石巻市議会 2019-09-19
09月19日－一般質問－04号
令和 元年 第３回 定例会
令和元年石巻市議会第３回
定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和元年９月１９日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 大 森 秀 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 岡 道 夫 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 大 窪 茂 久
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 柏 春 雄 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長 高 橋 治 彦
選挙管理委員会 事務局副参事兼 事 務 局長補佐
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 一 宮 康 広 主 査 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に24番
渡辺拓朗議員、25番
千葉眞良議員、26番
山口荘一郎議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。８番
奥山浩幸議員の質問を許します。８番。 〔８番
奥山浩幸議員登壇〕
◆８番（
奥山浩幸議員） 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 大綱１点目、
公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。総務省では、平成26年４月、公共施設の統廃合、再編を本格的に推進するため、各自治体に
公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、当市では平成28年３月に策定済みであります。この計画は、これまでのように自治体による
個別施設ごとの統廃合や更新にとどまらず、公共施設などを中長期的な視点で全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に推進していくよう策定されました。その背景には、各自治体の共通の問題である公共施設の老朽化、改修、更新費用などの増大、人口減少、少子高齢化に伴う利用需要の変化、地方財政の悪化など問題がふくそうしています。計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設の再編、経費削減を求め、自治体で経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされております。 この大震災を経験し、復興完結に向けて歩んでいる当市でありますが、
インフラ施設の整備や箱物施設の改修など震災前に予定されていた本来必要な事業の多くが大きくおくれをとっており、震災に伴う計画の見直しを余儀なくされております。今後おくれていた箱物施設や
インフラ施設の
老朽化対策事業とあわせた実施が必要であることから、次の４点についてお伺いをいたします。 （１）、
公共施設等総合管理計画に基づいた
実施行動計画の進捗について。 （２）、公共施設の管理体制の現状と今後について。 （３）、維持する施設の優先順位の考え方について。 （４）、統合、廃止の考え方、進め方についてお伺いをいたします。 以上、初回の質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。
公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、本市が所有する公共施設の現状を把握し、今後40年間を対象とした長期的な期間における施設の適正な管理を行うための基本方針を定め、平成27年度に策定したものであります。
総合管理計画に基づいた
実施行動計画の進捗についてでありますが、国から各施設の
管理担当部署へ通知等により個別ごとの計画の策定について要請が来ており、現在各部署において計画の策定を進めている状況であります。具体的には公営住宅や保育所及び幼稚園のほか橋梁やトンネル、都市公園などにおいて再編計画や
長寿命化計画の策定が完了しており、今後
市立小中学校や漁港施設等においても保全計画などを策定することとしております。
◎
大塚智也財務部長 私から、公共施設の管理体制の現状と今後についてでありますが、各施設の統廃合や大規模改修及び修繕等につきましては、策定される個別の計画に基づき計画的に進めることとしておりますが、復興後の各年度の財政状況などを考慮しながら
総合計画実施計画に計上し、その他の事業との調整を図りながら対応していかなければならないものと考えております。 次に、維持する施設の優先順位の考え方についてでありますが、
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき各公共施設の必要性や利用状況、
地域バランスなどを考慮し、個別ごとの計画において検討していく必要があると考えております。また、本市の人口につきましては、今後減少傾向にありますことから今後の人口動態や財政状況、各地区の現状などを十分に考慮し、維持すべき施設の優先順位を検討してまいりたいと考えております。 次に、統合、廃止の考え方、進め方についてでありますが、維持すべき施設の優先順位と同様に、施設の利用状況や稼働状況とあわせ、本市の人口動態、今後の財政状況を踏まえながら施設の集約や異なる施設の複合化、用途廃止など効率的な管理運営を推進してまいりたいと考えております。
公共施設等総合管理計画の策定後、施設の解体や譲渡など公共施設の面積の削減については一定の成果は上がっているものの、被災した公共施設が再建されるなど新たに整備される施設もあり、公共施設の整備及び管理につきましては、人口推計等も踏まえ、施設の現状や必要性を十分に検討しながら総量の縮減や最適配置、施設の安全確保を図るなど長期的な視点による適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（
奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 今日の人口減少、少子高齢化の進展、地方財政の状況を鑑みれば、公共施設などの見直しは必至であり、政策的な対応が求められます。問題は、その中身であり、進め方で、公共施設などは地域社会やコミュニティーの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図りながら社会、経済活動を営む基盤をつくるものと考えます。一律的な削減ありきではなく、施設の設置目的や住民の暮らし、地域の実態、将来の姿をよく見きわめ、まちづくりの一環として住民の参加、合意形成を図って進めるべきと考えます。 今後当市の財政が厳しくなり、管理経費がふえることは事実ですが、予算を何に使うのか、自治体の本来の役割は何か、公共施設は何のためにあるのか、それらをよく踏まえ、事務事業の全体の見直しが政策選択の中で考えることが重要であると考えます。 石巻市の実施方針を見ますと、多くは施設の総量を抑制、削減する。集約化、複合化を図る。予防、保全、長寿命化を推進する。ＰＰＰ、ＰＦＩを優先活用する。資産の有効活用を行うなどを主な柱にしております。今後それらを踏まえて、個別の実行計画が示されるわけではありますけれども、
箱物施設総量の削減目標は、今後40年間で20％の削減となっています。それは主に人口減少、財政面からの試算であり、端的に言えば国の指針に沿って今後の人口減少、
充当可能財源に見合った施設総量を削減するものであります。問題は、それで住民の暮らしや地域がどうなるのか、それが検証されていないまま目標値になっているのではないでしょうか。これで人間らしい暮らしが維持できるのか、安易な統廃合で人口の流出、地域の衰退、過疎化に拍車がかかっては何の意味もありません。 そこで、削減目標を設定する上での検証についてお伺いをいたします。
◎
大塚智也財務部長 この20％の削減という部分でございますけれども、この設定に当たりましては市民１人当たりの延べ床面積といったものの全国平均に近づけるというものを前提にまずは考えております。ただ、それでいきますと本市の面積は非常に広いというところもありまして、人口密度が低いといった部分も加味し、さらに今後全国平均もどんどん落ちていくだろうといったところも、それらも含めましてこの20％といった目標を設定したといったところでございます。ただ、この20％の目標につきましては、地区ごとに設定ということではなくて、あくまでも全市的な目標という40年間の長期的な目標といったことで設定のほうをさせていただいております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 今財務部長から答弁いただきましたけれども、これから具体に個別の実行計画を示されていくというふうに思っておりますけれども、ぜひその辺の
地域バランス、
コンパクトシティといって、旧石巻市に集約することがあってはならないというふうに思いますので、ぜひその辺の検証を反映させながら個別計画をつくっていただきたいと思います。 管理体制ですが、
公共施設等総合管理計画が総合的かつ計画的に管理するため、公共施設等の
マネジメントに必要な情報を
財務部行政経営課に一元化し、各部局にフィードバックすることで全庁的に情報を共有するとされております。
ファシリティーマネジメントの観点から、廃止施設を含む市の施設の総合的、
横断的有効活用を一元的に取り扱い、かつ計画的な施設管理、予防保全による長寿命化に向けて具体にどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、これまでの施設管理は対症療法的となっている現状であり、問題が起こってからの対応が多く、不良部を修繕することが中心の事後保全でありました。建物は、屋根や外壁など劣化や破損への対応を対症療法的に行うと建物の骨格部分である躯体、電気、機械設備の損傷にもつながり、建物全体の寿命を縮める要因となります。遊楽館の雨漏りも該当する建物であり、非常に危惧しているところであります。今回の実施方針の中で、予防保全型の維持管理へ転換していくということでございますが、当市の予防保全についてのお考えをお伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 お答えいたします。 各それぞれの公共施設につきましては、それぞれの部署の管理者が日々の点検とあわせ、定期的に今法定点検というのがございますので、そういった点検を行っているという状況にあります。そういった点検により修繕が必要だとされた場合については、緊急性に応じながら対応しているという状況にあります。 議員御指摘のとおり、現状の今の方法という部分に関しましては、事後保全になっているというのは実情でございます。というのは、一番は合併後の厳しい財政状況の中で財政をぼんぼん絞るとなった場合に、
維持補修経費という単独経費をかなり落としてきたという過去の経過がございまして、それを今何とか事後保全から予防保全に行くまでに頑張ってはおりますけれども、なかなか今追いついていないという状況にありまして、かなり高額な修繕費がかかるといったものにつきましては、実施計画の中で計画的にやっているといった状況になっております。 御指摘のとおり、予防保全の考え方は非常に必要であり、計画の中にも盛り込んでおりますので、今後の財政状況を踏まえながら、そういったことも考慮しながら安全な
施設管理運営に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 日々の施設の点検等により劣化、破損あるいはその拡大を未然に防ぐ予防保全の手法、これは当然建物の長寿命化を可能としていくということでございます。 また、点検等によって建物の機能や性能の劣化の有無や兆候、状態を常に把握して、現在では異常が見当たらなくても時間の経過とともに劣化の状態を予測する、そういったものを計画的に適切な措置を行う計画保全という考え方もあると思います。そういったものをきちんと
中長期保全計画の策定の中でオープンにしていくべきだというふうに思います。 そこで、日々の点検というお話でしたけれども、その点検業務はどなたがやっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 まず、基本はそれぞれの管理者について点検をしてくださいということで、それぞれ今回の
公共施設等総合管理計画を策定する際も、それぞれの各部と一緒になって計画をつくっているというところにおいて、安全点検を基本的には日々の管理者がしてくださいということで、そういうことをそれぞれの担当課のほうにうちのほうでも言っているところでございます。
◆８番（
奥山浩幸議員） これは、日々の点検業務がただ単なる日報をつけるような、とりあえずつけておくというようなものであってはならないというふうに思いますし、やはりその辺の自主保全の意識改革、そういったものも必要かと思いますので、ぜひその辺からやっていかないと長くもつ建物ももたなくなるという現状もありますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
ファシリティーマネジメントの観点から
コストメリット、関係各課の事務負担の軽減、管理運営の最適化などの視点から取り組めることはたくさんあると認識しています。その一つの例として挙げたいのが
包括施設管理業務委託というのがあります。簡単に説明しますと、これまで各施設の設備ごとに単独発注して保守管理、点検業務、そして維持管理等を行っておりますものを包括的に業務委託するというものでありまして、民間のノウハウを活用し、
保守管理業務の質の向上、そして事務量の低減、コスト削減を図るものであります。
マネジメントに必要な情報の一元化のみならず、管理の一元化も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
大塚智也財務部長 計画を策定する際、いろいろ先進地のほうも見させていただきまして、実際にこういった業務を一元管理をしている部署もあるという話も実際に聞いております。今の現状を申し上げますと、建築士も足りないという状況で、まだ派遣職員をもらっているという状況下にありますので、今後そういった包括という部分に関しましては部署の包括も、あるいは管理施設の包括といったものも含めまして今後の研究課題とさせていただければと思います。
◆８番（
奥山浩幸議員） 次に、優先順位の考え方ですけれども、
総合管理計画によると石巻市の総合計画との整合性を図り、総合計画の実施計画において事業の調整を行いながら効率的に行っていくというふうになっております。これ単純に築年数が古い老朽化が進行している公共施設を優先して改修、修繕を行うと必要経費がかさんでしまいます。さらに古い公共施設を優先して改修、修繕をしていくと、その間に築年数の若い公共施設もだんだん年を重ね、老朽化が進行してしまい、悪循環に陥ってしまう可能性もあります。この限られた行政資源を配分するに当たりましては、大規模改修、修繕を迎える公共施設ではより多くの施設、より長く使える施設を優先させ、工事に多額の費用がかかる場合は改築であったり、集約、複合化、廃止等についてもあわせて検討すべきだとは思います。今後より多くの公共施設を安心、安全に維持し、施設の質をさらに充実させるために大規模改修、修繕の
可否判断基準を明確に設定する必要があるのではないかと思いますけれども、判断基準についてお伺いをいたします。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 大規模修繕あるいは小規模修繕という部分で、小規模改修につきましては基本的には予算で対応しているというのが実情でございます。ただ、大規模修繕になりますと基本的に補助金がつくものについては補助申請がつくかどうかといった大きな問題もありますし、基本的には数千万円以上というものになりますと一般財源では非常に厳しいという状況がありまして、地方債を借りなければならないという部分で、そういった地方債のバランスといったところもございますので、そういったものも含めて実施計画の中で具体的に実際の老朽化の状況の写真等も実際に見た上で判断をしているというのが現在の実情でございます。可否の判断というのは、そういった具体の写真あるいは現場に行ってみるといったところも含めて実際には判断しているというのが現在の状況でございます。
◆８番（
奥山浩幸議員） 医療現場では、よくトリアージという言葉がありますが、これはフランス語で言うと選別という意味だそうであって、やはりそういったものを災害や事故で多くの負傷者が同時に発生した場合、この限られた医療資源を考慮して負傷者への治療の優先順位を決定するというようなものです。やはりそういったものも建築物のトリアージということできちっとその判断基準を明確にしつつ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次に、統合、廃止の考え方、進め方ですが、公共施設などの再編整備、維持管理では複合化、集約化と長寿命化が重点となります。複合化は各地で進んでいますが、設置目的や対象、事業運営、条件等が異なる施設を財政効率化という視点で安易に一本化、混在させていいのか、実態を踏まえ、利用者を含めた検証が必要であると思います。公共施設は、本来住民の共有財産であり、
社会経済情勢に合わせて、それをどのように活用するかが重要と考えます。 石巻市の
総合管理計画は、まだ住民には十分周知されておらず、その狙い、目的、内容が把握できないでいます。持続可能な石巻市の未来予想図をオープンにしていくべきと考えます。住民へ地域や暮らしの実態、公共施設の配置状況、利用実態、管理運営のあり方を公表し、市民との情報の共有を図っていくことからまず始めるべきではないでしょうか。人口減少のもと、公共施設の管理はこれからの長期的な課題でもあります。市民と行政が一体となって取り組みながら住民との合意形成を図りながら進めることが重要であると考えます。合意形成ということに常に気を配った進め方をしていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 この
公共施設等管理計画が策定された時期というところで、最初の答弁でありましたけれども、まだ施設ができていないという地域がたくさんあったといったところで、自分のところにまだその施設もできていないのに廃止を周知するというのも、そういった面ではなかなかできないというところもありまして、そういった周知の面では大分おくれているという部分はございます。ただ、現実的に全ての施設ができ上がった際に、その施設が全てこのまま更新できるかというと、これはかなり厳しいといったところもあります。ただ、どうしてもそれ以前の施設はそれぞれの目的がありまして、必要だということで実際に建設されたものでありますので、それを実際統合していくと、あるいは廃止していくということにつきましては、かなり時間をかけて住民の合意形成をとりながらという部分と、そういった場合につきましては議員の皆様の御助言と御協力いただきながら、そういった議会との合意形成を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 職員の皆さんも真剣に考えて、進めようとしても入り口を間違ってしまうと後々大変なことになるという思いもありますので、その辺を個別の計画ができた時点できちんとしたワークショップの実施とか、そういった部分で住民の意見を取り入れてほしいなというふうに思います。 きょうこのように、
公共施設等総合管理計画について議論させていただいておりますけれども、建物を建ててからという問題の前に、建物を建てるときに維持管理のかからないような方策をして今後10年、20年を見越していかなければいけないのではないかなと思います。例えば
学校給食センターのように現場で職員の方が作業をしている。そういった場合に動線がどうであるとか、スペースがどうであると、そういった部分ではきちっと現業の方々の意見を取り入れて建物を建てないといけないと思いますし、昨今設計業者さんの選定の中では、プロポーザルといってデザイン、意匠的なものから求める発注の方法をしておりますけれども、この財政が厳しいときに建物がすごくおしゃれに見えても、後々に維持管理、そういったものがかかるのであれば、やはり市民にとってはよくない建物ではないかというふうに私は思います。そういった部分を管理する前に建物を建てるときから10年後、20年後を見越してきちっと計画を組んでほしいなと思いますけれども、財務部長と、発注について市長にもお伺いをいたします。
◎
大塚智也財務部長 財務的な立場から申しますと、デザインが非常にいいグッドデザインであっても、維持管理費が山ほどかかるというのは基本的には余り好ましくないというふうに考えておりまして、いろんな施設が、実際に整備する際には維持管理費はどうなのだというふうな部分は予算の査定というか、予算のそれぞれのヒアリングの中で財政サイドからその辺の話は各部のほうにはさせていただいております。 今後ともそういった、余り見た目が悪いのもあれなのですけれども、見た目だけにこだわらず中身の機能を充実させるような施設というのは、財務部としては非常に望むものでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 公共施設の中には市民への親しみやすさあるいは現場のというか、地域環境との調和を図っていくということで、デザインにかなり工夫したところも、施設もありますけれども、今後は議員御指摘のとおりデザインのみを重視するのではなくて、使い勝手とか、あるいは後年度の維持管理費が多額とならないような、そういった視点で設計、施工することが必要だというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） この公共施設管理計画は住民の暮らし、地域のあり方に直結する問題であります。その意味では自治体の姿勢、計画内容、進め方が問われており、住民、地域側の自治力や提案力も試されているのかもしれません。この問題を単なる施設再編問題に矮小化せず、将来を見詰め、市民が安心と豊かさを実感できる暮らし、持続可能な地域を目指して進めなければ意味がないと思います。この
総合管理計画を進める上で、この項の最後に市長の所感をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在被災した公共施設の再建や新たな拠点施設の整備を行うなど、公共施設は着実に増加しております。今後の維持管理による財政負担が大変懸念されるところです。そうしたことから、公共施設の適正配置や維持管理費の削減は絶対必要であると考えております。議会や市民の理解、協力をいただきながら計画の確実な実行及び公共施設の適正な管理に努めいきたいというふうに思っております。やはり大事なことは、公共施設の適正配置や維持管理費の削減だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆８番（
奥山浩幸議員） それでは、大綱２点目、スポーツを活かした街づくりについてお伺いをいたします。 スポーツは、市民一人一人の心身と体を元気にして、あわせてまちを元気にすると考えます。スポーツであるがゆえ、勝敗がある競技スポーツはもちろんのこと、健康づくりにも非常に重要な役割を果たすと考えます。日本は、世界でも例を見ないスピードで高齢社会に突入しております。このような社会状況において、スポーツがこれまで以上に高齢者一人一人を元気にし、またスポーツがもたらす交流人口でまちの活性化につながると信じています。 そこで、次の３点についてお伺いします。 （１）、陸上競技場早期建設の請願について３点お伺いをいたします。①、今後のスケジュールについて。②、近隣自治体との連携について。③、事業手法について、具体に対応をお伺いします。 （２）、民間主導で行われている復興マラソンの意義と復興後を見据えた市の役割についてお伺いをします。 （３）、セイホクパーク石巻の現状と課題について３点お伺いします。①、今夏の各施設の入り込み数とスポーツ合宿の件数について。②、第３工区に新たに設置されたコイン式シャワー室の利活用について。③、新たな予約システムの考えについてお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、スポーツを生かしたまちづくりについてお答えいたします。 初めに、陸上競技場早期建設の請願についての具体的な対応についてでありますが、現在県内外の陸上競技場や参考となる施設について、建設手法や施設内容等の情報収集を行い、検討を進めている状況であります。今後のスケジュールにつきましては、来年度当初予算において陸上競技場建設に向けて必要となる調査に関する費用を計上したいと考えております。 近隣自治体との連携につきましては、東日本大震災以前の石巻圏域には女川町に陸上競技場を設置しておりましたので、その経緯も踏まえますと圏域に必要な施設であると認識しております。今後東松島市、女川町、そして近隣の登米市とも協議を進めてまいりたいと考えております。事業手法につきましては、市で行う手法やＰＦＩによる整備手法などを検討してまいります。 次に、民間主導で行われている復興マラソンの意義と復興を見据えた市の役割についてでありますが、復興マラソンはＮＰＯ法人石巻市スポーツ協会会長を実行委員長として、市や各種団体及び企業などで構成される実行委員会を組織し、震災時に寄せられた多くの御支援への感謝の気持ちと復興へと進む元気な石巻の姿を全国に伝えるべく行政と関係機関の協働により実施をしております。 また、円滑な大会運営を図るため、運営委員会を設置しており、スポーツ協会、陸上競技協会、教育委員会及び市関係各課が運営委員として各業務の準備から大会当日の実働に当たっております。今後もスポーツ協会を初めとする関係機関と協力をしながらマラソン大会を継続開催してまいりたいと考えております。 次に、セイホクパーク石巻の現状と課題についてでありますが、今夏の施設の入り込み数につきましては、７月及び８月施設全体で２万4,011人となっており、スポーツ合宿の件数につきましては東北、関東の高校生による
ラグビーの強化合宿とマイナビベガルタ仙台レディースのキャンプの２件となっております。 コイン式シャワー室の利活用につきましては、本年７月１日より南ブロック内のシャワー室の供用を開始しておりますが、利用状況は８月末現在で99件となっております。現在利用者には管理事務所でコインを購入していただいておりますが、管理事務所以外でも購入できるように改善し、使い勝手を向上させることで利用を促進してまいりたいと考えております。 新たな予約システムの考え方につきましては、現在施設の予約は管理事務所へ電話をいただくか、直接来所いただいておりますが、仙台市などインターネット上での施設の予約ができるシステムを導入している自治体もありますので、先進事例を参考にして予約システムの導入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（
奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 陸上競技場は、当市のスポーツ振興や競技力向上に必要な教育施設であることから、早期建設に向け、これまで市民の声を代弁してまいりました。市長からも前向きな答弁をいただいておりましたが、進展を危惧されている５団体から５月31日、石巻市議会に対し、陸上競技場の早期建設の実現に関する請願が提出されました。この請願には、関係団体のみならず、石巻市ＰＴＡ協議会、宮城県高等学校ＰＴＡ連合会石巻支部を加えた５団体で署名活動を行い、わずか２カ月足らずの活動で7,631名の名簿を添えて請願され、令和元年請願第１号として採択され、非常に重みのあるものと思います。議会で可決された陸上競技場の早期建設に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、陸上競技場の整備について、今後どのような手続を踏んで我々市民にスケジュールを示していただくのかお伺いをいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 陸上競技場につきましては、その他の施設が全国にたくさんございます。やはり石巻市が建設をしたいと思っている規模の陸上競技場と同程度の陸上競技場というのも全国にたくさんございますので、まずはそういった陸上競技場がどのような形で建設に至っているのか、その経緯でありますとか建設手法、そういったものをまずは情報をきちっと収集をしていかなければならないというふうに考えております。そのために予算も計上したいというふうに考えておりますけれども、そういったことで建設手法としてどれがふさわしいのかということをきちっと突き詰めていきまして、そして建設費を算出していく、そしてその後総合計画にも計上しなければなりませんので、そういった形で市民の皆様にもお示ししていく必要があるというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 私も議員になって５年経過しましたけれども、１年に１回は陸上競技場の早期建設ということで質問させていただきました。これまで検討する、研究するということであればある程度の部分は進んでいるのかなと思いきや、そうではないのかなという思いもあります。先ほどの答弁で、調査に関する費用の計上を考えているということで一歩前進という思いはありますが、これまでの経緯を踏まえてスピード感をもってすれば12月の補正予算で調査費を計上していく、そういった思いはないのかなというふうに思います。 近年地方自治体で計画している陸上競技場などの施設整備には民間の資金やノウハウなど民間活力をうまく活用した官民連携によるＰＰＰ、ＰＦＩの整備が約二、三割あるとお聞きしております。建設コスト、維持管理などの市単独の負担も軽減されることや、やはり何といっても事業のスピード化を促進されるところでいきますと、まずは可能性調査業務、これを検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員から御提案のありましたＰＦＩによる建設につきましては、こういった大規模な公共施設の建設に当たっては非常に有効な建設手法だというふうに感じております。その際には、どうしても取り組もうとしている事業がＰＦＩ事業として導入する事業としてふさわしいのかどうかということにつきましては、導入調査ということで、これは必ず経過、その事業をするに当たっては経過していかなければならない調査であるというふうに思っております。そういうことも含めまして、ＰＦＩで事業を進めるのかどうかということにつきましても、これは市としてきちっと方向性を出さなければならないと感じております。そのＰＦＩで行くとなったときには、これはＰＦＩ導入調査というものは、これはしなければならないものというふうに思っております。
◆８番（
奥山浩幸議員） とにかく検討が後手後手になっているような思いもありますので、その辺はスピード感を持ってまずやっていただきたいという部分はありますが、これまで２市１町との連携で広域行政事務組合での事業化も検討すべきというお話をさせていただきました。広域行政では、石巻地域ふるさと市町村圏基金が設置されており、石巻市、東松島市、女川町からの出資金と宮城県の補助金合計11億円を積み立てて運用しています。基金を設置する際、国・県の指導でソフト事業に活用することとされておりましたが、推進要綱の廃止等によりましてハード事業にも活用されることが可能となり、広域行政事務組合が主体として実施する事業の場合、組織市町の議会の議決を経て規約の改正等を行えば使うことができるとされております。今後の広域行政のあり方にもよりますが、課題となっている財源の確保については基金の活用も含めた関係市町との協議を進めていただきたいと思います。広域行政事務組合の理事長である亀山市長に所感をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 広域行政事務組合の基金を活用してという提案ではございますけれども、これは２市１町との話し合いをしっかりした上で、可能かどうかという判断をさせていただきたいというふうに思っております。そのほかにＰＦＩを使うというのは、民間の活力を使っていくということがやはり大事だというふうに思っておりますので、とにかくこの地域にとってどのような陸上競技場が必要なのか、フィージビリティースタディー、可能性調査というのは並行して進めていかなければならないというふうに考えておりますので、それに伴って必要とするものの財源の確保あるいは連携のあり方、そういったものを検討してまいりたいと考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 財源の確保をしてから事業に取りかかるというと、スピード感持ってないのです。やはりやると決めて予算を、財源をどうするのかと、逆の立場でやっていただきたいというふうに思います。 請願には署名簿の添付などは要らないのです。しかし、今回小・中・高のＰＴＡが主体となって早期にとの要望に応えるべきこの案件だというふうに思います。議会側も全会一致で請願を採択しております。ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 この事業を進めるに当たりまして、組織の改編ということをお話しさせていただきました。今回のように予算も確保して進めていくということであれば、やはりこの陸上競技場に長けた専門的な知識を持った、またその思いのある職員、そういった方々がコンサルとのやりとりをしていかないとコンサルに言われっ放しのただつくりましたよという施設になりかねないので、ぜひ組織をつくって取り組んでいただきたいと思います。事務局長、どうでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 石巻市役所内にも陸上競技をやってきた職員というのは、それなりに数はおります。携わってきた種目はいろいろあると思いますけれども、陸上に対する情熱は皆さん持っていらっしゃると思っております。そういった意味では、そういった陸上競技を経験してきた職員をそういった部署に配置して、専門的に取り扱っていただくというようなことは可能ではないかというふうに思っておりますが、その専門の準備室とか、推進室とかといった組織につきましては、今後進捗状況によりましては検討する必要があるかというふうに思っております。当面は担当職員を配置するなど、そういった方向をまずは考えてみたいというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 職員の中でも、及川事務局長もその一人でありますので、ぜひ先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。 石巻復興マラソンは、東日本大震災からの復興の一助を目的としてスポーツ協会や石巻陸上競技協会など民間主導で行われてきました。震災後の大変な時期にスタートした大会ですけれども、被災地の応援を掲げ、本年も県外から400名を超えるランナーが参加され、交流人口の拡大とスポーツイベントとして当局に寄与しております。企業各社からの復興支援で成り立っている大会でもあり、復興期間も間もなく終了することから、復興後を見据えて今後のあり方を再検討していかなければいけないと感じております。今後は、交流人口の増大を図りながら、これまで運営していただいた団体と協力体制を組み直し、戦略的に進めながら経済効果をどのようにしていく、そういった視点で政策的に取り組むべきと考えます。関係団体や関係官庁との連携、調整は行政の役割と考えますが、所感をお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 これまでマラソン大会につきましては、民間主導、スポーツ協会が主導して実施をしてまいりました。ですから、形としては非常に好ましい状況であるというふうに思っておりますけれども、ただ任せっ放しにするということは、これはよくないかなというふうに思います。これにつきましても、市教育委員会も含めまして、当然いろいろな面で協力体制をとる必要もございますし、協議もしていかなければならないというふうに考えております。さらに、いろいろ協力団体というものもございますので、そういったところもどんどん取り入れながらこのマラソンについては継続をしていかなければならないというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 復興後の発展的な大会となるように、再構築に向けて関係団体と役割分担をきちっと決めて進めていただきたいなというふうに思います。 これまで稲井地区の田園地帯を走るコースで地域住民の熱い応援と協力のもと、開催されてきました。現在は、復興の進んでいる姿が誰の目にも見える形となってきたことから、参加されたランナーから、田園地帯のコースから復興状況がわかるコースに変更したいという多数御意見を寄せていただいております。市としても復興の姿を感じていただきながら、石巻のよさをアピールできるコースに変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 マラソンコースにつきましては、今議員おっしゃいましたとおり、言ってみれば田園コースという形でコースが設けられております。田園コース、非常にいい響きだと思います。こういう中を走るのもマラソンとしては非常に気持ちのいいところでというふうに思いますけれども、今御提案のありました海あるいは川沿いを走るというふうなことにつきましては、今石巻南浜津波復興祈念公園、南浜町のほうに建設されております。そういったことも考え合わせますと、そういったところをスタートの発着場所にしながら海あるいは川沿いにコースを設け、または高盛り土道路もあわせてコースにするなどということによりまして、まさに石巻市の復興の状況をランナーの皆様に見ていただきながら走っていただくということも可能ではないかというふうに思っております。ただ、やはりコース設定につきましては警察の方々のコースの承認ということもあります。そういったことも可能な限りやっていきますけれども、コースができればまたすばらしいマラコンコースができ上がるのではないかというふうに思いますので、そういった皆様の御意見もありますから、積極的に実現できるように進めていく必要があるかというふうに思います。
◆８番（
奥山浩幸議員） それと同時に、復興マラソンのネーミングですけれども、復興が終了するわけでありまして、その「復興」を使っていいのか、そういった部分も実行委員会で検討していっていただきたいというふうに思います。 合宿関係の話に移りますが、ことしも東北、関東圏の
ラグビー部の高校生がサマーキャンプで石巻市を訪れていただきました。これは、石巻
ラグビー協会が主体となって誘致しているとお聞きしております。この関東圏の強豪校を誘致して、誘致にあわせ県内の高校延べ14校が参加され、交流試合が行われているそうです。この合宿を通して、県内の高校生の競技のレベルアップ、そして交流人口と経済効果が図られており、まさに合宿誘致のモデル事業ではないのかなというふうに思います。この成功事例から見る当市のスポーツ合宿や各種大会の誘致の考え方、進め方についてお伺いをいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 運動公園が整備されまして、フットボール場、
ラグビーフットボール場ができて、その他第３工区のほうの施設もでき上がったということで、そういったスポーツに関する合宿活動を誘致する素地はでき上がってきただろうというふうに考えております。議員から御紹介のありました
ラグビーでの成功事例ということでございますが、やはりそういった成功事例を参考にしながら、そういった交流が恐らくそういうやってきた方々の地道な努力のもとにそういった活動が成功してきたというふうに思いますけれども、やはりいろいろな方々の御協力、アドバイスをいただきながらどういったところとそういうふうな交流ができるのかということにつきましては、各スポーツ団体いろいろ考えもあると思いますので、そういったところも考え合わせながらこういったスポーツ合宿活動を誘致していくことは大事ではないかというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） これ東北、関東圏が来て、どのくらい石巻市に泊まっていただいたのかなというふうに調べたところ、７校中３校しか石巻市内に泊まっていないという現状でありました。これまで合宿施設の必要性については、この議会で議論して理解を得ているという思いはありますが、やはり合宿施設は運動公園の近くにあるのがベストと考えます。今当市でトゥモロービジネスタウンで企業誘致しておりますけれども、調べるところによるとスポーツ合宿を運営する民間の企業があるというのをお聞きしました。やはりそういったトゥモロービジネスタウンにも石巻市の全体の利益を考えて誘致すべきではないかなと思いますが、吉本産業部長いかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ホテルであったり、あるいはそういった宿泊施設というものに関しましても、石巻市の企業立地等促進条例の対象業種にはなっております。ということで、トゥモロービジネスタウンにそういった合宿所を立地していただくというふうなことに関しましては、スポーツ振興の面であったり、あるいは地域経済の活性化という部分に関しては非常に大きな効果が見込めるのかなというふうに考えているところでございます。 ただ、一方で誘致というふうなことでございますけれども、民間の施設でございますので、通年営業していく中で使う施設、運動公園であったりとか、その辺の利用に関してはそこを管理します教育委員会等の理解と協力がないとなかなか誘致しても施設が使えないということがないように、もし仮に誘致をするのであれば教育委員会との調整が非常に大きなところになるのかなというふうに考えているところでございます。
◆８番（
奥山浩幸議員） 時間もないので、次に行きますが、第３工区にこども広場ができてから親子連れの利用者が多く見受けられます。その利用されている皆さんから、子育ての世代の皆さんから親子や母親同士でゆっくり時間を過ごせるようなカフェ等があったらいいのではないかという声もお聞きします。全国的に調べますと、都市公園や総合運動公園内にカフェを設置している事例も多くなっております。当市でも入り込み数の多い施設であることから、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、これは公園なので、建設部長いかがでしょうか。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 総合運動公園の第３工区を建設、つくっていたときにパークＰＦＩ方式を導入したカフェの調査研究をさせていただきました。個人的にはになるのですが、池袋と上野公園にも同様なカフェがありまして、直接見に行ったこともあります。それをやるためにはどれぐらいの人が来るのかなということの可能性調査、事前調査が必要だということでございます。現在総合運動公園が完成しましたが、ネーミングライツの問題ですとか、今後指定管理を考えているということでございますので、そういったことの関係もありますので、総合運動公園に関しては教育委員会が今後そういったことを検討していきたいと、研究しながら検討していきたいというふうには思います。
◆８番（
奥山浩幸議員） 第３工区の利用者はサッカー、
ラグビー、テニスの競技者だけではありません。施設内の外周をウオーキングやジョギングを楽しむ人、またこども広場で汗だくで遊ぶ子供たちがおります。当市でコイン式シャワー室ができたので、どのくらい利活用されているのかなと思って、私も地元なので行ってみたのですけれども、この数字にあらわれているとおり、ことしの夏は非常に暑かったのですが、99件という数字でした。これはなぜかといいますと、使用するには管理事務所、すなわち市民球場までわざわざ行って、コインを購入しないと使用できないということでした。この使い勝手が悪い、せっかくの施設がもったいないなどとの市民の声でした。これも行政の縦割りの弊害なのかなというふうな思いもありますが、この施設の利用促進に向け、早急に改善を求めるものでありますが、改善時期はいつころになるのかお伺いをいたします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員からお話ありましたとおり、利用人数99件にとどまっているところでございます。コイン式というのがちょっと不便だというようなことで、どういうふうにすれば皆さん利用していただけるかというようなことについても今考えております。 まず、それほど費用もかからずに、利便性を高める方法も考えたいというふうに思っておりますので、その手法がすぐにとれ次第、そういった方向に移行していくことは可能かと思いますので、年度内とか、来年というふうなことを言わずに、でき次第すぐに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 昨年の第４回定例会で公共施設の予約システムについて質問をいたしました。現在のセイホクパークの予約方法は、事前に電話予約をしてから、後日施設の受付窓口で直接申請を行い、使用許可証を発行するというものであり、この時代の市民、そして利用者のニーズと大きくかけ離れていると思います。 これまでの質問の中で、個別の施設ごとにサービスの向上としてやっていくということですが、セイホクパークの指定管理者制度の導入を進めていく中で、予約システムの検討は誰が行っていくのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 セイホクパーク、来年度から指定管理を導入しようというふうに考えております。その際には、システムというものの導入というものは当然検討しなければならないだろうというふうに考えておりますが、一番いい形というのは指定管理者が導入を検討していって、それに市も協力していくという体制が一番いいのではないかというふうに考えております。やはり指定管理者を主体とするということを現在は考えております。
◆８番（
奥山浩幸議員） 時間切れです。以上で一般質問を閉じたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） 以上で８番
奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、15番星雅俊議員の質問を許します。15番。 〔15番星雅俊議員登壇〕
◆15番（星雅俊議員） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いします。 年々着実に進行する少子高齢化、人口減少、また年金や医療等の社会保障制度が行き詰まり、生産労働人口が減少し、消費も縮小していく時代であることは誰もが知っており、私はその流れを前提としたまちづくりを急がなければならないというふうに考えております。そのため、時代の流れにおくれずに、取り組みを進めなければならないのであり、そのためには財源が必要であります。地域経済活性化並びに行政改革により財源を生み、各種対策事業を急ぐ必要があるのではないかと考えております。そのような視点から質問させていただきます。 大綱第１、前議会までの答弁の進捗状況について、４項目伺います。 第１項目め、子育てしやすいまちづくりについて。年々減り続ける子供たちではございますが、女性の社会進出により保育所並びに放課後児童クラブの受け入れ体制もさまざまな問題があります。放課後児童クラブの巡回指導員、主任制の試験導入の進捗状況について伺います。 第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりについて。石巻市の高齢化率は32.4％であり、年金や仕事、住まい、生活の移動手段、健康、道路、福祉施設など生活面でさまざまな相談を受ける機会が多くなっております。その中で、高齢者の声を集約する高齢者アンケートや就労対策の２点について伺います。１点目、高齢者アンケートの内容と実施時期について。それから２点目、高齢者の就業支援策について伺います。 第３項目め、地域経済活性化と行政改革について、２点伺います。地域経済が縮小していく中で、地元経済の循環として地元の中小企業の雇用を維持するためには公共事業の地元企業への発注が重要であります。１点目、地元中小建設業者等の受注機会確保のための分離分割発注について伺います。２つ目、グループリーダー制を効率的に機能させる見直しについて伺います。 第４項目め、山下地区の課題について。市田道町一・蛇田新橋線の道路狭隘対策について伺います。
◎津田淳一福祉部長 星議員の御質問にお答えいたします。 前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。私から、子育てしやすいまちづくりについてでありますが、放課後児童クラブの巡回指導員の進捗状況につきましては、本年10月から教員免許の有資格者を嘱託職員の巡回指導員として配置することとしており、各クラブを定期的に巡回し、施設の安全管理を初め指導員への情報提供や指導員の資質向上につながる助言、指導、指導員からの相談対応などを担当することとしております。 また、放課後児童クラブ指導員の主任制の試験導入の進捗状況につきましては、来年度からの導入を予定しておりますことから、今月から３カ月の予定で試行を行っているところであり、５カ所の放課後児童クラブでの試行後、職務のあり方など現場からの意見等を集約し、本格導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでありますが、高齢者アンケートの内容と実施時期につきましては、本年第１回定例会におきまして答弁申し上げましたとおり、次期石巻市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査を今年度中に実施予定としているところでございますが、国から調査項目がいまだ示されていないことから、調査項目が示され次第、実施してまいりたいと考えております。 また、調査内容につきましては、国から示される調査項目に加えまして、昨今の高齢社会における諸課題を踏まえ、心身の状況、生活環境、地域とのかかわりなどを中心に高齢者の生活上の困り事について独自項目として調査を行いたいと考えております。
◎吉本貴徳産業部長 私から、高齢者の就業支援策についてでありますが、石巻市シルバー人材センターの会員数は、昨年度末現在で対前年度比18人増の446人、うち65歳以上の会員数は415人と全体の９割を超えております。 また、センターの業務受託実績につきましては、仮設住宅関係の業務等が減少したことにより、件数では対前年度比30件減の4,040件、金額では対前年度比約２割の減となっておりますが、役員及び会員による公共施設やスーパーマーケット等でのチラシ配布といった地道な営業活動を通じ、業務受託の増加に向けた取り組みを行っていると伺っております。本市といたしましても、市報への入会説明会の案内掲載など同センターの安定的運営に向けて支援しているところであります。
◎
大塚智也財務部長 私から、地域経済活性化と行政改革についてでありますが、グループリーダー制を効率的に機能させる見直しにつきましては、本市では柔軟な執行体制及び意思決定の迅速化並びに職員の士気の向上を図ることを目的として、平成13年度からグループ制の一部導入を開始し、平成16年度から全庁的に完全実施しております。しかし、全庁的な導入から15年が経過し、係制を廃止したことによる柔軟な執行体制などが図られている反面、課のフラット化や係長という中間管理職が存在しないことによりチェック機能の甘さによる事務ミスが発生するなどさまざまな課題も見受けられます。 そうしたことから、現在以前の係制とグループ制の比較を行い、両制度のメリット、デメリットの検証や他自治体の取り組みなどを研究しているところであります。また、今後庁内において、各課におけるグループ制の課題や問題点、課内の体制の意向調査なども行う予定としております。庁内の意見等を取りまとめ、検証を行いながら他自治体の取り組みなども参考にし、効率的、効果的な行政体制の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、地元中小建設業者等の受注機会確保のための分離分割発注についてでありますが、昨年度の実績につきましては、対象工事23件のうち分離発注した件数は９件で、その割合は39.1％となっております。本年９月までの発注実績といたしましては、対象工事11件のうち分離発注した件数は２件で、その割合は18.2％となりますが、今年度末の発注見込みといたしましては対象工事18件のうち９件を分離発注する予定でおりますので、その割合は50％となり、前年度より若干増加する見込みとなります。今後とも地元中小建設業者等の受注機会確保のため、分離分割発注件数の増加に努めてまいります。 次に、山下地区の課題についてでありますが、市田道町一・蛇田新橋線の道路狭隘対策につきましては、当該区間の車両の円滑な通行と歩行者の安全を確保するため、現在通行の支障となっている電柱について、地元町内会や電柱管理者立ち会いのもと移設の検討を行ったところでございます。移設可能と判断した電柱のうち、隣接する宅地内への移設については承諾を得た場合に移設を実施することとしております。なお、路肩部分のカラー標示につきましては、本年度に施工することで進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、項目ごとに再質問させていただきます。 第１項目め、巡回指導員については年度内開始、それから主任制の試験導入については９月から３カ月間の試行中ということでした。進捗については順調と理解しました。 第２項目め、高齢者の就業支援対策についてですが、市の発注業務は公益社団法人シルバー人材センターへ公共事業の業務委託として随意契約の配慮をいたしておりますが、その根拠法令と委託実績を伺います。また、今後の業務委託の方向性も伺います。
◎岡道夫総務部長 ただいま議員から御指摘のございましたシルバー人材センターとの随意契約ということでございますが、本来随意契約につきましては地方自治法施行令第167条の２第１項第１号ということで、役務提供であれば50万円以下という制限がございました。平成16年に法改正がございまして、障害者支援施設であったり、シルバー人材センターのような高齢者の支援という位置づけになった場合50万円以上でも随意契約ができるということで、地方自治法施行令の第167条の２第１項第３号という規定が設けられております。この規定に基づきまして、市としてはそういった手続の方針を定めまして、その実績でございますが、平成30年度の契約分として12件、金額としては約1,790万円、令和元年度現在までの契約分といたしまして11件、金額にして約1,800万円となっております。 今後の委託の方向性につきましては、その随意契約可能な50万円以上の役務提供、これにつきまして高齢者の就労の機会の確保というために今後も取り組んでいく、対応していく必要があるというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） ただいまの答弁で根拠法令は大体わかりましたが、国の法律では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがありまして、その第36条、国及び地方公共団体は就業の機会を提供する団体の育成と就業機会確保のための必要な措置を講ずることを努めるものとするということで、地方自治体の努力規定があります。シルバー人材センターの仕事量をふやすことは、非常に大事なことでございます。まず、そのためには業務内容を市民に知ってもらわなければなりません。石巻シルバー人材センターにお伺いすると、山形県鶴岡市の先進地視察で聞いてきたそうですが、市報と一緒に団体のＰＲチラシを配布していただいて、非常にＰＲ効果は高いと申していたそうです。石巻市のシルバー人材センターの団体チラシを市報と一緒に年１回程度で構わないと思いますが、配布してはどうか、これは産業部長に伺います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 私どものほうでもシルバー人材センターのほうから鶴岡市の取り組みについてはお伺いしているところでございます。 一方で、現在石巻市の行政委員の皆様を活用いたしました市報の配布につきましては、現在は法令の規定があるもの、それから住民に強く周知徹底を図る必要があるものというふうなことに限定されているというところではございますけれども、産業部といたしましては議員おっしゃりましたとおり、高齢者の就業機会をふやしていくためにはシルバー人材センターの活動等について強くＰＲする必要があるというふうに考えておりますので、今後関係部のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） どうぞよろしくお願いします。 ことし厚生労働省もしくは宮城県保健福祉部からシルバー人材センターの会員が放課後児童クラブの職員として就業を希望する場合には積極的に対応されるようにとの通知がありました。これにつきまして、当局の対応について伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうから御紹介ございましたとおり、厚生労働省のほうもシルバー人材センターの会員を放課後児童クラブの指導員として活用するということについては推奨しております。こうしたことにつきましては、本市としても前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。本市としましても、石巻市のシルバー人材センターのほうと情報交換を行いましたところ、会員の派遣等につきましては一定の条件はあるようでございますが、今後具体的な協議を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、活用の場面としましては例年夏季休業期間中の指導員、それから指導員が退職したという場合に、欠員が生じた場合の対応ということに大変苦慮しておりますので、こういった場面での活用ということが現実的に検討できるものではないかというふうに思っておりますので、先ほど答弁申し上げましたとおりこの活用については前向きに検討を進めたいというふうに思っております。
◆15番（星雅俊議員） 前向きな答弁だと思いますが、高齢者も結構元気な方も大勢いらっしゃいますので、ぜひ御検討ください。 第３項目め、地元中小建設業者等の受注機会確保について質問します。昨年この時期の分離発注率の実績は、対象工事46件中14件で、割合は30％でしたので、ただいまの答弁を聞きますと非常に努力されているなというふうに感じます。つきましては、今後の発注につきましてお聞きしたいのですが、小中学校の空調機械設備工事は含んでいるのでしょうか。また、その工事の発注時期について伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 エアコンの設置工事については、分離発注には含まれておりません。それは、分離発注する場合は建築本体工事と電気機械等の設備工事が一緒になっているような場合に分離発注を考えるということで、今回はエアコン単体ということで考えておりませんけれども、市内の設備業者ですとか、電気業者の発注、受注の確保になるように発注の形態については考えてまいりたいと思います。 発注の時期は、現在９月いっぱいで実施設計ということで進めておりますが、ほとんど固まりましたので、11月中の入札を考えております。
◆15番（星雅俊議員） 第３項目の２つ目ですね、グループリーダー制について伺います。 今までにもグループリーダー制についての課題は複数の議員からの指摘がありますが、グループリーダー制の課題は答弁にあったとおり、中間管理職がいないということからチェック機能の甘さによるミスの多発であると私も思います。同感です。これについてそもそもからお聞きしますが、平成27年２月策定の石巻市行財政運営プランでは、グループ制が効率的に機能する仕組みを構築するとし、計画では平成27年度にグループ制の運用方法の見直し、指針の策定、それで翌年の平成28年から運用開始という予定でしたが、それが３年以上おくれております。おくれた理由と今後の機能する仕組みの実施時期の目標について伺います。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 平成26年度にこの行財政運営プランというのは策定をしておりますが、この策定時期がまだ復興事業のピーク前という状況にございました。実際には平成27年、平成28年、平成29年と組織をどんどん進捗状況に合わせて肥大させていっているという時期にございましたので、グループ制をやるというよりはいろんな職員を確保すると、そういった部分で実際には手いっぱいにあったという状況にございます。今後そういった部分が収束化していくというところもありますので、今後このグループ制についての見直しというか、係長制も含めて検証をしていきたいというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） 関連でちょっと別な視点でお伺いしますと、確かに忙しいのです。とても手が回らないというのが実感だと思います。私が言うのは、今の現状を考えますと２つの視点がありまして、残業が一向に減らないというのが１つです。それから、事務的ミスが多い、減ってこないと感じます。 この２つの点で、データ面で検証してみました。１つ目の残業が一向に減らないに関しましては、平成18年と平成30年度の決算ベースで比較しましたら年間の残業総数、全部ですね、それは全体で平成18年が約９万7,000時間、平成30年が22万8,000時間というふうに２倍以上にふえております。年度別では、平成28年から平成30年、３カ年でも毎年22万程度でなっていまして、残業は微増しておりますので、減ってはいません。職員１人当たりに直しますと、時間１人当たりの年間時間数でも平均で平成18年は80時間でしたが、平成30年では156時間と倍増しております。ちなみに、昨年の決算ベースで職員の時間外勤務時間の多い順に紹介しますと、上から30人ということで抽出しますと、30番目の方が756時間で、１番の方が1,220時間、これ大変な数字でして、若い方であれば家に帰る時間もほとんどなくなってくるような時間なのです、1,000時間近辺というのは。部門別では、多いのは財務部と総務部、復興政策部、復興事業部です。こういった状況です。 ２つ目の事務的ミスのデータでは、平成28年から令和元年、ことしまでの３年半で通知などの発送ミスを事務的ケアレスミスとすれば、行政報告から拾ってみましたが、全体の行政報告件数は26件でありましたが、そのうちの12件がケアレスミスというふうに思います。おおむね半分です。年度別に見ますと、平成28年は７件、平成29年は８件、平成30年は７件、ことし令和元年は半年間で４件です。この２つのデータから総務部長の所見を伺います。
◎岡道夫総務部長 議員御指摘いただきました時間外につきましては、比較が平成18年度９万7,000時間、平成30年度22万時間ということで、これにつきましてはやはり全体的な情勢、平成18年度は震災以前ということもございます。基本的に震災業務に追われていると、またそういった部門の時間外が多いということでございまして、一定程度来年度までの復興期間内の事業関係で、それに向けて業務的には一定程度落ち着いてきている部分もありますが、まだまだピークは続いているということもございまして、こういった時間外が多いと。職員の健康管理につきましては、月100時間を超えた場合には当然人事課から所属長宛てに通知、そして本人ヒアリングなりをしていただきながら職員の健康管理に努めていただいているというところでございます。 そういった部分を繰り返しながら、時間外につきましては一定程度その時間外を縮小させるということになれば、今度はマンパワーの必要性という部分が出てまいります。そういった部分の整合性をとりながらどう進めていくのかというのは大きな課題であるということは認識しております。ただ、一定程度の時間外が出てしまうという部分はいたし方ない部分もあるのかなという個人的な感想ではありますが、ただなお縮減には努めていく必要があると思います。 それから、その事務ミスにつきまして、御指摘がありますとおり、これまでそんなに多くなかった単純なミスという部分は見受けられるのかなと。監査の意見書にも御指摘がございました。そういった部分の事務ミスのあり方、その発生の抑制という部分は今後に向けて不可欠だというふうに考えております。ただ、その中で反省すべきところは私としても持っておりまして、これまで事務ミスが出ました。行政報告いたしました。それについて、原因はこうであって、あとはチェック体制をとりますという形で各課の中でおさまってしまっている。本来必要なのは、その各課の中でなぜそんな単純なミスが起こってしまったのか、その背景にあるものが何なのか、そしてそれに必要なものは何なのか、それは管理職なり課長補佐が中心になって考えるということではなく、職場内でそのことを検証するという作業が必要だというふうに考えております。これは、今人事課とも協議しておりますが、そういった事務ミス、そういった部分の抑制のための課内職員で共有して、課内全体で考えることが必要だと、そういった情報共有、それから課内でのコミュニケーション、そういった部分が不可欠だと認識しておりますので、そういった対応の方策、今人事課と考えているところでございますので、ひとつそれを固めた段階で庁内に示していきたいなというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） 総務部長の方向性、全く同感でございます。 この中で、ちょっと気になるのは今人事課と協議されるとおっしゃいましたが、総務部の人事課の時間外ですね、去年だとワースト30に５人いまして、1,000時間近辺の方がいらっしゃるわけです。これは、人事課というのはもちろんそういった職員の労務管理からいろいろございますので、ここがこういった残業時間が多くなるのでは、とてもほかの課までは多分目が届かないでしょうね。なので、人事課といえど、無理な残業はとても組織的にマイナスですから、人をふやすとか、委託するとかやってもいいと思うのです。ぜひそれも御検討いただければと思います。 また、私の感想ですが、２つのデータからは残業時間を減らすことがミスを減らすことにあるようにも見えます。職員は忙し過ぎて疲労こんぱいしているのではないか。本来するべき仕事ができなくなっていないかと危惧します。では、対策はどうしたらいいのか。私の持論ですが、１つは仕事を減らす。２つ目は、何らかの手法で事務の効率化をする、この２つ以外ないと思います。 市長に伺います。このまま復興期間だからしようがない、復興終了後に対応するという答弁ではなかったですが、そういった全ての組織で気持ちがあったのでは、市政は停滞してしまいます。また、同じミスを繰り返し、コンプライアンスや事故や労災のような組織の根幹に影響のあるような重大な事故、事件に発展する可能性もあります。私は、復興事業以外に急がない事業は廃止か、または一旦停止することが必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災から職員の勤務状況が非常に大変な状況に置かれているということは承知いたしております。何としても復興を加速する、そして復興・創生期間があと１年６カ月ということで、復興の加速に向けて職員一丸となって取り組んでいただいております。 そういった中で、残業時間がかなりふえているということ、これについてはどのように対策をとるか、人を配置するということもあるのですが、なかなか人の配置も非常に厳しい状況にありますので、そういった中で、私としては必要なものはロボティクスで対応する、ＲＰＡの導入も早急に進めて、そして本当に必要な職員の能力を大事な事業推進に使ってもらうという体制が必要だというふうに思います。それによって、事務単純ミスも防ぐことができるのではないかというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） 次に、リスク管理の方法を具体的に提案させていただきます。 リスク管理は、リスクの定義を市役所の社会的信頼性などを損ねるおそれのある事務としまして、それらのリスクを認識して分析、評価し、重大なリスクの顕在化を防ぐとともに万が一リスクが顕在化した場合には人的、経済的、社会的な損害を最小限にとどめる
マネジメント方法です。先ほどの答弁では、総務部長も全くそういうことを考えていらっしゃらないような御答弁でございましたが、これは日本の一流企業で実施している一例を紹介します。 やり方は非常に簡単でございまして、まず役所の業務で起こり得るさまざまなリスク、失敗ですね、そういったものを各課ごとに全員で洗い出し合う。その中で、評価をするのですけれども、縦軸と横軸に評価軸を考えまして、そのリスクを頻度と影響度の評価軸でランクづけします。そうしますと重大なリスクから課内全員で認識し合うことができますし、仕事に対する共通認識も持てるといったもので、リスクは減っていくのだという本当に単純ですね。それをですから、非常に忙しいのはわかります。簡単にできますので、一旦全職員立ちどまってこの方法を実施してはいかがでしょうか。担当部長の見解を伺います。
◎岡道夫総務部長 リスク
マネジメントの手法に関する御提案だと認識いたします。 今星議員から御指摘ありましたとおり、通常業務におけるリスク
マネジメントというのは重要であると。そのリスク
マネジメントに関する管理職に対する研修という部分は実施しておりますが、その実践につきまして具体的な形で示しているものはございません。今御指摘、御紹介いただきました件も含め、例えばトヨタのカイゼンであるとか、スズキ自動車の横断的な検証であるとか、例えば富士通、そういった部分でもさまざまなリスク
マネジメントをやっておりまして、うちの市役所にどれがいいのかという部分はきちんと見据えながらそのリスク
マネジメントという部分の実施を行っていく必要があるかなと思います。ただいま御提案いただきました内容につきまして、あわせて人事課と一緒に協議、検討していきたいというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） この手法は簡単だと思います。リスクが非常に減るのではないかと期待感がありますが、忙しい人事課と協議してもなかなか大変だと思いますので、市長どうでしょうか、検討してやってみろというふうには指示できませんか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これはリスク
マネジメントという手法は、大きな組織ほど必要だというふうに思っておりますので、やはりそういった考え方も導入していく必要があるというふうに考えています。
◆15番（星雅俊議員） それでは、第４項目め、市田道町一・蛇田新橋線の道路狭隘対策について伺います。 この道路は、もと三角茶屋から蛇田方向のガードまでの間でして、交通量が１日１万台を超えるもので、こういった交通量がある市道は石巻市内ではほかにはありません。対策が非常に急がれます。歩道部分のカラー化、電柱移設など手法の確定と、その実施時期を伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 電柱の移設につきましては、８月のお盆過ぎに町内会と地元議員、星議員もおいでいただきましたが、電柱管理者と我々と現地を立ち会いまして、移設可能な電柱を決定させていただきました。今後は、その移転先となる地権者の了解につきましては、地元と一緒に行っていくという予定になっております。また、移設の時期につきましては、予算の関係もございますけれども、移設先の地権者の了解を得ましたら、電柱管理者のほうに依頼しようという計画でございます。
◆15番（星雅俊議員） 次に、大綱第２、生活困窮者自立支援事業の現状と今後の取り組みについて、３項目伺います。 １項目め、生活困窮者自立支援事業の現在の取り組み状況について。 ２項目め、任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業の事業内容と今後の取り組みについて。 ３項目め、各種事業対象者の掘り起こしと各機関の連携について伺います。
◎津田淳一福祉部長 生活困窮者自立支援事業の現在と今後の取り組みについてお答えいたします。 初めに、生活困窮者自立支援事業の現在の取り組み状況についてでありますが、平成25年12月に生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることを目的に生活困窮者自立支援法が制定されました。本市におきましても就労などの自立に向けた相談支援や、個々の状況に応じた支援計画を作成する自立相談支援事業及び離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業の法定事業を平成27年４月より実施いたしております。あわせて任意事業とされております子供の学習面の支援や居場所の確保等を目的としました生活困窮世帯の子どもの学習生活支援事業につきましても平成28年６月より実施している状況にあります。いずれの事業につきましても必要とされる方に活用いただけますようさらなる周知に努めますとともに、訪問による相談支援や関係機関との連携を図り、生活困窮者の自立支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、任意事業の就労準備支援事業、家計相談事業の事業内容と今後の取り組みについてでありますが、就労準備支援事業につきましては、8050問題やひきこもりなど就労意欲の低下や生活リズムが崩れている方などに対しまして適切な生活習慣の形成や基本的なコミュニケーション能力の形成、一般就労に向けた技術、知識の習得等を促す事業でございます。また、家計相談支援事業につきましては、相談者自身が家計を管理する能力を高め、早期に生活が再生されることを目的とした事業であります。両事業につきましては、支援者の専門スキルなどが必要となりますことから、先進事例の事業実施状況を調査するとともに、より効果的な事業実施となるよう来年度の実施に向け、検討している状況にございます。 次に、各種事業対象者の掘り起こしと各機関の連携についてでありますが、生活困窮者の掘り起こしにつきましては大変デリケートな面を持ち合わせているため、きめ細やかな市民への周知と対応が重要であると認識しております。また、本人から声を上げにくい状況もありますことから、地域の民生委員、児童委員を初め地域包括支援センターやＮＰＯ団体等の地域を支援しているさまざまな活動からつないでいただくネットワークづくりも大変重要であり、緊密に連携を図ることにより生活困窮という実情を早期に把握し、自立相談支援につなぐことができるものと考えております。 なお、国におきましては住民一人一人がつながり、支え合い、安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指しており、生活困窮者自立支援制度を施策の中心に位置づけております。本市におきましても、地域や関係機関、支援団体等との結びつきをより一層強化し、生活困窮者の自立に向けた支援の充実を図るため、地域共生社会の実現に向け、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 まず、就労準備支援事業のプログラムについてですが、就労以前の日常生活のリズムづくりとか、就労を準備するための場づくり、そういったもの、それから一番は就労意欲の向上、そういったものを図ることが大事だと思います。そのためのプログラム内容をどのように考えているか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、就労意欲の向上ということが大変重要だというふうに思っております。国のプログラムの内容、指針につきましては、計画書と評価書というもので構成されております。計画書というものにつきましては、本人の状況や課題について日常生活の自立度、それから社会生活の自立度、就労の自立度などの状況を把握あるいは分析をしまして、それぞれに目標設定を行いまして、具体的な支援内容を検討するというものでございます。 また、評価書というものにつきましては、個別の支援内容につきまして本人によります就労、訓練等の実施後の振り返り、それから支援担当者の評価を１カ月ごとに行うというものでございまして、必要に応じまして計画書の見直しを行うということになっております。
◆15番（星雅俊議員） ２つの任意事業につきましては、来年度から開始したいとの答弁でございました。その事業の対象人数の推計方法と人数、それと業務執行の場合は直営でやるのか、業務委託なのかを伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 対象人数の推計方法につきましては、市内でさまざまな訪問支援活動を実施しておりますＮＰＯ団体など26団体に対しまして、就労準備支援事業及び家計改善支援事業を実施した場合の利用対象となる見込み調査というものを実施しましたところ、就労準備支援事業につきましては82名、家計改善支援事業につきましては54名、延べで136名の見込みというものでございました。事業実施に当たりましては、掘り起こしも含めこの数字よりもふえていくものというふうに考えております。 また、両事業の運営方法につきましては、専門スキル、それから専門資格を有した支援員が必要だということ、それから継続的に利用者との信頼関係を築いて支援をしていくという必要がございますので、実施自治体の実績を参考に民間委託の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） 対象見込み数は82名と54名ですから136名とのことでした。また、民間委託を検討するとのことですが、対象見込み数はちょっと低過ぎるのではないかと、感覚的に思います。と申しますのは、ちょっと調べますと平成27年度の国勢調査の石巻市の第３章の人口の部分で、常住地による人口の20歳から60歳までの男性総数というのが３万4,000人いるのです。そのうち仕事も通学もしていないという男性総数は、このうちの8.4％の2,902人いるわけです。何らかの事由でおおむね3,000人の方が、これ男性だけですよ、女性のほうはちょっと難しいのですけれども、男性だけで3,000人弱がいらっしゃるということなのです。こういう方たちが将来的には生活困窮予備軍となっていく危険がありますので、対象の人数把握はもう少しさまざまな手法により把握していただきたいというのが１点。 それから、民間事業者への委託を検討しているのであれば、大綱１でも伺いましたが、地域経済の循環ということであればソフト事業につきましても石巻市内にある事業所、ＮＰＯ等と、そういったところと組んでやる方法とか考えるべきだと思いますが、２点いかがでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 対象見込み数の把握ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり地域の活動団体のほうに対象見込みということで調査をさせていただいた数字ということですので、実数では決してないというふうに思っております。実際議員御指摘のとおり、掘り起こしというものをしていけばこれ以上の数になってくるというふうに思っております。そういったことを念頭に準備を進めたいというふうに思います。 それから、事業の委託先を市内の事業所あるいはＮＰＯでということでございます。議員も御承知のとおり、市内には生活困窮の方々に寄り添った支援を実施している事業所、それからＮＰＯ団体というものがございます。本事業の実施につきましては、専門スキルが必要だということになりますので、できましたら事業実績のある団体あるいは事業実績のある団体との連携がとれて十分な事業運営ができる団体を選定したいというふうに考えております。私どももできれば地域の実情を知って、地域経済の循環というところでは市内の事業所あるいはＮＰＯ法人等に委託していきたいという意向はございますが、今後につきましては実施できる団体等の調査を進めまして、適切に選定をしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（星雅俊議員） 次に、大綱第３、地域経済の活性化について３項目伺います。 第１項目め、地域内の経済の循環や適正な労働環境を確保する公契約条例について。 第２項目め、外国人漁業実習生や特定技能制度の現状と課題について。 第３項目め、企業誘致推進計画の推進状況と既存事業の事業拡大支援について。これについては３点ありまして、１点目は企業誘致推進計画の平成30年から平成32年までの間の活動状況と目標達成状況を伺います。２点目、企業誘致アドバイザーの実績について伺います。３点目、若者の働く場の確保のため、事業拡大意向のある既存事業者への支援策について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 地域経済の活性化についてお答えいたします。 企業誘致推進計画の実施状況と既存企業の事業拡大支援についてでありますが、事業拡大意向のある既存事業者への支援策につきましては、業種、設備投資額、雇用人数といった一定の要件を満たす場合、本市独自のインセンティブとして企業立地等促進条例に基づく各種助成金を交付しているところであります。議員御承知のとおり、企業誘致は一朝一夕にはなし得るものではないことから、事業拡大の意向を有する市内事業者の支援は有効な施策であると考えております。現在企業誘致推進計画に基づき復興期間終了までの企業誘致活動に取り組んでいるところであり、さらには復興期間中の設備投資を促す意味で各種助成金の拡充に努めてきたところでありますが、若者の働く場の確保は喫緊の課題でありますことから、対象事業等も含めて支援内容のあり方を見直してまいりたいと考えております。
◎吉本貴徳産業部長 私から、企業誘致推進計画の活動状況と目標達成状況についてでありますが、本市の産業誘致や支援制度を広く知っていただくとともに、企業訪問の足がかりとすべく企業誘致に関するアンケート調査を昨年度に引き続き今年度も実施しているところであります。当該アンケート調査に回答をいただき、設備投資意欲等を有する企業を含め昨年度は延べ72件、今年度は８月末までに53件、市内外を問わずに企業訪問を行ってきたところであります。また、企業が進出するに当たり、人材確保に苦慮する状況となっておりますことから、石巻専修大学のほか市内高等学校を定期的に訪問し、意見交換を行っているところであります。これらの取り組みにより昨年度に１社、今年度は１社の計２社の誘致企業が操業を開始したところでありますが、３カ年の誘致件数12件を目標に掲げておりますことから、その実現に向けて引き続き企業誘致活動を推進してまいります。 次に、企業誘致アドバイザーの実績についてでありますが、企業誘致アドバイザーは地域経済の発展と雇用の創出を図ることを目的として、平成21年度に設置したものであり、企業誘致における豊富な経験と幅広い人脈を有し、本市にゆかりのある方として、現在８名の方々にアドバイザーを委嘱しております。設置以来、東日本大震災の影響により活動を中断していた時期もありましたが、アドバイザーから御紹介をいただき、主に自動車関連の企業へ訪問してまいりました。また、昨年度策定いたしました本市企業誘致推進計画につきましても素案の段階からアドバイザーとの意見交換を実施してきたところであります。企業誘致アドバイザーを設置した平成21年度からの延べ件数ではありますが、意見交換会を11回開催、アドバイザーの紹介や同行による企業訪問を７社、８件実施しております。企業誘致につきましては、人と人とのつながりが肝要でありますことから、今後も企業誘致アドバイザーの協力を得ながら企業訪問等に取り組んでまいります。 次に、外国人漁業実習や特定技能制度の現状と課題についてでありますが、外国人技能実習につきましては開発途上国への技能移転を目的とした国際貢献事業で、漁業分野においては漁船漁業と養殖業が対象とされております。漁船漁業では、水産業協同組合法に定める漁業協同組合、養殖業では中小企業等協同組合法に定める事業組合を技能実習生を受け入れする管理団体とすることで許可されております。実習期間は３年で、専門級試験の合格者はさらに２年の実習が認められ、最長で５年の実習期間となります。本市における漁業実習事業は、本市とインドネシア共和国西ジャワ州政府の覚書に基づき実施しており、現在のところ底びき網漁業と定置網漁業に109名の実習生が在籍しております。課題といたしましては、技能実習は労働が目的ではないため制約が多く、現場の実情にそぐわない点が多いことが挙げられます。 また、特定技能制度につきましては、企業の人手不足を背景に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れ、経済、社会基盤の持続可能性を確保するものです。この特定技能制度は、新たな在留資格として本年４月に新設され、漁業、介護、建設などの14の特定産業分野で相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する者を特定技能１号、熟練した技能を有する者を特定技能２号として定めております。現在のところ、漁業においては特定技能１号のみが認められており、実習事業とは別に労働者として５年の雇用が可能となります。課題といたしましては、制度は施行されたものの、その運用について未決定の事項が多いことであり、現在水産庁では有識者による漁業特定技能協議会を立ち上げ、運用方法等について検討を進めているところであります。
◎岡道夫総務部長 私から、公契約条例についてでありますが、公契約条例の制定につきましては、平成22年に自治体で初めて千葉県野田市が制定し、現在20団体が制定しておりますが、その目的は公契約に係る業務に従事する労働者の適正な賃金水準等を定めることにより地域経済の健全な発展に資するものと認識しております。しかしながら、労働条件に直接かかわるものであるという性質上、公契約に従事する労働者の賃金に下限を設定することについて、最低賃金法や労働基準法等の労働関係法令等の調整が行われていないことなどから、全国的な広がりとはなっていないのが現状であります。 本条例を制定することでメリットがある反面、賃金支払い状況の把握など条例の実効性確保のため、受注者、発注者ともに事務量の増加が見込まれるなど課題も多くありますことから、条例制定による効果、影響については今後調査検討が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（星雅俊議員） では、再質問させていただきます。 第１項目めの公契約条例につきましては、現在私のほうに声が届くのですけれども、実際公共事業の工事とか業務委託をしてもらって、いつまでも給料が上がらず、なかなか家庭を持つこともできないといった声も聞かれますので、この点は指摘しておきますので、御検討ください。回答は要りません。 第２項目め、外国人漁業実習生などについてですが、現在外国人漁業実習生、さらにこれから特定技能という２つの制度に分かれておりまして、漁業関係の問題と申しますのは、漁船に乗る人数なのです。技能実習生が乗れるのは、日本人乗組員の人数の範囲内なのです。これは仕方ないと思うのです、労働力ではないので、制限あっても仕方ない。つまり、船で６人乗る必要があれば、日本人３人、それから外国人３人という規制があります。私が問題視しているのは、特定技能のほうなのです。これは、新たな在留資格として外国人を労働者として受け入れることができるといった労働政策になるわけです。これについて、いろんな枠が、制限があるのですけれども、これも現在漁業特定技能協議会の漁業分科会で検討中ですが、これも今いろいろ意見がありまして、決まっていません。日本人の同数以内だという提案に対していろんな意見から継続協議になっています。私が言いたいのは、早急に日本人の漁船に乗る方が非常に少ないので、簡単に言えば困っているわけです。６人の定員に対して日本人が１人、２人では３人、４人しか乗れないわけです。これでは操業にならない。そういった実態が聞こえます。ですから、石巻地域の漁業関係者のニーズを把握しまして、私は国などへ要望していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長 確かに議員御説明いただきましたとおり、外国人漁業実習生に関しましては１対１割合というのがございます。特定技能１号につきましては、現在水産庁においてその制度につきまして今いろいろと種々検討されているところでございます。ただいま御紹介ありました内容につきましては、現在漁船漁業等を行っている業界のほうから直接まだ市のほうにはそういった要望の声は上がってきてございませんけれども、そういった要請があった場合につきましては、当然に船上での安全確保というふうな部分などの問題なども勘案する必要があるかとは思いますが、それらについては対応していく必要があるものだろうというふうに考えているところでございます。
◆15番（星雅俊議員） 産業部長ね、議会で私が発言していますので、声はありますので、こちらから待っているのではなくて、聞いてください。そうやって掘り起こししないと、なかなか動かないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、外国人労働者につきましては、年々石巻地域ではふえていまして、平成25年では265人だったのが平成30年10月末では３倍以上の922人にふえています。これは、労働者不足の石巻にとっては非常にありがたいと思いますが、これは外国人労働者につきましては労働条件がよい都市部に集中するだろうという懸念があります。石巻市も民間企業のニーズを把握し、外国人労働者を定着させる取り組みの検討を始める時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいま御紹介いただきました922名の外国人労働者、これはハローワークのほうのデータで、石巻ハローワーク管内の人数ということでございますけれども、そのうち今は外国人労働者につきましては実習生というふうな形で受け入れしておりますので、922人のうち793名が実習生というような形で日本に入ってきていると、石巻市にいらっしゃると。それ以外の方については、日本人の配偶者であったりというようなことでなっておりますけれども、現実には793名の方が実習生というふうな形で入ってきているというのも現実でございます。 現在ことしの４月から入国管理法が改正されまして、特定技能１号、２号というような制度が創設されましたけれども、現在それらの制度の運用につきましては、既に４月以降特定技能１号の試験を実施した分野というのは介護分野、それから外食の分野、宿泊の分野というようなことで余り広くはございません。特に石巻市が労働力で必要とする製造業の分野等については、まだ制度自体が経済産業省のほうで検討中というようなことで、具体の形が見えてきていない状況にございますので、そういった部分がきちんと見えてきた段階で、当然に外国人漁業実習生についても水産庁でまだ検討している状況でございますので、そういった部分が見えてきた段階で石巻市として当然に労働力不足というのは現実の問題としてあるわけでございますから、外国人労働者の受け入れに当たりましては、当然労働力だけではなくて、市民として石巻市内で生活をしていく中で、それを支える体制も当然に必要になってまいりますので、いわゆる多文化共生というふうな考え方も当然に必要になってまいりますので、関係部署などとも協議しながら、そういった労働者、外国人労働者の受け入れについての体制整備については、検討を進めていく必要があるだろうなというふうに考えているところでございます。
◆15番（星雅俊議員） 第３項目めの再質問に行きますが、企業誘致推進計画などですが、先ほどの答弁では３カ年でたしか12社の目標に対して２社だということで、職員の方々は与えられた条件の中で頑張ってはおりますが、苦戦しているのかなということでございます。つきましては、産業部長ですね、上釜、下釜と湊地区の区画整理地区の現在の分譲可能な全区画数と分譲実績をまず伺います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 湊西、上釜、下釜のいわゆる産業ゾーンの分譲可能区画数というようなことでございますけれども、最終的に今後分譲予定の区画数については94区画、その前に既に実は２区画ございまして、全体では96区画、そのうち２区画が分譲されておりまして、現在分譲可能な区画数としては今後94区画を予定しているということでございます。
◆15番（星雅俊議員） 今から分譲可能が94区画ですから、差し引き決まったのは２区画ということでよろしいですか。ここが96区画が売れるのですけれども、まだ出しているのは18区画なのです、公募しているのが。18分の２だから若干率は上がりますけれども、ここも非常に苦戦しているなという感じがします。この場所は、企業誘致推進計画の４つの重点事業の業種の受け皿ですよね。この地区が売れないとなかなか厳しいと思うわけですけれども、この地区のセールスポイントと、もしわかればですが、苦戦の理由について伺います。
◎吉本貴徳産業部長 まず、産業ゾーンにつきましては、現在公募している区画数、これまで２回ほど公募を行っておりますけれども、その後公募した区画も公共工事によって移転を余儀なくされている企業とのとり合いで移動しておりまして、現在は湊西、上釜、下釜につきましては公募しておりますのは随時公募の形で10区画というふうな形になっております。苦戦の原因につきましては、正直企業の方々に来ていただいて、見ていただいた事例もございましたけれども、道路工事等が行われている状況の中で、なかなか企業としての立地意欲の部分に関してはマイナス効果がかなり働いている部分があるのかなというのがございます。 それから、考えている業種につきましては湊西につきましては、当然に魚市場の背後地というふうなことがございますので、水産関連企業等の誘致、それから上釜、下釜につきましては工業港の後背地というふうなことでございますので、工業港立地企業の関連企業あるいは運送、倉庫業等を主たる誘致企業として今考えて進めているというところでございます。
◆15番（星雅俊議員） 苦戦の理由をもう少し調査したほういいと思います。私の調べでは、震災以降近隣の町、市のほうへ転出したという業者は、１つの市だけですと本当に隣ですけれども、７社あるのです。運送業３社、自動車整備１社、ガス関係１社、多分詳細調査すればもっとあると思うのですが、なぜ転出したのですかというふうな話を聞いてみました。土地の開発の時期も違ったのでしょうけれども、一番は条件が全く違います、土地の賃貸、分譲の条件が。これでは勝負にならないのです。これは、工業港の近くの我々の区画整理のところは難しい条件がありますよね、いろいろ。民間の土地が混在していて、同じ商売しているとかもろもろがあるのですが、ここの今の条件ではなかなか本当に職員の方は苦戦をするだろうなと思っております。 言いたいのは、実際に調べてみると同じ生活圏の中で、企業の争奪戦がもう始まっているのです、既に。ですから、私は雇用を何とか守りたいとは思いながらも、なぜ同じ生活圏の中で奪い合いをするのかといったものに疑問を感じますが、競争社会では仕方がないと割り切るしかないのですが、市長、済みませんが、見解をお聞きしたいのですけれども、市長は企業の勉強会とか交流でありますいろんなセミナーに出席されまして、積極的に誘致活動をされておりますが、石巻地域が地域間競争となっている企業誘致についてどういったお考えをお持ちでしょうか。
◎亀山紘市長 ２市１町には企業誘致協議会というのがございまして、２市１町が一体となって企業誘致を進めているということで、２市１町に関しては、これまでも連携して取り組んでいくという姿勢ではおりますけれども、一方では各市町が競争しているという状況にございます。これは、その姿でいいのではないかと私は思っておりますので、ＰＲするからには２市１町で進めていくということで、名古屋セミナーとか東京セミナーと、各セミナーを通して独自の活動を展開しているという状況にございます。 ただ、なかなか企業誘致については厳しい状況に置かれておりますので、できるだけ今後は地域内からの起業家を育成するということも必要ではないかということでさまざまな政策を進めている段階にございますが、とにかく私もトップセールスとして企業誘致活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
◆15番（星雅俊議員） 先ほどの答弁では、これは若者の働く場確保の事業拡大意向のある既存業者への支援策ということでは非常に前向きな答弁で、若者の雇用については喫緊の事業だと、すぐ見直していくという答弁に聞こえました。私も同感でございまして、若者が非常にどんどん出ていって、帰ってこれないというのが石巻市の課題で、そういった若者向けの業種がいろいろあれば帰ってこれるのです。だから、そういった中では業種の選定が問題でございまして、私が言っているのは情報処理サービス業数社ありますが、こういったところでは現在事業の拡大を検討しています。 ただ問題は、企業誘致推進計画の24ページにあるのですけれども、４つの事業、主な事業というのがありまして、これは製紙・木材とか部品製造関係とか食品関連、産業サービス関連ということで、主に土地を使うところが非常に多くて、私が申し上げています情報関係のものについては４つの分類に入らないで、次なのです。次の表現が、長期的には次の業種も誘致の視野に入れるということで、後の話になっている計画なのです。ですので、今市長がおっしゃった喫緊の事業、喫緊に見直すということとは、24ページについては整合性とれませんので、ここについては修正をすべきだと指摘しておきます。 最後に、市長の御意見を伺いたいのですが、若者の定住という観点で、現在は定住をふやせる絶好のチャンスであると考えております。地域間競争もございますが、業種ごとに他市と遜色ない程度の誘致条件が必要でございまして、相手がありますので、チャンスを逃さず早急に検討していきたいと、再度恐れ入りますが、亀山市長の所見を伺って、私の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 2060年の人口推計から見ても、2060年には石巻市の人口は７万7,000人と、しかし今の状況を見ますとその値も、その数も人口も確保できるかどうか、維持できるかどうか非常に危ういという状況にございます。今の状況、高齢化、それから少子化が大きく進んでおります。特に特殊出生率については、1.29という大変危機的な値を示しております。これは、要因は何だろうかということでよく考えてみますと、やはり若者の流出、転出が大きいというふうに考えております。若者の定住を促進するためにはやはり仕事、雇用を見出すということが必要だというふうに考えております。 若者の雇用については、従来から言われているように就職のミスマッチが多く存在しております。若者が求む産業、特にＩＴ産業とか、そういった企業誘致にもしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、若者の定住を促進する事業を展開すると、そして企業誘致を進めていくというためのさまざまな支援策については今後しっかりと検討して、対策を進めていきたいと考えております。
△発言の訂正
◎岡道夫総務部長 先ほどシルバー人材センターに対する契約実績について答弁させていただきましたが、その発言中、平成30年度の契約金額につきまして「1,700、900万」と誤って申し上げました。正確には「1,790万円」でございましたので、訂正のお願いとあわせまして、おわび申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時２０分休憩 午後１時２５分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。なお、本日佐々木
選挙管理委員会事務局長は、インフルエンザ罹患のため欠席の申し出があり、所管の説明は高橋
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐が行うことといたします。２番佐藤雄一議員の質問を許します。２番。 〔２番佐藤雄一議員登壇〕
◆２番（佐藤雄一議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 先日８月31日、いしのまき夢まつりとしまして、昼の部はみやぎ生協文化会館アイトピアホールにて、シンガーソングライターの萌江さんの観光大使就任記念コンサートが開かれました。「ほやの歌」を初めカキ、石巻焼きそば、石巻おでんといった石巻市の特産品をテーマにした歌などが披露され、実際にその場で食べられるといった、まさに夢のような祭りでありました。 夜の部は、立町のライブハウスであります石巻ブルーレジスタンスで開催されました。私も行ってみましたが、相当盛り上がっておりました。この春から観光大使となられた皆様には、石巻市のＰＲのため、さらに活動を期待したいところであります。 それでは、大綱１番、石巻市地酒で乾杯条例の制定についてお伺いします。議員提案による条例として、いわゆる乾杯条例を制定する自治体がふえております。内容は、地酒を中心としたまちおこしから、近年ではその地域の資源である特産のワインや焼酎、地ビールに始まりアルコール類に限らずその土地でとれる農作物のジュースやお茶、牛乳など、地元の食材、食文化をさらに盛り上げる目的で乾杯条例が制定される事案がふえつつあります。石巻市でも同様の目的で乾杯条例を提案したいと考えておりますが、所見をお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。 石巻市地酒で乾杯条例の制定についてお答えいたします。本市では、東日本大震災からの復興に向けた取り組みとして、地域資源を活用した商品開発や販路拡大のため、平成26年８月に６次産業化・地産地消推進センターを設置し、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する取り組み及び地域の農林水産物の利用の促進に関する支援を行い、１次産業事業者の所得向上と地場産業の振興を推進しているところであります。加えて、石巻市のおいしい地酒と、それらの地酒によく合う豊富な魚介、農産物は、いずれも他の地域にも誇ることができる魅力ある資源であると自負しております。 石巻市地酒で乾杯条例を制定することで、これらの地酒、食材について市民の理解と関心が深まり、あわせて地場産品の積極的な消費を促すことで、地場産業の振興及び地域経済の発展を期待できるものと認識いたしております。
◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。反対意見でなくてよかったと思います。（笑声） 今さら感を感じる方もおられると思います。そもそも乾杯条例は、2013年の京都市清酒の普及の促進に関する条例を先駆けに全国に広まっております。京都市の場合は、条例制定後関連性は定かでないとしつつも、30年連続で減少を続けていた伏見の清酒の出荷が増加に転じたというところから注目されました。 宮城県内では、2015年に栗原市の栗原の地酒と陶芸を振興 乾杯を推進する条例、塩竈市の塩竈の地酒等地域資源を生かした食文化の振興に関する条例、2016年には気仙沼市食文化の振興に関する条例と大崎市地酒で乾杯を推進する条例がそれぞれ議員から提案され、原案可決となっております。 乾杯条例のもととなる活動は、2004年に日本酒離れに悩む日本酒造組合中央会が日本酒で乾杯推進会議を発足させ、その活動の結果として条例が制定され始めました。2016年の時点で120を超える自治体が乾杯条例を制定したそうであります。毎年10月１日の日本酒の日には、全国一斉に日本酒で乾杯するという行事も、この辺だと塩竈市が連動してイベントを開催するなど、広がりを見せております。乾杯条例の始まりがそういうことなので、地酒で乾杯条例とする自治体が多いのですが、その内容を含んで地元の食文化の振興をしたいという内容の条例が多く見られました。 地産地消推進ということで、担当部長にお伺いいたします。地場産品の積極的な消費を促す具体的な方法としては、先ほどの６次産業化・地産地消推進センターと観光大使によるＰＲがあるとしまして、あと何か取り組まれている施策はありますでしょうか、お伺いいたします。
◎吉本貴徳産業部長 それでは、６次産業化・地産地消推進センター以外の取り組みというようなことで、今現在取り組んでいる石巻市の施策の一部を御紹介させていただきますと、まず市民や観光客が市の市産品を購入、それから消費する機会をふやそうというふうなことで、「食彩・感動いしのまき」観光推進協議会という協議会を立ち上げております。 その中で、石巻市の市産品を取り扱う事業所を石巻市地産地消推進店として認定しております。現在82のお店が認定されておりまして、それらの店舗を活用いたしまして、毎年食イベントでは、おもてなしじもとメシというふうなことで、推進店で食事、買い物等を1,000円以上された方につきましては、応募はがきを配って抽せんをして、石巻市の物産をプレゼントするといったような取り組みであったり、それら地産地消推進店のグルメガイドマップなども作成いたしまして、観光客あるいは地元の方に配布をしているような状況でございます。 あわせまして子供たち、今中学生を対象としておりますけれども、石巻市の港に揚がる地魚を使いまして、お魚料理教室というものを開催いたしながら中学校の料理教室の中で、石巻市の地魚のおいしさをみずから調理をして味わっていただくというような取り組みなども今行っているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。地産地消ということで、私も広めるお手伝いをしたいと思います。 地酒ということでは、石巻市内には墨廼江酒造と平孝酒造の２つの酒造会社がございます。墨廼江酒造は1845年、江戸時代、海産物、穀物問屋を営んでいた澤口家の２代目、安治さんという方が造り酒屋を創業したところから始まっておるそうです。創業した当時、蔵のあった付近には墨廼江川という川が流れて、水の神様を祭る墨廼江神社があったそうであります。付近も墨廼江という地名で呼ばれていたため、そのままお酒の名前になっているということでございます。きれいでやわらかく、気品漂う風味豊かなお酒をつくることをテーマにしているそうです。 もう一軒、平孝酒造、主要な銘柄は日高見でありますが、1861年、岩手県盛岡市の菊の司酒造から分家して、石巻市で酒造業を始めたそうであります。日高見の名前は、「日本書紀」の中に「土地沃壌にして広し」と記されているように、その昔太陽の恵みを受ける国、日高見国とたたえられ、その中央を流れる川、日高見川が後に北上川と呼ばれるようになったということで、郷土と深いかかわり合いがあることにちなんで命名されたそうであります。「魚でやるなら日高見だっちゃ」ということをテーマにお酒をつくっているそうであります。 また、本市では日本酒以外にも地ビールやワインがつくられております。一般社団法人イシノマキ・ファームでは、北上産のホップをぜいたくに使用した巻風エールというクラフトビールがつくられております。ペールエールとセッションＩＰＡという２種類の商品があります。 株式会社向陽ホールディングスの石巻日和というクラフトビールは、河南の北村産のホップでつくられております。商品は４種類あって、川開き祭りの日にも大漁踊りを踊っている我々の前で販売されておりました。また、石巻市の飲食店が集まってつくられたオリジナルの石巻ワイン「まきのわ」もサン・ファン祭りで販売されたり、知る人ぞ知る存在となっております。 食文化については割愛させていただきますが、石巻市には大体のものがそれなりにそろっているところであります。これらをわざわざ条例化しないと広められないのかという指摘も受けそうですが、広めるための一つのツールとして考えていただければと思います。 地酒で乾杯条例と題しましたが、決して地酒で乾杯することを強要するものではなく、市民が石巻市の地場産品に関心と誇りを持ち、地場産業の一層の発展を目指すという決意をあらわすための条例にしたいと考えております。この条例について、産業部長の所見もお伺いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 冒頭市長からの答弁にもありましたとおり、地場産品の積極的な消費を促すという意味におきましても、あるいは地場産業の振興というふうな意味におきましても、各地域で議員提案で制定されております乾杯条例、非常に有益なものではないのかなと考えております。特に10月からの消費税増税におきましては、酒類については軽減税率が適用されずに10％というようなことの税率になっておりますので、そういったことでの酒類の販売の縮小ということも心配されておりますので、こういった形で消費を喚起するというふうなことは非常にいいものではないのかなというふうに考えているところでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。 議員提案の条例については、先日議会運営委員会の行政視察で議会改革の先進地に行ってお話を伺ってきましたが、必要があれば議会基本条例の一部改正をする条例を議員から提案するという姿を学んでまいりました。我々議員は、市のため、市民のために必要があれば条例をつくる、そういった姿勢を示すことも時には必要であると考えております。 当市では、今まで議員提案による条例というのは余りないということですけれども、むやみやたらにつくる必要はないと思いますけれども、当局の協力のもと議会で議論して、誰もが得をする条例をつくってまいりたいと思います。 また、すごいタイミングなのですけれども、宮城県のほうで同じように本日、食材王国みやぎの伊達な乾杯条例が成立する見込みとのことでございます。県で乾杯条例が制定された後で、わざわざ市で制定する必要があるのか、逆に県でそういう方向なので弾みをつけて同じ方向に進んでいくのか、議論を深めてまいりたいと思います。 続きまして、大綱２番、ドローンを利用した防災・災害協定についてお伺いいたします。空の産業革命とか第４次産業革命とまで呼ばれておりますドローンについてでありますが、現在さまざまな分野で研究、開発が進んでおります。日本政府は、2015年から各省庁に検討委員会を設置して、2016年からは実用に向けたさまざまな実証実験をスタートさせております。そして、成長戦略の新たな司令塔となる未来投資会議において、ドローンを活用してさまざまな分野での生産効率向上を表明しております。 インプレス総合研究所というところの「ドローンビジネス調査報告書2018」によりますと、ドローンの機体、サービス、周辺サービスなど、国内のドローンビジネス市場規模は2019年度で1,240億円、３年後の2022年度には約２倍の2,621億円、2024年度には3,711億円の市場規模になると予測されております。 ドローンを使って何ができるのかということになりますと、空撮ができるということはよく知られております。空中を移動しながら撮影、リアルタイムで動画を配信することができます。ほかに測量に使われたり、老朽化した橋梁、橋桁の非破壊検査、点検ができますし、農業においては農薬の散布、土木、建築の分野では工場の進捗管理や資材の供給管理ができますし、物流の分野では研究の段階ですが、離島や過疎地への輸送、そしてオンライン診療までできるかという研究が進められているそうでございます。 また、防災の分野では、施設等の巡回警備のほか、スマート港湾管理、密漁を監視することや抑止するという実証実験が行われているそうであります。ほかにソーラー発電のソーラーパネルの故障には、カラスが物を落として壊す事例があるそうですが、大規模に設置してあるようなメガソーラーでもドローンの視点で熱で感知するかして、１カ所壊れているかどうかがわかる技術もあるそうです。 そういったさまざまな使われ方がある中で、災害が起こった場合迅速に状況を確認する方法にドローンを活用する手法があります。危なくて近づけないような場面でドローンを飛ばして見てくる、またヘリコプターを使って上空から確認するという方法もありますが、ドローンを使うのとヘリコプターを飛ばすのでは、コストが全然違います。市では、ドローンの利用をどのように考えているか、まずはお伺いいたします。
◎岡道夫総務部長 私から、ドローンを利用した防災・災害協定についてお答えいたします。 災害時におけるドローンの利用につきましては、議員御指摘のとおり人が近づけない危険な地域に入り、災害現場の状況を撮影できるといった性能を持ち合わせております。一方、気象条件、飛行禁止区域、飛行における申請手続など、飛行するにはこれら諸条件を満たす必要があるものと認識しております。 本市では、平成28年度にドローンを１台購入し、これまでに防災担当職員のみならず庁内関係課職員にドローン操作の訓練を実施しております。 また、本年11月３日に実施する石巻総合防災訓練におきまして、民間事業者の協力を得ながら、避難所で飛行させるドローンから防災センターに映像を配信する伝達訓練を実施するなど、災害対応におけるドローンの利用について、幅広く検証してまいりたいと考えております。 なお、ドローンの利用に関する災害協定につきましては、今後ドローンを使ってどのような利用が可能なのか、どういった可能性があるのか、さまざまな利用を想定し、包括連携協定の可能性も含め研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 市でも１台ドローンを購入してあるとのことですが、何に使おうと思って購入したものでしょうか。使用頻度と購入のコストはどれぐらいだったのかお伺いいたします。
◎岡道夫総務部長 ドローンを購入した目的についてでありますが、先ほど来議員から御紹介、御指摘のございました災害時におきまして、職員が入れない、人が入れないところの被害状況の確認、そういったことを目的として１台購入しております。なお、購入に当たりましては、平成28年度、約31万円で購入しております。 これまでの実績ということでございますが、災害時におきまして、そういった事例がまだ発生していないということもございまして、具体的な活動、利用という部分はございません。ただ、技術的な部分の確立が必要なので、毎年職員に向けての訓練を実施しております。
◆２番（佐藤雄一議員） 余り使われていないようですけれども、使わないで５年も10年もただ持っていたら、もっと安くていいものが出てきてしまうのではないかなと思います。 飛ばすハードルの一つにもなっているのですけれども、ドローンを飛ばすときには国土交通省地方航空局に飛行許可申請を出さないといけないそうなのですが、それに必要な技能と知識として十分な経験を有する者の監督のもと10時間以上の操縦経験や、航空法関係法令及び関係法令の知識、安全飛行に関する知識がある人、つまり教習所のようなところで訓練された人でないと飛行許可申請書が出せないそうであります。市役所内にそういった人材が何人いるかというのは、あえて聞きません。 仙台市のあるドローンの講習団体では、操縦を覚えたい人が何人か集まれば、先生が石巻市まで出張して操縦を教えてくれるという会社がございました。また、ドローンが好きな方、そして所有している方が市内にいると把握できていれば、何かの際に協力いただけるかもしれません。そういったドローンの操縦に関する講習ができる場所について、パイロット育成に使えるような施設はありますでしょうか、お伺いします。
◎岡道夫総務部長 災害時、非常時を除きまして、通常時におきましてドローンの飛行につきましては、今議員から御紹介がありましたとおり航空法による規制がかかっております。そういった意味合いで、先ほど申し上げました訓練につきましては、障害物がない、情報通信が遮断されない屋外ということで、我々としては曽波神の河川敷公園において、そこが利用可能だということで、そちらで訓練を実施しております。
◆２番（佐藤雄一議員） 曽波神の河川敷で訓練をされているとのことでございます。遊楽館とかビッグバンとか体育館の中みたいなところだと、天候も関係なくていいのかなとは思いますけれども、通信の関係で多分問題があるのかもしれません。 日本ＵＡＶ利用促進協議会、ジュアバックという団体がございました。国土交通省公認の無人航空機講習団体であるそうですが、北海道から沖縄県まで20校以上あるそうで、宮城県だとジュアバックドローンエキスパートアカデミー仙台校というところがございます。ドローンの操縦技術とインフラメンテナンスに必要な専門知識の両方を学ぶことができるそうでありますが、この会社と丸森町がドローンパートナー協定を結んでおります。丸森町では、ドローンの安全飛行を学ぶ教育や、ドローン産業分野等で活躍する人材育成の拠点整備ほかを行うとのことでございます。ほかにも、全国的に自治体と災害時におけるドローンの運用に関する協定を結ぶ事例が多くあるそうであります。 昨年９月に青森県山岳遭難防止対策協議会が行った秋山遭難救助訓練の捜索救助訓練では、赤外線カメラを登載したドローンを飛ばしたところ、訓練に参加した消防、警察ほか関係者の方がモニターに映し出される赤外線カメラの映像を興味深く見て、救難救助の現場でドローンの活用の有効性を感じた様子だったそうであります。 ほか、連携協定を結んでいた岡山県新見市では、昨年の西日本豪雨で発生した土砂崩れ現場など、人が行けない場所をドローンで調査して復旧を後押ししたという新聞記事もありました。山陽新聞の昨年の７月19日のものですが、「ドローンで新見の豪雨現場調査 市と協定の業者が復旧を後押し」という記事でございます。空き家裏の山が崩れたという現場では、途中の道が土砂で埋もれて入れないため、約400メートル先からドローンを飛ばし、上空から送られてくる映像をタブレットで確認しながら周囲を調べたとのことで、同行した市の職員は、「現場に近寄れず状況がわからなかったが、思った以上に山の上部から崩れていた」と確認できたそうであります。 社会貢献のため費用はかからないということでありますけれども、こういった協定を石巻市として結んでおくのはどうでしょうかと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 ドローンについては、やはり利用が拡大されてくるというふうに私も考えております。そういう意味では、ドローンを利用した防災・災害協定については、これは取り組むことが必要ではないかというふうに考えておりますので、どことどのようなメーカーとといいますか、協定を結ぶかということについては、検討させていただきたいと思います。
◆２番（佐藤雄一議員） ぜひとも検討をお願いします。 先日の台風で千葉県南部が被災しております。きのうの行政報告でも、被災されたところにブルーシートや土のう袋を送ったとのことであります。９月14日付の石巻かほくのほうに、「13日、東松島市が物資を送る」という記事がありました。記事を見返したところ、「石巻市も同日、支援物資を送った」と小さく３行だけ書いてありました。新聞の書かれ方で印象が随分変わるものだなと改めて感じました。 本市では、18の市町村と災害時相互応援協定を結んであります。女川町、東松島市、大崎市のほか、ひたちなか市、湯沢市、新庄市、酒田市、河北町、葛飾区、中央区、狛江市、平塚市、諏訪市、芦屋市、萩市、丸亀市、徳島県藍住町、熊本県八代市の18の市町村であります。個人的に神奈川県平塚市に友人がいまして、前市長同士が随分前に防災協定を結んでいるらしいとお聞きしています。今もその防災協定はちゃんと機能しているのでしょうか、お伺いいたします。
◎岡道夫総務部長 ただいま御紹介ありました各自治体との災害協定でございますが、その効果といいますか、その協定は今現在も有効ということになります。 そして、ただ結んでいるということだけではなくて、各自治体の防災訓練へ職員を派遣したり、逆に災害協定を締結している自治体からおいでいただいたこともございますし、そういった交流も重ねてやっております。参考として、本年につきましては葛飾区、そちらの防災訓練に職員を派遣する予定でございます。そういった意味合いもありまして、災害協定を結んでいるところとは迅速に被害状況の確認、それから支援の有無、そういった部分を早急に確認しているということでございます。 なお、今回の支援につきましては、災害協定を結んでいるところではなく、自治体から派遣職員をいただいているところ、あとはかつていただいたところ、そういった自治体が被災しているというときには、同様に迅速に相手の自治体に支援の必要性について確認しながら対応しているということで、今回はその２市が支援要請を受けたという形で対応させていただいております。
◆２番（佐藤雄一議員） わかりました。防災について質問させていただきました。 続きまして、大綱３番、ネーミングライツについてお伺いいたします。本年６月から石巻市総合運動公園がセイホクパーク石巻ということで、セイホク株式会社にネーミングライツ・パートナーとなっていただきました。市のホームページによると、ほかの施設でもネーミングライツのパートナーを募集しているとのことで、施設の維持管理の足しになるいい試みであると思います。ほか、どのような施設にどれくらいの契約料を目安として募集しているのかお伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 私から、ネーミングライツについてお答えいたします。 どのような施設で募集しているのかについてでありますが、本事業の導入につきましては、新たな財源を確保し、健全で安定した財政基盤を確立するとともに、地域経済の活性化及び市民サービスの継続的な実施を目的とし、昨年11月より募集を開始したところであります。その後、本年２月、セイホク株式会社より総合運動公園への申し込みがあり、６月からセイホクパーク石巻と命名し、ネーミングライツの本市第１号として導入したところであります。 対象施設は、スポーツ施設、文化施設、公園など不特定多数の市民が利用する公共施設としており、企業によりネーミングライツを導入する公共施設やネーミングライツ料などの提案を随時いただくこととしております。 他の自治体におきましては、野外運動施設のほかに総合体育館、文化ホールや博物館などにおいて導入した事例もあり、本市といたしましても今後の積極的な導入の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、ネーミングライツ料につきましては、公共施設の規模、用途、建築年数等がそれぞれ異なることから、他の自治体の事例を参考としながら、その都度適切に決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 市のホームページによりますと、ほかに総合体育館、河北のビッグバン、遊楽館、かなんパークゴルフ場、図書館、河南中央公園などが現在募集しているということでありますけれども、それ以外の市役所の周りの歩行者デッキとか、市の通りの名前だとかも今後募集していく予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 道路とかデッキの話が出ましたので、私のほうから。市役所周辺のデッキ、また現在交流広場については整備を進めております。そういったところも含めて提案募集の対象ということで考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） 2004年ごろから全国に先駆けて自治体広告の分野を開拓した横浜市のネーミングライツ事業がネットでも見ることができますけれども、単年度で日産スタジアム、年額１億5,000万円の５年契約、市民球場は年額4,000万円の５年契約、子供向け科学館は年額1,700万円の３年契約という感じで、年額２億3,000万円以上の契約金額が３年から10年の長期契約を獲得しています。 横浜市は、人口規模が大き過ぎるので比べものにならないと思いますけれども、ほかには公衆トイレもネーミングライツの対象になっているとのことでございます。これは、民間からの申し出で、使用料のかわりにトイレの建てかえ、装飾、定期的な清掃代行による自社業務のサービスをかわりに提供することで、現金による収入でなくても財政のメリットがあるパターンということもあるそうです。これが話題となって、配管業者であるスポンサー企業の知名度アップにつながるということが自治体や市民の利便性や治安対策、観光客の好感度アップにもつながっているという事例があるそうです。 石巻駅前もこれから整備するところでありますけれども、横浜市と同じようにこういう考え方というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 お答えいたします。 ネーミングライツ導入の際に、ネーミングライツに関するガイドラインというものを策定しております。その中に、先ほど議員からお話がありました金銭だけではないという、役務行為という、例えば施設の清掃である、あるいは維持管理である、あるいは設備のグレードアップというものも含めて提案ができるということになっておりますので、これらも含めて企業のほうから提案をいただければ、検討のほうになるということでございます。
◆２番（佐藤雄一議員） わかりました。 ネーミングライツの申し込みについては、ホームページで募集して、ただ待っているだけなのでしょうか。それとも担当課が企業のほうに行って、営業ではないですけれども、この金額でどうですかという、そういう交渉をしてお願いしてくることもあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 お答えいたします。 ネーミングライツの導入、昨年の11月より開始しております。この導入に当たりましては、ただ待っているだけでは恐らく進まないというところもありまして、市内外の業者に訪問をいたしまして、ネーミングライツの趣旨あるいは広告効果が高いと言われる主な公共施設といったものの御紹介のほうをさせていただいております。また、実際に募集の前には記者会見というものをさせていただいておりますし、もちろんホームページ、市報等についても掲載するなど、広く広報のほうも行っているという状況でございます。
◆２番（佐藤雄一議員） 思ったよりも攻めの姿勢で、大変だと思いますけれども、今後に期待したいと思います。 市長にお伺いいたします。ネーミングライツについて、市長のお考えをお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市には、さまざまな公共施設がございます。将来的には、これの維持管理費がかなり負担になる可能性も高いということでありますので、やはり少しでも民間の企業の方々の御支援をいただきながら維持管理していくということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではネーミングライツについては地元の企業を初めとして、多くの企業の皆さんに石巻市を御支援していただくように、我々としてもしっかりＰＲして、そして協力をいただいていきたいというふうに考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） ありがとうございます。 それでは、大綱４番、河南地区の諸課題についてお伺いします。ＪＲ佳景山駅前周辺の交通渋滞緩和について、平成29年第２回定例会の一般質問で伺いました。ことしの６月議会でも、その場所については県と国土交通省とそれぞれ協議を進めているところであるという答弁をいただきました。ＪＲ佳景山駅には、隣接した駐輪場と駅の北側、道路を渡って土手沿いの道を和渕方面に少し行ったところの２カ所に駐輪場がございます。昔は、自転車通学が多かったので、駐輪場が整備されておりますが、近年は自動車で送迎される利用者のほうが多く、駐輪場は余り使われていない状況であります。 先日９月13日、金曜日、朝からすがすがしい秋晴れの日でございましたけれども、お昼の12時ころ改めて利用状況を確認しに行ってみました。駅に隣接している駐輪場は、100台ぐらいはとめられるところに原付３台と自転車15台が利用しておりました。自転車は、そのうち４台がパンクしていたので、放置されているものかなと見受けられました。自転車小屋の蛍光灯は、33本中29本が外してありました。一つの屋根に８本つくようになっているところ、１本がかろうじて点灯するようになっているのかなといった状況でしたが、その日の夜６時半ごろ、暗くなったころにもう一回見に行ってみたところ、蛍光灯は一本も点灯していませんでした。 北側の駐輪場は、昼間見たところ自転車の前タイヤが鉄の枠にはまるようになっていて、44台分とめられるようになっているところ１台もとまっていない状況で、草も伸びてきて、今後もあえてこっちに自転車をとめようとする人はいないだろうなと思われる状況でありました。そして、北側の駐輪場と道路の間には花壇があるので、車を寄せて一時停止するスペースもありません。花壇には花も咲いていましたが、草も伸び放題伸びている状況でありました。 この２つの駐輪場は、駐車場に変更することが現状に即した対応なのではないかなと考えますが、その辺をお伺いいたします。
◎村上浩則
河南総合支所長 私から、河南地区の諸課題についてお答えいたします。 佳景山駅前周辺の交通渋滞緩和について、その後の進捗状況についてでありますが、ＪＲ佳景山駅の駐車場脇と県道河南登米線沿いに宮城県が設置した２カ所の駐輪場について、渋滞緩和のため送迎車が利用できるよう一部を駐車場に変更できないか、設置者である宮城県と協議を行っております。 今後は、駐車、駐輪スペースの配置等について検討し、宮城県と具体的な協議を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） 協議を進めていくという答弁をいただきました。引き続きお願いしたいと思います。 佳景山駅に隣接している駐輪場は、土地、構造物ともに宮城県の所有であります。北側の駐輪場は、土地は国と県とで、国有地を県が借りていて、構造物は宮城県の所有であるそうです。駅に隣接している南側の駐輪場と北側の駐輪場、２カ所同時に駐車場に変更して使用できるようにするのが望ましいところでありますが、北側の用地が一部国有地でもあるということなので、南側のみ、県のみの所有地のほうを先行してできそうだということになれば、片方でも先に行うべきではないかなと思います。県のものではありますけれども、駐輪場を駐車場に改修するとなれば、工事費は市で負担することになるのでしょうか、お伺いします。
◎村上浩則
河南総合支所長 あくまで現在協議中でありますが、市道の渋滞緩和のために市が改修し、負担も市になるものと思われます。
◆２番（佐藤雄一議員） 佳景山駅前の丁字路交差点には、ことしの４月、軽トラックと女子高生の交通事故の目撃者を探していますとの看板がありました。もう実際に事故が起きています。 財務部長にお伺いいたします。市で工事を行う場合、財政としては工事費の捻出は可能でしょうか。交通渋滞緩和、交通事故防止の観点から財務部長の見解をお伺いいたします。
◎
大塚智也財務部長 お答えします。 それぞれ予算というところがありますので、計画的に予算をとって、あるいはその前に実施計画のほうに計上して、計画の中で実施していくという流れで進めておりますので、何らかの緊急性があるという部分でどうしようもないという部分は予備費という部分がありますが、基本的には計画的に進めていく事案ではないかというふうに考えております。
◆２番（佐藤雄一議員） 佳景山駅前の丁字路交差点の角には、酒屋の空き家がありました。あそこは見通しも悪くて、交通事故もありましたけれども、この１年の間に商店の空き家は解体されて、見通しがよくなりました。ただ、道幅が狭いために車両の通行には支障を来しております。角の空き家がなくなりまして、現地は交差点改良や道路を広げやすくなっている状況であります。県道ではありますけれども、石巻市として交差点改良、拡幅改良を要望すべきではないでしょうか。その辺をお伺いいたします。
◎村上浩則
河南総合支所長 当該交差点は、一般県道河南登米線と市道佳景山新田町線との交差点になっていますが、改良に要する用地が河川区域となっておりますので、道路管理者である宮城県及び河川管理者である国土交通省との協議を要するものと思われます。今後は、道路管理者である宮城県への要望を考えてまいりたいと存じます。
◆２番（佐藤雄一議員） 県への要望を考えていただけるということで、きょうはこの辺にしたいと思います。 佳景山駅前の商店があった土地は、現在売りに出されているようですので、一般の方が買って建物が建ってからでは、工事がしにくくなると思われます。多くの方が不便を感じて生活しておりますので、なるべく早く改善されることをお願いしながら、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で２番佐藤雄一議員の質問を終わります。次に、12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。 〔12番鈴木良広議員登壇〕
◆12番（鈴木良広議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、私から大綱１点目、公園整備について質問をさせていただきます。現在、本市において石巻南浜津波復興祈念公園や渡波地区防災緑地など整備が進められております。震災から８年以上が過ぎ、これからのふるさと石巻市の復興の姿、過ごしやすいまちづくりの形成、また地域コミュニティーを確立する上で、公園機能のあり方が今後ますます重要になってまいります。 現在、整備を進めている公園については、利用者ニーズなども踏まえ、時代に沿った設計がなされているかと思います。住民が求める公園機能のあり方は、時とともに変化してきております。かつては、子供たちが中心の遊び場としてブランコやシーソー、ジャングルジムなどの遊具、砂場などを設置している公園が多数を占めていたかと思われますが、これから求められる公園としては、遊び場としての機能のほかに、運動や健康、また交流や憩いの場、さらには緑化保全や防災機能を図ったりと、多角的な観点からの公園整備が望まれております。 何年も前からある公園については、利用頻度も時代とともに少なくなっているのではないでしょうか。住民が公園に求めるニーズの変化に可能な限り対応できるようにしたいものであります。本市が考える公園のあり方について、３点にわたり質問をさせていただきます。 ①、公園の現状と今後の整備方針について伺います。少子・高齢化により、世代を超えてより多くの市民に親しまれる公園づくりが望まれております。現状、市内に整備されている公園の中で、特に住宅地付近に古くから設置してある小さい公園などは、利用状況も少なく、老朽化した遊具などもございます。これまでと同様の遊具を新たに設置したとしても、利用者の意見なども踏まえて整備を行わなければ、それ以上利用者がふえることは望めません。本市が考える公園の整備方針について所見を伺います。 ②、児童館などの室内施設整備について伺います。ここ最近では、子供たちが公園内を元気に走り回るという光景が以前と比べ少なくなってきたような気がいたします。石巻市子ども・子育てニーズ調査報告書において、保護者の意見の中には児童館などの屋内施設が少ないことや、天候を気にすることなく遊ばせることのできる屋内施設が欲しいなどの意見も多く寄せられておりました。時代のニーズを反映した声であり、しっかりと耳を傾けなければいけません。深刻な人口減少社会の中で、本市においても人口減少を食いとめる施策は喫緊の課題と言わざるを得ません。全世代型のまちづくりが今問われております。今後、屋内施設整備について、本市ではどのように考えているのか伺います。 ③、ドッグラン整備について伺います。ペット社会が進む中において、全国の自治体でドッグランの設置を行っているところが多く見られます。市内では、ドッグランの整備はされておりませんが、犬を自由に走らせる場所が欲しいとの要望も多いことから、ドッグラン整備について検討も必要と考えますが、本市の所見を伺います。 以上、３点にわたり答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 公園整備についてお答えいたします。公園の現状と今後の整備方針についてでありますが、東日本大震災により多くの公園に仮設住宅が建設されておりましたが、解体撤去が進み、今年度末には大半の仮設住宅の解体が完了する予定であり、順次震災前の状況に復旧させております。 その中で、公園施設が未整備の公園については、地元町内会と調整を図りながら計画的に整備を進めているところであります。 今後も公園施設の整備に当たりましては、地域住民のニーズを取り入れ、公園愛護会等により住民が自主的に運営可能となるよう維持管理の簡便性に配慮した公園の整備を図ってまいりたいと考えております。
◎津田淳一福祉部長 私から、児童館などの室内施設整備についてでありますが、本市におきましては児童館は石巻市子どもセンターのみで、放課後児童クラブはある程度充足しているものの、全ての児童が放課後に安全安心に過ごし、多様な体験、活動が行える場所が乏しい状況であることは認識しております。 また、昨年実施しました子ども・子育て支援ニーズ調査におきましても、児童館などの屋内施設整備など、子供の遊べる場所の必要性について多くの声が寄せられております。放課後の安全安心な居場所づくりと、多様な学習体験、交流機会の創出を図るための子供の居場所づくりの整備につきましては、整備手法、財源確保を含め、計画的に取り組むべき事案でありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、ドッグラン整備についてでありますが、宮城県内においてはショッピングセンターや高速道路サービスエリア及びペットショップに併設された場所などにドッグランが整備されており、整備された公園としましては、国営みちのく杜の湖畔公園や加美町あゆの里中央公園などがあります。 本市が公園を整備する場合、ほかに利用計画がなく、ドッグランとして十分な敷地面積が確保できることや、他の公園施設や周辺住宅との距離などに配慮する必要がありますことから、現在のところ既存の都市公園でのドッグラン整備は困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。 初めに、１、公園の現状と今後の整備方針について再質問をいたします。先ほど少し触れさせていただきましたが、市内の公園については大小さまざまございますけれども、その中にはほとんど利用されていないような公園も見受けられます。特に住宅地の中にある開発公園などについては、法的にそこに公園を置かなくてはいけないというのはしようがないことなのですが、ほとんど、全くと言っていいほど使われていないような公園もあって、公園の前にごみ置き場だけで使われていたりという現状もやっぱりあるのです。そういうところの利用状況、調査なども行いながら、利用頻度が少ない公園については、公園機能というほかにも何か有効的な活用方法が見出せないのかということで検討が必要だと思うのですけれども、その点について所見を伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 小規模公園につきましては、今お話にあったように宅地開発のときに法的な設置義務ということで設けられております。その公園の多くは、現在公園愛護会制度ということで、地元の町内会の方々に維持管理をお願いしているというようなこともございます。 そういった中で、町内会の方々と今後は協議しながら、例えばただの遊具ではなくて、健康遊具的なもの、お年寄りの方でも使えるようなものを設置して、例えば子供の通学時及び下校時の見守り等も健康遊具を使いながら、公園を利用しながらそういう見守りもしていただけるようなものにしていきたいなというふうに考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 今後ますます少子・高齢化が進むことを考えますと、これからの公園整備方針も見直す段階に入ってきております。今建設部長の答弁にもございましたように、ほかの自治体でも高齢者の体力低下を防ぐ一助として、高齢者向けの健康遊具などを設置しているところもございます。健康維持が図られる上に、時間的にゆとりのある高齢者が公園を利用することで、防犯上の見守りにもつながるのではないかとされております。健康遊具の設置も一つかと思います。 また、例えば今パークゴルフなんかかなり需要がありますので、その練習場としてとか、高齢者の方も幅広く利用できるような公園整備というのも今後必要になってくると思いますが、市長の所見を、その世代の代表として、ぜひ伺いたいと思います。（笑声）
◎亀山紘市長 お答えいたします。 そうですね、公園の利用については、やはり時代とともに変わってきているというところもありますし、またこれからの高齢化社会にあっては、やはり子供の遊具だけではなくて、高齢者の方々の健康保持あるいは健康増進のための遊具の設置というようなことも必要ではないかというふうに考えておりますので、この辺も地域の住民の皆さんと意見交換をさせていただきながら、公園の整備を進めていきたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 今後の公園のあり方については、幅広い視点で整備方針を示すべきであると考えます。地域住民に喜ばれる、また多くの人に利用していただける公園づくりを検討していただきますよう要望いたします。 次に、②、児童館などの室内施設整備について再質問をいたします。答弁にもございましたように、本市には小さな子供や小中学生が自由に過ごせる空間として、石巻市子どもセンターらいつがありますが、やはりその１カ所では少ないと言われるのは当然であろうというふうに思います。 子どもセンターらいつを利用している保護者の声には、清潔感があり、温かい空間であると。飲食スペースもあり、のんびり過ごせるなど評価が高い、ニーズが高いのですが、その一方で駐車スペースが小さいことや、週末には小中学生も多く利用するために小さい子どもを遊ばせづらいなどの声もあります。また、小学校高学年や中学生ぐらいになりますと自転車で来る子もおりますので、あそこは立地的に立町通りということで交通量も比較的多いということもありますので、交通事故のリスク等も考えられます。そういった状況を踏まえますと、やはり今の子どもセンターらいつだけでは手狭なのかなというふうに思います。同様の施設がほかにも必要ではないかというふうに考えます。 ６月の定例会の一般質問の中で、遠藤議員からも質疑の中で少し触れられておりましたが、昨年８月、白石市に子供用屋内施設こじゅうろうキッズランドがオープンいたしました。このこじゅうろうキッズランドですが、開館わずか１年で来館者が10万人に達したという記事が先日出ておりました。この記事の中で、白石市長はこのように話しておりました。「当初は、年間８万人を高い目標として掲げましたが、こんなに早く10万人を達成できるとは思わなかった。子育て支援の拠点として、人口減少に歯どめをかけたい」というふうにお話をしておりました。先ほどの公園整備の話にもつながりますが、今の子育て世代が求める子供たちの遊び場は、時代とともに変化をしております。 そこで伺います。現在旧宮城県合同庁舎跡地利用について、私立の認可こども園、発達障害児支援センター、図書館など検討されているというお話がございました。それとあわせて、ぜひ子育て世代からの要望も高く、子供たちが自由に安全に過ごせる屋内施設というのも含めて検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。担当部長と市長の見解を伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま御紹介のありました白石市のこじゅうろうキッズランドにつきましては、公設公営でＮＰＯ法人のほうに委託をされて運営をしているというふうに伺っております。本市でも同様の施設整備を検討するという場合には、当然広域圏を視野に入れた施設というふうになりますことから、市場調査、それから経営分析、そういったものをしっかりしながら民間活力も含めて、その整備手法について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。 ただいま候補地として合同庁舎跡地という御提案もございますが、そういった子育て機能の施設というものについては、その場所だけでもなくて、ほかにも必要だということは認識しておりますので、そういった整備については計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 子育てしやすいまちづくりを進めるということで、今取り組んでおりますけれども、確かに児童館などの屋内施設整備が石巻市の場合には少ないということで、やはり将来的には子供たちの、あるいは親御さんのニーズを酌み取って整備をすることが必要だというふうに考えておりますけれども、この点についても、やはりさまざまな観点から取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） これからを担う若い世代が住みやすい、過ごしやすいまちづくりを目指していくのも行政の役割の一つと考えます。子育ての考え方や価値観、遊び方などは時代の移り変わりとともに変化しております。現在の子育てニーズを研究、調査しながら、未来へのまちづくりを進めていただきたいと思います。 次に、③、ドッグラン整備について再質問をさせていただきます。ペットとの共生が進み、関連市場はこれまで右肩上がりを続けてまいりました。少子・高齢化や核家族化の進展、ストレス社会と呼ばれる現代においては、ペットを飼うことで心が癒やされ、精神的な安定感を取り戻すとともに、健康を維持、促進する効果など、ペットとの共生は社会生活に大きく寄与するものとして注目されております。 また、高齢者にとっては動物との直接的な触れ合いはもとより、散歩などで出会う多数の人々との交流を通し、新たな心の張り合いをもたらし、生きがいや地域社会とのつながりも出てくるなど、ペットを飼育することのメリットははかり知れません。本市内においても、愛犬を散歩している方を見かけることは多く、ペットを飼っている人たちにとって動物との触れ合いは生活の中に根づいていることがうかがえます。しかし、本市には公営のドッグラン整備は行われておりません。毎日散歩をさせているといえど、リードをつけられ、大体いつもの散歩コースを歩いていても、愛犬の運動不足解消やストレス発散に十分とは言い切れないと思います。 御存じのとおりドッグランとは、愛犬のリードを放して伸び伸びと遊ばせてあげられるスペースであります。たくさん走り回ることができ、犬同士の社会性を学ぶ場としても有効です。ほかの犬同士と遊び回ることで、犬同士の距離感や遊び方も学んでいきます。 現在本市には、石巻市総合運動公園もございますが、公園内で愛犬を散歩させることができません。広い敷地のある公園内を散歩させたいという飼い主も多く、愛犬を連れてくる方もいるようですが、利用規約を見て残念そうに帰るそうであります。確かにマナーのなっていない飼い主もいたりとのことで、公園内での事故や公園環境を乱されることなども大いに予想できることから、入園が制限されることは仕方のないことだとも理解できます。 しかし、飼い主にとっては愛犬を伸び伸びと遊ばせてあげたい、自由に走らせてあげたいという気持ちも十分にわかります。そこで、ドッグランが整備されることで犬の運動不足解消のほかにも、飼い主同士の交流の場としても大いに役立つものと考えます。 現在、総合運動公園の敷地の中で、全く使用されていないスペースがございます。近隣の方から御相談をいただき現地を確認したところ、確かにそのままの更地になっている場所がございました。ここに仮にドッグランを整備するにしても十分な広さも確保できますし、何よりそのまま更地のままではもったいないと思います。この土地を有効活用し、安全面については、例えば公園とドッグランのスペースをきちっとフェンスなどで区切るなど、対策もとった上で整備も検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。それともそのあきスペースについて、もしほかの整備予定が決まっていれば伺いたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 御指摘の場所については、総合運動公園の南側、こども広場に隣接している箇所だと思います。この箇所につきましては、こども広場のオープン以来結構お客さんが来て、近くに駐車場があるのですが、そこがいつも満杯状態だということもありまして、その駐車場の増設箇所というふうに考えております。 その場所に仮にということではあるのですけれども、そこのすぐ脇にはこども広場があるということで、子供たちがいっぱいいらっしゃいます。安全確保ということと、あとすぐ隣接して民家がございますので、そういった方々の理解が必要ではないかなというふうなことで、なかなかその場所への設置というのは困難ではないかなというふうに考えております。 実は、昨年なのですけれども、河南のしらさぎ台に既存公園がございまして、比較的広い公園でしたので、そこにドッグランをということで計画して近隣の方々にお話をしたのですけれども、どうしても理解が得られなかったということで断念した経緯がございます。ですので、今後どこかにつくる場合には近隣の方々の理解ですとか、それからその場所に来る小さな子供たち、犬が嫌いな方もいらっしゃいますので、そういったところに配慮できる場所があればというようなところでございます。
◆12番（鈴木良広議員） 今答弁がありましたように、駐車場の計画があることや、公園で遊ぶ子供たちに配慮するということであれば、住宅地で民家も近いということであれば、一定の理解はせざるを得ないのかなというふうに思います。ちなみに、駐車場整備についてはいつごろから取りかかる予定でしょうか、伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 現在その管理については、教育委員会のほうに委託しているような状況ではありますけれども、教育委員会のほうと協議をしながらその時期を、また財源についても検討していきたいというふうに考えております。
◆12番（鈴木良広議員） ありがとうございます。 そういう駐車場整備の計画があるということで、早期に進めていただきたいとは思うのですが、これがいつまでたっても例えば更地のままですと、市民の方からやっぱりもったいないのではないのかという声が出るのも当然だと思いますので、その辺を踏まえて、整備計画があるのであれば早目の御検討をお願いしたいと思います。 今回ドッグラン整備を提案した理由の一つに、せっかくの広い敷地をやっぱりただ遊ばせておくのはもったいないという観点が１つと、それから公園にペットを散歩しに来られた方が園内に入れないペットを自由に遊ばせる空間として利活用できれば、喜ばれるのではないかという思いから提案したのが１点あります。 ペットとの共生社会は、心身の安定と豊かさに寄与するとも言われております。動物への愛情を込めて世話をすることで心の健全化を図るなど、大きな役割を持っております。既存の都市公園については整備ができないということは理解いたしましたが、これだけペット社会が広がりを見せる中で、やはり14万人規模の本市に公営のドッグランが一つもないというのもちょっと寂しいなというふうに思います。飼い主との触れ合いをより深く促進するためにも、もし本市に有効活用できるような場所があれば、ぜひその辺のドッグラン整備も検討していただけないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ペットとの共生社会というのは、やはり心の復興を果たす上でも非常に大事な事業だというふうに思っておりますけれども、公園についてはなかなか住民の理解を得るということが必要になってまいりますし、また空き地については今後やはりどういった空き地があって、それをどう活用するかというふうなことが必要になってまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 本市においても、人とペットとが共生するよりよい社会の実現のために施策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目、投票率向上の取り組みについて伺います。前回の参議院議員選挙から公職選挙法が改正され、選挙権を持つ年齢が20歳から18歳に引き下げられました。本年は、12年に１度、参議院議員選挙と統一選が重なる亥年の選挙と言われ、県内では７月の参議院議員選挙を皮切りに各地で選挙戦が行われております。 選挙年齢引き下げの法改正では、将来を担う若い世代が有権者に加わることで、若者の政治参加が見込まれ、投票率の向上にも貢献するのではとの期待もありましたが、参議院議員選挙においても若い世代の投票率は低い水準にとどまっています。政治に対する無関心を払拭するために取り組むべき課題とは何でしょうか。 全国的に政治離れが叫ばれる中、各自治体において投票率向上のための取り組みが行われております。市民に対し、政治行政への関心を持ってもらうためにさまざまな施策が講じられております。これらの取り組みによって得られた効果などを検証し、さらなる投票率向上につながればとの思いから、投票率向上の取り組みについて２点にわたり伺います。 ①、本市の投票率の現状について伺います。全国的な低投票率が課題となる中で、本市でも
選挙管理委員会を中心にさまざまな啓発活動を行ってきたかと思います。本市の投票率の現状と、これまで取り組んできた投票率向上のための具体的取り組み、また今後の展望などを伺います。 ②、期日前投票について伺います。職種による休日形態の変化やレジャーなどの理由により、各選挙戦において期日前投票の割合が高くなってきております。投票率向上のためにも、この投票制度を大いに活用していただきたいものであります。本市におけるこれまでの期日前投票の推移や、期日前投票推進の取り組みなどを伺います。 以上、２点にわたり答弁を求めます。
◎高橋治彦
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐 私から、投票率向上の取り組みについてお答えいたします。 初めに、本市の投票率の現状についてでありますが、昨年５月に行われた石巻市議会議員一般選挙におきましては、投票率が51.77％、また本年７月に行われた参議院議員通常選挙におきましては、投票率が45.70％と極めて低い投票率となっており、近年の選挙におきましては、地元選挙を含め50％前後の投票率となっております。２人に１人の方しか投票しない状況となっております。 次に、投票率向上のためのこれまでの取り組みについてでありますが、選挙時には明るい選挙推進協議会による商業施設での啓発活動やラジオ、新聞、チラシなどによる啓発活動を行っております。また、常時啓発といたしましては、宮城県
選挙管理委員会とタイアップして、高校生を対象とした出前講座の実施、新有権者へのポストカードの送付、成人式会場での啓発、石巻専修大学の学生との座談会を設けるなど、若年層を対象とした啓発活動に取り組んでおります。さらに、期日前投票所を商業施設や石巻専修大学へ設置するなど、投票率の向上に向け、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。 次に、今後の展望についてでありますが、投票率を構成する要因には、選挙啓発、投票環境、政治に対する関心、選挙そのものの盛り上がりなど、さまざまな要因が考えられます。本市におきましては、啓発活動や投票環境などは他市町村と比較しても遜色のない状況であると考えておりますが、今後も投票率の向上に向け、これまで以上に啓発活動や投票環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、期日前投票の推移についてでありますが、議員御承知のとおり全国的に期日前投票を行う方はふえてきております。本市におきましても、投票者に占める期日前投票者はふえてきている状況であり、石巻市議会議員一般選挙を例に挙げますと、合併直後の平成17年の選挙では8.62％、震災後の平成26年の選挙では22.93％、昨年５月に行われた選挙におきましては33.74％と、投票者の３割以上の方が期日前投票を行っている状況であります。 次に、期日前投票推進の取り組みについてでありますが、合併後期日前投票所は本庁、総合支所及び支所の11カ所に設置しておりましたが、震災後には仮設住宅の集会所などに一時的に期日前投票所を設置いたしました。その後、平成28年の参議院議員通常選挙からは、商業施設への設置ということでイオンモール石巻に、平成29年の衆議院議員総選挙並びに宮城県知事選挙からは石巻専修大学に、昨年の石巻市議会議員一般選挙からは離島である田代島及び網地島に、それぞれ期日前投票所を設置しております。本年10月に行われる宮城県議会議員一般選挙においては、16カ所の期日前投票所の設置を予定しております。
選挙管理委員会といたしましては、今後も選挙人の利便性を図るため、投票環境を整備しながら投票率の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、ただいまの２項目について再質問をさせていただきます。 初めに、①、本市の投票率の現状について再質問をさせていただきます。先日の記事の中で、石巻圏域の65歳以上の高齢化率は31.9％となり、県の平均や全国平均と比べ３ポイント以上高くなってきております。高齢化は着実に進んでおり、高齢者にとっては投票所に向かうこともままならない状況もございます。若年層に比べ、高齢者の投票率が比較的高い水準になっていることを踏まえると、さらに今後の投票率にも影響を及ぼす可能性も考えられます。 そのほかにも、車を持っていない方や障害者の方など、投票会場に向かうことが大変な方も大勢いらっしゃいます。ある自治体では、移動投票所を開設しているところもあり、特に山間部などの地域では喜ばれているそうであります。 この移動投票所について、本市ではどのような所見をお持ちでしょうか。また、投票所まで足を運ぶことが困難な方についての対策があれば伺います。
◎高橋治彦
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐 移動式の期日前投票所につきましては、投票所まで距離があって交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保する上では有効なものであると当委員会でも考えてはおります。 反面、実施した場合、先ほども言いましたとおり期日前投票所に行く方がどんどんふえていって、非常にうれしい限りなのですけれども、投票率そのものにつきましては、それに比例して伸びているわけではなく、結局のところ投票所に行くか期日前投票所に行くかということで、期日前投票所のほうへ行く方がふえれば、当日投票所のほうに行く方が必然的に減ってしまうと。それに、現在人口の減少そのものに伴いまして、有権者数自体が減ってきております。ですので、そうした場合投票所の統廃合ということも今後は考えていかなければならないのかなということも考えられますので、移動投票所につきましては、そういう統廃合等で不便にならないようにというような補完的な意味で考えていかなければならないのかなと思っております。 公職選挙法の中で有効な運用方法、それから運行の範囲の基準、投票の方法など先進事例なども参考にして考えていく必要があるのではないかと思っております。
◆12番（鈴木良広議員） また、本市ではイオンモールだとか、また石巻専修大学など若い方が集まるようなところに投票所を設置して、投票の推進を図られて、それについて一定の成果が見られたかと思います。特に若い世代は、投票のために投票所へ向かうという行動を起こす人というのは、比較的そんなに多くないのかなというふうに思います。投票へ行ったついでに、本当にそのすぐ近くで買い物をできたりするような目的があれば、投票しやすい環境も生まれるのではないかというふうに思います。 今後さらに投票しやすい環境づくりのために、ほかの商業施設等も含めて、今後投票所をふやす計画があるのか伺います。
◎高橋治彦
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐 商業施設の期日前投票所ですけれども、イオンモール石巻に開設して以来、そちらのほう大変多くの方に利用していただき、好評を得ているものと思っております。 それで、
選挙管理委員会といたしましても、商業施設の期日前投票所は大変有効的なものだという理解はしているところなのですけれども、実際に商業施設等に、要は市役所の施設以外のところに期日前投票所を設置するとした場合に、まず施設的には二重投票防止のために、ほかの期日前投票所と同じように期日前投票の受け付けシステムをオンラインでつなぐ必要がございます。ですので、そこの施設にそれが設置できる状態の施設であるかどうかという施設面での問題がまず１点ございます。 それから、ちょっと人的な問題になるのですけれども、実際にイオンのほうに今期日前投票所を置いているのですけれども、開設に当たりましては
選挙管理委員会の職員が一、二名ほど、それから職員の応援をいただきまして、大体10数名で期日前投票所の運営を行っているのですけれども、実際に期日前投票を商業施設に置いているのは、お客さんが来やすいだろうなということで選挙戦の後半戦に設置することが多いのですけれども、そのあたりになりますとどうしても選挙事務そのもののほうもピークとなってございますので、今うちのほうで全部で合わせて、先ほども申し上げましたとおり16カ所の期日前投票所を運営している関係で、現状の体制ではなかなか厳しいのではないかなと思っておりますので、その辺御理解願いたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） また、本市では高校生や大学生を投票立会人として選任するなど、選挙への関心を高めるための取り組みが行われております。全世代的な投票率の底上げはもちろんのこと、特に前回の法改正によって多くの若者に政治参加の機会が与えられたことから、次世代を担う若い世代にこそ政治に関心を持っていただきたいと思います。投票行動を促すための工夫を幾ら行ったとしても、投票する側が政治に関心を持たなければ、投票所には足が向かないということになります。 最近の子供たちは、ニュースや新聞を余り見ないといいます。たまに興味を示したかと思えば、芸能人に関するニュースなど、自分が関心を持っているものばかり。政治や経済などは、自分たちの生活とはほど遠いものと感じているのではないでしょうか。まず大事なことは、政治は自分たちの生活に密着しているということを理解してもらうことが重要だと考えます。つまり、当事者意識を持つことだと思います。自分が関係するかもしれないと感じることで、他人事ではなくなります。それが政治への関心につながっていき、それが投票行動にあらわれると思います。 本市では、若者を対象として独自の視点で未来に向けたまちづくりなどの政策を展開する、いしのまき政策コンテストが行われております。このような取り組みを広げることで、若者たちが自分たちの住むまちの未来を自分たちで考えようとするきっかけづくりになり、すばらしい取り組みだと思います。若い世代が当事者意識を持つことで、そこに新しい発想が生まれ、活気を生み出すヒントを与えてくれるような気がいたします。このいしのまき政策コンテストについて、これまでの参加者数、参加チーム数も含めて伺います。また、その募集方法について、どのような形で行われてきたのか伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 いしのまき政策コンテスト、昨年から名前を変えてことしで４回目ということになります。平成28年は５チーム、平成29年は11チーム、昨年は８チーム、本年は６チームということで、４回の合計で31チーム、人数とすれば132名の方にこのコンテストに参加していただいている状況でございます。 議員おっしゃるとおり石巻市の未来像を一緒に考えてもらうということで市政への関心、もちろん政治への当事者意識を高め、石巻市の愛着を醸成し、移住、定住のきっかけにしようと。あと若者らしい斬新な現実性を備えた政策提案をいただいて、コンテスト方式で競い合って、優秀な提案は今後の施策に反映するということで取り組んでいる状況でございます。 募集に関しては、ポスター等つくりまして各学校、高校、大学等を回りまして、募集を募っているというふうな状況でございます。
◆12番（鈴木良広議員） 大変すばらしい取り組みかなと思います。 この政策コンテストでは、開会式のキックオフから始まるのですけれども、その後に中間チェックがあって、そして決勝大会ということで、政策を提案する学生にとっても結構な時間をとられるという部分も多いので、そこにちょっと負担感を感じて応募数自体が減ってしまっては元も子もないなというふうに思います。長い時間をとるという、そういった部分の対策についてはどのように考えていますでしょうか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 現在実行委員会方式ということで、本市の職員と、あと石巻青年会議所のほうで実行委員会を組織しまして、それぞれのチームにサポート体制をつくります。日常的な相談とか、あと必要な情報提供とか、そういった形で途中で中間チェックを設けながら、モチベーションを非常に保つような形で、一緒に伴走型で一つの政策をつくるというような手法をやっております。確かにほぼ無報酬でその時間をとられるという中ですが、やはりその中で意味を学生のほうが見出していただいて、頑張っていただいているのかなというふうな状況と今は認識しております。
○副議長（髙橋栄一議員） 鈴木議員、今の質問ですけれども、復興政策部長に対する質問なのですが、これは投票率向上の取り組みとの関連はありますか。（12番鈴木良広議員「将来的に向けて投票率向上につながればという思いの中で、これをやっているわけです」と呼ぶ）
◆12番（鈴木良広議員） ちなみに、参加者の方について最優秀とか優秀賞とか、いろいろあると思うのですが、実際参加された方に副賞とか、そういうものは用意されておりますでしょうか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今まで本当にいろんな若い方が競い合っていろんな政策を提言していただいております。議員おっしゃるとおり、そういう意味では本当に投票率とか政治姿勢に対して興味を持っていただいているのかなと。 副賞ですが、本当に手弁当でやっていただく部分に関して少しでも応えようということで賞状を渡して、副賞としては今までは「マンガで知ろう石巻史」とか、あと雄勝石の盾とか、あとは昨年ですと石巻市の産品の詰め合わせを提供するような形で、あとは本当に記念に残るということで特製のボールペンとかつくりまして、そういったものを参加賞で配るような形をとらせていただいているところでございます。
◆12番（鈴木良広議員） この政策コンテストに参加される学生たちは、やはりそれぞれ忙しい中、時間を割いて一生懸命政策を考える時間をとるということもありますので、その苦労が報われるような、その人たちが使えるような副賞があればいいのかなというふうに思います。例えばその年代の人たちがよく使うお店の割引券とか、食事券なんかもいいのかなというふうに思います。ぜひそういった苦労をねぎらってあげられるような配慮をぜひお願いしたいなというふうに思います。 若い世代にまちづくりや行政課題に目を向けてもらうという観点から、この政策コンテストが行われておりますが、桜坂高校でも市政に対する関心を持ってもらうための取り組みが行われているというふうに聞きました。その中身について、教育長にお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 桜坂高校の取り組みですが、第３学年の総合的な学習の時間で市役所プロジェクトという形で行っております。これは、議員の皆様にも御協力をいただいて、高校生に御指導いただいております。議会の役割、組織あるいは選挙の意義とか、どのようにして行われているのかということを議員の皆さんから、この議場で御指導いただいております。大変感謝申し上げます。 そして、市役所の中の各課室での行政の業務はどのように進んでいるかということも３学年が勉強しに参ります。その中で、政治について考えて、市政への関心を高めるというふうな取り組みを通しまして、主権者としての自覚を持たせるという教育活動を展開しているところでございます。 ことしの７月には、
選挙管理委員会から桜坂高校の生徒に対しまして、参議院議員通常選挙の期日前投票所の投票立会人の依頼がありまして、高校３年生が立会人として参画しております。これも貴重な体験となって、政治への関心を高める一つの手法だというふうに考えているところでございます。
◆12番（鈴木良広議員） 地域においても会社においても、若い青年が元気なところは発展するといいます。自分たちの住むまちを自分たちで元気にするのだとの気概を持った青年たちがふえれば、行政課題や市政への関心も高まってくるのではないでしょうか。ぜひそういった観点で、さらなる人材育成の取り組みの強化を図っていただきたいというふうに思います。 次に、期日前投票について再質問をいたします。期日前投票を行う際は、まず初めに宣誓書を記入いたしますが、本市では基本的に投票会場の受付で宣誓書をもらい、記入後に投票する仕組みになっております。しかし、市民の方から宣誓書を投票所で書くのが煩わしいとの声も聞いております。現行法上、宣誓書を記入しなければいけないということは仕方のないことだとしても、せめて事前に記入できるような仕組みにできないものでしょうか、その点を伺います。
◎高橋治彦
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐 お答えいたします。 そのような声は、うちのほうにも入ってきていないわけではないのですけれども、うちのほうの今の入場券につきましては、圧着用紙を使用しまして、１枚で６人まで世帯ごとに送付できるような用紙になっておりまして、１人当たりの用紙の面積が非常に小さいものになってございます。それで、その裏面に今現在記載していただいております宣誓書の内容を網羅しようとしますと、有権者の方に書いていただく欄が非常に小さいものになってしまいますので、かえって有権者の方に不便を来すのではないかという考えがありまして、現状では裏面に宣誓書を印刷するという方式はとってございません。それで、投票所において本人確認、それから受け付けのために宣誓書のほうには住所、氏名、生年月日を記入していただくような受け付けスタイルとなってございます。 なお、事前に書けないのかというようなお声もございますので、一部の方になろうかと思いますけれども、ホームページのほうにも宣誓書の様式についましては掲示してございますので、そちらのほうをダウンロードしていただいて、事前に書いていただく方法もございますし、それからどうしても高齢とか、ちょっと手が不自由であるとか、字をいっぱい書くのが苦手だというような方は、住所等長くて書きづらいのですけれどもと事務従事の者に申し出していただければ、かわりに書いたりすることもしておりますので、その辺気兼ねなく、あと実際に事務従事者も有権者が字書きづらそうだなというようなときには、かわりに書きますかというような対応をするように指導もしてございます。それで、今の方法がベストかどうかと言われると、ベストではないのかもしれませんけれども、現状当
選挙管理委員会で考えているベターな方法なのかなと思っております。 それで、今後も選挙人の利便性を図るために投票環境を整備しながら投票率の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 県内のほかの自治体でも、投票所での混雑とか記入の煩わしさを解消するために、入場券の裏側に宣誓書をつけているところが多く見られます。特に高齢者にとっては、会場に行ってから改めて自分の名前や住所とかを記入すること自体やっぱり敬遠しがちだということもございます。事前に宣誓書に記入することができれば、ほとんど当日投票とかわらなくなって、この煩わしさから解放されるよい取り組みなのではないかなというふうに思います。 今答弁にもございましたけれども、本市では現在のところ投票所の入場券については世帯ごとで郵送されているということで、それを切り離して使用するタイプになっております。確かに今の世帯ごとの入場券の状態で、その裏側に宣誓書をつけるというのは現実的ではない、余りにも字が小さかったりするので、それはしようがないのかなと。１人ずつそれを郵送するとなると郵送料がかかったりという、そういった懸念もございます。それも理解できますので、現状の世帯ごとの入場券はそのままの状態で、例えば封書の中に一緒に宣誓書を何枚か入れるとか、そういう同封をしたりして送るとかというのはどうなのでしょうか、伺います。
◎高橋治彦
選挙管理委員会事務局副参事兼事務局長補佐 お答えいたします。 今の入場券につきましては、圧着式の用紙を使って最大６人まで１世帯で送れるという状態なのですが、それ自体が圧着した状態だとはがきのような形になっていまして、それ単体で郵便物になってございますので、それに宣誓書の用紙を封入して送付するとなると、はがき状でそのまま送れるものを再度封書に入れて、宛名を書いて別に切手を張ってということになりますので、事務的には非常に現実的ではないのかなというふうに考えます。
◆12番（鈴木良広議員） 高齢者の方などを考えますと、今ダウンロードというお話もされましたけれども、そういうのも高齢者の方には余り考えにくいのかなということもありましたので、質問をした次第でございます。 貴重な１票を誰もが気持ちよく投じられるように、誰もが利用しやすい制度として工夫を重ねていくことは、自治体の重要な役割かと思います。今や期日前投票は定着しております。自治体によっては、投票時間を延長したり、移動投票車両を運行したりと低下傾向にある投票率を少しでも高めようと努力しております。投票しやすい環境づくりに取り組んでいくことは、投票率の向上にもつながるものと考えます。ライフスタイルの変化により、日曜日に投票することが難しい有権者がふえている現状を踏まえ、より一層簡素化できるような取り組みをしていただきますように要望させていただきます。 これまで大綱２点にわたり質問をさせていただきました。私たち議員にとっても、市当局にとっても市民のあらゆる声に対し、どう対応していくのかが問われます。答えは同じであっても、その対応一つで信頼につながったり、また反対に信用を失ったりすることもあります。積極的な対話の中にこそ、互いへの理解も深まり、行政に対する関心も深まると思います。さまざまな行政課題に対する新たな知恵や発想も生まれてまいります。復興・創生期間の終了が近づく中、本市の向かうべき方向性について、これからもしっかりと議論を重ね、石巻市発展のために努力をしてまいりたいと思います。 以上で私からの一般質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時１１分休憩 午後３時３０分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番
山口荘一郎議員の質問を許します。26番。 〔26番
山口荘一郎議員登壇〕
◆26番（
山口荘一郎議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問を始めます。 世界は、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0と言われる狩猟社会から、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0の農耕社会、3.0の工業社会、4.0の情報社会を経て、今後はサイバー空間と現実空間を融合させたＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代へ変化していくと言われています。 石巻市では、震災を経て、災害復旧から復興、地方創生へと変化を遂げつつ、教育分野においては、小学校新学習指導要領の全面実施への準備や小中学校の学区再編に向けた動きも始まるなど、その環境も変化していきます。震災で乱れた財政規律を正しながらも、基礎自治体である石巻市は、教育の機会均等の担保を前提とした上で、老朽化した学校施設の延命のみならず、新たな時代を先読みした投資も野心的に狙っていかなければならないとの考えのもと、きょうは大綱１点、時代の変化に合わせた教育環境の整備について、３項目にわたって質問いたします。 まずは、１点目、学区再編についてです。各地区において、石巻市立小・中学校学区再編計画の説明会が開催されたと聞きましたが、まずはその開催状況を伺うとともに、今後の進め方について伺います。 ２点目は、小学校プログラミング教育の体制整備についてです。来年度から本格実施になる小学校の新学習指導要領の中で扱われるプログラミング教育、過去の一般質問で積極的に対応するよう求めてきましたが、答弁では手引ができてからとのことでした。手引の概要と教育委員会としての具体的取り組みを伺います。 ３点目は、学校図書館の機能強化についてです。学校図書整備事業、学校図書館担当職員配置事業などにより、図書館の活性化が図られてきたことを評価しています。学校図書館ガイドラインで示されるさまざまな目的を達成するための今後の取り組みについて伺い、ひとまずの質問といたします。
◎境直彦教育長 山口議員の御質問にお答えいたします。 時代の変化に合わせた教育環境の整備についてお答えいたします。私から、小学校プログラミング教育の体制整備についてでありますが、文部科学省小学校プログラミング教育の手引による小学校プログラミング教育の狙いは、プログラミング的思考を育むこと、プログラミングの働きに関する気づきやコンピューターを生かそうとする態度の育成、各教科等の学びをより確実なものとすることにあります。 そこで、教育委員会といたしましては、各学校がプログラミング教育を教育現場で適切に位置づけて実施できるよう、ネット環境整備の推進と指導事例の紹介などを行い、プログラミング教育を実施していきたいと考えており、今年度につきましては、教員を対象としたプログラミング講習等の研修にも努めております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学区再編についてでありますが、学区再編に関する説明会の開催状況につきましては、主に各中学校区を単位に19会場で説明会を行っており、現在までに延べ250名を超える保護者や地区の皆様に御出席をいただいております。説明会では、統合決定後の事務の迅速化、コミュニティーから学校がなくなることへの懸念や学区見直しの検討についてなど、地区ごとに多くの御意見をいただきました。 学区再編の今後の進め方につきましては、本年秋を目標に再編計画を策定し、計画に基づき地区懇談会を開催の上、学校統合を含めた学校のあり方について、保護者や地区の皆様と懇談を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校図書館の機能強化についてでありますが、文部科学省の学校図書館ガイドラインにある目標達成に向けた今後の取り組みにつきましては、１点目は学校図書館の充実に向けた施策の推進についてであります。本年３月時点で、学校図書館図書標準を達成している学校は、小学校84.8％、中学校57.9％となっていることから、今後は未達成の学校の解消に努めるとともに、廃棄、更新を推進し、図書の充実を図ってまいります。 ２点目は、司書教諭の適正配置についてでありますが、本市では学校図書館法における司書教諭の配置に関する規定に基づき、12学級以上の学校に司書教諭を配置しております。 ３点目は、学校司書の配置のさらなる充実についてでありますが、平成28年度から段階的に配置を行い、今年度は小学校27校、中学校９校の計36校へ12名の学校司書を配置しており、将来的には小学校全校への配置を予定しております。また、学校司書を対象とした研修を市立図書館と連携し実施するなど、その資質、能力向上を図っているところであります。 今後も市立図書館と連携した取り組みをさらに充実させるなど、学校図書館の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（
山口荘一郎議員） それでは、学区再編のほうから再質問します。 学区再編については、学校には多過ぎず少な過ぎず、ある程度子供の数が確保されたほうが教育効果が高いと思っていますし、今後の施設維持管理費の節約の効果からも、基本的には賛成の立場です。しかし、強迫観念に駆られたかのようにしゃくし定規に進めていくのは、負の感情を生むだけだろうなとも思っています。 今回の学区再編計画は、前回の素案と異なり、話し合いの丁寧さを重視し、統合年度を示せなかった経過にありますが、一方ではお互いが消極的になり、何の話し合いもないまま全学年１クラス時代を迎えてしまうのではないか、別の不安がよぎります。 素案提示以降の現場への動きが１年間見えなかったこと、統合を決めるには相応の時間がかかることを考えると、同時期に複数の学校、学区での動きが進む中、教育委員会は地区懇談会の開催に向けた説明会や意見交換を計画的に行っていくのかお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 今、各地区別の計画の説明会を開催しておりまして、そこの中で行っているわけですが、一つの形にとらわれずに、あらゆる地域を進めていかなければならないと思っておりますので、何とかそれに近づけるように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
◆26番（
山口荘一郎議員） 何とか頑張るという答弁だったのですけれども、子供たちにとっても地域にとっても学校は重要なものですので、教育委員会の仕事のボリュームと繁忙感を理由に対応の丁寧さを欠くことのないように、対応を求めていきたいというふうに思っています。 また、実際に学校統合する際には、急激な環境変化への激変緩和措置が必要だと思っています。例えば統合後一定期間にわたる教職員や事務職員の加配を思い浮かべますが、学区再編計画にはこう書いています、「統合後の学級編成や教員の配置等に当たっては、教育委員会において十分に配慮する」。配慮イコール加配であるべきと私は考えますけれども、加配について、教員人事をつかさどる県教育委員会側との調整はどのように行われるのか。また、既に学校統合に伴う一定期間の加配について意見調整されているのかお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 統合する際には、新しい統合した学校の教育計画の見直し、あるいは教育活動の計画等、事前に前年度から当然動かなくてはいけない部分がたくさんありますので、さまざまな業務がふえてくるというのは当然でございます。 そのためにも、議員おっしゃる加配というものに関しては考えていかなければならないということで、県教育委員会では、統合が決定した前年度に、統合する前の学校にそれぞれ加配を置くと。今度は統合した後は、統合した学校に統合加配としての置いていくということを決定するわけですが、それに伴って市教育委員会では、その状況を説明して加配の申請を行うと。最終的には県教育委員会が決定するわけですので、それになるように、県としてその方向で進めていただくようにお願いをするというのが市教育委員会の立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番（
山口荘一郎議員） 前年度の段階で、いろいろ申請等があって、統合前と統合後で加配が確保されているというような答弁でしたので、安心しました。 昨年度文部科学省が学校適正規模に関するアンケートを全国の教育委員会に実施したのです。その中で、県教育委員会が市町村教育委員会の学区再編へ積極的に支援しているというのはわずか11％のみで、79％を占めたのが要請に応じて支援しているという内容だったのです。ということは、宮城県教育委員会はどのような回答をしたかわからないですけれども、市教育委員会側から要請しないと動かないというのが全国の大半の県教育委員会なので、これはしっかりと遺漏ないように対応していただきたいなというふうに思っております。 また、私はこれまで教員の負担を軽減する観点で、事務職員の加配や単純作業へのアルバイトの導入についても意見してきました。以前も一般質問の中で提案しました文部科学省の補助事業であるスクール・サポート・スタッフ配置事業、これはやっぱり使わないのでしょうか。私が質問した当時は、震災の加配を受けている立場だから、それを申請しにくい、震災の加配を続けていく要請のほうに集中したいというような答弁でしたけれども、きょうの私の質問のテーマは、時代の変化に合わせた教育環境というテーマです。教員負担の軽減については、文部科学省が力点を入れて取り組んでいる事業の一つで、現場負担解消のために積極的に導入してくださいというような事業です。これはやはり現場の教育委員会としても、導入していくほうが素直ではないかと思いますけれども、この点については、県教育委員会と何か意見交換されているのかお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 国のほうでのさまざまな学校の教育活動における補助指導を行う人員の確保という意味での事業推進という形で、その一つとしてスクール・サポート・スタッフの配置を行っているということでございます。今年度は全国で3,600人の部分ですので、１つの都道府県にするとわずかな数になって、石巻市にたとえ来たとしても１人かなと思いますが、やるやらないは都道府県が実施主体です。それはなぜかというと、３分の１が国負担で、３分の２が都道府県、政令市ですので、県がそれにゴーサインを出す上では、その予算化を県がしない限りは、この制度には宮城県は乗っていかないという場合が考えられます。これは、県としてもまだ明確な答えは出しておりませんので、現在のところ県内の市町村がここで手を挙げても、それにどういうふうに対応するかというのは見えない状況でございます。 その分、今議員がお話ししたとおり、事務の職員の部分の共同実施ということで、現在も震災のほうの部分で加配をいただいて、養護教諭が２人勤務する学校、事務職員が２人勤務する学校というふうな形で児童・生徒の被災に応じた、あるいは業務の内容に応じた形で、県からはそういう支援をいただいて、進めているところでございますので、新たな取り組みに関しては、まだ次の段階ではないのかなというふうに見ているところでございます。
◆26番（
山口荘一郎議員） このスクール・サポート・スタッフ配置事業は、昨年、おととしですか、文部科学省が財務省と、現場の負担解消のために必要だからということで、何とか確保した事業なのです。文部科学省は、せっかく確保したので、現場の皆さん使ってくださいと。どんどん使ってくれれば、また財務省とやはり交渉しなければならないでしょうという考えで文部科学省いると思うのです。それをこの時間の様子見とかということになると、機を逸してしまうのではないかと私思っています。 教育長おっしゃったように、この事業、県が申請しない限りは動かない事業ですから、これはやはり、統合の際にも事務職員にかなり負担かかると思いますけれども、そういった事情を先ほどと同様に県教育委員会のほうに細かく伝えていただいて、何とか活用できる方向で働きかけていただければなというふうに思っております。 また、学校の統合、いざ実際に準備しようという話になると、保護者や子供たちの声を聞くと、部活動に関する声、心配の声、不安の声というのが圧倒的に多いのです。部活動について、学区再編計画の中ではこう書いています、「統合前から統合校同士による合同練習又は練習参加の機会の設定に努めます。また、一部の団体競技において、合同チームの結成が認められる場合には、合同チームによる公式大会への参加を検討します」とあります。この文章の主語は教育委員会なのでしょうか、それとも学校なのでしょうか、子供たち、保護者、どうなのでしょうか。教育委員会として、これらに積極的にかかわっていくべきだというふうに私考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校の教育活動ですので、主語はまずは学校ということになります。それに対応して、教育委員会ではそれの支援を行っていくというふうな形になりますので。ただ、合同練習というのは、統合を前提した形で取り組むことはできるかと思います。合同チームの場合は規定がありますので、その規定に従って、団体競技におけるチームが組めない場合に合同チームという考え方も出てきますので、合同練習で行っていくのは当然、もちろん授業での交流学習というのも当然考えていくべきでしょうし、統合する前ですと、小学校なんかの場合は一緒に修学旅行に行ったり、宿泊訓練を一緒に行ったりというふうな、教育活動の中でそれを計画して取り組んでいくということは考えられます。 中学校の場合の部活動に関しては、合同練習はもちろん可能ですが、合同チームとなると、それはある一定の部員数が満たない場合にとられる措置だということで御理解をいただければと思います。
◆26番（
山口荘一郎議員） この統合の具体的な話になってくると、部活に限らず、それは現場の中でいろいろ話し合うべき問題なのでという、この枕言葉が多いのです、教育委員会からは。実際の運用の面では、やはり当事者同士が話し合いを進めていかなければならないというのは当然なのだけれども、これから統合するに当たって、いろんな方が不安を抱えている中で、それは教育委員会としてもサポートしていきますよという姿勢がないと、統合の話し合いにうまく踏み切れないのではないかというふうな不安があります。これは、具体的にどういうことをしたらいいのかというのは、その部活ごと、学校ごとにそれぞれ違うでしょうけれども、やはり情報の共有であったり、パイプ役だったりと、いろいろな支援方法を考えていただきたいなと思います。 また、ぜひ部活の面で検討してほしいのは、統合の際のユニホーム更新への補助です。制服や運動着は統合しても、各家庭の家計の負担を抑えるために、それぞればらばらでもいいですよと、混合したまま数年は続くということもできるのでしょうけれども、ユニホームはそういうことはできないです、試合には出られないですから。 これは教育長にもお伺いしたいし、市長にもお伺いしたいと思うのですけれども、統合で大変な思いをする世代に、さらに金銭的な負担を負わせるという仕組みでは、なかなか統合に向けた話し合いは前に進まないと思うのです。複数クラスの教育効果が必要なのだと、教育委員会の考えもあるでしょうけれども、現実的には、統合した施設管理費の削減効果というのは市長部局側に出てくると思うのです。統合への障壁をなくしていく努力が、私は財政的に市長部局側にも必要ではないかというふうに考えていまして、学校統合はそうそうあるものでもないし、毎年固定費がふえるわけでもないと。単発の措置だからこそ統合に限定した補助メニュー、前向きな統合を促すための補助金の新設、こういったものを検討していくべきだというふうに考えますけれども、両者にお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えします。 先ほどの前の答弁で、教育課程の編成は、法的には学校長の権限でございますので、教育委員会はそれに対しての支援という形で、あるいはその教育課程の編成がきちっと行われているかというチェック機能というものも教育委員会は行っておりますので、その面での支援を続けていきたいというふうに思っております。 ただいま御質問ありました中学校の統合での部活動で使用するユニホームへの補助ということで、確かにそれは必要ですが、これまで統合を考えた場合は一切行ってきていないというのが事実でございまして、新たな課題をいただいたのかなと思っているところでございますが、現状ではそのことまでは考慮していないというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 統合時における、それに携わる世代が負担を受けるというのは、やはりこれは市長部局としても教育委員会と連携をしながら、それに対する補助については考えていきたいと考えております。
◆26番（
山口荘一郎議員） ユニホームの補助、教育長は今までしていないのだというような話ありました。それは確かにそうなのですけれども、今までの学校は、やっぱりせっぱ詰まって、もうすぐにでも統合しなければならないという状況の中、例えば１年とかで、ぼっと統合してきたわけなのです。 今回の学区再編計画は、何年度に統合しますよという計画ではなくて、話し合いをまず進めましょうねという計画なのです。そうすると、話し合いを進めている保護者側の背中を何か押してあげるような施策を新しくつくってあげないと、前向きに統合にはいかないと思うのです。ずっと補助金漬けにして、そこで固定費がかかるというのは、やはりちょっとそれは問題だというふうに思っていますけれども、学校統合という、施設管理費削減は大きな財政の効果があるものに対して、ほんの少しの補助金を出すことによって、それ以上の効果が得られるのであれば、そういった呼び水となる補助金というのはやはり積極的に検討してほしいなと思っております。 また、部活については、部員が少なくなったので、現在休部扱いにしたのだけれども、子供たちの希望者もふえてきたということで、再開の要望があっても先生の数が少ないので、部活できませんというような学校も現在あります。そういった指導員不足の課題に対しても、何か支援策というのは模索していかなければならないというふうに思っています。例えば既に石巻市が協定締結しているソフトバンク、石巻専修大学とのスポーツ連携協定、これを広げていくということも現実作業として検討すべきだと思っています。山下中学校の野球部の遠隔指導、この実施の状況はいかがなのかということが１点。 もう一つは、山下中学校以外に拡大することや、野球以外に拡大するという考えはないのかお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 部活動の通信機器を利用した遠隔指導ということで、これはソフトバンクと石巻市の包括連携協定に基づいて、石巻専修大学の硬式野球部の協力を得ながら進めている事業でございまして、現在実証実験を行っていました。これから広げて、市全体での導入ということには考えておりませんので、それは御理解をいただければというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
◆26番（
山口荘一郎議員） 拡大するとなると、先方側にも、当然教える側の人数であるとか、時間であるとか、そういった制約がかかるでしょうから、こちらの一方的な都合だけで拡大すると言えないのは、それは確かなことだと思いますが、連携の協定を結んでいるということは、効果がある程度確認されたのであれば、それを拡大することも今後の検討の中では必要だというふうに思っています。 ですから、今の段階でも拡大は山下中学校野球部しかやりませんというのではなくて、この実証実験というような表現でしょうから、この結果次第では次の一手も考えていくというようなことも検討していただきたいなというふうに思っています。 また、学区再編計画には、「統合先となる学校については、必要な教室数を確保するとともに、学習環境の整備を行います」とあります。今、教育委員会は、全普通教室へのエアコン設置を進めています。午前中の答弁でも11月に発注するというようなお話ありましたけれども、暑くなる来年の７月頭までに設置可能なのかお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 エアコンの整備のスケジュールにつきましては、９月末までに設計業務完了という予定で実施しているところでございます。設計業務の完了したものから随時工事の発注を予定しており、工事担当課あるいは学校側と調整を図りながら、できるだけ早い時期に稼働できるように目指しているところでございます。
◆26番（
山口荘一郎議員） 頑張っていただけるのでしょうけれども、答弁では間に合うか間に合わないかということより、できるだけ早くというような答弁でありました。 端的に伺います。現在まさに再来年の統合に向けた話し合いを進めている石巻中学校、門脇中学校があります。どちらかの校舎、使わなくなるほうの学校では、来年の夏に間に合わなければそのまま統合して、一回も使わないまま校舎はその役目を終えてしまいます。具体的に両校の生徒は、来年の夏エアコンを使えるのかお伺いしたいと思います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 今石巻中学校と門脇中学校の統合のことについてお話しいただきました。統合にかかわる学校につきましても、児童・生徒がひとしく良好な環境で学習できるように、また廃校後の施設の有効活用を視野にエアコンを整備しなければならないというふうに考えております。
◆26番（
山口荘一郎議員） 今の答弁では、間に合っても間に合わなくても、学校として使わなくなる可能性があるけれども、エアコンはつけるという答弁ですね。子供たちのためにエアコンつけていて、一番最悪なのは、できるだけ早くつけますと言っておきながら、子供たち使えないままその学校が廃校になるというのが一番最悪なお金の使い方だと思っているのです。もうちょっと生きたお金の使い方をするということを考えなければならないのですけれども、間に合うか間に合わないか、その辺はやはり子供たち、学校には伝えていくべきだというふうに思っています。 保護者の中にもいろんな意見あるのです。一回でもそのエアコンのメリットの、もうつけると決まっているのだから、来年の夏に一回でも使えるように早く工事してくださいというような意見もあれば、逆に一回だけなら我慢して、設置中止してもらって、その分使わなくなったお金あるでしょうと、それを今まで要望しても直してくれなかった施設であるとかつくってくれなかった施設、そういった整備費の新しいほうに振りかえてほしいという声も一部ではあるのです。私は、どっちにしろということは申しませんけれども、やはりその当事者に関して、意見を聞く場というのは設けたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についてお考えをお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 エアコンの設置状況等につきましても、今開催しておりました説明会等でいろいろ御意見もいただいたということは事実でございます。ただ、統廃合に伴います費用、大規模改修等ということになるかと思いますけれども、そういった費用と申しますのは、やはり今回のエアコン整備に係る臨時特例交付金とはまた別の補助メニューということにもなりますので、そういったことにつきましても、それをやらないからそちらに回してというふうに単純にはいかないということもございますので、そのあたり御理解をいただければと思います。
◆26番（
山口荘一郎議員） 単純にいかないのはわかっているのです。予算も議決していますし、そのまま執行するというのが当局の役目でしょうから、それはそのままいかなければならない。補助事業が入っているというのもわかります。ただ、全額国庫補助ではないはずで、市の単費は相当数出るはずなのです。そうすると、その市の単費をなるべく削減するかという観点に立てば、そういう考えも一つ必要ではないかというふうに私は思っています。できるかどうかわからないですけれども、これは検討する価値が私はあると思いますので、それは引き続き検討お願いしたいと思います。 今後建物の改修も恐らく入ってくるのでしょうと。子供たち、保護者からは、きれいな学校にしてほしいという声が多く寄せられています。修繕しますよと言っても、恐らく最低限の修繕しかしないのではないかなというふうに思っています。壁の塗り直しだったり、既に臭い、汚いトイレの改修だったりということで、いろいろ御希望があるようですから、そういったところの気持ちに少しでも応えられるように対応をお願いしたいと思っています。 学校のトイレの洋式化などは始まっていますけれども、全てが洋式化するわけではなくて、ほとんどの大部分のトイレは残った中で、一部だけ洋式化しているのです。やっぱりほかの汚いトイレはそのまま残っているわけですし、やはり生まれ変わる新しい校舎としては、何らかの対策を考えてほしいなと思います。 さらに、学区再編計画の中では閉校後の施設活用について、「本市では、屋内運動場などを地域の文化・スポーツ活動の場として開放してきました。統合により廃止となる施設の活用については、市として地区住民の利用希望を確認の上、利用条件等を整理して検討します」とあります。これを表現どおり受けとめれば、使わなくなる学校施設の跡地利用の第一義は、文化、スポーツ施設としての教育財産としての使用であって、売却や利用目的変更が優先ではないということでよろしいでしょうか、確認します。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 統廃合により使われなくなった校舎、校地の活用につきましては、やはり教育施設としての用途をまず考えなければならないというふうに思います。それで、まずは教育委員会内で検討をさせていただきたいと思っております。その後、全庁的に利活用について検討を行いまして、また地域の住民の意向も考慮しながら活用を図っていくということが基本ではないかというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（
山口荘一郎議員） 答弁のとおり、学区再編計画に明示のとおり、スポーツ、文化などの教育財産としての使用をまず第一義でお願いしたいと思います。 あわせて、山下小学校のＰＴＡからは、教育委員会のほうも把握しているとおり、自身の学校統合に関しては、津波浸水区域や小中連携などを考慮すると、石巻中学校、門脇中学校統合後の廃止校舎、空き校舎の小学校校舎としての活用も選択肢に含めてくださいというような要望が出ています。財政的に見れば、売却可能な資産は手放すべきだというふうな考えもありますけれども、この先統合の停滞であるとか校舎新設、移転による経費の増加リスクがあるのであれば、将来の選択肢を残すための保留は後ろ向きではないというふうに提言したいというふうに思います。 それでは、プログラミング教育について再質問いたします。昨年度文部科学省が実施した全国の小学校への調査において、本格実施前に何らかの形でプログラミング教育を先行実施しているという学校は52％でした。まずは、石巻市での先行実施状況を伺うとともに、進む学校と進まない学校がある理由は何だと考えるのかお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 小学校におけるプログラミング教育の先行取り組み状況ですが、進んでいる学校と進まない学校の差は何であるかというと、まずはＩＣＴの教育環境整備がどの程度なっているのかという部分が、私たちにも全国の状況は見えないところもありますので、東北の市でも進んでいる市とそうでないところと、これは春の会議の中でも情報交換の中で出てきておりまして、やっているところは研修会まで昨年度中にもう始めていると。来年度で実施なのに、もう平成18年度から始めているという市もあります。 そうでないところもあります。それは一番何かと、やっぱり各学校のＩＣＴの整備状況の差が出てくるのかということで、コンピューターからタブレットという形での考え方をやらないと、なかなか子供たち一人一人に対応したという部分が難しくなってきていますので、そういう状況の整備をやはり一緒になって考えていかないと、小学校でも授業の中でのプログラミング教育を実際に進めていくには支障が出るのではないかというふうに見ております。
◆26番（
山口荘一郎議員） 私は、プログラミングが進まないところの原因は、専門的に教える人材の不足、今教育長おっしゃった使用する端末機械の不足、そして教育手法の共有不足、つまり人、物、ノウハウの３不足だと私は思っています。 まずは、人ですけれども、以前プログラミング教育は、学校の先生にとっては未知の分野だからこそ外部の専門人材との協力が必要であると私が質問したところ、市内ＩＣＴ事業者や大学との意見交換を行っていくと市長の答弁がありました。その後の動きはどうだったのかお伺いします。 また、この間ほかの自治体では、大学や民間と連携協定を結ぶところも出てきました。先ほど言ったような包括連携協定、石巻市ではソフトバンク、石巻専修大学との連携協定をしていますけれども、その中でこういったことにチャレンジできるのかお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 ＩＣＴ教育の企業とか大学の連携につきましては、先ほどソフトバンクと包括連携協定を結んでいる中での部分ということでの、復興政策部が主体となっているロボットを活用したプログラミング教室とか、あるいは石巻専修大学主催による親子でのロボット教室というふうな形で、そちらのほうの体験は取り入れて進んでいるところでございます。 ほかの研修会ということで、学校の教員向けの研修会は昨年度もう始まっている、校内研修会やっている学校もありますし、外部との、企業との連携によって研修を深める学校も今年度予定されているところでございます。
◆26番（
山口荘一郎議員） 私が言いたいのは、単発の研修とか体験ではなくて、学習指導要領に入ってくる小学校のプログラミング教育に継続的に支援いただける人材が欲しいのではないかというような話です。 安倍首相は、ことし３月、総合科学技術・イノベーション会議の席上で、2025年までにＩＣＴに精通した人材を全国の小・中・高に配置し、小中学校は４校に１人以上、高校は１人以上の専門人材配置、外部人材の積極的活用に言及しました。石巻市は、国が準備した補助事業、ＩＣＴ支援員、この活用についてはどのように考えているのかお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校におけるＩＣＴ環境整備の整備計画、５カ年計画ということで、昨年度から国で進められている計画でございます。その中の一つにＩＣＴ支援員という形で、４校に１人配備を目指す水準が国のほうで示されておりますが、これも県が主体でございますので、その部分で市が手を挙げてもなかなか難しいところはあるかと思いますし、支援員をどのような形で53校に割り当てて、何人それが任用できるのかという具体的な問題もありますので、その部分でどういうふうにしていくのかというところは、それよりもまず先にＩＣＴ環境の整備方針ということで、学習用コンピューターやその他の部分をふやしていくことのほうが急務であるというふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（
山口荘一郎議員） ＩＣＴ環境整備の話は後でします。まず人の話しさせてください。文部科学省が出した手引には、専門人材の外部活用には、教育委員会における支援が重要であるというふうに記載されています。つまりそれぞれの学校に任せても、専門的な外部人材とのコネクションがなく難しいということなのでしょう。 今の答弁では、県が主体なので、石巻市の数は云々という答弁がありましたけれども、やっぱり石巻市の中にもＩＣＴに精通した人材は結構多くいると思うのです。学校がそういうコネクションないならば、教育委員会でもそういうコネクション、発掘していくべきではないかというふうに思っていますし、教育委員会でもないのであれば、市役所の各部署での情報も集めていくべきではないかというふうに思っています。教育長からこの点について答弁をお願いしたいと思いますし、短くでいいですので、企業との連携は産業部長、あとはＮＰＯもＩＣＴに関係する団体あると思いますので、そういった連携は復興政策部長から答弁お願いしたいと思います。
◎境直彦教育長 ＩＣＴの整備計画のところは、国→市ではございませんので、国、県、市というふうに流れが決まっておりますので、それを飛び越えて補助メニューという考え方ではないかと思っております。これまでの震災の中では、国→市というところの部分はございますので、そういうことは市でもって申請をして、国が認めているという部分もあります。しかし、今回の整備計画はそうではないので、各自治体がそれをやるという形のものには大変無理があるのではないかということでございます。 それよりもまず教育委員会として考えることは、学校現場の教員の資質向上のために、教員の研修を行っていくということが、まずは市の教育委員会に考えられる人材育成としての部分かというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 部門としてＩＣＴの推進の執務を担当しております。人材等の部分に関してはＮＰＯと、やはり議員おっしゃるとおり、市内には人材というのがございます。あと庁内に関してもそういう促進体制をとっておりますので、要望があればそういったことに対応することは可能なのかなというふうに考えております。
◆26番（
山口荘一郎議員） 教育長は、国、県、市の流れだから、補助金の申請が云々というやつですけれども、結局県が決めても、ここで採用するというか、やってもらう人というのは市でも探していかないと見つからないのではないかなと私思うのです。以前教育委員会でも山下中学校で、市のＮＰＯに協力をもらって、プログラミング教育の実施しましたよね。そういうようなことが必要だと思っているのです。前の答弁では、手引が出てからではないと動けませんという答弁だったのです。今回手引の中で、専門人材の外部活用には教育委員会における支援が重要だと書いているのです。これはやはり県教育委員会任せではなくて、市教育委員会ももう少し考えたほうがいいのかなというふうに思っています。 外部連携というのは、私がその当時質問したときほど先駆けでないので、いろんな自治体でやっています。どうせ二番煎じですので、先駆け部隊の失敗も見ながら、そういったものを後追いして、石巻市の事例をつくっていただければなというふうに思っています。 そして、先ほど来保留していました物の不足です。国は５カ年計画の中で、学校への無線ＬＡＮ100％整備と、パソコン端末の３クラスに１クラス分程度の整備に向けた1,805億円の地方財政措置をとっているけれども、現場の動きが鈍いと言っています。プログラミング教育の指導要領では、みずからが考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す体験が重要となっていまして、そのためには授業中のクラス全員がパソコンを使える台数が必要だと言われています。 石巻市では、いろいろ先ほど物の不足に対して課題なのだというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にはどういう形で動き出していくのかお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 私からお答えいたします。 小学校におけるコンピューター機器等の整備状況及び更新計画についてお答えいたします。現在小学校のパソコン教室等に、コンピューターや電子黒板などＩＣＴ機器をリース等により整備しておりまして、今年度現在パソコンが549台、タブレット238台の整備状況となっております。これらの小学校のパソコン教室は２人に１台、タブレットが五、六人に１台という程度の状況でございます。 今後は、このタブレットの台数をふやしていきながら、関係課と協議して、プログラミング教育に適した情報教育環境の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
◆26番（
山口荘一郎議員） 来年からプログラミング教育が始まります。学校教育の機会均等を考えると、お金がないので、ほかの自治体はやれていますけれども、うちはできませんという、そういうことはできないと思うのです。何とか頑張ってやってほしいけれども、財政の関係もいろいろあるのでしょう。だけれども、国は５カ年計画と言っているのだから、市も適切に計画を立てて、頑張りますではなくて、何年間で何台ずつやればこのくらいの台数が確保できますという計画をやはりつくっていくべきだと私は思っています。 現在学校での教育パソコンの標準価格帯は約12万円です。スペックの見直しで、５万円程度を標準仕様とするような方向性も国で示し始めました。一気に３クラスに１クラス分とはいかないまでも、学校全体で１クラス分の端末があれば、各学年、クラスで授業時間の重複を避ければひとまずは何とかなるというような考えもあるでしょう。全国一律の学習指導要領なのに教育レベルを我慢させるということでは、ますます子育て層の石巻市離れが進んでいくのではないかと危惧しております。 また、学校の無線ＬＡＮ100％は、かなり難しいチャレンジングな数値に私も見えますけれども、一方で石巻市には、避難所に指定されている学校では既に災害に強いワイファイが設置をされています。現在は限られた防災サイトにしかアクセスできない仕組みとなっておりますけれども、このワイファイをうまく使えませんか。かなり難しいと思いますけれども、技術的な課題と国庫補助返還の課題について、担当部長より見解をお伺いしたいと思います。
◎岡道夫総務部長 ＯＲＡＮＧＥ整備している避難所のワイファイの一環ということで、学校に整備しているワイファイというふうに認識しております。技術的な部分については、これは特に問題はないというふうに考えております。 ただ、整備したその事業の進め方というのが、東日本大震災を契機として、国から災害対応という位置づけで補助をいただく、そしてさらに通信事業者、そちらの災害支援という位置づけで、災害対応のワイファイということで位置づけておりますので、それのいわゆる学校授業目的での使用という部分に関しては、かなり多方面にわたって協議をしながら詰めていく必要があるかなというふうに考えます。
◆26番（
山口荘一郎議員） 結構いろいろオブラートに包んでお話しされましたけれども、多分正直な感想は、無理ではないかなというのが多分行政の職員としてはあると思います。やっぱり汗かいて、できるかどうかわかりませんけれども、国に働きかける前に諦めるのではなくて、まず言ってみるというのは必要だと思います。 私がどうしてもやはりふがいないと感じているのは、この災害に強いワイファイは復興交付金使っていますよね。全国の皆さんから復興増税で少しずつ負担をいただいて、石巻市のシステムになっているわけです。ただ、災害に強いワイファイ、ほとんどの人が知らないし、使ったこともないし、では災害になったら使うのかといったら、使えないようなシステムになっているのではないかと。以前まちなかの人がそれを使ったときに、こういう改善ができるのではないかという提案があったと思います。ただ、それを変えるとなると、国庫補助があるから、それを簡単に変えるわけにはいかないから今は変えていないでしょう。さらにそれは廃止するとなったら、またそれはそれで国庫補助返還しなければならないので、前に進もうが、後ろに進もうが、結局はイバラの道しかないのです。それを何とか使えるようにしなければならない、知恵を絞らなければならないと思っているのです。災害のときに使うというのがこの補助金の目的であれば、平常時にこのシステムを使って有効活用していく、この災害のシステムに、少しでも子供たちの目に触れる場所に設置をすることによって、何かのときに子供たちには使ってもらおうというようなことは必要な仕組みだと私は思っているのです。 ここで市長にお伺いしますけれども、今後確実に必要な学校教育用パソコン整備費、これは恐らく相当な財政的負担になるのでしょう。それらを何とか最少にするべく知恵を絞っていくべきだし、例えばリース期間終了後のパソコンの払い下げとか、今言ったような災害に強いワイファイ、ＯＲＡＮＧＥの平常時における活用で、ＬＡＮ整備の費用を何とか少なくするというような、そういった汗のかき方は私あると思うのですけれども、市長に見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今言われているワイファイの災害時のＯＲＡＮＧＥですけれども、やっぱり言われるように通常から使っていかないと、これはもう災害が起こったときに使うということが無理だというふうに思っております。今回の台風15号における災害でも、やはり情報が伝わらない、断絶したということが大きな、そういった東日本大震災で、あの発災時の情報の断絶を私どもとしても伝えてきたはずですけれども、また台風15号でそういった状況が出てきたということで、やはり災害時のツールとしてのＯＲＡＮＧＥについては、今後しっかりと整備していくことが必要だというふうに思っております。 それから、今全国で展開されています情報化に関する教育ですけれども、石巻市おくれてはいますけれども、私としては、しっかり取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っております。 今回包括連携協定を結びましたけれども、ペッパーの社会貢献プログラムとか、あるいはスマートコーチを活用したＩＣＴ部活支援とか、それからインバウンド観光事業とか、やはりこれからの時代のツールとして非常に重要な役割を果たすというふうに考えておりますので、この情報化技術あるいは教育というのは非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、情報環境が整ってからということもわからないわけではないですけれども、やはり今あるツールで情報教育をしていくということが必要ではないかと考えております。
◆26番（
山口荘一郎議員） ありがとうございます。環境の整備については、市長部局、そして教育委員会で連携しながら、将来に向けて何とか着実に整備を進めていただくようにお願いしたいと思います。 学校図書館の機能強化について、１つだけ再質問します。小学校の図書貸し出し数が伸びた学校もありまして、ここ数年の学校図書館活動での成果があらわれてきたものと評価しています。一方で、学校では貸し出しに並ぶ子供たちの数がふえ、図書カードの記入に手間取り、休み時間内に借りることができなくなる場面も出てきたということです。石巻市内の一部の学校では、バーコードを使用して、その作業時間を省いているところもあるとお聞きしました。それらはＰＴＡの予算であったり、ほかの団体からの寄附で設置された経過があるようですけれども、国で示される学校図書館ガイドラインでは、図書のデータベース化が望ましいとされておりまして、このバーコード読み取り機の設置やデータベース化、これを検討する必要があるというふうに思っています。 また、先ほどの冒頭の答弁でもありましたけれども、本の充足率は高くなってきておりまして、今後は本をふやすよりも、小学校のほうでは更新のほうが中心になってくるというふうに思っています。これは、つまり言いかえれば、図書の購入費が継続的に永続的にかかるということです。学校図書館ガイドラインでは、公共図書館やほかの学校図書館との相互賃借を行うなどのネットワーク化についても望ましいというふうにされておりまして、近隣の学校同士で、必要以上の図書の重複購入を避けたり、既存の蔵書の有効活用、そしてスペースの有効活用という節約効果を図ることができるのではないかなというふうに思っています。 データベース化とバーコード化により、貸し出し実績も管理、分析しやすいでしょうから、今１人の図書館司書で受け持つ学校の範囲が広まる中、より充実した学校図書館機能の強化に向けて検討していくべき課題と考えますけれども、見解をお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 子供たちが快適に図書を借りて本を読むということをするためには、やはり蔵書データの管理というのは非常に重要だと思います。今議員おっしゃったように、ある学校によりましては、専用ソフトを用いて電子化している学校がございます。それは独自のシステムといいますか、今議員おっしゃったような事情がありまして、個別に入っているシステムでございますので、それを全ての学校統一したシステム等で運用していくというのは、今現在はちょっと難しいかと思いますけれども、そういったことにつきましても、図書の重複購入だとか、そういったことも含めまして、今後は市立図書館との連携も含めまして、何とか無駄のないような状況をつくっていければというふうに思っております。
◆26番（
山口荘一郎議員） 図書館の議論は、もう時間がないので、次のほうに回したいと思います。 きょうは、復興期間終了という時代の分かれ目とともに訪れる財政の崖、これを意識しながらさまざまな議論を続けてまいりました。子供たちの将来に向けてしかるべき投資が必要です。財源の管理もしっかりと見きわめながら、適切な対応を求めていきたいと思いますけれども、最後に市長と教育長の見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
◎境直彦教育長 学校図書館につきましては、財政的な形で、例年ある一定の予算をかけて蔵書率を高めて、そしてさらにそれを利用する機会をつくるために司書教諭、あるいは学校司書を配置して、小学校から充足率を高めていくということを今後とも続けていって、進めていきたいと思っていますし、市の図書館と学校図書館との連携ということも今実際に行っておりますので、そういうことも含めて、先ほど議員が御指摘になった蔵書の関係の部分もよりよい方向に考えていきたいと思っているところですので、御理解いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからの時代、本当に若い方々が未来を担って、明るい社会をつくっていただくということになるわけで、その中で国が進めておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0あるいはＡＩ、そういった情報化がやはりこれから一番大事になってくるというふうに思っております。さらに情報化に当たっては、人材育成がやっぱり一番重要な課題だというふうに思っておりますので、そういう意味ではこれからの教育が一番大事なことになるというふうに考えております。
○議長（
木村忠良議員） 以上で26番
山口荘一郎議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
木村忠良議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時２８分延会...