石巻市議会 2019-06-25
06月25日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－07号
令和 元年 第２回 定例会
令和元年石巻市議会第２回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 令和元年６月２５日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 請願について 第４ 第１０１号議案石巻市
森林環境整備基金条例 第５ 第１０２号議案石巻市
牡鹿生活共同利用施設設置条例を廃止する条例 第６ 第１０３号議案石巻市
復興まちづくり情報交流館条例の一部を改正する条例 第７ 第１０４
号議案石巻市議会議員及び市長等の選挙における選挙長等の報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例 第８ 第１０５号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 第９ 第１０６号議案石巻市
桃生スポーツ施設条例の一部を改正する条例 第10 第１０７号議案石巻市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第11 第１０８号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第12 第１０９号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例 第13 第１１０号議案石巻市都市公園条例等の一部を改正する条例 第14 第１１１号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号） 第15 第１２８号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号） 第16 第１３３
号議案損害賠償額の決定について 第17 第１２９号議案財産の取得について（
住民基本台帳ネットワークシステム機器） 第18 第１３０号議案財産の取得について（
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプ付積載車（桃生 地区分及び雄勝地区分）） 第19 第１３１
号議案工事請負の契約締結について（北上（大室地区）漁港護岸ほか機能強化工事） 第20 第１３２
号議案工事請負の契約締結について（
流留真野沢田線道路改良（その３）工事） 第21 第１３４
号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて 第22 第１３５
号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて 第23 第１３６
号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて 第24
委員会提出議案第１号市長の専決処分事項の指定についての一部改正 閉 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 大 森 秀 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 岡 道 夫 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧 河北総合支所長 阿 部 徳太郎 雄勝総合支所長 村 上 浩 則 河南総合支所長 今 野 裕 之 桃生総合支所長 鈴 木 清 北上総合支所長 大 窪 茂 久 牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 柏 春 雄 会 計 管 理 者 大 内 重 義 病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 一 宮 康 広 主 査 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に11番櫻田誠子議員、12番鈴木良広議員、13番
青木まりえ議員、以上３議員を指名いたします。
△発言の取り消し
○議長（木村忠良議員） この際、お諮りいたします。 13番
青木まりえ議員から21日の一般質問中、発言の一部に不適切な発言があったとの理由から、
石巻市議会会議規則第63条の規定により、「 」という部分について発言を取り消したい旨の申し出があります。申し出のとおり発言の一部を取り消すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり許可することに決しました。
△諸般の報告
○議長（木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。 議長会関係について御報告申し上げます。
全国市議会議長会の第95回定期総会が６月11日、東京都において開催され、本市議会から小職と事務局長が出席いたしました。その席上で、永年勤続議長の表彰が行われ、本市議会関係ではお手元に配付の表彰者名簿のとおり４名の方が表彰されました。まことに御同慶にたえません。皆様の御功績に対しまして深甚なる敬意を表したいと存じます。 この際、表彰状の伝達を行います。
◎
近藤順一議会事務局長 （表彰状の伝達）
全国市議会議長会一般表彰 阿部久一殿（
市議会議員在職15年以上）
全国市議会議長会一般表彰 大森秀一殿（
市議会議員在職15年以上）
全国市議会議長会一般表彰 水澤冨士江殿（
市議会議員在職15年以上）
全国市議会議長会一般表彰 千葉眞良殿（
市議会議員在職10年以上）
○議長（木村忠良議員） 次に、総会の概要でございますが、会長であります札幌市議会の山田一仁議長の挨拶、来賓の安倍晋三内閣総理大臣、
大島理森衆議院議長、
伊達忠一参議院議長、
石田真敏総務大臣、片山さつきまち・ひと・し
ごと創生担当大臣の祝辞の後、地方五団体からの祝電披露及び新市となった福岡県那珂川市の紹介がありました。 次に、会長選任が行われ、役員選考委員会により会長に大分県大分市議会の野尻哲雄議長が就任されました。 続いて、表彰式が行われ、全国で2,117名が受賞し、本市関係では先ほど御報告申し上げたとおりであります。 次に、会議に入り、一般事務及び会計並びに７つの委員会から活動報告があり、全て原案どおり承認されました。 続いて、議案審議に移り、部会提出議案27件及び会長提出議案５件について、原案どおり決定されました。 次に、役員改選に入り、副会長、監事については、選考委員会の案どおり決定されました。また、部会長、理事、評議員、各委員会委員については部会等の推薦のとおり決定されました。 最後に、感謝状の贈呈と会長挨拶を行い、閉会いたしました。 以上で議長会関係の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。
△答弁の保留
◎
久保智光復興政策部長 昨日の髙橋憲悦議員の一般質問におきまして、答弁を保留させていただきました。昨年度、平成30年度の無料ＳＩＭ配付の取り組みにおけるＳＩＭカードの予算実績についてお答えいたします。 まず、ＳＩＭカードの予算額といたしまして、１万5,000枚分、2,200万円を予算措置いたしました。購入したＳＩＭカードの費用ですが、購入枚数2,520枚、金額にして348万5,872円となっております。なお、購入した枚数から実際に配付した98枚を差し引いた2,422枚のＳＩＭカードにつきましては、解約し、返還をしております。 また、今年度１回目に寄港しました大型客船用として３月中に準備する必要がありましたので、150枚、32万4,000円を準備しております。
○議長（木村忠良議員） ７番楯石光弘議員の質問を許します。７番。 〔７番
楯石光弘議員登壇〕
◆７番（楯石光弘議員） 皆様、おはようございます。ただいま木村忠良議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、最終日の一般質問をさせていただきます。 けさは、少し梅雨寒でありましたが、５月に植えた早苗がぐんぐん成長して、今では爽やかな風になびき、緑のじゅうたんが一段と鮮やかな季節となりました。日本の四季折々の情景が楽しめる日本に生まれたこと、そして平成から新たな令和の時代へ立ち会えたことに改めてありがたく感謝したいと思います。 令和は、元号として初めて日本の最古の書、約1,200年前の国書である「万葉集」を典拠とし、「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」から採用したそうです。考案者と言われる中西進氏によると、令和は麗しき大和、日本のことだそうです。麗しく和していきたいものです。 そんな中、先日ショッキングな新聞報道が目にとまりました。「出生率、遠ざかる目標」「2018年1.42、３年連続低下」「出生数最少」との記事でありました。「共に創ろう！未来に誇れる石巻」をキャッチフレーズとする私としては、何としても見逃せない問題であります。そこで浮かんできた一句、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、万葉集の中の山上憶良の歌であります。前置きが長くなりました。 今回のテーマは、本市はもとより我が国の大変深刻な大きな課題、問題であります。大綱２点。大綱１点目、超少子化克服対策について、（１）、本市の少子化の背景、要因をいかに考え、これまでの対策とその成果、今後の課題と対策について。 （２）、これまでの
結婚等支援事業の概要、参加者の声、実績と事後支援について。 （３）、み
やぎ子育て支援パスポートの内容と普及活動状況について。 （４）、新入、定住、３世代同居の現状と奨励施策について。 （５）、
新生児訪問事業の現状と課題について。 以上、５点についてお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 超少子化克服対策についてお答えいたします。本市の少子化の背景、要因をいかに考え、これまでの対策とその成果、今後の課題と対策についてでありますが、本市の少子化の背景、要因につきましては、核家族化の進行や、子育てと仕事の両立などが考えられ、男女ともに未婚率や共稼ぎ世帯の割合が上昇していることが大きく影響しているものと考えております。これまでの対策とその成果につきましては、結婚、妊娠、出産、育児がしやすい環境を整えることが重要であることから、第２子以降へと対象を拡大した小学校入学祝金の支給や、子供医療費の助成対象の拡大など、子育てに伴う経済的負担の軽減に努めてまいりました。そのほかにもイクメン講座やイクボス研修、親になるための教育実習や婚活事業など、さまざまな事業を実施し、意識の向上が図られてきているものと考えております。 今後の課題と対策につきましては、結婚、出産に対する意識の向上を促して、未婚化、晩婚化に歯どめをかける取り組みの推進や、安心して子供を産み育てることができる環境整備が重要であり、家族や地域社会のあり方、働き方改革等も含め、さまざまな視点で現状を分析した上で、結婚、妊娠、出産、育児がしやすい環境を整えてまいります。
◎
久保智光復興政策部長 私から、これまでの
結婚等支援事業の経緯と概要、参加者の声、実績と事後支援についてでありますが、本市では結婚を希望する方々に出会いの場をつくり、成婚へとつなげ、本市に定住いただけるように婚活イベントの実施や補助金交付など、結婚支援事業を進めており、具体的には市独自の婚活イベントを企画し、地域の素材や魅力をＰＲしながら、よき出会いの場の創出を提供してまいりました。 これまでの実績につきましては、平成28年度は16組のカップルが成立し、そのうち１組が結婚に結びついたという報告がございました。平成29年度では、事前セミナーを行いながら婚活事業を開催し、15組のカップルが成立しております。平成30年度では、女性向けにメイクアップセミナー、男性向けに
ファッションセミナーをそれぞれ開催し、その成果を披露するテーマのもと婚活事業を開催し、６組のカップルが成立するなど、よき将来のパートナー候補を探していただいております。 次に、参加者からの声につきましては、多くの皆さんから自分の気持ちを素直に表現できる雰囲気であったという声や、イベントの内容がとても楽しく、充実した時間を過ごせたという感謝の声をたくさんいただきました。 次に、事後支援につきましては、個人のプライバシーもあることから、温かく見守ることが基本となりますが、メールを通じて現在の状況を御報告いただいております。 次に、転入、定住、３世代同居の現状と奨励施策についてでありますが、本市では平成28年度から移住推進事業に取り組んでおり、これまで30名が転入し、定住に結びついております。また、３世代同居の現状につきましては、平成27年の国勢調査で6,964世帯、３万5,623人となっております。 次に、定住等の奨励施策につきましては、さきに星議員にお答えいたしましたとおり４つの事業を重点的に進めており、
移住総合相談窓口の
移住コンシェルジュ、本市への移住を希望する方を対象とした
就業技術取得支援を行う
石巻チャレンジワーキング事業、移住された方が地域にいち早くなじんでいただき、確実に定住していただくように進める
地域交流定着支援事業、本市の移住推進事業へ気軽に参加できるように一時滞在場所の提供を行う空き家活用事業を行い、多くの方が本市に移住していただけるよう進めているところでございます。
◎
津田淳一福祉部長 私から、み
やぎ子育て支援パスポートの内容と普及活用状況についてでありますが、本事業は子育て家庭を社会全体で応援することを目的に宮城県が実施しており、協賛した地域の企業や店舗から提供していただいた各種割引や優待サービス、外出サポートなどのさまざまなサービスをパスポートを提示することにより受けられる仕組みとなっております。利用いただける方は、宮城県在住で18歳以下の子供がいる家庭、または妊娠中の方及びその配偶者でありますが、サービスを利用する場合は登録申し込みを行い、パスポートを取得することが必要となっております。 本市におきましては、窓口等へのポスターの掲示やパンフレットの設置により周知に努めているところでございます。
◎
守屋克浩健康部長 私から、
新生児訪問事業の現状と課題についてでありますが、本事業では生後４カ月までの乳児と産婦を対象に、助産師や保健師が家庭訪問し、健康面や育児に関する不安や悩みなどの相談に応じ、必要な助言や情報提供を行っております。昨年度の実施率は97.4％となっており、訪問できなかった家庭につきましては、保健師が電話や健診などで状況の把握に努めております。 課題といたしましては、家庭を取り巻く環境が変化している中、多様な問題が複雑に絡んでいる場合がございまして、助産師や保健師は、訪問した際、高度な対応力が求められることから、研修などによる資質向上が必要不可欠となっております。家庭訪問については、これまでも高い実施率で推移してきておりますが、今後も産後鬱や育児不安の解消につなげるため、実施率100％の家庭訪問を目指して産科医療機関や関係機関と連携し、母子の健康の保持増進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 本市でも多種多様な少子化対策が関係部署で積極的に取り組まれていることは理解できました。 先日厚生労働省が発表した統計では、我が国の
合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数が、御承知のとおり1.42、３年連続で下がり、出生数も91.8万人で、これまた３年連続で100万人割れとなりました。ちなみに、まずデータと言葉の確認でありますが、本市の目指す
合計特殊出生率と最新の
合計特殊出生率は幾らになっているのかお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えいたします。 本市の目指す
合計特殊出生率と最新のデータということでございますが、石巻まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけています
合計特殊出生率は、平成27年から令和元年までの最終目標値として1.60としております。最新のデータでございますが、９月下旬に国が公表します市町村別の５歳ごとの出生率をもとに計算して、今現在は最新の数値に関しては国の公表を待って行うこととしてございます。平成29年の
合計特殊出生率で申し上げますと、1.29となっております。
◆７番（楯石光弘議員） 今復興政策部長からありました。最近のはないということで、まだないということで、９月ですか。できれば自分たちで計算できれば最高なのですけれども、事前に早目にできれば知りたいものだと思います。 そこで、宮城県の最新のデータでございますが、1.30でございます。全国下から４番目、その中でも本市はそれよりも低いのですから、
全国トップクラスではありませんか。少子化なんていうものではなく、超少子化のほうがぴったりくると考えます。言葉は大切です。少子化と超少子化、どちらの認識でしょうか。まず、健康部長、どちらの認識ですか、いかがですか。
◎
守屋克浩健康部長 よく高齢化のほうから超高齢化というものがございますが、ただいまうちのほうの少子化、平成29年で1.29というところから、やはり超とついてもいいのかなと、今個人的には思っています。
◆７番（楯石光弘議員） それでは、福祉部長はいかがな認識でございますか。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員御紹介のとおり、宮城県自体も全国で下位から４番目という、その中でそれよりも１つ低く1.29という状況であるということにつきましては、全国的に言われている少子化という部分よりは大分進んでいるという認識ではございます。
◆７番（楯石光弘議員） そうなのです。やはりその認識が一番大事だと思います。少子化であるか、本市が超少子化であるか、その認識でまるっきり違ってくると思いますので、よく言えば2.07なければ一定にできないという数字でございますが、それから比べると本当に低い数字でございます。まさにすぐにでも非常事態宣言を発令しなければいけない状況であると思います。今の状況は、これまでの長年の政策と、私たち一人一人の考え方と行動の総和であり、結果であります。 平成26年には、センセーショナルに
消滅可能性都市が大きく報道され、本市もそれに含まれ、これは大変だと地方創生が国の方針のもとに全国一斉に計画されました。参考まで、本市の2010年からことし2019年４月末までの約９年間でございますが、主な出産年齢と言われる20歳から39歳までの女性の人数を調べてみました。１万6,687人から１万3,239人へ、何と3,448人も減少しておりました。2010年から2040年までの30年間で出産年齢の女性が50％以上減少すると推定された場合、
消滅可能性都市と言われます。本市は、たった９年で20％以上減少していますので、まさしくそのペースを早めながら自治体が立ち行かなくなると言われる消滅都市へまっしぐらに突き進んでおります。よく引き合いに出される社人研、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計を見てみますと、2040年時点で 約21年後でありますが、総人口では隣の隣の大崎市より5,871人上回っていますが、20歳から39歳までの女性の人数のみを見ると反対に112人大崎市のほうが上回り、人口が将来的に大崎市に追い越されるのではという根拠となっています。現在の超少子化での出生率のままでは、より早く県都第２の都市を明け渡さなければならない事態が推定されます。改めて若い女性の存在が未来を決定する大切な大切な存在であり、かなめであることを肝に銘じなければいけません。 その視点から見れば、本市の桜坂高校が定員割れの状況が続くことは、遠藤宏昭議員も指摘しましたが、本市にとっては宝を引きつけておけない、まさしく宝を失ってしまうに等しい致命傷ではないかと考えます。教育長、これに対しての所感をもう一度お願いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 桜坂高校の募集定員からの定員割れの状況が続いておりますが、遠藤宏昭議員にもお答えしたとおり、市内からの希望者数、入学している数というのはある一定の程度は確保しているという状況下が続いておりますので、桜坂高校の教育内容、特色をこれからもＰＲして募集定員の確保に向け、学校ともども努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆７番（楯石光弘議員） この前ちょっと現状に合わせて定員を減らすことも検討という話もありましたので、定員減らすのは誰でもできることなのでございます。どこにでも負けない品格、キャリア、学力、教育で超魅力ある学校づくりをぜひ期待したいし、またお願いしたいなと、また元
石巻市立女子高等学校役員ＯＢといたしましても心からお願い申し上げたいと思います。 先日の答弁では、さまざまな少子化対策を行ってきた結果、結婚、妊娠、出産、育児に対する意識の向上が図られているとのことですが、確かに地道な取り組みで、手間暇がかかるのは全く子育てと同じであります。 そこで、再質問でございます。大変すばらしい取り組みだなと思うのは、親になるための教育事業であります。振り返ってみれば、母親になる教育は結構ありましたが、我々父親になるための教育はなかったような感じがします。もう少し詳しく、これまでの取り組みの具体的な内容、また実施した中学校の数や、体験した生徒の延べ人数、生徒の感想、またアンケートの結果などありましたらお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 親になるための教育事業として、少子化に家族や地域の中でやはり乳幼児と触れ合う機会が少なくなっていると、こういうことから、中学生の生徒を対象に将来自分が親になるイメージを抱き、命の大切さや、子供を産み育てる意味を理解してもらう事業として推進させていただいております。宮城県の助産師会、あと市内の子育て支援ＮＰＯと連携しまして、具体的にはスライドを使っての講義、あと妊婦ジャケットの着用や、人形の抱っこ体験、そして乳幼児との触れ合い体験を行ってございます。平成27年度から平成30年度の受講延べ人数は3,737人、実施学校は年々増加し、今年度は昨年度全学年実施した２校を除く17校から実施希望があったことから、市内全ての中学校において事業の意義を感じていただけるものと認識してございます。 毎回生徒にアンケートを実施しております。理解できた、やや理解できた、平成30年度は99％、個別回答では人形と本物の子供は抱っこしたときの感じが全く違う、大変なことをしてくれている両親に感謝、子供ができるというのはやはり奇跡だというふうな声がございます。
◆７番（楯石光弘議員） やはり教育が一番かなとつくづく感じております。ぜひ強力に教育のほうをお願いしたいと思います。 次に、子育て支援は、確かに非常に大切ではありますが、現実的にはその前にまずは結婚していただくことが何より大切ではないかと考えます。参考までに、昨年度の婚姻件数をお伺いいたします。……後で結構です。婚姻件数は、控えて把握しておかなければだめです。婚姻件数は大事ですので、１年間の出生ですか。後で結構です。 長年みずから数多くの仲人をやり、婚活事業の大切さを提案し続けていただいた大森秀一議員には改めて敬意を表したいと思います。ただ、先ほどの復興政策部長の答弁では、約４年間で数々のカップルが成立した中で、めでたく１組が結婚に至ったとのことであります。結婚を目的に婚活イベントへ参加しているのでありますので、あわよくば結婚していただき、本市に定住していただき、お子様を設けられて持続可能な幸せな人生を送っていただくことが婚活事業の最終の、そして最大の目的であります。 そこで、これまでの参加された男女総数とか参加女性の出身地だとか、また成立したカップルの総数とか、カップルになっても結婚まで至らなかった現状をどのように分析しているかとか、また結婚に至った１組の成立の条件の一般的パターン化とか、もしわかれば、また事後支援は個人のプライバシーとの関係で難しいとのことですが、本市のＰＲとか、その後の婚活情報の提供など、せっかく時間とお金をかけて本市にいらしていただいたのでありますので、その縁を大切にして、例えばメールなどでアフターサービス等できないものかどうか、こういう点についてお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 先ほどの答弁とちょっと重なるかもしれませんが、婚活事業に関しては平成27年度から平成30年度まで計６回開催しておりまして、延べ184人、男女比として男性92人、女性92人の方が参加しております。出身地ですが、女性の方に関しては市内が53名、市外33名、県外６名となっております。男性の方は、全て市内在住の方でございました。残念ながらゴールインできなかった原因といたしましては、互いの気持ちや考え方が合わなかったというのが主な理由のようです。アンケートからは、ちょっとそのような結果が出てございます。 あとよりイベント周知、現在婚活事業を進める中で、結婚を望んでいる皆さんのニーズが非常に多様化しているのかなと。あとＰＲという部分では、婚活パーティー、あといわゆるＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングなどの紹介などで非常に多岐にわたっている状況でございます。本市につきましても若い世代のニーズに合ったマッチングを今後研究して、さらに進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 本当に一筋縄ではいかないものだなとつくづく感じております。振り返って、約40年前、我々の時代を見てみますと、確かにお節介屋が多くて、仲人役がたくさんおられました。各種団体のサークル活動も活発で、特に我が地区では青年団活動が活発で、学習活動や奉仕活動、野外活動、文化、スポーツ活動と行事が終われば反省会、懇親会、飲み会が頻繁に行われました。全体集会と称しまして、県立自然公園へ全員が集まる光景は物すごい熱気、またそのものでした。先輩方が青年団の仲間同士で結婚するのが伝統で、かく言う私も青年団で伴侶を見つけることができました。あれから40年、今は青年団も風前のともしびとも聞いております。当時は、人生のコースがパターン化されており、子供会、少年団、青年団、消防団、農協青年部、婦人会、耕農実行組合、部落会、老人クラブと年代とともに何らかの団体に属し、活発に活動してまいりました。今はどうでしょうか。非常に残念でありますが、組織の存続そのものが難しかったり、ひところの勢いが少子化とともに、個人の自由が優先される時代のためか、残念ではありますが、組織が衰えております。 そこで、復興政策部長、もう一度お伺いいたします。昨年の第４回定例会一般質問で大森秀一議員が本市の婚活事業へ提案した仲人制度のようなものをつくって、確実に結婚へ結びつけたらとの提案に、久保復興政策部長は仲人制度も含め、若い世代のニーズに合ったマッチング方法を研究してまいりたいとの答弁でありました。その後の仲人制度やマッチングの方法の研究は、どの辺まで進んでいるのかお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 大事な事業ということは、十分認識しているのですが、本当に日夜頭を悩ます課題でございまして、昨年の12月議会でも、第４回定例会でも答弁しましたが、仲人制度というものも一定の効果はあるなということでございますが、非常に世代のギャップと言って、もう若い人に考えてもらったほうがいいのではないかということで、婚活イベント等もそういう形の仕組みをしたのですが、なかなか成功に至っていないという現実もございまして、民間の支援事業に関しては今年度そのまま継続ということですが、市独自の事業に関してはちょっと一旦休止をさせていただきまして、やっぱりちゃんと冷静に一回分析しようということで、今本当に検討させていただいている状況でございます。 そういった手法も一つでございますし、先ほども答弁で申し上げましたが、いわゆるＳＮＳとか、非常に出会いの場がそういう形になっておりまして、以前の発想ではなかなかそういうものに対する創出が困難な状況なのかなという部分もございまして、我々も一から原点に戻って考えさせていただこうということで今取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◆７番（楯石光弘議員） まだ検討中で、これは急ぎでございますので、これは早急にやらないと将来にかかわる問題でございますので、よろしくお願いいたします。結婚は、あくまでプライベート、個人の主体性にかかわるものでありますが、家族初め、本市全体の未来にかかわる問題でもあります。まずは、本家本元、本市職員から婚活、結婚の機運を高めることが大切ではないかなと感じます。少子化対策、婚活事業は担当部署、担当職員だけが努力し、幾ら苦労しても限界というものがあります。また、ほかに委託すればそれで終わりでは、余りにも無責任、残念であります。市職員全体で、チーム石巻で危機意識を共有して機運を高めないで、どうして本市全体が変われるのでしょうか、どうして本市全体の出生率目標を達成できるのでしょうか。 そこで、本市職員の未婚率と婚活事業の周知や参加の状況はどのようになっているのか、わかる範囲でお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 やはり職員といえどもプライバシーございますので、数的なものを把握という形はちょっと今しておりません。そういう意味では、職員向けにも当然イベントの周知とか、そういったものをホームページとか市報に掲載してきておりますので、そういった意味のＰＲ等はさせていただいている状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 有名な言葉に、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやれば人は動かじ」であります。 続きまして、移住推進についてでありますが、これまで30人の移住、定住の実績があるとのことで、本当にすばらしいことだなと考えます。
移住コンシェルジュの働きも大きかったのかなと考えます。 そこで、移住者の属性、大まかな出身地、年代、結婚の有無、仕事内容、移住への動機とか移住条件など、知り得るところがあればお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 それでは、お答えいたします。 本市の移住推進で移住された方の出身地や年代の詳細についてでございますが、平成28年度から現在まで移住している方、30名の内訳として御紹介します。出身地につきましては、移住前の住所が北海道、東北地域から７名、関東地域から15名、中部、関西地域から８名、九州地域から１名となっております。年代別では、10代、20代が最も多く16名、30代が８名、40代が４名、50代以上が２名となっております。結婚の有無については、３名の方が結婚されており、１人は市内で市の居住者の方と結婚しますが、お二人は既に夫婦でございました。あと仕事については、地元の企業やＮＰＯ法人など、市内事業者に就業された方が25名、あと御自身で起業された方が５名でございます。なお、現在就業中の方も起業に向けて検討中の方が１名いらっしゃいます。移住への動機については、アンケートなどからでございますが、石巻市が住みやすい環境と感じていただいております。あと地域住民の人柄に引かれたというふうなことも伺ってございます。あと移住の条件については、本市に関心があればどなたでもお迎え、歓迎いたします。
◆７番（楯石光弘議員） 北海道とか広範から移住しているということでございます。本当にすばらしいなと、ぜひこれも今後とも進めていってもらいたいなと思います。よくまちを変えられる条件として、若者、よそ者、ばか者と言われますが、大いに期待したいし、また応援したいと思います。 続きまして、
新生児訪問事業についてであります。生後４カ月までの乳児と産婦を対象にしているとのことで、本市のまさに宝を見守る支援、本当に大切な事業で、まことに御苦労さまと申し上げたいと思います。訪問して、本人と赤ちゃんにしっかりと向き合い、お話を伺い、信頼関係を築くことは何より大切なことと考えます。 そこで、
新生児訪問事業でありますが、出産時には福祉部のほうからお祝い品としてベビーグッズが贈呈されております。確かに肌触りのよいとてもすてきなバスタオルとおくるみでしたが、訪問が出産後数カ月後であるため、既にそのようなグッズは用意してありまして、不要ではないかというお母さんの声もありました。そのような高価なグッズより新生児、乳児子育て中のお母さん方からは、かゆいところに手が届くようなサービスが欲しいとの難しい御意見をいただきました。各地域には、そのための子育て支援センターやファミリーサポート、そして包括支援事業などがあり、活発に活動されていますが、そのすき間を埋めるものだそうでございます。子育て中のお母さん方は、我々男性が想像以上の御苦労、大変なストレスの中頑張っておられます。九州と山口県の知事の方たちの妊婦体験ＰＲ動画が全世界的に話題になりました。妊娠７カ月相当の7.3キログラムのおなかでした。やはり体験しなければ理解できないことも往々にして多々あるのかなと感じました。子育て中のお母さん方からの育児疲れの要因を伺ったところ、大きく３つありました。子供が言うことを聞かない、寝不足、しかも自分の時間が持てない、夫の協力が少なく、子育ての不安でありました。どちらかというと体力より精神的ストレスのほうがより深刻で大きいようでございます。 そこで、１つ大胆な提案をさせていただきます。並みの対策では少子化や超少子化は克服できそうにありません。本市が本気で子育てを支援するということ、担当部を超え、亀山市長をトップに全市を挙げて人と金と知恵を集中すべきと考えます。そのサービスは、妊娠期や就学前児童のいる家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行うことで、お母さん方の育児に関する精神的、肉体的負担の軽減を図り、安心して育児の日常生活を送れるようにするサービス事業でございます。 群馬県高崎市では、これを子育てＳＯＳサービスと呼んでおります。それは、３つのサービスで、電話一本で自宅まで駆けつけ、１つは炊事、掃除、洗濯などの家事支援、２つには授乳、おむつ交換、沐浴などの育児支援、３つ目は日ごろの困り事など子育てに関する相談、利用料は低料金で事前登録はなし、核家族が一般的となり、おばあさん役の代行であります。おばあさんがいても働くなどして、なかなか協力が難しい場合など、利用価値は高いのではと考えます。まさしく待つ支援から出向く支援への転換であります。すぐやる課が以前話題となりましたが、本市でも検討に値すべきものと考えますが、いかがでしょうか。ネーミングも一生懸命考えました。片仮名でタスイク事業であります。助けに行く、助ける育児、育児に足す、プラスになる事業であります。（仮称）ささえあいセンターも完成いたします。ハード完成の次は、ハートが何より大切であります。安心して子供を産み育てることができる環境整備、超少子化克服対策の一つとして、亀山市長、この事業の研究、検討はいかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当にきょうの議題になりました超少子化時代に当たって、どのように対策をとるかということは大きな課題でございます。いろんな事業をしておりますけれども、出産、育児に対する支援ということではヘルパー支援事業というのは非常にすばらしい提案だというふうに思いました。しっかり研究させていただきたいと思います。
◆７番（楯石光弘議員） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大綱２点目、郷土愛を育む教育について。我が河南地区の北村には、かつて斎藤荘次郎先生という北村小学校校長を長年務め、郷土の偉人の顕彰にも特に心を砕くなど、郷土教育の先覚者がいました。旭山を県立公園へ格上げのため尽力されたり、各市町村の音頭や学校校歌の歌詞も数多く手がけられました。 そこで、（１）、グローバル時代の郷土教育をどのように考え、学校現場ではどのような取り組みを行っているのか。 （２）、史跡、文化財の説明板等、劣化の修復、整備について。 （３）、来年は合併15周年、より一層の一体感と郷土愛を高める方策について。 以上、３点についてお伺いいたします。
◎境直彦教育長 郷土愛を育む教育についてお答えいたします。 私から、グローバル時代の郷土教育をどのように考え、学校現場ではどのような取り組みを行っているのかについてでありますが、国際化が加速し、ますます価値観が多様化する中、国際社会の一員として活躍する人材の育成が求められています。これからの未来を生き抜く子供たちが価値観の異なる人々と共生していくためには、自身が暮らす国や地域の歴史、伝統、文化を学び、これを深く理解するとともに、尊重し合う態度を養うことが必要であると考えております。 本市におきましては、総合的な学習の時間などの授業において、郷土の発展に尽力した先人などについて学習したり、また体験を通して郷土を愛する心情や態度を養う教育活動を行っております。運動会等の行事や、地域のお祭りにおいては、児童・生徒がソーラン節や獅子風流、神楽、太鼓など、地元の芸能活動を披露する姿を見ることができます。また、市内全ての中学１年生を対象としたふるさと大好き中学生育成事業も本市の特色ある教育活動の一つであります。これは、地域の伝統文化継承活動や、諸行事への参加、産業体験などを通してふるさとを愛し、その発展に寄与していこうとする心情と態度を育てることを目的に行っております。今後もグローバル時代に求められる人材の育成に努めてまいります。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、史跡、文化財の説明板等の劣化、修復、整備についてでありますが、市内には古くから受け継がれてきた数多くの史跡、文化財が残されており、それら郷土の歴史文化の周知、保存を図り、歴史を通して郷土愛を育むため、標柱、説明板等を設置しております。平成29年度にこれらの状況調査を実施し、文字の不鮮明や劣化が進んでいるものなど、早期更新が必要と判断したものから順次修復、整備を行っており、標柱、説明板への耐久性の高い材質の使用や、文字板をアルミプレートにして見やすくするなどの工夫を講じております。 なお、修復、整備が必要な74カ所に加え、旧町名の修正が必要な箇所も165カ所ありますことから、今後標柱、説明板につきましては年20カ所、旧町名修復については50カ所程度として整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年は、合併15周年、より一層の一体感と郷土愛を高める方策についてでありますが、昭和48年に旧石巻市の市制40周年を記念して、石巻市の歴史、自然、文化を歌い上げる音楽作品である「カンタータ大いなる故郷石巻」が創作され、以降10年ごとに上演されているほか、石巻、桃生、牡鹿地方神楽大会が毎年各地区において開催されるなど、文化、芸術は市民の郷土愛と一体感を高めるための重要な役割を担っていると考えております。現在市では、（仮称）複合文化施設を建設中であり、来年度末の開館を予定しておりますが、複合文化施設は郷土の歴史を知り、郷土愛を高められる拠点となるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 市内全ての中学１年生を対象としたふるさと大好き中学生育成事業、本当にふるさとを愛し、その発展に寄与していこうとする心情と態度を育てるということに対しては、これは大変すばらしく、喜ばしいことだと考えます。ぜひ大いに取り組みまして、石巻市を愛する子供たちをいっぱいにいたしまして、例えば一旦石巻市を離れようとも大好きな石巻市の発展のために戻ってきてもらえたら最高であります。 次に、先日久しぶりに須江山北部の丘へ伸びた雑草をかき分けて行ってまいりました。そこは、今から約1,200年以上前、蝦夷征伐のため１万人の兵士が約５カ月分の食料を備蓄されたと言われる中山の柵跡であります。その場所には、広渕沼干拓碑、日本三大記念碑とも言われる大きな石碑であります。また、その場所は、糠塚城址跡とも言われております。その場所の説明看板を見てみましたら、文字が薄くなり、全く読めませんでした。先人の並々ならぬ汗と涙があったからこそ今があります。歴史を知ることで、初めて郷土愛を育むことができると考えます。耐久性の高い材質での転換もあわせ、修復整備、よろしくお願いいたします。 次に、来年は、めでたく区切りの１市６町対等合併15周年を迎えます。国の施策とはいえ、いろいろと紆余曲折があったようでありますが、合併をなし遂げ、今日まで来られたことは当時の石巻地域合併協議会関係者初め、多くの皆様の並々ならぬ御苦労のたまものであったと心から感謝を申し上げたいと思います。当時の住民説明会資料の表紙には、「輝く未来のために 私たちがつくり出す笑顔と自然あふれる元気なまち よりたくましく、より幸せに」と、とてもすてきなすばらしい表現、文章ではありませんか。より一層の一体感と郷土愛を高める方策でありますが、先ほど「カンタータ大いなる故郷石巻」は私も合唱で歌いましたが、本当に格調高いもので、すばらしい大作であることは誰もが認めるところであります。でありますが、約50年前の旧市40周年記念の作品であります。また、石巻市を代表する民謡では、「斎太郎節」と「遠島甚句」をあわせた「大漁唄い込み」などがありますが、合併をして新しい石巻市、ニュー石巻市となったのでありますから、それにふさわしい、誰もが歌え、より一体感と郷土愛を高められる市民歌、市民の歌があってもすてきなことだなと考えます。令和３年３月ごろには、待ちに待った待望の複合文化施設が完成する予定であります。その大ホールで子供からお年寄りまで1,200名以上の市民が市民歌の合唱で声を一つに合わせたとき、石巻市で生きる喜びと誇り、生きる力が湧き、本当の意味での合併が完成できたものと考えます。郷土愛から全ては始まります。グローバルな時代だからこそ人格形成の根っこ、基盤が大切であります。 そこで、一層の一体感と郷土愛を高める方策として、市民歌の制定、市民歌の募集の提案をしたいと考えます。 私ごとで大変恐縮でございますが、一昨日第５回石巻復興マラソンハーフ部門へ初挑戦いたしました。稲井地区の皆さん方の熱い声援のおかげで、自己目標を達成することができました。ありがとうございました。 最後に、亀山市長の挑戦する心意気、そして夢と希望あふれる所感を期待いたしまして、私の令和時代最初の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 きょう御意見をいただきました郷土愛をいかに醸成していくかということですが、東日本大震災以降、各地域に伝わる伝統芸能から子供たち、それから郷土に育つ多くの住民の皆さんが生きる喜びと感動を与えられたというふうに思っております。そういう意味では、震災からの心の復興は、とにかく地域で育んでいただいた伝統芸能のおかげがかなりあるというふうに私は思っております。そういう意味で、この伝統芸能をしっかり育成していくと同時に、合併15周年を迎えるということをこの機会に、よく今までも言われてきたことですけれども、一体感の情勢を何としても、どのような形で一体感を醸成するかということは難しいところがありますけれども、１つ提案いただいた市民歌、そしてそれを15周年記念に多くの市民が合唱するということも一つのすばらしい提案だというふうに思っておりますので、とにかく石巻市に生まれてよかったと、そしてふるさとを愛する気持ちが強くなること、醸成することで一旦地元を離れても必ず戻ってくる人が多くなるようなまちづくりをしていくことが必要だというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。
△答弁の保留
◎福田寿幸生活環境部長 先ほど婚姻件数に関する御質問についてでございます。婚姻届など住民異動の所管をしております生活環境部のほうから回答させていただきたいと思います。 平成30年度の婚姻届出数につきましては、543件となっております。
○議長（木村忠良議員） 以上で７番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。 〔17番阿部正敏議員登壇〕
◆17番（阿部正敏議員） 議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。 今議会20番目、最後の一般質問となりました。トリを務めるのは、初めてでございます。どうしても質問項目については、前者の方とかぶってしまっているところもありますが、前者との答弁のやりとりを参考にしながら議論をさらに深めて質問させていただきたいと思います。 初めに、大綱１、市と地域コミュニティーの向き合い方についてお尋ねし、大綱２では半島部における公共交通アクセスについて、特に大綱２、公共交通アクセスについては高齢化に伴う課題であることから、多くの議員からも質問があるようでございますので、そういったところを参考にしながら再質問のほうで議論を深めていきたいというふうに思います。 大綱１、地域コミュニティーの向き合い方についてから始めさせていただきます。①、地域課題をどのような形で把握しているのか。 ②、地域課題についてどこまで踏み込んで取り組んでいくのか。 ③、市が果たすべき役割について。 ④、石巻市職員が町内会活動の役員になっているかについて把握しているか。 ⑤、今後地域課題はふえていくと思いますか。 ⑥、高齢社会化が進む自治会に自立を求めていくのか。 以上、６点について答弁をお願いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 市と地域コミュニティーの向き合い方についてお答えいたします。市が果たすべき役割についてでありますが、地域住民の皆様が安心して快適に生活していくためにも住民主体のコミュニティーづくりが必要不可欠であると認識しております。多様化、複雑化する地域の課題は、地域をよく知る住民の皆様に地域の特性に応じて主体的に取り組んでいただき、市がその取り組みを支援することでよりよい課題解決が図られるものと考えております。本市といたしましては、市内全域への地域自治システムの構築を見据え、住民自治組織の強化、再生及び再構築を進めるとともに、地域コミュニティーの持続可能な地域活動が図られるよう、市民と市の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎
久保智光復興政策部長 私から、地域課題をどのような形で把握しているのかについてでありますが、多様化、複雑化する地域課題を把握することは非常に困難ではありますが、昨年度住民を主体とした北上地区まちづくり委員会において、地区内の中学生以上の全ての住民を対象にまちづくりアンケートを実施し、各世代や性別ごとに地域活動の満足度や重要度等を洗い出し、その後に行われた住民懇談会でまちづくりの指標にしようという試みがありました。このような住民主体のアンケートによる地域課題の把握は、非常に効果的な手法の一つであると認識しております。 次に、地域課題についてどこまで踏み込んで取り組むのかについてでありますが、市が地域課題全てに介入することは地域の主体的な活動を阻害しかねることから、町内会単位で解決できない課題等に対し、地域レベルでの協働による課題解決に向け、地域自治組織の組成や、その仕組みづくりについて、市としてサポートしてまいりたいと考えております。 次に、石巻市職員が町内会役員になっているか把握しているかについてでありますが、地域活動に積極的に参加している市職員がいることは承知しておりますが、町内会役員等のプライベートな部分については、市といたしましては把握しておりません。 次に、今後地域課題がふえていくと思うかについてでありますが、地域課題は人口減少時代を迎え、今後ますます多種多様化、複雑化していくものと考えており、地域コミュニティーの活性化や市民との協働のまちづくりがより重要になってくると思われます。 次に、高齢社会化が進む自治会に今後も自立を求めていくのかについてでありますが、役員の高齢化や担い手不足等、自治会活動に苦慮している町内会の現状は承知しております。町内会の枠を超え、広域的な地域課題の解決を図る上で、より多くの担い手の巻き込みや、地域活動団体との協働を含め、地域自治組織による活動を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、復興政策部長のほうに何点か再質問させていただきますが、先ほど答弁中、北上地区のアンケート調査ということでお話がありました。住民の要望を吸い上げる手段の一つというようなお話でございまして、そのほかに地域住民のそういったニーズを把握する手段として、どういった方法があるのか、その辺お示しいただいてよろしいですか。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 昨年北上地区のほうでアンケートという形で、しかも地域の方々が主体的にやっていただいたというのは、非常に実際の地域の事情を知る方のアンケート調査なので、より詳細な分析ができるかなということで、まずアンケートという部分は考えてございます。 あと具体的には、本当にさまざまな困難の中でそういう要望を伺うということもあるかと思いますが、手法とすれば今のところアンケート調査が有効ではないかというふうに考えている次第でございます。
◆17番（阿部正敏議員） 今後山下地域も含めて、半島部のほうも地域コミュニティーとの向き合い方というのは場所によって千差万別で、非常に温度差があるということを十分承知だと思うのですけれども、そういった中で成熟した町内会活動をなさっている地域、とりわけ山下地域のように定例的に町連会長会が当局に出向いて地域課題を申し上げる機会を年に２回くらいはやっています。そういった部分で、ある意味地域自治会としては成熟度が高い地域なのかなというふうに思うのです。そういった中で、今山下地域で展開している地域自治システムという視点になると、地域の町内会が今のところはベースになって、そういった活動を支えているというような状況なのです。そういった中で、今現在地域自治システムそのものを進めていくということと、今現存している自治会とのその辺の展開の仕方というのがどうも見えてこないという部分があって、地域自治システムがどこに向かっていくのか、今の町内会の自治会がどういった活動をし、どういった内容で今苦労しているのかという、その辺の整合性がもう一つ展開が、地域自治システムそのものがむしろ町内会活動の皆さんにとっては負担になってきているのではないか。例えば地域自治システムのまちづくり協議会の総会をやるにしても、町内会から代議員３人以上出してくださいよ、あるいはいろんな活動をしますから参加してくださいよ、こういったチラシがありますので、町内会で回覧してくださいよと、基本的には町内会活動の中での展開というような形で、むしろ町内会の役割の負担がふえているというような状況になるのです。地域自治システムそのものをこれから進めようという展開のときに、地域自治システムは町内会活動で今皆さんが高齢化して役員のなり手不足という中で、それを何とかそれにかわる自治会組織をつくっていくという方向性で、そっちにシフトしていくというところがもう一つスムーズな形で見えてこないというふうに思うのですが、その辺の関連性について、復興政策部長、どういうふうに考えていますでしょう。
◎
久保智光復興政策部長 議員おっしゃるとおり、特に震災の状況もございまして、地域の実情はさまざまである。震災直前にやった地域自治システムの形が見直ししなければいけない部分も当然あるかと思います。既存の町内会が震災を経て、疲弊しているところ、あと議員おっしゃるとおり成熟はしているのですが、少子・高齢化の影響があるところというふうな課題は当然あるかと思います。町内会組織をそのまま地域自治システムというか、まちづくり協議会にという形態をはっきり申し上げることも簡単なのですが、状況があるのかなと思います。そういう意味では、町内会単位で解決できない問題があって、負担に関しては人的支援に関しても当然検討はしていかなければいけないとは思うのですが、スケールメリットを生かした部分で、まず大きい意味での財政支援ができるのではないかというのは、私の見立てとしてはそういう所見を持っております。 あと町内会組織がいずれまちづくり委員会で全部包含するのではないかということに関しては、そういう形態も当然あるのかなと思います。地域によってそのまま既存の組織が移行するところもあれば、別途に組織をつくって位置づけをはっきりさせながらやる組織形態もあるのかな。そこは、組織のつくり方でございますので、方向性とすれば、地域によってはそういう方向でもいいとは思うのですが、そこは少し議論しながらやったほうが、目的は地域の課題を解決できる仕組みになったほうがいいのではないかと、まずそういうところが目標だと思いますので、そういった形で実際に現場レベルで、逆に言えば積み上げていく議論が必要なのかなというふうには思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 私最近感じているのですけれども、やはり山下まちづくり協議会もできて、４回目の今回文化祭とか、いろいろやるのですけれども、そういった形でずっと進めてきた中で、まちづくり協議会そのものもどうも展開の広がりが見えてこないということで、やっている方々の負担になってきているということで、非常にそういった部分でちょっと行き詰まっている感じを受けるものですから、そういったところを何とか支えながらサポートしていくということはいいのでしょうけれども、むしろ地域の自治会組織そのものの抱えている問題というのをもうちょっと洗い直しをして、先ほど住民アンケートという話がありましたけれども、むしろ自治会組織のアンケートをとって、その地域地域が抱えている課題についてもう一度洗い直しながら、さらに自治会組織そのものを進化していくというか、自立させていく方向で、市がもうちょっとサポートしてあげるべきではないか。 実は、うちの町内会でも去年から公園愛護会ということで、あるいはお茶っこ会と称して女性部の方々が２回ほどお茶っこ会をやったりということで、町内会単位でそういった自立したまちづくりそのものが芽生え始めてきているというところがあるのです。今すばらしい北上運河の自然を守る協議会も年間約300人くらいの方々が活動しています。６月、７月、８月は、月に３回除草作業をやっていまして、年間を通じて約300人の方々が一緒に汗をかきながら美観に非常に貢献してくれているという部分があって、用水路 あそこ釜用水路あったのですけれども、あそこ埋め立てした後、今現在桜の苗木をかなり植えて、小学校の子供たち、あるいは釜小学校の子供たち、貞山小学校の子供たちも含めて、ドングリの木を植樹したりというような活動をやって、地域の自治会を超えて、そういった新しい協議会とかが立ち上がってきているのです。ですから、そういった地域要望に向き合って、それをサポートしていくという形をとってあげたら自立の方向にスムーズに行くのではないかというふうに思うのですが、その辺のサポート体制がどうも不十分なのかなという感じは受けるので、余り地域自治システムにこだわり過ぎる部分があると行き場をなくしてしまうのではないかと、地域住民のそういったニーズに合った形でのサポートをしてあげるという視点を持たれて、柔軟に対応していくというような形をとったらいかがなものでしょうか。
◎
久保智光復興政策部長 まず、一般論として、地域需要がそれぞれございます。山下に関しても非常に御尽力いただいているということで、個別の形態どうこうという議論よりも、そういったものをそういう地域の行事として位置づけるということは、地域の判断で取り組むことは可能なのかと思います。そういう意味では、そういうふうな、例えばお金の使い方とか事業の展開とか、あとそういう意味での山下地域の中での共通理念みたいなものがそういった形でオーソライズするのであれば、そういうものが地域の課題として、まず一つの方向性としてやるという議論がなるのであれば、そういう方向でも構わないと思いますし、そういった個別で行政がああしろ、こうしろという趣旨ではございませんので、そういった形の事務局のサポートとか、いわゆるファシリテーターでそういった相談になるということは今後もそういう、要は地域に栄養を与えるような部分に関しては支援とか検討しなければいけないのかなと思います。今現在事務的なサポートもさせていただいているのですが、まだまだ十分ではないという御意見もございますので、例えばいろんな講演会とか、そういう意味では地域づくりの事例とかの研修会とか企画はしているのですが、ではうちのまちをどうしようかというときに、そこにファシリテーターみたいな人が必要なのであれば、そういった投入の仕方もございますし、何より地域でみんながこういう課題に関して、ではこうしましょうというオーソライズする部分があるのが、理念みたいな部分が個人的には大事なのかなという思いが今議員のお話聞いて感じたところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 市長にお尋ねしたいのですけれども、今現在山下地域まちづくり協議会が自立を目指して今やっているような状況の中で、比較的町連の活動も活発ですし、地域要望も含めてかなり地域のそういった自治会活動が活発な地域でございまして、市としてそういった活動に対して理解を示して協力していくという柔軟な対応というのが非常に大事だし、そういった自立を目指す地域自治会を基本的には目指しているわけですので、そういった意味でのサポート体制を改めて市に要請したいと思うのです。 例えば私の地域では、貞山運河の除草作業をやって、先ほどお話しした活動の中で、どうしてもいろんなコミュニケーションをとるためのお茶っこ代とか、いろんな費用を捻出するために、市のほうからはこの会では補助金をもらっているということもありますし、また私の親戚でこの間稲井地区でニホンジカ対策ということでかなりネットを張ったりというような活動を立ち上げたり、あるいはハイキングコースを山の会の皆さんで整備したりということで、そういった自立した形での活動が非常に目立ってきている部分があるのです。そういった意味で、そういったところを目ざとくサポートしていくという体制をぜひ市としてとっていただきたいなと、改めて市長に御答弁いただきたいのですけれども。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、山下地区は、そういう意味で地域自治システムについて御理解をいただいて、そしてさまざまな協力をといいますか、協働を進めさせていただいております。その中で、これからある程度の立ち上げから、さらに自治組織が確立されて、自主的な活動を展開していただいてはいるというふうに思っておりますので、その中で市としての役割というのをどのように考えるかというのは、これはいつも議論になるのですけれども、地域自治システム自体が地域の課題に対して地域が取り組むということで、主体性を重んじたシステムだというふうに考えております。協働のまちづくりということで、その中で市の役割というのが、サポートも含めてあると思いますけれども、どの程度のサポートを必要とするかというのは非常にこれから難しいところがあって、この地域自治システムの協働のまちづくりが出てきた要因というのが、将来的に自治体が地域の多様性とか、あるいはニーズに対して応えることができなくなってくる。そのために、今のうちから協働のまちづくりを進めることによって、地域課題に主体的に取り組んでいただきたいという考えで立ち上げたものですので、その中でなかなか進んでこないという要因の一つに事務的な体制とか、あるいはサポート体制がないということで、地域自治システムがほかの地域に広がらないという要因にもなっておりますので、この辺はその地域ごとにかなり違いがあるというふうに思いますので、地域ごとに市として、行政としてどのようにかかわっていくかということの必要性は認めておりますので、何とか市のほうもどのようなバックアップ体制がいいのかということも検討させていただいて、地域の自治が保てるような、そしてまちづくりが進むように我々も引き続き努力してまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） ありがとうございます。 それで、成熟した一方、自治会活動をやっている山下地域と、もう一方で私のふるさとの牡鹿に、特に地域住民がかなり減っている、人口減少が激しい地域で、総合支所長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、私のほうには大原地区の集会所についての払い下げの、今回条例で廃止の上程がされていますし、また解体の予算の上程もされていますけれども、実はそういった要望があって、何とか地域で、地域の方々へ払い下げをしていただいて、そこをボランティアの学習支援をやったり、あるいは慰霊碑があそこに建ちましたし、そういったところの一時的な休憩所、あるいは大原地区のバスの乗りかえの待合室といったような役割を担える場所ではないか。さらには、リボーンアートも含めて、そういった地域住民がみんなで手塩にかけて直した場所をやはり今後活用していくというところについて、地域のほうから強い要望が出ているのですけれども、その辺把握していらっしゃいますか。
◎大窪茂久牡鹿総合支所長 ただいまの件に関しましては、昨年大原の生活センターを解体するという話が出たときに、そういうボランティアの方々が使いたい、あるいは学習塾等でも使いたいというような声は聞いてございます。ただ、大原生活センターに関しては、災害危険区域であることから、被災をしてほぼ大規模半壊、津波が天井付近まで来ているという状況のため、危険な建物であるという判断はどうしてもせざるを得ない状況でしたので、御要望は重々わかっておるのですが、危険な建物を今後さらに使い続けるということは、例えばもともと市の建物としてあったものを差し上げるとなると、何かあった場合に非常に市のほうでも困りますし、使っている方も非常に迷惑かかるのではないかなということで解体ということを決定させていただいております。
◆17番（阿部正敏議員） 市の管理下のもとであればあれですけれども、条例で廃止して、いずれ解体するという方向性は市のほうでも出ているのですけれども、やはり場合によっては民間レベルでそれを払い下げをして活用したいと、ボランティア活動の中でやっていきたいというふうな地域要望ですけれども、こういった要望についても多少視点を変えて特別なそこで居住をするというような話ではなくて、解放するような形での活動になると思うので、その辺市長に改めて答弁いただきたいのですけれども、こういった地域要望というのは、非常にこの地域はかなり地域住民が減りまして、代々やってきたお祭りも含めて、そういった地域の祭典ができなくなってきた中で、いろんな地域からにぎわいを創出するために交流を図って、お祭りや 御神木祭というお祭りもあるのですけれども、そういったにぎわいを創出するために大型バスでかなり駆けつけてくれるということで、そういった活動をして、そこの場所が地域のイベントの拠点になっているというようなこともあるので、これ急いで解体するというよりも、むしろ地域住民とよく膝を交えて話し合って、解体するのは簡単ですので、そういった要望を一旦受けるといった形をとられてもいいのではないか。そこでできない理由、あるいは何としても払い下げていただきたいという思いを、住民自治会として、あるいは住んでいる地域住民の要望としてやはり考えていただくということというのは非常に大事ではないかというふうに思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民の要望ということで、私どももしっかり大事にしたいと思っておりますけれども、ここの場所については先ほどからありましたように危険区域であるということがありまして、危険区域内にそういった施設を維持させるということは無理があるというふうに考えております。それはそれとして、大原地域のにぎわいの創出、あるいは地域住民の皆さんの考え方を聞くという機会は必要だというふうに思っております。私も公共交通を考えた場合、大原地区にそういうふうなバス待合室があって、そしてそこで公共バスといっても２時間か３時間に１本ぐらいの間隔がありますから、待ち合わせるということでもそこでゆっくりとお茶を飲みながら住民の皆さんが話し合うことで時間潰しができて、バスに乗り継ぐことができるというような、そういった機能を持った場所、施設というのは必要だというふうに思っておりますので、住民の方々との話し合いをさせていただきたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） ありがとうございます。本当に地域事情をよく知られているなと感じます。あそこは、路線バスの乗りかえ場所でもありますので、15分や20分、あそこで多分待つのです。今現在バス停もない状況でございまして、一方イギリスの女性の方でキャロラインさんがあそこに一宿一飯の恩義と称して、かなりの資金を投じて子供図書館とか、あるいは集会所の修復、あるいは神社の修復といったような、そういった交流も今地域で図られているということで、そういった活動をなさっている方々のお支えもありながら、そういった活動をされた場所でもありますので、壊すの簡単ですので、一旦みんなで住民の意見を聞くと、そしてどういった活動……それにかわるものができるのであれば、それにこしたことはありませんので、ただいまの市長の御発言、非常にありがたく受けとめておりますので、今後の対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、大綱２点、これがいわゆる半島部における公共交通アクセスについて、先ほどバス停の件もありましたので、お話しさせていただきます。 ①、市内と半島部における交通アクセス格差は認識しているのか。 ②、牡鹿町立牡鹿病院時代と現在の石巻市立牡鹿病院の診療科目と外来患者数について。 ③、合併前と現在の高齢化率について。 ④、合併しながら公共交通アクセスが変わらないのはなぜか。 ⑤、路線バス会社が路線を維持し続ける空のバスはいつまでも走り続けるのか。 ⑥、市の方針として、今後高齢者ドライバー免許証返納を進めていくのか。 ⑦、旧牡鹿町内スクールバス運行状況について。 ⑧、市内全体におけるスクールバス運行予算は幾らかかっているのか。 ⑨、今後学校統合によりスクールバス運行費用はふえていくのか。 ⑩、80条運行制度によるスクールバス運行はできないのか。 ⑪、石巻鮎川線バス運行に注がれる補助金は幾らか、国・県・市、それぞれ御答弁願います。 以上、11項目についてお尋ねいたします。
◎
久保智光復興政策部長 私から、半島部における公共交通アクセスについてお答えいたします。 初めに、市内と半島部における交通アクセス格差は認識しているのかについてでありますが、現在半島部においては路線バス牡鹿地区市民バスの運行を行っており、中心部を結ぶ路線バス鮎川線が１日６便と、路線バスで補えない区域の運行を行う牡鹿地区市民バスが寄磯鮎川線、泊鮎川線、泊大原線の３つの路線を巡回しております。市内と半島部の交通格差につきましては、路線バスの運行便数など格差があることは認識しておりますが、路線バス鮎川線と牡鹿地区市民バスの乗り継ぎがスムーズにできるよう運行事業者である株式会社宮ミヤコーバスと協議をしながら、効率的な路線運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併しながら公共交通アクセスが変わらないのはなぜかについてでありますが、市中心部と比べると市民バスと路線バスの運行便数など、利便性が低いことは認識しております。今後も可能な限り運行事業者と公共交通アクセスの利便性向上に向けて相談してまいります。 次に、路線バス会社が路線を維持し続ける空のバスはいつまでも走り続けるのかについてでありますが、鮎川線については牡鹿地区から渡波地区を経由し、市内中心部を結ぶ広域路線として、主に地域住民の通勤、通学、買い物に利用され、地域の足を支える重要な交通機関となっており、また牡鹿地区外の一般の利用者が乗車できる唯一の路線となっております。利用状況といたしましては、朝の上り便の乗車数は平均30人、夕方下り便の乗車数は平均で15人程度であります。時間帯によって少人数の乗車の便もあることは認識しておりますが、牡鹿半島の交通を担っている重要路線でありますことから、路線バス利用者のさまざまなニーズに応えることができるような運行を維持してまいりたいと考えております。 次に、石巻鮎川線バス運行に注がれる補助金は幾らか、国・県・市についてでありますが、現在ミヤコーバスが運行している鮎川線への補助金につきましては、昨年度では国、1,977万3,000円、県、818万1,500円、市、1,559万2,428円となっております。鮎川線の輸送量は、国庫補助対象となっている６路線の中でも石巻運転免許センター線、石巻専修大学線に続く３番目の輸送量であり、来年度以降の被災者特例緩和措置終了後においても補助要件１日平均15人以上を達成できる見込みの路線でございます。今後も運行事業者と協議を重ね、利用実態に見合った効率的な運行に努めてまいります。
◎大内重義病院局事務部長 私から、牡鹿町立牡鹿病院時代と現在の石巻市立牡鹿病院の診療科目と外来患者数についてでありますが、初めに診療科目につきましては昭和32年９月に牡鹿町国民健康保険病院として内科及び外科の２つの診療科をもって開院し、昭和36年６月には歯科を新設して３診療科体制となり、現在に至っております。 次に、外来患者数につきましては、記録の残る中で最も古い年度である昭和42年度における外来延べ患者数は内科、外科、歯科合わせまして４万4,610人、市町合併年の平成17年度は３万5,234人、昨年度は１万3,566人となっております。
◎
津田淳一福祉部長 私から、牡鹿地区の合併前と現在の高齢化率についてでありますが、合併時点の平成17年３月末の高齢化率は35.45％でありましたが、本年３月末の時点では49.34％となり、約14ポイント上昇しており、毎年１ポイント前後の上昇で推移している状況にございます。
◎岡道夫総務部長 私から、市の方針として、今後高齢者ドライバー免許証返納を進めるのかについてでありますが、宮城県警察の統計によりますと昨年中に県内で運転免許証を自主返納をした方は5,572人で、うち本市では388人の方が返納しており、また65歳以上の高齢者では県内5,308人のうち、本市では370人の方が自主返納をしており、過去５年間の状況を見ましても自主返納者は年々増加傾向にあります。運転免許証の自主返納につきましては、運転免許保有者本人や、その家族の意思が最優先であると考えておりますが、返納後の生活の足の確保に関しては交通事業者などの関係者との協議も必要となりますし、支援のあり方についてもどういった方策が有効なのかを含め、考えていく必要があると考えております。国においてもさまざまな対策の方向性を打ち出していることもあり、その具体的な動向とあわせて検討したいと考えております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、旧牡鹿町内スクールバス運行状況についてでありますが、牡鹿中学校については寄磯地区と小網倉浜地区の２経路でスクールバスを運行しており、運行便数はそれぞれ登校１便、下校２便となっております。鮎川小学校、大原小学校、寄磯小学校については、スクールバスの運行はございませんが、鮎川小学校で12名、大原小学校で16名、寄磯小学校で３名の児童が牡鹿地区市民バスを利用して通学をしております。また、鮎川小学校12名のうち２名の児童が網地島から鮎川港までスクールボートを利用しており、そこから牡鹿地区市民バスに乗り継ぎ通学しております。ボートの運航便数は、登校１便、下校１便であります。 次に、市内全体におけるスクールバス運行予算は幾らかかっているかについてでありますが、平成28年度は４億8,700万円、平成29年度は３億900万円、昨年度は２億6,700万円の見込み、今年度の予算は２億8,500万円となっており、決算額は減少傾向にあります。これは、学区外の仮設住宅から指定校までの通学を支援するスクールバスの運行が減少したことによるものであります。また、牡鹿地区に限定いたしますと、昨年度の決算見込み額は2,500万円となっております。 次に、今後学校統合によりスクールバス運行費用はふえるのかについてでありますが、学校統合により遠距離通学となる児童・生徒の通学時の安全、安心を確保する通学支援として、通学距離が小学生の場合おおむね４キロメートル以上となる場合や、学区内の地形的条件や道路の状況などの地域の実情を考慮し、必要と判断する場合にはスクールバスやスクールタクシーを運行することとしております。仮に牡鹿地区の小学校が統合した場合においては、通学距離がおおむね４キロメートル以上となることから、スクールバスの運行が必要になりますので、運行費用はふえるものと考えております。 次に、80条運行制度によるスクールバス運行はできないのかについてでありますが、同制度は市町村が専ら市町村の当該区域内の住民の生活交通を確保するためにみずから行うものであり、国土交通省への登録が必要なものであります。そのため、本制度においては、スクールバスに限定した運行は認められておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 何点か再質問させていただきます。 過日、阿部和芳議員のほうから路線バスの路線の廃止ということで、渡波、大宮町あるいは幸町ということで廃止になったというような話がありまして、こういったニーズというか住民への説明がないまま廃止するという、そしてまたどういった経緯でこういった路線というのが廃止になるのか、その辺、復興政策部長、お示しいただいてよろしいですか。
◎
久保智光復興政策部長 周知の不足という分に関しては、まだまだ行政としてできることがあったのではないかなというふうなことでございます。公共交通でございますので、ミヤコーバスのほうでいろんな住民の周知をしながらやる形になっております。もちろん我々との協議の中で、採算性の面も、民間事業でございますので、そういった点を考慮しながら決定していくという形で、あと地域交通会議という形の会議主体を行政では持っていますので、その中で地域の方々の中にも協議しながら決めていくというふうな形が法体系の中で定められております。
◆17番（阿部正敏議員） やはり路線バスの会社と協議するというようなお話ですけれども、具体的にはどういった地域住民の、私も事あるごとにこういった半島部の交通アクセスについては申し上げている状況なのですけれども、そういった形というのは路線バス会社にどういった形で伝わって、それがどういった形で結果として路線が、今言ったように急にそういったところが廃止になるとか、そういった話になってしまうのかな。そうすると、協議することによって、むしろ利便性が低下してしまうのかなというふうに思うのですが、どういった形で、どの程度の頻度で会議されているのか、協議しているのか、お聞きしてよろしいですか。
◎
久保智光復興政策部長 今回路線の再編したということで、交通事業者としては協議しながら決めてきておりますが、それに例えば個別のアクセスが悪くなったとか、そういう個別の状況に関してはもう絶えずお知らせして、ダイヤの改正とか、そういった対応ができるのかに関しては随時行っているというような状況でございます。 あと先ほど申しました会議体の中で正式に大きなものを決めながら進めているという状況でございます。個別の案件に関しては、もちろん当部のほうに伝えていただいて、そこで協議をしているということを随時やっている部分がございます。
◆17番（阿部正敏議員） 市長にお尋ねいたします。 過日大宮線についての路線の廃止ということで、空白区としての認識をしているというような御答弁いただきました。その辺の空白区という概念ですけれども、路線バスが走っている大宮町から県道まで出ることはそんなに遠くはないというふうに思うのですけれども、そこは空白区としての認識として捉えているというような答弁いただいたのですけれども、そのような認識なのですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 利用者が非常に少なくなったということで、路線の廃止ということになりましたけれども、利用状況についてはその都度いろいろと住民の皆さんとの話し合いを通して、必要性がある場合にはまた路線というか運行の変更もございますので、そういった丁寧な対応をしていかなければ、やはりこの住民の移動手段というのは確保できないというふうに思っておりますので、その辺は地域住民の皆さんの意向をしっかりと見据えた上で、路線の廃止、あるいは路線の変更というものを進めていかなければならないと思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 実は、新しい空白区が生まれているのです。というのは、空白区を埋めるために、今市民バスが走っているというのが旧牡鹿町の状況なのですけれども、実は市民バスが乗る場所まで行けない方々が、先ほど高齢化率49％というお話、あと年間１ポイントずつ伸びているようですけれども、そういった方々がふえてきている。要するに、パブリックが今運営されているのですけれども、実は寄磯地域なんかは非常に車の乗り入れができない地域でして、そこから住民バス、市民バスまで行けないというような状況に今現在なっています。そういった地域の医療体制についても在宅医療はもちろん手の届かない地域でございますので、なかなか無理という状況で、非常に交通アクセスに依存する方がふえる一方、なかなか新しい空白区というふうな概念も市として今後認識していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか、復興政策部長。
◎
久保智光復興政策部長 路線バスに関しては、情報、ミヤコーバスとかの民間交通事業者で周知しながら一定程度やってきているはずなのですが、空白地ということでは路線の再編というか路線のコースを変えている部分で確かにアクセスが遠くなるというのはあると思うのですが、交通空白地といいますと、交通事業者がいないというところが一つの定義になりますので、今回震災の影響で人口移動も当然ございましたので、そういった意味で路線の再編と、あとルートとか、そういったものを今回協議いたしまして、路線バスの骨格、あと枝線つけまして、そこに住民バスを、あと市民バスをリンクさせながら市内一円の一応交通ネットワークを一回つくろうということで、第１段階過ぎているものでございます。 あと今議員のいわゆるアクセスが本当遠くなってしまっているという高齢化の問題ございます。今回多くの議員の方からそういう御質疑を受けております。いわゆる純粋に公共交通とはまた別に、移動支援という概念のやはり新たな市民ニーズなのかなというふうな形では捉えております。
◆17番（阿部正敏議員） その辺の認識は、捉えているというようなお話でございまして、そういった対応をさせていただくというのと、思い切った半島部のニーズというのは、先ほど旧牡鹿町の病院の患者数の数を見ても、外来患者の数、圧倒的に減っています。そういったニーズというのは、もう牡鹿病院を目指す地域住民というのはかなり減ってきていて、石巻市立病院、あるいは石巻赤十字病院という方向性は既に示されてきていると、ニーズはそこにあるのだというふうに思うのです。くどい話、たらたら言ってきましたけれども、市長、はっきり言って乗り継ぎをしないで、交通アクセス、今寄磯から出発すると石巻まで所要時間約２時間かかるのです。今県道整備一生懸命やっていますけれども、令和２年度、いわゆる風越工区が終わる。そしてまた、高台への被災した県道も移行していくということで、短縮してもわずか数分というような、10分まで恐らく短縮できないのです。そうすると、何が効率的な形で市民ニーズに応えられるかというと、やはりバスの乗り継ぎをできるだけなくして、シームレスで石巻地域まで住民バスを走らせるというような、所要時間をできるだけ短くするというのが私が最善の策ではないかというふうに思うのですが、改めて市長の御見解をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 乗り継ぎなしで行ければ、確かに時間は短縮できるというふうに思いますけれども、一方では公共交通手段としての路線バスと、それから住民バスとの乗り合いということになりますので、その辺がなかなか難しいところがありますので、やはりそういったときに乗り合いというか乗り継ぎする場合の乗り継ぎ場所の確保というようなことを含めて、少し住民の皆さんの乗り継ぎに対する抵抗感といいますか、それを緩和していければというふうに思っております。なかなか乗り継ぎなしで直接恐らく石巻市内にというのはかなり難しいというふうに判断しております。
◆17番（阿部正敏議員） 二重路線という問題があって、そこはなかなか難しいという話だったのですけれども、私もこの間資料を見させていただいて、交通の委託の状況、そうすると昭和58年に荻浜地区の皆さんは路線バスのほかに住民バスということで石巻市内まで鹿立浜を経由して狐崎に行って牧浜に来て、蛤、祝田を通じて渡波支所に来て、そして石巻市内という、これもある意味かぶっている部分はあるにしても昭和58年、いわゆる牡鹿町は平成17年に合併しているわけですから、そこの旧石巻市と旧牡鹿町の格差を感じるのです。やはり荻浜住民の方に対しては、多分船が走っていましたから、この船が廃止になって、航路が廃止になった結果、住民バスを走らせているということで、現在も走っている状況で、受益者負担で年間7,500円くらいの定期券を購入して乗車が１回200円というような形でやられているのですけれども、この辺の旧石巻市と合併した牡鹿町の格差を感じるのですけれども、市長、この辺の認識、どういうふうにお思いですか。
◎亀山紘市長 格差というふうには私も捉えていないのですけれども、確かに利便性が悪いということに関してはそうだというふうには思っておりますけれども、これを利便性をどういうふうに解決していくかということは私どもとしても課題だというふうに認識しております。
◆17番（阿部正敏議員） それで、高齢化に伴って、今後こういった費用対効果というところをどんどん、どんどん交通アクセスのそういった再編というのですか、交通網の整備の再編というのが必要になってくるのではないかというふうに思うのです。例えば女川町については、かなり沼津線の開通によって北部バイパスのほうの石巻赤十字病院までの避難道の役割を果たす部分なのですけれども、かなり交通所要時間が短縮しています。それに比べると、圧倒的に牡鹿は本当に何分も縮んでいないというような状況で、この差というのは隣接する自治体の女川町が相当進んで、石巻市がかなりおくれているというふうに私は痛感するのですけれども、その辺の整備状況について、市長、どのような認識お持ちでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 牡鹿半島へのやはりアクセスについては、なかなか道路網の整備がおくれているということもあって、交通手段の利便性はかなり低い状態のままであるというふうに私も認識いたしております。何としても第２工区が今行われておりますので、次の石巻鮎川線については鮎川までのアクセスの利便性が上がることによって、本当の意味で１時間以内を目指して取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。表浜と裏浜の交通手段のあり方も今後検討していかなければならないと思っておりますので、そういう意味では私も牡鹿半島の交通体系、移動手段についてはまだまだ不十分であるという認識をいたしております。
◆17番（阿部正敏議員） 復興政策部長、いわゆる路線の今後見直しという意味では、乗車率を考えると渡波までの路線バスの車両が結構走っているのです。女川町に行くバスも走るし、牡鹿に行くバスもあるし、渡波に行くバスもあるのです。今後路線がかなり整備されてきて、沢田取揚を越えて、今宮城交通なんかでもバスの運行を、あっちを経由して空のバス、牡鹿町に行く場合、人数が少なくなるのでイオンで乗りかえて小さいバスにして牡鹿のほうに運ぶのです。ですから、そういったところも含めて、今後根岸トンネルなんかもできますので、思い切った……一方だけではなくて巡回できような新たな路線も今後考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その辺、かなり道路整備も進んでいますので、改めて復興政策部長としてその辺のお考えをお示しいただいてよろしいですか。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 その点に関しては、復興状況、復興道路等がどんどん整備されてきますので、路線のルートの変更みたいな部分に関しては当然議論になるかと思います。 一方、バス停が移動するような話も当然ございますので、乗降客のことも考えなければいけませんし、バス停をつなぐのが路線バスでございますので、一方通行でそこに行くという部分だけではなくて、やっぱり全体で考えるのもございます。そういったものを復興道路とか、そういう復興状況の進捗によって考えることは今後も可能かと思いますが、今般路線バスの乗降調査をする予定にしておりますので、そういった実数の根拠をも見ながら路線のいわゆる総合交通安全戦略の見直しの時期にも入ってきますので、そういったものを検討しながら、また今後も法律の改正等とも、先ほど総務部長が言いましたけれども、どういうふうな部分があるのか、そういったのを見きわめながら総合的には検討していかなければいけないのかなというふうには思っております。
◆17番（阿部正敏議員） 実は、大分稲井のほうが整備になってきて、あそこトンネルくぐればすぐ石巻赤十字病院なのです。そういった石巻赤十字病院を経由して、イオン経由してこっちに来れば、石巻駅前まで来ますし、そういった同じ路線を何本もバスを走らせるというような考えというのは、今後道路整備されているわけですから、やはり運行会社とよく相談をして、新しい路線の開発を今後考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、市長、その辺の御見解聞かせてください。
◎亀山紘市長 道路整備も進んでまいりますので、交通体系をしっかりと変えていく、取り組んでいかなければならないと思っております。特に石巻鮎川線については、これは一般客も乗れるということでは鮎川浜に、あるいは牡鹿半島に人を呼び込むためにも路線バスの運行は必要だというふうに思っております。特にリボーンアートフェスティバルについては、だんだん牡鹿半島の知名度が上がってくれば、一般乗客もふえてくるというふうな観測をしておりますので、そういう意味では石巻鮎川線の路線バスの維持とあわせて、交通体系の見直しというのは必要だというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） いやいや、それと縦割り行政の弊害というか、時代がこういうふうに高齢化して、どうしてもスクールバスだ、あるいは住民バスだという縦割りの予算の中で使い道が膠着しているというか決まっているひもつきの予算に対しても、今後国に対して柔軟に使い勝手のいい形で使えるような対応をしていかないと、いつまでも予算が継続するというふうに私は思えないのです。そういった意味で、市として国にそういった予算の使い方、あるいは柔軟な対応の仕方というのを、市長、要望していく時代に今から入っているのではないかというふうに思うのですが、いかがお考えかお示しください。
◎亀山紘市長 どうしても国庫補助対象になっている路線の維持ということで、我々はすぐ考えてしまいますけれども、確かに緩和措置を国に求めていくということは必要だというふうに思っておりますので、これは国に対する要望ですので、議会とも要望活動で取り組んでいきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 今後先ほど80条運行の市民バスの運行状況と、78条というふうな法律になっているようですけれども、これはスクールバスなんかの青ナンバーとよく言いますけれども、そういった運行費用を考えると、北海道なんかはもうこういった市民バス、80条、78条運行のバスが相当ふえています。これだとかなり安価におさめられる部分もあるので、こういった予算の許認可についても柔軟に対応していただくような方針を国に訴えかけていくというようなことも必要になってくる時代にもう入っていますから、そういったところをしっかり勉強していただいて、国のほうへ、くどいようですけれども、柔軟性を求めていくということをぜひ実行していただきたいなというふうに思いますが、改めて市長の御見解をお聞きして、私の質問を終わりといたします。
◎亀山紘市長 お答えします。 本当に牡鹿半島だけではなくて、旧６町に当たっては、一部除きまして沿岸部については人口減少と、それから超高齢化が進んでいるという状況にございます。この中でいかに高齢者の皆さんが住みなれた地域で住み続けるためには、移動手段、交通手段の整備が必要だというふうに考えております。そういったさまざまな制約を受けておりますけれども、そのためには許認可の規制緩和をしていただくということが必要になってまいりますので、しっかりと要望をさせていただきたいと考えております。
○議長（木村忠良議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１５分休憩 午後１時２０分開議
○議長（木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 請願について
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第３請願についてを議題といたします。環境教育委員長から請願審査について報告を求めます。３番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） 当委員会に審査方付託になりました令和元年請願第１号石巻市総合運動公園内における「陸上競技場」早期建設の実現に関する請願について、審査の概要及び結果を御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、震災後、女川町にあった陸上競技場は復興公営住宅となり、石巻圏域から陸上競技場がなくなって８年が経過した。この間、小・中・高校生の石巻管内の大会を仙台市や利府町などで開催されていたため、選手や保護者の方々には大変な不便や負担を強いられている。陸上競技場は、本市のスポーツ振興や競技力向上のための必要な教育施設であることから、関係団体のみならず、小・中・高校のＰＴＡが中心となって陸上競技場早期建設実現のため、署名活動を行い、7,631名の名簿を添えて亀山市長に要望書を提出した。50年来の悲願である陸上競技場の建設は、県下第２の都市である石巻市が中心となって他市町とも連携を図り、早期の建設を請願するというものであります。 行政当局からは、石巻市における陸上競技場の建設は、陸上競技関係者のみならず、多くの市民の方々が期待を寄せているものと思われる。陸上競技場の建設予定地とされている総合運動公園第２工区については、具体的な取り組みはこれからであるため、関係部局と協議の上、財源の確保や建設手法について今後研究していきたいとの意見がありました。 審査においては、陸上競技場の公認区分と建設費用について質疑があり、公認区分については、現在の計画は第４種陸上競技場となっているが、関係団体からは第３種とする要望を受けている。建設費用については、メーンスタンド、サブトラックつきのメーン競技場及びサブグラウンドを備え、その見積もり金額は約26億円である旨、答弁がありました。 また、財政の確保については、本市だけでなく、県のほか近隣自治体も一体となって取り組む必要があるのではないかと質疑があり、財源の具体的な検討は進めておらず、東松島市、女川町及び登米市とも具体的な話には至っていない。今後話を進めていく中で、近隣自治体と相談していきたい旨、答弁がありました。 さらに、陸上競技場建設の早期実現への考え方について質疑があり、市長も陸上競技場の早期建設に向けて取り組んでいくことを答弁しており、教育委員会としてもさまざまな方面からの協力を得ながら早期建設に向けて進めていきたい旨、答弁がありました。 採決の結果、本請願は、願意を妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決した次第であります。 なお、本請願につきましては、市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することを適当と認めました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
△日程第４ 第１０１号議案石巻市
森林環境整備基金条例
△日程第５ 第１０２号議案石巻市
牡鹿生活共同利用施設設置条例を廃止する条例
△日程第６ 第１０３号議案石巻市
復興まちづくり情報交流館条例の一部を改正する条例
△日程第７ 第１０４
号議案石巻市議会議員及び市長等の選挙における選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第８ 第１０５号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例
△日程第９ 第１０６号議案石巻市
桃生スポーツ施設条例の一部を改正する条例
△日程第10 第１０７号議案石巻市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第11 第１０８号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例
△日程第12 第１０９号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第13 第１１０号議案石巻市都市公園条例等の一部を改正する条例
△日程第14 第１１１号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第４第101号議案石巻市
森林環境整備基金条例から日程第14第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）まで、以上11議案を一括議題といたします。本11議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。９番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました３議案は、去る６月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第103号議案石巻市
復興まちづくり情報交流館条例の一部を改正する条例では、雄勝館及び北上館の今後の予定と機能の承継について質疑があり、両館については後継施設が完成する令和２年３月ごろに合わせ、閉館に関する条例の一部改正案を提出する予定である。雄勝館については、雄勝中心部地区拠点エリア整備事業で整備される雄勝硯伝統産業会館の雄勝情報ラウンジを活用し、事業の承継をしていく考えであり、北上館については北上の拠点地区エリア整備事業で建設される北上総合支所と公民館の複合施設内のひだまりホールで承継する方向であるが、観光物産交流センターでの展示という意見もあるため、総合支所を含め、現在協議を進めている旨、答弁がありました。 また、牡鹿館のこれまでの利用者数について質疑があり、開館から現在まで１万5,574人、１日当たり平均16.3人の入館者数である旨、答弁がありました。 次に、第104
号議案石巻市議会議員及び市長等の選挙における選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例では、若者の立会人等への選任について質疑があり、若者の投票率低下もあり、国では立会人等への若者の選任を奨励している。現在期日前投票所に指定しているイオンモール石巻と石巻専修大学では、若者の立会人を考えているが、今後は各投票所においても若者の選任を検討していく必要がある旨、答弁がありました。 次に、第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費では、旧門脇小学校震災遺構整備事業における継続費の内容について質疑があり、特別教室改修、観察棟新設、屋内運動場改修、展示の４件の工事と、それぞれの工事管理業務委託費を合わせた７億9,313万円を継続費の総額としている。このうち今年度中の進捗見込み分として8,232万4,000円、残りを令和２年度に進捗を図る分として計上している旨、答弁がありました。 また、整備費の総額について質疑があり、今年度で完了する部分と継続費を設定した部分を含め、約９億2,400万円となる旨、答弁がありました。 さらに、今後のスケジュールと供用開始時期について質疑があり、本校舎改修工事は７月中に入札、８月から９月に着手し、来年２月ごろまでに終了予定、観察棟新設、特別教室改修、屋内運動場改修などの工事は10月ごろに入札、完成は令和２年度の10月から11月ころの予定で進めている。供用開始の時期は、全ての工事終了が令和２年度の２月から３月の予定のため、その後一、二カ月ほどの準備期間を経て、令和３年度の前半には供用を開始したいと考えている旨、答弁がありました。 あわせて、運用方法について質疑があり、基本設計作業でさまざまな検討をした結果、指定管理者制度を用いた運用を考えている旨、答弁がありました。 なお、本議案については、旧門脇小学校震災遺構整備事業における運営管理費の開示がなければ、反対せざるを得ないとの答弁があり、起立により採決を行った結果、賛成多数で可決されました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。３番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました３議案は、去る６月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第105号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例では、公民館分館の廃止後の代替施設について質疑があり、樫崎分館については廃止解体後の敷地を地域に貸与し、補助率100％の集会所等建設費補助金を活用して地域住民の間で集会所を建設し、管理していくこととしている。 また、太田分館については、石巻市桃生文化交流会館が太田分館の機能も兼ねており、当該分館が廃止されても文化交流会館を使用できるため、特に支障はない旨、答弁がありました。 また、公共施設等総合管理計画に基づく教育委員会所管施設の管理等の今後の計画について質疑があり、総合管理計画の基本方針を指針として、公民館、図書館等の社会教育施設や、体育館など屋内体育施設及び野球場などの屋外体育施設を対象とした社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画を本年１月に設置した委員会において、令和３年３月の策定に向けて検討を進めている旨、答弁がありました。 なお、計画の策定までに時間を要するため、委員から中間報告を求める要請があり、当局に対し、委員会の中間報告を求めることといたしました。 次に、第106号議案石巻市
桃生スポーツ施設条例の一部を改正する条例では、野外活動センターの近年の利用状況について質疑があり、主に広場でのバーベキューや保育所、幼稚園の遠足等で利用されており、平成28年度は692名、平成29年度は445名、昨年度は720名である旨、答弁がありました。 また、老朽化したアスレチック遊具は、解体、撤去のことであるが、市民から新設の要望等はなかったのかと質疑があり、桃生地区行政委員会からアスレチック遊具の修繕、または撤去の要望があったが、検討の結果、安全面を優先し、まずは解体、撤去することで行政委員会の同意を得ている旨、答弁がありました。 さらに、アスレチック遊具撤去後の跡地利用について質疑があり、遊具は遊歩道の中にあるため、撤去後は自然を散策できる遊歩道として整備し、市民の健康維持に役立て、市民が憩える場の整備にも十分に目を向けながら、どのような整備ができるか、地域の方々と協議をしていかなければならない旨、答弁がありました。 次に、第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会付託分について、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導奨励費、コミュニティ・スクール推進事業費では、事業の内容について質疑があり、学校に学校運営協議会を設置し、教育委員会から任命された保護者や地域の方などが一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針の承認や、教育活動への意見を述べることを通じて学校のさまざまな課題解決に参画していただく事業内容である旨、答弁がありました。 また、本市における学校運営協議会の設置率について質疑があり、現在の設置率はゼロ％である。学校運営協議会の設置については、今のところ努力義務であることから、来年度以降、順次設置していく旨、答弁がありました。 さらに、学校運営協議会設置の条件及びコミュニティ・スクール制度の導入時期について質疑があり、学校運営協議会設置の条件については、まず教育委員会内に有識者から成る検討推進委員会を設置し、制度の導入方法を検討を行った上でとなる。コミュニティ・スクール制度の導入時期については、全校への導入は、現在小・中学校区の再編計画を進めている状況もあることから、令和６年度を目標と考えており、来年度はモデル校の２校で事業を進めていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。16番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました４議案は、去る６月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第107号議案石巻市
重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例では、改正後の対象者数について質疑があり、昨年度末の実績3,459名に新たに対象となる90名程度を足した約3,550名となる旨、答弁がありました。 次に、第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、地域互助活動促進助成金による買い物支援等の互助活動支援について質疑があり、現行の離島を対象とした買い物支援対策とは別に、新しい制度では離島を除く市内全域を対象として、自治会や５人以上で構成するグループが行う買い物支援に対し助成する旨、答弁がありました。 また、助成活動対象地域において、高層住宅に住む高齢者の助け合い活動も対象範囲かとの質疑があり、送迎支援、見守り、声がけ支援、交流助け合い活動といった項目については、市内全域が対象となる旨、答弁がありました。 次に、３款３項児童福祉費、５目保育所管理費の須江保育所地盤沈下対策工事請負費では、蚊の発生に伴い、敷地外の水路等、周辺整備も可能であるかとの質疑があり、今回は測量を行い、地盤沈下対策に必要な対策のみを検討したが、周辺整備も含め、総合的な配慮が必要だった旨、答弁がありました。 次に、保育システム改修等業務委託料に関して、幼児教育・保育無償化に伴い、入所を希望する保護者数の見込みについて質疑があり、非課税世帯に限られる無償化対象のゼロ歳から２歳児までの増加はもちろんのこと、３歳から５歳までの児童については一時的に入所申し込みを希望する保護者がふえると予想されるとの答弁がありました。 また、増加することに対しての対策について質疑があり、既に開所している民間の保育所の利用定員をふやすなどして対応をしていきたいと考えている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議題となりました11議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました４議案は、去る６月13日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第101号議案石巻市
森林環境整備基金条例では、基金によって実施する事業内容について質疑があり、管理されていない私有林の機能を回復するため間伐等を行う内容である旨、答弁がありました。なお、所有者にかわり市が管理を行うが、施業については森林組合等に委託し、機能回復後は所有者に返還するものであり、今後所有者の意向調査や現地調査を踏まえながら計画を立てていく旨、答弁がありました。 また、国からの財源である森林環境譲与税の金額について質疑があり、私有林の人工林の面積、林業就業者人口、市の人口に基づき案分され、令和元年度では2,463万円、最終的に令和15年度には8,300万円ほど譲与される試算である旨、答弁がありました。 次に、第110号議案石巻市都市公園条例等の一部を改正する条例では、指定管理の範囲について質疑があり、これまでは有料公園施設のうち総合運動公園に限定されていたが、無料の広場等を含む全ての都市公園について指定管理の範囲となる旨、答弁がありました。 また、７月１日から使用開始となる多目的フィールド等の使用に関する周知方法について質疑があり、チラシ及びホームページへの掲載により周知していく旨、答弁がありました。 次に、第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）、歳出、６款農林水産費、３項水産業費、６目東日本大震災関係費では、水産業復興対策費の内容について質疑があり、平成24年度に実施した水産加工業再生支援事業による補助金を受けた事業所が倒産し、補助金により取得した財産の処分が終了したことに伴い、その配当金のうち復興交付金相当額を国へ返還する予算である旨、答弁がありました。 次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、７目東日本大震災関係費では、復興工事のトラック等の通行等に伴う苦情の対応について質疑があり、トラックの振動や道路補修等の苦情を国・県・市の相談窓口を一本化し、情報を共有して対応している旨、答弁がありました。 次に、８款５項都市計画費、７目東日本大震災関係費では、北上地区多目的広場整備事業について質疑があり、幼児から高齢者まで幅広い年代で利用できる多目的広場の整備であり、財源は復興交付金である旨、答弁がありました。 次に、８款６項住宅費、１目住宅管理費では、危険なブロック塀への対応について質疑があり、除去に対してブロック塀１平米当たり4,000円、限度額15万円の補助制度のほか、通学路上のブロック塀の除去が難しい箇所については、教育委員会等の情報共有や張り紙による注意喚起などにより安全対策をしていく旨、答弁がありました。 また、危険ブロック塀等除去事業の受け付け期間に５カ月間の停止期間があることについて質疑があり、交付金の実績報告の関係から、受け付け期間を５月から12月の初めとしているが、危険ブロック塀の解体の実情に合わせて、受け付け期間の延長等、検討していく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、初めに第111号議案令和元年度石巻市
一般会計補正予算（第２号）について討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。６番。 〔６番黒須光男議員登壇〕
◆６番（黒須光男議員） 門脇小学校の遺構につきましては、その予算案に反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 なぜ反対するのか。１点目は、市は９億2,000万円が必要とこれまで説明をしてきましたが、ここに来て外構工事費として１億円以上プラスされることがわかりましたが、いまだ全体像が見えず、財政担当からは不備があると認められました。議長にもこのことは伝えられたわけでありますが、予算を決定する際に対し、全体の計画や予算総額を知らずして、そのまま通すわけにはまいりません。そういう観点から、私は反対するものでございます。 ２点目は、この予算は継続費として計上されましたが、県と市町村においては これは私は県の市町村課に確認してきたのですが、継続費ではなく、全体像がわかる債務負担行為で行っていると言うのです。この際、誰でもがわかる、わかりやすい債務負担行為での予算計上に改めるべきだと思い、反対でございます。 ３点目は、財務部長は、昨日の議会でここ３年で施設維持管理費は12億円を超えると答弁をいたしました。しかしながら、この門脇小学校の維持管理費については、いまだ一切金額等の説明がございません。若手の市職員に聞きますと、ほとんどが問題だと指摘するのです。こうした点から、私は反対するものでございます。 ４点目は、いまだ説明がないのですが、全体計画にはエレベーターが取りつけられること、また一般財源から6,000万円以上が支出されるとのことがわかりました。私は、市長は議員に全員協議会で全体の内容を示す必要があるのではないかと思います。また、議長は、頭を使い、議員の声や市民の声が伝えられるような議会運営をしていないのは残念です。このような状況は、議員不要論が言われるのは必然であります。こうしたことからも私は反対するものでございます。 ５点目は、この予算のもととなったのは、7,200万円で行われたプロポーザルで業者が決定し、全体計画がつくられたのであります。しかしながら、財政担当から実施計画が終わっていないので、外構工事が出せないのですと言うのです。これは、プロポーザルの実態を知らない予算の計上だとわかった失態が生まれているところでございます。こうした状況ですので、反対です。 まとめに入りますけれども、議員の一人として調べれば調べるほど疑念とじくじたる感が深まるのです。お願いしたいのは、オピニオンリーダーであるマスコミの皆さんには、しっかり真相をキャッチしていただき、もっともっと市民の皆さんに情報を提供していただきたいのです。そうすると、この門脇小学校の遺構のあり方も大きく変わるのではないか、私はそう確信するものでございます。報道機関の皆さん、私の思いを含んでいただき、真実を市民の皆さんに伝えていただきたいと心から思います。改めて言えることは、この門脇小学校の遺構は絶対にストップすべきだと思います。チェックを忘れた議員は、歌を忘れたカナリアと同じです。議員各位の賛同を求め、反対の討論といたします。御賛同賜りますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、これをもって討論を終わります。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（木村忠良議員） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。 次に、ただいま議決されました１議案を除く10議案については討論なしと認め、直ちに採決いたします。本10議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本10議案は原案のとおり可決されました。
△日程第15 第１２８号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）
△日程第16 第１３３
号議案損害賠償額の決定について
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第15第128号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）及び日程第16第133
号議案損害賠償額の決定について、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。
◎大内重義病院局事務部長 ただいま一括上程されました第128号議案令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）及び第133
号議案損害賠償額の決定について御説明申し上げます。 初めに、損害賠償額の決定について御説明申し上げますので、表紙番号11の５ページをごらん願います。本案につきましては、昨年３月27日に石巻市立病院で実施した内視鏡下による手術に起因して患者様が亡くなられましたことに対し、このたび御遺族様と損害賠償額の協議が調いましたことから、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、損害賠償額の決定について議決を求めるものでございます。 本件の内容について概要を御説明申し上げますと、昨年３月23日、過去に総胆管結石により既往歴のある当該患者様が来院され、再発と診断いたしました。同月26日に入院、翌27日に内視鏡下の手術を行いましたが、その後さまざまな症状が出現し、30日にＣＴ検査などを行った結果、腹水や十二指腸背側に遊離ガスを確認し、十二指腸穿孔と診断いたしました。このため、他院へ緊急搬送し、手術が行われましたが、４月27日に敗血症などで亡くなられたものであります。その後、御遺族様の代理人である弁護士から８月６日付の文書で直接の死因は敗血症であるものの、石巻市立病院での手術中における十二指腸穿孔や適切な術後管理を怠ったことが起因しているとして慰謝料などを求められていたものであります。 当院といたしましては、本市の代理人である弁護士と協議を重ね、患者様が不調を訴えた際に速やかに検査を行わなかったことなど、術後管理に行き届かぬ点があったことを認め、御遺族様に誠心誠意対応してまいりましたところ、このたび死亡慰謝料、葬儀費用など、合わせまして総額3,805万2,381円を支払うことで協議が調ったものであります。 なお、常日ごろから医療安全研修会を実施してまいりましたが、今回の事案を受けまして、さらに病院長が職員に対し医療安全に最善を尽くすよう強く指導したところであります。 今後につきましても今回の事案を厳粛に受けとめ、より一層の医療安全に徹するよう努めてまいります。 亡くなられました患者様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、患者様並びに御遺族様に対し、深くおわび申し上げます。 次に、補正予算について御説明申し上げますので、表紙番号12、令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、総則でございます。第２条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、病院事業収益を3,847万7,000円増額し、57億42万9,000円に、また病院事業費用を3,847万7,000円増額し、56億6,798万6,000円にするものでございます。 次に、補正予算の内容について収益的支出から御説明申し上げますので、表紙番号13、令和元年度石巻市
病院事業会計補正予算説明書の10ページをごらん願います。１項医業費用に3,847万7,000円を計上しておりますが、これは先ほど御説明いたしました患者様が亡くなられましたことに対する損害賠償金及び弁護士に係る費用を措置したものでございます。 次に、収益的収入について御説明申し上げます。２項医業外収益に3,847万7,000円を計上しておりますが、これは損害賠償金及び弁護士に係る費用について、加入している病院賠償責任保険からの保険金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第17 第１２９号議案財産の取得について（
住民基本台帳ネットワークシステム機器）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第17第129号議案財産の取得について（
住民基本台帳ネットワークシステム機器）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第129号議案財産の取得について御説明申し上げます。 表紙番号11の１ページをごらん願います。本物品の購入に当たりましては、先月29日、２者による制限付き一般競争入札を行った結果、710万4,240円で株式会社日立システムズ東北支社に決定いたしましたので、同社支社長、堀谷敦と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 購入物品の概要といたしましては、現在使用している機器の保守サービス期間が令和元年９月30日で終了することから、システムの安定運営のためＣＳサーバー、ネットワーク機器等を購入しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３番。
◆３番（髙橋憲悦議員） きのうの一般質問でも質問しましたが、行政トラブル、特にシステムのトラブルで大変市の信頼をなくすというようなものをお話しさせてもらいましたが、この議運の資料を見ますと２者の制限付きということでした。それで、現在の保守点検終わるそのシステムはどこのメーカーなのか。なぜかといいますと、この１者、２者は、倍違うのです。今回落札されたのは、この資料で見ますと650万円と。落札に破れた業者がこの約２倍の1,250万円と、随分開きあるなと率直に感じたのですけれども、その件についてお尋ねします。
◎岡道夫総務部長 今現在使用しているシステムにつきましては、今回落札した業者と同じ会社というふうになってございます。
○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第18 第１３０号議案財産の取得について（
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプ付積載車（桃生地区分及び雄勝地区分））
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第18第130号議案財産の取得について（
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプ付積載車（桃生地区分及び雄勝地区分））を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第130号議案財産の取得について御説明申し上げます。 表紙番号11の２ページをごらん願います。本物品の購入に当たりましては、先月22日、11者による指名競争入札を行った結果、3,894万円で株式会社古川ポンプ製作所に決定いたしましたので、同社代表取締役、氏家英喜と購入契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 購入物品の概要といたしましては、経年により劣化した
消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプつき積載車について、石巻消防団消防車両更新計画に基づき、石巻市消防団桃生地区団に
消防ポンプ自動車１台と小型動力ポンプつき積載車１台、石巻市消防団雄勝地区団に小型動力ポンプつき積載車１台を購入しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第19 第１３１
号議案工事請負の契約締結について（北上（大室地区）漁港護岸ほか機能強化工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第19第131
号議案工事請負の契約締結について（北上（大室地区）漁港護岸ほか機能強化工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第131号議案北上（大室地区）漁港護岸ほか機能強化工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号11の３ページをごらん願います。本案は、北上大室地区漁港護岸ほか機能強化工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、先月29日、参加申請のありました１者による制限付き一般競争入札を行った結果、津田海運株式会社が３億5,860万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、津田真栄美と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、北上漁港大室地区の護岸改良、施工延長211.5メートル、防波堤改良、施工延長95.7メートルの工事を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第20 第１３２
号議案工事請負の契約締結について（
流留真野沢田線道路改良（その３）工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第20第132
号議案工事請負の契約締結について（
流留真野沢田線道路改良（その３）工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎岡道夫総務部長 ただいま上程されました第132号議案
流留真野沢田線道路改良（その３）工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号11の４ページをごらん願います。本案は、
流留真野沢田線道路改良（その３）工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、先月29日、参加申請のありました２者による制限付き一般競争入札を行った結果、広伸建設株式会社が１億5,180万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、齋藤光弥と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、流留字善性寺ほか５字地内において施行延長717.5メートルの道路土工、のり面工、舗装工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第21 第１３４
号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第21第134
号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ただいま上程されました第134
号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号11の６ページから７ページまでをごらん願います。石巻市教育委員会委員であります杉山昌行氏の任期が本年６月28日をもって満了となりますことから、その後後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する杉山昌行氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。
△日程第22 第１３５
号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第22第135
号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ただいま上程されました第135
号議案公平委員会委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号11の８ページから９ページまでをごらん願います。石巻市公平委員会委員であります白出征三氏の任期が本年７月20日をもって満了となりますことから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、地方自治の本旨と、民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する小川真儀氏を適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。
△日程第23 第１３６
号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第23第136
号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ただいま上程されました第136
号議案固定資産評価員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号11の10ページから11ページまでをごらん願います。石巻市固定資産評価員に選任しておりました資産税課長、片倉昭彦が本年３月31日付で定年退職となったことに伴い、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、資産税課長、馬場貴司を適任者と認め新たに選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。
△日程第24
委員会提出議案第１号市長の専決処分事項の指定についての一部改正
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第24
委員会提出議案第１号市長の専決処分事項の指定についての一部改正を議題といたします。 その内容は、お手元に配付してあるとおりでありますので、
石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。 令和元年６月25日 石巻市議会議長 木 村 忠 良 殿 提出者 議会運営委員会 委員長 奥 山 浩 幸
委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正 標記の議案を別紙のとおり、
石巻市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正 市長の専決処分事項の指定について（平成17年５月23日議決）の一部を次のように改正する。 第５号ただし書中「平成32」を「令和２」に改める。〇
委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正┌─────────────────────┬─────────────────────┐│ 改 正 │ 現 行 │├─────────────────────┼─────────────────────┤│(1)～(4) （略） │(1)～(4) （略） ││(5) 議会の議決を経て締結する工事又は製 │(5) 議会の議決を経て締結する工事又は製 ││ 造の請負契約（以下この号において「議決 │ 造の請負契約（以下この号において「議決 ││ 契約」という。）の変更で当該変更後の契 │ 契約」という。）の変更で当該変更後の契 ││ 約金額と議決契約の契約金額との差額が次 │ 約金額と議決契約の契約金額との差額が次 ││ に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金 │ に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金 ││ 額を超えない変更を行うこと。ただし、令 │ 額を超えない変更を行うこと。ただし、平 ││ 和２年度までに限り専決処分することがで │ 成32年度までに限り専決処分することがで ││ きるものとし、当該期間内において、この │ きるものとし、当該期間内において、この ││ 号に定める専決処分の施行の状況について │ 号に定める専決処分の施行の状況について ││ 検討し、その結果に基づいて必要な措置を │ 検討し、その結果に基づいて必要な措置を ││ 講ずるものとする。 │ 講ずるものとする。 ││ │ ││ ア 議決契約の契約金額が３億円以下の場 │ ア 議決契約の契約金額が３億円以下の場 ││ 合 1,500万円 │ 合 1,500万円 ││ イ 議決契約の契約金額が３億円を超える │ イ 議決契約の契約金額が３億円を超える ││ 場合議決契約の契約金額の100分の５ │ 場合議決契約の契約金額の100分の５ ││ に相当する金額と3,000万円とのうちい │ に相当する金額と3,000万円とのうちい ││ ずれか低い金額 │ ずれか低い金額 ││ （地方自治法第96条第１項第５号関係） │ （地方自治法第96条第１項第５号関係） │└─────────────────────┴─────────────────────┘
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は
石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△閉会
○議長（木村忠良議員） 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて
令和元年石巻市議会第２回定例会を閉会いたします。 午後２時２５分閉会...