「石巻市議会 2019-09-20 09月20日－一般質問－05号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2019-09-20
09月20日－一般質問－05号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　元年　第３回　定例会　令和元年石巻市議会第３回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　令和元年９月２０日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　２番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　３番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　７番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　８番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　９番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１０番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　１６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２６番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（１名）　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　久　保　智　光　　復興政策部長　　　　　　　　岡　　　道　夫　　総　務　部　長　　大　塚　智　也　　財　務　部　長　　　　　　　　後　藤　　　寛　　復興事業部長　　村　上　秀　樹　　半島復興事業部長　　　　　　　千　葉　　　巧　　河北総合支所長　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　今　野　裕　之　　桃生総合支所長　　　　　　　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　大　窪　茂　久　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　守　屋　克　浩　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　伊勢崎　誠　一　　建　設　部　長　　柏　　　春　雄　　会計管理者　　　　　　　　大　内　重　義　　病院局事務部長　　及　川　伸　一　　教育委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　一　宮　康　広　　主　　　　　査　　菊　地　光　大　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は６番黒須光男議員であります。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に29番後藤兼位議員、30番水澤冨士江議員、１番阿部浩章議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。１番阿部浩章議員の質問を許します。１番。　　　〔１番阿部浩章議員登壇〕 ◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について質問いたします。　我が国では、超高齢化社会の到来、地域の支え合いの低下、ダブルケア等に見られる家庭内の複合的課題などにより、将来に対して大きな不安を抱えております。加えて、直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、ワーク・ライフ・バランスが求められております。　このような中で、各市町村ではＳＤＧｓ、地域共生社会、地域自治システム等の政策が打ち出されております。各政策に共通するのは、地域住民をベースとした自助、共助、公助が効果的、効率的に機能する制度設計であると感じております。この点を踏まえ、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針では、従来の政策に対して制度の縦割りに伴う事業相互の重複や小粒な事業が乱立する傾向、また効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策等の課題を掲げており、まち・ひと・しごとの間における自立的かつ持続的な好循環の確立をビジョンとして、そのための実施原則を普遍性、包摂性、参画性、統合性、透明性と説明責任としております。また、地域共生社会においても、地域をフィールドに地域課題に対し全ての人が我が事として捉え、丸ごと解決するため、同様の考え方をベースとしていると思います。　さて、本市においては、ことしの施政方針でＳＤＧｓについて、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、公共私が相互に協力し合える仕組みの構築を掲げたところであります。このことを踏まえ、大綱１点目、次期総合計画と評価について、私は昨年９月議会において、復興期間後の本市の仕組みの転換について質問し、進捗状況を確認してきたところでありますが、残念ながら状況が改善されているという兆しが感じられません。仕組みづくりは人づくりと言われており、混沌とした今日、その打開には施政方針にもあるように、公共私が相互に協力し合える仕組みの構築が重要であり、特に役所の職員に対する仕組みと意識改革が大事であると思います。　そこで、これまでの回答を踏まえお伺いいたします。①、総合計画を核とする他の計画との一体性、シンプル化について伺います。　②、実態把握の制度化についてお伺いいたします。　③、評価の標準化についてお伺いいたします。　④、庁内横断的会議体の制度化について伺います。　以上、４項目についてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。　私から、次期総合計画と評価についてお答えします。初めに、総合計画を核とする他の計画との一体性、シンプル化についてでありますが、総合計画の策定に当たっては、全ての個別計画の規範となることから、一体化ではなく、総合計画と個別計画の関連性を体系的に示すなど、それぞれの関係を位置づけた計画となるように進めてまいりたいと考えておりますが、一体化が可能な計画としては、市政全般にわたる取り組みが必要なまち・ひと・しごと創生総合戦略を考えており、市民の視点に立ったわかりやすい計画となるよう努めてまいります。　次に、実態把握の制度化についてでありますが、本市では東日本大震災の影響により、地域によって人口の増減に偏りが見られ、地域間での課題に差異が生じております。地域課題の解決に向けましては、地域ごとの現状把握が必要であることから、地域の資源や特性について住民同士が認識を共有する地域カルテを作成し、また地域住民の志向を捉えるまちづくりアンケートを実施し、その結果を地域に還元することでコミュニティーの形成支援に役立てております。これからの時代は、自助、互助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、公共私が相互に協力し合える仕組みとして、地域自治システムを構築していく必要があると考えております。　次に、庁内横断的会議体の制度化についてでありますが、本市が抱える各種課題に的確に対処するため、組織の縦割りや分野を超えた取り組みが必要であると考えます。組織の縦割りや分野を超えた取り組みを行うことで、担当部署の担当領域に限定されることなく、住民、地域団体との活動状況をトータルに把握、分析することができるようになります。縦割り型の組織から柔軟性のある組織への転換、そして分野を超えた取り組みについて検討するとともに、多角的な視点で物事を判断できる人材育成が必要であると考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、評価の標準化についてでありますが、現在実施しております各種事業につきましては、総合計画実施計画策定時における事業の精査、各年度の決算における主要な施策の成果や、まち・ひと・しごと創生総合戦略等において事業の効果などの評価を行い、市民福祉の向上に寄与する適正な事業の執行に努めているところであります。　このように、事業評価についてはさまざまな形で実施しているところであり、人事評価制度と関連はしておりませんが、今後総合計画において実施すべきものと評価された事業につきましては、実現するための取り組みを組織目標として人事評価にも位置づけるなどといった手法を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問をしていきます。　ただいまの答弁ですと、総合計画と個別計画の関連性を体系的に示すとのことですが、具体的にどのようなイメージなのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　本市の最上位計画である総合計画では、各種施策の方向性を示して、各施策においては、その推進のために必要に応じて分野別計画を作成している状況でございます。総合計画の進捗管理に当たっては、各施策の進捗の把握が必要であり、その施策の進捗は分野別計画の進捗により一定程度把握できるものと考えております。本市にはおよそ50の個別計画が存在しておりますが、その全ての計画と整合性を確認していくことは正直非効率なのかなというふうには考えております。そのため、分野ごとのマスタープランとの整合性を図るというような形で効率的に各施策の進捗管理が可能と考えてございます。このため、施策別に計画の体系図を整理いたしまして、施策ごとのマスタープラン及び連携対象となる計画の整理を行う方向で今現在検討してございます。施策によっては、個別計画がないものやマスタープランが複数になるものも考えられます。また、法体系や計画策定状況が異なると、完全な体系化が難しい面はございますが、進捗管理における連携対象としては今後整理することとしております。そのほか、他市の策定方法をいろいろ調査する中で、他市の状況も考慮しながら、当市の最良となる計画策定を決定していきたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ただいまの答弁、イメージはわかりました。　次に、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略が一体的に可能な計画との先ほどの答弁でしたが、この戦略には４つの基本目標があり、特に絆と協働の共鳴社会づくりと地域共生社会は深くかかわるものと考えられますが、この戦略と地域共生社会はどのような関係を持つのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおり、総合計画の絆と協働の共鳴社会づくりは、東日本大震災で甚大な被害を受けた本市においては、復旧、再生、発展の流れを一層強めていくため、人と人の結びつき、きずなを大切にするとともに、市、地域、企業、大学、ＮＰＯなどの総力を結集して新たなまちづくりに向かって、共鳴しながら、豊かで支え合う地域社会の構築を図るというふうなこととしております。　地域共生社会では、御案内のように、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手との関係を超えまして、地域住民と地域の多様な主体が我が事として参画して、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく社会を目指すというふうな概念でございます。　絆と協働の共鳴社会づくりと地域共生社会とは、人と人のつながりやきずなを大切にすると、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくという同じ目的を有していますので、総合戦略の基本目標４の絆と協働の共鳴社会づくりの取り組みは、地域共生社会の実現につながるものと考えてございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは次に、地域カルテは住民が主体となり、作成するとのことですが、認識共有を図るために、どのような方法で行うのか、その際役所の役割は官民協働の視点からお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　カルテと、よく医療関係で医師の診療記録、あとは病床とか、患者の症状、処置、経過などを記録するというふうな形で使われているものでございます。地域カルテは、そういう意味では地域の病状、いわゆる地域課題や問題点を把握するだけではなくて、行政情報、人口、世帯数の推移、地域の特性、地域のよいところ、自慢できるところ、地域の宝など、地域の現状やプラス面も掲載することとしております。それをいかに処置、課題解決して、地域資源を生かして地域活動につなげていくか、地域住民の皆様にわかりやすく提示するということを考えてございます。　地域カルテの作成に当たっては、行政側、市側であらかじめ一定程度用意しまして、住民懇談会やワークショップ等を通じて意見を出し合いながら、肉づけしていくというような手法を想定してございます。重点着手地域において実施しております全住民アンケートの結果等を踏まえながら、各地区において地域カルテのバージョンアップを図りながら、地域住民の皆様に地域の現状をまず御理解いただきまして、これから何をすべきか、どういった地域活動を推進、さらには地域への愛着を醸成するための材料として活用していきたいと考えてございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　総合計画のアンケート、ニーズ調査は、各分野のニーズを把握するとのことですが、現在各計画において実施しているアンケート調査との整合性、これはどのように図ろうと考えているのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　総合計画と、あと庁内で各種アンケート調査、いろんな調査をやっています。その整合性ということだと思いますが、議員おっしゃるとおり、個別計画の策定で各担当課によって、それぞれ計画、目的に応じたアンケート調査を現在やっております。総合計画の策定にあっては、個別計画で実施した調査項目の重複は避けながら、精度をさらに高めるために個別計画策定時に実施したアンケートも活用しながら、そういうデータを活用しながら、個別計画の整合性をまず図っていきたいなと考えております。考えている分に関しては、さまざまいろんな形態の調査をしていると思いますが、とにかく市内全域の調査をやっているもの、あと時系列が余り過ぎていると使えない分もありますので、３年程度の調査に関しては活用していきたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　個別計画との整合性を図っていただきたいと思います。これ一番大事だと思いますので、この辺整合性をしっかり図っていただきたいと思います。　次に、評価の標準化について再質問します。行政運営プランでは、行政評価について、毎年検討となっています。ずっと検討となっていますが、どのような検討をしているのか。　また、現在国のほうでは法定計画策定時には評価の導入を求めており、計画の各所管課がそれぞれ評価を導入していますが、事業によっては各計画に重複掲載されている一方、評価が標準化されていないため、同一事業の評価に微妙に差異が生じ、全体的にわかりにくい状況との声も聞きますが、財務部長にお聞きします。財務部長は、この標準化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎大塚智也財務部長　お答えします。　まず、震災前の行政評価といったところでございますが、国のほうである意味仕分け的な形で行政評価というものが始まりまして、どちらかといいますと予算の削減ツール的な、そういった形で行政評価が始まったと。ただ、現実的に機能はしなかったといったところがありまして、実際に行財政運営プラン策定時におきましては、既に行政評価自体はやめている自治体も結構出てきたというような状況にあります。そういった状況の中で、この行政評価の見直しということで項目を挙げさせていただいたところでございます。　この策定後、実際に各個別計画の中で、先ほど議員御指摘のとおり、個別計画の中でそれぞれＫＰＩを入れ、さらに外部委員が評価をするといったような状況に今なっているというのが実情でございます。それぞれの法定計画の中で、それぞれちゃんとＫＰＩを入れて、外部委員が評価をしなさいというふうな状態になっていると。そういった状況もありまして、ではさらに新たな行政評価とやりますと、先ほど議員のお話もありましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも外部委員が評価をしているというところもありまして、では重複した評価をさらにやるのかといったところもありまして、その辺どういった形がいいのかというのをどちらかというと模索していたというような状況にございます。　ただ、新しい市の総合計画の中で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略も一体化するということでもありますので、そういったものも含めながら、他の自治体といったものも含めて、いろんなものを参考にしながら、今後の行政評価をどういう形にしていけばいいかというのをいろいろ研究していきたいと考えております。特に今実施計画の項目と主要な施策の項目は、整合性とれていないといったところもありますので、その辺も含めていろいろ研究していきたいというふうに考えております。

◆１番（阿部浩章議員）　間もなく次期総合計画の策定準備に入ると思いますので、その辺、標準化について進めていっていただきたいと思います。　次に、庁内横断的会議体の制度化について、答弁では縦割り型の組織から柔軟性のある組織への転換、そして分野を超えた取り組みについて検討するとの答弁をいただきましたが、この具体的なイメージ、仕組みについてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　庁内横断的な会議体の具体的なイメージということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、総合計画はあらゆる分野を網羅する計画となります。庁内の部長級組織で構成する策定本部、あと次長級職員で構成する幹事会のほかに、策定作業の実務に係る職員で構成する、いわゆる専門部会、あとプロジェクトチーム等の各部署を横断する組織の設置を今考えているところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　プロジェクトチーム等の横断する組織の設置ということで、大体のイメージは了解いたしました。　この次期総合計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　次期総合計画のスケジュールについては、今年度から２カ年で策定する予定になっております。現在策定計画の支援をしてもらいます業者を決定して、契約を行うという状況でございます。今後については、市民ニーズの把握ということで、市民意識調査や現行計画の評価、検証、あとワークショップ等を行いながら、今年度中に基本構想の原案を策定いたしまして、来年度に基本構想案を踏まえた基本計画を策定し、住民説明会など経て、令和３年度内の計画書の完成を予定してございます。市議会等には中間案の時点で説明を行うとともに、御意見をいただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　次期総合計画につきましては、今の答弁ですと令和３年度からということで、今年度から２カ年で策定することと思います。亀山市長が任期中に、復興終了後の石巻市の羅針盤となる総合計画を策定するわけですから、市民の思いを十分に反映した計画をつくっていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　次期総合計画については、令和３年度を目標に策定いたしますけれども、今議論していただいたように、住民の目線に立った計画をしっかり打ち立てるということが必要ですし、あと議員御指摘のような一体化とかシンプル化というのも、これもある程度視野に入れておいたほうがいいのかなというふうな、どういうふうに検討するかはこれからですけれども、そういうふうなこと、それから地域ごとの個別計画については、地域ごとにカルテをつくって、そしてその地域の特色、強み、あるいは人口に対する傾向とか、あるいは子供の数とか、そういったものを個別のデータをもとにして計画を立てていくことが必要だというふうに思っておりますので、これは議会と一体となって総合計画については策定していきたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　次に、大綱２点目、水産振興策についてお伺いいたします。　水産業の充実は喫緊の課題とされて久しいが、課題解決どころか深刻さが増すばかりのように思われます。とりわけ漁業関係従事者の人的不足や後継者不足は大きな問題ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。①、水産業の充実と後継者対策について。　②、昨年に引き続き貝毒による出荷規制されている養殖ホタテの現状について。　以上、２項目についてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、水産振興策についてお答えいたします。　初めに、水産業の充実についてでありますが、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、水産物の需要が高まっていることを考慮し、宮城県漁協石巻地区支所、石巻湾支所及び石巻市東部支所が実施する石巻産カキのＡＳＣ国際認証の取得に関する支援や、漁業者や水産加工業者が実施する従業員の住まいを確保するための宿舎整備に要する費用への支援等を宮城県と連携して実施しているところでございます。　次に、後継者対策についてでありますが、平成27年度から求人活動や漁業研修、新規就労者の独立に向けた取り組みに要する経費の一部を支援しているほか、漁協や民間事業者と連携し、後継者不足の解消を目的に水産業担い手対策事業を推進しております。具体的には、水産業への就業希望者の問い合わせ窓口の設置や、漁業体験をするための漁師学校の開催、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家等の未利用の建物を利活用し、短中期的に生活できるシェアハウス機能を持った石巻市水産業担い手センターを市内５カ所に整備し、現在は10名が利用しております。これらの取り組みによって、現在18名の方が石巻市内で就業しておりますことから、持続可能な水産業を構築するためにも、引き続き担い手対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、養殖ホタテの現状についてでありますが、本市の状況といたしましては、北海道から導入した稚貝のへい死により、平成29年度から共販数量が大幅に減少しており、昨年度には稚貝のへい死被害のほかに貝毒の影響もあり、前年度以上に被害が大きくなる傾向が見られましたことから、緊急支援策としてホタテ養殖業者に対し、中成貝等の育成に要する養殖用資機材や稚貝の購入に要する費用等への支援を行ったところでございます。　本年は、へい死に関しては昨年度ほど緊迫した状況ではなく、宮城県漁協が宮城県と協議して生鮮貝柱の加工出荷要領を改定したことにより、うろから基準を超える貝毒が検出された場合でも、貝柱から検出されなければ指定工場での加工、出荷が可能となり、共販数量はやや回復傾向にあります。ただし、貝毒による出荷規制が長期化している状況となっておりますことから、引き続き状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問していきます。　水産業の充実については、宮城県やＪＦみやぎ等と協調しながら、宿舎整備やカキのＡＳＣ認証の支援を行っているとのことですが、この支援内容、実績について詳しくお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　初めに、宿舎整備についてでございますけれども、宿舎整備事業につきましては平成27年から、まず初めは水産加工業の生産能力向上というふうなことで、加工業者従業員の宿舎確保のための整備事業というふうなことで県と連携して実施してきたところでございますが、昨年度から漁業者及び漁業関連協同組合も補助対象事業に加えまして、事業を実施しているところでございます。　実績といたしましては、これまでに全30事業者に対しまして交付決定を行いまして、そのうち５つの事業者が漁業者関係の方となっております。整備が完了いたしました全27施設におきましては、入居定員が総数で324名、これに対しまして現在入居されている方が165名ということでございます。うち、漁業者の方が整備いたしました宿舎につきましては、定員76名に対して26名の利用というような実績となっております。　それから、ＡＳＣ認証についてでございますけれども、こちらにつきましては国際的な水産認証でＡＳＣ認証の取得に係ります経費の一部を助成するというふうなことでございまして、平成29年度に先ほど市長から答弁いたしました石巻漁協の３支所に対しまして、ＡＳＣ認証の取得に要します経費の一部を補助いたしております。昨年度と本年度につきましては、この取得いたしました認証を継続するための研修並びに定期監査の実施に要します経費の一部を補助するということで今進めているところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　実績、内容については了解いたしました。本市の基幹産業である水産業の新たな担い手を確保するため、水産業担い手育成事業をフィッシャーマン・ジャパンに委託し、実施しているようですが、これまでの実績や、先ほどの答弁に18名とありましたが、この18名の地区ごとの割合と業種ですね、どのような業種に就業しているのかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　18名の就業地区でございますけれども、まず旧荻浜を含めます石巻地区、こちらに全体18名のうち12名の方が就業しております。それから、雄勝地区に３名、それから牡鹿地区に３名ということになっております。　就業している漁業種の状況でございますけれども、18名のうち15名の方がカキ、ノリ、ホヤ、銀ザケ、ホタテ等の海面養殖漁業に就業されております。残り３名でございますけれども、そのうち２名が大型定置網漁業、それから小型底びき網漁業のほうに就業されております。あと１名の方につきましては、水産加工業といいますか、仲卸の職種に今就職されているというふうなことで、合計で18名というような状況になっております。 ◆１番（阿部浩章議員）　内訳、今説明していただきました。雄勝地区、牡鹿地区には３名ずつの実績との今答弁でしたけれども、北上地区も、北上町十三浜支所なんかもホタテ養殖経営体数でいきますと14の養殖業者いますけれども、北上地区の実績がないというのは何か理由があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　まずは、フィッシャーマン・ジャパンのほうで行っている事業の中では親方がいまして、親方のもとに漁業に従事したい方がそれぞれ修行に入るといいますか、そういった形になります。そういった中で、漁業を希望する方の希望業種、それから親方とのマッチングの関係で、今現在は北上地区のほうに入っていらっしゃる方がいらっしゃらないというふうなことになっているのではないかなというふうに思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　話を聞きますと、本市でもいろんな支援事業に取り組んでいるようですが、本市独自の支援も必要なのかなという思いから、今全国の自治体から注目を集めている、前に産業部長にもお話ししましたけれども、鹿児島県の長島町の先進事例を紹介いたします。ぶり基金、ぶり奨学金制度です。行政からの支援だけに頼らず、本当に町のことを思うなら民間力をもっともっと使っていこうということだと思うのですけれども、これは長島町に総務省から赴任した副町長が中心になってつくり上げたようでございますが、いわゆる地元漁協、地元信用金庫等とタイアップして、ブリの水揚げ１本につき１円の基金を積み立てて、それが年間何百万円とかの金額になるそうです。もちろんそれだけでは不足なので、当然行政からも若干助成は入っているのだとは思いますが、民間力を使った後継者の育成、あるいは町外流出を何とかとめようという発想のようであります。今ではブリ養殖業に関して後継者不足の問題はないとのことであります。ほんの一例ではありますが、何やらヒントがありそうに思い、新しい発想と研さんの必要性を感じました。地場産業再生を図るために、産業部長の所見をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　前に議員のほうから、そのぶり奨学金制度というようなことをお伺いいたしました。長島町の場合ですと、漁業就業というふうなことに限らず、町に戻ってきてほしいというふうなことで、それに関しまして漁業者の水揚げの部分の協力金を寄附として原資をつくって、奨学金制度をつくられたというふうなことでございます。それにつきましては、石巻市で今進めておりますＵＩＪターンの中ではなかなかユニークな制度だなと。これを産業の中でどう生かそうかとなった場合に、例えば漁業者の方々が仮にそういった基金を拠出していただけるような状況であれば、漁業担い手として就業した場合、あるいは農業等に営農された場合というふうな条件がついた中で、奨学ローンの償還を免除するというふうな取り組みというのも一つの考え方としては非常におもしろいなというふうに感じたところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　復興政策部長にもお伺いします。このぶり奨学金は、漁業に限らず帰ってきた人、町に帰ってきていろんな産業についても該当するそうです。この原資は、今ブリ１本１円の寄附のほかにも、ふるさと納税、この基金を指定でのふるさと納税も入っているようですけれども、このような施策について復興政策部長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　議員御紹介のぶり奨学金、非常にユニークな取り組みだなというふうに思います。ブリが何やら長島町では世界一のブリの町ということで、これを一つのＰＲに、しかもそこから些少な原資でもいいです、本当にわずかばかりでも結構ですと御支援をいただいた形で、それで高校が閉鎖になったことが契機で、こういうふうなまちおこし、地域おこしという部分での発端だと思っております。　当市のふるさと納税に関しては、今のところ順調に何とか財源確保が進んでいる状況でございます。こういった分野別の部分に関してカテゴリーを設けて、それで一つのふるさと納税を募るというふうなことも今後は検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。これから種をまき、それが実になるような施策を進めていただきたいと思います。　次に、養殖ホタテについて再質問いたします。昨年は、市長、産業部長に早急に現場に足を運んでいただき、緊急対策支援で稚貝の購入を実施していただきました。ことしのホタテ養殖継続に活用できたと養殖業者は大変感謝しておりました。しかし、ことしも雄勝、北上、牡鹿の３地区とも、へい死や貝毒は依然変わらない状況にあるとのことですので、昨年実施していただいた支援事業、今年度も継続していただけるのか、まずお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　先ほど答弁もさせていただきましたけれども、昨年度の事業につきましては連続で稚貝のへい死、それから水揚げの大幅な減少というふうなことで、緊急対策として基本的には単年度の支援事業として実施させていただいたところでございます。答弁でも申し上げましたとおり、県の基準の緩和等もありまして、大幅に回復したというわけではございません。その状況も十分承知してはおりますけれども、今年度の実施につきましては、先ほど答弁の中でも発言させていただきましたけれども、今後の状況につきまして推移を注視させていただきながら考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　答弁では、単年度の支援事業ということで、今後考えるということです。ぜひ今年度においても現地に足を運んでいただき、直接養殖業者の声を聞いてください。数量、販売金額は、昨年よりは若干回復していると私も聞いております。でも、一昨年の約半分の数量、販売価格となっておりますので、本当に苦しい状況です。何とか沿岸半島部のホタテ漁業者を助けていただきたいと思います。本当に継続について前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　養殖ホタテの麻痺性貝毒、そしてへい死についてはことしはないということですので、問題は麻痺性貝毒。ただ、麻痺性貝毒の場合には貝柱は使えるということで、生産者の皆さんは少しは安堵しているのではないかというふうに思っております。数量、それから水揚げ金額等は回復状況にあるということですので、ことしも実施するかどうかというのはまだはっきりとは申し上げられませんけれども、地元の方々の意見をお伺いして、それで判断をさせていただきたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ支援事業の継続のほう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大綱３点目、山下地区の諸課題についてお伺いいたします。①、ＪＲ仙石線貞山地区釜幹線農業用水路の跨道橋下の道路拡幅についてお伺いいたします。　②、山下跨線歩道橋の改修計画についてお伺いいたします。　以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、山下地区の諸課題についてお答えいたします。　ＪＲ仙石線貞山地区跨道橋下の道路拡幅についてでありますが、当該市道を拡幅するためには、跨道橋の改良や道路を現状より低くさせる必要があり、そのための用地取得等について、隣接する住民の協力が必要となります。また、電車の運行を確保しながらの難しい工事になりますことから、早急な対応については困難な状況にございます。　次に、歩道橋の改修計画についてでありますが、今年度は階段部分等の危険箇所を応急修繕し、本格的な改修につきましては、予算との兼ね合いもございますが、次年度以降に実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、①について再質問いたします。　建設部長からは、御理解を賜りたいとの今の答弁でございましたが、全然理解できません。この要望は、地域において20年以上にわたる要望事項でもあります。しかし、市からの説明は毎回困難との答えであります。この間、地域の事情は変化しています。でも、市の答えは未来永劫変わらないのです。建設部長、いいですか、地域の事情は日々変化しています。まず、水路は埋められ、用地は埋められています。また、震災後、工業港運河線の道路も着工しています。この完成後の交通量の変化、動線をどのように考えていますか。また、北北上運河沿線の自然環境を再生すべく、ことしの春にすばらしい北北上運河沿線の自然環境を守る協議会が桜を植樹しました。数年後には1,800メートルの桜並木となり、利用者の変化も考えられます。また、市長はプロムナード事業として、あずまやや水飲み場、トイレ等の整備を前向きに考えてくれるとのことでした。また、東日本大震災の経験をどう考えていますか。あのとき、避難する車はスムーズに動けなかったのです。避難道路としての機能をどう考えていますか。このように、地域の事情は日々変化しております。このような変化について建設部長はどのように考えているのか、まずお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　まず、現在整備中の石巻工業港運河線というその機能なのですが、この工業港運河線につきましては石巻港の三河町地区から国道398号大街道地区を経由して国道45号にタッチするという南北の道路でございます。南北の道路でございますので、避難道路として機能するということと、それからほかに整備中であります釜大街道線、この２つの道路と相まって交通量が分散されて、特に大街道地区の交通渋滞が頻繁に発生しておりますが、そういったものが解消されるのではないかというふうに期待しているところでございます。　また、先般、北北上運河沿いにトイレですとか、あずまや、それから照明灯、水飲み場等の要望がすばらしい北北上運河沿線の自然環境を守る協議会から市長に要望がされまして、現在公園を設置しておりますので、その公園整備という観点から、やれるものからやっていきましょうというお話をさせていただいたところでございます。　また、跨線橋下の道路拡幅についてでございますけれども、確かに用水路は暗渠化されましたけれども、現道と用水路の間にＪＲの跨道橋の橋脚がございます。整備をするに当たりましては、その橋脚も手を加えなくてはいけないというようなことで、例えば現道がアンダーパスになっていますので、アンダーパス化で整備をするとなると、用地としては用水路の埋め立て部分だけでは足りなくて、現地の民地側のほうにも手をかけざるを得ないというようなことがございます。また、そういったことから、ＪＲの施設に手をかけることから、電車を運行しながら工事ができるかというような問題もあります。事業費の面とそういう安全運行の面から難しいものと考えております。ただ、先ほどもお話ししました工業港運河線の整備によりまして交通量が分散されますので、この跨道橋の下の問題の解決にも一役買うのではないかというふうに捉えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ただいま建設部長のほうから、工業港のほうの道路ができれば交通量は分散するとのことで、解消するというような答弁でしたけれども、私はそうは思いません。何を根拠にしているのか、数字でもし示していただけるのであれば、交通量が分散して、今の道路が避難道としても使えるというような建設部長の答弁でしたけれども、私にはそうは思えませんので、数字等があれば数字でわかりやすく示していただければと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　現在その数値は持っておりませんが、もしよろしければ後日説明させていただくということではいかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　後日でよろしいので、説明をしていただきたいと思います。　また、アンダーパスが難しいのであれば、高架橋、上ですね、上を通ることを考えられませんでしょうか。下ではなくて、上を通る高架橋。本当にやれることを前向きに考えて挑戦していただきたいと思いますが、建設部長、いかがですか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　先ほど現道がアンダーパス化になっているので拡幅ということで、アンダーパスの案をお話をしましたが、新たにつくる道路、鉄道をまたぐ場合には、基本的には上を通すということになります。現道を考えた場合、上を越したときに、その道路を使うのは沿線に暮らしている住民の方々でございますので、自分の家に入っていけなくなるといったような状況が発生します。そういったことから、上を通すということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。下を通したほうがいいのかなというふうには思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　了解しました。私は、技術的なことはちょっとわからなかったので、単純に上を通せばいいのかなと思いました。　それでは、具体的に建設部長にお伺いいたします。ＪＲとの協議について、誰がこれまで何回ぐらい、どのような内容で協議したのかお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　先ほど申しましたように、現状と、それから新たにできる道路の関係から、交通量が分散して、この道路が使われる頻度が少なくなるのではないかということと、それから事業費の問題、それから安全な運行を確保しながらの工事施工と、そういったことは現時点では難しいと判断しておりますことから、ＪＲ協議は行っておりません。 ◆１番（阿部浩章議員）　ＪＲとの協議は行っていないということですが、貞山地区は市が推進する協働の地域づくりを実践し、人々が連携し、助け合い、明るく安心な地域の形成へと進化させていますので、共助、自助の部分は頑張りますので、公助の部分は役所のほうでできることについて、積極的に進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　山下地区の諸課題の特に大変難しい課題だというふうに思っておりますけれども、私どもとしても単に見過ごしているわけではなくて、ＪＲに対しては仙石線期成同盟会で要望項目に入れて活動しておりますので、これはやはりなかなか難しい事業ですけれども、ＪＲにはしっかりと要望を継続して進めていきたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、貞山歩道橋について再質問いたします。答弁では、本年度階段部分等の危険箇所を応急修繕してまいるとのことですが、修繕内容について建設部長にお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　修繕内容につきましては、階段部分の損傷箇所の舗装を一旦除去しまして、下の腐食している鋼板等があればパテで埋めまして、再塗装して、その上をモルタルで復旧するという修繕内容となります。 ◆１番（阿部浩章議員）　この修繕に至る経緯について、建設部長はどのように報告を受けていたのかお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　４月の調査結果において、剥がれそうな点字ブロックがありました。その部分については、直営部隊で早急に撤去したところでございます。また、その後の表面の滑りどめシートの撤去や修繕につきましては、その後にけが人が出たという報告を受けまして、業者による全面的な修繕が必要と考え、補正要求を計上したところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　６月の段階で、その歩道橋で転んで、けが人が出たとの報告をしています。なぜけが人が出た旨の報告を受けたにもかかわらず、予備費を使ってでも早急に修繕できなかったのか、お伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　修繕につきましては、剥がれている点字ブロックをまず撤去したと、その後に当初から全面的な修繕というふうに考えておりました。そのことで、予備費充当については財政当局とも協議はしておりませんでした。また、歩行者のけがが出ましたことについては、安全の確保ですとか対応のスピード感が欠けていたというふうに認識しております。おわびを申し上げたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　副市長にお伺いします。６月に地域からこの報告を役所にしたわけですけれども、けが人が出たというような報告、副市長は受けておりますか、お伺いします。 ◎菅原秀幸副市長　報告は受けておりません。 ◆１番（阿部浩章議員）　このような重大な案件です。一つの部で判断しないで、やっぱり上のほうに報告していただきたいと思います。これからもそうだと思います。建設部長、なぜ上のほうに報告しなかったのか、お伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　今回のけが人が出たということにつきましては、報告を受けたのは私自身は８月ということで、それは今回の予算を要求する時期ということでございました。お話によれば、けがをした方と阿部議員が間に入って、そのことを担当課とお話をしていただいたというようなことがありまして、報告をしていなかったということになります。そのことについてはおわびを申し上げたいと思います。 ◆１番（阿部浩章議員）　ぜひ今回のことを反省し、このようなことがないようにしていただきたいと思います。今回の補正に計上しているとのことで、貞山小学校や山下中学校、好文館高校の児童・生徒が朝晩たくさん利用する歩道橋ですので、スピード感を持って修繕していただきたいと思います。　次に、大綱４点目、沿岸半島部の復興事業についてです。沿岸半島部のさらなる復旧、復興を加速、そして完結のために伺います。　①、小島・明神漁港防潮堤整備事業について伺います。　②、スメーブジャパン倒産に伴う土地の利活用について伺います。　以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、沿岸半島部の復興事業についてお答えいたします。　小島・明神漁港防潮堤整備事業についてでありますが、株式会社カルヤードが行った施工出来形部分について、工事関係書類等をもとに現場での確認作業を進め、出来高が少なかった明神漁港海岸につきましては残工事の数量をほぼ特定し、先月、２期工事として入札を行っております。　また、小島漁港海岸につきましては、市の管理監督を離れた状態で施工した部分があり、目視が可能な部分の確認はできておりますが、目視ができない部分や品質等に関する確認作業に時間を要している状況であります。　今後の予定といたしましては、小島漁港海岸の２期工事の発注に向け、残工事の数量確定作業を早急に進めてまいりたいと考えております。　次に、スメーブジャパン倒産に伴う土地の利活用についてでありますが、牡鹿の清崎地区で操業を開始した事業者に対し、雄勝地区の跡地活用について２度にわたって意向を確認し、種々検討をいただいたところ、まずは経営安定化に注力すべき時期であること、特殊な施設であるため追加設備投資に予想以上の費用を要することが懸念される等の理由から、利活用はできないという回答がなされました。　当該用地への企業誘致には、相当の時間を要することが想定されますことから、周辺地域の活用も含め、今後の土地利用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問いたします。　明神漁港は、残工事の数量をほぼ確定し、２期工事として入札を行ったということでほっとしております。小島漁港は、目視で確認できない部分や品質等に関する確認作業に時間を要しているとのことですが、当初１カ月ぐらいで終わるというような日程でしたけれども、このように長引いている確認内容について詳しくお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　小島漁港につきましては、目視では確認できない防潮堤本体のコンクリート強度でありますとか、内部の状況を確認するために、これまでは非破壊検査及び成分分析等を行っております。その調査の結果、防潮堤本体にひび割れ、それから空洞という部分が多く確認されておりますものですから、これら空洞等がありますと当然品質に問題があるというようなことの判断の材料にもなりますので、これらの解析作業、それから場合によっては追加調査、破壊調査ですね、こういった調査を行うことが必要となりましたことから、確認に時間を要しているというような状況でございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　そうしますと、小島、明神両漁港の工事、分離して発注になると思うのですけれども、この工事が再開されるのはいつごろになるかお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、明神漁港につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、２期工事の入札の結果、落札業者と仮契約締結までに至っております。今期定例会で契約についての議案を追加提案させていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。　また、小島漁港海岸につきましては、10月以降の２期工事の発注を目指しまして現在作業を進めてまいりたいと考えておりますので、産業部といたしましては12月定例会に何とか契約議案を提出できるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　本体工事の経緯、経過については、６月末に、小島、明神住民、地元への説明会が行われてはいますが、工事の再開に当たって再度説明会を開いていただきたいと思います。本来であれば、既に完了している工事でありますので、地元住民への丁寧な説明をお願いしたいと思います。　次に、②について伺います。清崎地区の事業者から利活用はできないという回答がなされたということで、これまでずっと雄勝地区ではあの場所を準備して待っていましたが、雄勝地区にとってはとても残念でなりません。昨年市長は、これからは陸上養殖にしっかりと取り組んでいくことが必要だということで、議会でも答弁していますが、そのために産学官の連携で早急に陸上養殖研究会を立ち上げ、スタートしたいと答弁しています。産業部長、研究会は立ち上がっていますよね。私からの提案でありますが、今後の土地利用として、研究会の意見を聞きながら、陸上養殖での利活用は進められませんでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　産学官グループ交流会の中で、石巻市における陸上養殖の可能性についての研究をスタートしております。本年７月に国立研究開発法人水産研究・教育機構のセンター長であります二階堂センター長を講師に招きまして、陸上養殖に関する勉強会も開催したところでございます。現在参加者、多くの方、全体で108名参加いただきましたので、そういった方々にプロジェクトへの参加意向も含めましてアンケート調査を実施して、今事務局のほうでそれら取りまとめを行っているところでございます。これらの検討、それから立地場所の可能性の調査といった部分に関しまして、これからステップを踏んでいくということになろうかと思いますので、例えば雄勝のあのスメーブジャパン跡地を候補地として活用するかというふうな判断に関しましては、もう少し時間が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆１番（阿部浩章議員）　ただいまの産業部長の答弁だと、早急に当該地区への陸上養殖の利活用はとても難しいというように今捉えました。陸上養殖もだめ、企業誘致も難しい、どうしたらいいか、ちょっと悩んでしまいます。市長は、陸上養殖についてしっかりと取り組んでいくということですけれども、この陸上養殖、あの場所につくりたいという思いがあるのですけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　東日本大震災で被災した地域の産業として、スメーブジャパンの誘致を行い、清崎にプラントが完成いたしましたが、第２プラントとして雄勝地区に整備するということで進んでおりましたけれども、残念なことにスメーブジャパンについては倒産してしまって、今イービス藻類産業研究所が雄勝でサプリメントの生産を開始しましたけれども、まだまだその余力がないということで、雄勝地区の微細藻類の養殖施設については断念したという状況にございます。　陸上養殖の場所として考えてほしいということはあるのですけれども、今あそこに雄勝花物語ということで、いろんな計画がございますので、その中で跡地の利用については検討をしていきたいというふうに考えておりますので、せっかく整備した場所ですので、その利活用についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（阿部浩章議員）　しっかり考えていただきたいと思います。雄勝地区の復興計画においても、産業ゾーンとして企業誘致を希望した土地でもあります。国道398号の新ルートに隣接して広い面積がとれる絶好の環境にもあります。雄勝の玄関口であり、更地のまま利活用されない状態とならないようにしていかなければならないと思います。今後の利活用の方針について、最後に雄勝総合支所長の意見をお伺いしたいと思います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　雄勝の地域課題に、スメーブジャパン跡地利用について議員からお心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。また、御心配をおかけして、本当に申しわけありません。　あの場所につきましては、雄勝総合支所としましても産業ゾーンとして企業が進出することが最大の成果と思っておりますが、企業誘致はこれまでの議論の中でありましたとおり、なかなか難しい状況にあります。しかし、あの場所は雄勝の玄関口、顔となる場所でありますことから、地域の方々を初め、関係者と協議を行いまして、先ほど市長が申し上げたとおり、早期に有効活用の方向性を示すことが重要だと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部浩章議員）　復興完結まであと１年半となりました。市長は常々、沿岸半島部の復興なくして石巻市の復興はないと言われておりますので、総合支所長、スピード感を持って、地域の方々を初め関係者と協議を行い、早期に有効活用の方向性を、逆に総合支所から産業部のほうへ提案できるように頑張っていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で１番阿部浩章議員の質問を終わります。次に、14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。　　　〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番（千葉正幸議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　きょうから彼岸入りとなりましたが、たわわに実った黄金色の稲穂が風に揺られて、まぶしく映えわたります。待ち遠しかった秋の収穫が始まりました。ことしは、当初日照不足から、平成５年のような大冷害が心配されましたが、その後の天候回復で平年並みの収穫が期待されています。　それでは、放課後児童クラブについて伺います。私は、安倍内閣の働き方改革を受けて、これまで何度か放課後児童クラブ指導員の処遇改善について質問してきました。そのたびに当時の総務部長は、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されることから、新制度の運用までに検討する旨の答弁をいただいておりました。いわゆる令和２年度から放課後児童クラブはどのようになるのでしょうか。本定例会には、指導員の処遇改善の基礎となる石巻市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例が提案されています。期末手当は、６カ月以上の任用期間をもって任用されたパートタイム職員に６月１日、12月１日の基準日に在職する者に対して支給するとなっております。また、通勤に係る費用の弁償においては、パートタイム職員にもその通勤に係る費用を弁償するとあります。同僚議員の質問に対する答弁もありましたが、再確認の意味も込めまして質問いたします。　１つ目といたしまして、放課後児童クラブ指導員は、パートタイム会計年度任用職員となりますが、通勤に係る費用の弁償、そして期末手当は支給されるのでしょうか、伺います。　２つ目は、放課後児童クラブの指導員の責任や指示系統等の組織体制はどのようになるのか伺います。　３つ目として、開設時間でございます。児童クラブを利用する児童の保護者が人事異動などにより勤務場所が変更され、子供の送迎が終了時間に間に合わないため、居住地に近い学校から保護者の勤務場所に近い学校への転校を余儀なくされており、開設時間を１時間延長していただけないかと質問したところ、市長の答弁では、利用者のさらなる利便性の向上を図る上でも、ニーズ調査を行うなど状況を把握した上で体制等を含めて検討する旨の答弁をいただきましたが、ニーズ調査は行ったのでしょうか、体制等の検討は行われたのでしょうか、伺います。　次に、今後の児童クラブについてであります。現在２つの児童クラブの運営を社会福祉法人に委託しておりますが、石巻市ではほとんどの放課後児童クラブを直営で行っています。他の市町村では、児童クラブの運営を委託しているところがほとんどです。本市では、児童クラブを今後も直営で行っていく予定なのでしょうか、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブについてお答えいたします。今後の放課後児童クラブ運営委託についてでありますが、現在本市の放課後児童クラブにつきましては、桃生地区の放課後児童クラブを除く46施設を直営で運営しておりますが、全国的な運営状況といたしましては、７割弱の施設がＮＰＯ法人や地域、民間企業などへの委託、あるいは指定管理という形態で運営を行っている状況にあります。　本市におきましても、業務の効率化を図り、保育サービスの向上が期待できる業務委託について、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、令和２年度からの放課後児童クラブについてでありますが、初めに指導員の処遇改善につきましては、来年度から会計年度任用職員制度が施行されるに伴い、放課後児童クラブ指導員につきましてはパートタイム会計年度任用職員に移行することとなります。このことによりまして、通勤に係る費用弁償や期末手当が支給されることとなります。　次に、放課後児童クラブの組織体制につきましては、現在の指導員は来年度から支援員と補助員とすることを予定しております。さらに、放課後児童クラブごとに主任支援員を配置し、支援員等への指導、助言を初め、児童クラブの適正な運営を行わせることを予定しております。　次に、放課後児童クラブの開設時間につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育て支援ニーズ調査では、放課後児童クラブの利用を希望する時間について、午後７時までの開設時間の延長を望む意見が33.6％あり、利用者のさらなる利便性の向上を図る上でも、開設時間の見直しを検討する必要があるものと認識しております。開設時間の延長に際しましては、担当する指導員の理解と協力が必要となりますことから、その手法につきましては他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（千葉正幸議員）　それでは、再質問をいたします。　初めに、処遇改善でございます。総務部長、９月定例会が終了すれば、職員の皆さんは来年度の予算積算に入ります。基本的な取り扱いは決定していると思います。まず、通勤に係る費用弁償でございますが、通勤距離が２キロメートル以上のパートタイム職員は対象になると、いわゆる職員と同じでございます。そういうことでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎岡道夫総務部長　議員御指摘のとおり、一般職員と同様に通勤距離２キロメートル以上が対象ということでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　この費用弁償は、いわゆる週に１日勤務のパートタイム職員、あるいはいろいろあるかと思います。そういうふうなことで、１週間当たりなりなんなりというふうなものの基準はございませんか、お伺いします。 ◎岡道夫総務部長　さきの議会で御質問いただいた際に御指摘を受けまして、その際にパートタイム職員であっても勤務体系が通常の職員と近い状態の勤務体制、そちらについては支給という考え方に基づきまして、基本的に週４日以上ということで対象にさせていただいております。以前は週勤務時間29時間ということでございましたが、その時間の制約はございません。 ◆14番（千葉正幸議員）　週勤務時間には制約はないと、ただ１週間当たり４日以上勤務するパートタイム職員が費用弁償の対象というふうなことで、了解しました。　次に、期末手当でございます。パートタイムの職員の任用形態は、職種によってさまざまでございます。パート職員の期末手当の支給対象者には１週間当たりの勤務日数あるいは勤務時間の基準はございませんか。６カ月以上の任用期間をもって任用され、６月１日、12月１日の基準日に在職する全てのパートタイム職員が対象となるのか、お伺いします。 ◎岡道夫総務部長　期末手当分につきましては、任用期間に関係なく、今御指摘のありましたとおり、期末手当の支給基準日、６月１日と12月１日でございますが、その時点で在職していること、ただし週15時間30分以上勤務している職員、そちらを対象とさせていただくということでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　今費用弁償は１週間当たり４日以上勤務のパートタイム職員、それから期末手当は１週間当たり15時間30分以上勤務のパートタイム職員が対象というふうなことでよろしいですね。ありがとうございます。　次に、組織体制に入りたいと思います。児童クラブの組織体制でございます。令和２年度からクラブごとに主任支援員、そして支援員、補助員とするとのことでございますが、それぞれの資格基準や経験年数についてお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　令和２年度から新たな職名に係る基準ということでございます。まず、経験年数ということにつきましては、この経験年数によって職名を変えるというものではなくて、県が実施します認定資格研修を修了したか否かによりまして、支援員と補助員というものに区分する予定でございます。また、主任支援員につきましては、個別面談等を実施しまして、支援員等への適切な指導、助言ができるスキルの高い人材を任命したいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　そうすると、これから直営の児童クラブは、各学校の校長先生が所長で、次に主任支援員、そして支援員、補助員となることになります。私は、校長先生が主任支援員の指導や相談相手として機能するのか疑問です。今年度は10月より教員免許の有資格者を巡回指導員として配置するとのことですが、巡回指導員は来年度以降も継続して配置するのでしょうか。そして、今後の配置の有無とあわせ、校長先生、巡回指導員、主任支援員の連携と役割についてお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま御質問のそれぞれ、所長、巡回指導員、主任支援員の役割ということでございますが、所長につきましては児童の保育、それから保護者対応等に関する指導員からの相談に対しまして、教育的な視点からさまざまな指導、助言を現在も行っておりますので、引き続きそういった役割になっていくものというふうに思っております。　それから、巡回指導員につきましては、各クラブの安全管理を初めとしまして、指導員への情報提供、それから資質向上につながる助言、指導、それから相談対応ということが主な業務というふうになっておりまして、来年度以降も継続的な配置を予定したいというふうに考えております。　主任支援員につきましては、各支援員、補助員の勤務調整等、こういった業務、それから所長、それから巡回指導員との積極的な連絡調整、こういったことを担っていただくようにしたいというふうに考えております。　それぞれ、所長、巡回指導員、それから主任支援員、それぞれが連携した形で組織体制を確立させて、児童クラブの質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　今の指導員方、いろいろ不安を抱えております。今福祉部長の答弁ですと、それぞれの役割分担の中で連携をやっていくというふうなことなので、それぞれの役割の中で連携がうまくいくことを願うものでございます。　次に、開設時間についてでございます。ニーズ調査の結果、利用希望者の３分の１が午後７時までの延長を望んでおり、検討が必要であるとの認識でいると、遅くまで勤務できる指導員の理解と協力が必要で、他市の事例を参考に研究するとのことです。きのうも出ておりましたシルバー人材センターや市職員のほか、他団体の再雇用職員の活用も含め検討いただき、検討の先送りではなく早目の結果を期待しますが、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　開設時間の延長というものにつきましては、全施設一律の延長という方法と、それから仙台市とかほかの自治体で実施しております利用者負担を伴う延長保育という、２つの方法が想定されております。これらどちらが延長ということについて有効かという部分につきましては、他市の実績、それから指導員の意見を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思います。　また、開設時間の延長に当たりましては、現行の指導員のシフトの変更ということで調整できないかどうかということをまず検討させていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど申しましたとおり、指導員の協力と理解が必要になりますので、その辺は丁寧に意見交換をさせていただきたいというふうに思います。こういった調整がとれない場合、困難となる場合につきましては、議員から御提案のありましたとおり、シルバー人材センターの活用などについても検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから、先送りではなく早目の結果というのは、議員から御指摘のありますとおり、そういったニーズがあるという現実を踏まえれば、当然早目の対応ということが必要だというふうに認識はしておりますが、令和２年度に関しましては新たな制度改正がありまして、国の指針に基づいた職分の変更、それから会計年度任用職員への移行、加えまして本市として新たに取り組みます主任支援員制度の導入、大きな変革の準備を現在進めておる状況にございます。そのほかにも、待機児童の問題であるとか、さまざまな課題を抱えておりますことから、順次適切に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 ◆14番（千葉正幸議員）　これまで児童クラブ、駆け足のように運営されてきました。いよいよ令和２年度から指導員の処遇、それから主任支援員、巡回指導員、そういったような形の中で組織体制がきちっとなっていくと。今お話しいただきましたが、時間延長につきましてはニーズがございます。体制を整えながらではございますけれども、早目の実施方向で検討いただくようお願いしたいと思います。　次に、運営委託でございます。児童クラブの運営委託ですが、全国的に７割の自治体が委託を行っているとのことです。このことから、委託の方向へ検討するのが常套手段と思います。学校の校長先生が所長という問題もございます。早目の運営委託に向けて、一歩前に進む考えはありませんか、お伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　現在本市では46カ所という多くの児童クラブを直営で運営しておりますことから、今後受託できる団体等の調査、あるいは意見交換を行いまして、委託に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　私は、委託団体育成のために、福祉事業を行っている団体を対象に計画的に講習会などを開催し、受講した団体と意見交換などを行いながら、委託方向に導いていくことが効果的と思いますが、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　放課後児童クラブの委託先につきましては、県内の事例ではやはりＮＰＯ団体、社会福祉協議会、あるいは公益財団というようなところで、多岐にわたっております。本市におきましても、放課後児童クラブの運営業務を受託できる団体等の可能性を、先ほども申しましたとおり、調査させていただいて、受託団体等が見つからない場合には受託団体の育成に向けて、議員御提案のように講習会等を開催しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　いろいろ議論いたしました。市長の冒頭の答弁では、業務の効率化や保育サービスの向上が期待できる業務委託は検討を進めると答弁いただきましたが、議論の結果、放課後児童クラブは委託に向けて検討するとのことです。市長、委託を行う目標年度の考えはございませんか、お伺いします。 ◎亀山紘市長　これは、放課後児童クラブについては、市民ニーズをしっかり捉えて、それで改善できるところは改善していかなければならないというふうに考えております。委託については、これから検討していただいて、いつまでということはまだ申し上げられませんけれども、早い段階で委託を進めていくという考えでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　早い段階で委託を検討するというふうなことでございまして、ありがとうございます。うれしかったので、つい手を挙げるのが遅くなりました。　次に、２つ目として有害鳥獣について伺います。有害鳥獣の駆除は、県においても、市においても行っております。駆除頭数、猟友会への委託事業、委託費なども含めて、現在の有害鳥獣の駆除に対する対策の実態はどのようになっているのか伺います。　また、駆除した有害鳥獣はどのように処理されているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、有害鳥獣についてお答えいたします。　初めに、有害鳥獣駆除の実態についてでありますが、農作物に被害を与えるニホンジカ及びカルガモ等の有害鳥獣駆除につきましては、宮城県猟友会石巻支部及び河北支部に捕獲業務を委託して実施しております。特に大きい被害を及ぼすニホンジカにつきましては、女川町を含めた牡鹿半島及びその周辺において1,700頭を捕獲目標頭数として捕獲業務を進めているところであり、昨年度の実績は、銃猟、わな猟による捕獲頭数に侵入防止網への絡まり除去頭数を含め1,225頭を駆除しており、その委託費は約2,860万8,000円となっております。また、宮城県が石巻市内で実施しているニホンジカの個体数調整業務での昨年度の捕獲頭数につきましては334頭と伺っております。さらに、昨年度より新たな取り組みとしてニホンジカの生息数・動態調査を実施しており、調査結果をもとに宮城県猟友会の２支部と、より効率的な捕獲手法について協議、検討を進めているところであります。　次に、駆除した有害鳥獣の処理についてでありますが、カルガモ等の鳥類は焼却処理、ニホンジカにつきましては解体処理施設で受け入れ可能とする頭数については解体処理施設に搬入し処理しておりますが、それ以外の捕獲個体は市有林内に埋却している状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（千葉正幸議員）　それでは、再質問いたします。　私が現職の当時は、鹿はたしか300頭程度だったと思います。今から約12年前でございます。ニホンジカとカルガモを宮城県猟友会の石巻支部と河北支部に委託して実施しているとのことですが、カルガモは主に水稲被害防止のため、春の田植え後と秋の稲刈り前の２回だったと思います。ニホンジカの駆除は、１年を通して石巻市で1,225頭、宮城県の個体数調整で334頭、合計しますと1,559頭を駆除、捕獲しています。また、石巻市の1,225頭の駆除に要する委託費は2,860万円となっております。委託費の支払いについては、基本割なり、それから捕獲密度等もあって、いろいろあるかと思いますが、頭数割などの積算根拠というふうなものがあると思います。　現在の駆除頭数に対する支払いの確認方法として、１頭ずつ一定のルールで写真を撮り、その写真添付によって頭数の確認をしてもらっております。猟友会の皆さんより、写真撮影は手間暇がかかり、ほとんどが高齢の会員で、対応が面倒だという声がございます。それよりも、１頭に１本しかない尻尾を提出することが一番わかりやすく、ごまかしもできない頭数確認との意見です。今後のイノシシを含め、実際に尻尾の提出で頭数の確認をしている自治体が宮城県内にもあります。産業部長、猟友会会員は狩猟期には県内一円に活動範囲が広がるものです。そういうことで、情報交換も行われております。面倒な１頭１頭死んだ鹿のポーズをとって写真ではなくて、尻尾の提出で頭数の確認に変更していただけないでしょうか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　ただいま捕獲頭数の確認につきましては、関係書類のほかに１頭ずつ写真を撮っていただいております。鹿を左向きにして、おなかにペンキで番号を書くという写真で出していただいております。確かに尻尾の提出でというふうなお話もございますけれども、過去に、宮城県ではないのですけれども、鹿児島県の霧島市のほうで2017年に、そこは写真の提出については番号を振らないで、各１頭ずつ尻尾を出していただくというふうなことで頭数確認をしていたというふうなことがございましたけれども、実は2017年にその尻尾提出で不正が行われたと。いわゆる捕獲を依頼する、石巻市の場合ですとそれぞれ50日間の捕獲期間で委託しておりますけれども、一般狩猟期にとった鹿の尻尾を冷凍保存していて、それをとった鹿だということで出されたというふうなことで、実はそういった不正が過去に霧島市では行われたということがあって、今現在鹿児島県の霧島市でも鹿の駆除の委託に関しての頭数の確認については石巻市と同様に、同じ方向を向いた鹿のおなかにペンキで番号を書いて、写真を撮って確認するというような方向で、不正防止策として今石巻市で行っている方法がとられているというような状況もございます。同様に、石巻市だけではなくて宮城県のほうも、頭数の確認については石巻市と同様に、鹿の写真のほかに県はさらに尻尾もつけるというふうなことで、石巻市よりもさらに厳しく確認をしていると。そういった中では、石巻市は写真だけの提出で今進めている状況でございますので、確かに議員おっしゃりますように猟友会の会員も高齢化してきて、なかなかその事務、手間については大変かなとは察するところではございますけれども、頭数の確認については今そういった現状の写真、同じ方向を向いて番号をきちんと振った上で１頭１頭確認する方法につきましては、今後もその確認方法で続けさせていただければというふうに考えているところでございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　今不正があったというふうなことを聞かされては、私は次の言葉がございません。産業部長言ったとおり、確かに狩猟期間にとった鹿の尻尾を保存して、これが有害鳥獣駆除でとった鹿ですよと提出されれば、全く検査するほうはわかりません。宮城県では尻尾と写真というふうなことでございますけれども、いずれ県も市も同じルールの中で、紛らわしくなく、尻尾を切る程度……これから正直言ってイノシシも出てきます。そうすると、イノシシなんかは鹿よりも頭数が多い可能性が大でございます。そういうふうなことなので、会員の方々は尻尾というふうなお話をしていましたが、何かいい知恵を出していただいて、適正な駆除頭数の確認というふうなものをぜひお願いしたいと思います。　次に、駆除しました鳥獣の処理でございます。カルガモは焼却、ニホンジカは解体処理施設と市有林に埋却しているとのことですが、解体処理できる鹿は限られています。これは、巻き狩りや一般的な銃で捕獲したものは食肉として利用できません。ですから、わなにかかった鹿を銃でとめ刺しすると、いわゆる余り暴れないうちにとめ刺ししないとだめだというふうなことで、しかも頭を撃ったものというふうなことで、それしか利用できないようでございます。石巻市にある２カ所の解体処理施設では、昨年は何頭の鹿が処理されたのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　石巻市におきましては、まず石巻市にありますアントラークラフツという荻浜にある解体処理施設、それから河北地区におきましては丸信ワイルドミートと解体処理の委託契約を結んでおります。その中で、アントラークラフツ、荻浜のほうでは昨年度は92頭、それから丸信ワイルドミートにつきましては100頭ということで処理をしております。　それから、先ほどの答弁で、提出写真につきましては継続したいというふうなお話でしたけれども、それ以外の関係提出書類も結構面倒な書類があるというふうなこともございますので、そういった部分につきましては宮城県、女川町などとも協議しながら、猟友会の負担軽減につながるような書類の改善等につきまして検討してまいりたいと思います。後づけで申しわけございませんが、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　ありがとうございます。駆除に対する委託費の支払い、お年寄りなものですから、夏は孫たちにやるお盆小遣いのために、あるいは暮れはやはりお年玉というふうなことで、なかなか委託費を頂戴する書類が面倒だというふうな声を聞いておりまして、その辺今産業部長は対応を考えているというふうなことなので、ぜひよろしくお願いします。　それでは、再質問に入ります。解体処理頭数は192頭とのことですが、県の個体数調整も含め、残る1,360頭は市有林に埋却されています。私は、毎年1,300頭の鹿の死骸を埋却処理している現状にとても不安を隠し切れません。猛禽類、これから熊も出てきます。猛禽類などの掘り起こしによる鉛弾の残った死骸を他の野生動物が食べてしまうことにより、鉛中毒事故等も考えられますが、何よりも1,300頭、環境汚染が心配されます。　そこで、廃棄物を担当する生活環境部長にお伺いします。現在産業部において有害鳥獣の駆除、そして処理対策を行っています。駆除して廃棄する場合の鹿は、廃棄物処理法ではどのような位置づけになっているのかお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　法律上は、事業系の一般廃棄物に該当すると思われます。 ◆14番（千葉正幸議員）　今生活環境部長より、事業系の一般廃棄物。おかしいではないですか、事業とは。さっき処理されたのは192頭、しかもジビエというふうなことで、食べ物になるべく利用しようというふうなことでのやつです。それでも、まあ、いいや、事業系の一般廃棄物というふうなことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この第２条の定義で第１項に動物の死体ときちっと明記されています。そして、第２項では産業廃棄物以外の廃棄物が一般廃棄物と区分されております。今後の増加が見込まれるイノシシも含めて、有害駆除された鹿、イノシシの死体は、廃棄物処理法においては一般廃棄物として市町村の責任で処理されなければなりません。先ほど答弁いただいたカルガモの焼却処理は、会員個々に燃えるごみに出し、クリーンセンターで焼却処理されていることと思います。　1,500頭を超えるニホンジカと今後増大するイノシシの駆除した死骸が膨大になり、処理に苦慮することから、この死骸や残滓の減量化と適正な処理方法について、私たち会派、創生会は８月に北海道枝幸町のエゾシカなど有害鳥獣の枝幸式発酵減量法について、その行政視察をしてまいりましたので、その一端を紹介します。枝幸町のエゾシカ駆除頭数は1,000頭で、石巻市の３分の２です。処理方法は、好気性発酵によって鹿を分解し、減量化する方法です。鹿などの偶蹄類には、ＢＳＥ類似の脳みそがスポンジ状になってしまう奇病や、それから哺乳類、鳥類などの温血脊椎動物によるトキソプラズマ症などの人や野生動物共通感染症のリスクもあるので、発酵に使用された素材や分解物は堆肥などの再利用を避けて、最終的には焼却処理して焼却灰を埋め立てするというふうなことにしているそうです。　好気性の発酵素材、この発酵に使う素材は、乳牛のふん尿10トンと木材チップ10トンです。これらをホイールローダーで十分にまぜ合わせて、水分を65％程度に抑えて２週間発酵させると、２週間後にローダーで切り返しを行えば、いわゆる駆除した鹿を投入するための発酵床です。それで駆除した鹿がいつでも投入できるというふうな体制ができます。この発酵床の中に鹿を投入し、夏は１週間程度、冬は10日程度たったらローダーで切り返し作業を行うだけです。それで鹿の個体が分解されて、影も形もなくなります。その後も引き続き鹿の投入、ローダーの切り返し、この作業を繰り返すだけでございます。　枝幸町では、駆除した鹿の８割の死骸の持ち帰りが困難とのことから、年間800頭のエゾシカを発酵減量処理しますが、発酵床の発酵時の温度が上昇しなくなったらば、発酵床の交換時期となりますが、１年間使用できるというふうなことです。それで、その発酵処理に使用した発酵床の半分、約５トンなのです。ごみ収集のパッカー車、５トンパッカー車でクリーンセンターに持ち込んで、家庭用燃えるごみと一緒に焼却処理をするというふうなものです。木材チップは腐食しにくいので、原形をとどめております。そういうことで、燃焼するのに適しております。半分残した発酵床にふん尿と、また木材チップを混入したらば、新しい素材を保管して、次の発酵床の準備が完了というふうなことです。ですから、１年間にパッカー車５トン、いわゆる発酵を完了させた素材と鹿がなくなった、それらが５トン、１年間に出ると、それをクリーンセンターで焼却処理するというふうなものでございます。　石巻地区の広域クリーンセンターは、２市１町の施設であり、駆除した鹿の処理についても、これは共通の課題です。クリーンセンターの燃焼温度は800度で、燃え残ったものはスラグ化されて、1,300度の溶融炉で燃やされます。ウイルスや菌も焼却されますので、最も安全な処理と言えます。　生活環境部長、駆除した鹿、イノシシは一般廃棄物として市町村の責任で処理しなければなりません。使用済みとなった発酵床を広域クリーンセンターで最終焼却処分は可能と思いますが、可否についてお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　まず、千葉議員の御質問の中に、一般廃棄物の処理は市の責任で処理するというような御質問でございますが、廃棄物処理法の解釈を少し勘違いなされているのではないかというふうに考えております。廃棄物処理法第３条では、事業活動に伴って生じた廃棄物は、その事業活動が営利か非営利であるかとか、公共、公益事業であるとかは関係なく、事業活動を営む者が主体となって、責任を持って廃棄物を処理することとされております。ですから、市の責任ということではございません。それで、法律上は一廃か産廃かで処理責任が違うということではなくて、事業活動に伴って排出されているか否かの差でございます。事業活動によって排出されたごみにつきましては、事業活動を行った者が処理責任を負うということでございます。　それを踏まえまして、広域クリーンセンターで焼却できないかどうかということの御質問に対しまして回答させていただきます。広域クリーンセンターにおきましては、まずは動物用焼却炉というものがございますが、これはペット用でございまして、おおむね１メートル以下のものが対象となるということでありますので、一般ごみと一緒にピットへの投入ということになるかと思います。その場合は、受け入れ基準というものがございまして、50センチメートル以下にして指定ごみ袋に入れて投入してくださいということになっております。ただ、量的なもので、一般ごみの通常処理に影響がございますので、量的に多いときは事前に相談していただきたいということになっております。　また、議員が今御提案しました発酵減量及び微生物処理した後の残渣物につきましては、性状とかがちょっと、どのような工程になって、どのようなものが出るかと、どのようなものが排出されて、どのようなものをクリーンセンターで焼却するかということが私わかりませんので、それを見ながら廃棄物処理法に照らし合わせまして検討しますとともに、広域クリーンセンターと協議してまいりたいと考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　そうすると、今生活環境部長の法解釈、私たち見てきて北海道の枝幸町、今私が紹介したとおり、一般廃棄物としてクリーンセンターで焼却しております。これは、今いろいろ論じてもらちが明きません。ちょっと私質問続けます。これについては、後でゆっくりといいますか、さておいてといいますか、したいと思います。　次に、事業費について紹介します。枝幸町では、これに要した事業費は、発酵処理させるハウスが２棟、それから材料ストックの堆肥盤、敷地、フェンスなどで1,458万円でした。このうち、地域づくり総合交付金、特別交付税の算入もありまして、自己資金は294万円ございます。ただ、ローダーは事業費に含まれていなかったので、考えてみますと北海道特有の雪かきローダーかなというふうな思いがしております。　余談になりますが、河南の堆肥センターはスクープ方式というふうなことで、深さ２メートルのＵ字状のコンクリートに積まれた未完熟堆肥の上と下を毎日機械で強制的に反転させることで、空気を挿入し、好気性発酵を促します。そして、桃生の堆肥センターは、攪拌方式で、深さ80センチメートルに積まれた未完熟堆肥を毎日ロータリー機械で強制的に攪拌することで空気を挿入し、好気性発酵を促します。このように、備えつけ機械を使用した強制的な好気性発酵ではなくて……機械の維持費と更新費がかかります、こういったような強制発酵では。ただ、今回の枝幸町は、ローダーでまぜ合わせたり、切り返しをするだけでランニングコストはかかりません。電気も必要としません。水道もなかったです。発酵原料の乳牛のふん尿や木材チップなどは石巻市においても調達ができます。　産業部長、石巻市でも1,500頭に上る鹿の死骸の処理です。その容積の量は、想像を絶するものがあります。環境保全の面からも早急な対応が求められております。１年おくれるごとに1,500頭の死骸が増加していきます。来年度にも、駆除した鳥獣の発酵減量処理施設が必要と思いますが、見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　現在鹿の埋設処理に関しましては、石巻地区の場合ですと渡波の山居地内と泊浜の大沢地内、河北地区に関しては上品山の中腹というふうなことで、３カ所で埋設処理をしているわけでございます。　鹿の駆除後の死体の処理という部分に関しましては、石巻市だけではなくて、女川町も含めて、環境問題も含めて課題の一つであるというふうなことは捉えております。今後石巻市だけに限らず、同様にこの処理については宮城県も含めまして、女川町、それから石巻市という中で、連携しながら、ただ埋却するだけでいいのかという部分に関しては研究していく必要があるだろうなというふうに考えておりますので、その中で議員提案の処理方法、発酵減量施設の部分に関しましても、検討主題の中の一つというふうなことで検討させていただければというふうに思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　この問題は、大変なものでございます。毎年1,500頭、環境汚染というふうな面からも、このまま山に埋却していいのかというふうなことでございます。産業部長、これは私たち創生会10人の行政視察の結果、この方法が経費が最も少なく最良の方法ではないかというふうに判断したものでございます。百聞は一見にしかずでございます。そのときは、ぜひ生活環境部長も行って見てきてください。枝幸町の発酵床、発酵処理した残りのやつを１年に１回、パッカー車５トンで積んでいって、クリーンセンターで燃やす。生活環境部長がだめだと言うのかどうかわかりませんが、向こうではやっています。その辺をぜひ一緒に見てきていただかないと、石巻市は大変な問題になるのではないかというふうな思いをします。ただし、行く前に議長に提出しております創生会の行政視察の報告書に一回目を通していただいて、予備知識を持って行ってきていただきたいと思います。　市長、堆肥センターの好気性発酵や微生物発酵、私は幾らか調査してきました。まさにこの方式を見ましたら、目からうろこでございました。お金がかからない。鹿がこのように簡単になくなるのかというふうなものです。最後に市長の所見をお伺いして、私の一般質問を終了します。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　北海道枝幸町の好気性発酵による廃棄処理については、私もまだ勉強不足で、しっかり勉強させていただきたいと思います。一般に発酵菌を使って処理する場合には、いろいろと悪臭とか、いろんな課題もあるというふうに聞いておりますので、その辺のところも含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質問を許します。30番。　　　〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番（水澤冨士江議員）　質問に入る前に、議長に資料配付の許可をいただきたいと思います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆30番（水澤冨士江議員）　ありがとうございます。配付をしていただきながら、通告に従い質問を行います。　大綱１、介護における生活支援体制事業、第２層協議体について伺います。先日私の住む地元町内会役員会が終了した後、石巻市社会福祉協議会の課長、課長補佐、地域福祉コーディネーター３名が出席し、このことについて説明をされました。「行政用語が並び、内容がよく理解できない」、「この話はどこから出てきたのか」、「介護予防としきりに言うが、介護認定要支援の人も対象ではないのか」、「役員自体高齢化しているのにできるのか」、「町内会単位の第３層ではなく、中学校単位の第２層でメリットがあるのか」、「ほかの町内会まで目を向けるのは困難」、「もっとコマーシャルしてもらわなければ困る」などなど、たくさんの意見が出されました。今皆さんに配付しているものが当日の資料です。大変わかりにくいものです。　そこで、質問をいたします。１、この事業の内容について、背景、仕組みについて伺います。　２、この事業を今後石巻市でどのように展開していくのか。また、住民の理解、納得をどう得ていくのでしょうか。　３、ほかの部課で進めている地域自治システム、地域包括ケアシステム、コミュニティ・スクールとこの第２層協議体は、それぞれどのように連携していくのでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　水澤議員の御質問にお答えいたします。　私から、生活支援体制整備事業、第２層協議体についてお答えいたします。初めに、この事業の内容についての背景、仕組みについてでありますが、背景につきましては、高齢者が増加する中、サロン活動団体や地区組織などの多様な主体による、要支援者も含めました高齢者の方々への生活援助や、介護予防の充実を図ることが求められているところでございます。　仕組みにつきましては、生活支援コーディネーター、いわゆるＣＳＣを配置し、地域コミュニティーの方々を中心に、保健師や地域包括支援センターの専門職も支援者として参加し、地域の情報を共有しながら、高齢者に対する地域の支え合い体制づくりを行うものでございます。そのため、現在住民参加型の第２層協議体の設置を進めているところでございます。　次に、今後石巻市でどのように展開していくのか、住民の理解をどう得ていくのかについてでありますが、第２層協議体につきましては地域ごとに実情が異なりますことから、まずは町内会連合会や行政委員連絡協議会などで事業の説明を実施し、その後各町内会での座談会など、住民の方々の集まりの中で丁寧に説明し、市内16地区に設置してまいりたいと考えております。　次に、地域自治システム、地域包括ケアシステム、コミュニティ・スクール、第２層協議体はそれぞれどのように連携していくのかについてでありますが、第２層協議体は介護保険法で位置づけられておりまして、地域包括ケアシステムの取り組みの一部として、高齢者を対象に全国的に展開されるものです。一方、地域自治システムは、地域コミュニティーの方々の参加という観点で、地域包括ケアシステムと共通しておりますが、地域住民の方々全体にかかわるものでございます。コミュニティ・スクールは、本市におきましても来年度から段階的に導入することとなり、地域とともにある学校づくりが展開されますが、手法は異なるものの、地域の連携、活性化に資するものでございます。いずれの事業も地域の実情に沿ったかかわりが重要と考えられますことから、担当間の情報連携を密に図って、住民の方々の負担にならないよう推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

◆30番（水澤冨士江議員）　再質問をさせていただきます。　今出てまいりました第１層、第２層、第３層、それぞれ具体的には何を指すのか伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　協議体は、高齢者の生活支援、それから介護予防サービスの体制整備に向けた定期的な情報共有、連携強化の場として設置するものでございます。　第１層協議体は、市全域を単位とし、生活支援の担い手の養成、サービスの開発、サービス提供者間の定期的な情報共有と連携の場となります。それが第１層でございます。　第２層協議体につきましては、議員おっしゃったように国では中学校区域を単位としておりますが、本市におきましては地域自治システムに合わせまして市内16の区域を単位とし、地域資源の把握、地域課題の抽出及びサービスとのマッチングなどを行う場でございます。　第３層協議体は、自治会等を単位としまして、見守りや掃除、買い物、ごみ出しなどの日常生活の支援、それから介護予防の取り組みのためのサロン活動など、実際の活動主体となるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆30番（水澤冨士江議員）　改めて、最初の答弁でございましたけれども、地域自治システム、議会でも何度も取り上げられました。地域自治システムと地域包括ケアシステム、コミュニティ・スクール、いろいろな制度があるわけですが、この概要と住民との関係で進捗状況を各担当部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長　それでは、地域自治システムの住民との関係における進捗状況ということでお答えさせていただきます。　昨年度重点着手地域でありました北上、稲井、住吉地区において、町内会や区長会、行政委員等の協力のもと、住民の意向や地域課題を把握するための全住民アンケートを実施してございます。その後、その結果に基づき、住民懇談会、ワークショップ等を開催しまして、地域の現状把握、地域実情を理解してもらうとともに、今後の地域課題の解決に向けた計画づくり、あと地域活動を検討していくということにしております。機運の醸成や地域住民の意向を踏まえつつ、今年度内にも住民会の立ち上げを目指すとともに、地域自治組織の組成、あと地域自治システムの構築に向けて継続的に支援しているところでございます。今年度は、釜大街道地区や石巻地区、荻浜地区にも着手をする予定としております。 ◎守屋克浩健康部長　私のほうから、地域包括ケアシステムの概要と進捗状況ですが、地域包括ケアシステムは、御存じのとおり、誰もが住みなれた地域で保健、福祉、医療、介護、それから生活支援などのサービスを一体的に受けられるようにする仕組みでございます。その大きな柱として在宅医療、介護連携の推進や地域住民の自助、互助による地域づくりの支援が挙げられます。　進捗状況につきましては、在宅医療・介護連携推進事業、それから地域の医療と福祉のセミナーなどによりまして、医療、介護の関係者の顔の見える関係づくり、それから円滑なサービス提供体制整備にも取り組んでおります。介護保険の先ほど申し上げました生活支援体制整備事業においては、住民が主体的に地域生活上の課題解決に取り組む環境づくりという内容でございまして、それも取り組んでおりますし、それから地域力強化のための互助活動の促進事業なども始めております。　基本といたしまして、まず高齢者対応としての体制づくりを進めまして、さらに本市が目指します次世代型の地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、コミュニティ・スクールの概要についてお答えいたします。　コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置いたしまして、教育委員会から任命された保護者や地域の方々などが一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを通じて、地域とともにある学校づくりを推進するものでございます。平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の改正によりまして、コミュニティ・スクール導入の努力義務が課せられております。　本市では、改正法の趣旨にのっとり、今年度検討推進委員会を設置し、モデル校２校、貞山小学校と青葉中学校でございますが、この令和２年度の導入を目指すとしております。その後、順次導入を進め、将来的に全ての学校にコミュニティ・スクールを導入する予定でございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　私の町内会の方からも出ていましたように、なぜ身近な町内会　　第３層ですね　　ではなくて第２層なのか、これでうまくいくのでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　先ほど申し上げました市内16の区域に設置を予定します第２層協議体は、第３層の協議体の方々にも参加をいただきまして、地域資源の把握や課題の抽出、それから関係者間の情報共有や連携などの活動を行うというものでございます。その後に、町内会やＮＰＯなど実際の活動主体による第３層協議体において、無理なくできるところから見守りや掃除とか買い物、ごみ出しなどの日常生活の支援や、それからサロン活動などにつなげていく体制となってございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆30番（水澤冨士江議員）　この事業の内容については、要介護認定の方も支援の対象になるなど、慎重に考えなければならないこともあります。それも含めまして、市民にもっともっと内容を周知しなくては協力を得られないと考えます。まさに第２層である山の手町内会連合会、８町内会では、パワーポイントの資料で少しはわかりやすく説明をされているわけでございますが、しかし地域を一番理解している町内会にはこの紙１枚で、紙の３ページのところ、まずはお茶っこ飲みをしながらと、「目的だとかなんとかわからないのに、お茶っこ飲みをしろと言われても困るのだ」という話が出ましたけれども、それでは困ってしまいます。社協に丸投げではなくて、当日来たのは社協の方３名だけでした。この資料を見ますと、一番表紙に石巻市健康部介護保険課ということで、事業委託先、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会というふうになっています。市民の中には委託先である社協が出向くということです。社協に丸投げでなく、市が責任を果たすことを強く求めたいと思います。　今何人もの部長の方にお話を伺いました。地域自治システムから、コミュニティ・スクールから、地域包括ケアシステムから、いろんなシステムがこれまであります。しかし、なかなかそれが市民に見えにくくて、議会でも再三どうなっているのだという議論がされました。私が今回この質問を通告したところで、さっき言ったシステムいろいろあるので、関係課に集まっていただきました。正直言って最初はみんな、何で自分のところが来るのだという感じがありました。でも、市民から見れば、こんなにいろいろ市から何システム、何システムとあるのだけれども、内容を見てみれば、市内を16に分けるとか、実は同じところで、行政の縦割りでいろんなことを言われているということなのです。ぜひこの縦割りの弊害を乗り越えて、ほかのシステムであった教訓を生かす。丁寧に住民に説明をして、意見を聞いて、周知、理解のための努力をすべきだと考えますけれども、健康部長と市長の見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　これまでも地域連携会議だとか大きな会議体ですが、それから町内会連合会のそれぞれの総会、それから民生委員児童委員協議会の地区会長の会等で説明を行いまして、さらに各町内会長連絡協議会等の第２層協議体への説明も行っております。また、月１回、定期的に生活支援コーディネーターを含めましての社協の職員とのミーティングも行っております。こういうことに対しては、いずれも社会福祉協議会と先ほどおっしゃった本市の介護保険課の職員が一体となって取り組んでまいりました。たまたま議員の日和山の町内会のところには担当の職員が参りませんでしたけれども、第２層協議体の説明会のときには必ずうちのほうの職員も行って、そこで各町内会からの代表の方々がその場に来ていらっしゃって、各町内会に行っても説明をいたしましょうかとお尋ねしたときに、来てくださいとなったときに行ったのがその説明会だったと思いますが、たまたま介護保険課の職員は参りませんでしたけれども、地域のほうから勉強会等の要請があった場合にも、可能な限り本市と、それから社協との合同での説明会を行っております。今後も引き続き社会福祉協議会や関係者との連携を図りながら、本事業を推進してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今さまざまなシステムがあるということで、地域包括ケアシステム、それから地域自治システム、なかなか市民の皆さんからわかりにくいという、実際にわかりにくいです。地域包括ケアシステムも、高齢者対応ということで地域包括ケアシステムをするということであれば、高齢者を中心とした取り組みと、そして地域自治システムは全体の、地域の全ての住民がかかわる、地域の課題に対して協働のまちづくりをしていくというふうな考えですけれども、地域包括ケアシステムも次世代型地域包括ケアシステムということになりますと、全ての方が対象になるということで、大変わかりにくいということでお叱りを受けておりますけれども、私どももその辺をもう少し整理して、丁寧に説明できるように体制をとってまいりたいと考えております。　それで、今回社協が中心となって説明されたということなのですが、市としてもこの事業はコミュニティーの活性化にも通じるものと、大変重要な事業と認識しておりますので、市としても責任を持って、関係団体等と連携しながら、着実な事業推進を行ってまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　第２層だとかいろいろわからないことが出てきているのですけれども、前に介護保険の総合事業が出たときには、国全体として批判の声も大きく上がりました。介護施設でない、介護の資格を持たない町内会の人たちがどういうことができるのかということで、その後しばらく時間がたちました。またこういう話が出てきたということであります。今市長が答弁していただきましたように、やはり石巻市として実際担当の部が違うから、その部だけでやるのだけれども、本当にこれ縦割りではなくて、もっと市民にわかりやすいように、市役所の中でもっと整理をして、市民にわかりやすい、そういう工夫をしていただきたいと思います。縦割りの弊害を乗り越えていただきたいと思います。それを述べまして大綱２に移ります。　市立病院の今後について伺います。１、厚生労働省の地域医療構想調整会議の中で、新公立病院改革プラン、公的医療機関等2025プランを策定し、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立、公的医療機関でなければ担えない分野へ重点化された具体的対応方針であるか確認することを求めたとあります。それぞれのプランの考え方と進捗状況と今後について伺います。　２、最近の医師の異動について、また医師の時間外労働の状況について伺います。 ◎大内重義病院局事務部長　私から、市立病院の今後についてお答えいたします。　初めに、新公立病院改革プラン及び公的医療機関等2025プランの考え方と進捗状況、今後についてでありますが、新公立病院改革プランにつきましては地域医療構想を踏まえた公立病院が今後担うべき役割等を、公的医療機関等2025プランにつきましては日本赤十字社等の公的な医療機関が新公立病院改革プランと同様に今後担うべき役割等を掲げており、県内では29の公立病院と14の公的医療機関全てでそれぞれのプランを策定し、取り組んでいるところであります。　石巻市立病院におきましては、地域包括ケア病床の導入等、新公立病院改革プランで掲げた経営の効率化等の取り組みを実施しておりますが、入院、外来患者数や収益は年々増加しているものの、目標には達していない状況でありますので、プランの最終年度である来年度の目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。　今後につきましては、現在のところ、国からは次期プランの策定の要請はされておりませんが、安定した病院経営を行うには新たなプランは必要であると認識しておりますので、今後策定に向けて検討してまいります。　次に、最近の医師の異動についてでありますが、常勤医といたしましては本年４月に内科医師を１名採用しておりますが、本年４月末及び８月末に内科医師がそれぞれ１名ずつ退職し、現在は18名の常勤医が在職しております。　次に、医師の時間外労働の状況についてでありますが、管理職員を含む全ての医師の時間外労働の昨年度の実績は、月平均約33時間となっております。　また、医師の働き方改革については、令和６年４月からの適用に向け、現在国において検討されておりますので、その動向を踏まえ適切に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　決算の議論の中でもいろいろ出されましたが、改めて伺います。平成30年度決算において、改革プランの目標値と乖離が生じていると監査意見書に書かれています。病院経営における経営指標である医業収支比率、また経常収支比率の数字と、それに対する見解と改善策を伺います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　新公立病院改革プランの目標と実績の乖離ということにつきましては、特に収支の面では目標としておりました医業収益の確保には達しておらず、これを、議員お話のありました医業収支比率で比較いたしますと、平成30年度におけるプランの目標値63％に対しまして、平成30年度の決算では58.7％ということで4.3％の減となっております。平成30年度につきましては、医業収益、医業費用ともプランの額を下回っておりますが、医業収益がプランの見込み額に対しまして約11％の減、対しまして医業費用はプランに対しまして4.2％の減であり、この結果、医業収支比率が低下したものでございます。ただいま数字で申し上げましたけれども、内容的には支出も減少いたしましたが、収入の減少のほうが大きかったというふうなものでございます。　一方、経営収支比率につきましては、改革プランの目標では93.2％でございましたが、決算では101％と7.8％、プランより上回ってございます。経常損益において黒字を確保したということになりますけれども、これは経営健全化に資する一般会計からの繰り入れにより経常収益がプランの見込み額を上回ったと認識してございます。改革プランの見込み額を上回ったといいましても、やはりこれは病院を運営する以上、一般会計からの繰り入れを幾らでも少なくするように医業収益をふやしていくというような経営改善が必要であることは認識しておりますので、今後診療体制の拡充等により収益の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　大変重荷になっています南浜町の旧石巻市立病院の累積欠損金、これの解消方法について伺いたいと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　旧石巻市立病院の累積欠損金でございますけれども、平成30年度末全体で、新病院も含めまして、累積欠損金は60億7,602万円となっておりますけれども、このうち旧石巻市立病院の累積欠損金は51億9,244万円ほどとなってございます。この旧石巻市立病院の累積欠損金の解消につきましては、これまでも市議会で答弁いたしておりますが、現在旧石巻市立病院分の企業債を償還中であります。これは、企業債が令和９年度まで償還するというふうになってございますけれども、この企業債の償還によりまして造成しました旧石巻市立病院分の資本金をもちまして、改めて議会の議決を経て減資を行うということによりまして、累積欠損金の縮減を図ることとしております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　ぜひそのようにやって、健全化を図っていただきたいと思います。　再三取り上げられましたけれども、医師の確保の問題であります。病院局長と市長に伺いたいと思いますが、先ほど答弁にもありましたように、医師が退職するなどしています。何といっても医師の確保が経営的にも大事な問題だと思いますが、今後の具体策についてお伺いをいたします。 ◎椎葉健一病院局長　質問にお答えいたしますけれども、医師確保については何回かこちらの議会でもお話ししておりましたが、１つは継続してニーズのある診療科のドクター、これに関しては主に大学病院、東北大学及び東北医科薬科大学の医局に赴いて派遣を要請する。その中で、これまでの体験から申しまして、外来の支援医師の派遣、検査のための医師の派遣等に関してはかなり派遣していただいてきました。しかし、常勤医がなかなか派遣されないというところがありまして、ここはもう繰り返し繰り返し赴いてお願いしてくるということが１つあります。　それから、政策的な医師配置ということでありまして、県とかが自治医大の学生への支援を行っていたり、あるいは県でドクターバンクとか、医学生の修学資金とかを供給しておりますので、そちらのほうにもお願いに上がっていくということを続けてまいりたいと思います。　また、そういう医学生等に関しての研修会のような、勉強会とか、そういうのもいろんな面で開催しておりますので、その中から地元に定着してくれる医師が出てくればというふうに願っているわけでございます。　あとは、民間の医師の派遣企業等にお願いして、さまざまな面で医師の募集をかけているというところがあります。これも実績としては過去２名の医師の派遣がありまして、非常に病院としては助かっているということで、こちらのほうもよく吟味しながら、よい医師を派遣してくれるように交渉を続けていくというふうに思っております。　そしてまた、いろんな自治体病院とか公立病院の協議会、その他の団体が行っています医師派遣事業に赴いて、お願いしに行くというふうな、とりあえずそういうことをしていきたいと思っておりますし、あとは医師が定着しない、あるいは来ないのは、１つには地域ということで、地方に行けば行くほど１人の医師に対する負担が非常に大きいということ、これが一番危惧されるということ、それからキャリア形成において不利な状況があるということでありますので、そういう環境面での対応も今後検討していきたいと思っております。　そして、何よりもこれは本当にお願いしたいところは、石巻市がより魅力のある都市になるとこちらに赴いてくる、西側からやってくるドクターもふえていくのではないかというふうに私は思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　やはり病院経営の健全化を図るためには、医師の確保というのは絶対必要なことだというふうに思っておりますので、病院局と連携して医師の確保に向けて努力していきたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　病院局が中心になるわけですが、ぜひ市長も一緒になって動いていただければというふうに思います。　病院局長にもう一度伺いますが、私、周りの方で眼科の拡充について言われています。高齢化が進む中で白内障の問題というのは本当に多くの人に見られるわけなのですが、中心部というのは前は何件か眼科があったわけです。それが震災の後全くなくなってしまって、石巻市立病院の眼科に、石巻市立病院は歩いていけるから大変眼科ができてよかったという声と同時に、ほかの眼科に診てもらうときは一回で済むはずのことが、視野検査、眼圧検査、診療ということで２回も３回も行かなくてはいけないのだと、これを何とかしてほしいと。また、白内障の手術、どこでも１泊ぐらいだと思うのですけれども、これができるようにしていただきたいという切実な声をお寄せいただいております。何とかしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎椎葉健一病院局長　ありがとうございます。眼科に関して、確かに東北大学の医師派遣に頼っているところで、今、週２回ですか、診療があるということですけれども、これが時間がかなり限られていて、午前中だけの本当に短い時間の診療になっています。その医師たちが午後大学へ帰ったり、あるいは手術のために他医療機関に赴いたりする状況があって、時間をオーバーして患者をいっぱいとるということがなかなかできない状況にあるということがあって、それで効率が悪くなっているという状況があります。この辺に関しては、午後診療あるいは……午後診療はすぐには無理かもしれませんけれども、延長してもできるようにお願いしていきたいというふうに思っています。　あと、眼科に関して、白内障の手術とかが必要な患者が多いということですけれども、この点に関しては具体的に今進めています。実現が、今ここでお約束というわけにはいかないのですけれども、令和２年度をめどに眼科の手術に対応できるようにということで、東北大学の眼科のほうと今具体的なところを詰めているところです。医療器具、それから視能訓練士、そしてＭＭＷＩＮを使っての電子カルテ上のやりとりという、その辺の３つをそろえるようにと言われまして、それに関して準備を実際にしているところです。したがって、確実に手術はできるようになりますが、もう少しお時間をいただければと思います。 ◆30番（水澤冨士江議員）　次に、総務部長と市長に伺います。病院の職員の異動についてでありますけれども、まさに病院、経営問題が鋭く問われているわけでありますけれども、その病院を経営していく職員、これが短期間での異動では責任が持てないのではないでしょうか。今でも考慮されていると思いますけれども、現在の経営形態でもしっかりとした職員の配置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　お答えいたします。　病院局職員の人事異動ということでございますが、基本的に病院につきましてはその経営という部分が非常にかかわるということで、庁内でも財政を経験した、課長も含め、財政経験者を優先的に配置している、そういった部分は配慮しておるというところでございます。 ◎亀山紘市長　病院局の人事についても、それは庁内の人事と同じで、適正な職員を配置しているというふうに考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　次に、大綱３とも関連するわけでございますが、原子力災害時の対応について伺いたいと思います。宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議に県、石巻市立病院などが参加をされています。この概要について病院のほうでお示しをいただければと思います。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。　宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議でございますけれども、これは原子力災害等の発生時に備えた被曝医療体制の確立のために、宮城県が公益財団法人原子力安全研究協会に業務を委託しているものでございます。この協会におきまして、原子力災害医療関係者相互の人的及び技術協力に関するネットワークを構築するために、議員から御紹介ありましたけれども、宮城地区原子力災害医療ネットワーク会議を設置しているというものでございます。　この会議につきましては、有識者、原子力災害拠点病院、原子力災害協力機関などから、30団体、37名により構成されておりまして、石巻圏域からは石巻市立病院の医師１名、そのほかに女川町地域医療センターや広域消防本部、石巻薬剤師会が委員の委嘱をそれぞれ受けているものでございます。基本的には、被曝または放射能物質による汚染をした傷病者に対する初動から高度被曝医療までの体制整備を検討するというものでございます。なお、今年度につきましては、医師の委嘱は受けましたけれども、まだ会議というのは開催されていないという状況でございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　わかりました。　先日、石巻赤十字病院の災害救援課長にお話を伺いました。原子力発電所事故時に要援護者は基本屋内避難だが、入院している方を全員避難させるのであれば、ストレッチャー全員分、車椅子、救急車、人工呼吸器、バス、人の配置など、課題だらけであると話されていました。石巻市立病院はどのようになっているでしょうか。経営の問題で課題山積ですが、患者の安全を守るために、石巻市立病院が果たさなければならない課題であると思います。病院局事務部長と病院局長の見解を伺います。 ◎大内重義病院局事務部長　私からは、必要なストレッチャー等の配置の状況についてお答えさせていただきます。　病院から避難をするとした場合につきましては、寝たきりの方や歩行が困難な方がおりますので、搬送用のストレッチャーや車椅子が必要になると想定してございます。現在石巻市立病院には搬送用のストレッチャーが12台、ほかに担架が６台ございます。また、車椅子につきましては合計で96台保有してございます。通常業務の中では特に不足を生じるというような台数ではございませんが、仮に原子力災害によりまして全ての患者が避難しなければならなくなった場合につきましては、現在保有する台数で充足するかについては、その時々において患者の数や容体が一様でございませんので、一概に不足するとか十分というような状況ではございませんけれども、現在の状況はそのような状況になっているものでございます。 ◎椎葉健一病院局長　実際に災害が発生したときに一番大事なことは、当然のことながら入院患者あるいは外来に来ている患者の安全を確保するということで、そのためのいろんな策を練っていかなければいけないということで、徐々に取り組んでいきたいというふうに思っています。　ただ、入院患者、重症な患者等いらした場合に、その避難というのは非常に困難であり、一病院だけで解決できる問題ではないと思います。これは、市全体あるいは他の医療機関との連携等を含めて、どのような形で患者を輸送していくのかとか、その辺のところは詳細に検討する必要があると思いますので、その辺も力を入れて情報収集しながら対策を練っていきたいと思っています。 ◆30番（水澤冨士江議員）　病院のほうはわかりましたが、避難計画を立てるというのは病院のほうのそういったストレッチャー等も全て含んでの避難計画だと思いますので、ぜひその辺のこと、庁内で十分な協議をしていただきたいと思います。　それでは、大綱３に移ります。女川原子力発電所再稼働中止と再生可能エネルギーの可能性について。昨日行われた福島原子力発電所事故強制起訴の東京地裁判決について、けさの新聞各社の見出しは、「東電旧経営陣無罪」、「大津波の予見可能性否定」、また「無罪に絶句」、「暮らしを破壊」、「責任問われず」、「まだまだ闘い続ける」などなどとありました。　東北電力女川原子力発電所２号機は、新規制基準適合性審査が大詰めを迎えています。住民の安全、生命、財産を守るべき自治体、市長、議会の対応が迫られています。私は、再稼働を中止すべきとの立場から質問をいたします。　原子力発電所の安全性について、政府は原子力規制委員会の新規制基準について、世界で最も厳しい基準と繰り返しています。世界のレベルはどうなのか。テロ対策、特定重大事故等対処施設は、運転中の５原子力発電所、再稼働している９基にはいまだに一つも設置されていません。世界の標準になっているコアキャッチャー　　炉心溶融したものを受けとめてコンクリートと反応するのを防ぐものでありますが、これも新規制基準は求めておらず、水蒸気爆発の危険があります。また、東日本大震災で被災した女川原子力発電所が本当に再稼働に耐えられるのか、これは検討会でも繰り返し問いかけられています。　以下、質問をいたします。１、女川原子力発電所２号機における原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の状況、また新規制基準に義務づけられているテロ対策施設の設置状況について。　２、女川原子力発電所２号機の安全性に対する検討会、これの審議状況と今後について。　３、宮城県で行うとされる交通量（渋滞）シミュレーションはでき上がっているのでしょうか。できていないのであれば、避難計画の残された課題と解決方法を伺います。　４、第５次エネルギー基本計画で、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしたものの、2030年電源比率は22％から24％の目標としました。世界の趨勢が再生可能エネルギーに転換しています。企業活動にとってもなくてはならないものになっています。大企業中心のＲＥ100について、中小企業・自治体対象のＲＥアクションについて、市の見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　女川原子力発電所再稼働中止と再生可能エネルギーの可能性についてお答えいたします。　大企業対象のＲＥ100及び中小企業・自治体対象のＲＥアクションについてでありますが、日本における将来的なエネルギーのあり方につきましては、経済産業省による第５次エネルギー基本計画に定められ、エネルギーミックスという形で安定した電力供給の方針が示されているところであります。具体的には、2030年の電源比率を再生可能エネルギーで22％から24％程度に、原子力で20％から22％程度に、火力で56％にする計画となっております。　ＲＥ100につきましては、世界において影響のある大企業が参加し、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるため、事業活動を100％再生可能エネルギーで行おうとする世界的な取り組みであり、また中小企業や自治体などを対象としたＲＥアクションにつきましては、ＲＥ100の趣旨に賛同しながらも、消費エネルギーの規模からＲＥ100には参加できない中小企業や自治体などのために、グリーン購入ネットワーク、公益財団法人地球環境戦略研究機関などが中心となり、事業所の規模にかかわらず参加できる国内の新たな枠組みについて、本年10月の設立を目指し、準備を進めていると伺っております。　両者の取り組みにつきましては、事業活動のために企業がみずから再生可能エネルギー設備を導入し、また不足する電力については、率先して再生可能エネルギーを購入することになるため、再生可能エネルギーの普及に大きく貢献するものと期待をしているところであります。 ◎岡道夫総務部長　私から、女川原子力発電所２号機における原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の状況とテロ対策施設の設置状況についてでありますが、これまでに新規制基準適合性審査会合は通算で173回開催されております。　審査の状況ですが、本年８月30日に開催されました第173回審査会合において、地震・津波側に関する議論が終了し、既に審査が終了しているプラント側に関する項目とあわせ、原子力規制委員会は「今後議論すべき論点はなくなった」と総括されており、今後は総仕上げの審査会合が開催されると聞いております。　また、テロ対策施設の設置状況につきましては、「現時点で設置変更許可申請を行っておらず、基本設計を検討している段階である」と東北電力より伺っておりますが、具体的な設置時期につきましては把握してございません。　次に、女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会の審議状況と今後についてでありますが、本検討会は本年８月30日現在で計19回開催されております。原子力規制委員会による新規制規準適合性審査会合が大詰めを迎える中、本検討会につきましては専門家による審議が続いている状況でございます。本市といたしましては、今後とも審議内容等について確認してまいりたいと考えております。　次に、交通量シミュレーションはでき上がっているのか、避難計画の課題と解決方法についてでありますが、今年度宮城県が行う避難経路阻害要因調査事業、いわゆる交通量シミュレーション調査は、避難計画の実効性向上のため、各市町で避難計画に設定した避難経路及び県で避難経路上に選定した避難退域時検査場所について、最新情報をもとにした避難時間推計及び渋滞ボトルネックの特定を行い、対策を検討するものであり、今年度中の完了予定と伺っております。　課題と解決方法につきましては、避難行動要支援者の避難に必要な輸送手段や輸送能力についての対応策、安定ヨウ素剤の事前配布を受けていない方々に対する緊急配布の実施体制、避難退域時検査場所における路上待機時間の軽減など、さまざまな課題が残されており、これらの課題解決に向けて、女川地域原子力防災協議会作業部会の中で議論を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　再質問をさせていただきます。　まず初めに、女川原子力発電所の安全対策工事、これまでどれくらいの金額がかかっているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　東北電力では、本年３月、女川原子力発電所２号機の安全対策工事に係る費用について、防潮堤や共用施設の工事費を加えた総額で、およそでございますが、3,400億円と公表されております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　同じくテロ等対策工事、どれくらいの費用が見込まれるのか。先日議会総合防災対策特別委員会の視察で九州電力玄海原子力発電所に伺いました。そこでは、この対策工事に2,400億円を見込んでいるとのことでございました。女川町ではどうでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　テロ対策施設、いわゆる特定重大事故等対処施設ということでございますが、テロ対策というその性質上、その内容や審査会合も非公表となっております。そういったことでありますので、私どもとしてその建設費用につきましては把握してございません。 ◆30番（水澤冨士江議員）　私が伺いました玄海原子力発電所、スケジュール表も金額もお示しをいただきました。女川原子力発電所でできないことはないと思います。　総括原価方式と言われている電気料金、防潮堤等で3,400億円、玄海原子力発電所で見ればテロ等対策は2,400億円、これだけを見ましても電気料は高くなるのではないかと心配するものでございます。　次に、安定ヨウ素剤について伺います。事前配布が７月から変更になりました。その内容について伺います。 ◎岡道夫総務部長　本年７月でございますが、国の原子力災害対策指針が一部改正されました。これに伴いまして、安定ヨウ素剤の配布、服用に係る運用の見直しがございました。これを踏まえ、宮城県におきまして、安定ヨウ素剤の配布に係る考え方の見直しがされたというところでございます。　主な見直しの内容といたしましては、配布対象者の見直しということで、ＰＡＺ、準ＰＡＺ、こちらの全住民を対象とするものでございますが、若年層に重点を置くということで、原則40歳未満の者、それから妊婦、授乳時期にあるお母さん方、そういった部分を対象に見直したということでございます。　それから、服用不適切項目ということで、このヨウ素の副作用という意味合いで、さまざまな病気に対し、これには服用できないというような禁忌がございました。こちらについて、副作用の可能性が極めて低いと、そういう考え方の整理がされまして、基本的にヨウ素に対して過敏症の既往歴のある方のみがそういった禁忌の対象になったと。こちらにつきましては、ＷＨＯのガイドラインを根拠にして見直しされたということでございます。　そのほかにも、例えば前回の指針では安定ヨウ素剤のゼリーではなくて丸剤のほう、そちらの使用期限、３年から５年に延長されたというものもございます。 ◆30番（水澤冨士江議員）　次に、再稼働するのか、中止をするのか、住民説明会はいつ、どの時期に開かれるのか、住民の声はどのように聞くのか伺います。 ◎岡道夫総務部長　再稼働に向けた住民説明会ということでございますが、他県の例を参考にした場合、今後２号機に係る審査会合が終了しますと、原子炉設置変更許可における申請に係る補正書案、これがパブリックコメントにかけられます。これを受けた後に許可がおり、立地自治体で設置する安全性検討会による意見書が提出された後に、国、内閣府、原子力規制庁、それから資源エネルギー庁、住民説明会が開かれることとなっております。　その時期につきましては私どもとしても、審査会合、それから安全性検討会ともに終了しておりませんので、私どもには示されていないということで、今現在は未定の状態であると考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　とにかく全部決まってから住民説明会というのでは困るのです。ぜひ住民の声を大事にしていただきたいと思います。　改めて伺いますが、2011年の福島原子力発電所でいまだ避難されている福島県民の方はどのくらいいるでしょうか。つかんでいるでしょうか。 ◎岡道夫総務部長　あくまで福島県が公表しております福島第一原子力発電所事故、そちらの避難者数ということでお答えさせていただきますが、福島県から県外への避難者数が８月９日現在で３万1,374人、福島県内への避難者数は、こちらは８月末日現在ですが、１万916人というふうになっております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　８年、もう少しで９年になろうというのに、まだ４万人もの方が避難をされているというのが原子力発電所事故だと思います。　現在ある避難計画は実効性がないと、この議会でも繰り返し取り上げてきましたが、改めてお伺いしますが、震災後にできた新蛇田、さくら町など新市街地の住民の方々は避難先は決まっているでしょうか、伺います。 ◎岡道夫総務部長　現在の広域避難計画につきましては、平成29年３月に策定しているということでございます。この時点につきましては、今御指摘の防災集団移転前に行政区ごとで取りまとめているということでございます。そういった意味におきまして、前回の議会の答弁でも申し上げましたが、その広域避難計画の見直しは必要であると。先ほどの課題も含め、避難先の人数割り当ても含め、そういった部分の作業は今後必要になってまいります。 ◆30番（水澤冨士江議員）　現在全国で稼働されている原子力発電所は９基です。これは、全部加圧水型です。女川原子力発電所の沸騰水型とは違います。これを今正確にるる申し上げることはいたしませんが、先日の特別委員会で加圧水型の玄海原子力発電所の中に入らせていただきました。どこもそのままの格好で、ヘルメットだけをかぶって中に入りました。女川原子力発電所ですと、放射線管理区域には防護服を着て入らなければいけないと、違うなという感じはいたしました。だからといって、加圧水型が安全だとかそういうことを申し上げているのではありません。　最後に市長にお伺いします。今伺ったように、新市街地の避難先が決まっていないだとか、病院の避難計画の内容、計画はできているけれども、それを実際に備蓄等できているかといえば、まだできていないと。そういった中で、避難計画もできていない……これは県のほうですね、交通量シミュレーション、これがまだでき上がっていないのです。発注もしたか、しないか、でき上がっていない中で、こういった中で被災原子力発電所である女川原子力発電所を再稼働していいのか、市民の安全を第一に考えるべき市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　現在新規制基準について審査をしている段階ですので、再稼働についての考え方については述べさせていただきませんけれども、我々としては原子力規制委員会の審査をしっかりしていただいて、そして東北電力株式会社におかれては、住民の皆様に向き合っていただいて、それで真摯な対応をしていただきたいというふうに考えております。さまざまな課題があることは私も承知しておりますけれども、一つ一つその課題については国・県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　本当に市長に現在の状況、避難計画、実効性がないこと、テロ対策については全国でそうですけれども、設置後５年以内という、なぜ５年なのかと、その間に何かあったらどうするのかと、まして東北電力はその内容も示さないという中です。ぜひ市長には市民の立場に立って熟慮をしていただきたいことを申し上げまして、私の質問といたします。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で30番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。　　　〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問をいたします。　まず初めに、台風15号により甚大な家屋の被害や停電や断水が続き、大変な思いをされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。　このたびの質問は、環境について、近代捕鯨基地として栄えた石巻市としての今後のあり方、方向性について、ふるさと納税についての３点について伺います。　まず１点目、環境について伺います。（１）、食品ロスについて伺います。日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロスの量は年間643万トンと推計されており、日本の人口１人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムです。日本での食料自給率は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しております。家計における食費は、消費支出の中の４分の１を占めています。また、世界の食品廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１を廃棄しています。このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があるのです。　食品ロスが発生することにより、さまざまな影響や問題があります。ごみ処理に多額のコストがかかること、また可燃ごみとして燃やすことでＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。多くの食品ロスを発生させている一方で、７人に１人の子供が貧困で食事に困っている状況です。私たち一人一人が食べられるものを無駄なく大切に消費していく必要があります。　国においては、ことし５月に食品ロス削減推進法が公布されました。推進法では、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食品ロス削減推進計画の策定などが盛り込まれていることから、石巻市としての食品ロス削減の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。　２、海洋プラスチックについて。世界では、毎年800万トンが海に流出されると言われるプラスチックごみ。海洋汚染を防ぐ取り組みは、地球規模の喫緊の課題です。欧州連合（ＥＵ）は、使い捨てプラスチックの流通を2021年までに禁止する方針を打ち出しています。また、日本政府は来年４月にもレジ袋の有料化を義務づける方針を決めています。ことしの主要20カ国・地域（Ｇ20）の会議では、2050年までにプラスチックによる新たな海洋汚染をゼロにする目標が設定されました。このままでは2050年までに海中の全ての魚の合計量よりもプラスチックのほうが重くなるとの予測もあるほどです。　温暖化が進み、石巻市に揚がる魚種や漁獲量の変化など、漁業に携わる方々は環境の変化を敏感に感じていると思います。さらに、海を漂うプラスチックごみなどで海が汚れ、流出した漁具やごみなどが操業の妨げになるともお聞きいたしました。自然を相手に仕事をする漁業者にとっては死活問題です。これら対策はＧ20の採択を受け、国が主導して取り組むものであるかと思われますが、ＳＤＧｓの14番目、「海の豊かさを守ろう」にあるように、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用しなければなりません。石巻市における海洋プラスチックに対する今後の取り組みについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。　環境についてお答えいたします。初めに、食品ロスについてでありますが、日本では年間2,759万トンの食品が廃棄されており、このうちまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは643万トンと言われております。これに対し、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年５月に公布され、国、地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割や食品ロス削減推進計画の策定について明記されております。　食品ロス削減推進計画につきましては、国が示す基本方針に基づき策定することとされているため、国・県の動向を見きわめながら、効果的な食品ロス削減の推進に向け、研究することが肝要であります。　本市といたしましては、この問題を多くの市民に知っていただき、みずからが進んで取り組める活動として、既に平成29年度から「もったいない！食べ残し！30・10運動」を展開し、宴会時の食べ残し削減や、家庭の冷蔵庫のクリーンアップ等の推進に取り組んでおりますが、今後もこの運動を初め、市民、事業者、行政がみずから積極的に行動に移せる事業を推進してまいります。　次に、石巻市における海洋プラスチックに対する今後の取り組みについてでありますが、海洋プラスチックによって生じる地球規模での環境汚染は、本年６月に開催された大阪サミットにおいて議論されるなど、国際的にも懸念される問題と認識しております。　このような状況を踏まえ、国は本年５月にプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、今後の取り組みの方向性を示したところであります。　本市におきましても、プラスチック製品の適正な回収及び処理、減量化の推進、不法投棄やポイ捨て禁止のＰＲなどに取り組んでいるところであり、今後もこれらの対策につきましては推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。　食品ロスについて再質問いたします。ただいま御答弁で石巻市の取り組みとして、飲食店での30・10運動の展開がありましたが、市内でどれだけの協力店があり、具体的に取り組んでいるお店の状況を把握されているのかどうか伺います。　また、最近高齢者の方から外食をしても食が細くなり、量が多くて食べ切れないなどのお話もございます。これから高齢化が進むにつけ、食べ切れるように量の調整をして、初めから調整していただいているお店などがあるのかどうか、市内の店舗について、またさらにアンケートなどを行い、状況把握をする必要があるのではないでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　まず初めに、協力店の数ということなのですが、30・10運動の協力店につきましては、特に協力店ということではなくて、無作為にローラー作戦において、全ての飲食店に対してチラシ、あと小さいのぼり旗等を配布して、お願いしているところでございます。私の知っている飲食店にも、お客様のテーブルの上に30・10運動と書かれたＰＲ用の用品が置かれているというようなところもございました。　また、効果については、計測する指標がございませんので、これについては把握するすべが現状ではないと。今のところにつきましては、これを浸透させていきたいというような段階でございます。今後計測する方法等を考えながら、その数値は管理していきたいというふうに考えています。　次に、店舗に、その年齢に合った量の食事について、お客さんの外見を見て、それを店側が判断するというのは非常に難しいのかなというふうに考えておりますが、その点につきましては今後の課題として研究させていただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　食事、例えば大とか小とか選べるようになっているようなイメージでしょうか、そういうのがあると頼みやすいというお話も聞いておりました。　2016年10月には、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が発足し、現在全国で44都道府県と201市町村が参加し、自治体の連携も図りながら、食べ切りの推進を図っております。この協議会の参加について、石巻市でも事業所への働きかけ、先ほどローラー作戦をかけたということでしたけれども、まず周知はされたようですけれども、それをやっているかどうかわからないということがございますので、まずは残さない取り組みをすべきだと思います。　また、協議会参加の後、食べきり協議会に賛同の積極的に参加をされている事業所を対象に、事業所認定制度などを設け、食品ロスの削減にもう少し積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　これは、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加についての御提案かと思いますけれども、現在本市としてはこの協議会には参加しておりません。県内では、４市２町で参加しているということでございます。今後、本市としてもこの食べきり運動の趣旨に賛同しまして、参加していくことを検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　参加するということで、その食品ロスへの積極的な取り組みということで、皆さんもまた意識が１つ段階上がるのではないかなと思います。　また、今現在の市内の生ごみの推移について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　今現在の家庭ごみの中の生ごみの割合につきましては、おおむね20％ぐらいです。それで、１人当たりの１日の排出量につきましては、平成30年度は740グラム程度であり、150グラムの生ごみが排出されているということになります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　質問前に伺ったところによりますと、なかなか横ばい状態で、余り変化がないということでございました。ことし３月に策定された石巻市一般廃棄物処理実施計画にもごみの減量化、資源化、適正処理に関する取り組みが示されておりますが、市民の皆さんの意識もということなのでしょうか、反映されていないということになってしまうのでしょうか、その中にエコクッキングの推進やもったいない生ごみ減量推進とありますが、内容と市民への啓蒙について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　エコクッキングにつきましては、こちらから出向きまして、例えば野菜を料理する場合、皮を厚くむかないようにであったり、皮のまま食べられるものについてはそのまま食べるようにとか、可能な限り食材を有効活用するとか、例えば野菜の切れ端を最後まで無駄なく使い切るというような講習会を実施しておる事業でございます。　それで、「もったいない！食べきり！30・10運動（家庭編）」というようなことだと思いますが、これにつきましては毎月10日と30日に冷蔵庫の中を点検しまして、食べ残しをなくしましょう、冷蔵庫に残っている食べ物については、そのときチェックして使い切りましょうというような働きかけをしているというようなことでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　食べ切りというお話がございました。食べ切りなのですが、また今は食べ切れないものは乾燥させるというようなことも、いろいろと工夫している方もいらっしゃいます。先日は、市内の事業所でも傷みやすい野菜を乾燥させたものを商品化するために、乾燥機を使っているというような写真の記事がございました。今市内でも単身世帯だとか、世帯人数も少ない傾向にありますから、例えば乾燥させることで栄養価も高くなったりとか、そういうこともございますので、今の食べ切りのこと、また乾燥させて使うこととか、食品ロスのこういうふうにできますよというような情報を、例えば市報の一部のところに、今月の食品ロスニュースみたいな、情報提供みたいな形でできないものかどうか伺いたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　食品ロスといいますか、30・10運動につきましては、市報等で市民の皆さんにお伝えしているところですが、そのようなニュースソース等も加えまして、今後市報に掲載しながら、この運動を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　先ほど市内の生ごみのお話をお聞きしましたが、学校給食の残滓の推移について伺いたいと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校給食における平成30年度の残飯ですが、市全体で14万4,590キログラムとなっております。前年の平成29年度は14万1,033キログラム、平成28年度は14万6,455キログラムと、ほぼ同量で推移している状況でございます。　各学校へ給食を提供する際には、１人当たりに必要な量を人数分食缶に詰めて、クラスごとに提供しておりまして、残飯が生じる背景として考えられますのは、御飯については１人当たりに必要な量を分けるのではなくて、自分が食べ切れる量を自分で分けるということがありまして、そういうことが要因の一つではないかというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　年代的にやっぱり御飯を食べない年代になったりしていることもあるのかもしれませんが、やはり学童期、思春期の体づくりのためにも、栄養バランスのとれた給食をできるだけ残さないで食べてほしいと思います。食材に感謝して、そしてまた給食をつくってくれた人に感謝して、なおまたそういうことも食育として、栄養士から食材のこういう栄養価があるなどというお話をしていただければ、また子供たちの受け方も違うのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　食材が残るという、その多いときが、給食で魚でありますとか、お浸しのような和食がメーンのときに食べ残しが増加するという傾向があるようでございます。家庭での食生活が欧米化したような状況の中で起きているということが要因ではないかというふうに考えられておりますので、今後も給食を通じまして子供たちの食事の大切さ、楽しさを伝え、生産者への感謝の気持ちを養うなど、少しでも残飯の抑制につながるような活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　子供たちなので、和食が余り人気がないということでしたけれども、欧米の食事に比べて和食のほうが断然ヘルシーだったりしますので、その辺も食育の話として入れていただいたりしたほうがいいのかなと思います。　食品ロスを減らす取り組みでは、市民事業者への普及活動や啓蒙が重要と思いますが、どのように進めていくのか伺います。　そしてまた、我が家でどのくらい食品ロスを発生させているのか状況を知る上で、食品ロスダイアリーを実施している自治体がございます。各家庭で食べ切れなくて捨ててしまうのか、それとも食べずに賞味期限が切れたことによって捨ててしまっているのか、そしてそれは換算すると家計の何％を占めて、幾らぐらいのお金を捨てていることになるのかなどを見える化するものでございますが、石巻市での取り組みについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　御質問の啓発方法につきましては、市報、ネット等で皆さんに周知しているということとか、先ほど飲食店に出向いての啓発活動、またはイベント等での、例えば環境フェアとかでお知らせしているというところでございますが、議員の今御提案がありましたダイアリーとか、家計で何％を占めているのかというような早見表とか、その見える化というのも一つの方法ではないかというようなことだと思います。それで、今後このようなことも考えながら啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　石巻市でも、賞味期限の近くなった商品等を集めて、市内の生活困窮世帯などに差し上げるフードバンクの取り組みをしていると思いますが、現状について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。ただいまフードバンクのほうの生活困窮者への支援ということでの御質問ですので、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。　現在生活困窮世帯への緊急食料支援につきましては、食料支援を行っております団体が３つほどございます。こういった団体と連携をしまして、迅速な支援を実施しているという状況にございます。　また、フードバンク事業につきましては、平成28年２月にコープ東北サンネット事業連合と協定を締結しまして、取引先の食品企業等からの余剰食品の無償提供を受け、地域福祉団体、それから生活困窮世帯等への支援団体に提供する取り組みを行っているという状況にございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　これは、何回かお話しさせていただいているのですが、今のフードバンクにつきましては取引先の期日が近くなった商品ということだと思うのですが、各家庭で保管されたまま、例えば賞味期限が１カ月になりそうだとかというような、そういう食べ物を持ち寄って、まとめてフードバンクに寄附をする活動、フードドライブ、各自治体でも今始めておりますし、企業でもやっているフードドライブなのですが、そのフードドライブで集まったものをフードバンクに預けて、お渡しするという活動なのですが、フードドライブについて伺いたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　今御提案のありましたフードドライブ、各家庭で眠っています食品を持ち寄りまして、フードバンクへ提供を行うというような取り組みというふうには認識しておりますが、これにつきましては衛生管理とか、今議員が言いました賞味期限の関係など難しい面もございますが、今後他の自治体の取り組み等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　調査研究というお話がございました。また、自分に立ち返って、そういうものが家の中にどのくらいあるのかということ、またそういうものをつくってしまっているという、期限が近くなっていたものを、というようなものの逆に発見といいますか、また自分で買い控えるとか、そういうことが出てくるものですし、またお裾分けです。結局フードバンク、余っているものといいますか、その先を行くと捨ててしまうものということで生活環境部長、廃棄物と言うと、ごみ扱いと言うと語弊がありますが、ごみではなくて食べられるものということで、その辺福祉部としっかりと連携をとっていただいて、両方の面から有効だと思いますので、フードドライブについてもぜひ調査研究していただきたいと思います。　先ほどお話もさせていただきましたが、ある企業、ネッツトヨタ仙台でも、店内にボックスを設置して、来店者の方々が喜んで品物を持ってきてくださっている。大変好評で、皆さんの心づくしでお裾分けをしていただいているということで新聞の記事がございました。ぜひ今後検討していただければと思います。　国では、食品ロス削減に関する理解と関心を高めるため、10月には食品ロス削減月間を設けるとあります。毎年10月に開催される食育健康フェスティバルでの食品ロスの啓発もすべきだと思います。石巻市の食品ロス削減推進計画においては、国・県の動向を見てということでございますが、市民、事業者の協力がいただけるように、例えばそういった場面でも周知、啓蒙に徹していただくようお願いするものですが、いかがでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。　食育健康フェスティバルということですので、健康部のほうからお答えいたしますが、食品ロスにつきましてはさまざまな広報が必要かと思いますけれども、来月10月６日に恒例の食育健康フェスティバルがございます。その場におきましても、先ほど生活環境部長のほうから申し上げました、30・10運動をアピールするコルク製のコースター等を配布する予定としております。食育を推進する上で食品ロスも、国のほうでも大事な観点ということでございますので、本市といたしましても食育健康フェスティバルでの広報は今後も継続してまいりたいと思いますので、御理解願います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では次に、海洋プラスチックについて伺います。　先日の報道で、海鳥の親がひなに餌を食べさせようとしている映像がありました。よく見ると、親鳥のくちばしから出てきているものは海洋プラスチックでした。そのほかにも、海中に漂うビニール袋を食べ物と認識し食べてしまっているものや、死んでいた鯨のおなかを開いたときに大量のプラスチックが入っているなど、海中での漂流物が大きな問題であります。今回の内閣改造で小泉環境大臣が誕生しましたが、就任挨拶でも海洋プラスチックについて言及しておりました。今後2050年までに海洋プラスチックをなくすという目標からしますと、今海に漂っているプラスチックのごみ回収と今後のごみを海に流さない取り組みが重要になってきます。　石巻市は、北上川と旧北上川があり、川が太平洋に注いでいます。例えばポイ捨てされたごみなどが風等に飛ばされ、川に流れたものが海に流れ着くということもあることから、昨年第４回定例会において渡辺議員が、北上川水系水質汚濁対策連絡協議会開催の折にごみ問題を議題として取り上げ、流域自治体でのごみ対策が重要であるとの指摘をしましたが、その後協議会に対し、どのような働きかけをされたのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　昨年12月の渡辺議員の一般質問を踏まえまして、本年３月に開催されました北上川水系水質汚濁対策連絡協議会幹事会において、本市からマイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となっていることを踏まえまして、当協議会においてもこの問題を検討課題として取り上げるよう要請したところであり、検討課題として共有することを承認されております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　検討課題ということでしたけれども、今後また一歩踏み込んで、特に石巻市は一番の河口部ですから、流域の自治体の協力が不可欠なわけで、ぜひとも一斉清掃等協力体制を図っていただけるように努力すべきと思いますが、さらにお聞きしたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　河川、河川敷の清掃については、これまでもこの協議会で取り組んでおります。ただ、マイクロプラスチックに特化した取り組みということはまだ実際には行っておりません。現段階では情報共有の段階にあると思います。今後は、検討課題として共有することを承認されておりますので、いま一歩踏み込んだ何らかの活動をさらに提案していきたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、そのようによろしくお願いします。　ポイ捨て、不法投棄の現状と取り組みについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　ポイ捨て禁止の推進につきましては、環境美化推進協議会におけるポイ捨て禁止キャンペーンを行っております。また、公衆衛生団体連合会の事業として、ごみ捨て禁止啓発用の看板の設置をしているところでございます。　また、不法投棄対策といたしましては、日常業務なのですけれども、収集管理事務所の職員によります業務中に気をつけて見るという監視、また不法投棄等の情報提供に関する協定を宮城県タクシー協会石巻支部と石巻地区森林組合とで結んでおります。また、包括連携協定を石巻市内の郵便局と結んでおりまして、協力を得ながら不法投棄の監視に努めているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今後とも監視パトロールの強化をしていただきたいと思います。きのうの一般紙に女川町で砂浜の環境美化のため、清掃奉仕作業に取り組む学生の記事がございました。海岸に流れ着いた流木や海水浴客が捨てたペットボトル、発泡スチロールなどのごみは45袋にもなったそうです。海に流れるごみの回収のほか、このような陸地での地道な清掃活動も重要になってきますが、海上に流出しているごみは回収しなければなりません。その際には、漁業者の方々の協力が不可欠になります。漁業者の方々との意見交換など必要と思いますが、進めていらっしゃるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の環境省で出されましたアクションプランの中でも、海上に流出してしまったごみ、これに関しては、当然漁業者としても網に絡まったりとかして大変厄介なものでございますけれども、それを受けまして水産庁におきましても海洋プラスチック問題については大きな課題というふうなことで、水産庁におきましては「漁業におけるプラスチック資源の循環問題に対する今後の取組」というふうなことで、今現在漁業者が漁によって網に入ったごみをそのまま海に投げないで持ち帰りしましょうというふうな取り組みを進めようとしております。　石巻市におきましては、産業部といたしまして、今宮城県と連携いたしまして、漁業者がそうやって回収したごみをどう処分するのかという問題もございますので、港へのコンポストの設置等について、これから県と一緒に、協力いただける漁協になると思いますけれども、そういったところとの連携の調整を進めていこうと今考えているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今ごみの回収箱というお話がございました。回収の仕方など、今から具体的な話し合いが持たれると思いますが、石巻市の場合、浜の数も多いので、漁業者の方々が協力しやすいように御配慮をお願いしたいと思います。　また、今後漁具などに関しましても、海洋流出しても影響の少ない素材への転換なども促進するようでございますが、これに関して、国でも予算づけをして具体的に取り組んでいくということでございますが、よろしいのでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　環境省のアクションプランの中でも、海に行っても生分解して、環境に配慮したプラスチックを漁具として開発しようというふうなことで、今水産庁のほうでもそういった研究に取り組んでいるというふうに伺っているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今回気仙沼市で海のプラスチックごみ削減について具体策がまとまったと報道がありました。詳細について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　気仙沼市が掲げますアクションプランの取り組み概要と、それに対する本市の考え方について述べさせていただきます。　気仙沼市のアクションプランにつきましては、大きく分けまして４つの項目が示されております。１つ目は、海上でのプラスチックごみの回収を徹底するであり、漁業者と連携した海中ごみ回収の推進や、海岸に漂着したごみの徹底した回収などを推進する内容となっております。２つ目は、陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制で、マイバッグ使用を推進する運動などでレジ袋の使用を抑制し、リサイクルのごみの分別設定や陸上でのごみ回収を徹底しようとする取り組みとなっております。３つ目は、意識の啓発と改革で、レジ袋の有料化などでライフスタイルの変革を促すとともに、海洋教育、環境教育を含むＥＳＤを推進する内容となっております。４つ目は、その他として、企業の社会奉仕活動を沿岸海域まで広めるとともに、海洋プラスチックごみ対策に係るアイデアの創出を図る取り組み等が掲げられております。　本市の考えといたしましては、ごみの発生抑制やリサイクルの推進、また環境教育につきましては、本市においても力を注いでいるところではございますが、気仙沼市のアクションプランを拝見しますとそれらの対策をさらに細分化して推進しようとすることがうかがえますので、本市においてもそれらの施策の効果等も含めて研究させていただき、今後の取り組みの参考にしたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　国でのアクションプラン、そしてまた今気仙沼市で出されたプラスチックごみ削減の具体策ですけれども、ぜひ参考にしまして、石巻市でも全体的にプラスチックごみを減らしていく、削減をしていく取り組みに真摯に取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、その中で重要なこととして思うのは、気仙沼市の取り組みなのですが、プラスチックごみに詳しい専門家を招いて、小中学校などで海の環境を考える授業を実施するということも、その気仙沼市のプランの中に盛り込まれておりました。子供のときから環境の重要性と啓発に取り組むということでしたが、石巻市の環境教育について伺います。そして、それこそ未来を担う大事な子供たちですので、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　各学校では、教科、社会科とか理科、中学校ですと技術・家庭、保健体育という教科の学習内容の中でもありますし、それにあとは総合的な学習の時間で環境教育に関する授業等、さらには体験活動という形で取り組んでいるところでございます。　具体的な取り組みとしては、学校や地域の緑化活動、あるいは清掃美化活動、そしてさらに省エネルギーというふうな形でのさまざまな各学校の地域の実態に応じた取り組みを進めているところでございます。今議員おっしゃっている海洋プラスチックごみの削減に関する子供たちの取り組みとしましては、市内でも川という部分がありますので、北北上運河とか、それから北上川、そして半島部の海に面した小中学校で、主に清掃活動という形で削減に向けた取り組みをしているところでございます。海岸の清掃等も行っておりますし、特に北上中学校や牡鹿中学校は海水浴場がありますので、そこでの清掃活動でもってさらに取り組むということもあります。特に牡鹿中学校は、平成24年から地域貢献活動としまして、近隣の海岸清掃に加えて網地白浜海水浴場の清掃にも取り組んでいることが評価されまして、今年度国土交通省の東北地方整備局から、海の日の海事関係功労者表彰を受賞しているということで、長年の取り組みの成果で表彰を受けているということもございます。　いずれにしましても、体験活動を通しながら、このような環境美化に関する環境教育というものを実践的に進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　牡鹿中学校のすばらしい活動についてお聞きいたしましたけれども、子供たちにまたそれを広げていただけるようにお願いしたいと思います。　宮城県内で初めて本格的に取り組む海のプラスチックごみ削減、気仙沼市で行われておりますけれども、気仙沼市の菅原市長は、「気仙沼市だけで大きな成果が出るとは思っていない。賛同する自治体の増加を期待する」とのコメントがありました。私たちが住む地球の未来を決めるのは、今の私たちの行動にあります。子孫がここで生きていくためにも、海洋プラスチックをなくしていかなければなりません。今後水産都市石巻市でも、海のプラスチックごみ削減については市民に協力していただくこと、漁業者の方に御協力をいただくこと、行政で取り組むことを具体的にして、積極的な取り組みをしなければならないと思います。　一昨日の質問で市長は、発泡スチロールの代替としてセルロースナノファイバーの活用というお話もありました。今月初め秋田で開催された豊かな海づくり全国大会に参加された市長に感想を伺います。　また、来年石巻市で開催されます豊かな海づくり全国大会ですが、復興の歩みに対する感謝の発信、また豊かな海からの恵みを受け、食材の宝庫である石巻市、今後その海を守っていくことをアピールするチャンスだと思います。大会にかける意気込みを生活環境部長と産業部長、市長に伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　海というのは我々人類の共通の財産でございます。これを将来にわたって利用し続ける。それは、景観であったり、遊びの場であったり、また食料を得る場ということでございます。プラスチックにつきましては、生分解しないということで、たまり続けると、そのまま蓄積し続けると、現状では余り問題になっておりませんが、ここでその海洋プラスチック汚染の濃度をストップさせないと、その食料を得る場であったり、景観を失ったり、レクリエーションの場が失われるということですので、それは我々の生活、全ての方から排出されるものでありますことから、それぞれの立場において、それぞれができることから取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　来年の豊かな海づくり大会に向けまして、私もこの間秋田大会に参加してまいりましたけれども、来年度の大会に際しましては石巻市の豊かな食材をＰＲするだけではなくて、できましたら海洋プラスチック問題にも積極的に取り組んでいる自治体というようなところもＰＲできれば非常にうれしいなというふうに考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　海洋プラスチックの問題については、これは私の意識としては30年前からの課題なのです。これは、今に始まったことではなくて、プラスチックの問題はかなり深刻になっているという状況を全世界で理解して、取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、私としては、石巻市のこれから来年申請しようとするＳＤＧｓに海洋プラスチックの問題は取り上げていこうという考えでおります。そのためのアクションプランとしても今計画しておりますけれども、単純に集める、そしてそれを焼却するだけでは、このプラスチックの問題は解決しないだろうと思います。プラスチックを集めて、そして海洋の汚染を防ぐと同時に、これからのプラスチックの利用をどういうふうにしていくかということが必要だと思っています。生分解性プラスチックも必ずしも生分解ではないものが多いものですから、セルロースナノファイバーについてもどの程度の分解性があるかということも研究していかなければならないというふうに考えております。そういう意味では、いろんな課題がありますので、大きなテーマになるというふうに思っております。これは、石巻市からしっかりと発信していきたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、次に参ります。２番、近代捕鯨基地として栄えた石巻市としての今後のあり方、方向性について伺います。　こちらにあります「鮎川捕鯨100年の歴史」を拝見いたしました。（資料を示す）明治39年、下関の東洋漁業事業所開設以来、近代捕鯨の中心的役割を果たしてきた鮎川は、捕鯨基地として栄えてきました。鮎川にとって鯨はなくてはならないものです。鯨の乱獲などを経て、昭和57年には国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨禁止が決定され、これまで調査捕鯨を続けてきました。ことし31年ぶりに鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行われる商業捕鯨が再開されましたが、食文化の変化など鯨を取り巻く環境は決して安閑できるものではないと思います。今後鯨文化の継承と普及促進など、近代捕鯨基地として栄えた石巻市としての今後のあり方、方向性について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　近代捕鯨基地として栄えた石巻市としての今後のあり方、方向性についてお答えいたします。　商業捕鯨の再開は、近代捕鯨発祥の地、鮎川を抱え、鯨文化が根差している本市にとって、次の世代にその文化が継承される意味においても、大いに意義のあるものと捉えております。本市では、牡鹿地区において、海難事故者の慰霊、鯨霊供養を込めて牡鹿鯨まつりを開催しているほか、鯨食文化の普及や維持、継承を目的とし、鯨肉の住民頒布を行うとともに、小中学校の給食で鯨料理を提供するなどの取り組みを行っております。　また、牡鹿地区においては、現在地域拠点エリアの整備を進めており、本年10月には観光物産交流施設がオープンするとともに、来年春にはおしかホエールランドがオープンする予定となっております。おしかホエールランドにつきましては、鯨の生態や捕鯨の歴史を紹介する施設であり、鯨文化を全国に発信する観光拠点施設の核として、魅力的な施設にしたいと考えております。　これまで実施してきた鯨肉の住民頒布につきましては、商業捕鯨再開後も住民頒布用に自治体向けの供給が継続される見込みであることから、引き続き鯨食文化の普及を目指して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　10月４日に牡鹿地区ビジターセンターの開所式があります。いよいよ鮎川地区も復興が目に見えた形になってきました。しかしながら、鮎川浜地区拠点整備事業を見ますと、県事業の湊川堤防整備、県道整備など、来年、令和２年中の工事完了ということですが、今進捗状況についておくれはないのかどうか伺います。 ◎村上秀樹半島復興事業部長　お答えいたします。　県事業を含めた鮎川地区の進捗状況ということでございますけれども、まず市の事業、県の事業がふくそうしているというようなこともございまして、市の事業とすれば市の拠点の今現在進めている各施設の進捗につきましては、先ほど市長が答弁の中で申し上げたとおりでございまして、今後市の事業といたしまして、今回補正予算のほうに計上させていただいておりますけれども、捕鯨船前の広場の整備というものがございます。こちらにつきましても、予算をお認めいただければ、すぐにでも工事着手に向けた手続のほうを進めまして、非常に厳しいスケジュール、ぎりぎりのスケジュールにはなるのですけれども、来年春のオープンに向けて整備を進めていただきたいというふうに考えております。　また、今御指摘ございます県のほうの工事でございますが、一応令和３年３月には完了するということで県のほうから伺っておりますので、鮎川の拠点エリアの周辺から例えば工事の機械がなくなるというようなのは、やはり来年度いっぱいかかるのかなといったような状況であるというところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　まだもう少し時間がかかるようでございますが、鯨のまちとして親しまれ、出会い、交流、食事、遊び、学び、全ての人のために全てが詰まったまちのような場所になり、またここへ帰ってこようと思うふるさとのような存在になってほしいとの思いが込められたエリア全体は、「ホエールタウンおしか」と名づけられたとお聞きしました。隣の観光物産交流施設の愛称は「ｃｏｔｔｕ」でしょうか、「こっつ」なのでしょうか、なまって「こっつ」なのでしょうか、これから多くの方においでいただく拠点となりますが、その隣に建設中のホエールランドについて伺います。　旧ホエールランドですが、震災により大きく損傷し、鯨に関する資料も損失しているということでございました。今後の展示の内容と建設中の面積について伺います。　また、今捕鯨船前の広場というお話がございましたが、捕鯨船「第十六利丸」の現状と改修工事、今後の展示について伺います。 ◎大窪茂久牡鹿総合支所長　ホエールランドの展示物につきまして、旧ホエールランドの展示品、ちょっと細かな１点１点は除きますが、大きな点数で110点ほど資料がございました。そのうち被災を免れましたもの、それから補修により展示可能となった58点ほどの資料は展示できることとなっております。　また、全国に数少ない鯨をテーマにした施設でありますので、震災を免れたマッコウクジラの骨格標本展示及び捕鯨の歴史等の年表やパネル作成について、専門家の監修を受けながら展示内容の整備を進めておりますので、捕鯨の歴史等の説明に関しては支障はないと考えてございます。　それから、捕鯨船「第十六利丸」のほうなのですが、こちらのほうは捕鯨船の甲板上及び先端の捕鯨砲の付近を観覧いただくような今現在計画となっておりますが、まだ工事に着手しておりませんので、展示用船体ということで特殊な業務になりますので、今後関係課と協議を進めながら、早急な発注によりまして年度内完成を目指す予定としております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今展示が大体半分ということでしたので、あと見せ方も重要になってくるかと思います。一番はマッコウクジラの骨格標本だったでしょうか、それをどういうふうに見せるかでまたイメージが随分違うと思いますので、ぜひそれも見て、皆さんがあっと驚くようなといいますか、インパクトのあるような見せ方をしていただければいいのかなと思います。　そして、「第十六利丸」につきましても、大事なセットとしての皆さんに見ていただくものでございますので、残念ながら今回は内部のほうは見られないと、甲板のみということでお聞きしましたけれども、皆さんによく見ていただけるように、工事のほうも早く進めていただければと思います。　震災前のホエールランドの入り込み数の推移と来年４月にオープンだということでございますが、入り込み数の目標について伺います。 ◎大窪茂久牡鹿総合支所長　震災前の５年間になりますけれども、過去の入館者数としまして、平成17年度が３万63人、平成18年度２万7,181人、平成19年度が３万105人、平成20年度が２万570人、平成21年度２万263人と、５年間平均しますと約２万5,000人ほどとなってございます。　完成後の入館見込み数ですが、この５年間のピークが３万ちょっとということもありますので、まずは当初の見込みとして３万1,000人を目標に掲げております。拠点の他の施設との連携によりまして、さらなる上積みをしたいということで考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　目標を大きくということで、震災前以上を目指すわけでございますので、これまで以上に情報発信ですとか、あと観光客誘致のためにイベントの開催だとか、特に必要になってくると思います。今後学校の遠足ですとか、各研修会等への働きかけなど、積極的に行っていただきたいと思います。　それで、来年４月ホエールランドがオープンしますけれども、観光拠点、一緒に完成するとなりますことから、周辺の道路整備がまだおくれるかもしれませんが、ぜひとも今後石巻市で鯨フォーラムの開催をすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　鯨フォーラムにつきましては、捕鯨にゆかりのある自治体あるいは関係機関が捕鯨文化、鯨食文化の継承、啓発普及を図るというふうなことで、平成19年に第１回のフォーラムが石巻市を会場に開催されました。今回ホエールランドも再建されるという中で、本市の復興した姿を全国にアピールする機会ということでは非常に好機というふうなことで考えておりますけれども、本年度は東京都で、来年は山口県の下関市で開催ということが決まっておりますので、令和３年度、もし開催が可能であれば、そちらの令和３年度開催の方向で調整をしていければなというふうに考えているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　先ほど県事業の工事が大体令和３年というお話がございましたので、ぜひともそれに合わせて鯨フォーラムの開催を石巻市でしていただくようお願いするものでございます。　観光とともに、鯨の食文化の継承も重要です。石巻市では、学校給食で鯨料理がメニューにありますが、子供たちの反応、また詳細について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校給食では、子供たちに地域の伝統や食文化に対する関心と理解を深めてもらうため、献立に地場産物や郷土食等を取り入れております。中でも鯨につきましては、本市ならではの伝統的な食材であり、貴重な食文化の継承と地域の特色を生かした食育として毎年学校給食において提供しており、子供たちからも非常に好評を得ているところでございます。今後も継続して取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、ぜひ今後とも子供たちに喜ばれるように続けていただきたいと思います。　先ほど鯨の頒布のことがありました。市価の半値ほどで販売されることもありまして、大変好評のようですが、現在の頒布状況、また今後さらに多くの方々に購入していただけるよう、頒布の拡大や鯨の食べ方レシピなども必要なのではないかと思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　鯨の頒布会につきましては、年に数回行っております。その際にもう少し開催回数をふやしてほしいというふうな声もございますので、今後につきましてはいしのまき大漁まつりなど、お祭りイベント等での頒布も含めまして、特に北上のにっこり歳の市でも新たに今年度から鯨の頒布を開く予定でございますので、そういった市民のほうに頒布の機会ができるだけ多くなるように今後企画してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　多くの方々に鯨の栄養、またおいしさなどをわかっていただき、石巻市に伝わる鯨文化を伝承してほしいと思います。　そこで、亘理町でははらこめし推進条例を制定し、郷土料理をアピールし、町民と一体になり後世に伝承する決意を示しておられました。今後鯨食文化を伝承する意味からも、条例制定など思い切った取り組みが必要ではないでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　産業部といたしましては、現在鯨食文化を普及するための条例の制定というところまでは検討していないところでございますけれども、石巻市におきましては平成21年12月に食を活かした元気な石巻の都市宣言を行っております。その中で、近代捕鯨の地である石巻市の鯨食文化を全国に発信していくということで、宣言文の中にも鯨食文化の普及について定義しておりますので、この都市宣言に基づきまして、これまで以上に鯨食文化の普及に関しまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　鯨は、食べるだけではなくて工芸品もあります。これからも伝えていくために、次の世代に興味を持ってもらうことも重要ではないでしょうか。素材が違いますので、同じようにはいかないかもしれませんが、雄勝では20代の２人の若者が雄勝石の工芸品の製作に取り組んでいます。また、きのうの新聞に地域の祖父母交流会で雄勝小中学校の児童・生徒が地元特産の雄勝石を材料に用いた陶器づくりのワークショップを開催し、交流したとの記事がございました。鯨食文化の普及も含めて、工芸品の次世代への伝承が必要だと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎大窪茂久牡鹿総合支所長　牡鹿において、もともとある鯨歯工芸品と言われるものの職人の方は現在１人しかいない状況です。この方も高齢で、後継者がいない状況ではありますけれども、その材料であるマッコウクジラの歯というのが今入手できない状態にありますので、材料のストックで今それの仕事をしているという現状でございます。　後継者の育成ということでございますが、鯨歯工芸品となると在庫の量に左右されるということもありますが、職人の方と意見を交換しながら、行政として実際何ができるのかを探っていくとともに、鯨歯にかわる工芸品ももともとありますので、それらを活用した工芸品を後継者育成とあわせて、どのように実施できるかを考えていきたいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　若い人の考え方で素材の使い方とかもいろいろ違うものも出てくるかもしれませんので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　我が国は古来、鯨を食料としてばかりではなく、さまざまな用途に利用し、捕鯨に携わることによって、それぞれの地域が支えられ、またそのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。今も牡鹿には鯨にかかわる方が100人いらっしゃると伺いました。これからも鯨のまちとして栄えていただきますように、なおかつ次の世代に継承されていくように、行政と関係各位の連携が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、牡鹿半島、鮎川浜は拠点整備ということで今進めておりますけれども、ホエールランドがにぎわいを取り戻す大きな役割を果たしてくれているというふうに思っております。ただ、ホエールランドだけではなくて、食文化あるいは伝統工芸を守るということが必要になってくると思いますので、後継者の育成も含めて取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。鮎川の発展のために、我々としてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　次に、３点目、ふるさと納税について伺います。　平成20年から始まったふるさと納税、石巻市でも復興支援を含め全国から多くの方々に御寄附いただき、石巻市の主要な事業の財源として活用されておりますことに感謝を申し上げます。　ふるさと納税も総務省より通達があり、還元率30％の規定が厳しくなり、返礼品についても金銭類似性や資産性の高いものは改善の必要性が指摘され、地域資源の活用で地域活性化を図ることが重要な役割とされておりますことから、３点質問いたします。　（１）、ここ３年間のふるさと納税の件数と金額の推移について伺います。　（２）、特産品の品目と参入している企業数と参入企業の選定について伺います。　（３）、総務省からの通達による本市の現状について、３点伺います。 ◎久保智光復興政策部長　私から、ふるさと納税についてお答えします。　初めに、ここ３年間のふるさと納税の件数と金額の推移についてでありますが、平成28年度１万1,830件、１億8,635万2,202円、平成29年度１万7,731件、２億4,148万3,225円、昨年度１万5,589件、２億5,393万1,245円でございます。特に昨年度は、平成29年度よりも５万円コースの寄附者がふえたことにより、寄附金額が1,244万8,020円増加となりました。　次に、特産品の品目と参入企業数及び参入企業の決定方法についてでありますが、現在市内の地場産品を中心とした142品目、58社が参入しております。また、参入企業の決定につきましては、石巻圏観光推進機構、石巻商工会議所など市内関係機関の方や、他自治体からの派遣職員の皆さんの協力のもと、特産品選定評価委員会を年３回開催し、決定しております。　次に、総務省からの指定制度の通達による本市の現状についてでありますが、本年６月に総務大臣から基準に適合した自治体のみがふるさと納税の対象とする旨の通知がございました。具体的には、お得、セール、買うなど適切な寄附の選択を阻害する表現禁止と、ふるさと納税に係る経費を５割以内にすることなどが条件とされております。　本市におきましては、昨年度ベースで事務費、特産品などの経費を合わせますと53.3％となっており、現在各関係機関の協力を得ながら、５割以内におさめられるよう努力しております。今後におきましても、指定制度の基準を遵守し、全国の寄附者の皆様に本市を引き続き応援していただけるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　平成30年度、件数は減りましたが、金額がふえているということで、大変すばらしいなと、高額な寄附をしていただいている方があるのだなということで、感謝したいと思います。　返礼品に関しては、新規参入できるように、募集に関してもなお周知をお願いしたいと思います。返礼品がふえるということは、納税していただく方に、より多くの中から選んでいただけるということにもつながります。　いよいよ来月、もうすぐですけれども、10月から消費税10％になりますが、ふるさと納税の返礼品や送料などに影響はないのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　特産品への影響でございますが、先ほど申し上げましたように、現在142品目の特産品を準備しております。それぞれ寄附に対する還元率が決まっており、消費税を含んだ産品相当額になるよう、商品の分量や個数などを調整して、定められた金額を超えないように努めている状況でございます。約20品目ほど影響がちょっとあるのかなというふうに今のところ推定してございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　また、今142品目というお話がございましたが、返礼品のほかに、ほかの自治体では電子感謝券を発行しているところもございますが、感謝券の内容と今後の石巻市での取り組みについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長　議員御紹介のふるさと納税電子感謝券についてでありますが、ポータルサイト、当市も参加しておりますが、ふるさとチョイスのみで行っているサービスでございます。具体的には、寄附額に応じて電子ポイントが付与されるというふうな取り組みでございます。その付与されたポイントは、寄附した自治体の加盟店のみで商品が購入できるようなサービスと今現在なっているというふうに理解してございます。　本市といたしましては、ふるさとチョイス以外のポータルサイトを利用してくださる寄附者の方も大変多うございまして、特産品の提供事業者の意見を聞きながら、システム導入を研究してまいりたいなと思います。市内限定のポイントになりますので、このポイントを使うために来訪いただくというふうな効果もあるようでございますので、そういった面もちょっと研究しながら検討してまいりたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　この感謝券、今復興政策部長も言われましたように、地元でしか使えないということで、交流人口の増加にもつながるものではないかなと思いますので、ぜひ今後早目に検討していただければと思います。　また、今後の事務費の目標値50％ということで、課題があるようなのですが、なかなかこの50％の目標は容易ではないようなのですが、どのように50％に削減されるのか伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　先ほど高額商品がふえたということで、当然件数は減りますけれども、金額がふえるという状況が続いてございます。件数が減りますと、当然かかる経費が減るという状況でございます。そういう意味で、経費は一応下降ぎみになってございます。３％ほど今増加傾向にございますが、委託事業者と協力しながら、削減できて、範囲内におさまるように協議しているというふうな状況でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆11番（櫻田誠子議員）　50％の目標まで少し猶予があるようでございますので、目標に向けて取り組まれていただくようお願いしたいと思います。　また、返礼品を受け取らない方もいらっしゃるようです。寄附のみという方もいらっしゃるようなのですが、この方々へのお礼の仕方、また返礼品を送るときに今はどのような、例えばですが、お礼状とか届けていらっしゃるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　寄附者の方への御礼ということかなと思っております。寄附者の皆様に対しては、特産品を送付の際に礼状を同封するような形になってございます。あと、100万円以上の高額の寄附者の方もいらっしゃいます。その方には別途感謝状も送付し、心から御礼を伝えさせていただくようなことでございます。あとメッセージ等もいただくようなことがございます。そういったものに関しても丁寧に返信しながら、思いを伝えるような形を続けてまいりたいと考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　礼状ということでしたが、石巻市のすばらしい風景もいっぱいございますので、例えばその中に風景の写真とか入れて、こういうところなら行ってみようかなと、寄附もしたけれども、ぜひ行ってみようかなと思われるような演出も必要ではないかと思います。そしてまた、納税していただいた方々へのアンケート調査を、今行っていないと思うのですが、例えば行っていただきまして、いろんな御要望といいますか、こういう返礼品だとか、さまざまな御意見いただきながら、それを今後のふるさと納税に役立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　議員御提案の当市の風景、特に被災があった町並みがこう変わったとかお伝えするというのは非常にいいことかなと思います。今お礼状を添付していますが、そういった形で何か工夫できないか、いろいろ少し知恵を絞ってみたいと思いますので、過度なものにならないような部分、あとさりげない部分とか、いろんな配慮は必要なのかなというふうに思っております。　あわせてアンケートですが、寄附者の方、さまざまな思いでいらっしゃいます。今でもメールの中に一言添えてくださる方もいれば、正直いろんな形で選びながらふるさと納税を選択している方もいらっしゃいますので、寄附者の方に押しつけの負担感という部分も一方では考えなければいけないのかなという部分もございますので、そういったものも加味しながら、よりよいふるさと納税にできるような形で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　遠くから石巻市を応援してくださり、ふるさと納税に御寄附いただいている皆様に感謝しまして、私の一般質問を終えたいと思います。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番青木まりえ議員の質問を許します。13番。　　　〔13番青木まりえ議員登壇〕 ◆13番（青木まりえ議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　石巻市議会の４人しかいない女性議員の４番目の女性議員の青木まりえです。昨年５月の市議選で30人の議員のうち女性は２人から４人へと倍増しましたが、やはりまだ少な過ぎます。石巻市の女性の思い、声を議会にしっかり届け、女性がより生き生きするまちとなれば、ひいては石巻市の男性の皆様にも喜んでいただけると確信しております。より多くの女性の声を議会に届けるためにも、ぜひとも今後ますます石巻市議会に女性議員がふえていくことを切に願いながら、本日の一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、大綱１、石巻市内の道路状況について伺います。（１）、道路の凹凸についてですが、震災後あちこちに壊れたままの建物や空き地が散在していた中央地区の町なかも、新しい建物の完成が続き、道路が舗装し直されたり、街路灯も新しくなったりして、景観が大分落ちつき、ハード面の復興を感じるようになってまいりましたが、またそれだけに内海橋や日和大橋付近など、今盛んに工事が行われている湊地区、門脇地区を初め、雄勝、牡鹿、北上、河北など、市内各地の一日も早い復興が待たれるところであります。　そんな中、雨量が少しふえると冠水するところが以前のままだったり、車道はやや平らでも狭い歩道に、縁石も邪魔なぐらいなのに側溝のふたなどのコンクリートのでこぼこがあったり、また道路工事中の湊地区などはいずれ舗装するための砂利が歩道に敷かれていたりして、昼間は見えるので何とか歩けても、夜はとても怖くて歩けない危険なところも市内随所に見られます。　先日は、その湊地区で自転車で砂利道の歩道を走られて転倒し、胸を打たれて骨折して入院され、以前は活発に行動されていたが、退院後引きこもりがちになり、現在御近所の方ともお話を余りされなくなったという方のお話を伺いました。また、立町通りの歩道を車椅子で移動されようとしたところ、段差がきつくて移動できなかったというお話も伺いました。また、私の住んでいる泉町の歩道は、狭い上に側溝のふたなどの凹凸のあるところも多く、昼間でも歩きにくいので、車が来ないときはよく車道を歩くと皆さんおっしゃっています。これら道路の凹凸について伺います。　また、（２）、街路灯についてですが、歩道の凹凸や砂利道など昼間でも転倒の危険があるところは、夜の外出は怖くてできないとの声をよく耳にします。市内をもう少し明るいまちにしてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。懐中電灯を持参して歩いている方も時々見かけます。よろしくお願いします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　青木議員の御質問にお答えいたします。　石巻市内の道路状況についてお答えいたします。街路灯についてでありますが、現在市街地におきましては約80メートルに１基の間隔で設置している状況であります。また、周辺状況により照度が不足している場合につきましては、現地確認した上で間隔にはとらわれず設置しており、今後も環境の変化や住民ニーズに対応した設置を行うことで、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、道路の凹凸についてでありますが、道路修繕につきましては、パトロールや住民要望等による情報をもとに状況を確認し、修繕を行っております。また、緊急工事等で仮復旧の状態で開放している路線もあることから、早期の本復旧について埋設管理者へ指導しているところであります。　なお、歩道の段差につきましては、車椅子による通行が容易になるよう、修繕可能な段差については修繕し、改良整備が必要となる場合については整備計画等を策定し、整備について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（青木まりえ議員）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　冠水するところの代表例は、清水町とか、貞山とかのＪＲのガード下とかかと思います。先日の台風の雨で貞山のガードはくぐることができず、迂回いたしました。また、中央１丁目の広小路もよく冠水するのを目にします。それらの箇所の対処法について伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　ただいまありました貞山のガード下と広小路の箇所でございますが、貞山のガード下には排水ポンプが設置されておりまして、釜幹線用水路のほうに放流されているということでございます。また、広小路につきましては、仮設のポンプということではございますが、中央２丁目11番街区ですとか、中央１丁目14番地区にポンプを設置しております。仮設ポンプではありますけれども、今後石巻中央排水ポンプ場、現在整備中ですが、それが稼働されれば、そういったことは解消されるのかなというふうに思っております。 ◆13番（青木まりえ議員）　ポンプ場が設置されているということなのですが、どうしてもこの間の台風のときに私自身も迂回しなくてはいけない状況になりまして、やっぱり大変な水がたまるところだなと思いましたので、間に合っていない。今下水道工事のことは言われなかったのですけれども、下水道工事とかも予定あり、雨水ポンプ場も完成すれば、改善する見込みであるというお話はこの間伺ったのですけれども、地球温暖化の影響か何かわからないですけれども、ゲリラ豪雨と呼ばれるような雨もふえてまいりまして、これさらに、もしまだ冠水するようであれば、何とかその対処法を工夫して、たとえゲリラ豪雨でも冠水しないまちにしてほしいと願っております。今後も対策方どうぞよろしくお願いいたします。　ところで、車を運転されない方などの移動手段として、自転車に頼られて生活されている方も多いです。現在買い物するところがほとんどない地域も震災後ふえたため、自転車での移動を頑張る方もふえているかと思います。安全に走行するためには、自転車専用レーンや自転車専用道路などの設置も重要かと思いますが、それらの整備計画などは石巻市であるのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　現在自転車専用レーンの整備計画というものはございません。ただ、石巻あゆみ野駅の北側正面の歩道に歩行者と自転車を分離した道路というものはございます。　なお、参考ではございますが、専用レーンではございませんが、自転車と歩行者が通れる道路ということでは160路線ほど市道として認定しているということでございます。 ◆13番（青木まりえ議員）　今後自転車専用レーンですとか、自転車専用道路とかというものも整備していくようなことも考えられるといいのではないかと思います。町なかの平らなところとかは自転車でも結構移動できると思いますので、そういうものも考えていかれたらいいかと思います。　実は、自転車で転倒された方は、国道398号の砂利の歩道を走行されていました。また、車椅子の方が通ろうとした立町通りも国道398号だと伺いました。直接的には県の東部土木事務所が管轄であるとも伺いました。同じ市内でも、市道であったり、県道であったり、国道であったりという管轄の違いで管理者が違ってきていて、市役所で対応しているのは市道であるということで、管轄外のようなお話も伺いましたけれども、それらへの対応も市のほうでもやっぱり見ていただける、あるいは伝えていただくということは市のほうでもしていただけると思いますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほど言った泉町、泉町はほとんど市道のようですので、改めまして修繕してほしい箇所などは取りまとめまして、道路課のほうにお願いに上がることにいたします。街路灯についても、同様に取りまとめて伺いますので、よろしくお願いいたします。　さて、次に大綱２の石巻市内の環境美化について伺います。１、道路周辺と公園の雑草、ごみなどについてですが、道路周辺に雑草が伸びているところを市内随所で見かけます。また、公園も同様です。石巻市について、昔、「臭いまちね」と言われてショックを受けたことがあります。水産加工場の周りの側溝など、子供のころ確かににおいました。また、東北パルプ時代、十條製紙時代などの日本製紙工場も確かににおいました。でも、このごろはこの臭いまちは返上できているかと思いますが、石巻市の道路周辺に生えている雑草が気になります。ごみは、雑草ほど気になりませんが、雑草に埋もれていたりします。石巻市が汚いまちと言われたくない一心で、さらにはきれいなまちと言われたい一心で、道路や公園等の除草、清掃についての現状を伺います。　また、２番、ごみ集積所の状況についてですが、ごみ集積所は市内に何カ所ぐらいあるのでしょうか。また、ごみ集積所の状況は地域により場所によりさまざまのようですが、どんな形態があるのでしょうか。　ちなみに、私の居住地域の場合、ネットとブルーシートで囲うところが多いようです。そして、それは残念なことにカラスや猫がつつき出したり、ひっかき回したりの被害に遭いやすく、ごみの散乱がたびたびあるほか、ブルーシートが古くなると裂けたり破れたりして、衛生的にも見た目もよくない事態になりがちです。30年以上昔、ドイツで見たごみ集積所は、鋼鉄製のとても大きくて重厚なごみ置き場が設置されていました。あのようなごみ置き場は、日本での設置は住まい方や考え方の違いでなかなか難しいとは思いますが、ごみがしょっちゅう散乱するような事態だけは避けるべきだし、もっとしっかりとしたつくりのごみ置き場を設置できると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、石巻市内の環境美化についてお答えいたします。　初めに、道路周辺の雑草、ごみ等についてでありますが、本市では市道約5,300路線、総延長約2,000キロメートルと多くの路線を管理しており、業者への委託と施設維持事務所による対応で、１路線当たり年１回から２回程度の除草作業を行っております。　次に、公園の雑草、ごみ等についてでありますが、本市には大小含め500を超える公園があり、業者への委託や、直営での除草、清掃作業を行っております。なお、一部の公園では、町内会や子ども会、老人クラブなどで結成する公園愛護会により、除草やごみ拾いなどの美化活動を担っていただいており、市民と協働で進めるまちづくりの観点から、公園愛護会の結成促進について取り組んでいるところであります。　道路、公園ともに雑草の繁茂する時期が重複するため、除草作業が行き届かないところもございますが、効率的な作業に努めてまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、ごみ集積所の状況についてでありますが、本市のごみ集積所につきましては、利用する町内会等が設置及び管理をしており、その設置基準は、燃やせるごみが20世帯以上、燃やせないごみ等は原則として50世帯以上が利用する排出場所としております。また、現在のごみ集積所数は、燃やせるごみが約3,500カ所、燃やせないごみ等が約2,500カ所で、合わせて約6,000カ所が設置されており、その形態につきましては地域の実情に合わせ、ボックス型、折り畳み型、ネット式などさまざまであります。　町内会等では、ごみ集積所の適正管理に努めていただいておりますが、ルール違反によるごみ出しや、カラス等によるごみの散乱被害により、周辺環境の美化及び清潔の保持が損なわれることから、これまでもごみ集積所の維持管理が地域の課題となっております。適正な維持管理につきましては、ごみを出す方のモラルが最も重要でありますことから、ごみ出しルールの周知徹底等を図ってまいります。　また、ごみ集積所設置に係る支援のあり方についても、他自治体の取り組みを参考にしながら現在検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（青木まりえ議員）　再質問いたします。　市道が約5,300路線、総延長約2,000キロメートル、この膨大な管理をされていること、大変ありがたく思います。限られた人員での管理ですから、完璧に除草はできないということはわかりました。ですが、除草したほうがいい道路はその全部ではないと思います。また、除草対象路線はどのぐらいあり、それらを例えば一覧表にして、優先順位をつけて、計画的に除草とかしているのでしょうか、伺います。　また、業者委託もされているということですが、どこにどのぐらい委託しているのでしょうか、教えてください。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　市道の主なところといたしましては、水押の堤防線沿いでありますとか、裁判所の前、それから旧国道45号だった旧北上川沿いの道路、それから伊原津から渡波、万石浦側に抜ける道路ということで、比較的多い交通量の路線を行っております。通行に支障となる市道の路肩などを中心に除草を行っております。　また、委託している予算の規模といたしましては、年間2,800万円ほどというふうになっております。 ◆13番（青木まりえ議員）　業者委託もされているということですが、どこにどのぐらい委託しているのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　手元に詳しい資料はございませんが、市内の土木業者数社に委託を行っているということでございます。 ◆13番（青木まりえ議員）　もうちょっと予算がかかるのかどうかわからないのですけれども、対象路線をきちんと決めていただいて、一覧表にして、優先順位つけて計画的に除草、ここはどの業者、例えば幾らとかという、そういうのというのはあるのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　路線としては、先ほど申し上げたようなところでございまして、年度の当初に委託契約、平米当たり幾らといったような計画を結んで行っているということでございます。ですので、業者が前もって決まっているということではなくて、あくまでも契約行為で決めているということでございます。 ◆13番（青木まりえ議員）　私は、石巻市に来て、雑草が結構気になるまちだなと正直思っています。しばらくぶりに戻ってきて６年になるわけですけれども、６年以上になりましたが、多分仙台市の除草は……それをちょっと調べなくてはと思いながら調べないでしまったのですが、除草結構されているのです。道路脇が伸びてきたなと思うとだあっと消えるので、業者があれやっているのですけれども、植木屋、土木業者、誰かわからないのですけれども、その状況を聞かなかったのですけれども、石巻市に来てから何か本当に雑草が気になって、汚いまちだなと正直思っているところがあるのです、私自身が。だから、私はきれいなまちになりたい、きれいなまちと言いたい、言ってほしいし、そういうまちを目指してやっていただくためには、除草をきちんと計画的にもうちょっと、一部だけではなく、もっと路線ももうちょっと広げていただいて、市内どこを走っても気持ちいいなとか、あと市内美化運動とか何かして町内会を表彰するだとか、そういうところまで踏み込んで石巻市をもうちょっときれいなまちにしたらいいのではないかと、女性的な感覚だとは思うのですが、それをちょっと思っているのです。だから、除草にもうちょっと、お金はかかるのかもしれないですけれども、そういうことにももうちょっと配慮されて、石巻市がきれいなまちと言われたらいいなと私は願っています。　あと、公園についても、業者委託をしているということですが、どこにどのぐらいの頻度で、何を委託しているのでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。　現在公園につきましては、大小さまざま500カ所ほどございます。小さい公園ですと、先ほどもお話ししましたが、地元町内会等で公園愛護会を結成して、今やっていただいているということでございます。そのほかの都市公園につきましても、先ほどの道路と同じように業者委託をしていると、それから直営による委託と、両方合わせて、トイレの清掃も含めて委託を行っているというところでございます。　委託料につきましては、手元には公園愛護会の資料があるのですが、650万円ほど、公園愛護会の団体数としては107団体で管理……失礼しました。今年度は123団体で、公園数としては255カ所、半分ぐらいは公園愛護会でやっていただいているということで、委託料としては750万円ほどということになります。 ◆13番（青木まりえ議員）　これは、トイレもなのですが、公園愛護会の方たちが結構してくださっているということ、本当ありがたく思いますが、石巻市のトイレに入って余りきれいだと思ったところないのです。特に月浦のトイレ、これは観光課だと前言われましたけれども、一度入ろうと思ったら使えなかったのです、クモの巣とあれで全部。えっ、どうしようと思ったのです。あそこにトイレがあるなと思って駆け込んだら、そういう状態だったので、水も出ないか何か、すごく汚いというか、乾燥して全然使えない状況だったのです。そういう公園とかのトイレもなのですけれども、やっぱりもうちょっと管理というか、きれいにしていくそういう努力、まちの印象というのはそういうのですごく変わると思うのです、私。私の拙い経験ですが、オーストラリアに行ったときも、この間ニュージーランドにも行きましたけれども、どっちもきれいなのです。公園のトイレも全部きれいです。本当によく清掃されています。そういうのが日本は公衆トイレというと汚いイメージがあって、やっぱり行ってみると汚いなと。これ、まちの印象にすごくかかわると思っているのです。特に女性なんかは絶対トイレに行きますから……いや、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、女性の場合は絶対なのです。だから、トイレがきれいだと、そのまちに対する印象、すごくよくなると私は思います。女性は、そういう感性で生きていますから、そういうところにもうちょっと配慮していただけるまちになってほしいなと、それが私の願いです。多少お金がかかっても、それから公園愛護会のような本当にいい団体、頑張ってくださっている、ありがたい団体とかにもお願いしていただいて、何とかトイレ、それから除草も印象ありますけれども、特にトイレは本当にきれいにすべきだと思っております。済みません。それで、青木まりえは、今自分のことを言ってしまうと、そういうところ、自分が使わせていただいたところは、よりきれいにして出ようと、そういうことを心がけております。済みません。トイレは、私は女性にとっては一大事だと思っております。よろしくお願いします。今後ももっと、さらに、より一層きれいになることを願って終わります。これについては終わらせていただきます。公園愛護会はすばらしいと思います。　それから、ごみ集積所のほうの再質問をさせていただきます。ごみ集積所のほうは、他自治体を参考にして、支援のあり方だとかを考えていくとおっしゃっていました。そのことについてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　ごみ集積所の管理につきましては、他の自治体ほとんどで、全国的に見ましてもほとんどの自治体が町内会等で管理を行っております。その集積所につきましては、カラスなどによるごみ散乱の防止を図ることを目的に、町内会等のごみ集積所に対してボックス型や折り畳み型の集積所設置に対する支援が多くされており、県内では９自治体がごみ集積所設置に対する支援制度を行っております。 ◆13番（青木まりえ議員）　支援のあり方を検討されているという言葉がありましたが、どのようなことを検討なさっているのでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　支援につきましては、他自治体と同様に、ボックス型や折り畳み型の集積所を設置する場合に、一定程度の金額を町内会等に助成する制度の創設を検討しております。ただし、集積所を設置する場合は、土地の確保とその管理体制が整っていることを条件としたいと考えております。 ◆13番（青木まりえ議員）　ごみ集積所がしっかりとしたボックス型、折り畳み式のボックス型とかに、私のところは多分折り畳み式のボックス型がいいのではないかと思われますが、そういうものを一日も早く町内会とかにもあっせんしていただきまして、より衛生的に、見た目もきれいな石巻市になってほしいと願っております。　それでちょっと、余計なことかもしれませんけれども、いただいた資料のボックス型はしっかりはしているのですけれども、実際にあっせんするときもうちょっとおしゃれなものないのかなと、もうちょっと探していただいたり、もしかしたら開発してもいいのではないかと思うのですが、もうちょっとすっきり見えるきれいなごみ置き場、やっぱりそういうのも女性的に思うと、実用性だけではなくて、ごみ置き場もきれいだといいかなと思います。そんなようなものを願っております。来年度にはもしかしたら考えていただけるということでしたので、早目にそういうこともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に移らさせていただきます。大綱３、石巻市内での子育てについてに移ります。１の学童期についてですが、私見ではありますが、幼少期、学童期というのは、とても大事な時期だと思うのです。鉄は熱いうちに打てとかというようなことで、子供のときにやったことというのは一生その人に身につくことだと私は思っているので、幼少期、学童期はとても大事な時期だと思います。その学童期の大事な時期に、石巻市の約6,000人いる児童のうちの３分の１に当たる約2,000人のお子さんが放課後児童クラブに所属しているわけです。私はそこが、基本的にノープログラム、ノーカリキュラムで、毎日四、五時間過ごし、それも同じ部屋で40人から70人のお子さんが、１年生から６年生まで、四、五時間ですよ。そして、夏休み、冬休みは朝から晩までなのです。これは、とっても私は心配なのです。そして、とてももったいないことだと思っているわけです。学童期というのは、本当に吸収力すごくあるので、学校から帰ってきてから、教育熱心なお母さん方はいろんな習い事をさせたりしているわけです。そういうときに、お母さんが働いているということで、ノープログラム、ノーカリキュラムでテレビ見ていいよとか、ビデオ見ていいよとか、のんべんだらりと、ごめんなさい、そういう過ごし方するより、やっぱりそこに、前回も言ったのですけれども、ピアノの先生だとか、伝統芸能の先生だとか、何らか、何でもいいと思うのです。縄ないだっていいと思うし、本当にちょっとした防災教育だって、何でもいいです。そういうことでもいい。何でも子供たちにとって刺激のあること、毎日何か、毎日できなくてもまずは週に１回とか。今学び教室を学校教育課でやっていて、そこに行っているお子さんというのは前回のときに聞かせていただきました。でも、そういうほかのものがない。私は、やっぱりいろんなほかの刺激もお子さんたちに欲しいなと思っておりますが、それについてももう一度今回伺いたいと思います。　それから次に、一緒にしてしまったのですけれども、高校就学時についてというの、一緒にしてしまいましたが、学童期と大分かけ離れてあれなのですけれども、高校就学時を何で子育てという言い方をしたかというと、やっぱり親御さんがいろんな意味で経済的な負担、結構大変だと聞いたのです。遠隔地から通われている方、特にバス代とか交通費が大分かかっている。それから、学費は今回いろいろ伺ったら、奨学金が結構あるので、大丈夫みたいな感じだったのですけれども、済みません、それについても伺いたいと思います。高校就学時については、そういう意味で子育ての観点から経済的な親御さんの負担について伺いたいと思っております。では、よろしくお願いいたします。 ◎津田淳一福祉部長　石巻市内での子育てについてお答えいたします。　私から、学童期についてでありますが、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づき、保護者等が就労などにより日中家庭にいない児童に対し、授業終了後の保育事業として、小学校の余裕教室や専用教室などを使用し、複数の指導員のもと適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的に開設しております。放課後児童クラブには、本年９月１日現在、48施設に2,078人の児童が在籍しており、１施設当たり平均40人程度の児童が利用している状況にございます。　また、放課後児童クラブ内での児童の過ごし方につきましては、自主的な学習や宿題、読書、遊びなど、各児童が自由な時間を過ごせるよう配慮しており、学校の夏季休業中には学生ボランティアによる体を動かす遊びや、ハンドベル演奏会、消費者教育の講座など、さまざまな学びの機会を提供している状況にございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、高校就学時についてでありますが、初めに桜坂高等学校における遠隔地からの生徒の通学状況につきましては、地区の保護者による民間の貸し切りバスや路線バスの利用など、通学手段としてバスを利用している現状であり、今年度民間の貸し切りバス利用生徒は３人、路線バスの利用者は９人となっております。なお、下宿等の生徒はおりません。　次に、桜坂高等学校の授業料につきましては、石巻市立学校の授業料等徴収条例に基づき、年額11万8,800円となります。現在は国の高等学校等就学支援金制度により、一定の収入額未満の世帯の生徒に対しては就学支援金が支給され、授業料と相殺されており、今年度は432人が対象で、全校生徒の９割となっております。　また、本市には、東日本大震災等の事由により生活に困難を来し、授業料等の納付が困難となった場合に、授業料を減免する制度があり、今年度は21人が対象となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（青木まりえ議員）　ありがとうございます。中身が全然違う内容で、一緒にしてしまったのはちょっとあれなのですけれども。　放課後児童クラブについての再質問をいたします。先ほども言いましたが、鉄は熱いうちに打てという言葉で、長い休みにはそういう企画もあるということでしたが、週に５日間、四、五時間、毎日過ごしているその中で、いろいろな学ぶ機会をもっと提供すべきではないかと思っております。市報を見たということで、いろいろ反響があったのです、実はあの後。それで、そろばんの先生だとか、ピアノの先生だとか、まりえちゃん、ぜひ私も協力するよ、教えに行くよと言ってくださった方が結構いらっしゃいまして、私としてはだから今回もまた取り上げてみようと思った次第であります。やっぱり子供たちのこと、そういうふうに心配してくださる方、女性の方ばかりだったのです、声かけてくださったの。やっぱりこれ女性目線なのだと思うのですけれども、子供たちにはより多くの学習機会、それは学校の勉強だけではないのです。いろんなチャンスというのはあると思うし、その子の才能が開花していく可能性を考えたら、石巻市の子供たちに輝いてほしいわけです。そして、こういうことを石巻市でやっているよとなれば、ほかの自治体……今石巻市から出ていってしまっている人が多いのです、子育て世代で。石巻市さっぱりいいことないと。それで、ではなくて、いいことあるではないかと思ってもらいたいし、石巻市に行って子育てしたい、石巻市はいいところだよねとなれば、逆に来るのです、石巻市に。だって、石巻市から逃げて……石巻市に職ありながら東松島市だ、登米市だと行っている方たち、結構いらっしゃるのです。私はそういうのも聞いているので、そういう子育て世代こそ本当に来てほしいわけです。子供の数もふえてほしいし、石巻市でやっぱり育ってほしいわけです。そういうことをやっぱり考えていかないと、石巻市はもうじり貧になっていきますよと私は思っているので、人口減少の歯どめにはそういうところも非常にかかわってくると思うので、子育てにはやっぱり力を入れるべきだと思っているので、今回また取り上げさせていただきました。これについて再質問です。済みません、よろしくお願いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　青木議員から子育て政策に力を入れるべきだという点については、全くそのとおりだというふうに思っておりますし、本市の子育て政策につきましては、他市と比較しても決して劣っているものではないというふうに自負をしております。先日、東松島市の子育て政策と比較をして、いろいろ検討した事業もございますが、決して落ちているということではありません。ただ、議員御指摘の放課後児童クラブの中で、学びの機会をふやしていくことが子供の成長には大きく影響するので大事だという視点も、その視点は大変共感するものでございますが、放課後児童クラブの現状をごらんになっているかというふうに思いますが、現在の本市の放課後児童クラブにつきまして、１教室に１年生から６年生まで在級しているというような状況の中で、それぞれの学習項目を区分をして、実施をしていくという、やっぱりスペース的な部分としてはやはり限界ではないかというふうに思っております。　こういった放課後児童クラブだけではなくて、国におきましては昨年の９月に新・放課後子ども総合プランというものを取りまとめまして、次代を担う人材を育成するために全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、文部科学省と厚生労働省が協力しまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を推進しております。本市といたしましても、放課後児童クラブや放課後子ども教室、さらには放課後学び教室の連携を図りまして、自主性を伸ばして、感性豊かな成長につながるように、放課後の学びの機会については教育委員会とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（青木まりえ議員）　とてもいいことを伺いました。本当にそうだと思いまして、学び教室とも連携はぜひ図ってほしいということはこの間も言いましたが、さらに放課後子ども教室があるというの、ごめんなさい、勉強不足で、実は今回わかったのですけれども、ここでもっといろいろな中身を拡充したり、拡大することで、その実態は生涯教育のほうから聞いたほういいですね。放課後子ども教室の実態について教えてください。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　放課後子ども教室についてお話しさせていただきます。　現在３つのクラブが稼働しております。和小っ子クラブ、上釜子ども教室、放課後こどもクラブブレーメンの３つの教室でございます。いずれの活動も、地域の住民の理解と、それから積極的な参加によりまして、さまざまな体験活動を実施し、着実に成果が上がっているということでございます。今後も地域の皆様の御協力をいただきながら、子供の安心、安全な居場所づくりと地域教育力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（青木まりえ議員）　私もその和小っ子クラブというのはちょっとうわさを聞いていたのですけれども、とってもいいよと、まりえちゃん、一回見に行ったほうがいいよと言われていたところなのです。ブレーメンも前から存じ上げていますし。だから、放課後子ども教室をもっと、今まだたった３校しかやっていない。そうではなく、もっとやっぱりいろんな学校でやってほしいし、もっと拡大して、これを児童クラブのお子さんにも受講していただくと、受講というか、そういうふうに連携とっていただいて、もっともっとこれが広がればいいなと、ちょっと私はきのう喜びました。うれしくなりました。子供たちがもっともっと感性豊かな成長につながるといいなと、石巻市の子供たちが輝いてほしい、これは本当に願いであります。　それで、最後に高校就学時のほうに移ります。通学が結構大変な状況にある。例えば大原だとか、ミヤコーバスの拠点まで毎朝親御さんがそこまで送り、帰りもお迎えに行きという、そういうことをやっていること、それから金額的にもミヤコーのバス代もかかる。それは、前にほかの議員たちもおっしゃっていましたけれども、そういうものへの例えば補助だとかが考えられないのかとか、それもある意味の奨学金、奨学金は先ほど聞いたとおり、学費はほとんど、払っている方は少なくて、高額所得者の方が払っているぐらいだというお話だったので、学費のほうはほとんどあれなのかな。でも、通学に関しては補助とか何か考えてもいいのではないかとか。それから、昔は寮があったわけですよね、石巻市内に、高校に通うために。寮がもうとっくになくなってしまっているけれども。例えば復興公営住宅の、余っている復興公営住宅のどこかをシェアハウスにするだとか、何かそういう工夫とかもできるのではないかなとか、高校生ぐらいになったら自炊みたいなものも、あるいはお弁当はとってもいいのかもしれないから、そういうこともできると思うので、何かそういうこととか、住宅の手当とかももしかしたらできるのではないかなとか、そういう補助制度が創設できたらいいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。　通学につきましては、小学校や中学校とは異なるというふうに思われます。高校の通学でございますので、これについてはやはり御家庭、御自分の責任でもってきちっと通学手段を確保していただいて通学していただく、これが基本ではないかというふうに思われます。　また、下宿、それから宿舎のような考え方でございますけれども、桜坂高等学校に限って言えば、そういった要望等のようなものが出ているということは聞いてはおりませんので、実際にはそういったのはないのかと思いますけれども、ただそういったことが可能なような事実といいますか、そういったのがあれば検討はしなければならないかとは思いますが、やはり高等学校については御自分でそういったことをきちっと考えていただくというのが基本ではないかというふうに思います。 ◆13番（青木まりえ議員）　それはとりあえず置いておいて、もう一つ定員割れしているという桜坂高校について、県内の唯一の女子校であるということとか、特色ある学校だということをもっとアピールすることがまずは大事だということ。　あと、ちょっととっぴかもしれませんけれども、税理士資格とか、資格何か、ほかでもいいと思うのです、調理師でも何でもいいのですけれども、そういう国家資格が得られるようなところまで、高校生なので、すぐ受けられるかどうかは別として、そういう教育を重ねておくということ、そういうことができるよということ、高校を卒業したら受けられるよみたいな、そんなような高校になるのもいいのではないかと、ちょっと思いつきなのですけれども、いろんな資格試験に向けて頑張れるような高校だというようなアピールもいいのではないかなと思いつきまして、言いました。　石巻市でとにかく子育てしてよかった、石巻市の学校に行ってよかった、石巻市で育ってよかった、石巻市がよかったと、こういう気持ちをぜひ子供たちに持ってほしいし、育てている親御さんたちにも持ってほしい。これが青木まりえの願いでございます。皆さんもそう思っていらっしゃると思います。石巻市のためになることを頑張ってまいりたいと思います。皆さんと一緒にそういうことを考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　今青木議員から以上だということでございましたが、桜坂高等学校のことについてお聞きだったと思いますので、答弁させていただきます。　桜坂高等学校の特色ある学校づくりと資格取得に向けた学習環境ということについてお答えさせていただきます。桜坂高等学校は、御存じのとおり、宮城県内唯一の女子高校でございます。生徒一人一人の夢を実現させるため、教育の３本柱である品格教育、キャリア教育、学力保証を実践することにより、特色ある学校づくりを推進しております。　なお、桜坂高等学校は、普通教育を主とする普通科でありますので、特定の資格取得を狙いとした教育課程は編成しておりません。今後も特色ある教育活動を展開し、学校の魅力を地域に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎伊勢崎誠一建設部長　先ほど答弁を保留しておりました青木議員の市道における除草の委託業者の数と路線数でございますが、業者数が４社、路線数が45路線となっておりました。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で13番青木まりえ議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。あすから23日までは休会とし、24日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時４９分延会...

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石巻市議会 2019-09-20 09月20日－一般質問－05号

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09月20日－一般質問－05号