「石巻市議会 2019-09-24 09月24日－一般質問－06号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2019-09-24
09月24日－一般質問－06号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　元年　第３回　定例会　令和元年石巻市議会第３回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　令和元年９月２４日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２６番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　久　保　智　光　　復興政策部長　　　　　　　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復興事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　柏　　　春　雄　　会計管理者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教育委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に２番佐藤雄一議員、３番髙橋憲悦議員、４番阿部和芳議員、以上３議員を指名いたします。 △発言の取り消し ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。　13番青木まりえ議員から20日の一般質問中、発言の一部に不適切な発言があったとの理由から、石巻市議会会議規則第63条の規定により、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という部分について発言を取り消したい旨の申し出があります。申し出のとおり発言の一部を取り消すことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり許可することに決しました。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。20日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、20日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　皆さん、おはようございます。一般質問を行いたいと思います。　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいります。震災から復旧、復興の推進について、東日本大震災から８年６カ月を経過した今日、復興事業の推進状況について伺うものであります。　１点目として、土地区画整理事業の進捗状況と課題について伺います。　２点目として、一般廃棄物処理基本計画の実施状況について伺うものであります。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。一般廃棄物処理基本計画の実施状況についてでありますが、石巻市一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とし、一般廃棄物の排出抑制、減量化、再生利用、適正処理を推進することを目的に、収集、運搬、中間処理及び最終処分に至る施策の方向性を示した計画であります。　本計画の取り組みといたしまして、令和７年度までの１人１日当たりのごみ排出量、資源化によるリサイクル率、ごみの減量・資源化に伴う最終処分率の３つの目標項目を掲げ、年度ごとに目標値を設定し、ごみ減量化、資源化等の各種施策を展開することとしております。　昨年度の取り組み状況といたしましては、１人１日当たりのごみ排出量が目標値1,013グラム以下に対し1,048グラム、リサイクル率は目標値14.5％以上に対し13.2％、最終処分率は目標値11.6％以下に対し10.8％の実績となっております。最終処分率につきましては目標を上回っておりますが、１人１日当たりのごみ排出量とリサイクル率は目標値に達していない状況であります。一般廃棄物処理基本計画で掲げている各目標を達成するよう、今後さらにごみの減量化、資源化に取り組むとともにごみの適正処理に努めてまいります。 ◎後藤寛復興事業部長　私から、土地区画整理事業の進捗状況と課題についてでありますが、新市街地では６地区全ての事業が完了しております。　次に、既成市街地では９地区において事業を実施しており、住居系６地区の進捗状況については、中央１丁目地区は平成28年度に、下釜第一地区及び新門脇地区は平成30年度に事業が完了しております。また、施工中の３地区の８月末現在の工事進捗率は、中央２丁目地区が約58％、湊東地区が約78％、湊北地区は約95％となっております。　次に、産業系３地区の８月末現在の工事進捗率は、湊西地区が約80％、上釜南部地区が約81％、下釜南部地区は約84％となっております。　課題につきましては、既成市街地のため、周辺住民の生活や企業の経済活動への配慮が求められていることから、関係機関との綿密な調整を行い、現場周辺の安全を確保しながら早期完成を目指すとともに、引き渡し後の区画についても利活用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、区画整理事業について再質問を行いたいと思います。　進捗率については、いろいろ今お話をいただきました。住居系、そして既成市街地の新門脇、下釜第一、あとは湊北、湊東地区の区画整理数、完成数でございますが、これについてどのような状況になっているのか、ここについて御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　完成予定の区画数ということでございますので、蛇田地区ですが、のぞみ野団地が733区画、それからあゆみ野団地が376区画、あけぼの北団地は42区画となっております。それから、渡波地区の新渡波団地は129区画、新渡波西団地で83区画、新市街地全体では1,363区画となってございます。　それから、既成市街地の造成区画数、これは市有地のほうになりますけれども、市の区画の予定といたしまして、下釜第一では今19区画、新門脇地区は12区画、湊東が７区画、湊北が現在のところ８区画、既成市街地の全体の市有地の区画として46区画を予定しているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　わかりました。それで、産業系、これは既成市街地の上釜南部、下釜南部、そして湊西地区の整備状況でございますが、この区画数についてどのようになっているのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　産業系ということでございますので、まず湊、釜地区ということになりますが、湊西地区は令和２年９月、それから上釜南部地区及び下釜南部地区につきましては令和２年９月を目指して今整備を進めているところでございます。　まず、区画数ということでございまして、現在上釜南部地区で、全体で195画地、下釜南部地区で122画地、湊西地区で121画地を整備中でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　既成市街地、新市街地の区画の分の御説明をいただきましたが、区画整理地の登録状況はわかったのですが、その中で新市街地ですと、あけぼの、のぞみ野、そしてさくら町ですか、ここの区域では購入するか、あるいは借地するか、どのような契約状況であるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　新市街地ですけれども、蛇田、渡波地区合わせまして1,363区画になっております。そのうち分譲が311区画、借地が1,052区画という内訳になってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そういう中で、未契約数、これがあると思うのです。というのは、例えば土地はここですよと決まって、そして購入するか、あるいは借地の契約するか。ただ、保留にして、契約もまだされていないという部分があると思うのです。これに一つの問題点があると思うのですが、改めて未契約数というのは何件あるのでしょうか。

◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　新市街地の団地のほうで申し込みをいただいて、区画は決まっているのですけれども、まだ契約に至っていないという方々が今現在で17件ほどございます。その中には防災集団移転事業の対象では14件と、あと市の復興事業の事業協力者として３件の17件が、区画は決まっているのですけれども、まだ契約には至っていないという状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、今防災集団移転事業対象者、危険区域設定、そして一方においては事業協力者がございます。これは、復興道路とか避難道路にかかってと。避難道路にかかった場合、事業協力者については契約時点で土地の代金とか補償費を支払っていると思うのです、実際は。それがいまだこの数字、今の説明ではまだ３件あるというような部分、これはどのような状況で発生しているのか。そして、それについて復興事業部としての対応はどのようになされているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　議員御指摘のとおり事業協力者につきましては、事業のほうでの補償等に基づいて用地交渉が進んでいるものと認識しておりますが、現在その３件の方々については都市計画事業のほうでの補償の件でまだ成約に至っていないということで、今後進み方次第によっては収用法になるような予定と伺っております。また、もうお一方も資金の面で、まだ契約に至っていないというような状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　未契約者については、契約する段階ですぐ土地の借地料も市に払わなければならないのです、月々あるいは年払いと。これは、契約しないと発生しないのです。ここにずっと保留していると、一切そこから欠落してしまう。これは税収というか、収入の中で対応をきちっとしないと、行財政改革の中できちっと対応してほしい。そして、実際今いろんな事情の中で借地の形で契約して、住宅メーカーとかいろんな事情の中でまだ建設しないで、空き地も確かにございます。そういう方は、借地料を払っている方もいます。その公平性からしましても、こういう問題についてはきちっと対応していただきたい。　そして、建設部長、事業協力者、これは土地売買、いろいろ建設部とか復興事業部も協力してやっている。復興事業だから、こういう事業協力者についても土地を充て、普通の都市計画道路でやると土地の部分は、その対象者は自分で土地を探さなければならないと思うのですが、今回は特例措置として、こういう復興団地も宛てがっているというふうに私は理解するのですが、ここら辺についての対応の仕方、建設部としての見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　復興事業も含めて、建設部のほうでは街路の整備を行っております。街路の整備を進めるに当たりましては、約800名の方の地権者がおります。その中には今議論になっております区画整理事業の中に土地を購入したいという方がいらっしゃいまして、それも含めて、それから移転先というもののあっせんといいますか、場所を探して行っているということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　本来であれば都市計画道路建設のとき補償としては、地権者は、土地対象者は自分で土地を探さなければならないと。ただ、今回特例でその土地をあっせんして、今の市有地についてあっせんしているというような状況です。それで、事業協力者の中で未契約者、例えば３件あるのですけれども、これは復興道路とか復興事業に対し、支障は来していないのでしょうか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　事業を進めるに当たって用地の取得を行っております。先ほど申しました800名の地権者がいるということで、現在は約96％の方が契約をしているというような状況でございます。残りの方々につきましては、なかなか事業の協力に理解を得られないというような方もいらっしゃいますので、収用のほうも間もなくかけるというようなこともしながら、用地の取得を進めて事業完成に向けて行っているというような状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　一つの問題点として、契約して補償金を払いました。しかし、なかなかそこから立ち退きなり解体しない事例が数件、これまであります。今現在そういう形の事案はあるのか。それで復興事業、あるいは都市計画道路なりいろんな事業がおくれているケースは事案として現在ありますか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　ございます。件数としましては、現在のところ五、六件ぐらいということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　一方においては補償費をきちっと払って、こういう事案の中で、我々からすれば、すぐ立ち退き、あるいは解体し、そして復興事業、道路なり云々が進捗できるというのが一つ想定されております。これは、契約時点での当局の契約の問題性、ここに矛盾があるのではないのかなと。ですから、今の件数については早急に解決し、復興事業の進捗というか、遂行を図るべき事案であると思うのですが、改めてここら辺の対応について当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　事業を進めるに当たっては、まず用地の取得が大事だということで、それにつきましては先ほども申し上げましたが、収用も視野に入れながら進めているということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興期間があと１年、数年というようなそういう状況の中で、こういう事案を解決しないと、せっかく復興事業の復興道路が予算措置され、あるいは工事も発注されているが、途中で寸断され、あるいはつながらないという状況が今見えます、釜大街道線なんか。あるいは工業港運河線もです。そこら辺の中にこういう事案が隠れていると。なかなか進まないという、そういう原因がここに起因するという部分を指摘しておきたいと思います。この改善を早急に図るべきだと思います。　それで、今宅地の部分なのですけれども、空き地については随時募集しております。そういう意味では、９月の随時募集の現在の状況について復興事業部長に説明をお願いしたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　まず、新市街地の募集のほうにつきましては、蛇田地区、のぞみ野、あゆみ野、あけぼのにつきましては現在全て登録で埋まっておりますので、募集は行っておりません。渡波地区でございますが、新渡波団地につきましては現在10区画、それから新渡波西団地で１区画のあきといいますか、未登録になっております区画は11区画。それから、既成市街地のほうでございますが、下釜第一では５区画、新門脇で11区画、湊東で７区画、湊北で６区画。既成市街地全体ですと29区画が未登録、空き宅地というような状況になってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そういう需要もございますので、さっき言った契約者とか、ここら辺の改善をきちっと図っていっていただきたいと思います。　それで、土地の契約、そして当局からすれば貸付料について、貸付料の収入状況はいかになっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　新市街地ということで、普通財産の貸し付けということで、平成30年度の決算額でございますけれども、調定額が918万6,508円に対しまして、収入済額が913万5,718円ということになってございます。　それから、防災集団移転以外の用地協力者等々に関しましてですけれども、防災集団移転用地の財産収入、土木収入といたしまして、これがいわゆる防災集団移転事業者の貸し付けでございますが、2,457万4,800円の調定に対しまして、収入済額が2,455万800円、それから同じく防災集団移転の現年といたしまして、宅地の貸付料946万7,600円に対しまして、941万2,800円ということでございまして、済みません、いろいろ言いましたけれども、合計しますと3,404万2,400円に対しまして、3,396万3,600円の収入済額、収入未済額が７万8,800円というような状況になってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　ここで今収入状況を御説明いただきましたけれども、これは防災集団移転用地、貸付料ということで納付書が契約者に配付されております。これは、銀行しか納付できないのです。コンビニ収納はできない。一時は、市の窓口でも受け付け、あくまでも金融機関というような設定でございました。この状況の改善は、私はあるのではないのかなと思うのですが、当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　現在土地の使用料につきましては、口座振替と、それからあとは納付書により納めていただいているというような状況でございます。我々といたしましては、今はできれば口座振替の手続をしていただければというような状況でおります。 ◆29番（後藤兼位議員）　今復興事業部長の説明はそういう説明なのですけれども、収入です。市民にサービスというか、時代の中ではコンビニ収納とか、これが徴収方法として納付率を改善するという部分が今後あると思います。　そういう意味で、会計管理者にお尋ねしたいのですけれども、今現在防災集団移転用地貸付料の納付方法についてどのように、私はコンビニ収納も加えるべきだと思うのです。コンビニに対する手数料もかかりますけれども、あるいは延滞した場合督促の電話をかけたり、あるいはいろんな手続、徴収の仕方の担当課が、これは人件費とかコストを考えれば、ここら辺のコンビニに対する手数料云々含めて、雑務が煩雑になるし、そういうコストからすれば大きなロスだと思うのです。そういう意味では、私はコンビニ収納も含めて考えるべきだと思います。　それから、会計管理者、現在コンビニ収納についてどのような税があるのか、これについても説明をいただきたいと思います。 ◎柏春雄会計管理者　お答えをいたします。　現在コンビニ収納でございますけれども、市税、それから保育料、さらには下水道の受益者負担金、使用料、介護保険料、国民健康保険料等、さまざま多くの費目をコンビニ収納というふうなことで取り扱ってございます。コンビニ収納につきましては、例えば金融機関がお近くにない、あるいは24時間も利用できるというふうな部分で大変利便に供しているというふうな状況はございます。　議員御指摘の今回の借地料の部分につきましては、以前に対象者が少ないというふうな中で、それに伴いますシステムの改修であるとか、あるいはバーコード等のそういった環境整備の費用対効果を勘案しまして導入を見送ったというふうな経緯がございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　初期段階では、そういう考え方で今の体制になっていると思うのですが、今後はキャッシュレス時代とか、今カードの時代、あるいは電子マネー云々とか、消費税も含めていろんな形の中で時代が変化しておりますし、市民サービスの中では納税しやすい、徴収しやすい、そして市も、そして納めるほうも利便性を図るというのが、コストはかかるのですけれども、総体的なコストからすれば、市民の利便性を図るべき事案でありますので、これについては今後当局としてきちっと精査をして考えていただきたいと思います。　それで、借地の問題にもう一度帰りますけれども、借りている方々に対して、復興事業部として借地契約した土地を購入する場合の補助金についてという御案内、郵送で配付されております。これは金融機関の融資を受け、土地を購入する場合、利子相当額、これは265万7,000円の補助金を受けられるということで、この補助金の交付については震災復興・創生期間の令和２年度までとなっていますよと。ですから、借地されている方、補助金についての御連絡をいただいているのですけれども、ただ補助金の上限が265万7,000円、造成費59万7,000円を含むということですけれども、この利子補給については、これはあくまでも金融機関から融資を受けないとならないのです。ただ、みんなに考えていただきたいのは、土地を借りて、そして建物を建てる。大体ローンで借りる方がほとんどだと思うのです。そういう中で、さらに土地を借りられる保証枠というのはなかなか見受けられない。ですから、これについては、今回は今の制度の中でこういう御案内は出したと思うのですが、新たな土地を購入していただく施策を石巻市として考えなければならないと思うのです。本来の形とすれば市民の方々に、あるいは借地されている方に購入をしていただいて、固定資産税、都市計画税を税収として確保し、財政運営をしていくことが財政運営の中で基本的な考えだと思うのですが、これについて当局の考えを伺っておきたいと思います。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　今現在の新市街地、全体で1,363区画のうち分譲が311区画、借地が1,052区画となっておりまして、７割を超える件数が借地となってございます。議員から今御紹介がありました借地から分譲に切りかえた場合は、まずは防災集団移転のスキームの中で、令和２年度までであればそういった支援措置がありますよということで御案内を差し上げたところでございます。将来にわたって、これだけの区画を市がお貸ししている状況が果たしていいのかどうかというようなこともありますので、これは今回、本市は被災地でも一番区画が多いと思います。こういった形で市有地を何十年も貸していく形が将来の行政運営に関しましてどのような影響があるかというのは今後の研究課題だと考えておりますし、担当部長個人といたしましても、本来であれば購入していただいて、自分の資産にしていただいて再建していただくというのが一番ありがたいなというふうには感じております。 ◆29番（後藤兼位議員）　防災集団移転の宅地借地料については、平成24年の防災集団の取り扱い方について、半島部は30年間無料ということになっております。それで、平成27年度以降については、契約後10年間は60坪まで減免があると。ただ、契約後11年以降は減免措置が終了します。そうすると、仮に80坪のケースだと、この当時年額２万5,000円、これが11年度以降については10万8,000円に使用料がふえてしまう、増加です。そういう意味では、10年問題、11年以降の激減緩和も今後大きな問題だと思います。これは、改めてこの議論は進めていきたいと思いますけれども、こういう背景の中で、一方においては借地の方、そして今の市民の方、被災者の方が購入しやすい手法も石巻市として独自政策も含めて考えるべき問題だと思いますが、これについて財務部長はどのような見解をされているのか、財務部長の見解を伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　この防災集団移転事業というのは、本来であれば小規模の仕組みであったものを、今回東日本大震災の中でとてつもない、先ほど復興事業部長お答えしましたが、1,363区画というすごく大きな規模というようなものにも無理やり適用させているという状況にあります。ただ、実際に被災者の方は、恐らく土地を買うというのはかなり難しいという状況の中で、借地のほうを選択したといったところになりますので、これは将来的に借地という問題が大きな課題にはなりますけれども、現実的に今のところ施策的になかなか打つべきものがないというところもありますので、今後のいろんな研究をしていくべき課題であるというふうに認識しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　10年問題については、今後鋭意研究していただきたい。これは、復興政策も含めて研究しなければならない諸課題だと思います。重要な課題であると思うのです。そういう中で、10年問題も含めて借地の部分があったからこそ、今の団地について住宅を建設した。一方においては、これは促進策として有効な手段だったという部分は評価しますが、今後10年問題について鋭意、第２弾として当局の考えを、政策を期待するものでございます。　それで、復興公営住宅も石巻市は4,456戸建設いたしました。一方においては、既存の市営住宅、これが1,328戸ございます。ただ、耐用年数の経過しているものが496戸、1,328戸の38.4％もあります。それから、耐用年数が２分の１経過しているのが569戸ございます。そういう意味では、1,065戸が、要は82.5％が耐用年数を経過しているというのが既存の市営住宅の実態でございます。その管理を県の住宅供給公社が今しているのですけれども、この状況の中で復興団地の部分でかなりいろんなトラブルが発生しております。家賃の徴収もですけれども、共益費の問題なのです。共益費については、各団地会とかで徴収しておりますが、コミュニケーションも含めて共益費の徴収でトラブルが発生している。これについては、建設部として、担当部としてこの状況を知っているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　家賃のほうは、県の住宅供給公社にお願いして集めてもらっているということではありますが、共益費については今御指摘のとおりということで認識しております。　トラブルというのは、共益費を納めないということが一番ということです。あとトラブルではないのですが、団地会の中でもなかなか会を催しても出てこないといった、そういったコミュニケーションの問題もありますけれども、一番はお金の問題ということと認識しています。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興団地の事例として、共益費を滞納して、なかなかその団地会としても困っているということで、団地会の総会をして、やっぱりそういう人は出て行ってもらわなければならないというような、そういう動きもあるのです、実際。そうしますと、一方においてはコミュニケーションを図る、隣近所の云々、おつき合いをということで、そうすると事業を石巻市で進めて、福祉も含めて進めている方向性の中で、実態、住んでいる方々の原因が共益費の徴収の仕方とか、ここに問題があると。ですから、建設部の担当課に復興団地に住まわれる方がそういう相談をしても、これは復興団地のほうで、団地会のほうで解決してくださいというような形でつっけんどんに返されるというような実態も聞きます。あるいは、復興団地のふぐあいとか、そういう部分も県の住宅供給公社、あるいは市の担当課にやってもキャッチボールされて、なかなか進まないという事案もございます。そして、修繕とか云々、それについてもなかなかすぐ来ないという事案もございます。これについて当局の改善の手法、あるいは県の住宅供給公社との改善の手法があるのではないかと私は思います。さっき言った復興住宅4,456戸と既存の市営住宅1,328戸、これは全て住宅供給公社にお願いしてやっているわけです。前に説明あったように委託料を４億円もかけてやっている。ただ、人件費は7,000万円ぐらい浮いていますというような建設部長のこの間の答弁でございますけれども、負のこういうコストがかかっている事案をどのように改善するのか、これも含めて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　復興住宅の建設による管理戸数の増大から、平成27年度から管理を住宅供給公社に委託してまいりました。委託契約後、月１回の定期の会議を開いておりまして、今言った問題、要望とか苦情、そういったことに対してどのように対応していくかということを話し合って、その都度改めてきたところでございます。住宅供給公社におきましては、６月に東部事務所から東部支社ということで格上げをして体制の強化を図ってきたところでございます。今後は、なお一層住宅供給公社と連絡を密にして、迅速で丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設部長、今答弁ありました。今後きちっと改善をしていただきたい。そして、共益費も家賃と同時徴収するという方法もあると思うのです。復興団地の方が団地会として共益費を徴収すると、なかなか出てこないとか、いろんな形で不在とか云々でトラブルの発生になっておりますので、各団地ごとに家賃と共益費を同時徴収すると。これも委託してしまうという方法があると思うのですが、これについて見解を伺いたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　適切な納入のために調査研究をしてまいりたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　それから、先ほど産業ゾーンの区画とかいろいろ御説明いただきましたけれども、産業部長、この区画数、そして売り払い数、ここら辺の現在の状況について改めて御説明いただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　先ほど復興事業部長のほうから産業系、産業ゾーンにつきましては、賃貸区画数、合計いたしますと438区画になりますけれども、このうちさきの議会でも答弁いたしましたけれども、産業ゾーンでの販売は既に終わっておりますという区画が２区画、今後全体として公募する予定の区画につきましては94区画という状況となっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　94区画ということでございますけれども、10月から消費税も上がって、経済的な活動の中でどのように冷え込みが出てくるかという、経済活動の中でもかなり厳しい状況がある背景の中で、94区画、産業ゾーンの区画の戦略的な売り払い方法については産業部としてどのように考えているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　これまでの議会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、まず湊西地区につきましては漁港、それから魚町の加工団地というふうな特性がございますので、できればそういった特性を生かした中で水産加工業等の製造業をメーンに誘致をしていきたいと。　それから、上釜、下釜南部地区につきましては、三陸道石巻港インターチェンジにも近いというようなこともございます。そういったアクセスのよさ、それから石巻工業港のほうに製紙・木材、飼料製造といったような企業が立地しておりますので、そういった企業のバックヤード的な利用、あるいは流通系の企業などを積極的に誘致できればというふうなことで進めてまいりたいというふうに考えております。それに向けまして、昨年11月に石巻市企業誘致推進計画を策定しておりますので、その中でもインセンティブの強化等も進めておりますので、今言ったような内容で立地を進めていければというふうに考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　区画、その団地の中では市有地、そしてあと民地の部分が含まれて混在している部分もあります、現在。既成市街地の中での区画でございますので。そして、市有地もそうなのですが、民地も含めて一緒に、あるいは進出企業については民地と市営にまたがるような区画も求める部分があると思うので、これについて市有地だけでなく、民地も含めて売り払うことを考えるべきものだと思うのですが、これについて産業部の見解を伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり全体区画が438区画、その中から売り払いも終わりまして今後公募する区画、合計しますと96区画というふうなことで、その差の部分につきましては民地というふうなことになっております。この民地の管理につきましては、現在宮城県宅地建物取引業協会石巻・気仙沼支部のほうでいろいろな情報について管理しているところでございますので、そういった部分との連携も含めまして、当然進出を希望する企業のオーダーによっては市有地だけでは足りないと、あるいは民地とあわせて売らないと面積が確保できないというようなこともございますので、宅地建物取引業協会との連携、協力を図りながら、もちろん民地ですので、所有者の方の意向というのが一番大きいところでございますけれども、産業部といたしましては民地の活用も当然頭に入れながら、視野に入れながら産業、企業の誘致を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、東松島市にも大曲地区の産業ゾーンがございます。そういう意味では、自治体の競争が激しくなってくると思います。そういう意味では、産業部として直接企業を訪問するなど積極的なＰＲ活動も必要ではないのかなと思いますが、産業部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　ただいまの御質問につきましては、さきの一般質問の中でもお答えしておりますけれども、今経済状況によりまして企業の進出意欲というものは余り大きくない状況でございます。そういった中で、企業情報を的確に捉えながら企業誘致を進めていくというふうなことに関しましては、産業部といたしましては、今御提案がありましたとおり積極的に企業を訪問しながら、石巻市の状況という部分は地道に伝えていく必要があるだろうというふうに考えているところでございますので、今後もそういった地道な企業訪問で信頼関係を築いていくということが次の企業の企業立地の際の一番大きな得になると思っておりますので、そういったことは積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これが売れ残った場合とかに懸念されるのは不良債権化なのです。この問題については、今地方財政の会計方法も変わってきておりますので、整備がされておりますので、そういうものを含めて売れ残って不良債権化しないように当局は考えるべきだと思いますが、これについて産業部長の見解を伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、今回御質問の３つの産業ゾーンにつきましては、防災集団移転事業によります元地を利用しての産業ゾーンというようなことでございますので、一般的な地方公共団体が市費を投じてつくった産業団地ではございませんので、売れ残ったということで、その部分で不良債権化というようなことにはならないというふうには考えておりますけれども、一方で土地が売れなければ、そこは空き地になっているわけでございますので、雑草の下刈り、草刈りの管理であったりとか、維持管理には相当経費がかかるというふうなことも当然出てまいりますので、産業部といたしましては一日でも早い完売について、これから一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　借金をしないで買い上げた土地だという部分は、逆にチャンスがあるのです。金かけなくて土地があるわけですから、それを含めて進出する受け皿があるという分。ただ、一方においては、今言うように維持管理、草を刈ったり、売れなければそういう維持管理も必要になってくるという部分においては、これは大きな問題になります。　それから、固定資産税の地方公会計の整備促進が今進められておりますけれども、そういう意味では複式簿記、発生主義の導入などを今されるわけですので、そういう意味では貸借対照表なり、あるいは行政コスト計算書、そしてあと純資産変動計算書とか資金収支計算書、これは財務４表が今後求められている中で、こういう問題が大きなハードルになりますので、今後の改善は十分必要ではないのかなと思いますが、財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　未利用財産という部分に関しまして、震災前にも未利用財産という部分でかなり財産がございまして、その売り払いということで実際に努めてきたと。未利用財産が仮設住宅に実際一時的に利用されると。解体され、また未利用財産になりつつあるという状況。さらに、防災集団移転で買った元地の部分、あるいは区画整理の部分、そういった土地という部分に関して、かなりの固定資産を市で今持っているという状況にございます。今後この土地をいかに活用していくかといった部分が売る、あるいは貸す、もしくはそれができない部分の有効活用という部分を含めて、そういった問題は市全体の問題になりますので、各部と連携しながら、こういった財産を有効的に活用するという部分と、あと適切に管理するといった部分に努めていきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般廃棄物の問題についてでございますけれども、ごみの減量化、そういう中でさっき答弁ありました。昨年度の実績で減量化指標である１人１日当たりのごみ排出量と資源化の指標であるリサイクル率が目標数を達成していないという。これまでどのような取り組みをされていたのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　これまでごみの減量化、資源化対策といたしまして、生ごみ減量容器に係る補助や集団回収の報償金の交付、それで基本計画策定の平成28年からは雑紙、古着の資源化のための改修方法の拡大、平成29年からは生ごみの削減を図るため3010運動と、燃やせないごみのための小型家電の拠点回収を行ってきております。 ◆29番（後藤兼位議員）　　財政運営上、石巻地区広域行政事務組合負担金、これはし尿処理の負担金、ごみ焼却施設の負担金等がございますが、これについての負担割合等も含めて御説明いただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　浄化槽汚泥を含めたし尿処理や一般家庭からのごみの処分につきましては、現在２市１町で構成している石巻地区広域行政事務組合に委託して行っているわけですが、その運営資金については各市町の負担となっているということでございます。負担金については、大きく分けて２つございまして、し尿処理負担金とごみ焼却施設負担金の２種類がございます。し尿処理負担金につきましては、東西２カ所の衛生センターの運営費でございまして、石巻市負担につきましてはおおむね79％、ごみの焼却施設の負担金につきましてはおおむね石巻市が77％から78％の負担をしております。金額につきましては、し尿処理負担金につきましてはおおむね６億9,000万円、ごみ焼却負担金につきましてはおおむね５億円の後半です、５億9,000万円くらいを年間で負担しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり高額な負担をされておるのですけれども、衛生センターの現状と課題についてはどのようになっているのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　衛生センター、し尿処理場の現状ですが、東西両方の衛生センターにつきましては平成７年度から供用開始しておりまして、平成９年度をピークにして、下水道の普及に伴いまして徐々に減少しており、現在は施設利用率がおおむね50％まで来ておりますので、課題としては老朽化もございますけれども、効率的な運用ということで、東西のセンターを１カ所に、どちらかに集約するという方向で現在検討しております。 ◆29番（後藤兼位議員）　クリーンセンターがございますけれども、これはごみ焼却の分、この現状と課題について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　こちらの施設につきましては、平成14年供用開始しております。それで、通常焼却施設の耐用年数と申しますと、大体15年から20年ということで、それがそろそろ経過に来ているというような状況でございます。老朽化ということもあるのですが、稼働開始から約５年間ぐらいは処理能力を上回る処理量がありまして、かなり施設に負担がかかっているということと、東日本大震災時、災害ごみ、ここでも焼却させていただいております。それで、設備機器に負担が実際にかかっておりまして、ガス化溶融炉という最新式の炉でありまして、実績がないものですから、今までの焼却施設、ストーカ炉とかキルン等の焼却施設の耐用年数ともまた違っているというようなことでございますが、そろそろ、大分機器等に負担がかかっておりますので、現在延命化をするか、または新設をするかということで検討を開始しているところでございますと伺っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　延命化を図っても、これはいろいろ調べてみますと延命できる期間は３年程度、そして維持管理については120億円とかいろいろかかっていくわけです。そうしますと、石巻市の財政運営上、今後負担金を図っていくにしてもどういうコスト管理をしていくか、そして最少の費用で最大の効果を生む手法をどのように実現していくかという部分で、方向性としては石巻市の負担率が一番大きいわけですから、そして東松島市、女川町と協力しながら対応していくという部分は、石巻市の基本的な考えも含めて大きな方向性を見出さなければならない段階になっておると思うのですが、これについて改めて生活環境部長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　現在石巻地区広域行政事務組合では、クリーンセンターの効果的な運用、安定的な運用を図るために、専門家に対して望ましい管理手法とか望ましい改修方法、もしくは新設の方法につきまして、その事業手法につきまして外部委託で調査を行っております。その結果を踏まえまして、今後進むべき方向が見えてくるのではないかと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　市民の方が粗大ごみを排出する中でもまだまだ使えるものがあったり、再利用できるものがたくさんあるというふうに思います。そういった意味で、ごみの減量化、資源化を図るためにはソフト事業ばかりでなく、財政経営的な負担もございますけれども、市民が粗大ごみ等を気軽に持ち込めるリサイクルプラザ的なもの、施設も必要な状況です。ですから、新施設とあわせて、こういうリサイクルプラザ的なものを方向性として新しい時代の中で対応すべきときが来ているのではないかなと思いますが、生活環境部長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員御指摘のとおりリサイクルプラザの整備につきましては、生活環境部としてもごみの減量化、資源化、また最終処分場の延命化を図る上で重要な施策の一つであるというふうに考えております。過去におきましては、平成20年ごろから総合計画の中に盛り込んでおりましたけれども、震災を経まして復興事業を優先するというようなことと、最終処分場の残容量が少なくなってきたということです。これを優先させたいということで、平成26年で総合計画はおろしたという経過がございますが、御指摘のとおり、今後はリサイクルプラザの整備について総合計画等にのせるなど、計画的な整備を図っていければなというふうに担当部としては考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　リサイクルプラザの実施計画、要求は、確かに平成25年度に粗大ごみ、不燃ごみの処理建設事業として実施計画、これは平成26年から平成28年で3,500万円要求しております。それ以降、平成26年度から要求しない状況になってきています。今そういう時代背景もあると思うのですが、新たな方向性の中でリサイクルプラザ、そして新施設も含めて対応する時代が来るのではないかなと。ですから、財政的な負担にならない、あるいはどうしてもやっぱり費用はかかるのです。維持費かけても３年しかもたないという部分、それをどのように延命化するかも含めて新たに建設するのか。そして、建設する場合、土地をどこにするかとか、そして今の施設の場所だと今度解体して、その間はほかの施設を利用しなければならないのです。それは、今の計算だと18カ月ぐらい他施設に石巻市の、あるいはこの地区のごみを搬出して処理しなければならないという計画の中にあります、対応策も。ですから、そうしますと費用対効果も含めて、どのように今後対応するのかという部分は財政運営上、大きな課題だと思います。　一方においては、市長が所信表明でもお話ししましたＳＤＧｓ、この対応の中で、今現在17項目ありますけれども、その中につくる責任、使う責任がございます。これは、つくる責任、使う責任の中につくった後の責任、これも含まれていると思うのです。そういう意味では、石巻市としてＳＤＧｓの取り組み、その中にリサイクルプラザの整備促進も必要性が、かなり重要性を増しているのではないのかなと思いますが、担当部長のまず見解を伺っておきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員御指摘のとおりＳＤＧｓ、17の目標のうちの12番目、つくる責任、使う責任というものがございます。その中には行政の責任として、リサイクルや資源化を図るための場づくり、仕組みづくりという面から、リサイクルプラザというものも大きな施策の一つではないかというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　このＳＤＧｓ、未来都市、これを今復興政策のほうで目指しておりますけれども、期限は来年とか、来年２月が新たな申請という形になると思うのですが、石巻市の各部署でＳＤＧｓの、どのような進捗して、どういう政策でこのＳＤＧｓの自治体のモデル事業になるように頑張っているのか、ちょっと見受けられないのですが、ＳＤＧｓの現状について復興政策部長の見解を伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員御紹介のように本年度よりＳＤＧｓ地域戦略推進室を立ち上げまして、来年の未来都市認定を目指しているという状況でございます。どういったものを目指すかという分に関しては、もちろんＳＤＧｓの目指す持続可能な社会、当市の分でも目指すということで、本市が解決すべきさまざまな課題、今ございます。そういったものを具体的にどんな手法でいくのか、経済、社会、環境の３側面における新しい価値を創出するための取り組みを今検討してございます。　庁内的には先月、職員を対象にした2030ＳＤＧｓカードゲーム研修会等々の研修会をやり、非常に好評だったというふうに伺ってございます。参加した90％の職員から、ＳＤＧｓの取り組みは有効だというふうに伺っております。そのほか企業研修への参加、また現在進めております政策コンテストでもＳＤＧｓを一つのテーマとして、高校生、大学生に取り組み政策をというふうなことをお願いしております。議員おっしゃるとおり、まだまだ当市とすれば知見を深める段階かと思います。今後未来都市の認定を目指しながら、周知とともに取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　知見を今いろいろ調べている、あるいは共有するという段階。ただ、来年２月云々とか申請段階含めれば、早急にしなければならないというのは誰が見てもあれなのです。そして、私は庁内全部の共有化を図らないと。そして、何を目指すのだと、未来都市云々で石巻市は。その方向性をきちっと示さないと、各部署は今リサイクルプラザの事案を１つ挙げましたけれども、どういう部分をＳＤＧｓとして未来都市に、そしてただ申請しない、このモデル都市に選定されなければ3,000万円来ないのです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ここなのです。　ですから、例えば令和元年度にモデル事業都市として10都市が認められています。その中で、熊本県熊本市が認められているのですけれども、これはモデル事業は熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業ということなのです。ですから、石巻市として防災機能、あるいはそれも含めてごみ処理の問題とか、あるいは復興事業の問題も含めてどのような未来都市をきちっと目指すのか、方向性を今の段階から決めておかなければならない、あるいは統一的に庁内で一つの方向性を見出さなければならない。例えば学力の問題も大変だ、あるいは子供たちの学童保育の問題も含め、あるいは石巻市の少子・高齢化が一気に進む、震災後。これも含めて、どのような財政運営を含めながら、このモデル事業、ＳＤＧｓを図っていくか、今現在見えないのです。改めて復興政策部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　議員おっしゃるとおり、政策として庁内で共有すべきだというのは全くそのとおりでございます。次期総合計画の中で、さまざまいろんな各種カテゴリー、分野別に政策がございます。そういったものをＳＤＧｓ　　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓのこの分野をそれぞれ共通事項の中で総合計画に組み込むという作業の中で、それぞれ取り組みが見えてくるのではないかと。総合計画の中の色分けの一つの分野別にこういうものがそれぞれ各部共通で出てくるというのは、非常に大きな効果が一方ではあるのかなというふうに思っています。その点に関しては、議員おっしゃるとおりかと思います。　未来都市認定そのものに関しては、ことし３回目、全国で90の自治体を選定し、その中でモデル事業というのは、政令市と並ぶような形で認定作業というのが現実的にはございます。そういう意味では、さまざま知見を高めながら総合的に政策の方向性を定めた上で、庁内、あと市民に向け、その後総合計画に位置づけて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　市長に伺いたいと思いますが、ＳＤＧｓ、所信表明の中でも大きくうたいました。今復興政策部長の見解はそうなのですが、先ほどリサイクルプラザとかそういう部分も含めて新たな時代に向けたＳＤＧｓ、そして石巻市が目指す未来都市は何なのかと、これについて。一番最初のモデル事業都市に選ばれたのは、環境とかいろいろな部分。ところが、第２弾の令和元年のモデル、このＳＤＧｓの事業選定都市というのは10都市ありますけれども、この事業タイトルがかなりいろんな、専門的というか、バラエティーに富んでいます。そういう意味では、石巻市が本当にどういう未来都市を目指すのかという部分は、このＳＤＧｓ、あるいは総合計画もありますけれども、来年の２月には申請を出さなければならないのです。こういう部分には、もうちょっとモデル事業選定まで含めて。ただノミネートされただけではない、選定されないと3,000万円来ないのです、そういう事業規模も。なかなかそれに対応することも大変だと思いますが、そういう背景の中で亀山市長としてこのＳＤＧｓ、どのように戦略的に進めていくのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ＳＤＧｓについては、私としても資源循環型の社会ということからすれば、先ほどから議論になっておりますリサイクルプラザの問題が入ってきます。それから、今これから最も重要になってくると考えているのは地球温暖化だというふうに思っております。炭酸ガスの削減をどうするかということで、石巻市としては、先行事例としては平成21年度から太陽光パネルの補助事業を行っておりますし、また蓄電池の補助事業も行っているということで、地域全体が、石巻市全体が再生エネルギーを活用したまちづくりを進めていくということ。それと、石巻市、水産業が基幹産業でございますので、今の海洋の問題、温暖化も含めてですが、それからマイクロプラスチックの問題、そういったものをいかに、要するに石油系のプラスチックをゼロにするというようなことも取り組んでいいのではないかなというふうに思っております。　しかし、ゼロにするために、ではどういう政策があるのかということで、私としては森林からとれるセルロースナノファイバー、日本製紙が製造、生産しておりますセルロースナノファイバープラスチックを大々的に利用した代替プラスチックの問題で特色を出していきたいというふうに考えており、まだまだ計画については煮詰まっておりませんけれども、これから早急に何を取り組むかということを検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今市長が言うように地元企業、事例として日本製紙があるわけです。そういう部分で、あとこれまでいろんな政策の中で、施策も含めて、今市長が言うようにいろんな議題が、題材があります。ですから、それも含めて石巻市が震災都市として新たな産業創造、これも含めて新たなＳＤＧｓの未来都市を実現するように、これは当局だけでなく水産業界、あるいは工業業界、いろんな産業全体を含めて、これは日本全体、各大手企業も含めてこのＳＤＧｓについては目標を達成しようとして今やっておりますので、ＳＤＧｓ、未来都市、そしてＳＤＧｓのモデル事業の実現のために石巻市の新たな産業創造を期待しまして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、19番阿部久一議員の質問を許します。19番。　　　〔19番阿部久一議員登壇〕 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　第１点目、国県道の整備促進について。雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状について、どのようになっているのか伺います。雄勝地区では、平成元年から国県道整備促進期成同盟会の名称で、道路網の整備推進を図るために地域の代表者や各役職員などのメンバーで関係機関に対して陳情や請願などを行ってまいりました。しかし、その後平成23年ごろからは期成同盟会の活動状況がわからなくなっております。このようなことから、雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状はどのようになっているのか伺います。　次に、県道30号河北桃生線横川地区の河川堤防道路改良工事の見通しについてですが、平成29年度の答えでは現在工事中の河川堤防が完成した後、県道として整備する計画とのことでしたが、いつから走行可能なのか伺います。　次に、県道238号釜谷大須雄勝線の整備について４項目ほど伺ってまいります。初めに、荒―大須間の急カーブの拡幅整備の必要性について申し上げます。この荒の峠崎から約400メートル下った道路でありますが、非常にカーブが急なことから車両事故が多く発生しております。特に最近は町外の自動車やオートバイなどが飛ばしてくるので、大変危険であるとの声が多く寄せられております。道路を拡幅し、緩やかなカーブにしていただくよう県のほうに要望していただきたいと思います。　次に、立浜―大須間の改良事業の経過と今後の見通しについてでありますが、以前の答えでは対応可能な安全対策について検討していきたいと伺っておりますが、その後の経過と今後の見通しについて伺います。　次に、明神―伊勢畑間の道路のかさ上げについてであります。この区間は、防潮堤が9.7メートルと余りにも高く、圧迫感があります。また、自然景観が失われたことから雄勝湾の魅力が半減しております。このようなことから、道路をかさ上げして自然景観を取り戻すべきであります。　次に、尾崎から名振間の拡幅整備について、イとして尾崎から名振間の道路が県道になった理由と、それからロとして防災教育道路、避難道路、観光道路としての考え方について伺い、以上第１点目、国県道の整備促進についての質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　国県道の整備促進についてお答えいたします。県道238号釜谷大須雄勝線の整備についてでありますが、初めに尾崎―名振間の拡幅整備について、どのような理由で県道になったかにつきましては、旧河北町から旧雄勝町間にある各集落を連絡する道路として、昭和51年に一般県道の位置づけで道路認定を行っていると伺っております。　次に、防災教育道路、避難道路、観光道路としての考え方についてでありますが、本市といたしましても県道釜谷大須雄勝線につきましては、雄勝地域の一円を通る地域住民の生活を支える重要な幹線道であることは承知しており、尾崎―名振間の未供用区間を整備することで、河北の大川地区から雄勝地域の被災状況を後世に伝える防災教育の促進や、緊急時の避難路、雄勝地域を周遊する観光ルートとしても活用でき、雄勝、河北両地域の活性化につながる重要な道路であると考えております。　本未供用区間につきましては、本年７月に関係する自治会の皆様より早期整備に向けた要望を受けており、本市といたしましても道路管理者であります宮城県に対して、早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　私から、荒―大須間のカーブの拡幅整備についてでありますが、県道釜谷大須雄勝線につきましては、雄勝地区の一円を通る住民の生活を支える幹線道であり、道路管理者は宮城県となっております。現在宮城県が大須地区の線形不良区間における道路改良事業を実施しており、他の区間の改良につきましても本市や地域の方々の意向を踏まえ、検討することとしていると伺っております。　次に、立浜―大須間の改良事業の今後の見通しと対応可能な安全対策についてでありますが、宮城県では現時点での道路改良の実施予定はありませんが、道路脇の支障となっている立ち木の伐採や枝払いによる視距の確保、落ち葉等の清掃によるスリップ事故の防止等の安全対策を行っており、今後におきましても本市や地域の方々と連携し、交通環境の充実を図ることとしていると伺っております。　次に、明神―伊勢畑間の道路のかさ上げについてでありますが、現在工事を進めている防潮堤の背後の県道について約10センチから160センチ前後のかさ上げを行い、今年度に約200メートル、来年度に約640メートルを施工し、全区間の完了を目指していると伺っております。本市といたしましても、これまで同様、雄勝地域の重要な幹線道であります県道釜谷大須雄勝線の整備促進を宮城県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状についてでありますが、本同盟会は雄勝地区の国道、県道の整備促進による沿岸地域の開発と産業振興を目的に、本地区の各地区会長等を主な構成員として、旧雄勝町時代に雄勝町国道県道整備促進期成同盟会として設立され、平成22年２月に雄勝地区の国道、県道の道路管理者であります宮城県に対し、要望書を提出したのを最後に、東日本大震災により活動を休止いたしております。 ◎千葉巧河北総合支所長　私から、県道30号河北桃生線横川地区の河川堤防道路改良工事の見通しについてでありますが、桃生地区から新北上大橋付近の国道398号に接続する県道河北桃生線は、河北地区のみならず雄勝、北上地区住民の通勤、通学、買い物や物流、観光等の重要な路線と認識しております。議員御質問の横川地区は、道路に近接して住宅が建っており、また狭隘な道路幅員であることから、ダンプトラック等の大型車両が通過する際の沿線住民への粉じん、振動等の対応が急務な状況にあります。　そのような状況を改善するため、県では新たに河川堤防へのバイパス工事を計画しており、今年度に入り、用地測量や家屋等の事前調査などを行いながら、河川管理者と河川占用等の協議を行っておりましたが、その結果、設計の一部を見直す必要が生じ、その設計完了が今年度末と見込まれるとのことであります。工事につきましては、設計の見直し及び用地買収に関係のない区間から着手していくとのことでして、完成は来年度末の見込みになると伺っております。本市といたしましても、宮城県東部土木事務所との連携を密にし、本事業が早期に完成するよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　私が先ほど発言しました中で間違いがございましたので、訂正させていただきます。本未供用区間と言うところを間違って発言させていただきました。大変申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。 ◆19番（阿部久一議員）　では、再質問ですが、雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状についてお聞きしましたが、今後についてはどのようにお考えか伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　雄勝地区内の国県道整備促進のために期成同盟会のような組織のもと、地区を挙げて要望していくことは必要であると考えております。しかし、会員であります各地区が震災で世帯数が激減するなどしておりますので、雄勝地区の期成同盟会の再開、今後のあり方等については地区会長の皆様と協議、相談させていただきたいと考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　震災からはや８年になります。早急に再編成に向けて、地域の声を反映させるには地区会長方の要望、道路の要望をよく聞いていただけますように、活動再開に向けてお願いしたいと思います。　次に、県道30号河北桃生線横川地区の河川堤防道路改良工事の見通しについてですが、来年度末とのことですが、私も毎日のようにこの横川の道路を走行しているので、特に雨降りの夕方とか日の暮れるころ、宅急便などの停車中の車があるときは非常に運転しにくいので、横川の皆さんや走行車も交通事故に遭わないよう、安心して暮らせるようなまちにするためにも、改良した横川地区の堤防、道路だけでも早期に開通させるべきであると思います。　次に、荒峠のカーブ拡幅についての再質問ですが、早急に拡幅工事ができないのであれば、あそこ非常に危険な感じで、多くの方々から何度も何度も言われておりますので、当分の間安全対策としてカーブミラーを追加設置しては、そういった考えはいかがなものでしょうか伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　御指摘のとおり荒峠から荒地区の入り口までの区間は、坂で急カーブもきつく、狭隘な道路でありますので、議員御提言のとおり、当面の安全対策としてカーブミラーの設置や注意喚起の看板設置は有効であると思いますので、宮城県に対し、要望してまいりますので、御理解を賜りたく存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　安全対策としてぜひともカーブミラーの増設は必要なので、お願いしたいなと。　また、大須の入山のカーブ、拡幅整備、改良工事の着手はいつごろからなのか伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　宮城県に確認いたしましたところ、今年度に用地買収、来年度に工事着手と伺っておりますので、よろしくお願いします。 ◆19番（阿部久一議員）　これも大分おくれているように感じます。地区住民の方々からの話ですと、もうとっくに出てもいいのではないかという声も出ておりますので、早急に着手していただきたいと思います。　次に、立浜―大須間の道路改良事業の今後の見通しについてですが、地区住民の皆さんは無論のこと、旧桑浜小学校を利活用しておりますモリウミアスへの来訪者も非常に道幅が狭く、カーブが多いところへ、最近は走行中の車の前に鹿が飛び出してきます。そのようなときに道幅が狭いものですから、逃げ場がなく、危険を感じているとの声がありますので、これも早急に検討していただきたいと思います。　次に、明神―伊勢畑間の道路のかさ上げについての再質問ですが、平成29年の御答弁で地域から防潮堤側への沿道並木の要望があったと、このように記憶しております。しかし、そのとき食事が可能なようなスペースを要望しているわけですが、その辺はどのようになっているのか伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えいたします。　議員から前回御提案をいただいた後、防潮堤を管理する宮城県の水産漁港部及び石巻港湾事務所と協議をさせていただいております。その際の県の回答といたしましては、設計上、防潮堤側にはなかなか緑地帯を設けることが困難であるというような回答をいただいております。 ◆19番（阿部久一議員）　困難であるということでございますが、では防潮堤側への緑化地帯ができないのであれば、あそこの防潮堤が非常に高いせいか、冷たいような感じ、印象を受けるので、壁面を緑化してはいかがなものか。例えば壁面に藤の枝をはわせるとかはできないものでしょうか。あと、またボルダリングは時間を競うものや持久力を競うものであるそうでありますが、オリンピック競技にもなっていることから、壁面の一部を利用してボルダリングの練習場に利活用してはいかがなものか伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えします。　御提案ありがとうございます。私も防潮堤の冷たい印象や圧迫感の緩和は何とかならないものかと思っております。議員御提案の藤の花やツタをはわせる等の緑化や、今人気スポーツとなりましたボルダリングの練習場所として利用できないか、あるいはそのほかの利用方法、圧迫感の解消策などを今後検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　減災が目的でもコンクリートで海岸を遮ってしまったままでは、沿岸部特有の風光明媚な自然景観を失って、震災破壊から、さらに景観破壊になってしまうのではないでしょうか。防潮堤付近を少しでも自然に調和した環境づくりを検討すべきであると思います。　では、次の再質問ですが、尾崎―名振間の道路の拡幅整備についてですが、まずこの道路はさきに述べましたように期成同盟会発足当時からの懸案事項であり、各地区民から強く要望されております。また、震災後、南三陸金華山国定公園が三陸復興国立公園になり、環境省から車道整備方針などが示されたことから、なお一層住民の期待が高まっております。このようなことから、国立復興公園に関連しながら伺ってまいります。　初めに、南三陸金華山国定公園が平成27年３月31日から三陸復興国立公園に名称が変わった、その理由を伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　お答えします。　復興国立公園指定書からの抜粋になりますが、東日本大震災からの復興に貢献するため、フィールドミュージアムの整備、トレイルコースの整備などさまざまな事業の実施とあわせ、公園の再編成を核としたグリーン復興ビジョンを策定し、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興につなげていくよう青森県八戸市から石巻市牡鹿半島までの県立公園や国定公園を再編し、復興国立公園を創設したものであると伺っております。 ◆19番（阿部久一議員）　おおむね了解いたしましたが、では環境省の三陸復興国立公園、指定書及び公園計画書によると、道路の部分で次の車道を追加するとなっております。そこには雄勝線の起点が宮城県石巻市尾崎、車道分岐点とあり、終点が石巻市雄勝町名振小浜、国立公園協会となっております。整備方針として、車道の沿線からの雄勝湾の景観鑑賞路として整備すると示されております。復興国立公園でありますので、復興予算で取り組むことができないものでしょうか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員御紹介のように復興公園ということですが、整備となりますと震災との直接的な因果関係、被災したかどうか、そういったところが一つの優先というか、あと被災者道路も多うございます。そちらのほうを優先したというような経緯ではないかというふうに思料いたします。 ◆19番（阿部久一議員）　何かよくわかってわからないようなところがある。もう一度しっかりした答えをいただけますか。 ◎久保智光復興政策部長　ありていに申せば被災者道路が優先されると。そういった被災した道路の整備が直接、そういう震災で被災した状況の因果関係が復興予算では厳しく問われるというふうな状況かと思います。そういったことから、やはり難しかったのかなというふうに今現在考えているところでございます。 ◆19番（阿部久一議員）　では、このことについて、これまで関係機関とどういった話し合いがなされているのか、これまでの経緯と現状について伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　これまで市といたしまして国の機関との協議は行っておりませんが、公園計画書に示された道路計画が未開通となっている県道釜谷大須雄勝線、名振―尾崎間をつなぐ道路計画であることから、雄勝、河北の地元の方々が阿部久一議員を初め、雄勝、河北の地元議員の皆様を紹介議員として、亀山市長に、宮城県に対し、この計画に沿った道路整備を行っていただくよう働きかけをお願いしたところであります。現在は、宮城県への要望書提出の日程調整を進めているところであります。 ◆19番（阿部久一議員）　さきに述べましたように環境省からの車道整備方針が示されたことによりまして、河北、雄勝地区民の期待は大変大きくなっております。本年７月には河北地区と雄勝地区から市長のもとへ要望書が提出されております。私も強く後押しをする意味から、そして市当局も地区民の思いを深く理解していただき、なお一層推進していただくためにも、改めてこの道路の必要性について、その理由の一端を述べさせていただきながら、ここから議論してまいりたいと思います。まずは、津波被害を減災する、または防災教育に役立たせるための道路にしたいということで考えてみたいと思います。　そこで伺います。大川小学校を襲った津波について、長面地区の海岸へ押し寄せた津波の高さは何メートルあるか。そして、海岸から約４キロ離れた大川小学校へは約何メートルの高さの津波が襲来したと思われているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御質問のございました、まず長面地区、こちらの津波高につきましては、推定でございますが、約６メートル程度と。それから、大川小学校のエリアでございますが、大川小学校の屋根を越えての浸水があったということでございますので、推定としては８メートルから10メートルというふうに推定されております。 ◆19番（阿部久一議員）　これなぜ伺ったかと申しますと、津波は地形によって押し寄せる波の高さが変わってくるということであります。その地形を目の当たりにすることによって、これまで想定したことのない津波が襲来した現地を見ながら学ぶことのできる、防災教育に役立てる道路にするためにも尾崎―名振間の拡幅整備の必要性について申し上げたかったからであります。　津波は、地形によって押し寄せる波の高さが変わってくると。津波が押し寄せた長面海岸一帯の波の高さが、ただいまの話ですと推定で約６メートルで、川への遡上で大川小学校へ押し寄せた津波の高さが約８メートルから10メートルと。どういったところへ、どのように襲来したかを地形で変化する津波の様子を知る上で、これまで想定したことがない海が見えないところでも、川を遡上して津波が襲来した大川小学校付近からの道路を通りながら、川と長面海岸付近のコースを通って、さらに名振、船越、荒地区を通ると雄勝地区の最突端で、今回の津波でも唯一住宅被害の少なかった大須地区に到着します。その地区は185軒の集落ですが、住宅被害は６軒でありました。なぜ住宅被害が少なかったか。川と湾内、さらに突出した地形によって津波の高さが変化することを知る上での参考コースとして防災教育に役立てることができる道路であると、このように思うからであります。このような考え方から、尾崎―名振間の拡幅整備の必要性について述べましたが、市としては防災教育に役立てる考え方についてはどのように思いますか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　ただいま御指摘のございました防災教育に役立てるという部分でございますが、議員御指摘のとおり地形によって、その場所によって津波の襲来の仕方、高さ、それぞれ違うということでは、石巻市全体がそういった対津波の防災教育の最大の今後のいい資料になるというふうには考えております。この防災教育の推進につきましては、大川小学校が遺構整備として整備される。それにあわせて、どういった部分でどういったものがあったのか、そういった防災教育プログラムの中に活用するというのは整備された場合ですけれども、そういうふうに役立てることは可能だというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　川、そして湾内、そういう突出した海岸、津波はその地域によって大きく変化する、その現地を見ながら防災教育に役立てる道路であるということであります。　それでは次に、避難道路として尾崎―名振間の道路は住民の命を守る重要な道路であるということであります。雄勝地区は、平成18年の台風時に県道明神―小島―大浜間、さらには市道である船越―大浜間が崖崩れのため通行どめになり、一時は立浜、桑浜羽坂、熊沢、大須、荒地区が孤立状態になりました。また、平成28年にも災害が発生したときは、このときは市長もすぐに現場に来ていただきましたが、このように自然災害が多発する状況下において、万一原子力発電所事故が発生した場合、女川原子力発電所から10数キロしか離れていない雄勝半島部であります。尾崎―名振間の道路がなければ、半島部住民や観光客は逃げ場を失ってしまうわけであります。尾崎―名振間の道路は、災害時における住民や観光客の安心安全を確保するためにも欠くことのできないものであります。このようなことから、市民の命を守る避難道路としても重要な道路と考えておりますが、尾崎―名振間の避難道としての市当局の考えを伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘のございました避難道としての考え方ということでございます。まず、津波対応、津波から避難するための道路ということにつきましては、我々防災担当としては少しでも高いところにそういった部分があるというのは、津波避難から命を守るという意味ではどれだけの数があってもそれは非常に有効だというふうに考えます。　それから、もう一点御指摘いただきました原子力災害の場合の避難道ということでございます。こちらにつきましては、まず屋内退避とかが優先される部分はございますが、そこからそれでは次の地点に避難ということにつきましては、当然私どもで定めています広域避難計画の全体も見直しは必要だということでこれまでも申し上げておりますので、その中でこのルートが本当に有効かどうか、そういった検証もしながら改めて考えていく必要があるというふうに思っております。 ◆19番（阿部久一議員）　例えば原子力発電施設立地地域共生交付金など交付金制度を活用して、そういったことで取り組むことはいかがなものでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　電源立地交付金関係に関しては復興政策部のほうで管理しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　議員御提案の原子力発電関係、立地交付金制度は、当市の公共施設の整備や福祉対策、地域住民の安全に対するＰＲなどに今現在充当しているところでございます。今議員御指摘の原子力発電施設立地地域共生交付金のほうでございますが、先般５カ年計画ということで財源確保したのですが、市の分に関しては１号機廃炉とともになくなっているという状況でございます。原子力発電施設そのものに対して30年を経過している炉に関して、県全体で25億円上限に交付されておりました。１原子力発電所につき一度だけの交付金でございます。 ◆19番（阿部久一議員）　ちょっと私も調べてみたのですけれども、県と女川町、そして石巻市、本市においては石巻市立小中学校老朽化対策事業とかが平成30年度あたりから適用するようになっておるようです。　それから、以前私たち行政視察に行ったのですけれども、愛媛県の伊方町だったのですけれども、その地区からの要望を受けて、原子力災害対策特別措置法に基づいて町民原子力防災計画、先ほど避難計画と答えいただきましたが、そういった計画によって道路防災など緊急避難道路として整備しております。これらなども参考に、市民の安心安全確保のために、ぜひ実現に向けていただきたいと思います。　次に、今度は尾崎―名振間を観光道路として考えてみたいと思います。三陸復興国立公園は、三陸の観光地としての魅力を高め、復興につなげる狙いも目的の一つと言われております。自然公園法に基づいた従来の国立公園の役割に加え、自然の脅威を学び、人と自然とのかかわり方を見詰め直す場を整備することなども含まれております。環境省は、みちのく潮風トレイルルートとして新たに国立公園のエリアに入った八戸市などを初め、福島県相馬市まで紹介しております。本市においても、みちのく潮風トレイルとして７つのルートが示されておりますが、その中の一つに北上、河北、雄勝ルートがあります。そこには東北随一の河川である北上川の河口や太平洋に面した雄勝地域の小さな漁村をめぐるルートが示されております。北上川の河口から数キロにわたりヨシガヤが群生し、壮観な景観で、隣接している長面、尾崎など云々と、このように紹介されておりますが、そのルートをさらに延伸させますと名振地区があり、その地区には暖地性植物群落で国の天然記念物に指定されているひょうたん型の八景島があります。また、荒浜の甲島には約２億4,000万年前のものと推測されている魚竜化石の発掘場所があり、さらに本市も新たな観光の目玉として道路整備をする宮城県初の恋愛の聖地、９月18日の石巻かほく新聞にも大変大きく掲載されておりましたが、恋する大須埼灯台、そして羽坂の白銀崎灯台と旧雀島ホテルの桃源舎の庭園、市の文化財であります立浜龍澤寺の樹齢約300年の杉並木、雄勝ローズファクトリーガーデン、さらにサン・ファン・バウティスタ号造船の地である唐桑地区などを見学、そして令和４年に完成予定の未来に向けた希望の橋、出島に橋がかかることから、ブルーラインコースで女川方面を通過して、コバルトラインコースでリアスの三陸公園捕鯨の地、鮎川港へと続く。そのためにも尾崎―名振間を観光資源をつなぐ新たな石巻観光周遊コースとしてどのように考えているか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　尾崎―名振間の路線の整備、これによりまして観光面での考え方というふうなことでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました河北、雄勝、北上地区の観光資源のみならず女川町、それから牡鹿地区までも含むさまざまな観光コンテンツ、これらを結ぶ広域的な周遊観光道路として大変大きな可能性を秘めている路線であるというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　ただいまそういった答えをいただきました。このように山、川、海の自然に恵まれた景勝の地を周遊していただいて、石巻市の新たな魅力を高める、名実ともに復興国立公園にするには、まずは沿岸部の道路をつなぐことであります。その意味でも尾崎―名振間の道路をつなぐことは、まさに三陸復興国立公園に指定された復興及び被害の伝承が目的の一つに合致するのではないかと、このように思うのであります。　私は、震災以前から現在に至るまで道路網の整備について、何度か地区民の声として、この議場において質問しているわけでありますが、市長に伺います。この尾崎―名振間の未開通部分の整備促進について、私は平成29年度だけでも２回、一般質問しております。そこでの市長の御答弁の一部を申し上げますと、第２回定例会では、雄勝地域の避難道路としても非常に必要な道路と思っている。また、石巻地域の周遊観光を進める上で大事な道路であり、これ県道ですので、やはり県に積極的に働きかけて、何としても方向性を早急に打ち出してもらうように、私もしっかりと汗をかきたいと。また、第４回定例会では、回遊性を持たせる上でも必要な道路だと考えているので、今後県に要望活動を進めさせていただきたいと大変心強い答えをいただきました。その市長の要望活動に対して、県はどのように応えていたのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これまでも述べてまいりましたように尾崎―名振間の道路の整備も含めて、雄勝地域にとっては大変重要な路線だというふうに考えております。それで、今現在伊勢畑に拠点整備をしておりますけれども、拠点を生かしていくためには拠点間のネットワークが必要だというふうに思っておりますので、道路がつながってこの拠点エリアが生きるというふうに考えております。これは、これから積極的に県に対して道路の要望活動を進めさせていただきたいと考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　ただいまのお答えでありますと、県のほうに対してはまだまだこれからというような感じに受けとめました。尾崎―名振間の県道拡幅の整備について、幾度となく再三議論を重ねて、全く進展性がありませんでした。しかしながら、改めて河北地区、そして雄勝地区住民から強く求められていることに、その地区民の声を届けることが私たち議員の使命として、また何とか期待に応えていただくため、県道である尾崎―名振間の道路の必要性を防災、そして避難、観光道路として３つの視点から質問いたしました。今や気仙沼市では大島に橋がかかり、女川町では出島に橋がかかる時代です。県道の尾崎―名振間、わずかな距離を整備することにより石巻全域が結ばれます。もう一度市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　前にも述べましたように私としてもしっかり汗をかいて、それで要望活動を進めていきたいと考えております。

◆19番（阿部久一議員）　とにかくしっかりした形で進めていただくようにお願いしたいと思います。　次に、第２点目として公共バス運行の課題解決をどのように図るのかであります。ことし３月末の65歳以上の割合を示す本市の高齢化率は32.4％で、昨年は31.8％であり、昨年よりも0.6％増になり、年々高齢化率が上昇しております。特に半島沿岸部は、どの地域も高齢化が進んでおり、高齢者の皆さんは運転免許証の返納者なども多く見受けられ、市中心部へ行くにも以前と違って自家用車などで自由に行けなくなり、買い物や通院などに行くにも非常に不便になってきております。また、それらが要因となり、やむなくふるさとを離れていく人も出ており、次第に空き家も多くなってきております。まさに今半島沿岸部は負の連鎖が始まろうとしております。今後その地域を維持するためにも交通の便が大きな課題の一つに挙げられます。　本市では、公共交通の課題解決に向けて総合交通戦略に取り組んでいるわけでありますが、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。例えば何度も申し上げておりますが、住民バスの土曜日や日曜日、あるいは祝日の運行などについても、運行協議会が地域のバス運行について協議を行って運行していると、こういったことでありますが、土日や祝日にバスが走っていないために、せっかくの休みにも市内中心部への用足しができないでおります。半島沿岸部に住んでいる人は、土日や祝日には、車のない人は市内に出ないで、家の近くにいなさいということになってしまいます。これではバスの利用者の思いが伝わっていかないわけであります。そこで、住民バス、土日、祝日の運行の実現に向けて、どのような理由で土日、祝日の運行ができないのか伺います。　次に、半島沿岸部から石巻赤十字病院やイオン、駅前などへのバスの運行は途中で乗り継ぎをしなければならないことから、高齢者の方は不便を来しております。乗り継ぎなしの運行はできないものなのか伺います。　また、復興団地への運行経路等は、その都度運行経路変更を行っているとのことですが、雄勝中央団地から原、浪板方面と、また名振方面へのバス運行はしていないので、わざわざおがつ店こ屋街前まで歩かなければならないことから、大変不便であるとの声があります。どうして雄勝中央団地から原、浪板、名振方面へ運行バスが行かないのか伺います。 ○議長（木村忠良議員）　阿部議員、第２項目の第３の質問を続けて、それから回答をいただいてください。 ◆19番（阿部久一議員）　市の補助金と運賃、それから協力金、受益者負担バス運行の今後の取り組み方はどのようになるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　私から、公共バス運行の課題解決をどのように図るのかについてお答えします。　初めに、住民バス土日、祝日の運行の実現に向けてについてでありますが、住民バスは各地区の行政委員や町内会長の皆様で協議会を設立し、運営していただいており、運行の状況や運行日、時刻、運行経路の検討並びにバス停の位置などについて、各地域で最も効果的に運行できるように利用者のニーズを研究しながら協議を行っていただいております。そのため、土日、祝日の運行については、利用者のニーズの把握、運行した際の収入、支出のバランスを含めた財源確保など、多くの課題を運行協議会とともに研究してまいります。　次に、半島沿岸部から石巻赤十字病院やイオンなどへの乗り継ぎなしのバス運行はできないかについてでありますが、東日本大震災以降、被災者支援の観点から、仮設住宅が存続している期間限定で国より被災地特例許可をいただき、イオン石巻や石巻赤十字病院、石巻駅まで直通で運行しておりましたが、仮設住宅の解消に伴い、震災前の運行に戻さざるを得ない状況となり、本年４月より改正をいたしました。現在の運行におきましては、道路運送法の規定により、路線バスと住民バスが同一路線を重複運行することが認められないため、路線バス、住民バスと乗り継ぎをしながら利用していただいております。　次に、市の補助金や運賃、地域協力金、受益者負担等バス運行の今後の取り組みについてでありますが、昨年度の補助金等の合計は２億743万2,450円でございますが、来年度までは被災地緩和措置により国や県の補助要件が緩和されており、その要件が終了した際には、さらに１億円程度の増額になるおそれがございます。また、運賃については仮設住宅の解消に伴い、料金に対する国からの補助金が減額したことにより、本年４月より激変緩和措置を行った料金設定で運行を行っております。その他地域協力金については、４地区を除いた６地区の運行協議会で各世帯や行政区、そして運行を応援してくださる企業から運行協力金をいただいております。受益者負担についても、全ての住民バス運行で運賃をいただいている状況でございます。今後の取り組みとしては、補助金や運賃など各地区の運行の公平性を保つ必要があることから、どのような基準を設定するか、運行協議会と研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　先日私のもとへ76歳の方から１通の手紙が届きました。その内容は、石巻市の交通行政を問うというものでした。これは、既に市長や多数の議員のもとへ届いており、これに対し、市長も答えておりますことから、改めてこの場で紹介いたしませんが、やはり高齢者の方々からの声も真摯に受けとめて交通課題解決に立ち向かっていかなければならないと思います。　これらの問題に対して当局の答えを整理いたしますと、バスに対する補助金、路線バス、ミヤコーバス、住民バスなど総額、年間約２億円から今度さらに１億円足される可能性があるということで、３億円を超える金額であり、運行日の拡大や運行本数の増便など十分な解決策は見出せないように受けとめました。　また、市は運行協議会と研究していくとのことですが、まだまだバス利用者からの思いが伝わっていないように見受けられます。どうすればバス利用者に応えることができるのか。本市では、総務省の情報によりますと、総務省のＩｏＴサービス創出支援事業が実施されたと伺いました。平成30年にＮＴＴデータ東北などとともに地域交通の最適化実証事業として、シェアリングエコノミーが雄勝地区と北上地区で実証実験が実施されたと、その結果が非常によかったということを伺っておりますが、その成果について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　それでは、以前行われました総務省のＩｏＴサービス創出支援事業、平成30年度の成果についてお答え申し上げます。　事業概要とすれば、住民バスの移動情報と乗車状況に応じて配送業者、貨客混載ですか、それと住民バスを接続させると。貨客、お客様と配送の荷物を混在させた運行をすることによって荷物の運送効率も上げ、住民バスの運賃収入を図るというふうな形で取り組んだ事業でございます。成果とすれば、配送事業者のドライバーの走行距離が35％削減されたと、配送時間に関しても29％削減、あと住民バスの運賃収入が67％向上したというふうなことでございます。あと地域の雇用労働時間等も発生するというような形で種々成果が出ている状況でございます。 ◆19番（阿部久一議員）　ただいま内容をお聞きいたしますと、大変すばらしい実証結果が出ている。この事業に取り組もうとするのかしないのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　今回住民バス、あと配送業者の事業所、あと被災者支援のコミュニティー形成のところから始まった当市独自のカーシェアリング、この事業所が一体となりまして、効率的な運行ができないか、課題は何か解決できないかということで取り組んでおりました。その中で、最終的に総務省に報告しましたのは、課題とすれば法改正等が必要ですが、個人情報の管理の取り扱いに関して法整備が必要だというふうな課題が出ております。あと住民バスと配送トラックの時間を合わせると、いわゆるマッチング、こういったことの課題が具体的に出ておりまして、実証結果の報告とともに国に要望をしているというふうな状況でございます。 ◆19番（阿部久一議員）　法改正が必要だということと個人情報の扱いということを伺いましたが、しかしその課題はＩｏＴを活用して住民バスと小型タクシーやカーシェアリング、地域交通情報プラットフォームというのですか、そういう地域交通のネットワーク、乗り継ぎなどを利用者がいかに簡単にできるかということも考えながらやって、実証実験もしていることですから前に進めていただきたいなと。地域交通の維持、本市におきまして、ことしの６月にまち・ひと・しごと創生基本方針の中で、地域交通を取り巻く課題として、地域交通の維持、活性化に向けて取り組みを促進するために、計画、支援制度などについて本年度中に制度改正に着手するとしておりますが、では現状はどのようになっているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　当市とすれば、まずいろんな調査を、乗降調査というものを行いながら、貨客混載を初め、国のほうでも法改正を今さまざま、高齢者の運転支援も含めてやっているという情報もございます。そういったものも含めながら、後期の交通総合戦略の計画の中でさまざまな知見を加え、検証しながら改善に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　岩手県北自動車とヤマト運輸が盛岡市と宮古市の間の路線バスで宅急便を輸送する、いわゆる貨客混載を開始しているそうです。西日本のほうでは、ヤマト運輸と宮崎交通、地元自治体が連携して、路線バスで乗客とともに宅配便の荷物を運ぶ貨客混載の取り組みが既に行われているという、こういう運行事業も新しい時代を迎えております。貨客混載などの取り組みについて、本市は考えがあるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　法改正の整備が当然必要なのですが、今路線バスも含めて、そういった取り組みは当然実証実験の結果として効果が出ていますので、進めたいというふうに考えてございます。ただ、法整備を含め、総務省のほうにはしっかり報告させていただきましたが、関係省庁、国土交通省のほうで法改正の準備等をやっているというふうな形で、そういったものを注視しながら、環境整備の暁には取り組んでいかなければいけない課題かなというふうに思っております。 ◆19番（阿部久一議員）　交通の運営は、直接冒頭で申し上げましたように暮らしにかかわることであり、特に高齢者については非常にいろんな面で不便を来すということであります。全国的に市町村が抱えている課題でもありますが、他の市町村よりいち早くこの対策を講じて、石巻市が高齢者も住みよい交通環境モデル都市の実現に向けるべきだと思います。そこで、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市における半島沿岸部の交通対策というのは、非常に重要だというふうに思っております。各地域が人口減少社会にあっても、高齢者の方々が住みなれた地域で住み続けることができるようなまちづくりをするためには、交通機関の取り組みが一番重要だというふうに思っております。やはりスピードが要求されるというふうに思っております。ですから、貨客混載の実証実験も終わっておりますので、何とか独自にでもこういった政策的なものを打ち出せないかというふうに考えておりますけれども、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　先ほどの答弁でちょっと訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。原子力の共生交付金の部分に関して１号機、２号機の話をさせていただきましたが、一度だけの交付金でございまして、原子力発電施設そのものに対して30年を経過している炉に関して、県全体で25億円上限に交付されておりました。１原子力発電所につき一度だけの交付金でございまして、１号機、２号機、３号機という部分の経過ではなかったので、おわびを申し上げまして訂正させていただきたいと思います。 ◆19番（阿部久一議員）　この貨客混載事業、いずれにしてもいち早く取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で19番阿部久一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番髙橋憲悦議員の質問を許します。３番。　　　〔３番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　初めに、議長に資料の配付の許可についてお願いいたします。 ○副議長（髙橋栄一議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可いただき、ありがとうございます。この資料は後ほど使います。ちょうど３カ月前の６月24日、第２回定例会で石巻市政の活力について一般質問をさせていただきました。この３カ月の間、私は市政の活力について、市民の皆さんといろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、何につけても石巻市は動きが遅い、住民への周知が後手に回っている、市民の声が市政に届かないなどの理由により市政、市民生活に活力がないとの声が多く寄せられました。　今回の質問は、これらの課題解決のため、１、活力ある石巻市に向けての諸課題について、（１）、これまで取り上げた地域課題のその後について、①、共同受信施設（テレビアンテナ共同組合）に対する今後の支援策、②、町内会等で負担している防犯灯の電気料全額助成とＬＥＤ化の見通し、③、防災行政無線の効率的な使用、④、今月開催されている敬老会のあり方、⑤、地域自治システムと地域振興のあり方。　（２）、今後の財政見通しについて、①、厳しい財政事情を乗り切る具体策、②、事務事業の選択と集中の考え方。　（３）、行政組織力の向上策について、①、本庁、総合支所組織改革、②、１名欠員となっている副市長の任用、③、庁議等の内部会議の活性化。　（４）、市政や市民生活において元気がないとの声が上がっておりますが、活力あるその打開策について、①、原因究明と打開策、②、大震災により大きな被害を受けた沿岸部と比較的被害が少なかった内陸部との均衡ある復興（発展）をどのように考えているか、③、チーム石巻、石巻愛などと誇れるまちづくりを行うため、リーダー（市長）としての考え方について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　活力ある石巻市に向けての諸課題についてお答えいたします。初めに、行政組織力の向上策についてでありますが、１名欠員となっている副市長の任用につきましては、本年第１回定例会において議員にお答えしましたとおり、復興の総仕上げと持続的発展を見据えたまちづくりのためには多岐にわたる行政課題の解決が不可欠であり、その対応には２人の副市長が必要であると考えております。現在人選につきまして慎重に選考しているところでございます。御理解いただきたいと思います。　次に、市政や市民生活において元気がないとの声が上がっておりますが、活力あるその打開策についてでありますが、チーム石巻、石巻愛などと誇れるまちづくりを行うため、リーダーとしての考え方につきましては、市民一人一人がふるさと石巻に愛着を抱いていただくことが重要であり、そのためには誰もが住みたくなると思う魅力の創出と、住んでよかったと実感できる満足度の向上が必要不可欠であります。本市は、東日本大震災からの復興の途中であり、まずは復興事業を完遂させるとともに、将来にわたり持続して発展していくための地方創生へ向けた取り組みを市民と行政が同じ方向を向き、相互に協力し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、本庁、総合支所組織改革についてでありますが、組織の改編につきましては、これまで取り組むべき行政課題や各種復興事業等の進捗に合わせ、より機動的な組織体制が図られるよう、局面に応じた見直しを行ってまいりました。特に平成17年の１市６町の合併以降、効率的な行政運営の推進を図ることとし、本庁及び総合支所の組織体制の改編を随時行ってきたところであります。また、総合支所のあり方につきましては、震災の影響により検討が中断しておりましたが、調整会議を再開し、現在検討を進めているところであります。今後は、復興事業の収束と合わせ、自治体派遣職員等の減少に伴う職員のマンパワー不足も懸念されるところであり、さらなるスリムな行政運営による効率的、効果的組織体制への改編を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の財政見通しについてでありますが、初めに厳しい財政状況を乗り切る具体策につきましては、人口減少や合併算定がえの段階的削減に伴う普通交付税の減少、新たな公共施設の維持管理費の増加など、復興・創生期間終了後の本市の財政状況は一層厳しさを増すものと予測しております。このため、行財政運営プランに位置づけた各種取り組みのほか、後年度の公債費の抑制を目的とした借換債の発行抑制などに取り組んでおりますが、さらなる対応といたしまして、現在策定中の職員適正化計画や今後の総合支所のあり方等に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や統廃合などを進め、経常経費の削減に努めてまいります。　次に、事務事業の選択と集中の考え方につきましては、厳しさを増す財政状況の中で限られた財源を有効に使う手段として、事務事業の選択と集中という考え方は大変重要であると認識しております。社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に把握し、どのような事業を重点的に行うべきか、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を発揮できる事業の企画立案及び予算の組み立て方を常に意識しながら、真に必要な事業に財源が投入されるような予算編成と財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、庁議等の内部会議の活性化についてでありますが、庁議や事業の推進等が特に必要な場合に設置している本部会議については、幹事会での審議を踏まえ、庁議及びそれぞれの本部会議に諮っており、段階的な議論を行うことで案件の精査を行っております。また、庁議であれば私が、本部会議であれば担当部長が関係する部長へ質疑や意見を求めるなど、提案された議案に多方面から意見が出されるように取り組んでおります。　次に、原因究明と打開策についてでありますが、市政や市民生活における元気や活力の源は、人と人との良好なコミュニケーションから構築される信頼関係が大きく関係すると思っております。市内には震災の影響によりコミュニティーの構築や再建が途中の地域もあり、いち早く顔の見える地域コミュニティーを形成し、日常生活に住民同士のつながりを持つとともに、市役所においても迅速かつ横断的な対応ができる環境づくりが必要と考えております。　次に、沿岸部と内陸部との均衡ある復興（発展）をどのように考えているかについてでありますが、半島沿岸部については防災集団移転促進事業により高台に宅地を整備し、特に甚大な被害を受けた雄勝、北上、牡鹿の３地区では公共施設等を集積した地域の中心となる拠点整備を行っております。内陸部につきましては、震災に伴う人口移動に対応した道路や排水路等のインフラ整備のほか、基幹産業である農業の生産基盤整備等の産業振興を行っております。今後は、復興後の環境変化に対応した均衡ある発展について、新総合計画策定の中で各エリアの現状を把握し、市全体の調和に配慮しつつ、それぞれの課題を解決しながら、誰もが誇りを持てる望ましい方向を示し、将来の目指すエリアの姿について明らかにしていきたいと考えております。　次に、これまで取り上げた地域課題のその後についてでありますが、地域自治システムと地域振興のあり方につきましては、震災を経て人口減少が顕著となり、各地域が抱える地域課題は、より多様化、複雑化し、１つの町内会や自治会が単独で解決することは容易でないことが想定されます。現在地域課題の解決に向けた住民主体による協働のまちづくりの実現に向け、市内全地区に地域自治システムの構築を推進しており、地域のことをよく知る住民が地域の特性に応じて主体的に取り組み、地域特性や地域課題が類似した一定規模のエリアにおいて地域自治組織を立ち上げ、行政がその取り組みを支援することで効率的に課題解決が図られるものと考えております。また、地域自治システムの推進が地域課題の解決を促し、その課題解決に向けた取り組みそのものが地域振興にもつながるものと認識しております。 ◎岡道夫総務部長　私から、共同受信施設（テレビアンテナ共同組合）に対する今後の支援策についてでありますが、テレビ共同受信施設の老朽化に伴う機器更新費用や維持管理費用についての国の補助制度はなく、本市が独自の補助制度を創設するに当たっては全額一般財源での負担となりますことから、財政状況や国並びに他市町村の動向を踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。また、電波行政は国の施策であることから、補助制度を確立するよう、引き続き国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、町内会等で負担している防犯灯の電気料金全額助成とＬＥＤ化の見通しについてでありますが、本市では街路灯とあわせ、町内会等で維持管理を行っている防犯灯のＬＥＤ化への推進を図ることを目的に、今年度より防犯灯維持管理等補助金制度を開始したところであります。　初めに、ＬＥＤ化の見通しにつきましては、本市では防犯灯のＬＥＤ化を５年間と見込んでおり、今月12日現在の本補助金の申請件数は、新規設置が19件で67灯、交換が49件で455灯となっており、現時点におきまして当初の予想を大きく超えて申請をいただいておりますことから、ＬＥＤ化の推進が図られているものと考えております。しかしながら、その申請額には地域による価格のばらつきもありますことから、今後の申請内容も見据えた中で、補助対象経費、さらには補助額などについて検証を行いたいと考えております。　次に、電気料全額助成につきましては、防犯灯をＬＥＤ灯に交換していただくことで電力消費量の削減を行い、このことにより、これまで町内会等の大きな負担となっていた防犯灯に係る電気料金がどのくらいの削減効果につながるか、今後の実績なども踏まえ検討させていただきたいと考えております。　次に、防災行政無線の効率的な使用についてでありますが、旧市におきましては、これまで大雨などの警報や津波注意報、避難勧告や指示、国民保護など、主に災害情報に限定して運用してまいりましたが、本年７月から熊やイノシシ、猿などの大型哺乳類の出没情報や猟友会による駆除の告知のほか、主に高齢者等の捜索依頼等、市民の生命の安心安全に関する事案につきましてもエリアを限定した運用をすることといたしました。今後も総合支所を含め、効率的な防災行政無線の運用に努めてまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、今月開催されている敬老会のあり方についてでありますが、敬老会のあり方につきましては、これまでも見直しを含め、御意見を頂戴いたしておりましたことから、昨年度77歳以上の対象者に対し、アンケート調査を行いましたところ、回答された方の約６割が市主催のこれまでどおりの形態での開催を希望されており、特に本庁地区と河南地区を除く５地区につきましては７割を超える高い希望でありましたことから、今年度につきましてもこれまで同様の開催としたところであります。また、本調査では健康上の理由で出席できないとの御意見が多くありましたことから、今年度より代理での記念品のみの受領も可能としましたほか、各地区では参加者に楽しんでいただけるよう創意工夫を行うなど、敬老者の意向を反映した開催手法も取り入れております。今後につきましても、ニーズを踏まえた敬老会の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。　活力に向けた諸課題について丁寧かつ慎重な答弁をいただき、ありがとうございました。私は、石巻市政に活力を感じられないその理由は、動かない、動けない、動く気になれないの３つが原因であると思います。これからの再質問では、この３つの「ない」、動かない、動けない、動く気になれないをどのように解消するかをテーマに議論してまいりたいと思います。　まず、地域課題であるテレビアンテナ共同組合の支援策についてであります。台風15号の襲来で大きな被害に遭われた様子が連日テレビで報道されております。テレビは、市民の娯楽はもとより災害情報を得る貴重な手段でもあります。そのテレビの難視聴を解消するために、市内では121のテレビアンテナ組合があります。前回の一般質問を議会中継や議会だよりで知り、同組合に加入する多くの皆さんから賛同の声が寄せられております。前回の答弁では、かなりの経費がかかっておりますので、すぐに市で対応ということは難しいと思っている。機会を見て国に要望する。改修の必要性は認識、想定している。今後把握を急がなければならない。更新に費用負担が非常に大きいものですから、電波行政は総務省の所管であるので、総務省に要望活動をしていきたいとの答弁でした。その後どのような把握と要望を行ったのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　ただいま御指摘のございました把握につきまして、まず121の組合があるということで、その更新費用の経費の見込みという部分につきましては一定程度、課内の中で検討したというところはございます。ただ、議員から御指摘の維持管理費がどれくらいあるのか、その精査につきまして、それからあわせて要望につきましてはそれを把握してからということで、今現在まだ要望は行っておりません。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　テレビアンテナ組合に加入する方々は、ＮＨＫの受信料を支払い、市税を払い、住む地域の差でテレビを見るために多額の自己負担が生じるという地域格差があり、既に多額の負担金を支払って改修工事を行った組合や、改修費用が工面できず改修を見送っている組合もあります。地域の集会所の改修に市から補助金を出すように、国の動きを待たず、市独自の補助制度を考えるべきだと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　補助制度を創設するということなのですが、これまでいろいろと議員の皆さんとも議論を進めておりますけれども、財政規律を進めていくためには歳出の抑制をしなければならないということで、大変厳しい財政状況に今あるというふうに認識しておりますので、その辺も踏まえて本当に補助ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　厳しい財政状況、しかし地域の要望を何とかかなえようとする、そういう努力も私は必要だと思います。改修工事の全部を補助してくださいとは申しておりません。組合では、改修の備えとして積み立てを行ったり、臨時徴収を行い、相当な自己負担を行っております。その自己負担を少しでも軽減してくださいとお願いしているのであります。また、施設の延命策として、組合では独自の点検や、ケーブルや支柱の周辺の草刈りまで行っております。これぞ地域自治活動の最たるものではないでしょうか。地域自治システムとして十分機能しております。ぜひともその担当部署を情報システム課、旧電算課ではなく、地域振興専門の部署に移して積極的に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。このテレビアンテナ組合問題も動かない、動きがないという市長の考えなのでしょうか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　地域振興課に移してというふうな御提案をいただきましたけれども、確かに総務省管轄でありますので、国に対しては要望していきますけれども、独自に補助事業を立ち上げるというのは、今の時点では非常に厳しいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　地元住民の多額な負担は、行政は理解している。しかし、国の所管であり、国が動かない限りどうしようもない。私は、せめて改修時は設立のときと同じくらい市独自で補助をすることを考えられないか、改修工事の１割の補助でも地元では大変助かるのです。国の補助決定などは、宝くじに当たるようなものであります。宝くじは買わないと当たらない、だからとりあえず国に要望だけしておく、このような姿勢にしか私には思えないのです。これでは何のために行政があるのでしょうか。国が動くまで地元負担やむなしという考えなのか、市長に再度この問題の総括をお伺いします。 ◎亀山紘市長　電波行政ですので、これは国が責任を持って取り組んでいただくということが必要だというふうに思っております。そして、それを補完する形で市が補助をするということであれば、それは可能性はあると思いますけれども、国の補助がないままに独自の支援をするということは非常に無理があるというふうに思っております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　先ほどの答弁のように一般財源という手があります。国の補助ではなくて、とりあえず国に先んじて市のほうで、例えば改修工事の１割を負担すると、それだけでも組合に加入される方は喜び、何と気のきいた、私たちの考えをよく理解してくれる行政なのだなと、そういうのがだんだんに活力につながっていくのかなと思っております。　次に、町内会等で負担している防犯灯の電気料全額助成とＬＥＤ化についてでありますが、先ほどお配りしました資料１をごらんください。資料１のとおり、この地区では新規設置分１灯19万2,240円、そのうち市からの補助６万円、地元負担13万2,240円、既存の取りかえ分１灯４万1,000円、市からの補助金２万円、地元負担２万1,000円、ＬＥＤ灯を１灯新設、既存の蛍光管をＬＥＤ化した場合、配管、配線の不良箇所の修理代を含めまして、この地区では約102万円となります。そのうち市からの補助28万円を差し引きますと、74万円の自己負担が生じます。この地区は50世帯ですので、１世帯当たり１万4,800円、約１万5,000円を新たに各世帯で負担することになり、ＬＥＤ化を見送ったようであります。このような地区がたくさんあると聞いております。　そこで、資料２をごらんください。この問題は地元新聞でも取り上げられ、市長は１灯２万円での交換は無理だということがわかったので、検討しなければならないとコメントされました。市長に無理だということがわかっていただいたのだ、その後前向きに検討していくものだと私初め議員や住民は大いに期待していました。その検討結果について市長に伺います。 ◎亀山紘市長　ＬＥＤ化については、これは社会的な方向性だというふうに思っております。というのは、蛍光灯の製造が中止されてまいりました。今後蛍光灯からＬＥＤに変換するということは、これは時代のニーズであるというふうに思っております。市として政策的にＬＥＤ化を進めるということであれば、市民の負担をできるだけ少なくする、むしろ市民の負担をなくすことが必要だというふうに思っておりますので、現在その方向で検討を進めているところでございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この問題の発端は、まず各自治会において、地域で負担している防犯灯の電気代が大変だと、それを何とかしてくださいと、そこからいろいろと質問し、そして当局のほうにも理解していただいて、まずは全額補助をする、ＬＥＤ化はその後に出てきた話なのです。地域によっては、さまざまな事情があります。この地区では住民と相談し、まず電気料の半額を補助いただいた電気代を計画的にＬＥＤ化の費用に積み立てを行い、徐々にＬＥＤ化をすることになったようであります。このような地区が大変多いと聞いております。防犯灯の明かりは、復興完結の明かりとなるよう、市長、この際はっきりと決断して、まず地元負担の電気料全額を市が負担しますという英断を期待します。これを決められるのは市長しかいません。市長、再度お伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これは、今まで個人的にといいますか、町内会で負担していた電気料を全額市が補助するということは、それはあり得ないというふうに思っております。今令和３年度から財政が非常に厳しい状況を迎える中で、安易に全額を補助するという施策はとり得ないというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　今はっきりとあり得ないとおっしゃいましたが、先ほどの答弁では検討するというふうな答弁を担当部長からいただいたのですけれども、この既存予算は1,700万円でございます。1,700万円で、ある程度ＬＥＤ化の動きがとまったと。そうなると、当然執行残が生じます。ですから、あり得ないではなくて検討するとか、もう少し柔軟に考えていただかないと、これはもとに戻ってしまうのではないでしょうか。その件について担当部長と市長の所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　まず初めに、ＬＥＤ化に係る部分、先ほど市長も申し上げましたとおり、各地域での負担のばらつきがかなり大きいという、その実態を把握した中で、どのようにすればいいのか、そういった部分を具体的に検討していく作業に今入っております。　そういった中で、ＬＥＤ化につきましては、当初予算を大きく上回っての申請の状況が見られるということで、それに対応も必要だということで財務当局と協議しながら、どのような負担格差の解消ができるのか、早急にそこは検討したいというふうに考えております。そういったＬＥＤ化の推進を進める中で、電気料の負担が実態としてどういうふうになるのか、その実態も把握しながら今後を見据える必要があるという意味での答弁でございましたので、御理解賜りたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ＬＥＤ化を進めることによって電気料金も削減することができますし、またＬＥＤ化については各地域で負担のばらつきがないようにしっかりと事業を進めていきたいというふうに考えております。電気料については、ＬＥＤ化に伴う削減と、それから電気代の半分を補助するということで、何とか認めていただきたいというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この問題は、電気料とＬＥＤ化というのは、電気料の問題を議論しているときには全くＬＥＤ化が出てこなかったのです。ですから、地元の負担を早くお願いしますというときに、とってつけたようにＬＥＤ化なんていうのが出てきて、そしてＬＥＤ化、ＬＥＤ化となって、ほとんどＬＥＤ化になってしまったのです。これは、地域振興、自治振興のためにも町内会の予算を少しでもＬＥＤ化ではなくて、まずは電気料を何とか面倒見てくださいという問題だと思うのです。それを急に何でＬＥＤ化が出てきたのか、地区でも不安に思っています。ただ、今市長が申し上げられましたとおり、将来は蛍光管がなくなると、そういうのも地元にわかっていただきたいということで私たちは一生懸命説明はするものの、もうスタート時点で違ったのではないかなと思います。再度総務部長の所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　今御指摘のございましたように各町内会で負担している電気料の補助、その補助をするに当たって、行政的にも町内会負担的にもそれを少しでも削減できるという部分がこのＬＥＤ化ということで、この２つの推進というふうに進めているというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、町内会自治振興を担当する復興政策部長の考えはいかがですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　地域負担の軽減ということで、防犯灯に限らずごみの問題、さまざま出ております。そういった意味では、行政としても一定程度支援をしなければいけないというところからの発端というのは議員おっしゃるとおりでございます。　ただ、今後の行政の持続性の部分なんかも考えますと、あわせてＬＥＤ化も進め、さらに軽減を図っていくというふうな形で、最終的にそういう方向の施策になったのかなというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　一生懸命やっている町内会でもＬＥＤ化はしたいが、できないところがあるのです。それをまず念頭に置いていただきたいと思います。　次に、防災行政無線の効率的な使用について改善されたようですが、その改善内容を十分に周知する必要があると思います。先ほど配付しました資料３をごらんください。前回の定例会後に地元新聞でも地域格差があると報じられました。その格差を今答弁のように、このように解消しました、このように利用してください、そういうふうな報道や地域住民に知らせることが物すごく大事だと思いますが、担当部長と市長の所見を伺います。 ◎岡道夫総務部長　ただいま御指摘いただきました防災無線の活用、特に地域エリアでの構想、そういった部分を周知する必要があるという部分は御指摘のとおりかなと。その周知のあり方を市報で行うのがいいのか、各行政委員会の会議等もございます。そういった中でお知らせしたほうがいいのか、その辺は考えながら、周知には努めていく必要があるというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　防災行政無線については、これは地域によっては歴史的に工夫をされてきたというふうに思っております。ですから、運用については地域の特性を生かした使い方をしていただくということは必要だというふうに考えておりますので、今後総合支所とも連携をとって、この防災無線の活用について検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひ新聞で格差という問題提起されて、このように直したと、これはいい情報なのです。本当にいろんな方にお話ししながら、新聞でも取り上げていただいたり、今後は例えば稲井地区で鹿狩りのために鉄砲を使うと、そういうときも放送しますよと、できるようになりましたよ、そういうふうなお知らせも重要かと思います。　次に、敬老会のあり方につきまして、市が開催している７地区のほかに、地域によっては市の敬老会と並行して地域単位で敬老会を行っているところがあります。顔見知りの御婦人たちや町内会の役員の献身的な活動により参加者も多く、大変盛り上がっている地区もあります。地域では各団体の補助金を利用したり、その費用を使って、少ない経費ながら心のこもった敬老会を開催しております。本市が７地区で開催している敬老会に出席した際、ある地区で参加者の方から、この敬老会とは別に地域で自主的に行っている敬老会に１万円でも２万円でもいいから補助してもらえないだろうかとの声がありました。この件について担当部長と市長の所見を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員から御紹介がございましたとおり、市主催以外で、各地区でそれぞれ自主的な活動として敬老会を実施されているという団体が多くあるということは認識してございます。本庁内での自主開催の状況というところを把握したところで、約４割の地区で、団体でそういった活動がされておりまして、さまざまな共同募金会の活動助成金であったり、地域コミュニティーの補助金であったり、そういった助成金を活用しながら運営されているということがあるというふうには認識しております。　あと今議員御提案のとおり、そういった助成金以外にも活用できていない団体もあるというところの要望かというふうに思いますけれども、現在市主催という形で敬老会を開催しておりますので、地区への助成ということにつきましては、もう少し地域の状況等を把握させていただいて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　敬老会についてはさまざまな意見がございまして、これまでも何度かアンケート調査をして、よりよいものにしていこうというふうなことで取り組んでまいりましたけれども、ある程度、今現在進めている市の敬老会がアンケート調査によれば望ましいという方が多いということで、市としてもそのように取り組んできているわけですけれども、これを独自に地域で行っている敬老会に支援ということになると、市の主催の敬老会があって、個人の敬老会にも補助をするというようなことは、これは私としては無理があるというふうに思っております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　福祉部長と市長では大分温度差があるようなのですけれども、地区でやっている敬老会の大体の予算を見ますと六、七万円なのです。ですから、その六、七万円のうちの１万円ぐらいは寄附していただいて、あとはお母さんたちが餅ついたり、踊りを踊ったりというふうな、本当に少ない経費でやっていますので、ぜひとも１万円といっただけでも、市から敬老会に１万円もらっているよということでうれしく思うし、逆に補助金ですので、実績報告なんかはきっちり収支報告書なんて要らないと思うのです、五、六万円のやつですから。ですから、写真と、そしてプログラムを市のほうに提示すれば、地域でやる敬老会費用１万円と、はい、どうぞとやったほうがはるかに効率のいい事業になると思いますが、どうぞ福祉部長、検討してください。市長は市長、福祉部長は福祉部長ですから、今度はどんどん福祉部長から市長のほうに私の言うとおりにやりましょうよと言っていただきたいと思います。　あわせて地区ごとに行っている成人式、市民の中には、いつまでも１市６町、７地区ごとに敬老会や成人式を行っていたら、合併した新石巻市の敬老会、成人式はいつになるのだろうかという声が出ております。令和３年３月にオープンする複合文化施設を活用した大きな意味での新石巻市としての敬老会、成人式の考え方について、市長と教育長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　成人式、７地区で現在行っております。皆様にも御出席いただきまして、お祝いの言葉をいただいているところでございます。感謝申し上げます。今御提案ありました複合文化施設の大ホールの完成後に１カ所でということでのお話ですが、現在の成人の対象者数がホールの収容者数を下回るというのがあと五、六年かかりそうでございますので、ことしは1,400人ですので、それがあと五、六年後にやっとホールの収容人数を下回るということになるかと思っております。したがいまして、しばらくまだ検討していかなければならないと思っておりますし、ほかの地区、石巻地区以外では御家族も一緒に式場に参加することができますので、そういう意味ではまだまだ課題検討、整理をしながらしていかなければならないし、あるいは段階的な統一などということも考えられるかもしれませんので、今後とも収容人数を含めて対象者人数と比較しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　成人式を祝う式におきましては、地域ごとに特色のある成人式を開催しているというふうに見ております。そういう意味では、各地域でのニーズに合った成人式を行うというのも一つのやり方だというふうに思っております。議員御指摘のような１市６町が合併して10数年たつわけですので、一つの成人式としてという考え方もあると思いますけれども、今の状況ですと、なかなか場所の選定が難しい、場所がないということもありますが、将来的にはそういった方向性も考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　新市の一体感の醸成に関する件にかかわりますので、ぜひいろいろと考えていただきたいと思います。　次に、自治システムと地域振興のあり方を考えるときに、まずは行政区でどんな活動をしているのか、行政区長、行政委員はどのような職務をこなしているのかを研修することがシステム構築のための一番の近道だと思いますが、担当部長の所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　まず、地域自治システムに関しては、各地区で今取り組みを順次開始しております。その中、議員のほうでもいろいろ汗をかいていただいているという部分で、まずその点については御礼申し上げます。今御指摘の地域の役員が複数の役職を兼務しているのではないかと、そういう実態も把握しろというふうな形でございます。今アンケート調査とかという部分で、地域の負担の軽減という部分に関しては確かに必要なことですので、そういった面も考慮しながら、地域ごとに課題とか優先順位も変わると思いますので、そういったのを加味することは担当課と協議をさせていただければというふうに思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　地域自治システム構築のための住民アンケート調査は、確かに必要であります。我が家にも来ました。業者がアンケートをとり、それを分析し、外部から雇ったコーディネーターが調整する、そして地域自治システムが完成すると、このような手法では市長任期中に16の地区に地域自治システムを立ち上げるのは困難だと思われます。まずは、非常勤の公務員として任命している行政委員、行政区長の識見を大いに利用して、その経験を活用すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように行政委員たちは、本当に地域のためにさまざまな活動をしていただいております。そういう意味では、行政委員の皆さんにまず話し合いをしていただいて、そして私どもの考え方を伝えていくことが必要ではないかというふうに思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　なぜこの問題を取り上げたかといいますと、先ほど言ったように共同アンテナもそうなのですけれども、防犯灯、ましてや敬老会と行政委員、区長は必ず地区の代表として呼ばれて、住民からいろいろ苦情や要望を承って、地域のことはその方が一番知っているぐらいのポジションだと思います。ぜひとも日程等を調査したり、そういう日程である程度、この町内会はこういう動きがあるのだというのをしっかりと把握しなければ、地域振興、自治なんていうのはままならないと思います。どうぞ復興政策部長、よろしくお願いしたいと思います。　次に、活力が出ない要因に少子化、高齢化による人口減があります。石巻市の平成30年度の人口動態は、生まれてきた赤ちゃんの数842人、死亡された方1,943人、自然減としてマイナス1,101人、石巻市へ転入された方3,933人、石巻市から転出された方4,517人、流動減としてマイナス584人です。自然減と流動減を合わせますとマイナス1,685人、約1,700人が減少しております。１日当たり約５人がいなくなるという信じがたい現状です。この現状を踏まえまして、財政問題について伺います。　今議会に提出された平成30年度の決算では、財政力指数など上辺では問題ないような決算状況ですが、真相は大変厳しい危機的な状態であります。お配りしました資料４をごらんください。市債、これは市が銀行から借金している額であります。市民１人当たりに換算しますと53万8,000円となります。きょう生まれてきた赤ちゃんも、きょうよそのまちから転入された方も含め、全ての市民が53万8,000円の借金を負うことになります。この額は、石巻市と同じようなまち、類似団体では最上位であります。全国平均から23万円も多くなっており、お隣の東松島市は37万8,000円であり、本市に比べ16万円も少なくなっております。この市債について、財務部長と市長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　議員御指摘のとおり、指標の中で実質公債費比率が下がったというようなことはあったのですけれども、現実的には市債残高というのは、人口減少がどんどん進んでいくとなりますと、どんどん、どんどん１人当たりの借金残高というのはふえていくという状況にありまして、決して楽観できる数値ではないということで考えております。この公債費の負担は、将来の経常収支比率を押し上げる要因にもなりますので、過度に地方債の発行に依存しない財政運営ということに心がけていきたいと考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私もこの実質公債費比率9.5％を見て、市民１人当たりの市債残高として見た場合53.8万円ということで、これは決して楽観できる数字ではありません。近隣の市町村と比べても、女川町、それから登米市というような地域にとっては、石巻市よりも若干残高は高いようですけれども、しかし石巻市としてはこの公債費の負担が経常収支比率を押し上げる要因ともなっておりますし、そういった意味では将来の負担を少しでも軽減するために取り組んでいかなければならないというふうに考えております。その１つが借換債を発行せずに全額償還するなどの対応をして市債残高の減少に努めているところでございます。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　この市債を先ほど地域の諸課題で、自分のほうの、役所独自の予算ではだめだから国の補助金を待って対応すると、そう言っている割には、逆に補助事業だからどんどん無意味な事業を持ってきて、それに足りなくて市債を発行して何とかクリアすると。私たちから、普通の市民から見れば、本当に何やっているのだと。欲しいものは欲しい、必要ないものは必要ないと、そのための市の財政ではないかなと。特にこの市債については、復興関連事業にグレードアップするため、維持するために市債を発行せざるを得ない状況にあるのかなと私は思っております。市債のふえるのは、復興事業で施設がふえ、その施設の維持管理費を含む将来展望を明確にしない、そのツケが今このように回ってきていると思います。再度これらを含めて、これからの事務事業の選択と集中について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　先ほども述べたように借換債の発行の抑制などに努めておりますけれども、これからさらに削減を進めるためには人件費の問題。人件費の問題となった場合には、当然職員適正化計画がございます。早く適正化計画に基づいて人件費の削減をしていかなければならないというふうに思っております。また、公共施設等の維持管理費については、議員御指摘のようにこれからかなり上がってまいります。そういった維持管理費をどのように削減していくかということも大きな課題であるというふうに思っております。そういう意味では、施設を適正な総量にしていくということも必要になりますので、そういう意味では思い切った選択と集中を進めていかなければならないだろうというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　市長の思う将来展望というの、全く私は理解できないのですけれども、まず人件費と言いますけれども、人件費削減は最後の最後でいいのです。まず、徹底した事務事業を見直して、そして市職員、そして市民が一丸となって赤字をどうするかというのをやって、それでもお金が足りなくなれば職員の、議員も含めますけれども、削減になると思うのです。ですから、人件費削減の前に徹底した事務事業の洗い直しを行って、将来の税収入、そして歳出、それらを全部判断してからでないとだめだと思うのです。ですから、人件費は度外視して、まずこれからの事務事業の徹底した見直しをお願いしたいと思います。財務部長、よろしくお願いします。　財政問題とあわせて本庁と総合支所のあり方については、私はこれまで何回も質問してきました。明確な考えが示されず、現在に至っております。本庁と総合支所の役割分担が今後の市政運営の命題でもあります。合併して14年がたちます。６町、そして旧石巻市が合併して本当によかったのか、そう思われるためには総合支所、本庁、後から質問しますが、チーム石巻となれるように、ぜひとも早いうちから総合支所と本庁のあり方について結論を見出すべきだと思いますが、担当部長と市長の所見を伺います。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　合併当時、合併の中の一番大きな部分で、合併本来の意味ということでのスケールメリットを生かした効率的、効果的な行政運営と、そういった趣旨があったのですが、震災により大分忘れられているという部分があることは御指摘のとおりだと思います。今細かい部分も含めて調整のほうをやっておりますので、具体にまだ出ておりませんが、そういった効率的な運営に向けて今後調整を図っていきたいと考えております。 ◎亀山紘市長　総合支所のあり方については、震災前にも一度議論したことがございますけれども、これはこれからは避けて通れないということに思っております。そういう意味では、先ほど言いましたように人件費の削減だけではなくて、職員の能力を高めていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、総合支所のあり方については今後しっかりと検討させていただきたいと思います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ぜひともお願いします。市長は、言葉の端々で復興完結云々と言っていますが、ほとんど復興は完結を迎えております。私たちがこれから考えなければならないのは、１年半後に迫った期間終了後の石巻市をどのように運営するかと今の時期から明確にしておかないと、時間がやたら過ぎるばかりであります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　先ほど配付しました資料５をごらんください。18日に行政報告された台風15号の被害に遭われた千葉県へ被災地支援の記事であります。東松島市は写真入りで大々的に取り上げられ、テレビ、ラジオでも再三放送されておりました。石巻市は、文末のたった３行であります。これらの報道について、石巻市民はどのように感じられたのでしょうか。今回石巻市が被災地への支援を決断した経過について、それとあわせて今回の支援に対するこの報道について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の台風15号に伴う千葉市、それから南房総市の被害については、いち早く相手方とも連絡とりまして、それで今救援物資として何が必要かということで検討した結果、土のう袋と、それからブルーシート。ブルーシートも屋根にかけるブルーシートが欲しいということで、一番厚目のブルーシートと、それから土のう袋を千葉市、それから南房総市に送らせていただきました。確かに新聞を見た限り石巻市の取り上げについては、やっぱりＰＲというか、市民から見るとやっているのに何か目立たないというか、取り上げられないというところがありまして、それは私も非常に反省しております。できるだけ早くそういった救援体制をとって、新聞に載るのが本当にいいのかどうかは別としても、ある程度ＰＲすることは必要だというふうに考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　行政報告では、事業所を通じて支援物資を送ったとのことですが、その事業所はどこの事業所で、事業所を経由しなければならない理由について担当部長に伺います。 ◎岡道夫総務部長　個別事業所については特に問題があるわけではございませんが、いろいろ業者もいますので、ちょっとここでは控えさせていただきますが、なぜ事業所を使ったのかという部分につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、支援の要請が来たのが一番厚いブルーシートであったと。このブルーシートについて市内の各所に問い合わせしましたが、希望の数がそろえられなかったというところで、それをそろえられるところはという部分で探したところ、その事業所のほうで、例えば名古屋から、それから東京から集めて、そこに直接千葉市、南房総市に送るのが一番時間的に早く対応できるということで、そういう体制をとらせていただきました。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　一つの社会生活で、この支援はぎりすびのようなものでございます。ぜひとも顔の見えるぎりすびをやって、石巻市から来ました。物がなければ途中で買っていってもいいのではないですか。現に前に石巻市は、新潟県の災害のときにはずっと途中途中で量販店に寄って、最後仕入れて到着したと。これは時間の問題なのです。おくればせながらとかそういうふうな体制だと、せっかくやっても市民にはよくやってくれたな、そうだそうだというふうな認識が生まれないのです。当然業者にブルーシートを集めろと言えば集めます。その気持ちよりも、何よりも早く石巻市で復興支援の恩返しをしたいという、そういう心意気、そういうのを発揮しない限りこのような、新聞記者も書くときにはインパクトの問題が左右されると思います。　そこでお尋ねします。積極的に情報を議会や市民に発信することはもとよりなのですけれども、行政情報は市報やホームページなどといろいろ答弁されますが、市民の多くは日常的に目にするのは新聞であり、テレビであります。新聞やテレビといったマスメディアの発信について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　行政のさまざまな内容について、市民にわかりやすく、そして即座にお知らせするということが必要ですので、そういう意味ではマスメディアをしっかり使っていくことが必要だというふうに考えております。マスメディアについては、私どもしっかりと活用させていただいているというふうには考えておりますけれども、取り上げるのはマスメディアでございますので、その辺は今後も石巻市の市政を知っていただくために、市民の皆さんに通知するためにもマスメディアを積極的に使ってまいりたいと考えております。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　マスメディアの心を動かす、市民の心を動かすのも一つの動きなのです。議会でいろいろ議論したのを素早く、どのように対応して、こうだった、できるものはできる、できないものはできないとはっきり答弁してもらわないと、また12月の議会に同じようなことを言って、また同じような答弁をもらって、この繰り返しです。それの典型的な例が陸上競技場の問題だったり、１階の商業施設の問題だったり、議員は日々市民と対話して、今の石巻市の動きを伝える義務があります。ぜひとも議会で問題になった件、それは次の議会までにはこういうふうな検討結果、できないものはできないで結構ですから、ぜひお知らせいただきたいと思います。この件について副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長　年何回でしょうか、議会に対してはこれまで課題になった部分、これを取りまとめた形で議員の皆様にお知らせをするということもしておりますけれども、確かにこれから財政が厳しくなるというふうな時代に入ってまいります。たまたま総務省の、きのうですか、ＡＩ活用についても、かなりコストが高いので市町村が困るだろうということで、全国モデル事業で、これから職員数が減る、そういった自治体の運営に対して助成をしていくというふうな形でＩＴ化を進めていくというふうな方向が出てまいりましたので、できるものはできる、できないものはできないというふうなことは検討した上で、はっきりと申し上げていかなければならないというふうに私も思います。そういった意味では、なかなか相手があってはっきりと言えない部分があったりもしますけれども、それは直前になった時点で、はっきりした時点でしっかりと議会に伝えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　心に響く言動は人を動かすと言われております。行政の心に響く言動が人を動かす、または粋な計らいは市民から共感を受け、市民の活力につながります。人や物にスポットライトを当てれば、必ず光と影が出ます。行政のスポットライトは、影となっている部分にも気を配る。今の石巻市政は一般常識からかけ離れ、地域力があるのにそれを生かし切れず、はやり病のように外部に依存した無気力症候群が蔓延していると私は思います。市から5,000万円という大金の補助を受けてのリボーンアートフェスティバルも本市には有効なイベントであると思います。　また、一方では補助金なしでも伝統文化を継承し、開催している市内の神楽大会などにも私はスポットを当てるべきだと思います。このような光と影的な地域課題にも目を向けられることが活力を生み出すこととなると私は信じております。市長の任期もあと１年半です。財政、行政、組織力の向上など、職員や議員とスクラムを組み、市長だからできる権限を大いに発揮して次のバトンタッチをしていただくようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で３番髙橋憲悦議員の質問を終わります。次に、25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。　　　〔25番千葉眞良議員登壇〕 ◆25番（千葉眞良議員）　議長のお許しが出ましたので、通告に基づき一般質問を始めます。　初めに、１、突然高齢者が転び、動けなくなったときの対応について、（１）、家族はどんな対応をすべきか伺います。　（２）、介護での対応はどうなるのかお伺いします。　（３）、医療機関はどうするのかお伺いをします。 ◎守屋克浩健康部長　千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。　私から、突然高齢者が転び、動けなくなったときの対応についてお答えいたします。初めに、家族はどんな対応をすべきかについてでありますが、高齢者の転倒は脳卒中など命にかかわることや、骨折など大けがにつながることがあるため、迅速な対応が重要でございます。万が一発生した場合には慌てて起こさずに、痛みや意識、顔色などの観察や確認を行い、意識がない、痛みがひどいなどの症状によって動けない場合には速やかに119番通報し、早期に医療機関につなぎ治療することが大切であると考えます。　次に、介護での対応はについてでありますが、本市では要介護、要支援認定高齢者が突発的な事情により自宅で過ごすことが一時的に困難となった場合、短期間滞在できる緊急短期入所生活介護事業を行っております。また、介護保険事業計画に基づき、施設系サービスだけでなく、24時間365日対応可能な居宅系サービスの整備を推進し、その方の状態に合った支援の適正化に努めるとともに、既存の介護事業者等への資質向上に向けた支援を行ってまいります。　次に、医療機関はどうするのかについてでありますが、入院の可否につきましては診察に当たった医師の判断によるものと考えますが、在宅の高齢者に対しましては各医療機関と介護関係者が適切に連携しまして、一体的なサービスが提供できるよう努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　理解はしたいところなのですが、初めに119番で通報して、転ぶといってもいろいろなケースがあると思うのですが、私の聞いているところではうちの中で尻餅をついて、そしてその方は骨粗鬆症だったと、もともと圧迫骨折が20カ所ぐらいあると。その都度、痛みが出る都度安静にして、動けるようになってきているようなのですが、突然転倒した場合はやっぱり救急車なのです。そういう骨粗鬆症の方、圧迫骨折の方というのは、さわれば痛い、動かせば痛い、大変な状況になります。家族ではとても、家族の中に看護師とか何かがたまたまそのときいればいいのですけれども、そうでない場合、119番をすると救急車が来て病院に連れていってくれます。いろいろ調べてみると、やっぱり整形だという話になるのです。そのときに点滴をしてもらうような形に、まず痛みどめです、そういうふうになっていくと思うのですが、もちろんレントゲンなり骨折の状況を調べたりとか病院はしてくれるのですけれども、その場合なかなか入院できないというのがあるのです。点滴をし終わると、痛い痛いと言っている、そして動かせない患者をとにかく今度うちに帰すという、こういうふうな。帰すから悪いとかと言っているのではないのです。ただ、帰されたほうが大変になるという、こういう現実があるわけです。　今ほど健康部長がおっしゃった緊急短期入所の関係ですか、これは具体的には介護事業の中での位置づけはあると思うのですが、そうなった場合、どういうふうにしてそれが仕組みとして成立していくのか、その辺もう少し教えてほしいのですけれども。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　市で行っております緊急短期入所生活介護事業ですが、利用される方は要介護、要支援の高齢者を介護されている家族の方などが急病や事故、それから葬祭など、とにかく突発的な事情によりまして短期的に介護ができなくなったり、またその方以外に介護をする方が見当たらないと、介護者がいないという場合に利用していただきます。　その際は、まず初めに短期入所生活介護というのは、うちのほうで緊急短期ということで事業をしておりますが、特別養護老人ホームだとか、それから単独型でショートステイ、短期入所生活介護を行っている事業者がございますので、要支援、要介護の方には必ずケアマネジャーがいらっしゃいますので、ケアマネジャーがそのような事業所と調整をいたします。先ほど申し上げましたように単独型だとか、特別養護老人ホームの併設型などのショートステイの事業者、そういう事業者と調整をします。これまでは、緊急の場合でもそのような事業所での受け入れで調整されていると。でも、それでなかなか厳しいと。事業者がそういう突発的なことが起きたときに、各事業者でちょっと受け入れが短期的でもできないのですといった場合に、主に担当のケアマネジャーから市役所の介護保険課のほうに連絡をしていただいて、そして１床必ずあけている、ある特別養護老人ホームのほうにうちのほうで契約をして１つのベッドをあけていますので、緊急短期入所生活介護事業ということでそちらのほうを御利用いただくという内容でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　その場合、先ほどの続きの話をしますと、自宅に家族を連れて帰ってくるという状況になったときに、ケアマネジャーとその日のこともですけれども、次の日からのこともあるので、ヘルパーをお願いできないかという話をしたら、手配してみますということだったのです。ここまではいいのですが、ただ後で連絡が来たのは手配つかなかったという連絡なのです。そのときには、この制度は利用できるということでいいのですか。短期。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、まず初めに特別養護老人ホームの併設型だとか、それから単独型のショートステイを行っている事業所のほうとケアマネジャーが調整すると思います。実績を申し上げますと、実は昨年度はゼロ件です、うちのほうの緊急短期入所生活介護事業は。それから、本年度は１件ございました。今現在でですけれども、１件。これぐらい利用数が少ないというのは、市内にあるショートステイを実施している事業者でそれなりに受け入れが可能だったということだと思うのです。今回なかなかヘルパーも手配がつかなかったというところ、うちのほうに緊急短期のケアマネジャーから申し出はなかったのですけれども、その辺市といたしましても、こういう介護資源がありますよということをケアマネジャー初め、介護事業者のほうには今後も周知を徹底していきたいと思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　使えるということですよね。たまたまそのときの話では、今度車椅子で連れていっていいですかと聞いたら、事業所は受け付けないというのです、そういう痛い人たち。だから、そこでそれぞれ言い分がみんなあるようなのですけれども、市としてはベッドをあけて、そういう事態に備えているという考え方でいいのですか。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　緊急短期入所生活介護事業、先ほど申し上げましたように昨年度は一件も実績がなかったと。ことしは、現在の状況では１件ありましたということで、何回も申し上げて申しわけないのですけれども、既存の介護事業所のショートステイで恐らく済んでいるのだろうと。もし、今回のケースのような場合、ケアマネジャーのほうから介護保険課のほうに連絡があれば、速やかにショートで入所していただくというのはもちろん可能でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　もう一点、医療機関の対応についてちょっとお聞きしたいなと思うのですが、私の言っているケースは大腿骨の骨折とかそういうものではないのです。大腿骨の骨折とか本格的に手術の必要な場合、市内の病院で、石巻市立病院もそうだと思いますけれども、石巻赤十字病院、あるいは石巻ロイヤル病院、それぞれ手術が必要だということになれば、緊急入院で手術が始まっていくのかなというふうに思うのですけれども、そうでない場合の対応というのは、先ほど医療機関の場合ということで言われましたけれども、石巻市立病院としては、その辺はどういう対応になっているのですか。 ◎椎葉健一病院局長　緊急で運ばれました患者に対して、その担当医が診察して、それによって医療的なニーズ、治療の必要性、緊急性、そして重症度とかを勘案して、必要であればもちろん入院して治療していただくと。そうでなくて、一応経過が見られるということであれば、適当な処置を施した後に御自宅等に戻っていただくという、そういうことになっています。 ◆25番（千葉眞良議員）　その場合、痛いとか本人が動けないような状況、あるいは家庭に帰してとても大変な状況になるというふうな判断をしていかなくてはならないというふうに思うのですけれども、その場合できるだけ、私が石巻市立病院に求めたいと思っているのは背後にある家族の状況です。それと、運び込まれた患者の状況が極めて痛くて、そして動けない状況、点滴をしなければならない。その上で、点滴だけすれば、あと帰すというの、私はいかがなものかと思っているのは、石巻赤十字病院も、最近入院を認めるようになってきましたけれども、この間までそうだったのです。半端にというより、家族が対応できないのに帰されるというのは、これは一番困ることなのです、病院長。見なければならないというのはわかっているのです、家族が面倒を見なければならないのですから。最後は家族でやらなければならないと、誰もなければ。ただ、私はそういう緊急事態のときは、ぜひ石巻市立病院にその辺を何とかしてほしいなというふうに思います。ただ、このことは病院長だけにお願いするというよりも、市として、これは誰にでも実は起き得る時期というか、そういう高齢化時代に入っているということなのです。70代、80代、90代のお年寄りの方々が、単にうちの中でトイレから出てくるときに転んだりするわけですから、それで救急車を呼ばなければならない状況になると。体中が痛いと、ベッドに寝せても痛い、何をやっても痛いという状況になるのです。私は、一時的なそういう措置を石巻市立病院でもできないかと。　先ほど介護のほうの、石巻市は介護をよくやっているとは思います。頑張っているのです。頑張っているのですけれども、急激に、突然のことというのはやっぱり救急車になってしまうのです。病院に運ぶことをまず考えてしまいますから、そのときの石巻市立病院での対応は何とか。本当に病気だとか折れたとかでない限り、圧迫骨折も骨折だと言えば骨折なのですけれども、大腿部とかそういうところの折れたときの対応というのは手術しかないというふうにありますけれども、ただ私は本当に３日間なり１週間なり、病院で動けるようにしてほしいというのではなくて、痛みがなくなるまで、そして介護の方向づけが決まるまでです。介護も方向づけ決まるまで、先ほど緊急のやつありましたけれども、これも介護のほうでいろんな手配ができれば自宅でもできるし、いろいろできるようになるのですけれども、その間何とか病院でもそういうふうな検討をできないかなというふうに思っているのです。その辺は病院長と市長も含めて、市役所としてそういう場合の対応、病院としてどういう対応というふうなことの中にそのこともぜひ検討してほしいなというふうに思います。病院長、いかがでしょうか。 ◎椎葉健一病院局長　お答えします。　患者そのものの状況、そして御家族の状況、必ずしもそういうときに御家族のいらっしゃらない方もいらっしゃる。そういうことで、救急で運ばれた場合も家庭の状況とかを一応細かくお聞きして、所見として骨折が見つからなくても、患者が本当に痛くて痛くて、そして大変な状況に見えると、御家族もなかなか介護の力がないということであれば、その時点で担当の医師とその場の看護師が判断して恐らく入院させると思います。だから、そこら辺は個別対応できっちりやっていってくれているものだと思っておりますので、これは個々のケースによっていろんなケースがありますから、できるだけ背景を考慮した対応をするということで御理解いただければと思います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　市長にも答弁求めております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今地域包括ケア病棟がございますから、そういう意味で地域包括ケアに伴って在宅医療を進めていると思いますけれども、在宅医療の中でそういったような患者が出た場合には、病院で引き受けていただくということが必要だというふうに思っております。そういった体制がこれからの地域包括ケアシステムに当たっては重要な点だというふうに思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　在宅医療、地域包括の話が出たのでいい機会だなと思うのですが、実はこのためのベッドというのはあるのです、石巻市立病院には。ただ、これは在宅医療のためのベッドなのです、地域包括のための。先ほど私が言いました通常、介護の認定を受けて、日常的にデイサービスに行ったり、ショートステイに行ったりしている、自分で迎えに来てもらって行くのですけれども、足はある程度動けると。そういう人たちは、登録がもともと在宅医療ではないので、登録はされていないのです。私が言っているのは、突発的に本当に起きた場合です。多分在宅医療は、今着々と構築が進んでいますから、地域包括の中のその範囲内に入った方々はきちんと包括のベッドに入れるというふうに思っています、私は。ただ、突然の場合です、このことをぜひ検討してほしいというふうに思っています。　先ほど病院長が言ったように、もちろん石巻市立病院ではそれぞれの患者ごと、あるいは家庭環境の中で対応してくれているとは思います。ただ、そういう場合は、こういうふうにやるのだというふうに市と病院が全体的な認識として共有化してほしいなというふうに思います。そうでないと、なかなか救急車の受け入れから含めて難しさもありますから、その辺も含めてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、２番としてごみ処理、し尿処理の施設更新についてですけれども、（１）、協議はなされているのか、今後はどのように進めるのかお伺いをいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ごみ処理、し尿処理の施設更新についてお答えいたします。　石巻地区広域行政事務組合における衛生清掃部門におきましては、石巻広域圏域２市１町の家庭系ごみ等の焼却処理を行う石巻広域クリーンセンター、し尿等の処理を行う東西衛生センターの３施設を運営しております。石巻地区広域行政事務組合では、これら３施設の整備及び管理運営方法のあり方について、昨年１月に清掃施設整備方針を定めているところであります。石巻広域クリーンセンターにつきましては、同方針に基づき施設の延命化及び施設の建設の是非について今年度調査を行っており、同調査結果を踏まえ、来年度以降継続して協議を行うこととしております。　次に、東西両衛生センターにつきましては平成７年から供用を開始しておりますが、公共下水道等の普及により、現在ではし尿の受け入れが大幅に減少し、今後も同様に推移することが予想されることから、施設の効率的な安定稼働を図るため、今年度中に施設統合に関する方向性を決定することで現在協議が進められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　それで、再質問なのですけれども、ごみ処理のほうのクリーンセンターとし尿の衛生センターの関係なのですけれども、これは計画ができてきたら、石巻市の予算上、石巻市負担分になると思うのですけれども、予算上、総合計画の中には入ってくるのでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員御指摘のとおり石巻広域クリーンセンターの施設整備につきましては、多額の財政負担が伴いますことから、総合計画に掲載して計画的に進めていきたいと考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　お金がかなりかかるなというふうな、今のところははっきりした、どういう中身になるかというのが出ていないので。ただ、新設とかというふうになってくれば多額のお金がかかっていく、あるいは大幅な改造についても補修計画が出た段階で金額は出てくると思うのですが、結構な金額になりそうだなというふうな思いでいます。特に現状認識なのですけれども、クリーンセンター、できて16年ぐらいですか、なるのは。この間に東日本大震災も入ったりとかしてきていますし、途中で発電機も故障したり、いろんなことが起きているのです。私としては、延命化計画でやったらどうかなという、新たな新設というのを考えるには時間が足りなさ過ぎるなというふうな思いでいます。新設に向けては、当分の間延命策をつくって、きちんとした計画を立てて新設をしていくというふうなやり方が一番いいのかなというふうに思っています。そうでないと、これは新設計画を立てていくだけで、先ほど後藤議員も言いましたけれども、現状の施設を建てかえするというのは休止することになってしまうのです、ごみの焼却を。これをできるだけしないようにしていくのには延命化しながら、新設の場所をどこかに決めていく、これだけで約10年ぐらいかかるのではないかというふうに思うのです。８年から10年。ですから、協議はきちんとしてほしいなというのがあります。　それから、し尿の関係です。これが実際に搬入していくというふうになっている量、これが当初のもくろみとどうも違ってきているというのが、先ほど市長も言っていましたけれども、ごみ処理基本計画の中でのし尿の処理量と実際の現場へ搬入されている量と年間の量でかなり変わってきているなというふうな思いがあります。その辺も綿密に詰めながらやっていかなくてはならない事業なのです。私は、石巻地区広域行政事務組合にやれないとは思わないですけれども、とにかく石巻地区広域行政事務組合の仕事ですから。ただ、お金を出していく自治体側、構成する自治体側として、この点ちゃんと押さえてやっていかないと。ごみのほうは、これまでつくってきたのは、この間つくったのも市の職員が派遣されていって、中枢にいてつくったということになっているわけですから、生活環境部長、その辺きちんと研究できるような形にしていってほしいなというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　先ほど後藤議員にも答弁いたしましたが、負担金につきましては構成２市１町のうちで石巻市が約８割を負担しているという部分で、責任的には非常に重いのかな。また、石巻市が中核となって新しい焼却施設の整備計画等も進めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。今現在石巻地区広域行政事務組合で委託事業によりまして、今後の運営方針、延命化、または新築化というようなことを検討しておりますので、その推移を見ながら対応してまいりたいというふうに考えます。 ◆25番（千葉眞良議員）　生活環境部長は推移を見ながらと言っていますけれども、私は基本的に石巻市は積極的にかかわっていかないと、ただ事業としては向こうの事業だと。市がきちんと見ていかないと、専門家がフルメンバーそろっているわけでもないし、ある意味見積もりをとれば、それは業者の言うとおりにしかならないなというふうな状況にもなりかねないので、ぜひその辺は市長にもお願いしておきたいなと思うのですけれども、買い物としてはかなり高い買い物になります。ですから、きちんとした計画を立てていかないと、市としても負担金を出していくときにいろんなことが起きる可能性がありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、市の公共施設の使用料の値上げについてです。関係する施設は利用者に周知しているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎大塚智也財務部長　私から、市の公共施設の使用料の値上げについてお答えいたします。　関係する施設は利用者に周知しているのかについてでありますが、使用料等の改定につきましては、合併後多くの料金について改定を行っていないことや、本年10月１日に消費税の税率が引き上げられることも踏まえ、受益者負担の適正化を図ることとし、見直しを行ったところであります。特に今回の改定については、多くの施設を対象に見直しを図ったことから、十分な周知期間を確保することも含め、本年の第１回定例会において議決をいただいたところであります。周知につきましては、議決後の３月末に市のホームページに、さらに５月に市の市報にも改定のお知らせを掲載し、広く市民に周知したところであります。また、各施設においては、事前に新料金に関するお知らせについて施設ごとに掲示をするなど、利用者への周知徹底を図るよう各担当部署へ４月に通知を行い対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　財務部長が答弁するのはわかるのですが、この間２月、３月議会で議決、いろいろ議論はありましたけれども、個別に一つ一つ取り上げてやれば、また地域ごとにも、利用団体ごとにもいろんなことが起きるということもありますし、あの時点でとにかく議会も意思統一を図って条例化したわけですから、４月の時点では全てはっきりしているというふうに思っておりましたけれども、ただ現実に９月に入ってから、私のところに料金が上がるのだと急に来てという話がいっぱい来ているのです。それは、10月から上がるのになぜ９月なのだと、やっぱり料金の値上げは３カ月前に言わなければならないのでないかというふうな実は苦情でした。だから、私としては条例化したわけですから、条例にのせた分、議会として責任持って決めた部分ですから、このことは条例どおりにやるしかないというふうには思っていますけれども、現実的に各部で所管している施設があるわけですから、財務部が施設を持っているわけではないので、これは財務部に聞くわけにいかないなというふうには思っています。それぞれ所管の、一番多い教育のほうから利用者への周知、いつごろ周知したのかというのを答弁お願いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　教育委員会所管の主な施設で御説明いたしますが、各公民館につきましては５月から６月に行われました利用者団体連絡協議会の総会時に新料金について説明をしております。さらに、９月１日から各階に新料金を掲示いたしまして周知をしたというところでございます。また、体育施設のほうですが、運動公園では６月から順次各受付窓口、あとそれから施設内に文書にて掲示をしておりますと同時に、受付にて口頭でも説明をしております。総合体育館につきましては、ちょっと遅くなりましたが、９月９日から利用料金の改正についての施設内での掲示を行っているという、こういう状況でございます。

◆25番（千葉眞良議員）　その辺の時期なのかなと思いますけれども、やっぱり９月になってからというところが多いのです。復興政策部長のところはどうなっていますか。 ◎久保智光復興政策部長　復興政策部のほうとすれば、コミュニティー施設関係を所管してございます。10月１日から料金改定になります復興政策部所管の向陽地区コミュニティーセンターにつきましては、今年度当初４月より料金改定について施設内に掲示するとともに、利用者向けのチラシとかに盛り込むなどで周知しているというふうな状況でございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　指定管理の部分については、どういうふうになっているのでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　福祉部門におきましては、老人憩の家、それから老人福祉センター等、指定管理をさせていただいている施設がございますが、今回こういった指定管理を含めまして27の施設で使用料の改定の見直しを行いましたけれども、こういった指定管理者につきましては料金改定についての通知をしておりまして、それぞれ施設内に掲示をするようにという依頼もしております。ただ、掲示につきましては既にしているところと、10月を目前にしてこれから掲示しようというところがございますので、その辺についてはまだばらつきがあるというような状況にございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　指定管理のほうというのは、上限金額を決めたというのが条例の中身だったような気がするのですけれども、それでいいのですよね。どうですか、この辺。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　指定管理を実施しております公共施設の使用料と申しますのは、今議員おっしゃったとおり通常上限額を定めるということにいたしております。そういうことでありますので、今回のように消費税の増に伴って使用料が変わると、利用料金等変わるということでありましても、指定管理者のほうからもこのような形で料金を改正しますというような協議がありまして、それを承認するという形が一般的かと思われます。 ◆25番（千葉眞良議員）　指定管理のほうは上限金額を決めたということなので、その上限の範囲内で、現行の利用料金でいけるのであればいくと、あるいは上げざるを得ないというときは、そこは指定管理者と施設担当課との協議になってくるというふうに思っています。私は、その点については丁寧にやってほしいなというふうに思っています。特に10月１日からというふうなことではなくて、安く設定できるのであれば設定してほしいし、あるいは上限額いっぱい使うというのであれば、そういうふうな協議をしていると。それは、指定管理者側に課せられていることなのです。ですから、その辺はぜひ丁寧にやってほしいというふうに思いますけれども、その辺は施設、あと持っているところといったら産業部ですか。 ◎吉本貴徳産業部長　確かに産業部も集会所的な施設も含めると27施設持っておりますので、特にただいまお話のありました指定管理団体となると石ノ森萬画館、あるいはかわまち交流センター、上品の郷等ございますので、その辺の料金の改定あるいは消費税転嫁の部分につきましては、十分に指定管理を受けている団体と協議をする中で今手続を進めて、その改正内容につきましてはホームページ、あるいは施設内への掲示というふうなことで今進めているという状況でございます。 ◎守屋克浩健康部長　健康部も健康センターのあいプラザが指定管理なので、その点についてお答えいたします。　こちらも指定管理者と協議の上設定額を設定しまして、受講者については講座利用の内容について若干上がるということで、各講座との利用料金については、受講者の方には改定後の価格を書面にて既にお知らせさせていただいております。それから、新規の利用者の方につきましては、お盆明けからになりましたが、後期講座の新規設定の料金のチラシを置きまして周知を図っているところでございます。 ◎福田寿幸生活環境部長　生活環境部は６施設を所管しておりますが、そのうち指定管理していますのが石巻斎場と上釜会館、釜会館、上釜ふれあい広場ということなのですけれども、石巻斎場につきましては突発的に入るような火葬料金の手数料の関係なので、これについては各葬儀社に対してファクスで既に通知しております。上釜会館、釜会館につきましては、地域の集会所的施設でありますので、これについては４月以降から口頭で利用者に対して周知しておりまして、９月からチラシ等、または張り紙等で周知するというふうな方法をとっております。また、上釜ふれあい広場につきましては、８月から張り紙をして掲示するということと、予約時に料金をお知らせするというふうな方法で周知を図っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　値上げに向けていることはわかるのですが、私に言ってきた人たちは３カ月ぐらい前から言ってほしいというふうな、掲示してほしいというのですか。基本的に財務部では４月に掲示するようにという、そういう通知は出しているということなのですから、やっぱり遅くても10月１日の３カ月前には掲示が始まっていなくてはならないというふうに思うのです。この条例は２月議会ですから、その辺は漏れのないように。法律改正ですから、自治体にとっては。そういうふうにやってほしいというふうに思います。　次に、４、湊の諸課題について、（１）、区画整理地における住居の建設は進んでいるのかお伺いします。　（２）、湊の産業立地の状況はどうなっているのかお伺いをします。 ◎後藤寛復興事業部長　私から、湊地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、区画整理地における住居の建設は進んでいるのかについてでありますが、湊地区の住居系の区画整理事業は湊東地区及び湊北地区の２地区で事業を実施しております。湊東地区の計画数460画地は全て整備完了しており、８月末現在の建築戸数は124戸であり、また湊北地区の計画数220画地も全て整備完了しており、８月末現在の建築戸数は79戸となっております。　次に、湊の産業立地の状況はどうなっているのかについてでありますが、産業系の湊西地区は121区画が整備中でありますが、８月末現在の立地件数は45社となっております。今後も工事の進捗を図り、早期完了を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　再質問したいと思います。予想していたとおり、現時点で区画整理事業地、湊の部分ですけれども、３割なのです、建物が建ってきて。それぞれの区画整理事業ごとに若干違いはありますけれども、ほぼ３割と。これをどういうふうにしてふやしていくのかということが今後求められていくのだというふうに思っています。お聞きしたいのは、住居系の区画整理事業地の建築、いわゆる被災地の改めてうちを戻していくという作業のための建築の促進策、このことについて実は検討しなければならないのではないかというふうに思っています。このことは、具体的にどういう案があるのかと言われても今思いつくのは固定資産税ぐらいで、何とかなるかなというふうなところはあるのですが、現時点でも固定資産かかっていないのですよね、財務部長。だから、このことを延長できるのかどうかということが１点目です。　それから、産業系のほうも３割というのは、もともとやっていた企業がそのまま残ってやっているというのがほぼ３割です。ですから、これも立地促進策を、被災地独特の立地促進策を、例えば釜もそうなのですけれども、促進策を設けなくてはならないのでないかというふうに思っているのですが、いかがお考えかお聞きします。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　区画整理地につきましては、それぞれ使用を開始しますという告示をそれぞれ区画整理ごとに開始した時点で基本的に課税になるということでございます。　それと、軽減というものに関しましては、住居系ではそれぞれの、例えば被災代替特例であるとか、そういった土地あるいは建物といった特例措置というものはございます。また、企業系であれば復興特区といった部分の措置という部分での特例のほうがありますので、そちらのほうが期間が許す範囲の中で活動していただくというところになります。 ◎吉本貴徳産業部長　特に産業ゾーンにつきまして、今財務部長からもありましたけれども、復興特区制度という部分がございまして、投下固定資産の税制の優遇措置というものがございます。あと現在ですと津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等ということで、今回の被災地に特化した国の制度がございます。それにつきましては、基本的には今令和２年度の復興・創生期間で終了というふうなことになっておりますので、石巻市といたしましても、現在こういった産業ゾーンの整備の状況、令和２年度末までかかりますよという状況の中で、これから再度立地をする、あるいは再建をする企業についての特例措置の延長につきましては、今復興特区も含めまして国に求めているという状況でございます。　あわせまして、昨年11月につくりました企業立地推進計画の中で、そういった津波被災地の中で、被災したエリアの立地に向けてのインセンティブというふうなことで新たな補助制度を設けたり、あるいは特定、重点業種になりますけれども、水道料金助成金などの制度の拡充を進めながら、何とか立地を進めていければというふうに考えているところでございます。 ◎久保智光復興政策部長　それでは、全般的なことを私のほうから。区画整理、既成市街地、特に今現状３割、３分の１程度の状況だということでございます。住まいの再建に関しては、市とすれば一定程度進んできたのかなという認識は持っておるのですが、地権者の合意形成で区画整理を進められるという状況でございます。既成市街地という新市街地と違った形態でありますから、時間を要したと。それゆえに早期再建のために他の地区とか公営住宅に行かれた方もいらっしゃるのかなと。　一方、そういう意味では民間のアパートとか借地の看板、不動産とかという、そういうちょっと経済活動的なものも空き地に関して見られるのかなという状況かと思います。基本民有地に関しては、民間の投資や個人の資産運用というのは原則でございますので、既成市街地の区画整理については、要は整備によって土地の増進が行われている土地ですので、民間の経済活動を期待しながら遊休地の解消がどういうふうになるのか、ちょっと注視しながら、まずは行政として見ながら、今後の施策として促進策という部分はあの状況の中で検討していくのかなというふうな流れかなとは思っております。 ◆25番（千葉眞良議員）　再質問の関係ですが、もう少し続けていきたいと思います。湊地区の区画整理の工事の完成の時期がいつごろなのかと、主な残工事といいますか、残ってきている工事はどのような内容かお伺いします。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。　まず、工事の完成時期ということでございまして、湊東地区は令和２年３月ごろ、それから湊北地区は今月、令和元年９月には完成見込みとなっております。それから、湊西地区は令和２年９月を目指して現在は進めております。　主な残工事ということでございまして、湊東地区につきましては、新設道路の整備はおおむね完了しておりますが、地区内幹線道の拡幅工事がまだ残っておりまして、現在それを施工しているところでございます。それから、湊西地区につきましては、移転契約済みの建物除去後に着手する新設の道路が残工事として残っております。また、都市計画道路である湊中央線と南光湊線の工事が鎮守大橋や都市計画道路御所入湊線の新設工事と現在施工調整を行いながら鋭意工事中でありますので、よろしくお願いします。 ◆25番（千葉眞良議員）　今出てきた湊中央線の全線の供用開始はいつごろになるのかと、それから国・県との近接工事との調整、この辺についてはどんな内容になっているのかお伺いします。 ◎後藤寛復興事業部長　まず、湊中央線でございます。湊中央線は、高盛り土道路である県道門脇流留線と、そこから高盛り土形式で北側に延びまして、最後は平地に戻りまして国道398号につなぐ湊中央線になっております。これにつきましては、交差点部分の改良工事等々が残っておりまして、令和２年９月ごろの全線の開通を目指しているところでございます。　近接工事との調整ということでございますが、湊３地区に関しましては国の河川堤防やら県の国道398号及び高盛り土道路である門脇流留線工事、これらと、あと市の鎮守大橋や都市計画道路御所入湊線、これらの新設工事を行っておりまして、これまで各種工事の通行ルートや工事ヤードの調整、その他工事目的物の接続箇所の施工調整、工程調整など、これらについて地元対応についても関係先と協議を行いながら区画整理事業を進めているところでございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　着々と工事そのものは進んできているのです。ですから、住宅の張りつけ、工場の立地、この辺がきちんとなっていかないと、ある意味工事完了したら、今は区画整理のおかげで工事地内ということで、年に何回か草刈りもしてもらっているようですけれども、これが手離れていくことになると被災地がみんな草だらけになってしまうと、こういうふうな状況が発生するのでないかなというふうに心配しています。その辺については、今後、２年後、３年後の状況がありますから、市とも協議しながら進めなければならないなとは思っていますけれども、ぜひその辺についても検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、５、人事課題についてです。（１）、会計年度任用職員について、フルタイム、パート職員ともに時間外手当、通勤手当は支給されるのか伺います。　（２）、本年の人事院勧告の内容は。また、実施についての考え方はどうなっているのか伺います。　（３）、管理職の時間外の状況はどうなっているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　私から、人事課題についてお答えいたします。　初めに、会計年度任用職員制度についてでありますが、所定の勤務時間を超えて勤務した場合、フルタイム任用の職員には時間外勤務手当、パートタイム任用の職員には時間外勤務手当に相当する報酬が支給されます。また、通勤に係る手当については、フルタイム任用の職員には通勤手当が支給され、パートタイム任用の職員につきましては勤務時間に関係なく、週４日以上勤務する場合に通勤手当に相当する費用弁償が支給されます。　次に、本年の人事院勧告についてでありますが、勧告の給与に係る主な内容は、行政職給料表の初任給及び30代半ばまでの職員が在職する号俸を平均0.1％引き上げ、その他の給料表を行政職給料表との均衡を基本に改定すること、住居手当について、民間の状況等を踏まえ、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き下げ、これにより生ずる原資を用いて手当額の上限を２万7,000円から２万8,000円に引き上げる改定及びボーナスを0.05カ月分引き上げ、勤勉手当に配分するというものであります。今後は、国の給与改定法案の成立等、給与改定に係る情勢を注視し、職員組合との協議を行いながら、本市の職員給与制度の改正を行ってまいります。　次に、管理職の時間外の状況についてでありますが、管理職員の出退時間の管理、把握は各自に委ねているのが現状でございます。今般管理職員が体調不良のため早期退職した例もあることから、管理職員は部下の管理のみならず自身の健康管理にも十分に留意するよう喚起してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（千葉眞良議員）　再質問したいと思います。週４日以上勤務のパートの皆さんの手当、これについては支払うと。それ以下の４日以上勤務でない方々というのは、どの程度いるのでしょうか。いないということでいいのでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　今申し上げました週４日以上に該当しない職員という部分につきましては、例えば健康診断を実施するときのみ配置した保健師であるとか、それから地域振興課におきまして今外国人対応で通訳で臨時職員いらっしゃいますが、その方たちは週１日の形で交代でやっていますので、そういった方が対象になるかなと。 ◆25番（千葉眞良議員）　何となくそれぐらいしかいないのなら出したらいいのでないかなというふうな気もあるのですけれども、来年が初年度ですから、それで様子を見ながら、ぜひその辺についても対応をお願いしたいなというふうには思います。　それから、あと管理職の時間外の部分ですけれども、この件については管理職の時間外を管理する気があるのかどうか、まずお聞きしたいなと思います。 ◎岡道夫総務部長　従来につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり管理職ということで、時間外の手当対象外という部分もございまして、各自の管理に委ねていたという部分でございます。ただ、今般働き方改革の中での方針にも示されたとおり管理職の健康管理という意味からも、管理職の通常時間以外の勤務について管理が望ましいという部分の御指摘もございます。そういった面につきまして、どのように管理していくのかという部分につきまして、システム上の管理であったり、さまざま考えられるわけでございますが、どういった管理のあり方がいいのか。国のほう、それから県のほうでもその辺についての方向性が示されていないという部分もありますので、その辺は各種情報を収集しながら検討する必要があるかなというふうに考えております。 ◆25番（千葉眞良議員）　１つお聞きしたいのですが、病院のほうに聞きたいのですが、病院ではお医者さん、管理職の位置づけになっていると思うのですけれども、この点の管理についてはどういうふうにしているのかお伺いしたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　今議員からお話のありましたとおり、時間外勤務手当の支給対象となっている医師は２人でございます。この２人については、当然に時間外勤務手当で支給しますので、時間外の把握はしてございます。ただ、管理職につきましては、それ以外は管理職ということで、具体的にタイムカード等を導入しているわけではないので、なかなか難しい部分もございますけれども、ただ医師の場合につきましては夜間とかで緊急で呼び出しということがございます。この手当を支給することから、緊急的に出てきた場合、出勤した場合、業務に当たった場合についての時間は把握してございます。それが先日御答弁申し上げましたけれども、全医師の昨年度の平均が月33時間ということでございます。ただ、きのうの答弁で申し上げましたけれども、医師の働き方改革については一般の職員より５年遅い令和６年からの適用となってございまして、現在厚生労働省で医師の働き方改革、それから勤務のシフト等について検討されているところでございますので、その動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆25番（千葉眞良議員）　私は、特に管理職の時間外ということで今回質問書を書いたわけですけれども、国全体としては年間360時間という時間外勤務、これが標準というふうになっています。もちろん部署によって変えることもできますし、700時間近くやってもいいよという場所もなくはないですけれども、ただ基本360時間というのが日本全国の勤務時間、残業の日常的な標準的な数字というふうになっています。このことをどういうふうにみんなで守らなければならないのかということが、実は市役所の庁舎の中、市の職員にかかわることは、市長がその権限を握っていると言ってもいいです。労働基準監督署は、きちんとそういう働き方ができない場合に摘発に来る、あるいは注意を与えに来るというふうなことになりますけれども、地方自治体は、通常は市長が労働基準監督署のかわりをするというのが基本になっています。ですから、市はきちんと労働安全衛生委員会でもやっていますけれども、病院もやっていると思うのですが、勤務時間について体系的に整理すべきだというふうに思っています。もちろんどうしても長時間の勤務をやらざるを得ない部署もあるということもわかりますし、ただどうやって減らすのかということも一緒に考えていかなくてはならないし、人をふやせば減るのか、そういう部署が。そういうことを考えていくのには、基本となる360時間をきちんと位置づけをする、これを市役所の中の労働安全衛生委員会の中で位置づけをして、そして全体化をしていくという作業が必要なのでないかというふうに思いますけれども、基本労働安全衛生委員会のことなので、総務部長。 ◎岡道夫総務部長　先ほど答弁で申し上げました部分、それから今御指摘の部分につきまして、管理職の健康管理という部分では非常に大事な位置づけかなと思っております。そういった意味合いで、重複にはなりますが、どのような管理のあり方がふさわしいのか、そういった部分での検討をする時間を頂戴できればなというふうに思います。 ◆25番（千葉眞良議員）　総務部長がそう言ってくれるということは、それなりに検討する気はあるのだなと思いましたけれども、ただ私が心配しているのは、長時間労働に陥って職員が休んだり、病気になったり、やめたりということがなくなるようにしたいなというふうに思いますし、人間1,000時間の残業時間といったら、やっぱり土曜日と日曜日出たほかに毎日夜中までやらないと1,000時間なんてならないのです。そういうことは、みんなでやめていくようにしなくてはならないというふうに思いますし、それと仕事の関係をどういうふうにリンクさせながらきちんとやっていくのかということが大きい課題だと思います。その点については、労働安全衛生委員会の中にプロジェクトをつくって、そして部署ごとになりなんなり、きちんとした計画を立てながらやるべきだというふうに思いますけれども、市長、いかがですか、その辺。 ◎亀山紘市長　職員の健康管理については、震災から８年６カ月たってかなり疲弊しているというふうに見ております。そういったところで働き方改革で、今後は効率を上げることによって時間外の勤務を減らしていくということは非常に必要なことだというふうに思っておりますので、その間職員みんなでサポートするような体制、そして疲れている職員に対しては休むようにと言えるような職場であることが必要だというふうに思っております。とにかく年間の360時間ですか、これを守るためのそこの値の位置づけをしっかりしていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱５点について伺います。　最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧、復興完結について伺います。国の復興・創生期間終了まであと１年半と迫ってきました。復旧、復興スケジュールも内容を更新されましたが、現場を見る限り復興完結するのか、大変危惧するところであります。全ての事業が完結するのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。　東日本大震災からの復旧、復興完結についてお答えいたします。防災集団移転団地や復興公営住宅の整備が完了するなど、最優先課題として取り組んできた住まいの再建につきましては、一応の目途が立ち、プレハブ応急仮設住宅に入居している２世帯についても今年度内の解消を目指してまいります。今後は、下水道や都市計画道路、橋梁、漁港、低平地整備など、来年度に完了を見込んでいる事業を着実に進めていく必要があります。　現時点で国・県などとの事業間調整や用地交渉の難航等により、当初の計画どおりに進展していない事業もありますことから、国・県及び庁内における連絡調整を密に行い、来年度までに復興事業を完結させる強い意思を持って取り組んでまいります。その一方で、やむを得ない事情により来年度までに事業が完了しない可能性もあることから、国に対し、復興事業が完了するまでの継続的な財政措置について要望しており、今後も要望を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　東日本大震災から８年半が過ぎました。市長を初め、当局の皆さんは各省庁の事業を令和２年度末までに完成を目指す、全力で進めてこられました。石巻市では、総工費1,460億円で整備される下水道事業ほか津波を防御する第二線堤、鎮守大橋、東内海橋など最大の被災地であるがゆえ、多くの大型事業があります。また、半島沿岸部でも道路や護岸、漁港、橋など多くの事業が進められています。現在完結に向け進めている事業は、令和２年度末までに終了するのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　今市長からも答弁申し上げましたように復興事業、最大の被災地がゆえに、議員おっしゃるとおり膨大な事業がございます。各部連携しながら最大限努力を積み重ね、令和２年度内の完成を目指しているところでございます。ただ、やむを得ず事業が遅延、繰り越すようなことがあれば、そういった分に関してはとにかく財源確保を第一優先にということで要望しながら、ここまで進めている状況ですので、御理解賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　今復興政策部長から膨大な事業があるという答弁でございました。まず、復興完結に向け、全力で進めている事業、またこれから工事着手する新規事業などはこれまで進めてきた手法で継続されるのか、それとも早期完結のために見直しや対策などを考えているのか、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　以前の議会でも御答弁申し上げましたが、遅延リスクのある事業に関してはリスト化し、事業間調整がより円滑に行われるように庁内、今国・県も含めた事業間調整の調整会議がございます。そういったものも含めながら庁内にも体制を組み、なお加速化を図るように検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　この前いろんな会場に行って挨拶を聞いていましたが、政権与党である自民党、公明党が政府に対して復興庁の継続を求めているということを聞きました。しかしながら、それがどうなるかわからないと、このような話もございましたので、とにかく令和２年度末までに終了するという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。　これから質問する項目は、半島沿岸部で共通する事業であると思います。まず、北上地区について伺います。本地橋、丸山橋、釣石橋の３カ所のかけかえ工事が行われます。本地橋、釣石橋は既に事業着手されていますが、丸山橋は大沢川の護岸整備完了後に事業着手されます。県との事業間調整がスムーズに進んでいるのか。現地では仮橋もまだであり、事業着手されていませんが、果たして復興・創生期間内に終わるのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　議員御指摘の３カ所の橋梁につきましては、北上地区住宅地、それから公共施設などから国道、県道につながる橋梁でありまして、重要な路線となっております。議員御指摘の本地橋、釣石橋につきましては現在発注済みでございまして、本地橋につきましては２工区、上部工と下部工に分けまして２工区に区分して発注済みでありまして、令和２年度内に完成すると予定してございます。釣石橋につきましては、同じく下部工、上部工に分けまして３工区に区分して発注してございます。１工区につきましては完了済みでありまして、残り２工区も令和２年８月の完成を予定しているところでございます。　御指摘の丸山橋につきましては、現在復旧、復興事業の盛り土材の搬出というところで、近隣に土取り場が２カ所ございまして、この丸山橋を経由して他の地区に搬出しているという状況もございまして、それと同時に大沢川という１級河川、県管理の河川でございますけれども、それらのかさ上げ工事も並行して行われております。御存じのとおり、にっこりサンパーク地内に今拠点整備施設というところで拠点施設等を整備中でございますが、来年４月の開所を目指してございますので、それら一般交通と大型車両が交互通行するのは大変危険であるという観点から、釣石橋の供用開始を見据えまして、大型ダンプをシフトした状況で工事を発注するというところで今考えてございます。発注につきましては、本年11月の発注を予定しております。 ◆28番（西條正昭議員）　11月発注で令和２年度末までに終わるのか、後で答弁をいただきたいのですが、今北上総合支所長から大沢川という話が出ました。北上町は、新北上川、大河北上川と内陸にある大沢川がございます。この大沢川の護岸工事が終わらないと次の事業着手ができません。迂回路の取り壊しや菖蒲田にはパークゴルフ場の整備を行うことになっています。また、吉浜地区では追波沢川の整備が終わらないと道路、橋、農地の整備などはできませんが、復興・創生期間内に事業が完結するのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　大沢川、追波沢川の両河川ともに宮城県が行っている河川災害復旧事業でありまして、議員御指摘の区間につきましては、いずれも令和２年３月末の工事完了と伺っております。先ほどお話のありましたパークゴルフ場などの広場整備地につきましては、今河川工事の市道の迂回路として着手できない状況ではございますが、その迂回路につきましては今年中に迂回道路が撤去されますことから、来年早期の着手を目指しまして、令和２年度内の完成を予定してございます。　それから、河川工事などでなかなか進捗が思わしくなくて、議員にも大変御心配をおかけしておりました釣石神社から背後地の圃場整備事業の復旧でございますが、吉浜工区、それから十三浜工区ともに揚水管工事が来年３月末までに完了する予定でありまして、両地区とも水稲などの作付が可能であると伺ってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　その下流側には相川地区があります。相川地区では、国道398号の高台への新規事業、相川沢川の護岸工事、市道小泊小指線など、また被災元地で石巻市が買い取りした土地の瓦れきの撤去もまだ残っていますが、期間内に終わるのか伺います。　もう一つが県の事業で、残土がかなりの量で山の麓に残っています。運搬路として使っている相川１号橋を石巻市では撤去する予定ですが、土砂運搬や護岸工事など県としての工事の進め方に問題はないのか、またスムーズに進められているのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　今現在小泊小指線の災害復旧事業ということで、相川橋の工事を行ってございます。相川地区の方々で漁港を利用される方につきましては、この工事期間、大きく国道を迂回して漁港への漁業種々に当たっていただきますことには大変御迷惑をかけております。現在行っております工事につきましては、取りつけ道路や両岸の橋梁下部工を発注してございまして、これにつきましては今年度中の完成を目指しております。それから、上部工につきましては、ことし11月の入札を予定しておりまして、令和２年度内の完成を予定してございます。　それから、もう一つ御指摘のございました国道398号の復興道路事業による仮置き土の処分でございますけれども、この仮置き土につきましては、今現在県のほうで仮置きしている残土でございますけれども、他の地区へ全量を搬出するというところで、今搬出先の工事事業者と調整を図っていると伺っております。ことし10月ころからの搬出を予定しておりまして、早期に完了していただきまして、それに伴う橋、相川１号橋という橋を今度は市で撤去しなければならないのですけれども、その工事にかかりたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　北上総合支所長、県と市とよく事業間調整して、ちぐはぐな進め方をしないようにお願いをいたします。　復旧、復興がおくれている被災地では、次のような現象が起きています。護岸工事、市道小泊小指線の工事のおくれにより、朝晩利用している道路利用者にかなり迷惑をかけています。また、雨が降るごとに湾が土砂の流れ込みで赤くなっています。今はサケが帰ってくる時期ですが、なかなか戻ってこれません。また、生態系の変化により、いそ根資源の不作、これからワカメの養殖も始まりますが、地域の皆さんは大変心配をしています。復旧、復興を急がなければなりませんが、再度伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　先ほど説明しました小泊小指線の相川橋の橋台工事、それから取りつけ工事によりまして、１級河川であります相川沢川の今河床の掘削等を行ってございます。以前にも県の河川災害復旧工事で同じ箇所を施工した例はあるのですが、その際漁港内に汚泥が、汚水が流れないように汚濁防止シート等の設置をしてございました。市といたしましても、これと同じような施工、汚濁防止シートを設置しておりますが、これによって完全に抑えられるものではございませんので、発注担当部とも協議しまして、早期に川底部分の作業が終了できるよう協議したいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　この項の最後になります。半島沿岸部の復興事業は、県と市の事業が大変ふくそうしてなかなか調整ができていません。現地をしっかりと確認することが大変大事であります。現地調査に足を運んでの各総合支所長の実感はどうでしょうか。雄勝総合支所長、河北総合支所長、牡鹿総合支所長にお伺いします。 ◎千葉巧河北総合支所長　河北地区沿岸部の復旧、復興の状況についてお答えいたします。　河北地区の沿岸部の復旧、復興事業ですけれども、実施している事業といたしましては漁業集落、低平地事業がございます。対象集落は４集落ございまして、うち間垣地区は既に完成しておるという状況でございます。残りの３集落のうち長面地区につきましては、現在復興事業の残土を利用しまして43ヘクタールという広大な土地のかさ上げ工事を行っております。残りの尾崎地区、釜谷地区につきましては詳細設計が完了しておりまして、施工業者が決定され、近々工事が着手される予定と伺っております。　課題でございますけれども、３集落共通していることは他事業、県道の災害復旧工事ですとか、あと市の防潮堤工事がございますけれども、それらの工事との施工調整を図る必要があるということでございます。これに関しましては、河北総合支所といたしましても積極的にかかわりながら、問題解決を図って進めていきたいというふうに考えております。復興期間終了まであと１年半でありまして、河北地区におきましても復興完結に向け、半島復興事業部と連携をとりながら事業のスピードアップを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　雄勝の復興事業ですけれども、まだ防潮堤で未完成のところが一部あるのと、あと国道398号の県の事業がまだ若干、橋とかの関係で残っているところがあります。ただ、市の事業といたしましては拠点の事業、あるいは漁業集落事業などは順調に進んでおりまして、令和２年度末の雄勝総合支所の複合施設の完成をもってほぼ完成ということになります。　今後の雄勝の課題ですけれども、やはり人口減少が一番の課題であります。人口減少、一千二、三百人しかいなくなるのですが、そういった中でも活力ある地域づくりのためには私たちどうしても交流人口をふやしていかなければならないというふうに思っております。そのためには何が必要か。拠点でハードをつくれば終わりではなくて、できた後のハードをいかに利用するか。今ある資源、環境などをどのように利用して雄勝に人を呼び込むか、それが一番の問題だと思っております。雄勝にいっぱい来てもらっても、受け入れるハードといいますか、施設も少ないので、一回に何万人と来てもらわなくてもいいのですけれども、年に少しずつでも結構ですので、雄勝に足を運んでいただいて、雄勝の地域の活性化が図られるような事業、ソフト事業をこれからみんなで考えて展開していきたいと思っております。 ◎大窪茂久牡鹿総合支所長　牡鹿地区におきましては、まず漁港施設、それから防潮堤などの事業に関しましては順調に進められております。特に漁港施設の復旧では96％が復旧している状況でございます。　あと先ほど事業間調整等でおくれているという部分があるのではということですが、確かに漁業集落、低平地事業で多くの事業がふくそうしている地区、特に鮎川地区なんかは施工調整に非常に時間を要して、おくれが懸念されている箇所でございます。今後関係者で組織するいろいろな調整会議や地域協議会などによりまして、工事がスムーズに進捗するよう努めてまいります。　牡鹿地区では、拠点がこれから動き出します。その拠点を生かし、いかに交流人口を拡大させることができるかが大事となりますので、雄勝総合支所長が話したとおり、ソフト事業の展開とあわせてにぎわいを再生していきたいと思っています。また、漁業集落、低平地事業の漁港の復旧事業により整備された産業基盤を十分に生かしながら、地域の安定と活性化を図ってまいりたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいま４総合支所長からの思いを聞かせていただきました。いろんな障害が起きてきますので、令和２年度末まで完成するように創意工夫と、皆さんと相談しながら進めていただきたいと思います。　それでは、大綱第２点目、高齢者、障害者の足の確保について伺います。近年高齢者の交通事故が多発し、自動車運転免許証返納者がふえています。住民バスは、これまで北上、河北地区から石巻市の中心部まで直通で運行していた路線をことし４月に改正し、石巻赤十字病院やイオン石巻、石巻駅などへ行く場合は上品の郷で乗りかえなければならなくなりました。時間がかかる上、料金も高くなり、旧河北、桃生、雄勝、北上地区の住民は死活問題となっています。９月３日に障害者３団体から石巻市の交通アクセスに関する要望書が提出されました。早急に見直すべきであると思いますが、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　高齢者、障害者の足の確保についてお答えします。　私から、住民バスについてでありますが、東日本大震災以降、被災者支援の観点から、仮設住宅が存続している期間限定で国より被災地特例許可をいただき、イオン石巻や石巻赤十字病院、石巻駅まで直通での運行が可能でありました。料金の面につきましても、被災者支援として河北、桃生、雄勝、北上地区住民バスは100円で利用していただいておりましたが、仮設住宅の解消に伴い、国からの補助が減額したことにより震災前の通常の運行に戻さざるを得ない状況となり、本年４月に改正をいたしました。　現在の運行においては、道路運送法の規定により、路線バスと住民バスが同一路線を重複することが認められていないため、路線バスと住民バスの乗り継ぎをしながら利用していただいております。また、障害者の料金につきましては、変わらず通常料金の半額で対応させていただいております。今後石巻市総合交通戦略後期計画の策定に向けて、国・県など関係機関とより利便性の高い公共交通のあり方について研究してまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、障害者団体の要望についてでありますが、生活の主要な移動手段でありました交通アクセスが大きく変更となり、特に移動が困難な視覚障害のある方や盲聾の方には大きな負担となっておりますことから、具体的な対応方法につきましては、各障害者団体の御意見を伺いながら実情を踏まえ、福祉的な施策の検討も含め、関係部とともに解決に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　地域交通の重要性は、ここにあります。負担の少ない移動手段と利用促進が地域社会に大きな影響を及ぼします。東松島市では、来年度運転免許証を返納した高齢者を対象に、市内で運行する乗り合いタクシーの利用料金を300円から100円に値下げする方針を固め、運転が不安な高齢者が免許証を返納しても外出できる環境を整えるとの新聞報道がありました。石巻市でも高齢者ドライバーの自家用車にかわる外出方法の確保と利用促進は、高齢者の健康維持と、特にひとり暮らし高齢者の孤立解消など大きな効果となります。社会とのつながりを継続するためにも必要不可欠であります。高齢者、障害者、地域住民など利用の声も聞くべきであり、運行会社とのヒアリングも大事であります。どういう人々が住民バスを利用しているのか十分把握し、見直しを検討すべきであるが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおり利用促進という部分は、公共交通の中で非常に大事な視点でございます。現在後期計画の策定の中で、さまざまな御意見、調査をしている状況でございます。震災前、約70万人の方が推計で路線バスと住民バス等を利用しておりましたが、路線バス、今37万人程度、昨年の路線バスの再編から路線バスの利用者はふえておりますが、そういった部分でますます利用を促進する中でそういった施策等の検討も必要かと思います。　あと高齢者の免許返納に関しての部分でございます。各地域でさまざまな施策をしておりますが、公共交通の形態が違いますので、一概に比較はできないのかなとは正直思いますが、県市長会で免許返納、こういう自主返納に対して国の施策なり財源確保というのが自治体間の差をなくすような意味でも必要なのかなというふうに思っております。関係部とこういった部分の支援策について、要望を真剣にやっていかなければいけないのかなというふうに考えている次第でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　この交通体系については、方々から批判が出ています。非常に悪い、料金は高い、時間はかかる、とんでもないと言われています。それで、私も実は議員として、また私自身一人の高齢者としてバスに乗って体験をしました。石巻市役所まで来たのですけれども、私の住んでいる高台は集団地というバス停があり、また下の被災された地域は相川というバス停があります。その２カ所ありますが、うちからすぐということで集団地からのバスに乗りました。朝７時32分に出発をして、道の駅上品の郷着が８時35分、そして料金は300円かかりました。また、そこから、住民バスから路線バスに乗りかえをして、８時45分に出発し、鹿又、石巻赤十字病院、イオン石巻経由のバスでした。イオンモール石巻着が９時19分、上品の郷からイオン石巻までの料金は500円かかりました。イオン石巻で２回目の乗りかえをして、９時36分出発、蛇田地区からのぞみ野、法務局、運転免許センター、大街道や石巻警察署、山下１丁目を経由し、終点の石巻駅着は10時15分、片道２時間43分かかりました。イオン石巻から石巻駅までの料金は300円で、片道の合計の料金は1,100円です。ちなみに、私がバスで議会に来た場合には15分の遅刻となります。10時開会の議会には到底間に合いません。議会だけではなく、普通の午前の会議や行事は大体10時から民間でも始まります。また、帰りは４時に駅を出発しないと、自宅には時間が間に合わなくて帰れません。今の時間ならもう帰らなければならないのだ、とっくに。このように行動範囲が狭められ、帰りも約３時間かかり、石巻市内に通院や用足し、買い物などに来るのに往復で６時間かかります。こういう地域はどこにもございません。バス利用者も少なくなり、こんなへんぴに住む人はますますいなくなります。仙台圏には到底行けません。高齢者、障害者の足の確保とともに人口減少対策としても、まず交通体系と料金の見直しをすべきと思いますが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　非常に御不便をおかけして大変申しわけなかったと思います。それぞれ目的地とか行動等が違いますので一概には言えませんが、北上町から市役所に来ていただくのであれば、専修大学線、飯野川で乗りかえる住民バスの第２拠点がございます。そちらですと40分で石巻駅まで着きますので、途中の乗りかえ等、まだまだアクセス性の周知が足りないという部分は反省しておりますが、乗る便によって、目的のコースによって時間短縮が図れる部分もございますので、そういった周知をまずしながら、あと議員おっしゃるとおりアクセス性のそういう検討と改善に関しては今後も努力を続けていきたいと思います。　あと料金に関しては、震災前と大きく変わっている状況はないとは思いますが、なお直接市民のそういう声等を届けていただきながら、地区協議会等、さまざま住民バスに関しては協議を経て、今後研究をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　復興政策部長、なかなか理解できません。40分で来るのは私も知っています。しかし、飯野川で１時間待たなければならないのだ、１時間。それはどのように考えて、そういう交通体系をつくったのか。　また、福祉部長、障害者のバス路線の関係で復興政策部と協議したのか。福祉部長と復興政策部長の答弁をお願いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　今回障害者団体のほうからの交通アクセスについての要望ということをお聞きしまして、それで現状認識をさせていただいて、復興政策部とも今後見直しという点についてはいろいろ協調しながら進めていきたいということでお話をさせていただいております。なかなか交通アクセス全体を見直すというのには時間もかかるものというふうに思いますので、福祉部としてはできるだけ早く福祉的な政策として支援ができないものかということで、現在検討を進めているという状況にございます。 ◎久保智光復興政策部長　障害者の方、直接要望等に参加していただきました。非常に申しわけなかったなと。いろんなアクセスとかそういう手段という部分に関して、もっと福祉部と連携して、障害もそれぞれ多様なものをお持ちです。そういうコミュニケーションをもっと配慮しなければいけなかったなという部分は反省しております。さまざま目的によって、乗り方によって改善できる点、あと今福祉部長が申し上げましたように震災前からタクシー券、ガソリン券ということで、障害者の部分で移動支援という形の政策も打っております。そういった中で、今何ができるのか協議してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　福祉部長、時間かけてはだめなのです。すぐあしたから乗らなければならないですから。最初から一緒になって、あなたいつも答弁では被災者の立場とか障害者の立場になってという、かなり聞きやすいことを言うのですけれども、実際はやっていないのではないですか。　次に、大綱第３点目、人口減少防止対策について伺います。住民基本台帳による毎年９月末の人口推移は、平成17年４月、市町村合併時17万630人、平成22年９月末では16万3,216人、５年間で7,414人の減となっています。震災後の平成23年９月末は15万3,452人で、9,764人と激減しています。人口減少数だけを見ますと、平成29年９月末時点での前年比減少数は1,410人、平成30年９月末は1,693人、令和元年８月末では1,676人と震災後石巻市を離れる人は年々ふえ続けています。この状況をどのように受けとめているのか、対策について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　私から、人口減少防止対策についてお答えいたします。　年々ふえ続ける人口減少をどのように受けとめ、またその対策についてでありますが、人口減少につきましては本市の最大の課題と認識しており、平成27年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるためのさまざまな施策を実施してまいりましたが、いまだその成果があらわれていないのが現状であります。　全国的な少子・高齢化傾向の中、本市においても出生者数が死亡者数を下回る自然減が続いており、また転入、転出の社会増減につきましては転出超過が続いております。全国的に女性が地方から都市部へ転出している傾向にありますが、過去３年間の人口動態データにおいて、特に本市はその割合が高くなっており、女性の転出を抑制する施策が必要であると考えております。本市が将来にわたって活力ある地域社会の実現を果たしていくためには人口減少の克服が重要であり、これまでの取り組みの検証やさまざまなデータをもとに現状分析を行った上で、必要な事業の見直しを行い、効果的な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　定住してもらうには魅力ある石巻づくりが最重要課題であります。安全で安心して住める災害に強いまちづくりを初め、充実した福祉のまちづくり、石巻市に住んでよかったなと安堵するまちづくり、子供たちの笑い声が聞こえるまちづくりなど大切であり、重要だと思います。少子・高齢化社会は日本全国の課題でもあり、重要な問題であります。にぎやかで活力のあるまちは、石巻市ではごく一部だけであります。人口減少防止対策には企業誘致や女性の転出抑制など、さまざまな施策が必要であります。特に人口減少の著しい半島沿岸部は中心部より遠く、交通の便も悪いし、また金融機関や郵便局、商店などもなく、わざわざ不便なところに住む人はいません。人口が減るばかりであり、限界集落に陥る状況になっています。このような地域に対し、現時点での人口減少防止対策としての考えをお聞かせください。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　人口減少の対策や取り組みは、今申し上げましたとおり総合戦略で各種施策を外部員の評価を見ながら、各地域の民間委員にそれぞれ参加していただき、評価、検証を行ってございます。議員おっしゃるとおり各沿岸部、半島部、あと内陸部という部分の人口減少が著しい状況であります。特に震災の影響がありました北上町、雄勝町、牡鹿町、人口減少が大きくなってございます。拠点整備を今進めてございます。そういった部分で、ハードとソフトの施策が今後必要になってくると思います。そういった施策を全体の中の分析も含めながら進めていきたいなというふうに考えております。具体的には今総合戦略の中でさまざまとっている漁業の担い手育成、あと地域おこし協力隊、あと今回の９月議会で提出しました東京からの人口の移動策、直接支援策なども含めながら、地域へというふうな人口減少の歯どめをする施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　先日総務企画常任委員会に新たな過疎対策法の制定に関する意見書が提出されました。私も賛同をしました。過疎地の対策は考えているのか。震災後は、各集落間が広がり、遠くなっています。このような現象が起きています。住んでいる人が高齢者ということから、こういうことになるのかなと思っております。郵便ポストの設置、これは集落間が遠いために、できれば防災集団移転団地ごとにとか、集落ごとにとか、多くの住民からの要望、声がありますが、郵便ポストの設置についてのお考えはどのように持っているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　郵便ポストという話でございました。この件については、私のほうからお答えさせていただきます。　震災を経て被災した郵便局の再建ということで、各地域と協議しながら場所の設置をしているところでございます。ポストの部分に関しても新市街地、あと既成市街地ということで要望をこちらのほうでつないで、郵便局等に一緒になって要望していきたいというふうに考えておりますので、まずいろんな状況を協議しながら、郵便ポスト。あと郵便局のほうも集配業務という部分が実際ございます。軽々にいかない部分もあるでしょうが、まずそういう意思を協議しながら進めていく形をとりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　日本創成会議の発表によりますと、石巻市は消滅可能性、全896自治体の一つとなっています。人口減少に歯どめがきかなくなり、過疎地域から限界集落、消滅自治体にならないように人口減少防止対策に早急に取り組むべきと思います。　総務省がまとめた令和元年９月15日時点での人口統計によると、65歳以上の高齢人口は前年比から32万人増の3,588万人、過去最多を更新し、総人口の28.4％を占め、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人ふえ、1,848万人となり、総人口の14.7％とおよそ７人に１人に上り、超高齢化社会となりました。また、本市での65歳以上の高齢者は、平成31年３月末現在で前年比322人増の４万6,622人、総人口の32.4％、75歳以上は前年比406人増の２万4,621人、総人口の17.1％で、およそ６人に１人に上り、全国平均よりもかなり高い割合になっています。石巻市も超高齢化社会に入ってきています。過疎対策として高齢化対策により人口減少防止につながると思いますが、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　先ほど申し上げましたように人口減少著しいところで、震災の影響が大きいところは、なお高齢化率が高い、場所によっては５割近いところもございます。そういったところで何ができるのか。高齢者の施策として、今議員から御提案あった移動支援の有無も含めて各地域で高齢者も参加しながら、交流人口をふやすような施策をとっていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。　あと石巻市全般の人口減少となれば、自然減の部分で高齢者の数が多くなればなるほど社会減の部分がふえます。一方で、出生数の低下もございます。今現在石巻市の14万3,000人の中で15歳以下の年齢が１万五千数百人という形で、既に少子化が始まっている状況でございます。こういった中、どうやって人口を維持するのか。先ほど申したとおり、さまざまな分析を行いながら施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　復興政策部長の答弁では策を練っていくという答弁でございましたが、人口減少の原因は何か、調査してあればその辺の答弁をお願いします。 ◎久保智光復興政策部長　まず、自然減に関しては亡くなる方のほうが多く、出生数が少ないという、表面的な、直接的な分析は、自然減に関してはそのような状況でございます。出生数の低下ということで、若い女性の転出がふえているという傾向が当市ではここ３年、特に見られているような状況でございます。あと社会増減に関しては、復興事業等の影響もあったところから、震災前に比べれば非常に転入者が多かったというところでございます。これが徐々に転入者の数が減り、転出者がふえていくと。この中、若い女性の転出がふえているという状況を一つの要因として分析しているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　原因は何であるか、よく追求をして、そして策を練っていただきたいと思います。　次に、大綱第４点目、ＳＤＧｓについて伺います。2018年６月15日に全国29地方自治体の一つとして、宮城県を含む被災３県で唯一、東松島市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。本市では、新たにＳＤＧｓ地域戦略推進室を設置し、令和２年７月の３回目の選定に向け準備を進めています。１回目は29団体、２回目は31団体選定され、これまでに60団体が選定されています。国では３年間で90の自治体を選定し、終了と伺いますが、選定される見込みはあるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　ＳＤＧｓについてお答えいたします。　３回目のＳＤＧｓ未来都市に選定される見込みはあるのかについてでありますが、本市が将来にわたって活力ある地域社会を実現していくためには、このＳＤＧｓの取り組みは非常に重要であると考えております。現在本市の課題整理を初め、ＳＤＧｓのゴールと各事業の結びつけや、これまで未来都市に選定された団体の取り組みに対する分析作業等を進めているところでございます。ＳＤＧｓ未来都市は、全国で約90団体と狭き門ではありますが、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた先駆的な取り組みを提案できるよう準備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。? ◆28番（西條正昭議員）　平成31年第１回定例会の一般質問に対し、市長はＳＤＧｓ未来都市の認定を目指してまいりたいと答弁されております。再質問では、本市ではＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に選定されなかったのか、その理由について伺いました。１点目は国に申請しなかったのか、２点目はこれまでどのような努力をなされたのか、３点目は組織はあったのかの３点について伺いましたが、復興政策部長は３点全て認識はしていたが、申請はしていなかったとの答弁でした。再々質問の答弁では、未来都市選定に向けて鋭意努めてまいりたいと復興政策部長の答弁でした。ＳＤＧｓの第２回目の選定に向け、どのような努力をなされたのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　本年３月の市議会第１回定例会の一般質問の中で、今後未来都市選定に向けて鋭意努めてまいりたいと答えております。残念ながら、その段階で２回目の申請期限が来ている状況でございました。申請期限は平成31年３月６日ということで、３回目ということになります。残り１回ですので、議員の御指摘を叱咤激励と受けとめ、選定を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　１回目も２回目も申請しないということはどういうことなのか。市長は、ことしの１回目の定例会で、施政方針の中にＳＤＧｓというのをしっかりうたっているのではないですか。これは、皆様どのように受けとめているのか。復興政策部だけで取り決めしたのか、それとも市長とも相談して２回目も申請しなかったのか、その辺について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　ＳＤＧｓの取り組みに関しては、昨年12月議会の一般質問でも取り上げられ、施政方針で次期総合計画の指標にしていこうというふうな形で市長と協議し、施政方針に組み込ませていただきました。施政方針の時期で、今回平成31年度の２回目の提案受け付けが平成31年２月20日時点から３月６日ということで、非常に短期間ということでございました。ＳＤＧｓ地域戦略推進室、体制の整備も必要だったことから、市長にお願いして３回目に提案してくださいという形で取り組んでいる状況ですので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　市長は、市民の負託を得て施政方針を出しました。その打ち出しに対して、部下である復興政策部の皆さんが１回目も２回目も準備ができないということはどうなのか、大変私は不思議でなりません。石巻市では環境問題をどのように捉えているのか伺います。身近で感じていることはないでしょうか。地球規模での温暖化、海水温の上昇も皆さんは感じていると思います。また、観測史上初めてとか、今まで見たことのないとか、想定外の自然災害を身近で感じていませんか。漁業関係者でも異変と言われている海水温の上昇が原因なのか、サケやサンマなどの不漁、ホタテの死滅、長期の貝毒、ワカメの不作やいそ焼けなど多くの自然災害を受けています。風光明媚な石巻、食材王国石巻が危機的な状況になっています。地球規模での政策に手を挙げないのはどうなのか。ＳＤＧｓは、2015年から2030年までの15年となっております。石巻市は、10年後、20年後のこの政策はどのように考えているのか、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　いろいろ御指摘、大変ありがとうございます。大事な質問ですので、しっかり答弁させていただきます。2015年９月に国連のサミットで採択されたと記憶しております。従前のミレニアム開発目標、いわゆる開発途上国の課題を解決するための目標から、その後継としては全世界が目標とすべき目標ということで、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダということで採択されました。日本の動きとすれば、国連採択を受け、翌年国会での質疑を経て、地方創生に資するものとして2017年、平成29年から取り組まれたもので、ＳＤＧｓ未来都市に関しては、当初１回目の認定は、議員おっしゃるとおり環境面の取り組みからしようということで、従前環境都市で取り組んでいた自治体を中心に声をかけたと伺っております。そういう意味では、東松島市は環境という部分の取り組みをしていたということで、１回目の選定ということで、非常に喜ばしいことと思っております。　地球の環境、地球が存続するかどうかという部分を17の社会課題ということで取り組むということにしてございます。当市としても震災を経たまちとして、また後藤議員にもお答えしましたが、総合計画に組み込みながら、この指標を生かしていきたいというふうに考えている状況でございます。環境に限らず、貧困、または健康、さまざまな課題がございます。ジェンダー平等もあります。着目すべきは、最後の17の目標でございます。パートナーシップで目標を達成しようと、こういう精神でまちづくり、総合計画等に挑んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　これまでの同僚議員の質問に対して市長は具体的な答弁をしています。しかし、復興政策部長はこれという目的がないように感じられますので、とにかく時間がないので急いでください。　一方、隣の東松島市では既に認定を受けており、第１回東北ＳＤＧｓ未来都市サミットが平成31年１月25日、５時半から７時まで秋田県仙北市、山形県飯豊町、宮城県東松島市と２市１町で開催をされました。私も参加をいたしまして、いい体験、そして体感をしてきました。また、そのときに最後に東松島市から、来年は秋田県の仙北市という覚書が手渡されました。来年は、１月16日に秋田県仙北市で開催が予定となっています。ことし認定を受けた福島県の郡山市、岩手県の陸前高田市も当然参加するのではないかと思います。隣町は目標に向かって一生懸命進んでおりますが、我がまちは１回目も２回目も申請しない、非常に残念でなりません。何のためにＳＤＧｓ地域戦略推進室を設置したのか。１回目、２回目も申請しないのであれば、特にＳＤＧｓ地域戦略推進室などはなくてもよかったのではないですか。私は不思議でなりません。これは、市長がことし初めの施政方針にうたっていますから、皆さんもしっかりと受けとめてやらないと上に立つ人も大変だと私は思っています。今となっては、選定されるよう願うばかりです。約1,700の自治体で残り30番内に選定される自信はあるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　たびたび熱い質問ありがとうございます。ＳＤＧｓ地域戦略推進室、４月に設置し、鋭意取り組んでございます。具体的な施策、方向に関しては、市長、本会議でもさまざま言及されてございます。30番目に入るためには種々検討、戦略的にも戦術的にも検討しなければいけないのかなと。ある意味競い合いになりますので、具体的なものに関しては少し検討させていただきたいなと思っております。　あと今仙北市の話がございました。先進地の視察として仙北市、ＩｏＴ・水素エネルギー利用基盤整備事業というのをやっております。あと山口県の宇部市、人財が宝と。各市が特徴ある政策をやりながら、さまざまな努力をされているというふうな状況でございます。当市も今後鋭意進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　ＳＤＧｓに選定されたからといって直接の多額の金額は交付されませんが、経済的効果はあると私は思います。例えば今稲刈りが繁忙期を迎えております。河南地区には輸出用のカントリーエレベーターで米が生産されています。海外に輸出して、輸入元では販売した場合、ＳＤＧｓのステッカー張ったのと、同じササニシキでも、同じひとめぼれでもやはり受けとめ方が違うと思います。石巻市では、金華カツオ、金華サバ、金華ギンなどブランド化を目指してきました。評判もよく、販売も好調であります。その商品にＳＤＧｓのステッカーなどを張れば、ますます知名度アップとなり皆さんの信頼もふえると思います。ブランド化と知名度アップとなり、販売促進につながり、最大の効果があると私は思います。これは、ことしやったから、来年やったからという、すぐは来ませんが、そういうＰＲをすることによって石巻市の信頼はアップします。復興政策部長、答弁をお願いします。 ◎久保智光復興政策部長　議員も何人か議場でＳＤＧｓのバッジをつけていただいて、非常にありがたいなと思っております。カントリーエレベーターのＳＤＧｓのステッカーというふうな形の御提案でございました。そういったこともあろうかと思いますが、今ＧＡＦＡ、グーグル、アップル等々、要は世界の情報プラットフォームの会社の話題の中では、いかにこのＳＤＧｓを取り組むかというふうな話でエピソードを伺ったことがございます。アイフォーン、いわゆるスマート携帯が、これが全部再生エネルギーでできているのかと、これが世界では売りになっていると。要は地球に負荷をかけないで、どうやって地球を存続させるかというような視点で、物をつくるのに化石エネルギーを一切使わないと。今アイフォーンは100％、最後の５％が日本の中小企業のほうでございました。そこが再生エネルギーで部品を製造したということで、今携帯１つが100％再生エネルギーでつくられていると、そういうものを一つの売りとして世界で進めているというふうな状況でございます。当市において、こういった部分で今まで震災の中でいろいろ積み重ねたものもございます。そういったものを活用しながら事業を推進していければなと。あと議員もおっしゃるとおり、企業がこの17の社会課題を解決しようと非常に大手の企業ほど取り組んでいる状況でございます。そういう意味では、この波及効果というのは大きいのかなと、議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　ＳＤＧｓ、市長は産学官が一体となって、行政と議会が一体となってということをいつも話されます。しかし、これは世界各国、国連に加盟している国全部がやります。そして、行政だけではなく民間会社も、全ての国民、そして持続可能であり、誰一人取り残さないという非常にいい事業ではないかと思いますが、まだまだ選定に向けてやるという意気込みというか、思いも感じられませんので、よく努力していただきたいと思います。　私もこのＳＤＧｓについて、隣のまちに行っていろいろ御指導いただいてきました。いい職員が目をかなり輝かせて私に説明してくれましたので、意気込みが違うなとも思ってきましたので、すぐ選定に向け努力なされますよう指摘をしておきます。　次に、大綱５点目、ホヤの消費拡大について伺います。東日本大震災前のホヤの水揚げは、平成21年は2,808トン、震災前の平成22年は2,195トンで、そのうち約７割は韓国に輸出しており、ホヤ生産者の収入は安定していました。しかし、震災後は風評被害により韓国への輸出が禁止となりました。その後は、東京電力が受け皿となっていましたが、平成30年４月に東京電力での買い取りが終了となり、ホヤの生産者は大変苦しんでいます。今後消費、販路拡大などどのように進めていくのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、ホヤの消費拡大についてお答えいたします。　消費、販路拡大に向けた取り組みについてでありますが、本年５月に仙台市勾当台公園市民広場を会場にホヤまつり2019、６月には埼玉県大宮市で宮城のほや祭りフェアを開催するなど、各種ＰＲイベントが実施されております。本市でも本年５月にふれあい朝市において、宮城県漁協寄磯前網支所によるホヤの特別販売会が開催され、市職員による販売協力を行ったほか、復興庁のチーム化による水産加工業等再生モデル事業採択事業者の中で、ホヤの消費拡大に取り組む団体の関係市として参画しております。今後につきましても、ホヤの消費、販路拡大に向け、生産者及び関係機関と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　ホヤの消費拡大について、漁連のほうに出向いていろいろと御指導をいただいてきました。宮城県のホヤは、全国生産量の８割を占めています。栄養価も高く、主な成分としてはたんぱく質やビタミン、カルシウム、鉄、銅、亜鉛などを含みます。特に鉄と亜鉛が多く含まれ、鉄は貧血の予防、亜鉛は味覚を正常に保ち、皮膚や粘膜の健康維持を助ける効果があります。また、アミノ酸の一種であるタウリンは、血圧を平常に保つ作用、血中の悪玉コレステロールを下げて善玉コレステロールをふやす作用、心筋の働きを正常に保つ作用などがあります。　ピースボートセンターいしのまきの会長は、ホヤは甘みや塩み、酸味、苦み、うまみの５つの味覚を兼ね備えた唯一無二の食材で、栄養価も高いとホヤのＰＲ活動をされております。ホヤの生産、出荷をしていない東松島市では、県や県漁協と協力し、友好都市である福岡県豊前市　　 2019年５月に友好都市を締結しています　　そこでホヤの試食販売を行っています。石巻市でも山形県河北町と姉妹都市を結んでいます。交流のある自治体も山口県萩市、茨城県ひたちなか市などございます。積極的に出向いてホヤの販売促進を図るべきと思いますが、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　福岡県豊前市の例につきまして私も聞いて、東松島市でホヤの養殖をしていない自治体がなぜ販売促進というふうなことで確認をさせていただきました。すると、豊前市にあります漁協と宮城県漁協、それから宮城県が協力してホヤのファンド促進というふうなことで、東松島市も協力いただいたというふうなことでございましたので、そういった取り組みでありますれば、石巻市としても毎年姉妹都市でありますひたちなか市の産業交流フェアであったりとか、今回復興支援でお世話になった神奈川県平塚市であったり、東京の中野区、それから狛江市等にも毎年、そういった物産振興のためのフェアに参加しておりますので、その中で何とかできないかなという思いはございます。ただ、問題はホヤの一番おいしい生のホヤが食べられるのは夏でございまして、多くの自治体、どうしても物産フェアとなりますと秋が多いというふうなことがありますので、今申し上げた中では平塚市が夏に、七夕の時期にそういったイベントをやっておりますので、そういった部分で石巻市も県あるいは漁協と協力しながら、販路促進のための取り組みができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　吉本産業部長、販路促進はＳＤＧｓのステッカーを張って信頼を得るように。農業や漁業など１次産業に従事している生産者は、価格の安定を望んでいます。消費者が買い求めやすい値段と、生産者にとって安定した価格のバランスのある産業にすべきであると私は思います。いかがですか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　確かに農業、漁業にかかわらず、養殖、それから農業の米づくりも含めまして大きな手間と時間をかけて生産しているものでございますから、それに見合うだけの価格というものがないとやはり産業として成り立っていかないというふうには考えておりますので、産業部といたしましてはそういった地場産品物の価格の安定化、あるいは高価格化で売れるような取り組みをしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　これまで復興完結やホヤの販売、大綱５点について質問させていただきました。プロ野球の御意見番である張本勲さんは、うまくいったものに対してはあっぱれと言われます。市長の最後の決意を聞いて…… ○議長（木村忠良議員）　時間が過ぎました。以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１３分延会...

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石巻市議会 2019-09-24 09月24日－一般質問－06号

石巻市議会 2019-09-24
09月24日－一般質問－06号