ある外務大臣が、ＧＤＰにおいて1.5％しかない第１次産業を守るために98.5％が犠牲になっていいのかとの発言がございました。確かにＧＤＰ 国内総生産という指標だけから見ればそのとおりでありますが、小さな農業にはもっと大きな役割があります。その価値に国際社会がようやく気づき始めたと考えます。そのような意味からも、今後本市の１次産業を根本から見直さざるを得なくなることは必至でないかと感じております。それに対応できるような人、物、またお金、組織の対応をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（５）の学校給食について、地場産品使用率が29.6％との答弁がありました。食材の安定的な確保とコストが課題の中、よく頑張っているなと感じます。 そこで再質問でございます。学校給食でパン給食の平均回数と、その原料の国産小麦の割合についてお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校給食では、週５日のうち水曜日がパン給食の日となっておりまして、他の４日間は御飯の日となっております。年間の学校給食の実施回数は、小学校で180回、中学校で175回となっておりますことから、パン給食の年間平均回数は小学校で約36回、中学校で約35回となっております。また、現在県内で使用している学校給食用小麦粉につきましては、外国産と国産のブレンドとなっておりまして、その割合につきましては外国産が70％、国産が30％の割合となっております。
◆７番（楯石光弘議員） ありがとうございました。これはなぜ聞いたかというと、パン給食、輸入小麦から除草剤の成分が検出されたというちょっとショッキングなことがありまして、できるだけ国産小麦のほうをお願いしたいなと。未来のある子供たちですので、ぜひ安全なものをお願いしたいなと思います。 続きまして、大綱３点目、国指定齋藤氏庭園について。 （１）、修復整備の進捗状況と令和時代の歴史的、文化的価値を改めて伺いたいと思います。 （２）、グランドオープンに向けての秘策、心意気についてお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、国指定齋藤氏庭園についてお答えいたします。 初めに、修復整備の進捗状況と令和時代の歴史的、文化的価値についてでありますが、国指定名勝齋藤氏庭園は、平成15年の宮城北部連続地震により建物の一部が被害を受けておりましたが、東日本大震災でさらに大きな被害を受けたため、平成23年度から来年度まで、国の災害復旧補助事業により保存修理工事を行うこととしており、平成25年度には中門等のカヤぶき屋根のふきかえや傾いた塀の解体修理等の応急修理を行いました。その後、平成26年度から来年度までの整備事業計画に基づいて順次建物の修復工事を行っており、昨年度に住宅の工事が完了し、今年度は前土蔵、後土蔵、前倉庫、後倉庫及び味噌蔵の修復工事を実施しております。来年度には広間、木小屋及び中門の修復工事を行い、災害復旧工事が終了する予定であります。 齋藤氏庭園は、広間を中心として周辺に配置された平庭及び園池と邸宅から開運山に至る丘陵地を一体の空間として散策、鑑賞を楽しむ構成となっており、近代の庭園でも極めて特色ある事例として国の名勝に指定されております。このような庭園をつくり上げ、近代東北の３大地主と言われた齋藤家の歴史も含めて歴史的、文化的価値が高いと認識しております。 次に、グランドオープンに向けての秘策、心意気についてでありますが、今後庭園の樹木の管理計画を立てるための樹木調査を行うとともに、トイレ、駐車場、案内表示等の設置や見学者導線について検討を行い、多くの方に来園いただけるよう、集客、周知等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） ありがとうございました。歴史的、文化的価値が高い貴重な財産ということでございました。にもかかわらず市民の多くの皆様は、まだ行ったことがないし、またどこにあるのかもわからないというのが現状でございます。笑い話のような話で本当の話ですが、救急車を要請したところ、目と鼻の先にある消防署署員が齋藤氏庭園の場所がどこにあるのか知らなかったという話でございます。先日も齋藤氏庭園を目指した方が、周辺を何度も探しながら、なかなか見つからなかったということで、「せめてわかりやすい看板の設置をお願いしたい」と述べておりました。看板設置を以前から要請しておりましたので、イの一番にお願いしたいと思います。その他いろいろと総合的に検討委員会で検討しているとのことであります。期待いたしたいと思います。 ただ、一般の駐車場に最適と考えていた、市のほうにも検討をお願いしていた隣の空き地が仙台市の方に売却されてしまったので残念でありました。もう一カ所、大型バスの駐車できる空き地もありますので、早急に駐車場の検討をお願いしたいと思います。 最後に、すてきな話題を紹介します。齋藤氏庭園の職員が齋藤氏庭園の「四季百景」というすてきな写真集を先月自費出版いたしました。これであります。制作には約２年を要したとのことで、職員でなければ知り得ない隠れた日本の美があちこちにちりばめられております。コメントも的確で、齋藤氏庭園の魅力をほのぼのと写し、余すことなくさらりと表現しております。題字、構成なども同僚職員が行い、まさしく齋藤氏庭園チームでつくり上げた手づくりの傑作写真集であります。残念でありますが、限定15部であります。職員が自主的に作成している庭園だよりは、手書きでとてもすばらしいなと感じておりました。グランドオープンの前に、ぜひともこの写真集の有効活用をお願いしたいと思います。例えば齋藤氏庭園紹介ホームページのところに写真集をアップするとかでございます。 今回は、未病と農業がメーンテーマでありました。医食同源とはよく言われますが、私は医食農同源ではないかと考えております。最後の最後に庭園にも造詣が深く、感性豊かな亀山市長の所見をお伺いいたしまして私の一般質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 国指定の齋藤氏庭園については、これは文化財ということで大事にしていきたいと思いますが、しかし文化財であるからこそ市民がしっかり使っていくということが必要だというふうに思っておりますので、多くの市民の方々に齋藤氏庭園を訪れていただいて、それで文化財の価値を認めていただければというふうに思います。庭園で見るのもいいし、それからあそこでお茶会をしたりとか、そういう意味では河南の大事な遺産だというふうに思いますので、河南町の皆さんが大事に使っていただくことが必要だというふうに思っております。（何事か呼ぶ者あり）どうも失礼しました。ありがとうございます。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で７番楯石光弘議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時３８分休憩 午後４時１０分開議
○議長（木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 請願について
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第３請願についてを議題といたします。総務企画委員長から請願審査について報告を求めます。９番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） 当委員会に審査方付託になりました令和元年請願第２号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出方請願書について、審査の概要及び結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、過疎対策については昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施されてきた。本市においては、河北、雄勝、北上、牡鹿の４地域が過疎地域として指定されており、地域のインフラ整備や施設の改修事業など、本市においてもさまざまな過疎地域対策事業が実施され、一定の成果が上げられてきたところである。しかしながら、本市の過疎地域では人口減少や高齢化の進展、農業、水産業における担い手不足や後継者不足、人口減少に伴う地域内消費の低迷など、非常にさまざまな課題を抱えている。これまでも各種過疎対策を実施してきたが、依然として過疎化に歯どめがかからず、本市の過疎地域を取り巻く現状は非常に厳しい状況となっている。 その一方で、本市の過疎地域は豊かな自然や歴史、文化を有しており、豊かな自然環境を生かした豊富な農産物や水産物の生産など、非常に重要な役割を担っている。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を維持していくためには、今後も引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を拡充、強化し、住民の暮らしを支える政策を確立、推進することが重要である。過疎地域に住み続ける住民が安全、安心に暮らしていくことができる地域づくりを今後も積極的に行う必要があることから、令和３年度以降における新たな過疎対策法の制定、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持、現行法第33条の規定による市町村の廃置分合等があった場合の特例を引き続き設けることについて、関係機関に対し、意見書の提出を強く求めるというものであります。 行政当局からは、インフラ整備などさまざまな過疎対策事業の実施は、地域活性化のためにも必要不可欠なものであると考えている。今後過疎地域に住み続ける市民が安全、安心に暮らすことができる活力と魅力ある地域として健全に維持していくためにも、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について賛同する旨、意見がありました。 審査において、過疎対策事業の成果について質疑があり、平成28年度は４地区で10件、事業費は３億1,300万円、そのうち過疎債の充当が１億7,200万円、平成29年度は４地区で15件、事業費は５億7,300万円、そのうち過疎債の充当が４億3,200万円、平成30年度は４地区で14件、事業費は５億1,300万円、そのうち過疎債の充当が４億6,700万円である旨、答弁がありました。 また、全国的な請願提出の状況について質疑があり、全国過疎地域自立促進連盟が令和３年３月以降について検討しており、予算関係でも政府予算、施策に関する要望を決定している。宮城県にも全国組織の宮城県支部があり、宮城県関係国会議員等に対して要望を実施している。全国1,718市町村のうち約47％に当たる817市町村が過疎地域であり、過疎地域指定を受けることのメリットが十分あるため、全国的な活動になっている旨、答弁がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（木村忠良議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
△日程第４ 認定第１号平成３０年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について
△日程第５ 認定第２号平成３０年度石巻市
病院事業会計決算認定について
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第４認定第１号平成30年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について並びに日程第５認定第２号平成30年度石巻市
病院事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。本２件の審査について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。９番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月９日の現地調査及び９月10日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費では、がんばる石巻応援寄附の寄附者に対する返礼品の選定方法について質疑があり、年に３回、特産品の選定委員会を石巻観光協会が事務局となり開催し、市の石巻圏観光推進機構や県の地方振興事務所、商工会議所、河北新報などマスコミ、そのほか市への派遣職員等で、もらってうれしい魅力のある特産品を選定して品数をそろえている旨、答弁がありました。 次に、同じく６目企画費では、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業における無料ＳＩＭカードの今年度の配付状況について質疑があり、現状の配付実績は261枚であり、昨年度の実績100枚と比べ、約2.5倍に増加している旨、答弁がありました。 また、今後配付枚数をふやすためにどのような検討をしているのか質疑があり、ＩＣＴ総合推進室で開設しているＳＮＳ等での海外に向けた情報発信を精力的に取り組んでいきたいと考えている旨、答弁がありました。 さらに、現在のストック枚数と今年度中の配付目標について質疑があり、７月に「ダイヤモンド・プリンセス」号が寄港した際に在庫がはけたため、９月10日に入港予定であった「ダイヤモンド・プリンセス」号分として300枚を新しく調達し、準備していたが、台風15号の影響で中止となったため、今回調達した300枚をツール・ド・東北やリボーンアートフェスティバルなどで本市を訪問される外国人観光客等に提供し、多くの方々に使用いただけるよう、ＰＲ等を含めて周知していきたい旨、答弁がありました。 次に、２款１項７目地域振興費では、東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の目標について質疑があり、スポーツを通して市民の一体感の醸成、交流を目的に事業を進めている。子供たちには将来の夢が広がる多くの機会を与えること、またオリンピック種目である柔道、空手、新種目のスケートボードを多くの市民に広め、交流を進めることを目標にしている旨、答弁がありました。 また、総合運動公園から返還された聖火台にかわるものの設置について質疑があり、市民団体から聖火台のレプリカ設置についての要望があったことから、今後どのような形でできるかを考え、さらには著作権の許可も踏まえ、相談していく旨、答弁がありました。 続けて、聖火台を石巻市に展示するための費用について質疑があり、設置するための運送費として100万円を実行委員会に対し、支出した旨、答弁がありました。 さらに、新種目であるスケートボードのＰＲ活動とオリンピック終了後の定着策について質疑があり、石巻市民が多く集う石巻川開き祭りで演技を披露し、ＰＲしている。オリンピック後、どのようにスケートボードやそのほかの種目を継続的に周知していくべきかが大きな課題であるため、今後何ができるのか研究をしていく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。３番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月10日の現地調査及び９月11日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、証明書等コンビニ交付サービス導入事業では、証明書等のコンビニ交付事業の取り組み実績について質疑があり、コンビニ交付サービスは５種類の証明書の発行を昨年７月１日に開始している。月当たりの利用件数は、サービス開始の７月には165件であったが、本年３月は308件となり、月平均250件で推移し、サービス開始当初と比較して1.5倍から２倍にふえている旨、答弁がありました。 また、コンビニ店員がコンビニ交付サービスを把握していない実態もあり、市民初めコンビニ店員への啓発活動の強化が必要ではないかと質疑があり、本年４月以降、積極的に啓発活動をしていなかったことは反省している。本年11月にイオンモール石巻でコンビニ交付とマイナンバーカードの普及を兼ねた啓発活動を行う予定であり、改めてコンビニ店員への啓発活動も実施したいと考えている旨、答弁がありました。 さらに、北上地区のコンビニのない地域では、支所の建設にあわせてコンビニ交付サービス提供のためにマルチコピー機の設置が必要ではないかとの質疑があり、北上地区も年々人口が減少している状況で、マイナンバーカードの交付率も7.5％と低調であるものの、今回の支所建設にあわせたマルチコピー機の設置は今のところ考えていないが、総合支所でもマイナンバーカードの普及活動は必要と考えているので、マルチコピー機の設置による総合支所の開所時間延長に対する効果を検証した上で、本庁担当部と協議していきたい旨、答弁がありました。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、狂犬病予防事業では、動物愛護の啓発内容について質疑があり、動物の愛護及び管理に関する法律によれば、動物愛護の基本計画の策定は県もしくは政令都市であることから、本市においては県との連携による啓発活動として、窓口で動物愛護に関するチラシやパンフレットの配布を行っている旨、答弁がありました。 また、犬を初め
ペットを家族の一員と考えている飼い主も多いことから、特に犬については予防接種の履歴がわかる手帳や犬の住民票を発行するべきではないかとの質疑があり、発行に伴う法律的な関係も確認しながら、発行する手帳への記載内容や犬の登録手続時に発行できるような体制を獣医師会及び保健所等の関係機関と協議の上、検討したい旨、答弁がありました。 次に、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導奨励費では、石巻・子どもの未来づくり事業に関して、教職員の加配による効果について質疑があり、教職員の加配についてはさまざまな事業において活用しており、一番の効果としては教員が児童・生徒の心のケアに直接当たることができたことである旨、答弁がありました。 また、復興期間が終了する来年度末以降も加配期間の延長を要望するために、教育委員会として本市の現状、加配による効果をまとめ、国や県に説明すべきではないかとの質疑があり、毎年各学校からは復興によるさまざまな加配の必要性や学校の実態をまとめた書面をもらい、教育事務所を通じて県に伝えている旨、答弁がありました。 さらに、加配の継続要望を被災地市町教育委員会が連携する必要性について質疑があり、加配の継続は非常に大きな課題であり、本市が主体となり、どのような取り組みが可能であるか他の市町と協議の上、進めていきたい旨、答弁がありました。 次に、10款２項小学校費、３目学校建設費、小学校校舎老朽化対策事業では、トイレの洋式化率について質疑があり、昨年度で小中学校数は52校あり、洋式化率は小中学校合わせて53％である。本市は学校数が多く、工事が進みにくいため、各学校の各階に洋式トイレがないことを避ける取り組みを行っている旨、答弁がありました。 また、全小中学校のトイレが全て洋式化になる見込みについて質疑があり、学校の統廃合等を考慮せず、現在の学校数の状態で老朽化対策工事とトイレ洋式化の集中工事をあわせて行った場合でも10年強を要する見込みである旨、答弁がありました。 さらに、簡易な仕切りのままのトイレがある学校では、子供たちのプライバシーの問題もあるため、早急に対応すべきではないかとの質疑があり、至急取り組む必要がある場合は早急に取り組んでいきたい旨、答弁がありました。 なお、委員から本件について取り組み経過を含め、対応方の報告を当局に求める発言があり、次回定例会の当委員会で報告するよう要請いたしました。 次に、10款７項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター運営事業では、給食費滞納への対応について質疑があり、現年度の滞納者については学校で対応しており、児童・生徒が卒業した後は学校管理課で対応している。昨年度市長と学校長名の連名による共同催告を実施した結果、収納率の増加が見られた。滞納者数に対する職員のマンパワー不足の中、鋭意工夫しながら今後も滞納を減らしていきたい旨、答弁がありました。 また、収納率アップの対応について質疑があり、滞納への対応は学校だけに任せることはせず、教育委員会に限らず市全体で取り組む必要があるため、滞納の取り扱いが十分できる部署との連携を図り、指導を受けながら努力していきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。16番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました２決算は、去る９月11日の現地調査及び９月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、民生委員、児童委員の欠員状況について質疑があり、本庁地区６名、総合支所地区９名、復興枠19名、合計34名の欠員があり、今後も自治会長等と相談しながら確保に努めていきたい旨、答弁がありました。 また、災害時要援護者避難支援事業において登録者の減少や避難支援体制づくりについて質疑があり、登録者の減少については、現在登録している方は80歳を超える方が登録者の６割を超えており、新規登録される方より亡くなる方が２倍近くいることから、登録者が減少となっている。 なお、避難支援体制づくりについては、登録した方の名簿を自治会や自主防災組織に渡して避難の行動につなげてもらうこととしているが、まだ支援体制は不十分であることから、今後勉強会や総合防災訓練での名簿の活用を検討している旨、答弁がありました。 次に、３款１項12目権利擁護推進費では、要保護児童対策事業の現状について質疑があり、要保護児童対策事業については、児童虐待だけではなく、虐待のおそれがある児童、それから発達障害等に関する相談、またはハイリスクの妊婦などが含まれており、児童相談所や警察、学校等と協力し、ケースの進行管理を行っている旨、答弁がありました。 また、未就学児等、外部との接触が少ない児童の保護について質疑があり、家庭内においては民生委員や地域の見守りによって通報を受け、児童相談所と連携しながら自宅訪問を行っている。 なお、今後も児童相談所や警察と情報を共有して子供を見守っていきたい旨、答弁がありました。 次に、３款１項14目東日本大震災関係費では、（仮称）ささえあいセンター整備事業の進捗及び管理運営計画の策定について質疑があり、事業の進捗は８月末現在、約50％であり、計画の策定については健康部と福祉部によるプロジェクトチームを立ち上げて協議している旨、答弁がありました。 また、災害時にセンターを福祉避難所とした場合の盲導犬や
ペットの受け入れについて質疑があり、盲導犬の受け入れは想定しているが、
ペットの受け入れについては検討中である旨、答弁がありました。 また、センターに社会福祉協議会が入ることについて質疑があり、面積は約207平米、職員数は35人程度、賃料については、これまで地域福祉の推進を行ってきた社会福祉協議会という性質上、目的外使用という形で減免する方向で検討している旨、答弁がありました。 また、（仮称）ささえあいセンターを拠点とした地域包括ケアと各総合支所との連携について質疑があり、センターについては地域包括ケアを推進する拠点として位置づけており、全体のコーディネートやフォローできる体制を目指して環境整備を進めている。 なお、各総合支所との連携については、センターは市全体の包括ケアを推進し、各総合支所エリアの人材育成や地域包括ケアを話し合う場として考えており、今後各総合支所エリアではエリアごとに地域包括ケアを推進する体制を構築していく旨、答弁がありました。 また、包括ケアの推進に当たり、（仮称）ささえあいセンター、総合支所、地域住民それぞれの役割分担がわかりづらいのではないかとの質疑があり、なお一層地域包括ケアシステムをわかりやすい形で周知できるよう努めていく旨、答弁がありました。 次に、３款３項７目障害児福祉費では、かもめ学園の老朽化に当たり、施設の今後の方針について質疑があり、現在整備を検討している児童発達障害支援センターは、かもめ学園の事業と重複するところもあるため、事業内容を精査し、関連づけながら整備していきたい旨、答弁がありました。 また、センターの設置方法について質疑があり、社会福祉法人が建設する場合、国の社会福祉施設整備費補助金の対象となることから、民設民営も選択肢として今後検討する旨、答弁がありました。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では、乳児一般健康診査事業の受診率の低下について質疑があり、本市として８カ月児健康診査の受診率が90％を下回ったことを憂慮しており、保健師の訪問や１歳児よちよち相談でも１歳半児健康診査につながるよう努め、不安のない子育ての助けになるよう対応する旨、答弁がありました。 次に、４款１項２目予防費では、石巻地域肺炎ネットワークの立ち上げについて質疑があり、高齢者の方は誤嚥性肺炎を起こしやすく、繰り返し肺炎を起こしてしまうケースがあり、これからの超高齢化社会に向けて、石巻赤十字病院と石巻市立病院で患者の情報連携を行う仕組みを昨年度に運用を開始し、ことし８月現在で527名の方の情報が登録されている旨、答弁がありました。 また、風疹が大人にふえていることについて質疑があり、国の風疹の追加的対策に基づき、ことしから３カ年計画で、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に抗体検査及び予防接種を無料で受けられる事業を行っていく旨、答弁がありました。 次に、４款１項７目診療所費では、雄勝診療所の診療日について質疑があり、石巻市立病院の勤務体系の関係で、令和元年７月に５日間から月、水、金曜日の３日間に変更になっている旨、答弁がありました。 次に、平成30年度石巻市病院事業特別会計では、石巻市新公立病院改革プランと目標値が乖離していることについて質疑があり、一番の原因として外来患者数の乖離が大きいが、目標値に近づけるようさまざまな取り組みをしている。 なお、現プランは令和２年度が最終年度であることから、本市として病院経営の実態に即した数字を目標に置いて計画を立てていく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長
阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月12日の現地調査及び９月13日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成30年度石巻市一般会計、歳出、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、ニホンジカ農作物被害防止対策費では、農作物有害鳥獣捕獲事業について質疑があり、猟友会石巻支部及び河北支部に委託しており、支部ごとに13人のグループで巻き狩りという猟法で年間50日の猟を行うが、生息密度により捕獲頭数に差がある旨、答弁がありました。 また、生息頭数について質疑があり、暗視カメラによる定点撮影調査等による推計で、牡鹿半島内2,710頭、北上川南岸2,420頭、北上川北岸790頭であり、適正生息数に近づけるために調査や捕獲を続けていく旨、答弁がありました。 次に、７款商工費、１項商工費、３目観光費、サン・ファン・バウティスタパーク管理事業では、今後の運営方法について質疑があり、ミュージアムのリニューアルによる小中学校の教育文化施設としての活用を促すこと等、ワーキンググループで関係機関と検討していく旨、答弁がありました。 次に、７款１項３目北上観光物産交流センター管理運営事業では、入館者の増加につながる年間行事の計画について質疑があり、現在はホタテやカキの貝毒の影響でイベントを多く開催できていないものの、貝毒が解消されれば、イベントを毎月開催できるよう指定管理者である観光協会と協議していく旨、答弁がありました。 次に、７款１項４目東日本大震災関係費、商工業復興対策費では、いしのまき元気いちばの来場者数について質疑があり、年間目標100万人に対して、昨年度は117万9,892人であった旨、答弁がありました。 また、堤防一体空間で営業活動する事業者の募集状況について質疑があり、河川区域で営業活動が可能となる都市、地域再生等区域の指定に向けた社会実験として、営業活動する事業者の１次募集を４月に実施し、４事業者から応募があり、４事業者を採用、２次募集により今後また事業者が決定する予定である旨、答弁がありました。 次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、７目急傾斜地崩壊対策事業費、県営事業急傾斜地対策事業では整備状況について質疑があり、石巻市内96カ所のうち86カ所で整備を完了しており、２カ所が整備中で、引き続き残りの箇所についても県に要望していく旨、答弁がありました。 次に、８款５項都市計画費、７目東日本大震災関係費、都市公園整備事業では、南浜津波復興祈念公園にできる池の水質の悪化を防ぐ方策について質疑があり、大量の雨が降った場合には池の水を強制排水するが、基本的に池の水は動きが少ない状況である。試験的に池を掘って水質を確認したところ、１年目は藻が発生し、一時的に水質が悪化したが、次の年には水質を浄化させる植物の生息により水質悪化が防げることを確認できているため、循環ではなく植物の生息で水質悪化を防いでいく旨、答弁がありました。 次に、８款５項７目雄勝中心地区拠点エリア整備事業では、入り込み数について質疑があり、今年度末に観光物産交流施設及び雄勝硯伝統産業会館が完成予定であり、雄勝地区全体として年間10万人を見込んでいる旨、答弁がありました。 また、イベント等の計画について質疑があり、現在も開催しているウニまつりや、震災前に実施していた例月の朝市等で雄勝の特産を生かしながら集客を見込めるイベントを検討していく旨、答弁がありました。 次に、８款６項住宅費、７目東日本大震災関係費、復興公営住宅整備事業では、耐用年数を過ぎた市営住宅から復興住宅への移転計画について質疑があり、現在計画を作成中であり、庁内で協議後、年内中には入居者に示していきたい旨、答弁がありました。 また、復興住宅の払い下げについて質疑があり、木造の戸建てが対象となり、半島沿岸部と渡波地区に一部あるが、要望があれば対応する旨、答弁がありました。 さらに、アパートタイプの払い下げについても質疑があり、現時点では制度がないものの、問題や課題を研究し、県に相談する旨、答弁がありました。 次に、平成30年度石巻市下水道事業特別会計では、ポンプ場の完成時期について質疑があり、折立地区の２つのポンプ場は整備が完了し、残りの９地区については来年度末の完成を目指して工事を進めている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。本２件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は認定することに決しました。暫時休憩いたします。 午後４時５１分休憩 午後５時２５分開議
○議長（木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第６ 第１３７号議案石巻市複合文化施設条例
△日程第７ 第１３８号議案石巻市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例
△日程第８ 第１３９号議案石巻市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例
△日程第９ 第１４０号議案石巻市
会計年度任用職員制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例
△日程第10 第１４１号議案石巻市支所設置条例の一部を改正する条例
△日程第11 第１４２号議案石巻市行政委員設置条例の一部を改正する条例
△日程第12 第１４３号議案石巻市行政財産の用途又は目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例
△日程第13 第１４４
号議案石巻市立学校の
授業料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第14 第１４５号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例
△日程第15 第１４６号議案石巻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条例
△日程第16 第１４７号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例
△日程第17 第１４８号議案石巻市
水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例
△日程第18 第１４９号議案石巻市下水道条例等の一部を改正する条例
△日程第19 第１５０
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第20 第１５１号議案石巻市消防団条例の一部を改正する条例
△日程第21 第１５２号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）
△日程第22 第１５３号議案令和元年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第23 第１５４号議案令和元年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第24 第１５５号議案令和元年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第25 第１５６号議案令和元年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第26 第１５７号議案令和元年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第27 第１５８号議案令和元年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第28 第１５９号議案令和元年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第29 第１６０号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（木村忠良議員） 日程第６第137号議案石巻市複合文化施設条例から日程第29第160号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上24議案を一括議題といたします。本24議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。９番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました24議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました８議案は、去る９月10日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第138号議案石巻市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例、第139号議案石巻市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例並びに第140号議案石巻市
会計年度任用職員制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例の３議案では、通勤手当の支給について質疑があり、
フルタイム会計年度任用職員及び
パートタイム会計年度任用職員ともに通勤手当を支給する予定である旨、答弁がありました。 また、期末手当の支給について質疑があり、常勤職員の取り扱いとの権衡等を踏まえて定めることが適当であるという国の見解があり、財政的負担も考慮し、初年度は常勤職員の２分の１、２年目が常勤職員の４分の３、３年目に常勤職員と同様という段階的に支給割合を上げていく経過措置を設ける旨、答弁がありました。 さらに、給料表の取り扱いについて質疑があり、会計年度任用職員となる職員は、これまでも非常勤、嘱託、臨時職員とさまざまな職性で採用しているが、今後もその職性に見合った給料を設定しての支給となる旨、答弁がありました。 次に、第152号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、27目東日本大震災関係費では、地域コミュニティ再生関係費の事業内容について質疑があり、東日本大震災により甚大な被害を受け、地域コミュニティーの中心となる施設がなくなった河北の大川地区における新たな広域拠点として、スポーツ振興施設としても活用できる多目的ホールを備えた地域交流センターを整備するものである旨、答弁がありました。 次に、２款１項に関連して継続費補正中、旧門脇小学校震災遺構整備事業では、工事費に対する設計費の割合が他の設計業務と比較し、高いことについて質疑があり、旧門脇小学校震災遺構の設計は校舎を解体しながら保存する、これまでに行ったことのない設計となっていること、また単体の設計業務と異なり、本校舎と特別教室棟、体育館をそれぞれの用途を変更しながら調整して設計成果とするためにかなり困難なものであること、さらにほかの建物等設計にはない展示工事といった部分に係る設計が大きく違うためである旨、答弁がありました。 なお、本議案については、旧門脇小学校震災遺構整備事業について、今回継続費へ外構工事費の増額補正が上程されたことにより整備費全体が把握できる予算となったことから、賛成するとの討論がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。３番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました24議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました５議案は、去る９月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第137号議案石巻市複合文化施設条例では、当該施設の指定管理の予定について質疑があり、次回の定例会に提案する予定である旨、答弁がありました。 また、当該施設へのネーミングライツの考え及び愛称の募集について質疑があり、ネーミングライツについては民間事業者を対象に実施の計画を予定しており、来年度募集等を行っていきたい。また、愛称については広く市民から募集することで検討していきたいが、ネーミングライツとの兼ね合いも考慮しながら進めていきたい旨、答弁がありました。 さらに、当該施設における使用料の設定根拠及び使用料の減免対象について質疑があり、使用料の設定根拠については、県内の類似施設や近隣の施設を参考に設定した。また、使用料の減免対象については、市が使用する場合や市が主催する事業、または市内の小中学校が利用する場合等は減免を想定しており、市の既存施設における対象者を参考に設定する予定である。なお、社会教育団体の減免は現在は考えていないが、今後どのような対応が可能か検討する旨、答弁がありました。 次に、第145号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例では、新蛇田公民館内の各部屋の使用料金の算出根拠について質疑があり、市内公民館及び旧公民館の各部屋の全日使用料の１平方メートル当たりの平均単価から新公民館の各部屋の面積を乗じた金額を算出し、さらに午前、午後、夜間の料金を割り出した。改正後の使用料金は、当該面積が拡充されるため、現在の蛇田公民館の1.5倍から２倍の上げ幅となる旨、答弁がありました。 また、現在蛇田公民館を利用する認定社会教育団体は、新公民館においても使用料減免の対象になるかとの質疑があり、現在と同様に全額減免を継続するが、冷暖房費はこれまでどおり負担してもらうことになる旨、答弁がありました。 さらに、公民館施設利用団体との予約の重複について質疑があり、これまでも団体については年間の利用希望日を申し出てもらい調整していることから、重複することは少なく、今後もスムーズな運営が可能であると考えている。なお、健康診断等の市の行事がある場合は、現行においても利用団体には事前に伝えることで了承を得ている旨、答弁がありました。 次に、第152号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）、歳出、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、社会教育・体育施設適正配置及び長寿命化計画策定事業費では、当該事業における適正配置及び長寿命化計画の内容について質疑があり、適正配置については施設の利用状況や建物の老朽化状況を考慮し、市内全域での適正配置の検討を行い、統廃合や継続使用について検討するものである。また、長寿命化計画については、適正配置の中で残すべき施設の長寿命化を図る計画である旨、答弁がありました。 また、現在において具体的に残す施設や廃止する施設が決まっているのかとの質疑があり、今後現在の施設の利用状況、建物の劣化状況等から評価した上で、残す施設と廃止する施設の区分けを行うため、現時点で決まっている施設はない。なお、対象施設は各地区の公民館、図書館、図書館分館、文化財施設等や総合体育館、山下屋内運動場といった屋内体育施設、総合運動公園、押切沼公園といった屋外体育施設等、約60施設である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。16番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました24議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました６議案は、去る９月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第152号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）、３款民生費、３項児童福祉費では、幼児教育・保育の無償化に伴う新たな認定作業で、仙台市において混乱が生じていることに触れ、本市の作業の実態について質疑があり、国から示されている無償化までの工程表に基づき、現段階においては目立ったおくれは生じていない旨、答弁がありました。 また、一時預かりやファミリーサポート事業の幼児教育・保育の無償化における利用方法について質疑があり、保育の必要性があると認定された方が利用料等の領収書をまとめ、申請することで支給される償還払いの制度である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長
阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議題となりました24議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました８議案は、去る９月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第152号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）、歳出、７款商工費、１項商工費、３目観光費では、上品の郷の近年の赤字決算について質疑があり、三陸自動車道の延伸、類似施設の開業に伴う観光客の減少や、施設の老朽化に伴う修繕により一部施設が休業したことが要因だと思われ、課題解決に向けた取り組み方針や実施計画を昨年度に作成している旨、答弁がありました。 また、上品の郷の修繕に係る費用負担について質疑があり、現在の協定では100万円未満の修繕については指定管理者が負担し、100万円以上の修繕は市と指定管理者での協議によるものとしているが、地域貢献が大きい施設ということもあり、100万円以上の修繕は市の負担とすることを検討していく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。討論の通告がありますので、発言を許します。６番。 〔６番黒須光男議員登壇〕
◆６番（黒須光男議員） 私は、６月の定例議会におきまして、旧門脇小学校の遺構の予算につきまして全体像が見えないと、問題があるということで指摘をさせていただき、反対をいたしました。しかしながら、その後若手の職員から、やっぱり黒須議員言ったのは本当だねということで、そういう話が伝わってまいりました。こうした声が議長にも伝わり、あるいはそういう意味で復興事業部長にも伝わり、今議会におきまして復興事業部長は総務企画委員会において謝罪をし、１億2,500万円を増額し、予算を修正したところでございます。そういう意味で、私は率直に議員の一人として、やっぱり率直な形で対応していただいたということで、議長並びに復興事業部長に賛意を表したいというふうに思うところでございます。また、若手のそういう意見を述べていただいた勇気ある職員にも、大いに力をかしていただいたことに対しまして賛意を表するところでございます。 そういう意味で、９月定例議会にそうした形になったものですから、私は賛成討論と。委員会におきましても、先ほど遠藤委員長からも話がありましたけれども、委員会において、まず私は賛成をいたしたところでございますので、あえて本会議におきましても賛成をさせていただき、皆さんの賛同をいただきたいということでございます。 ただ、１つだけ、これは大変なことなので、ちょっと皆さんのお耳に入れておきたいのですが、市は今回は継続費ということでとったのです、予算、６月は。今回もとっているの、継続費。これは継続費でとるというのは、いろんな予算のとり方があるのですが、継続費でもとれるのです。しかしながら、これには大きな矛盾と大変な問題を秘めているということです。ですから、私は県のほうにも何回か足を運んで、県の市町村課の課長、課長補佐、何回か打ち合わせしましたら、「やっぱり黒須議員、こいつはあれだね」と言ったの。「私のほうでは継続費ではとっていない、債務負担行為でやっているのです。債務負担行為でやることによって全部が明らかになるのです。継続費では明らかになりませんよ」という意見でありました。しかも、全市町村ほとんどが債務負担行為でとっておる。石巻市だけがなぜかそういう疑惑と申しましょうか、疑念の持てる予算編成になっているのだという御指摘を私は受けてまいりました。 さような点で、今後この予算をいろんな意味で継続費あるいは債務負担行為でとると、いろんなやり方があると思いますけれども、今後におきましては、市当局におきましては県と、あるいは市町村の動向を見ながら決めていただきたい。そういうことによって、こういう問題が発生しないと。きれいな形で予算をとるというふうなことに相なるというふうなことを申し添えまして賛成討論にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（木村忠良議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、これをもって討論を終結いたします。これより直ちに採決いたします。本24議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本24議案は原案のとおり可決されました。
△日程第30 第１９０号議案工事請負の契約締結について（２３年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧（その２）工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第30第190号議案工事請負の契約締結について（23年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧（その２）工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第190号議案23年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧（その２）工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号18の１ページをごらん願います。本案は、23年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧（その２）工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、先月28日、３者による指名競争入札を行った結果、12億8,017万8,900円で株式会社丸本組に決定いたしましたので、同社代表取締役、佐藤昌良と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、雄勝町明神字明神地内において、漁港海岸保全施設等の災害復旧工事として、防潮堤の復旧工事及び漁港施設の舗装工事を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第31 第１９１号議案工事請負の契約締結について（
真野大橋橋梁災害復旧工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第31第191号議案工事請負の契約締結について（
真野大橋橋梁災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第191号議案
真野大橋橋梁災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号18の２ページをごらん願います。本案は、真野大橋橋梁災害復工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、今月９日、参加申請のありました10者により制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社石原組東北支店が９億3,743万8,700円で落札いたしましたので、同社支店長、安住元邦と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、真野字新殿田ほか１字地内において、橋梁の災害復旧工事として鋼橋上部工、橋梁下部工及びのり覆護岸工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第32 委員会提出議案第２号新たな過疎対策法の制定に関する意見書
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第32委員会提出議案第２号新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。 本案は、先ほどの総務企画委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付してあるとおりでありますので、石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。 令和元年９月25日 石巻市議会議長 木 村 忠 良 殿 提出者 総務企画委員会 委員長 遠 藤 宏 昭 委員会提出議案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。委員会提出議案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施されてきた。 本市においては、河北地域、雄勝地域、北上地域、牡鹿地域の４地域が過疎地域として指定されており、地域のインフラ整備や施設の改修事業など、本市においても様々な過疎地域対策事業が実施され、一定の成果が上げられてきたところである。 しかしながら、本市の過疎地域では、人口減少や高齢化の進展、農業・水産業における担い手不足や後継者不足、人口減少に伴う地域内消費の低迷など、非常に様々な課題を抱えている。 これまでも各種過疎対策を実施してきたが、依然として過疎化に歯止めがかからず、本市の過疎地域を取り巻く現状は、非常に厳しい状況となっている。 その一方で、本市の過疎地域は、豊かな自然や歴史、文化を有しており、豊かな自然環境を活かした豊富な水産物や農産物の生産など、非常に重要な役割を担っている。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を今後も維持していくためには、今後も引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を拡充、強化し、住民の暮らしを支える政策を確立、推進することが重要である。 過疎地域に住み続ける住民が安心、安全に暮らしていくことが出来る地域づくりを、今後も積極的に行う必要があることから、次の事項について強く要望する。 記１ 継続的に過疎地域の振興が図られるよう、令和３年度以降における新たな過疎対策法を制定すること。２ 現行過疎法の期限終了後も、過疎地域において取り組む事業が円滑に実施できるよう過疎対策事業債及び各種支援制度の維持を図ること。３ 過疎地域の振興が図られるよう、現行法第33条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を引き続き設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月25日 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 農林水産大臣 殿 国土交通大臣 殿 宮城県石巻市議会 議 長 木 村 忠 良
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 この際お諮りいたします。６番黒須光男議員から平成31年（行ウ）第５号公金返還手続請求事件についての新たな証拠の提出について緊急質問の通告があります。本件について起立によって採決を行います。黒須光男議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木村忠良議員） 起立少数であります。よって、黒須光男議員の緊急質問に同意することは否決されました。
△閉会
○議長（木村忠良議員） 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて
令和元年石巻市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後５時５５分閉会...