◆１番（阿部浩章議員） この年休は、よくよく聞いたわけではないとは思いますが、子供が熱を出したとか、いろいろ子育てしなくてはならないのでというような話は多分聞いているとは思いますが、そういう男性職員に対して、こういう制度がありますよ、男性の育児休暇の制度ももちろんありますよという説明とかは積極的にしようと思っているとは思いますが、こういう制度があるという周知徹底はどのようにしているのかお伺いいたします。
◎
岡道夫総務部長 その制度の周知につきましては、先ほど申し上げましたメーンがグループウエアでの周知ということになっております。夏季休暇等を改めて通知で周知しておりますが、今後につきましてはさまざまな機会を捉えながら、そういった制度の周知、休暇を率先してとるようにといった周知はいろいろな機会を捉えてやっていきたいなというふうに思います。
◆１番（阿部浩章議員） いろいろな考え方があると思います。もちろん全て年休を充てて、そのほかにも育児休暇や介護休暇だとかというのを積極的に推進するというよりも、積極的にそれがとれるような職場環境をつくっていくというのが私の大綱１の質問の趣旨であります。まさに市職員の男性の育児休暇等がゼロというような現状を鑑みますと、このイクボス宣言を行うという意義に対しての土壌はあるのかなと感じました。 市長答弁では、大変重要であると認識しているのであれば、早速宣言をしていただきたいと思います。県内の自治体では、富谷市の若生市長ほか幹部職員49名がイクボス宣言を行いました。本市でも市長みずからイクボス宣言をすることで、市役所のみならず、市内の企業にも定着し、労働人口の確保、労働生産性の向上、魅力ある職場環境の創出等につながり、移住、定住の推進が図られると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員御指摘のように、イクボス宣言は本市の子育てしやすい地域づくりに向けた取り組みを実践していくためにも必要なことだというふうに思っております。市長及び市幹部職員がイクボス宣言をすることは、大変大きな意義を持つものと認識をいたしております。とはいえ、市職員全体としてイクボス宣言への認識はまだまだ浸透していないというふうに思っておりますので、今後さらなる研修や啓発等を実践し、イクボスに対する認識を深めた上で取り組んでまいりたいと考えております。 ことしもイクボス研修については２回開催することにしております。特に私はこのイクボス宣言についての考えとしては、仕事と、それから生活の相乗効果を持たせると、そして職員の皆さん、私も含めてですけれども、仕事の効率、パフォーマンスを上げないとどうしても仕事を短時間で終わらせて、そしてその後にプライベートな時間を確保するということが必要になっていきますから、単に仕事を削るということではなくて、やはりパフォーマンスを上げて、仕事を短時間に終わらせるというふうな、そういった取り組みが必要だというふうに考えておりますので、ちょっと時間がかかるのかなと思っておりますので、しかしイクボス宣言についての重要性は認識しておりますので、近い将来には宣言をしたいというふうに考えております。
◆１番（阿部浩章議員） それでは、積極的に前向きに検討していただけるということですので、ぜひ期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目、インバウンドと
キャッシュレス化についてお伺いいたします。全国でインバウンドは、昨年3,120万人と3,000万人を超え、ことしに入っても伸び続けています。しかし、東京都などの都市圏や西日本に比べると、東北を訪れる人は全体の約１％にすぎず、東北を訪れる
訪日外国人旅行者を増加させるためのさまざまな対策が求められているのが現状です。 このような現状の中、現在世界的に
キャッシュレス化が進んでおります。日本のキャッシュレスの決済率は、現在約20％とされています。この20％という数字は、先進国では最下位クラスです。また、中国の都市部では96％ぐらいが現金を使わずにスマホ決済が行われているそうです。さまざまな
訪日外国人旅行者へのアンケート結果を見ても、ショッピングや支払い、両替の部分に不満を感じたという割合が上位となっております。 そこで、民間企業であるＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔは、中国、台湾等とのイベント用にスマホ決済のウィーチャット、アリペイ、アマゾンペイなどの決済をスタートさせております。また、日本の
キャッシュレス化を推し進めるとともに、地域活性化に貢献すべく、各地の自治体に外国人へのおもてなしに役立つタブレット端末を無償で提供する取り組みを行っております。具体的には自治体や商店街等と事業連携協定を締結し、タブレット端末を観光施設や商店などに設置することで、搭載されている７カ国語の対応にテレビ通訳機能やアジア圏の観光客からのニーズが高い
ＱＲコード決済機能を活用できます。それによって、
外国人観光客向けサービスの拡充が期待できるものとなっております。 本市は、
インバウンド誘致を積極的に進めておりますが、大都市や有名観光地と比較すると、対
外国人向けサービスの整備がおくれており、特に外国語での接客やコミュニケーションが不十分であること、また外国人からの要望が多い
キャッシュレス決済サービスの導入がおくれていることが課題となっております。 そこで、①、これまでの
インバウンド誘致の実績と今後の目標について伺います。 ②、これまでの
キャッシュレス化の実績と今後の目標についてお伺いいたします。
③、ＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔと事業連携協定を締結し、外国人観光客へのサービス向上に取り組むべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 私から、インバウンドと
キャッシュレス化についてお答えいたします。 初めに、これまでのインバウンドの実績と今後の目標についてでありますが、インバウンドの実績につきましては、本市への
外国人宿泊者数でしか捉えておりませんが、昨年の実績は1,378人となっております。 また、今後の目標につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、
外国人宿泊者数をＫＰＩに設定し、来年度の目標値を1,290人としているところであり、昨年度において目標は達成しておりますが、今後大型客船の入港や
東京オリンピック・パラリンピックの相乗効果により、本市を訪れる
訪日外国人旅行客のさらなる増加を期待しているところであります。 次に、これまでの
キャッシュレス化の実績と今後の目標についてでありますが、これまで中心市街地の事業者等が中心となり設立された
街なかインバウンド推進ネットワークにおいて、66店舗の会員事業者を対象としたクレジットカードや
ＱＲコード決済システムなどの導入に向けたキャッシュレスセミナーを開催しており、４月末現在における
キャッシュレス導入店舗は38店舗となっております。 今後の目標につきましては、
キャッシュレスシステムの導入は事業者の判断となりますが、
街なかインバウンド推進ネットワークや商工関連団体などと連携し、
キャッシュレスシステムの導入推進を働きかけてまいりたいと考えております。
◎
久保智光復興政策部長 私から、ＮＩＰＰＯＮ
Ｔａｂｌｅｔ株式会社との事業連携協定を締結した外国人観光客へのサービス向上の取り組みについてでありますが、一部の自治体が同社と連携協定を締結し、それぞれの自治体のコンセプトに合わせたタブレット端末を導入した実証運用を行っていることは承知しております。
キャッシュレス決済を初め、
翻訳サービス等訪日外国人観光客へのおもてなしのツールとして店舗等にタブレット端末を無償で貸し出し、利活用するもので、
キャッシュレス化の導入を後押しする有効な手段であると考えており、本市におきましても関係者に対して情報提供を行っております。 今後につきましても、質の高いさまざまな有益な情報を庁内関係者及び
街なかインバウンド推進ネットワークの関係者とともに共有を図りながら、サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（阿部浩章議員） ただいまの答弁ですと、何か後ろ向きで、積極性に欠けているように感じます。 まず、昨年の
外国人宿泊者数1,378人ということですが、令和２年度のＫＰＩ目標値を1,290人と、昨年度よりも少ない目標値を示し、
東京オリンピック・パラリンピックの相乗り効果を期待するだけでは受け身の観光だと思います。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で
外国人宿泊者数をＫＰＩに設定していますが、それは数年前に設定した数値で、既に昨年は目標数値を超えていますので、改めて昨年度実績を踏まえ、産業部としての目標をお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 冒頭の答弁におきましては、今現在ＫＰＩとしての石巻市で設定している数字については1,290人というふうなことでございましたけれども、確かにもう既に達成しているというようなことがございますので、産業部といたしましては、今後のこの
外国人宿泊者数の目標といたしましては、これは宮城県で第４期のみ
やぎ観光戦略プランというものを策定しておりまして、その中で宮城県におきましては
東京オリンピック・パラリンピックを見据えました平成32年度の観光客の宿泊目標数値を平成28年度の実績値の2.8倍というふうなことで設定しております。産業部といたしましても、それらを参考にいたしまして、産業部独自の目標といたしましては、平成28年度の宿泊者数、これは実績が1,070人でございました。これの2.8倍というふうなことで、令和２年度の目標につきましては約2,996人ですので、改めまして3,000人を目標にこれから取り組んでいければというふうに内部的には考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 3,000人ということで理解いたしました。昨年3,120万人がこの日本に訪れていますが、東北を訪れる人はその全体の約１％にしかすぎません。また、宮城県よりも顕著な伸びを見せているのが青森県です。平成29年１月から４月における青森県の
訪日外国人観光客数は平成22年１月から４月に比べると383.9％と、ほぼ４倍に達しています。知名度のなさを逆手にとった施策として、青森県は
訪日外国人観光客へ自己紹介として、青森県をほぼ北海道として説明しています。とてもユニークなプロモーションの一つです。 そこで、当市の
観光プロモーションについてどんなことを実施していくのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいま青森県の事例を御紹介いただきました。インバウンドの推進につきましては、市町単独というのもなかなか厳しいところもございまして、広域連携によるプロモーションというものが非常に有効だろうというふうに考えております。 それで、宮城県におきましては、県が事務局になりまして、外国人観光客誘致を進めるための宮城県国際観光テーマ地区推進協議会という組織を結成しております。その協議会の中で石巻市も同様に取り組んでおりまして、宮城県におきましてはアジア地域、台湾、韓国のほうを特にというふうなことがございますので、昨年も台湾の台北市等で開催されました東北６県感謝祭の中に宮城県としても参加する、その中で石巻市としても職員を派遣いたしまして、石巻市の観光資源である石ノ森萬画館、あるいはサン・ファン館、金華山、それから田代島といった部分に関しまして、積極的にＰＲを図ってきたところでございます。今後につきましてもそういった部分、県との連携も含めまして、石巻市の観光コンテンツにつきまして、ＳＮＳ等を通じた中で積極的にＰＲしていければというふうに考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 訪日外国人に近年日本で起きた震災に関連して、あなたの日本旅行に対する考えは変化しましたかという質問にポジティブな意見が全体の８割程度となっており、震災後の日本旅行に対するポジティブな意向が読み取れます。特に安全とわかれば支援のために被災地を積極的に訪問したいという回答が全体の平均で35.5％と高く、日本の情報を地方から世界へ発信していくことで、取りこぼしていた外国人観光客を取り込めると考えられます。 そこで、担当の産業部としてどのような情報発信をしていくのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、先ほども少しお話しいたしましたけれども、やはり外国人、インバウンドの方につきましては、ＳＮＳといった、いわゆるインターネットを通じた情報の発信というのが非常に有効であるというふうに考えております。そういったこともございまして、今年度８月から国際交流員ということでＣＩＲを採用いたしますけれども、そういったＣＩＲ、外国人の方の目線で本市の魅力等を、多数あるコンテンツあるいはイベントなどを積極的にインターネット、ＳＮＳということで、石巻市としては外国語版のホームページであったり、インスタグラムを通じて発信していきたいと。 それから、昨年度英語版の観光ガイドマップを作成いたしましたけれども、今年度につきましては中国語、これは２種類、簡体字と繁体字の２種類の中国語の観光ガイドブック、それから韓国語の観光ガイドブックを作成したいというふうに考えておりますので、そういった部分を使いながら、そういったガイドブックを石巻市に置くだけではなくて、各外国の領事館であったり、そういったところに置いていただきながら情報発信ができればというふうな取り組みを進めていければと考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 外国人観光客のインバウンドをふやすためには、プロモーションをより強化するとともに、受け入れ側の体制の充実も急務だと思います。
街なかインバウンド推進ネットワークという、答弁の中にありましたが、このネットワークはどこが主体となり、その活動資金はどこから出ているのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
街なかインバウンド推進ネットワークにつきましては、昨年度のダイヤモンド・プリンセス入港時のおもてなしの対応についての反省から、石巻市、それから石巻観光協会、それから街づくりまんぼう、それから石巻圏観光推進機構、それから中心市街地の事業者の皆さんで組織した団体でございまして、事務局自体は今石巻観光協会が担っております。 その中で、運営資金という部分に関しては、特に会費を集めているというようなところではなくて、今のところは皆さんの思いで集まって活動しているという中で、経費の部分に関しては観光協会等が一部負担しているというような状況になっております。
◆１番（阿部浩章議員） 今石巻観光協会が事務局を担っているということでしたが、私の聞いたところでは街づくりまんぼうが主体となってやっていると聞いたのですが、その辺もう一度お聞きします。
◎
吉本貴徳産業部長 事務局については、石巻市観光協会が担っております。実際の活動の部分になりますと、中心になって動くのは観光協会であったり、街づくりまんぼうというようなことで、セミナーの開催であったり、それからいろいろな……今回ネットワークの中の取り組みの中でキャッシュレスセミナー等のセミナーの開催のほかに、例えばボランティアの確保であったり、それから通訳の確保であったり、それからウエルカムフラッグをつくったりしているのですけれども、そういった部分の企画の部分であったりという部分に関しては、街づくりまんぼうも主体的にかかわっていただいておりますので、そういった意味では関係する団体が連携して取り組んでいるというふうなことで御理解いただければと思います。
◆１番（阿部浩章議員） 街づくりまんぼうも主体的に動いているということであれば、震災後蛇田地区のとられたにぎわいを中心市街地につくり出していただきたいと思います。 旧市時代につくったまちづくり会社、市も出資しておりますが、行政として訪日外国人等を活用し、まちづくり会社と連携して、人の流れをこの中心市街地に呼び込んでいただければと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 中心市街地へのにぎわいの取り戻し、創出という部分に関しましては、今中心市街地活性化基本計画の中で策定して事業を進めているところでございますけれども、引き続き産業部といたしましては第３期の中心市街地活性化基本計画を策定する中で、当然市だけではなくて、街づくりまんぼうも含めた地元のそういった団体と連携しながら、町なかのにぎわい創出、かわまちを生かした、あるいは駅前の拠点を生かしたにぎわいの創出ということについては進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 次に、受け入れ体制の整備強化ですが、先ほどの答弁ですと
キャッシュレスシステムの導入は事業者の判断と、これまた後ろ向きな答弁のように聞こえてしまいました。官民一体となって体制強化を図っていただきたいと思いますが、産業部長、いかがでしょうか。
◎
吉本貴徳産業部長 先ほどの答弁で
キャッシュレス化を進めた事業所、38事業所というふうなことでございます。当然にキャッシュレスを進めるに当たりましては先行の投資という部分もございますので、それの導入に向けての今新たな補助制度というのがございませんので、なかなか印象としては後ろ向きというふうな感じを持たれたのかなと思いますけれども、現在中心市街地の
街なかインバウンド推進ネットワークに入っていらっしゃる事業者の中で、クレジット対応が可能な部分に関しては30店舗、スイカ、楽天Ｅｄｙなどの電子マネー対応が８店舗、それからペイペイなどのＱＲコード決済対応が可能なのが７店舗となっております。これについては、もっと積極的に進めていきたいというようなこともございますけれども、先ほど御提案のありましたＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔの導入につきましては、当然に
街なかインバウンド推進ネットワークの中でお話をお伺いする中で事務局においてもその辺の情報は把握しておりますので、会員にとって有益なシステムというふうなことでありますれば、そういった部分に関してはネットワークの中で検討していくことも可能かなというふうに考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 インバウンド対応で
訪日外国人旅行者へのアンケート結果を見ても、常に上位を占めている通信環境、無料ワイファイの対策の代替案として本市が実施した無料ＳＩＭについて、先進的な事業で評価はしておりますが、６月７日付の石巻かほくの記事で、「石巻市のインバウンド対策、無料ＳＩＭ利用伸びず、配付数想定の１％、周知不足」との内容の記事でした。 この事業についてもう少し、利用者数が少なくなったことに対して説明をしていただきたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えいたします。 議員御紹介のとおり、当市の特色あるインバウンド事業ということでの誘引策の一つとして取り組んできておりました。昨年の実績、報道にありますように、配付は98枚にとどまってございます。主な低調だった理由とすれば、予定していました大型客船の寄港が１回しか寄港できなかったと、あと乗客に対する配付とプラスアルファ運用の部分に関して、ちょっとうまく環境をつくれなかったという想定外のこともございました。あと、やはり入国時点でワイファイ環境、既に通信環境を確保しているお客さんも多かったと。あと、報道にもありましたように、ＰＲが不足していたのかなというふうに考えております。
◆１番（阿部浩章議員） いろいろな理由があったようです。また、情報技術の進歩も早いのかなと私も感じているところですが、この無料ＳＩＭの今後の展開についてどのようにしていくのかお伺いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 今年度、今取り組んでいる、あと今後の展開というところで少しお話しさせていただきます。 昨年１万5,000枚ほどの予算をとりましたが、今年度に関しては500枚の予算に訂正いたしまして、配付場所を増設し、４月に客船寄港がございまして、80枚の配付をさせていただいております。現在５月末で83枚ということで、利便性の向上、操作性の改善をいたしまして、あと事前ＰＲ、フェイスブックの活用等をやりながら、ＰＲの充実に努めている状況でございます。 昨年の実績という部分では、利用率が低いということでマイナスイメージも当然ございましたが、公共施設には確かにワイファイは必要なのですが、その間の部分の通信環境というのがやっぱり必要だろうというところで始めた狙いが１つございます、サービスの提供が。ただ、通信はある程度当市に来るまでの間に事前に確保している方も多くいらっしゃるのかなという部分がわかりました。そういう意味で、ワイファイの整備に関して、今後面的な部分に関しては、一定程度そんなに必要ないのかなという部分は今のところ試行しているような形でございます。
◆１番（阿部浩章議員） 訪日外国人に期待することは、すなわち経済波及効果ではないでしょうか。
訪日外国人旅行者が８名で定住人口１人分の年間消費額に相当すると言われております。幾ら
インバウンド誘致で交流人口の拡大に力を入れても、お金を使っていただかなければ、その効果は薄まってしまいます。そのための備えの一つが
キャッシュレス化であります。ぜひ青森県のようなユニークで前向きな対応と、今後の増加を見込んで力を入れて進めていただきたいと思いますが、最後に市長に所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、これからインバウンドを誘致していく上で、経済効果を十分に発揮させるということからすれば、やはり自由に決済できるような
キャッシュレス化というのは当然必要になってくるというふうに思っております。 ダイヤモンド・プリンセスが３回寄港するといった平成30年には、観光協会にもまちの中の商店の
キャッシュレス化を進めてほしいという要望は私自身からしておりました。今後、きょう出ましたようなＮＩＰＰＯＮ Ｔａｂｌｅｔ、こういうふうな、要するにＱＲコードから決済ができるというふうな、そういうふうな仕組みもありますので、やはりこれから商店側の方々と、あるいは観光協会と連携をしながら、
キャッシュレス化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（阿部浩章議員） ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。来年は、オリンピック・パラリンピックが開催される年でもありますので、よろしくお願いします。 次に、大綱３点目、沿岸半島部の復興事業について伺います。沿岸半島部のさらなる復旧、復興の加速、そして完結のためにお伺いいたします。 ①、小島・明神漁港防潮堤整備事業の今後の対応及びスケジュールについて伺います。 ②、拠点エリア整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 ③、雄勝森林公園の再園についてどのように考えているのかお伺いいたします。 以上、３項目についてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 沿岸半島部の復興事業についてお答えいたします。 私から小島・明神漁港防潮堤整備事業の今後の対応及びスケジュールについてでありますが、本議会において土地明渡等仮処分命令申立事件２件に係る和解に関する議案説明の際にも御説明申し上げましたが、現在カルヤード側が行った施工出来形部分について、工事関係書類をもとに確認作業を進めているところであります。 今後のスケジュールにつきましては、出来形部分の確認を的確に行い、工事出来形として引き受けるべきものと残工事量とを精査し、工事費の精算と２期工事の発注に向けて作業を進めていくとしております。 なお、２期工事につきましては、本年９月の契約締結及び復興計画期間内での工事完成に向け、努力してまいりたいと考えております。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 私から、拠点エリア整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、初めに雄勝中心部地区の進捗状況につきましては、本年５月末現在の基盤整備工事の進捗率は、県道工事の受託分も含めまして約57％であり、建築工事といたしましては本年５月末現在の進捗率は、観光物産交流施設は約28％、雄勝硯伝統産業会館は約15％であります。 今後のスケジュールについてでありますが、観光物産交流施設は工事調整に期間を要したため、来年１月の完成予定となり、来年３月完成予定の雄勝硯伝統産業会館とあわせて、４月の開業を目指しております。また、体育館、艇庫等につきましては、本年度より建築工事に着手予定であり、来年度中の完成を目指しております。 次に、鮎川浜地区の進捗状況につきましては、本年５月末現在の基盤整備工事の進捗率は、県道工事の受託分を含め約70％であり、建築工事といたしましては本年５月末現在の進捗率は、観光物産交流施設は約72％、おしかホエールランドは約16％であります。 今後のスケジュールにつきましては、観光物産交流施設は本年８月の完成、９月の開業を目指しており、おしかホエールランドは来年３月の完成、４月開業を目指しております。また、隣接するビジターセンターも環境省の事業として建築工事が進められておりますが、本年９月に開業予定と伺っております。 次に、北上にっこり地区の進捗状況につきましては、基盤整備工事は昨年度で完了しており、建築工事の本年５月末現在の進捗率は、北上小学校は約14％、北上総合支所、公民館、こども園などの進捗率は約21％であり、今後のスケジュールにつきましては来年２月の完成、４月の供用開始を目指しております。 今後とも３地区の拠点エリア整備の早期完成を目指しまして、半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻せるよう、鋭意事業推進に努めてまいります。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 私から、雄勝森林公園の再開についてでありますが、現在令和２年１月末までに公園内に設置された仮設住宅を県が解体撤去する予定であり、平成29年12月の第４回定例会において阿部議員に対してお答えいたしましたように、県の解体作業と並行して再開に向けた開設準備を進めているところであります。 また、民間企業より雄勝森林公園の再建運営計画等を提案していただいており、公設民営、民設民営など、さまざまな事業形態、運営手法を検討しながら、早期に再開できるよう、地域の方々を初め関係者と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（阿部浩章議員） それでは、再質問を行います。 ②についてであります。３地区の拠点エリアとも順調に基盤整備が進み、各建築工事も、雄勝地区の観光物産交流施設が若干おくれているようですが、そのほかの工事は予定どおりのスケジュールで進んでいるとのことで安心をしています。半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すためにも、今後もこの事業の早期完成に努めていただきたいと思います。 ①について再質問いたします。小島・明神漁港防潮堤整備事業に係る土地明渡等仮処分命令申立事件の和解勧告の概要についてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 概要といたしましては、小島漁港、明神漁港の両工事につきまして、工事を中止し、市に対して本年６月５日限り工事現場及び工事ヤードを明け渡すということ。それから、石巻市は明け渡しを受けた後に速やかに工事の出来形部分について品質を確認し、工事代金の精算について請負者のカルヤード側と協議することを確約すると。カルヤードにつきましては、出来形部分の品質確認について、資料等の提供等を初め協力するといったような内容でございます。
◆１番（阿部浩章議員） ただいまの勧告の概要ですと、本市にとっては痛み分けのように感じますが、産業部長はどのように受けとめているのか、この勧告の概要に対しての受けとめ方についてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに内容からするといろいろな御意見もあろうかと思います。ただ、産業部といたしましては、私といたしましては、まずは市の監督の行き届かない、監督を受け入れられない中で工事が進められること、それから現場がそのまま残ることによって次の工事の見通しが立たない状況が続くことということが一番の問題と思いまして、石巻市として工事の中止と現場の引き渡しという部分で仮処分の申し立てをさせていただいたというようなことでございます。その中で今回の和解につきましては、まずは懸念でありました工事現場の明け渡しという部分が実現すると、それによって次の２期工事等についても進めることが可能になるということがございましたので、今回は受け入れさせていただいたというようなことでございます。 なお、一番大事なところの品質確認という部分をきちんと行う中で工事代金の精算というふうなことになりますので、その辺につきましては十分に精査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 私も現場のほうを見てきましたけれども、レンタルされた重機がなくなって、現場に市がようやく入れるのかなと。今まで全然入れなかったところでありますので、これからが多分勝負だと思いますので、頑張っていただきたいとは思います。 ただ、第１回定例会の私の質問に産業部長は、雄勝地区の住民の不安を解消するためにも説明会の開催を検討するとの答弁でしたが、これまで住民説明会は実施したのか、これについては産業部長と雄勝総合支所長、両方にお聞きしたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 第１回定例会の際に、阿部議員からの御質問の中で、地域の方の不安解消のための住民説明会の開催については検討すると答弁させていただきました。これまで開催はできておりませんでしたけれども、今回現地の明け渡しと工事書類の提出などを確認できまして、手続が前に進んだという状況になりましたので、住民説明会につきましては今月27日、雄勝地区の会長を初め、小島、明神のそれぞれの住民の方を対象に雄勝地区で実施をしたいというふうなことで今手続を進めているところでございます。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 これまで地区会長会とか行政委員、区長方の会議などで質問がたびたび出ていまして、その際には私たちのほうでわかる範囲内でお答えしてまいりましたけれども、今回、先ほど産業部長が申し上げましたとおり、全体説明会を27日に開催するということで、住民の不安を解消できるのかなというふうに思っております。
◆１番（阿部浩章議員） 今月27日に開催するということでありますけれども、雄勝の地区住民は詳しい説明は要らなかったわけです。あの横断幕が、「市役所 金返せ」とかというあの横断幕、あれに対して不信感を持っていたのです。あれを見ると、本当に役所が悪いようにしかとられません。雄勝に釣りに来た人たちもあれを見て、私のラインに何だべというような問い合わせも来ておりましたので、本当に丁寧にこれからは地区住民に説明をしていただきたいと思います。大変心配しておりますので、今後のスケジュール等については丁寧な説明をしていただきたいと思います。 また、出来形部分の確認を的確に行い、２期工事の発注に向けて作業を進めていくとのことですが、明神、小島を比べた場合ですけれども、明神地区の工事は本当に数％しか進捗していないことから、先行して出来形の確認をし、２期工事の契約を先行して行うことも復興計画期間内での工事完成に向けては必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、この発注先については、産業部長としてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 現在工事出来形の確認作業を行っているところでございますが、確かに議員おっしゃるとおり、小島漁港と明神漁港では工事の進捗率には大きな差がございます。当然そうなってまいりますと、２期工事の発注につきましても小島、明神一体というふうなことだけではなくて、早く工事出来形の確認ができる明神漁港を先行して発注するというような方法も検討しながら進めてまいりたいというふうなことで考えております。 なお、発注方法につきましては、これは総務部との協議にはなりますけれども、やはりいろいろとこういった問題、課題が起きた工事でございますので、早期の発注も含めまして、発注方法につきましては今後総務部と協議をしながら、地域、地元企業の発注に向けて産業部としては進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（阿部浩章議員） 本来であれば、とっくに完成している事業ですので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 今回の件を受けて、今後の入札制度をどのように変えていくのかが重要だと思います。復興事業をこのまま東京都に本社がある大手に丸投げして、復興期間が終了した時点で地元の業者が育成されていなかったという事態は避けていただきたいと思います。 今後発注する案件に対しては十分精査し、地元でカバーできるものはできるだけ地元に発注できるような入札制度にしていくべきと考えますが、総務部長と産業部長にお伺いいたします。
◎
岡道夫総務部長 契約を所管する総務部としても、今回の事件は本当にまことに遺憾な出来事であったなというふうに考えております。 今後につきまして、やはり地元の優先、それから技術の確保ということでは、現在総合入札評価方式を試行しているという段階でございまして、その評価項目が今現状のままでいいのか、年度内に入札制度検討委員会の中で本施行に向けてどういった評価をもっと優先すべきなのか、そういった評価項目も見直ししながら、本施行を行うことで技術の確保と、それから地元発注の確保が促進されるのではないかなというふうに考えております。 また、施工実績の要件につきましても、一定程度の厳格化といった部分もあわせて考えていく必要があると、検討するべきだというふうに考えております。
◎
吉本貴徳産業部長 産業部といたしまして、なかなか入札制度の中身については答弁できかねるところはございますけれども、産業振興という視点で申し上げさせていただければ、地元企業の育成につながるような入札であれば、なおありがたいなというところの思いはございます。
◆１番（阿部浩章議員） ありがとうございました。 次に、雄勝森林公園の再開での再質問を行います。これからの施設運営については、公共サービスのコストダウンや行政の効率化を図り、行政業務の負担軽減、効率的で効果的なサービス提供の確保、民間企業が持つ技術やノウハウを公共サービスに活用できる手法を検討することが重要だと考えております。 ただいまの答弁にありました民間企業より再建運営計画等を提案していただいているとのことですが、石巻市としてどのように考えているのか、雄勝森林公園の所管である、まず産業部長に見解をお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 それでは、予算を総括しておる立場での産業部としての見解を申し上げさせていただきたいと思います。 過日、雄勝総合支所に森林公園の再開とか、それから先ほどお話のありました再建運営計画に係ります民間企業からの提案につきまして、御相談、協議をしたところでございます。産業部の考えといたしましては、当然再開につきましては、地域住民の皆様の声、それからこれまで施設維持管理をされてきた雄勝総合支所の考えを聞いた中では異論のないところでございます。 その中で、民間企業からの提案につきましては、民間活力導入に伴いますメリット、デメリットも当然ございます。それにつきまして、今後きちんと課題を整理した上で組織として判断していけるような内容のブラッシュアップが必要ですねという部分に関しては、雄勝総合支所、産業部で意見、情報共有を図ったところでございます。 今後につきましては、それら課題を整備する中で、民間活力の導入も含めまして、石巻市として判断できるような形の施設の改修方法であったり、運営手法についての検討を雄勝総合支所、産業部で一体となって進めていければというふうに考えているところでございます。
◆１番（阿部浩章議員） 石巻市の観光復興プランの中に実はあるのです。自然公園再生プロジェクトという項目がありまして、この中に雄勝森林公園はアウトドア愛好者から好評であるコテージ、キャンプ場、バーベキューハウスを継続しつつ、雄勝の山と海を丸ごと楽しんでもらうよう周遊できる仕組みづくりに取り組みますと観光復興プランの中でうたっております。ですが、まだ現在総合計画にも復興計画にもこの雄勝森林公園については掲載されておりませんが、再園についてはどのように取り組んでいこうと思っているのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに今現在、総合計画、復興計画の中でこの雄勝森林公園については記載されておりません。これまでの仮設住宅用地として活用してきたという経過の中で、今総合計画の中ではございませんけれども、産業部といたしましても雄勝総合支所と同じような考えで、雄勝森林公園につきましては、雄勝地区にとっては欠かせない施設になるだろうというふうな認識では当然一致しておりますので、先ほど申し上げましたような、今後の再園後の管理運営方法等の課題を整理する中で、再園に向けた手続、それから計画への位置づけ等も含めて判断してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（阿部浩章議員） 雄勝地区にとっては、観光物産交流施設や伝統産業会館、荒浜海水浴場、波板海水浴場、それに恋する大須埼灯台、峠崎自然公園などの整備により交流人口も今後増加すると予測しておりますが、いかんせん宿泊施設は少ない状況でありますので、ぜひこの森林公園の再園についてはスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、最後に総合支所長にお伺いいたします。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 雄勝地区で震災前一番の集客を誇った雄勝森林公園の再開は、雄勝地区といたしましても再開については必要不可欠であると考えております。交流人口をふやしたり、地域活性化につなげていくためにも快適な環境や施設で楽しんでいただくことが大切であると考えております。繰り返しとなりますが、公設民営、民設民営など、さまざまな事業形態、運営手法を検討しながら、早期に再開できるよう、地域の方々を初め関係者と協議してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（阿部浩章議員） ぜひ来年の春のオープンに向けて取り組んでいただきたいと思います。同公園が震災前に果たしていた崇高な役割を取り戻すことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村忠良議員） 以上で１番阿部浩章議員の質問を終わります。次に、25番千葉眞良議員の質問を許します。25番。 〔25番千葉眞良議員登壇〕
◆25番（千葉眞良議員） 議長のお許しが出ましたので、一般質問を始めていきたいというふうに思います。 まず、先日新潟、山形の地震で被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。あのときのテレビあるいはスマートフォンから緊急通知が出たときは何事かというふうに思いましたし、震度６強という話が出たときに「またか」、あるいは津波の注意報が出たというときにはあの８年前の惨状を改めて頭に思い浮かべました。本当に日本列島、ここのところ大地震が２年に１回は出ているのではないかというふうに思っています。これからも災害に対する対応についてはきちんとやっていかなくてはならないというふうな思いの中で質問をしていきたいというふうに思います。 初めに、ここのところ多くなっているといいますか、最近の小学生、保育園児の事件についてお伺いをしたいというふうに思います。 １点目、この事件、凶悪事件のほうと、それからもう一つは高齢者によるといいますか、交通事故によるというふうなことですけれども、教育委員会と福祉部の見解を伺います。 そして、この事件を受けての対応はどのようにしたのか、お伺いをします。 また、今後の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
◎境直彦教育長 千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。 最近の小学生の事件についてお答えいたします。初めに、５月28日に発生した神奈川県川崎市児童殺傷事件で犠牲になられた児童及び保護者の方々には衷心より御冥福をお祈りいたします。また、重傷を負った方、事件を目撃した児童の一日も早い御回復と心の平安を取り戻されますことを願っております。 教育委員会の見解及び対応についてでありますが、本事件はこれまで徒歩通学よりも安全と考えられてきたスクールバスを利用する児童たちが狙われるという事件でした。全国の学校において、登下校時の誘拐や傷害などによる犯罪被害防止のための安全確保が行われている中で、このような凄惨な事件が発生したことは痛恨のきわみであります。 教育委員会いたしましては、本事件を受け、より一層の安全確保を図るため、同日付で全ての学校及び園に対し、児童・生徒・園児が安心して通学できるよう、保護者や地域の方、スクールガード等と連携を図り、適切な措置を講じるよう通知したところであります。 なお、５月29日に開催された５月定例教頭会においても、通学時の安全確保について適切な措置を講じるよう周知しております。 次に、今後の安全対策についてでありますが、児童・生徒自身がどんな危険が潜んでいるか気づき、その危険がどんな事故を招くのかを予測し、みずから回避できるように安全に関する資質、能力を育成するとともに、登下校時の安全対策について、教職員、保護者、関係機関と連携した通学路点検、こども110番の家の設置促進、防犯ブザー等の携行の奨励、地域ボランティアによる児童・生徒の登下校時の見守り活動など、保護者や地域の方々と連携しながら、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◎津田淳一福祉部長 私から、最近の保育園児の事件についてお答えいたします。 初めに、本年５月８日に滋賀県大津市において発生しました交通事故で犠牲となられました保育園児２名に対しまして、心より哀悼の意を表するものでございます。また、重軽傷を負われました保育園児や保育士の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 福祉部の見解についてでありますが、このたびの事故は保育園児の園外活動移動中に信号待ちをしておりました児童の列に衝突したはずみの車両事故に巻き込まれ、児童が犠牲となりましたことは、まことに痛恨のきわみであります。 保育施設における園外活動は、児童の発達や、教育上地域とのつながりを深める意味で非常に重要な活動であると認識しております。園外活動に当たりましては、児童の安全に十分配慮することは当然でありますが、今回の事故につきましては、園外活動の移動中、歩道で信号待ちをしていた児童及び保育士の列に突然車が突っ込むという、児童及び保育士に限らず歩行者側の対応のみでは防ぎようがなく、対応困難な状況であったと考えております。 次に、今回の事件を受けての本市の対応についてでありますが、これまでも各保育所におきましては十分な安全対策を講じた上で保育を行っており、園外活動の実施に当たりましては、改めて児童の移動ルートの安全確認や各施設で定めるルールを周知徹底するなど、万全な対策を講じるよう通知したところでございます。 次に、今後の安全対策についてでありますが、園外活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などについて再確認を行い、保護者との緊密な連絡体制を初め、警察などの関係機関、地域の方々などとの連携強化を図りながら、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） どうも答弁ありがとうございました。 教育長もそうですけれども、福祉部長の言っていること、とにかく現地の対応といいますか、今回の事件と、あるいは事故の関係でいいますと、学校側の対応とか、保育所の対応とか、そういう問題ではないなというのがテレビの報道を見ていてもわかります。小学生、そして保育園児、家族の方々にとっては本当に大変なことが起きたなというふうな思いでいっぱいです。ただ、これからも起きる可能性がないのかといえば、十分にあるなというふうに一方で思っております。 学校、そして保育園が現状行われる可能な限りの安全対策をしているというふうな思いはありますけれども、例えば保育所の事故について言えば、車両事故になっています。このことについて、きのう市長は内閣府の通知についてお話をしていましたけれども、改めて総務部長にお聞きしますけれども、この車両の対策というのはうちの石巻市だけで、補助金だけでやり切れるのかどうかというのは疑問だと私は思っていますけれども、例えばどういうふうな対応策があるというふうに考えているのか、総務部長にお聞きします。
◎
岡道夫総務部長 今回の内閣府の通知につきましては、きのう市長から御説明させていただいたとおりでございます。そういった部分を受けながら、あの中でもございました未就学児の移動に関して、キッズエリアであるとか、それから通行の速度抑制の方策、それから高齢者につきましてはさまざまな方策が、方向性が打ち出されたということで、具体的な内容としてはそういった部分の方策でどういうふうに活用できるのか、そこの見きわめが必要であるかなというふうに考えております。そういった中で、通学路関係であれば、教育委員会、建設部、そういった部分とも連携しながら、今後対応していく必要があるのかなと。 それから、交通安全を担う総務部といたしまして、今回免許返納ということも問題になりました。一定程度石巻市でも、やはりこういった報道を受けて免許返納者がふえているということもございますが、実態として市民意識調査の結果におきましても、具体的な数字を今手元には持ってございませんが、免許返納をしないという部分で一番多かったのが、自分はまだ大丈夫だと、高齢者の方、75歳以上の方、まだ自分の運転技術の衰えを感じていないという方が多いという部分はございました。そういった部分につきましては、警察も含め、高齢者の安全運転の講習も含め、それから免許返納の意識啓発も含め、取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） ブレーキの補助具みたいな導入とか、いろんな案が出ているようですけれども、免許の返納も過去言われてきておりますが、なかなか進みかねている。今回の事件を機会にして進み始めたというのはあるかと思いますけれども、しかしやっぱり通学路の問題は大きくあるのだというふうに実は思っています。保育所のほうは、大体お父さん、お母さんが保育園まで車で乗せていくのかなと思いますけれども、子供たち、小学生は通学路の問題があるというふうに思っています。この点については、交通事故の危険性といいますか、車が、運転手が間違って、運転手の操作ミスによって歩道に入っていくというようなことが起こり得るのではないかというふうに思っていますけれども、事務局長、その辺どういうふうに考えていますか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員おっしゃったように、親ですとか、それから学校、教師ではどうしようもない部分があるかとは思いますけれども、それでもなおかつそういった危険な場所というものが散見されるということであれば、それぞれ警察でありますとか、道路管理者でありますとか、そういったところに予防策を講じていただくようお願いしていくと、そういうことが重要になるかと思います。
◆25番（千葉眞良議員） そうなのです。通学路に指定したから安全だというわけではないので、その辺はきちんと見てほしいなというふうに思いますけれども、ぜひ連携をとってほしいのは、今道路管理者のお話が出ましたけれども、建設部との連携も必要になってくるのだろうというふうに思います。この点について言いますと、逆にいっぱいそういう場所があったからといって、一気に予算をつけて修復というのは難しいと思うのですが、私は年次計画をきちんと立てて、こういうふうに通学路については直しましょうというような合意形成が必要なのでないかというふうに思っていますが、建設部長、いかがでしょうか。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 通学路に関しましては、これまでも警察、教育委員会と点検という形でやっておりました。その都度必要な対応はしてきたつもりでございますが、昨今こういう事故が多いということで、なおそういったところには、一昨日の鈴木議員の質問にありましたけれども、歩道のたまり場ですとか、交通の車両の速度を落とすような工夫ですとか、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。そのためには一気にということが必要なのでしょうけれども、予算の関係もありますので、計画を立てながらということも必要かというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） ぜひそのように対応してほしいなというふうに思いますし、事件も事故も余りにも無残だといいますか、本当に気持ちが落ち込むようなことだったので、ぜひ今の交通問題あるいは保育所の課題についても、それぞれきちんと取り組んでほしいなと思いますけれども、市長、その辺について見解があればお話をお願いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回のさまざまな事故については、これは本当に悲惨な事故だというふうに思っております。その中でも直進車と右折車との衝突、これはどこにでも起こり得る可能性のある事故だというふうに思っております。そういう意味で、今後の交差点の安全対策というのは本当に必要だというふうに思っておりますけれども、それはなかなか難しいところもありますけれども、計画を立てて、特に通学路に当たる交差点の安全改良についてはやはり取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） ぜひその辺特に注意をしながらやってほしいなというふうに思います。 次に、２つ目として、石巻市桃生植立山公園パークゴルフ場についてお伺いをします。１点目、修繕は進んでいるのか伺います。 ２点目、今後の対策はどのようにするのかお伺いをします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、石巻市桃生植立山公園パークゴルフ場についてお答えいたします。 星雅俊議員及び千葉正幸議員にもお答えしましたとおり、改善に向けて建設部とともに取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） そういう答弁でしようがないのだろうなと思うのですが、確認なのですけれども、きのうの同僚議員への答弁の中で、修繕の完了といいますか、きちんと使えるようになるという時期についてはお話がなかったのですが、すぐ着手して、すぐ終わるというふうな考えなのか、あるいは秋、冬に当たり、雨が降らない時期に修繕をして、春には使用できるようになるということなのか、その辺について、建設部長、お願いします。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 修繕作業につきましては、プレーに支障がないような時間帯及びクローズドの日を利用してやりたいというふうに考えております。修繕につきましては、春までと言わずに速やかに行うように考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 速やかにやるということは、早いうちに直しますというふうなとり方でいいのでしょうか。
◎伊勢崎誠一建設部長 はい、そのとおりでございます。
◆25番（千葉眞良議員） この件については、この間の定例会の都度、いろいろ話題になってきた件ですので、できるだけ早くやってほしいなというふうな思いもありますし、ちゃんと地元の皆さんといいますか、愛好する皆さんが使いやすくなるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、３、在宅被災者についてお伺いをします。１、津波浸水区域小規模補修補助金事業の経過と今後の対応についてお伺いします。 ２として、被災者台帳の整備は進んでいるのかお伺いをします。
◎津田淳一福祉部長 私から、在宅被災者についてお答えいたします。 津波浸水区域小規模補修補助金事業の経過と今後の対応についてでありますが、昨年度の補助金交付件数は617件であり、本年度の申請件数は現時点で85件となっております。制度の未利用世帯につきましては、昨年９月から支援員が直接訪問し、制度の案内や意向の調査を実施した結果、これまでに回答を得た約1,900世帯のうち約500世帯が制度を利用したいとの意向を示しており、また不在等により面談ができていない約320世帯につきましては、本年５月下旬から再度支援員が訪問調査を行っております。 今後の対応につきましては、制度利用の意向がある世帯に対し訪問や電話による勧奨を実施するなど、年度内での制度利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◎
岡道夫総務部長 私から、被災者台帳の整備は進んでいるのかについてでありますが、被災者台帳とは被災者支援について支援漏れや手続の重複をなくし、中長期的にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約するものであり、災害対策基本法において、市町村長は作成することができるとされているものであります。 全国の作成動向につきましては、平成26年の内閣府における調査では、市町村の約80％が未作成となっており、今後予想される東南海地震を含め、災害対応の一環として、改めてその必要性が認識される状況となっております。 本市におきましては、平成25年度災害対策基本法の改正等により、被災者台帳の作成についてさらなる規定が設けられたことに基づき、東日本大震災後、各部署で個別に保有していたさまざまな情報を一元管理し、組織横断的に被災者を支援する目的で、平成26年度に石巻市被災者自立支援システムを整備いたしました。本システムは、市の各部署での縦割り情報や、被災者を支援してきた保健福祉の専門職などが持つ被災者情報を横断的に統合、分析ができる情報基盤として構築し、被災者ケアを迅速に実施できるものとしております。 今後は、災害対策基本法に基づき、被災者の援護に必要な外部団体等への情報提供のための被災者本人の同意の手法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） どうもありがとうございます。 １点目の津波浸水区域の住宅補修の関係なのですけれども、この間補修の関係が伸びてきているというのは、訪問をしながら、被災者に寄り添って丁寧に説明をしながら、申請の手法についても説明をしてきた結果かなというふうに思っていますが、福祉部長、どういうふうに思っていますか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員から御紹介のありましたとおり、申請主義だけでは十分な周知ができていないと、なかなか理解が伝わらないということがありましたので、やはり直接訪問した結果によってそういった申請が伸びてきたものと。それから、家屋の実態調査もさせていただきましたので、そういった中で相談を重ねた上で、そういったことの理解が進んで申請につながっているものというふうに理解しております。
◆25番（千葉眞良議員） ところで、前回の定例会のときに、同僚の青山議員からの質問について回答している中で、なかなか進まない理由というのがあったのですが、それは福祉部長がおっしゃっていたのが、被災を受けて申請しようとして見積もりをとったら、申請できる金額以上にかかるという世帯もあって、申請を見合わせたというような世帯もあるというふうに答弁しているのですけれども、現実的にそういうことはあったということでいいのでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 前回答弁申し上げましたとおり、調査の中ではさまざまな理由で利用しないという方がいらっしゃいましたが、今御紹介いただいたとおり、やはり50万円という金額では修繕は、まだまだ修繕箇所が多いということで金額が少な過ぎるので、中途半端な修繕ということよりは今回は活用せずに見送りたいという御意見があったということは事実でございます。
◆25番（千葉眞良議員） そうなのです。ですから、金額に合わせてうちを直す方も実はいるということです。これは、金融機関にうちを建て直すためとか改修をかけるために、自分の気に入ったようにつくれる人と、補助金あるいはそういう金額に合わせてしかやれないという人、例えば風呂場、台所、リビング、そういうところを直そうとしたときにお金が不足するために、トイレだけを直して、ほかはしようがないなというふうなことになるとか、ただ石巻市はそれなりに一生懸命やっているから、100万円の補修の関係のお金も使っていない方には、これも一緒に合わせてどうかというようなこともやっているのです。それで一生懸命やっているから伸びてはきているのですが、今福祉部長が言われたように、金額が合わないがためにやれないという家庭も実はあるということです。 ですから、例えばですけれども、全壊と大規模半壊ですか、この部分については、資金力があれば、利子補給の関係の申請をしながら直すということができます。ただ、資金力がない場合、例えば私のように60歳を過ぎている方々、こういう世帯、２人世帯とか１人世帯の方々は返済する状況になかなかならないということですよね、収入がないから。そういう方々はどうしているのかと、そのままなのです、８年前のまま。そして、建物もだんだん悪くなってきて、当然ですけれども、８回目の冬を過ごして、９回目に突入するというような状況になっているというのが現実の姿だというふうに実は思っています。 私は、この点について何とかしたいと思っているものですから、前にいろんなことで、50万円の制度ができる前もですけれども、市長といろいろここで議論をして、最後の１人の被災者まで何とかしなければならないのだということを市長もおっしゃった。この点について私も一致していますし、そうでないと東日本大震災は終わらないというふうに思っているのです。ですから、実はこの制度いいなというのは、前回のときに青山議員もお話をしていたのですが、福祉部長、リバースモーゲージの制度はわかりますか。
◎津田淳一福祉部長 今議員のほうから紹介のございました災害型のリバースモーゲージ制度、これは承知をしておりまして、既に被災地のほうで実施をしている自治体もあるというふうに聞いておりますが、概要としましては、60歳以上の被災された方が自宅の建設あるいは補修のために、現在お住まいになっている自宅を、土地を担保に融資を受けるという制度で、月々利息を負担しながら、元金は死亡時に当該不動産の売却代金により返済するというような制度だというふうに伺っております。
◆25番（千葉眞良議員） 災害リバースモーゲージの場合はそうなのですよね。でも、通常のリバースモーゲージというのは生活資金なのです。ですから、通常の金融機関がつくっているリバースモーゲージの制度、今福祉部長が説明した災害リバースモーゲージというのがあるのですが、災害リバースモーゲージというのは住宅なのです。通常のやつというのは、例えば東京スター銀行だっけかな、ああいうところがやっている、期限が区切られているのです、20年とか。担保物件によって20年とかに区切られて、生活資金を月々渡していく、こういうことをやるわけですけれども、災害型のリバースモーゲージというのは災害が起きて、災害の被災に遭った住宅について、国土交通省が住宅金融支援機構を通じて何とかしなければならないということでつくった制度なのです。ですから、非常に被災者にとって有利な制度になっています。 福祉部長、勘違いしているのかなと思うのは、このリバースモーゲージの制度は石巻市にも適用になっています。ですから、被災者が申請をすれば、これは適用になるのです。なる。ただ、石巻市の支援制度がないのです。この災害リバースモーゲージを使おうとする人たちというのはほとんど現金のない人たち、年金生活者です。ですから、石巻市の場合は土地の値段といっても、実は市が買い上げをしましたよね。その土地の値段の安いほうの値段になってしまうような感じになります、評価額ですから、やっぱり。そうすると、平米１万円とか、100坪あっても300万円と。その線というのは、実は建て直しとか、全壊を受けたうちが全面的にうちを直すとか、引っ越して建てるとか、そういううちではないのです。やっぱり補修をしなければならないと思っている人たちが直そうとして、自分のうちを担保に入れて、そして利子だけを払って生きている間住もうという制度です。そうでないと生きていかれないでしょうというのが国の考え方なのです。被災した建物を直さないと早く死んでしまうと、そういうことにしたくないということででき上がった、住宅金融支援機構で窓口になってつくり上げた制度なのです。これを熊本から使い始めています。石巻地方はなかなか利用する人が伸びない、これはみんな知らないからなのです。 うちを取られると言いますけれども、さっき言いましたとおり、石巻市の場合、土地の値段が上がりませんから、高くても300万円程度しか評価されないのです。ですから、それを300万円借りて、どの程度直すにいいかという問題はありますけれども、もちろん全壊したうちはもううちがないですから、あるいは大規模半壊とか半壊、それから一部損壊でも一部と言いながら実はうんとやられているうちもあります。これは、実態としてあるということですから、一部のそういう判定しか下らなかったところもありますけれども、ただそういううちもお金がなくて直せないのです。しかし、この間一生懸命市がやってきたおかげで50万円までのところは何とか直してきています。ですから、先ほど福祉部長が言ったとおり、それを超えるもの、200万円とかそれぐらいかかるとか、３部屋ぐらい直さなければならないというところは、この災害リバースモーゲージを使って、そしてやっていくしかないのだというふうに思っています。何としてもこれを定着させたいというふうに思いますし、この災害リバースモーゲージで倉敷市なり、今からの起きてくる災害のところでみんな行われると思いますけれども、一部損壊の高齢者でなかなか通常の金融機関から借りられない方々、低所得者といいますか、そういう方々のためにも、この住宅金融支援機構で行っている災害リバースモーゲージの利子補給を石巻市はやるべきだと思います。倉敷市は半額だという話です。石巻市の場合、300万円ぐらいと私は言いましたけれども、100坪でそうなのですが、土地がですよ。その場合、利子は幾らぐらいになるのだと、幾ら支援すればいいのだという話、半分だと。半分だと月3,000円から5,000円ぐらいになるのです。これでやっていくほうがいいのではないかと、これによって今まで石巻市で漏れていた部分が支援できると。もう後ろは幾らもないのです、国もお金を支出するというところが。あるいは預かっているお金を使ってやるにしても、もう期間がほとんどないですから、ぜひこの制度を理解してやってほしいなというふうに思うのですが。 ただ一方で、今私が言ったとおり、国の今後の動向というのはあると思いますけれども、石巻市も総合支援制度だっけ、何だかのやつで今後も使えるようにという、今度また議会も行きますけれども、中央省庁への要望に行くと思うのですが、そういうやつも絡めていくのだと思いますけれども、その辺、復興政策部長、いかがでしょうか。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 今議員御提案の利子補給、それで在宅被災者に関する住宅補修の部分に関しては、議員から御紹介ありましたとおり、当市の場合に関してはさまざま、ほとんどチャレンジというふうに言っていいくらい、リスクをとりながら、さまざまやらせていただいております。 最後、決着の意味で災害型リバースモーゲージということの御紹介がございました。今般中央要望の中では、御提案いただいています、いわゆる破産した独自支援の小規模補修住宅の原資となっています基金について、要は延長も含めた利活用の自由度みたいな部分も要望することにはしてございます。ただ、倉敷、また熊本、当市も対象になっているという災害型リバースモーゲージ、こういうものに関しても、やはり一応念のため、さまざま確認はしなければいけないのかなと。そういった部分でも関係部とも協議しながら、一定程度の部分の成果は確かにあります。先ほど一部損壊までの話という部分になりますと、当市は本当に広範な被災ですので、どのぐらいのものになるのか、そういった形の確認もございますし、種々確認の上、その災害型リバースモーゲージに関しては一旦種々の調査をまずさせていただければなと思います。 あと財源の部分に関しては、中央要望の中で今ある独自のかさ上げの基金について、まず要望事項としてやっておりますので、そういった形でまずは当面取り組みかなというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） これまで、前回の定例会では調査も検討も返事がなかったわけですが、調査しますということですけれども、今私が言ったとおり、災害型リバースモーゲージは適用になっているのです、もう既に。これに市が支援をつくるかどうかだけです。ほかの自治体を見てみると、予算化しているのは大体１億5,000万円ぐらい、それでも何件かしか出てきていないという実態があるようですけれども、現実的には申請があるかどうか。何せ土地を提供するということですから、そこまで判断できる人しかこの制度は利用できないのです。ただ、本人が亡くなる前に、息子とか子供たちとかがそのうち使うから、やっぱり返済すっぺということになれば、それは残っていくのですけれども、そういう制度です。そこまで決断をするような方々に対しては、市はやっぱり支援すべきなのだというふうに思っています。 そうでなければ、あとはその問題を解決する、いわゆるなかなか手が出なくて、収入もなくて、だけれども、そのまま住んでいるしかない、もう病気になるのを待つしかないというふうな方々を救うためには、まるっきり第三者機関をつくって、そこの建物を見てもらって、これで直しなさいというふうに判定してもらう。そういう制度をつくらなければ、とても難しいというふうに思っています。ですから、できれば今ある、国がやっている、何としてもこういう制度を定着させたいと国も思っているようですから、それに乗っかれと言わないですけれども、支援制度を市なりにつくってやったほうがいいというふうに思っています。ぜひ市長、その辺よろしくお願いしたいのですが、どうでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今現在支援員が訪問活動、訪問調査をしておりますけれども、その中でどの程度大規模修繕が必要な家屋が、世帯があるのか、それからその修繕が進まない理由、そういったものをしっかり精査した上で、一つの選択肢としてそれは考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 市長、その制度の適用は石巻地域は対象になっているということですから、上乗せを、利子補給してあげるのかどうか、この点だけが市が判断しなければならないところだなというふうに思っています。そして、制度の周知をもうちょっと市も一生懸命やらないと、こういう制度があるということをわかってもらうということが大事かなというふうに思っています。 それでは次に、４として湊地区の諸課題についてお伺いをします。１、湊地区の諸事業の進捗がなかなか見えてこないとの批判がある。市の見解を伺います。 ２、新内海橋の取りつけ道路はいつ完了するのか、また工事期間中の交通規制は今後どうなるのか伺います。 ３、新西内海橋、新東内海橋完成予定はいつなのか伺います。 ４、（仮称）鎮守大橋の完成予定を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 湊地区の諸課題についてお答えいたします。 湊地区の諸事業の進捗がなかなか見えてこないとの批判がある市の見解についてでありますが、既成市街地の区画整理事業は、湊東地区、湊北地区及び湊西地区の３地区で事業を実施しております。再建された方々の生活に配慮しながら、既設の上下水道管やガス管等の地下埋設物を移設し、道路拡幅などの工事を行い、近接する国の河川堤防工事、県の国道398号及び高盛り土道路との工事調整を図りながら工事を進めてまいりました。 ３地区の５月末現在の進捗状況については、住居系の湊東地区は工事進捗率約70％、湊北地区は約90％となっており、産業系の湊西地区は約70％となっております。 事業の進捗がなかなか見えてこないとの市民の評価を真摯に受けとめ、工事の一層の進捗を図り、残る工事に全力を尽くして早期完了を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、新内海橋の取りつけ道路はいつ完了するのか、また工事期間中の交通規制は今後どうなるのかについてでありますが、宮城県が実施しております新内海橋の取りつけ道路につきましては、来年度の完成を目指し、整備が進められております。 また、工事期間中の交通規制につきましては、工事の進捗に合わせ、道路の切りかえ等を行い、通行を確保しながら整備を進めるとのことであり、市報への掲載や現地への看板設置等により周知を行うとともに、地域の方々に対しましては町内会等を通じた説明を丁寧に行っていくと伺っております。 次に、新西内海橋、新東内海橋の完成予定についてでありますが、新西内海橋は宮城県による災害復旧事業として昨年度から整備を進めているところであり、来年度の完成を目指し、進めていると伺っております。 また、本市が施工する新東内海橋につきましては、昨年度末に橋梁下部工工事を発注しており、隣接する工事との調整を図りながら、令和３年度の完成を目指し整備を進めているところであります。 次に、（仮称）鎮守大橋の完成予定についてでありますが、宮城県へ工事施工代行を依頼しており、来年度の完成を目指し整備が進められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） 橋の関係もそうなのですけれども、湊、石巻市全体的に復興の関係で、とにかく今工事が一斉に行われているような状況があるなというふうに思っています。そういうふうな中で、安全の問題については慎重にお願いをしたいなというふうに思っています。もちろん交通規制の関係もそうですけれども、事前にちゃんと周知できるようにお願いをしたいと。特に建設部長にお願いをしておきたいのですが、もちろん関係する各省庁の会議も持っているかというふうに思いますので、施工順番なり、あるいは工事中の状況について、きちんと対応できるようにお願いをしたいというふうに、安全問題についてお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。（６番黒須光男議員「うそつくなよ」と呼ぶ）
◎後藤寛復興事業部長 ただいまの御指摘は、工事調整会議だと思いますので、復興事業部のほうからお答えいたします。 国・県・市、市街地復興工事調整会議の中で、毎回そういったテーマも踏まえて周知徹底を図るスキームでやらせていただいておりますので、今の御指摘、県も含めて、今後も進めてまいりたいと思います。
◆25番（千葉眞良議員） ぜひよろしくお願いしたいというのは、前にバス会社のあった中央のあの辺の交通の関係がいろいろ切り回しなりなんなり、変化してきているのです。それが市報なりには載せているのかなと思ったりはしているのですけれども、周知がきちんとなるように、ある日突然進行方向が変わっていたということがないようにお願いをしたいというふうに思います。ぜひその辺、職員の方、よろしくお願いします。 次に、人事課題についてですが、（１）、会計年度任用職員制度について、条例化のスケジュールはどのようになるのかお伺いします。 法改正の趣旨をお伺いします。 主にどのような点が改正されるのかお伺いをいたします。 それから、（２）、現業職場で雇用されている方の取り扱いはどのように考えているのか、お伺いをします。
◎
岡道夫総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。 初めに、会計年度任用職員制度についてでありますが、条例化のスケジュールにつきましては、会計年度任用職員制度の体制検討後、市職員労働組合との協議を行いながら、９月の第３回定例会に関係条例案を提案いたしたく、今鋭意準備を進めているところでございます。 次に、法改正の趣旨につきましては、本市に限らず、各地方公共団体においては、臨時、非常勤職員を多種多様な勤務形態で任用してきており、その総数は年々増加傾向にあり、今や行政の重要な担い手となっております。増加する臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が制定され、地方公務員法等一般職の職員についての諸規定が適用される会計年度任用職員の制度が創設されました。 次に、主にどのような点が改正されるのかにつきましては、現在の臨時、非常勤職員と会計年度任用職員制度の主な違いとして、採用後１カ月間の条件付き採用期間が設けられること、フルタイム職員につきましても会計年度単位での再度の任用が可能になること、各種手当等が支給できるようになること、休暇等の勤務条件が拡充されること等がありますが、具体の内容について今現在検討しているところでございます。 次に、現業職場で雇用されている方々の取り扱いはどのように考えているのかについてでありますが、一般事務職と同じく、会計年度任用職員制度へ移行することとなります。各職場の勤務形態に即した制度構築に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆25番（千葉眞良議員） 2020年から会計年度任用職員制度に移行するというふうになっているわけですけれども、条例化についてはやっぱり早目にするということが必要だったとは思うのですが、今となれば９月の条例化というふうな考え方でいるのかなというふうに思いますが、そのときに大事になってくるということが市としての全体的な認識が一致できるのかどうかというところだと思うのです。会計年度任用職員の関係で言えば、人事課一本で、これまでも本来採用とかは人事課ということになっていたと思うのですが、制度が今度一本化されていくということですから、人事をきちんとやっていかないとだめだなというふうに思っているのですが、その辺、総務部長、どうですか。
◎
岡道夫総務部長 御指摘のとおりでございますが、今現在の臨時職員であったり、非常勤職員につきましては、一定程度各所管課において自分たちの範囲の中で決定、それを最終的に人事が承認するという形をとっております。 ただ、今後につきましては、今申し上げましたとおり会計年度任用職員制度ということで、採用も含めて一本化ということが方向性として示されておりますので、条例の提案、それを受けて、今現在フルタイムも含め、臨時職員、非常勤職員を採用している担当課に対する説明会をきちんと対応しながら、実施に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） できるだけ早くそれぞれの部の採用担当のところとの説明会なりなんなりしていく必要があるというふうに思っています。 それから、会計年度の任用職員の制度に関して言うと、新たに導入されると言うとおかしいのですが、一時金の問題、これが今回の会計年度の職員の問題ではというか、課題では大きいところになると思うのです。一時金と交通費の支給、この間アルバイトと言われる方で、なかなかその部分はなかった部分ですから、支給できるというふうになっています。この点については、きちんとやっていく必要があるというふうに思うのですが、その辺の見解はどうなりますか。
◎
岡道夫総務部長 一時金の部分、それから通勤手当ということでございますが、通勤手当につきましては、今現在いわゆるフルタイムの臨時職員につきましては支給している状況でございます。それから、パート、いわゆる時間で働いている方々、その方につきましては、週29時間以上で交通費を今現在は支給していると。期末手当につきましては、今はどちらも支給していないという状況でございますが、会計年度任用職員制度ということになれば、そういった部分も支給するというふうになる方向でございます。 ただ、通勤の手当につきましては、昨日千葉正幸議員からも御指摘がございました。フルタイムについては問題なく支給という形になりますが、いわゆるパートタイムにつきましては、これまで、先ほど申し上げましたとおり、週29時間ということで区切っておりましたが、働き方の実態に合わせて、パートの時間でありましても短い時間で週５日働く方であったり、４日、３日というふうなことで働いている方もいるという、そういう働き方の実態に合わせて支給する方向で検討してまいりたいと。ただ、それをどこからというのは今後さらに検討が必要かなというふうに考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 一時金については、現時点で国が言っているのは、期末手当の支給は考えているというような形になっていますけれども、勤勉手当については今後検討したいということになっているのですが、今回の制度改正には、これは今後の検討ということで盛り込まれないということでいいのでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 これまで県につきまして、この会計年度任用職員制度についての説明会というものも開かれております。そういった中で、今御指摘の部分については、やはりまだ具体的に示されていないという形でございますので、これは可能性としてですけれども、制度実施後にちょっと示される可能性もあるのかなというふうには考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 市長、今回の制度改正そのものは、アルバイトといえども公務員ですよという制度なのです。これまでは行方不明になるような公務員ではないような、あるようなみたいなことだったのですけれども、公務員という位置づけになるのです。ですから、罰則も含めて全て適用になると考えてもらったほうがいいと。そのために一時金なりも、勤勉手当は今検討みたいなことに国はなっているのですが、一時金は出して、そして賃金保障もしていくみたいな形になっています。その中にパートとフルタイムがいるというような形になってきますので、制度的なものもこれからもっと固まってくるかというふうに思いますが、きちんと制度をつくり上げて出発していくということが必要だと思いますので、総務部長、その辺はスケジュール的に。
◎
岡道夫総務部長 実施に向けてのスケジュールということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず根幹となる条例制定を９月に向けて実施、制定に向けて今懸命に準備を進めている状況でございます。条例制定後につきまして……その条例制定の前に当然労働組合との協議というものもしながら進めていかなければならないというふうに認識しております。条例が確定した段階で、これはちょっと急ぎの形になりますが、説明会も含め、それから今現在働いている方への説明も含め、それを順次進めながら、４月からの適用という予定で進めまいりたいと考えております。
◆25番（千葉眞良議員） 頑張ってもらって、とにかく2020年に実施できるようお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（木村忠良議員） 以上で25番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１６分休憩 午後１時２０分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。 〔29番後藤兼位議員登壇〕
◆29番（後藤兼位議員） それでは、一般質問を行いたいと思います。 復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺います。震災からの復旧、復興の推進について、東日本大震災から８年３カ月を経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものでございます。 1998年７月、中心市街地活性化法、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、石巻市においても中心市街地活性化基本計画が第２期から第３期計画を目指しておりますが、それにつきまして質問したいと思います。 ①として、事業の進捗状況について伺います。 ②として、現状と課題について伺うものであります。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。石巻市中心市街地活性化基本計画についてでありますが、初めに事業の進捗状況につきましては、現在の第２期石巻市中心市街地活性化基本計画は平成27年１月から令和２年３月までの計画期間の中で70の事業を掲載しており、毎年度のフォローアップにより進捗状況の管理を行っております。 次に、現状と課題につきましては、かわまち交流拠点整備事業の進展により、川沿いエリアでは大きなにぎわいが生まれており、昨年度の歩行者・自転車通行量調査では震災後最大の数値を示しております。しかし、増加している地点は川沿いエリア周辺がほとんどであり、そのにぎわいの中心市街地全体への波及が課題と考えております。 なお、現在第３期石巻市中心市街地活性化基本計画の策定作業を行っており、これらの課題解決につながる計画を策定することで、中心市街地全体のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆29番（後藤兼位議員） それでは、現在第２期の中心市街地活性化が70の事業を掲載しながら、その事業の中で進められておりますが、その中で伺ってまいりたいと思うのですが、中瀬公園の整備状況について、その整備事業の進捗状況について伺うものであります。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 中瀬公園につきましては、島全体では5.4ヘクタールありますが、そのうち4.6ヘクタール、中瀬全体を公園整備にしようということで現在進めているところでございます。現在の状況でございますが、財源につきましては復興交付金を用いまして、支障物の撤去や一次造成工事までを行うこととしております。 それから、用地取得や、それ以外の上物工事につきましては、社会資本整備総合交付金で行うこととしておりまして、今現在の用地取得につきましては、全体の割合でいいますところの約８割ほど用地のほうの取得は完了しております。 それから、工事につきましては、昨年度から一次造成工事に着手しておりまして、周辺の橋梁工事などとの調整を行いながら、令和７年度の全体の完成に向けて現在取り組んでいるところでございます。 また、これまでも議会のほうにも計画のほうは説明してございましたが、現在実施設計、これを進めておりまして、具体的な内容につきまして７月上旬には説明会を行う予定としております。
◆29番（後藤兼位議員） 復興事業部長、今説明いただきました。この中で、復興交付金事業と社会資本整備総合交付金事業の通常枠の使い分けあったのですが、全体が復興枠の中でできなかった理由等ありますよね。これについて御説明いただきたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 我々といたしましては、復興事業の復興交付金のほうで中瀬の整備を行いたかったのでございますが、復興庁との協議の中で、いわゆる公園整備につきましては、復興交付金の採択要件がなかなか厳しいものがありまして、中瀬につきましては瓦れき撤去等の一次造成のみの交付金ということで認めていただきましたので、本市といたしましては何とか中瀬の整備を進めたいということでございまして、社総交と言われる、通常補助事業のほうで採択をいただきましたので、その社総交のほうで整備を進めていくというようなことでございます。
◆29番（後藤兼位議員） これは、地権者も入れて、なかなかハードルの高い事業でありますけれども、やはり中心市街地活性化基本計画の中では、そして石巻市の今後のインバウンド、あるいは復興政策も考えますと、重要な公園整備、中瀬の公園整備でございますので、今後さらに力を入れていただきたいと思います。 次、２点目として、かわまち交流拠点整備事業でございますけれども、これも今現在進められております。さらに、この事業とともに周辺地区の整備状況あるいは整備をするのか、これも含めて御説明をいただきたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 いしのまき元気いちばがある周辺でございますが、ここの基盤整備につきましては、かわまち交流拠点整備事業ということで、土地区画整理事業で整備を進めているところでございます。現在区画整理事業といたしましては、今年度に用地補償の物件１件の交渉を進めるとともに、真ん中に走る道路改良等を進めまして、令和２年度末の換地処分を目指しているところです。 また、今御質問のありました周辺の道路整備ということでございます。今回の区画整理に合わせまして、例えば市道中央二・立町一丁目線、通称松川横丁と呼ばれるところとか、あと立体駐車場からもとの生協のほうに抜ける小道があります。そういった小道も、現在のいしのまき元気いちばの前の石畳風の舗装と整合させて、合わせて道路の舗装整備をすることによって、町なかの魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆29番（後藤兼位議員） 今かわまち交流センターの中も交流人口がかなりふえてきているというような状況の中で、周辺の整備、今松川横丁とか２点挙がりました。今後も町なかのそういう道路、集約も含めて、小道を直すという部分が必要であるかと思います。 例えば市道立町二・駅前北通り一丁目線、これは小川町踏切から南北間の国道398号を越えていく道路でございますけれども、こういう夜間の部分でもかなり人通り多い市道があります。そういう部分も、建設部として今後計画的に整備していく手法があるのではないかなと思いますが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいま御提案のありました立町二・駅前北通り一丁目線、これは震災前に中心市街地活性化基本計画の事業で食彩通りと称してカラー化、車道のカラー舗装化を実施したところでございます。今御提案のありましたように、この区域は飲食店街ということで、夜には人通りも多いということで、何かしら照明とか、そういったにぎわいを創出するような工夫を考えてみたいというふうに思います。
◆29番（後藤兼位議員） 建設部長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。一体性を持った町なか再生、あるいはにぎわいを創出するという部分は産業部、そしてやっぱり復興事業部だけではない、建設部も含めて、こういう手法をとっていただきたいと思います。 次に、優良建築物等の整備事業、今７地区を行っておるのですが、その進捗状況について復興事業部長に説明をお願いしたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 民間が行う優良建築物等整備事業、現在７地区ほど進めております。まず、中央２丁目４番南地区につきましては、もう既にビルが見えてきておりますけれども、ことしの８月末の工事完了に向けて計画どおり進んでいるところでございます。 次に、中央２丁目３番Ａ１地区でございますが、ここも建築業者が決定いたしまして、工事着工に向けた準備を行っております。 それから、立町２丁目４番地区につきましては、実施設計が整いまして、現在建築確認審査の協議中でございました。 残る４地区でございますが、立町１丁目３番Ｂ地区、それから中央２丁目３番Ａ２地区、それから立町１丁目５番Ａ１地区、それから立町１丁目５番Ａ２地区につきましては、地権者の合意形成を図りながら、資金計画あるいは基本設計、実施設計等の作業を進めている状況でございます。
◆29番（後藤兼位議員） ７地区の御説明をいただいたのですけれども、中央１丁目あるいは立町２丁目周辺に、旧商工会議所周辺に固まっているのですけれども、エリアは。今後立町でも駅方向といいますか、そういう部分に優良建築物等整備の動きはないものか、そして今後石巻市としてはこの７地区で終わりなのか、復興事業もだんだん終わってくるのですけれども、そういう民間の動きというのは今現在、そして今後動きがあるのかないのか、これについて復興事業部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 この優良建築物整備事業というのは、通常事業でもメニューのある事業でございます。今回津波被災を受けたということで、その被災された方の再建として、補助率も通常よりも高い状況、それから採択要件も通常よりも採択しやすいような条件で復興事業として取り入れていただいておりますので、私が今把握している限りでは今予定されている部分が震災復興としての優良建築物等整備事業としてはこのぐらいなのかなと。駅方向に向かってというところでは、今のところそういったことをやりたいというようなことは聞こえておりませんし、相談も受けていない状況でございます。
◆29番（後藤兼位議員） 復興事業部で、復興の関係でこれで終わりかなという部分はあるのですけれども、今後中心市街地活性化基本計画の第３期も含めて推進する場合、この事業等も含めて、もう少し地権者に広めながら、もっとにぎわいを創出する手法もあるのではないのかなと、これは検討していただきたいと思います。 次に、津波拠点整備事業の進捗状況について、建設部長から説明をいただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 津波拠点整備としましては、（仮称）ささえあいセンター、防災センター、地区内道路、歩行者デッキ、にぎわい交流広場等がございます。（仮称）ささえあいセンターにつきましては現在工事中で、今年度末の完成を見込んでおります。防災センターは、既に供用開始しております。また、地区内の道路ですが、この市役所周辺の道路です。こちらにつきましても整備を完了しております。歩行者デッキも同様でございます。にぎわい交流広場につきましては、現在整備中でございまして、この秋に完成の予定というふうになっております。
◆29番（後藤兼位議員） これは、復興交付金等を活用しながら整備は進められてきました。そういう中で、津波拠点整備事業と駅周辺整備事業、この事業費については総額で幾らになってきているのか。復興枠、あるいは社総交枠の中でも復興枠とか、あるいは一般の通常の社総交も使ったのか、この辺の内訳も含めて総額の事業費、予算を説明いただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 先ほど申しました津波拠点整備のほかに、駅周辺整備事業といたしましては、南北間道路、立体駐車場、駐輪場、バイク駐輪場等がございます。立体駐輪場とバイク駐輪場は整備が完了しておりまして、現在南北間道路が事業中だということでございます。この財源につきましては、復興交付金、震災復興基金、効果促進費、あとそれから社総交の復興枠等を活用しながら整備を進めております。全体の事業費としては約72億円と、現在のところはそういう試算をしております。
◆29番（後藤兼位議員） その中で、前にも御指摘しましたけれども、石巻駅前にぎわい交流整備事業において公衆トイレの整備が進められます。その中で、以前障害者団体から要望が出されておりましたトイレの要望、それは今回の整備にどのように反映されているのか。要望も福祉部のほうに上がっていると思うのですが、まず福祉部長として、今回の要望、これがどのように反映されているのか、御説明をいただきたいと思います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今議員から御指摘のございましたとおり、駅前周辺整備の中で、公衆トイレの整備の中で視覚障害者団体のほうから手洗いの部分について、視覚障害者の方の場合は自動洗浄になりますと、水がいつ出るかわからないということで、そういったところの配慮をしてほしいということで、できれば従来どおりの手動の水道にしてほしいというような希望もなされていて、あるいはそういった工夫ができるものというような要望がございまして、建設部のほうともいろいろ協議をさせていただいております。これにつきましては、先日も障害者団体、それから視覚障害者団体の方々といろいろ御相談させていただいて、何らかの方法で対応するということで一応協議はさせていただいて、御了解をいただいているという状況のようです。
◆29番（後藤兼位議員） 福祉部長の説明はそうなのですが、建設部としてそれを受けながら、どのような整備、具体的に公衆トイレの整備事業を行おうとしているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 視覚障害者福祉協会等の協議は、昨年とことしと２回にわたって行っております。この中で、特に視覚障害のある方からの要望で、色についてでございます。色については、コントラストが重要だということで、例えば壁の色を薄くした場合に床を濃くするとか、そういったコントラストで弱視の方でも何となくわかるというようなことでございましたので、それを反映させるということとしました。そのほかに、トイレの機能といたしまして、ベビー器具、お子さんをトイレの中に座らせて、自分が用を足すとか、あとそれからベビーベッド、これは男女ともにです。そのほかに、女子用としてはパウダールーム、簡単にお化粧直しができるような、そういった小部屋といいますか、鏡を設けて、そのほか姿見なども設けております。また、多目的トイレのほうにはなりますが、今言ったほかにチェンジングボードと称して、台の上に乗って簡単な着がえができるといったような、そういったような工夫をしまして、おもてなしのトイレということで、そういったコンセプトで整備を進めるという予定になっております。
◆29番（後藤兼位議員） 建設部長からも今るる御説明ありました。今世の中はユニバーサル設計、そしてあるいはバリアフリーを中心としたまちづくりですから、これ石巻駅前、そして石巻市の玄関口であります。公衆トイレの、今建設部長はおもてなしとお話ししました。そういう部分では、公衆トイレの表示、これについても少し工夫が必要だと思うのです。障害者の方々、そして健常者の方々、そして今石巻市が中心部で展開しようとしているインバウンド対策、これについても例えば最低限英語表示、あるいは中国語、韓国語の表示が求められると思います。そういう意味ではわかりやすいおもてなし、そしてさらに障害者の方々に優しいまちのアピール、これは玄関口ですから、全国から来た場合、すぐここが公衆トイレであり、石巻市の玄関口にあるわけですから、そういう表示の仕方、おもてなしの手法が今世の中、石巻市に求められている手法だと思いますが、改めてこの点について、建設しようとしている建設部長、そして産業部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 せっかくきれいなトイレをつくっても、なかなか外国人の方にはわからない、どこにあるかわからないということでは困りますので、多言語の表記をしたいというふうに考えます。
◎
吉本貴徳産業部長 インバウンドの誘致を進めている産業部といたしましては、多言語表記の観光案内というのは必要だというふうに考えております。今年度、令和元年度におきましては、中心市街地には合計で19基の多言語案内板等を整備する予定でございます。総合案内板が１カ所、それから解説板として１つ、それから施設の名称板が３つ、それから方向案内をするためのモノリスが12カ所、それから矢羽根が２カ所というようなことで、中心市街地の中には19基の多言語表記の観光案内板を整備する予定で今予定しております。
◆29番（後藤兼位議員） 次に、現在駅前と駅北通りにかかる自由通路、石巻ステーションブリッジという名称でございます。これが完成から25年が経過しています。歩行者デッキ、今回できました。しかし、この歩行者デッキが駅方向に接続しなければならない。そして、さらに南北間の自由通路、新自由通路ですね、この整備がどうしても必要だと思うのです。これまでの駅周辺あるいは震災復興の中の津波拠点の中で整備したのは今の段階でございますけれども、さらに発展的にこの自由通路、新自由通路を建設することが石巻市の今後の百年の大計、そして石巻駅、これも含めて整備しなければならないと思うのです。それは、石巻市だけでなく、どうしてもＪＲとの協議が必要であるかなと思うのです。この点について、石巻市として基本的にどのように考えているのか、復興政策部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、駅前の整備という周辺整備を今行っているというような状況でございます。バスなどの公共交通の集約点にもなってございます。そういう公共交通の事業者、ＪＲも含めた、あと利用者の動向も活用しながら、整備効果を確認しながら、そういう機関との協議を関係部と一緒にやりながら、事業効果、またあと費用効果も検証しつつ、整備に関しては研究してまいりたいと考えております。
◆29番（後藤兼位議員） 建設部の石巻駅周辺整備プロジェクト推進室もあるのですけれども、平成28年ごろには建設部としてもこの歩行者デッキ、南北間の自由通路を協議しようとして一回立ち上げておりますよね、部内でも。ですから、やはり次の発展的な政策、施策、実際事業するわけですから、復興政策部もＪＲとの関係とか協議に入りますので、これについては早急に協議していかないと、例えば２年も３年もなってしまうのです。今後のＪＲとの協議というのはなかなかハードな協議になりますので、ＪＲは特に。ですから、資金の問題だけでなく、やはり駅構内を自由通路として通すというのはなかなか厳しい状況もありますので、今後早急に進めていただきたいと思います。 それから、中心市街地活性化基本計画の中で交流人口促進策として、いろいろ産業部では考えていると思うのですけれども、これまでに例えば優良建築物であり、かわまち交流センターであり、中瀬公園であり、いろいろ駅周辺も進められてきております。ただ、中心市街地活性化基本計画区域から外れております南浜津波復興祈念公園とか、あと防災マリーナとか、こういう部分は今かなり進捗してきております。この一体性、連動も今後当然必要だと。そういう中では、今後防災マリーナ、南浜津波復興祈念公園の進捗状況と防災マリーナの進捗状況、それぞれ建設部長、復興事業部長、ちょっと御説明いただきたいと思います。
◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 南浜津波復興祈念公園につきましては、現在国、それから県、それから市、その３者で整備を進めておりまして、令和２年度中の開園、それから来年には復興の火あるいはオリンピック等がございますので、そのときにはそのイベント等に合わせたような形で、最終的には令和２年度中の開園を目指して現在進めているところでございます。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、マリーナの整備についてお答えをいたします。 マリーナのボートヤードにつきましては、130隻を置くというような整備で、水面係留としては46隻を予定しております。整備につきましては、今般契約がされました。今年度内に整備をして、現在のところ来年の４月供用開始をするという予定でございます。
◆29番（後藤兼位議員） いろいろ整備が進捗してきております。そういう中で、今後交流人口とかふやす場合、この防災マリーナあるいは南浜津波復興祈念公園、この生かし方というのもあると思うのです。そういう中で、例えばこの防災マリーナの中で、石巻市は江戸時代、江戸期に奥州最大の米の集積港で、交易の都市でもあったと、そういう意味で発展してきたという、そして中心市街地活性化基本計画の中でもそれを歴史的な形でうたっております。そういう面からすれば、この防災マリーナというのは、一方において海の駅構想とか、要は金華山とかその周辺にかなりクルーザー、釣りで結構高額所得者の人が来ています。そういう方もここに寄せる。あるいは川の駅構想だっていいと思うのです。友福丸のところ、そこに今度は遊覧船、船も入りますので、例えば川の駅構想、海の駅構想もあわせて、今後付加価値をつけて、インフラ整備となっておりますので、これを生かす手法も必要ではないのかなと思うのですが、産業部長の見解を伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいま海の駅あるいは川の駅の構想というふうなお話がございました。冒頭市長の答弁の中でもありましたとおり、ただいま第３期の中心市街地活性化基本計画をつくっております。その中では、基本的な考え方といたしましては、まずは中心市街地の中に交流人口をふやそうというふうなことの視点が大きくなってくるだろうと今産業部で考えております。その視点の中で、今も水辺の緑のプロムナード構想もございます。川も、水辺を生かしたまちづくりという部分も大きなセールスポイントになってくるだろうというふうに考えておりますので、川の駅、海の駅の構想というのは具体には持っておりませんけれども、そういったコンセプトにつながるような部分については次期計画の中で検討していく必要があるのかなというふうには考えております。
◆29番（後藤兼位議員） これは、半島復興事業部もあると思うのです。例えば鮎川地区の開発というか、復興をどうなし遂げるのか。金華山が一番近いわけですから、そういう意味では海の駅構想とかそういうものをうたい上げて、やはり中心市街地活性化基本計画、あるいは交流人口をふやす手法を考えていくべきだと思います。ただ面整備だけでなく、次のステップの段階、インフラをいかに生かすかという手法が必要だと思うのですが、
半島復興事業部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎村上秀樹
半島復興事業部長 お答えいたします。 今鮎川も海の駅にということで御提案ございましたけれども、確かに鮎川に限らず、現在雄勝でも拠点を整備しておりますし、また北上にはビジターセンターというような施設もございますので、それをつなぐ、周回できるような仕掛けは何か考えていったほうがいいのだろうなというふうには思っております。その仕掛けの中で、例えば海の駅でありますとか、道の駅なんていうのもあるかもしれませんし、それぞれいろいろと認定基準なんかもあるようでございますので、それらにつきまして研究をして、検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆29番（後藤兼位議員） 各部、今の復興事業が終わって、インフラ整備が終わっただけでなく、次のステージ、次のステップへ向けて、いろんな事業の展開を考察していただきたいと思います。 次に、１階の庁舎、商業施設がなかなか入居できない状況にございます。これは、エスタが平成29年６月10日に契約解除されております。そして、平成22年３月、石巻市役所ということで新庁舎としてオープンしております。もともとこれはマイカル系の百貨店、石巻ビブレが平成８年に開店しているわけですけれども、商業施設として今企業誘致しようとしているわけですけれども、その進捗状況はどのようになっているのか、改めて総務部長の説明をいただきたいと思います。
◎
岡道夫総務部長 １階の部分の交渉状況ということでございます。昨日も議論ございましたが、これまで交渉を続けてまいりました。予定より長くなってしまっているという部分はございます。ただ、我々としましても一日も早く進出していただきたい、そのための条件の詰めをしていく必要があるということで、その部分、現在も事業者側のほうで具体的に、ここをどう活用して、どのような工事が必要でという部分まで踏み込んだ交渉を今進めているというところでございますので、ちょっと決定には時間がかかっておりますが、そういう状況で、今後も一日も早く公表できるような形で交渉してまいりたいと思います。
◆29番（後藤兼位議員） これは、交渉事ですから、今後もいろいろそのハードルは高いと思うのですが、努力をしていただきたいと思います。 例えば石巻市に企業誘致をする場合、５年間固定資産税を免除するとか、いろんな制度も確かにあります。そういう意味では、例えば入居料とか、これも５年間減免します、あるいは免除しますというような手法も一つの企業誘致の手法としては必要だと思うのです。例えば入居の問題が、前回のプロポーザル、産業部で出しましたけれども、そして最初大手スーパーが辞退したという形もあります。これは、やっぱり入居料の問題なのです。そのプロポーザルでは年間5,000万円、エスタが年間千数百万円だったのです。千数百万円で撤退したのに年間5,000万円で、そこで来るわけないのです、これは物理的にも経営的にも。ですから、そういう面では、今総務部長がいろいろ交渉されていると思うのですけれども、そういうのをいろいろ分析しながら、あくまでも企業誘致の中でいかに一日も早く商業施設として、中心市街地活性化基本計画を進めるのであれば、一日も早くここの商業施設を開店するというのが一つの大きな命題であると思うのですが、改めて総務部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎
岡道夫総務部長 御指摘の部分はもっともな部分であると、我々としても一日も早くここを開店していただきたいという思いはございます。その中で、賃料も含めまして、どういった部分でインセンティブの部分を我々として提示できるのか、そういった部分も交渉の中で明らかにしながら進めてまいりたいというふうに考えます。
◆29番（後藤兼位議員） 消費税も10月から上がるというような状況、あるいは経済的にも社会情勢は大きな変動になってきています。これを逃すと、だんだん、だんだん消費も落ち込むということで、なおさらこういう進出企業というのは、スーパー関係とかは出ない関係もありますので、今の社会情勢、経済情勢を踏まえながら、一日も早い解決を望みたいと思います。 中心市街地活性化基本計画でございますけれども、これは1998年７月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、これが施行されています。石巻市においても、中心市街地活性化基本計画第２期から第３期を目指しております。そういう中でよく聞かれるのは、中心市街地の活性化は本当に必要なのだろうかと、商店街のために多額の費用をかけるのはおかしいのではないのかと、あるいは郊外の大型ショッピングセンターがあれば商店街なんて要らないというような一つの意見もあります。 そこで、中心市街地活性化基本計画を進めていくわけですけれども、産業部長に伺いますが、中心市街地の活性化はなぜ必要なのか、これを伺いたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 中心市街地の活性化に関する法律ができた当時と時代も変わってきておりまして、状況も随分変わってきているとは思います。その中で、石巻市というまちがあった中で、市役所、行政機関、あるいは病院もある中で、コンパクトなまちづくりを進めていきながら、まずは石巻市の顔となる地域をきちんと活性化しましょうというようなところでスタートしたということの中で、確かに商業の活性化という部分もございましたけれども、現在はまちのにぎわいを取り戻して、この中心エリア、もともとあった石巻市の中心地を元気にしようということで、地域の方々の御意見も伺いながら、今この活性化計画を定めて進めているという状況でございます。商業の活性化ということだけではなくて、人が石巻市、この中心部に入ってきていただくことで地域が元気になると、それによって石巻市のまち全体が活性化につながっていくというふうなことで今進めているというふうなことで御了解いただければと思います。
◆29番（後藤兼位議員） 先ほど中心市街地活性化基本計画の中で、70のメニューがあります、石巻市が目指している。インフラ整備のほとんど、かわまちもそうなのですが、駅前周辺、そしていろんな整備については、復興の枠の中でもう完成しているのです。ですから、今後ハードからソフトなのですけれども、それをどのように推進するのか、まちづくりをするのかというのがこの大きな命題だと思うのですが、そこで第３期中心市街地活性化基本計画の策定に向けて進められているわけですけれども、現在の進捗状況、これについて御説明をいただきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 現在の第２期中心市街地活性化基本計画が令和２年３月に終了いたしますことから、産業部といたしましては、切れ目なく中心市街地活性化計画をつなげていこうというふうなことで、引き続きの第３期計画というふうなことで今作業を進めております。現在株式会社街づくりまんぼうを特定支援業務ということで、策定支援の業務を委託しながら、第２期計画の評価、反省を踏まえた中で、先ほど若干触れましたけれども、第３期計画の方針、目標等について大枠でつくり上げまして、それにつきまして、ことしの５月20日に内閣府地方創生推進局のほうのヒアリングを１度受けていると、ヒアリングといいますか、事前相談を行っているというような状況になっております。
◆29番（後藤兼位議員） そのヒアリングもかなり厳しく指摘というか、されているというのは聞くわけですけれども、どのようなまちづくりを進めるのか、そういう意味では今度３期計画の中でどのような事業をまた上げてくるのか、これも含めて、ハード、ソフト、これについてはいかがでしょうか。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほど議員からのお話ございましたけれども、ハード事業につきましては、今般の東日本大震災によります復興事業によりまして、町なかの施設等についてもおおむね終了が見込まれる状況というようなことでございます。第３期の計画におきます掲載事業につきましては、引き続きの事業の中でハード事業を継続して掲載するものもございますけれども、現在はソフト事業を中心に考えていく必要があるだろうというふうに産業部としては考えております。 当然町なかの定住人口をふやすというふうなことも大きなテーマではございますけれども、先ほど言いましたとおり、石巻市、町なかを元気にするための交流人口の拡大に結びつくようなソフト事業をできれば掲載していきたいと。それにつきましては、具体的に今、内閣府の相談を受けた後、もう一度事業の洗い直しをしているところでございますので、具体の事業というふうなことはなかなか明言できないところではありますけれども、産業部として今内々考えておりますのは、もう既に第２期の中で進んできた駅前津波防災拠点地区、それからかわまち公共エリアの２つを結ぶ、今度は立町・中央地区を、どうそこに人を持ってくるのか、交流させるのかという部分のソフト事業というふうなこともございますので、そういった中央・立町エリアのエリア全体をきちんとマネジメントするような体制、仕組みづくりを構築しながら、ソフト事業については進めていければというふうに考えているところでございます。
◆29番（後藤兼位議員） 今産業部長、マネジメントという話をしました。これは、エリアマネジメントをしようとしているのか、どのような手法でやるのか、まず１点。 それから、この第３期計画、いろいろ進めようとしているのですが、目玉事業というのはどのように考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 まず、エリアマネジメントの考え方でございますけれども、これにつきましては、まだ確定した話ではございませんけれども、都市再生法人に手を挙げている団体がございますので、そういった団体を都市再生法人として石巻市が指定をして、その都市再生法人の中で、都市再生法人の活動の中でもかなり土地の取得等も含めて税制の優遇措置等もございますので、町なかに仮に空き地があった場合に、空き地の対応についてもそういった都市再生法人なりが考えますエリアマネジメントと一体となりながら進めていければというふうなことで考えているのが１つ。 それから、具体のソフト事業という部分に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、現在もう一度各関係部も含めまして事業の洗い直しをしているところでございますので、この場でこういったものというふうなことで目玉として今御提示できるような内容はまだございませんので、それにつきましてはある程度確定、固まった段階でお知らせをしていきたいと思いますので、御了承いただければと思います。
◆29番（後藤兼位議員） 今都市再生法人ですか、これをどのようにつくるのか、どのような中心でつくるのか、今
ＤＭＯとかいろいろありますけれども、これを発展的にどのようにやっていくのか、今後いろいろ精査しなければならないと思います。これは、早くいろんな形で形のあるものにしていっていただきたいと思います。 先ほど産業部長、立町・駅前方面、そしてかわまち交流センター、中瀬からの交流、周遊させるというのがありますけれども、もう一方において、私はさっき南浜津波復興祈念公園とか防災マリーナ、これとの連携、中心市街地活性化基本計画外ですけれども、中心市街地活性化基本計画外との連携も私は必要ではないのかなと。そして、水辺の緑のプロムナード構想もあるわけですから、かわまちからずっと歩いて回遊していけば。そういう中心市街地活性化基本計画の範疇だけにとらわれることなく、その周辺との連携、交流人口もふやすという手法も私は今回の第３期、この視点も取り入れるべきものだと思いますが、産業部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 先ほども若干触れましたけれども、南浜に国立の津波復興祈念公園もできます。そういったところにも多くの方々が訪れてまいります。当然防災マリーナの利用者の方も多くいらっしゃるというようなこともございますので、中心市街地活性化基本計画エリアの事務ではございませんけれども、交流人口の拡大という部分では、そういった南浜の公園であったり、防災マリーナ、あるいは今現在多くの方が買い物で蛇田エリアのほうにも訪れていらっしゃいます。そういった方々の誘引という部分も考えていく必要があるだろうということで、そういったことも念頭に置きながら、第３期においては計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
◆29番（後藤兼位議員） 郊外と中心市街地、この商業区域の中では空洞化になって、人口もそうなのですけれども、商業地区においては顕著に出ております。この相反するまちづくりの視点からすれば、中心市街地活性化基本計画としてどのように進めようとしているのか、これについて産業部長の説明をいただきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 中心市街地の活性化という部分では、中心市街地がそういった寂れてしまった原因をつくった郊外とのすみ分けというのは当然あるわけでございますけれども、第３期の計画を策定するに当たりましては、産業部といたしましては……既に蛇田地区、郊外地区におきましては新市街地が形成されて、商業施設も既に立地していると。その商業施設におきましても、石巻市に限らず商圏が広がりまして、南三陸町、気仙沼市からも買い物客が来ている状況がございます。それにつきましては、産業部といたしましては、そこは商業エリアとしてはもう既に確立されたものという考え方でございます。そういった中で、中心市街地の活性化に向けましては、先ほど何度も申し上げましたけれども、交流人口の拡大ということがございますので、逆を言えば、逆に今こういった確立された商業エリアからの人の誘引、蛇田に買い物に来る方もさらに中心市街地のかわまちであったり、中瀬であったりというところに寄っていただくと、寄っていただくことによって交流人口をふやそうというふうな位置づけで進めていきたいということで考えておりますので、蛇田地区の商業エリアと、それから中心市街地という部分に関しては相反するものではなくて、それはお互いに両立しながら、何とかまちの活性化につなげていけるような計画にしていければと今現在は考えているところでございます。
◆29番（後藤兼位議員） 今産業部長が説明した視点というのは重要だと思うのです。蛇田地区に来た買い物客の方々、大型店に来た方々、それを中心市街地に呼び込む、交流人口をふやす。これは、例えばワンコインのバスの問題も出ましたけれども、そういう回遊の仕方もあると思うのです。郊外から、大型店から中心市街地、そして南浜町とか、そういう津波復興祈念公園とか、そういう一体性のぐるぐる回るような交流性、交流人口をふやすという視点もこの第３期中心市街地活性化基本計画の中の視点、まちづくり、あるいは交流人口をふやすという部分では重要なポイントであると私は思います。 そこで、そういう意味で、今都市計画マスタープラン、建設部でやっておりますけれども、その見直し等を行っております。その進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 市の都市計画マスタープランにつきましては、昨年土地利用の見直しの検討などを行いまして、今年度と来年度の２カ所でマスタープランの見直しの作成を行うという予定になっております。
◆29番（後藤兼位議員） 都市計画のマスタープラン、今見直しになっているのですけれども、中心市街地活性化基本計画と都市計画マスタープランの関係というのは大きな重要なポイントだと思うのです。やはり商業区域と中心部はがっちりまとまっている。ただ、大型店が蛇田とか周辺にできる、そして震災以降については防災集団移転団地、そしてのぞみ野、あゆみ野とか周辺に住宅が張りついている。都市計画マスタープランというのは大きく変わってくると思うのです。そういう意味で、今後中心市街地活性化基本計画と都市計画マスタープランの関係というのはどのように考えていけばいいのか、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 先ほど来から蛇田地区と中心市街地のかかわりということで議論がされております。石巻河南インターチェンジ付近につきましては、震災前からその一帯が商業地としての土地利用が図られております。震災後には集団移転団地の形成ですとか三陸道の延伸がありまして、商業地としての色合いがより一層濃いものになっているかなと思います。また一方で、壊滅的な被害がありました海沿いの商業地ですけれども、周辺の家屋の減少などによりまして、実態がそぐわない箇所もございます。こういうようなことから、用途地域と中心市街地活性化の計画等につきましては、震災後のまちづくりや現在の土地の利用状況、それから県の都市計画区域マスタープラン、それから現在作成中の市のマスタープラン、中心市街地活性化基本計画、そういった他の計画とも整合を図って、検証して、その見直しに取り組んでいくというようなことでございます。
◆29番（後藤兼位議員） それで、建設部長、この第３期の中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、蛇田、新蛇田の用途地区の見直し、さっき渡波地区とか魚町の商業区域の見直しは建設部長は当然やるというような方向性をお話ししました。この蛇田新市街地の用途区域の見直しというのはどうなのでしょうか、中心市街地活性化基本計画との関連において。これを御説明いただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 ただいま申し上げましたように、震災後のまちづくりですとか現状によって、ほかの上位計画、県のマスタープランですとか、市の総合計画、そういったものと整合性を図って、当然中心市街地活性化基本計画もそうなのですが、そういったものと整合を図って、総合的に検証して進めてまいりたいというふうに思います。
◆29番（後藤兼位議員） 総合的にということで、用途地区変更、これは中心市街地活性化基本計画の策定に影響を与えるのかどうなのか、建設部長と産業部長の見解を伺っておきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 第３期中心市街地活性化基本計画の認定に当たりましては、内閣府の認定を受ける必要はございますけれども、通常ですと中心市街地エリア以外の用途区域の変更というのは影響がございますけれども、先ほど私のほうから答弁いたしましたとおり、いわゆる蛇田地区と中心市街地の活性化そのものが相反するものではないというふうな部分に関しては、内閣府にきちんとその理由、目的を十分に伝える、このことは行っていく必要があるだろうということで、今回の第３期計画におきましては、そういった部分についての考え方については内閣府のほうに事前に相談をさせていただいております。ただ、それ以降の用途区域をどうするかの部分に関しましては、産業部では答弁できかねますので、そういった部分の相談はしているということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（髙橋栄一議員） 建設部長からは答弁いいですか。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ただいま産業部長がお話ししたように、内閣府との協議、この推移を見守って、計画と整合を図って進めていくということでございます。
◆29番（後藤兼位議員） ところで、交流人口の問題がありますけれども、中心市街地の人口、復興公営住宅とか中央部においては５カ所建設されたり、そういう状況の中で、復興公営住宅の入居とか、あるいは民間で開発したマンションとかもありますけれども、復興公営住宅については何戸建設し、今の入居状況、人口はどのくらいふえているのか、復興公営住宅に関して御説明をいただきたいと思います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 中心市街地の中に復興住宅は５棟ございます。整備戸数は５棟で201戸、入居戸数としては186戸、入居人数としては314人となっております。
◆29番（後藤兼位議員） 産業部長、中心市街地の人口というのは、今説明、増加しているのでしょうか、減っているのでしょうか。物理的に状況を見ると、かなりふえているのかなと思うのですけれども、そうでもないような雰囲気もあるのですが、これについて御説明いただきたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 第２期計画の基準年度でございます平成25年度の実績では、中心市街地活性化基本計画エリアの人口、定住人口2,777人でした。平成28年度には、ただいま復興公営住宅等の完成によりまして3,068人ということで300人ほど人口増加いたしましたけれども、平成30年度におきましては2,872人ということで、平成28年度から200人ほど減少しております。減少の要因につきましては、確かに一部道路拡幅工事であったり、堤防の工事によります移転等もございましたけれども、それにしても200人という数が大きいものですから、現在産業部におきましてはその理由を探るために、住基人口の移動データ等の精査を行っているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
◆29番（後藤兼位議員） この減少の仕方というのは大きな問題だと思うのです。前には、今言うように、平成25年と平成28年では1.4倍ふえているという市長答弁ありました、私の一般質問に、当時。それで、平成31年度目標は3,812人ですので、復興公営住宅がこのように建設された中でなぜ減っているのか、この要因についてはやっぱりかなり厳しく分析すべきものだと指摘しておきたいと思います。 次に、財務部長に伺いますが、固定資産税の収入のうち、中心市街地に占める割合は非常に大きいのかなという部分はありますけれども、この固定資産税の地区別の推移について御説明をいただきたいと思います。
◎大塚智也財務部長 お答えいたします。 まず、固定資産全般についてでございますが、震災前につきましては、蛇田あるいは南境、渡波の区画整理地というものがありながらも、どちらかというと新築の家屋件数は停滞ということで約600棟前後でございまして、さらに地価の下落といった傾向もありまして、停滞傾向にございました。震災によりまして大きく建物が被災しまして、あるいは償却資産というものの被災、あるいは土地の下落といったものもありまして、震災前の直近でございますが、平成22年度では約82億円が平成23年度で31.5億円と、50億円ぐらいの減というところになってございます。その後復活しまして、一番直近でございますと平成30年度末で78.2億円ということで、大体95.5％と、ほぼほぼ回復に向かっているという状況にあります。 それで、地域別についてでございますが、詳細な分析までは至っておりませんが、これは評価がえ年度の平成24年度、平成27年度、平成30年度というところで比べてみますと、新たな新市街地が形成された蛇田地区あるいは河南地区といったところが、土地については大体10％から20％増加しているという状況にございます。 また、一時的に下がりました釜・大街道地区を含めた門脇、あるいは中心市街地も含めた住吉地区、中里も含めた石巻地区も増加傾向にあるという状況にあります。 なお、中心部エリアにつきましての割合については、土地につきましては、全体の割合からしますと約2.2％という程度の中心市街地56.5ヘクタールという中で、全体は554.59平方キロメートルというところはありますので、土地について約2.2％というような割合に税額ベースでなっております。
◆29番（後藤兼位議員） 固定資産税、石巻市の中央エリア、これについては平成30年度で5,188万2,000円です。それで、石巻地区、中里が入っても３億2,324万円の中の5,100万円というふうな。どうしても門脇地区４億8,200万円、蛇田地区４億5,800万円、今の町なかの移動、力関係、津波で、これの固定資産税を見ると、ここに顕著にあらわれておりますけれども、さらにこの分析、その財政運営する立場からして、市民税云々の中でこの固定資産税が重要なポイントだと思うのですが、その視点から改めてこの比較表を見まして、財務部長の見解をもう一度伺っておきたいと思います。
◎大塚智也財務部長 お答えいたします。 固定資産税、これはその名のとおり、継続的な税金ということで、ほかの市民税あるいは法人市民税に比べましてなかなか余り動かないということでして、震災前、合併当時から80億円台をずっと推移してきたといったところがございます。それで、実際震災で一気に30億円と、そういう金額に落ちましたけれども、この金額をどれだけ安定的な財源として確保できるかといったところは財務部としましても非常に重要な要素というところで考えておりまして、実際地価の下落であるとか、あるいは工場の誘致であるとかという部分につきましては、固定資産税に大きな影響を及ぼすというところで考えてございます。
◆29番（後藤兼位議員） このまちづくり、そして今中心市街地活性化基本計画の問題もありますけれども、都市経営の視点からいろんな固定資産税を含めて行う必要があると思うのです。今後やはり少子・高齢化の中で、特に生産年齢人口の減少に伴って住民税収入は確実に減少するわけです。そうしますと、この住民税の減少分を補填するというものは、現在の日本の財政構造では固定資産税しかないと思います。しかあり得ない。ですから、この固定資産税収入のうち中心市街地の占める割合、これもバブルのころは非常に大きかった。そして、津波でまた低下現象にもある。ただ、中心市街地活性化基本計画を含めてインフラ整備、そして今これから交流人口をふやそうとしている部分では、質の高い行政サービスを提供するには中心市街地の活性化をさせまして、健全な財政体質を確保することが大変必要なことだと思います。 そういう意味では、まちづくりは都市経営の視点から行う必要が財政問題も含めてあると思います。現在の石巻市の財政構造では、住民税の減少分を補填するというのは固定資産税しかないと私は思います。そういう意味では、中心市街地活性化基本計画実現に向けた組織強化が市としても必要ではないのかなと私は思います。 そういう意味では、今産業部が中心になって中心市街地活性化基本計画も進めている。そして、ほかの部は、建設部、復興事業部はいろんな意味で復興枠の中でインフラ整備も進めてきました。次の段階、これまで中心市街地活性化基本計画については、昔は企画部、今復興政策部になっていますけれども、そこで扱って、それがいつの間にか産業部に移ったり、行ったり来たりしている部分はこれまで政策的にあります。私は、まちづくり、そして財政の問題も含めて、組織的な改編も含めて、あるいはどこできちっと責任を持ってやるのか含めて、組織の変革といいますか、それも充実させることが重要なポイントではないのかなと思いますが、亀山市長の見解を伺っておきたいと思います。
◎亀山紘市長 きょうは、中心市街地の問題について中心に議論されましたけれども、中心市街地、石巻市の場合には確かに中心市街地は空洞化しておりますけれども、石巻市の全体の人口密度を考えますと、やはり石巻駅を中心とした1.5キロメートルの範囲に３万2,000人、約３万一千幾らだったと思いますけれども、３万1,000人集積をしております。ですから、今人口密集度からすると、恐らく蛇田地域とほぼ同じぐらいだというふうに見ております。そういった中で、石巻市の顔としての中心市街地を活性化する、さらにここを活性化することによって定住人口をふやしていくということと同時に、経済循環率の高い都市をつくっていきたいというふうに考えておりますので、その地域の商店が地域の活性化に大きく寄与してくるというふうに考えておりますので、そういう意味では地域を担う商業、商店がいかにこれから自分たちのまちをつくり上げていくかという意識づけが最も必要ではないかというふうに考えております。 確かに固定資産税からすると、今西のほうが固定資産税が高くなって、東に行くに従って固定資産税が低い状況が続いておりますけれども、まちの活性化をさらに進めることによって固定資産税の増加も進めていきたいというふうに考えております。（６番黒須光男議員「夢ばかり見んなよ」と呼ぶ）
◆29番（後藤兼位議員） これは、財政、いろんなまちづくりの中で、都市経営の中で、やはり税収を確保すると、これから大変厳しい財政運営の中で、いろんな中で税収を確保するという視点も私は強調しておきたいと思います。 そして、歴史的な、あるいは文化的な中心、都市であれば、そこにへそがあるわけです、人間であれば。そこを中心にしてまちが活性化し発展するという部分では、市長の言う1.5キロメートルですか、この範囲に集約するという部分、そしてもう一つは今の現実の流通関係なんか見ましても、商業の流通関係を見ましても、やはり蛇田が中心となっているという、大型店舗が集中しているという部分も実際の問題です。ですから、郊外と中心部の連携軸を結んで、さらに交流人口をふやして、そして町なかを活性するということが必要だと思います。 大分県の湯布院なんかも、観光のまち、商店が地元の資本でなくても、ほかから進出してお店屋を出すという部分はあります。皆さん、よく境港市の「ゲゲゲの鬼太郎」のまちに行っても、まちを挙げて、その「ゲゲゲの鬼太郎」という一つのキャラを売りながら活性化する。インバウンド、その境港市の港にも中国の客船が入ったり、あるいは空港近くにあればアシアナ航空が、韓国からも観光客が来ると、町なかを歩いてもやはりそういうインバウンドがひしひしと漂っております。それは、商店を挙げて「ゲゲゲの鬼太郎」の記念館を中心にして発展するという、交流人口をふやすという部分がございますので、石巻市においては石ノ森萬画館もございますし、観慶丸の歴史のものもあります。ですから、いろんな形を、今あるものをいかに生かして交流人口をふやし、さらに財政を裕福にしていくかという視点から、私は大切な問題であると思います。 この中心市街地は、これまでの都市政策や居住者のライフスタイルの見直しまで必要であるような、構造的な、根本的な対応が不可欠であることを十分留意することが必要であるということを御指摘しまして、私の質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、13番青木まりえ議員の質問を許します。13番。 〔13番青木まりえ議員登壇〕
◆13番（青木まりえ議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 昨年５月20日に市議に初当選いたしました青木まりえです。石巻市議会議員30人の中で女性は４人です。その４番目の女性議員の青木まりえです。前回までは30人の中に２人しかいなかった女性議員は倍増しました。市民の皆様にも、その倍増したことを喜んでいただけるような活動ができたらと常々思っております。女性の視点、考え方、思いを議会、そして政治に反映していかなければならないと思っております。ぜひ今後ますます女性議員がふえていくことを期待しながら、またせっかく市議に当選させていただいたわけですから、その御恩に報いるためにも石巻市民のお役に立てる議員になりたい一心で本日も一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大綱１、ＪＲ石巻駅周辺の整備についてです。昨年９月議会の一般質問で同様の質問をさせていただきましたが、まず１番、ＪＲ石巻駅舎についてです。コンパクトシティー、公共交通のかなめとなるＪＲ石巻駅周辺において、待合場所がないままの現状についていかがお思いでしょうか。昨年９月議会では、待合室について、ＪＲに要望していただけるとの御答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。 また、２、市役所１階についてです。やはり昨年９月議会で質問させていただいた時点では、昨年中に結果を出すとの御答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。 そして、３、平成25年の駅周辺整備事業計画についてですが、その後の進捗状況について伺います。駐車スペースなど、駅の利便性の向上の見通しなどについてもお伺います。よろしくお願いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 青木議員の御質問にお答えいたします。 石巻駅周辺の整備についてお答えいたします。市役所１階についてでありますが、昨年中に結果を出すことができず、市民の皆様に御不便、御心配をおかけしていることにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。 その後の進捗状況につきましては、現在は１者に絞って誘致交渉を行っているところであります。相手方におきましては、店舗展開プランの検討やマーケティング調査、既存テナントの意向調査など、精力的に検討していただいているところであります。そのため企業としての出店の決定にはいましばらく時間を要する見込みでありますが、本市といたしましても検討の加速化をお願いしているところであります。
◎
久保智光復興政策部長 私から、石巻駅舎についてでありますが、待合場所がないままの現状につきましては、駅ホーム外の待合所設置について、昨年11月30日に市長より東日本旅客鉄道株式会社に対し要望を行っております。要望に対して仙台支社長より、びゅうプラザ跡地の活用について検討する旨の回答をいただいておりましたが、今年度に状況を確認したところ、びゅうプラザ跡地の利活用を含めて、いまだ検討中との回答でございましたので、東日本旅客鉄道株式会社へ要望を継続するとともに、あわせて各沿線自治体関係団体で構成している仙石線整備促進期成同盟会や古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会と連携し、要望を強化してまいります。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、平成25年の駅周辺整備事業計画についてでありますが、石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業及び関連事業のうち、津波復興拠点整備事業として、防災センターの建設及び拠点地区内の道路改良と歩行者デッキの建設、駅前自転車駐輪場の整備につきましては、既に事業を完了し供用開始しており、また（仮称）ささえあいセンター及びにぎわい交流広場につきましては本年度内の完成に向け、現在工事を進めております。 なお、当初計画に位置づけておりました緊急車両用跨線橋につきましては、多大な事業費や完成に要する時間などの理由により整備を行わないこととし、平成27年７月の市議会全員協議会において御説明しているところであります。 次に、関連事業についてでありますが、小川町踏切拡幅を含めた南北間道路改良事業につきましては、用地地権者との売買契約を全て終え、現在道路改良工事を順次進めております。当初の計画に位置づけられた施設のうち、残る自由通路を含めた南北の駅前広場の整備につきましては、駅周辺での駐車スペースも考慮しつつ、第２期事業として事業計画化を目指すものであります。 今後鉄道、バスといった公共交通の事業者及び利用者の動向や東日本旅客鉄道株式会社による施設改修の動向を注視しながら、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） では、１の待合所の再質問ですが、今後はいつごろ、どういう形で、何度ぐらい要望を申し入れていっていただけるのか、具体的な御回答をいただきたいと思いますが、再度よろしくお願いいたします。
◎
久保智光復興政策部長 要望の形ということです。今御答弁申し上げましたように、仙石線、あと古川・女川間、この２線、石巻線の期成同盟会がございます。これに関しては、各方面の地域の政治家の方、地域の代議士の方も御参集いただきまして、総会を経て、県知事、ＪＲ支社長という形で要望しております。これが大体秋ごろにございます。 議員御提案の駅舎、ホーム外の待合所に関しては、引き続き要望を重ねていきたいと思います。そういう意味では、何回ということでなくて、実現というふうなことを含めまして要望活動を重ねてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。実現に向けてという力強いお言葉をいただきまして、うれしく思います。昨年９月に御提案申し上げた後、10月の期成同盟会でお話しいただけると御回答いただいて、それができていなかったらしくて、11月の市長との会派懇談の折にもう一度確認して、そうしたらその後すぐ亀山市長が11月30日に申し入れしてくださったという経緯もございまして、私はその後たまたま石巻駅長にお会いする機会がありましたので、お話ししたところ、仙台支社長からその旨聞いておりますと、そういう御返答もいただいていたのです。だから、ぜひ待合室、実現していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 石巻駅周辺は、この市役所庁舎、石巻市立病院、防災センター、さらに今後（仮称）ささえあいセンターもできる重要拠点です。本来中心となるべきＪＲの駅舎も含めて、より利便性の高い地域にしていく必要があります。たくさんの市民がもっと駅周辺に行きたいと思える場所にしていかなければならないのではないでしょうか。 次に、２番の市役所１階についての再質問をいたします。初めは、たしか公募していたのですよね。それで、どうして誘致になったのでしょうか。
◎岡道夫総務部長 先ほどの後藤議員のときにも話題として出ましたとおり、基本的にプロポーザルで公募という形をさせていただきましたが、それに応募がなかったということで、それであればどうしてもここ１階に商業施設という方向性は必要だという判断のもとで、誘致という形で、御提案をいただいた事業者に対して今交渉を続けているという状況でございます。
◆13番（青木まりえ議員） 現在１者に絞られたというお話ですけれども、昨年の９月議会の際には数者に交渉していると伺っておりました。どういった経緯で、またどういう理由でその１者に絞られたのでしょうか、伺います。
◎岡道夫総務部長 まず、交渉を行う初めの段階で事業者の方から、複数の方ということでございましたが、御提案をいただいております。その提案されている内容によって、市にとって有利な内容であったということで、今現在交渉を続けている事業者に決定しているという状況でございます。
◆13番（青木まりえ議員） その相手方、有利な条件を出してくださったということなのですね。どういった点でというか、何か決定的に違ったのでしょうか。
◎岡道夫総務部長 あくまで御提案ということでございますので、逐一の詳細についてはここで公表は控えさせていただきますが、もう一者の方につきましては、進出していただくに当たって市の負担が非常に大きかったということが要因でございます。
◆13番（青木まりえ議員） では、今交渉している相手は余り市の負担がないということなのでしょうか。
◎岡道夫総務部長 断念させていただいた事業者の方につきましては、一定程度申し上げれば、賃料についても、それから進出に当たって必要な工事につきましても、その他進出、運営に必要な経費について全て市にお願いしたいという内容でございましたので、もう一者に比べて、その辺で数段に差があったということでございます。
◆13番（青木まりえ議員） 現在その残された相手方は精力的に検討されているとのお話でしたが、いつごろまで検討は続く見込みなのでしょうか。結論はいつとか、期限を市側で提示されているのでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 今回につきましては誘致ということで、これは企業誘致と同じだと我々は考えております。当然企業誘致に当たっては、向こう様、事業者の皆様の戦略的な方向性もございますし、進出に当たっての条件整備、先ほど後藤議員にも申し上げましたが、それに合わせて市のほうでどういった有利な交渉ができるか、そういった部分でございますので一概に、我々としては本当に一日も早く決定していただきたいという思いは非常に強いところがございます。そういった部分も相手事業者側にはお伝えしております。そういった中で、具体的なテーブルにのせる作業を行いながら、今積極的に交渉を重ねている状況でございます。
◆13番（青木まりえ議員） 既存テナントの意向調査も精力的にされているとの御見解でしょうか。
◎
岡道夫総務部長 これまで入られてきた既存のテナントの皆様、そういった方々とも、いわゆるメーンテナントとして、サブテナントとして入っていただく対象でございますので、そういった部分を積極的にヒアリング、それから交渉ということで継続されていると伺っております。
◆13番（青木まりえ議員） 私の聞いているところによりますと、その既存テナントは条件も何も提示されなかったし、単に戻りたいかどうかと、それから賃料は上がるよと、そのことだけを伝えて帰られたそうです。とても積極的に精力的に意向調査をしているとは思えないのですけれども。
◎
岡道夫総務部長 当然メーンテナントがサブテナントと契約して進出を決定していただくということもございます。その中の条件提示といたしまして一番大きな賃料の部分は、当然これからの交渉ということになりますので、メーンテナントの事業者の方につきましても、それの詳細についての提示は今段階で確定できるものではないというふうに理解しております。
◆13番（青木まりえ議員） 私は、その業者が既存テナントをどうされようとしているのか、どうももしかしたら排除しているような方向に行くのではないかというのがすごく心配されて、どうなのかなとちょっと思っているのですけれども、誘致したその企業のほうが大事なのでしょうか、それとも既存テナントのほうが大事でしょうか。
◎
岡道夫総務部長 当然メーンテナント、それからサブテナント、どちらもいわゆる経営者でございます。当然我々としては、メーンテナントにしてもサブテナントにしても、そこで経営が成り立つかどうか、その判断をした上でやっていただくということで、これはどちらが大事かということではなく、経営者の経営感覚で判断いただくべきものと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） その大手企業は、地元に本社があるわけでもないし、支社があるわけではないわけですよね。そっちを優遇して、既存テナントを排除している方向に向かっているような気がして、とても心配で今回こういうふうに言っております。どっちも大事で、どっちも大事でないみたいな、そんな言い方はないと思います。やっぱりこれは本当このままだったら、既存テナントはいなくなる、私はそういう方向に向かっていると思います。そこのところをもう一度ちょっと言っていただけませんか。（６番黒須光男議員「総務部長、あやふやなこと言うなよ。はっきり言いなさい」と呼ぶ）
◎
岡道夫総務部長 先ほども申し上げましたとおりでございまして、通常であれば、そのメーンテナントが進出するに当たって、独自経営の中で確保できるサブテナントというものがございます。当然いろんなところで経営されているそのメーンテナントのところに一定程度の固定したサブテナントというものも入っていると。それを市、我々としてお願いをして、既存テナントの入居に向けて、優先的に扱っていただきたいというふうにお願いをしております。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、既存テナントとメーンテナントの間の交渉事になりますので、そういった部分は、既存テナントがそのまま入って経営するかどうかという部分は、先ほどの経営判断によらざるを得ないというふうに私としては考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 済みません。交渉事だと先ほどからおっしゃっていますけれども、相手は大手なのですよね。地元業者はやっぱり大変なのです。今もう１年、こうやって仮店舗を借りられているだけでも大変な思いしているのに、さらにこうやってのらりくらりで、いつまでも何にも……何も言っていないというのに近いとおっしゃっていますよ、皆さん。それも本当は皆さん、「既存テナントさんが集まった上でぜひ説明会をしてください」と言ったら、「だめだ。１社ずつ回る」と言って、１社ずつ回ってそういうことをおっしゃったそうです。ただ、入りたいのかと、来たいのかと、あとは賃料は上がるよと、それしか言っていなかったそうですから、それで何の条件提示もないようなことは、私は既存テナントを切るとしか思えないです、そういう業者。そういう大手業者にお任せして既存テナントを切るのでしょうか、市役所が。
◎
岡道夫総務部長 これにつきましては、先ほども申し上げとおり、経営上の判断が必要だということでございます。市としては、優先的に既存テナントが入居できる、優先的に交渉をお願いしているという状況でございます。その中で、最終的な判断をされるというふうに我々は考えております。あくまで既存テナントを市が切るということではなく、契約上、やはりメーンテナントとサブテナントとの交渉ということにならざるを得ないというふうに思います。
◆13番（青木まりえ議員） それは、市がその業者に切らせているのと同じではないですか。私にはそういうふうにしか思えませんけれども、その言い方はずるいです。（「質問は」と呼ぶ者あり） その今の業者は、既存テナントを本当に大事にしてくれている、優遇してくださるとお思いでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 先ほど申し上げましたとおり、そのメーンテナントが優先的に入居していただけるような交渉ということで、まずは既存テナントに今交渉を行っているという状況でございますので、切るとか切らないとかではなくて、その交渉の中で経営判断されるものだというふうに考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 済みません。だから、交渉にもなっていないというお話です。とにかく入りたいのかどうかということと、それから賃料は上がるよということしか言っていないのに、交渉も何もないですよね。本当にもっと条件提示とか、具体的に言ってくることは一切ないそうなので。しかも、のらりくらりで、いつまでもこうやって、いつまでとも限らなく。今既存テナントは、本当に苦しい方向にどんどんなってきていて、いつ戻れるのかというのをすごく心配して、戻れないのか、もう早くしてほしいというか、そういうことをもうちょっと明確にしてほしいと思うのに、そういうのがない。向こうは資金力がありますから、幾らでものらりくらりとやれば、既存テナントはついてこれまいみたいな、そういうところもあるかもしれないですよね。私は、そういう感じがしてならないのですけれども、そういう形で既存テナントを切るのかなという、そういう危惧が感じられるものですから、私としてはこれは言わなくてはいけないと思い、今回議題に上げさせていただいた次第です。 どうも大手は本当に御自身のやりたいように、いいように、それしか考えていないというか、でもここは石巻市役所ですから、やっぱり地元の業者を大事にすべきだと思うし、これまで既存テナントがここの中に入っていてよかったと思っていたのに、これでは恨みを買うような形になるのではないかと私は思います。石巻市役所としての立場というのはあると思うのです。ここは石巻市役所なのです。だから、大手テナントより地元の業者が大事なのではないかという、そういう思いがしてならなかったもので、今回大手に振り回されている地元業者という感じがするので、私は今回こういうお話をここでさせていただきたいと思って言っております。今後もこの業者にしがみつくお考えなのでしょうか。亀山市長、よろしくお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今現在１者と交渉しているという段階ですので、ここが今本当に進出するかどうかということもはっきりしないというところでは、やはりこれをはっきりさせなければならないなというふうに考えていますので、その結果を見て、その後の判断をしたいと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） これ、恋愛で言えば、もうとっくに向こうは俺の勝ちだという状況で、本当に思いどおりに動いているというか、いいようにじらしている。市もじらされていると思うのです。それで、テナントなんかはじらされ過ぎてしまって、本当に悲鳴を上げているのです。私それを思ったら、とてもではないですけれども、そんな結論を待ってなんて、違いますよ。期限切ったらいいのです。そして、そんな業者だったら、おたく要らないよと言ってほしいです。ほかの業者だっていると思うし、たまたま手を挙げなかったかもしれないけれども、これからだってまだまだほかの業者もいるかもしれない。 それから、もう最後は地元の業者たちにやってもらったらいいではないですか。何でわざわざそういう大手を入れなくてはいけないのですか。意味がわからないです、私は。済みません、よろしくお願いします。御意見お願いします。
◎
岡道夫総務部長 これまで複数のプロポーザルを重ねて、進出する事業者が決定していないということに鑑みて、地元の意見があった中で、やはりここに商業施設を位置づけてほしいという要望を受けた中で進めてきていると。 地元業者がやればいいということの御意見ではございましたが、初めに入られた方は正直言って地元の業者であったということもございました。そういった中で、たびたびここで入れかわるということがあるのは行政としても厳しい中で、やはり安定的な経営という部分は必要ではないかなというふうに考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 大手業者とは何年契約でとか、例えばこの先その業者が10年も20年も最後まで面倒見ると言っているのでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 メーンテナントとの契約に関しては、当然契約を詰めていった中で何年契約という部分で固まってくるべきものかなというふうに考えております。
◆13番（青木まりえ議員） では、まだ何年とは決まっていない、そういうことでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 ただいま申し上げましたとおり、そちらも今後詰めていく中で何年というふうに決まるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆13番（青木まりえ議員） そちらの業者、本当に言いように逃げているというか、それに本当に振り回されているのではないでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 大手企業であればあるほど、よく市役所が意思決定に時間がかかるというふうに批判をされております。当然企業の側も大きくなればなるほど、マーケティングも含め、そこの可能性調査も含め、そういった部分を積み重ねながら、いわゆる本部決定というふうに持っていく。その本部決定に持っていくまでに必要な部分を、ここの改修、どういった使い方をするか、そういった部分が具体的に上がってきたので、今それをベースにして、どういった形で誘致するか、そういった部分の交渉事に移ってきているというところでございますので、先ほど振り回されているという言い方をされましたが、我々としては交渉を重ねているという判断でございます。
◆13番（青木まりえ議員） 年内には動きはないとかいろんなことを言っているそうなのです。そういうことというのは、やっぱり首絞められている状態なのです、地元業者たちは。何で皆さんそういうことを、そんなにそちらの大手業者の肩を持つのかわからないですけれども、今地元業者たちは本当に悲鳴を上げている状況です。そのことをわかっていないで、いつまでもいつまでもそうやって交渉していれば、交渉を重ねているとか、これで物別れになったらどうするのですか。物別れになるどころか、多分向こうのいいようになって、全部業者が切られますよ。私はそういう気がしてならないのです。よろしくお願いします。（「立って、立って」と呼ぶ者あり） 済みません。そっちの業者は、だからいつまでというのをきちんと早く、誘致だから言えないとかではなくて、やっぱりそういうのも少し言っていかないと、市役所側が言いなりになるということですか、それは。誘致だから言えないなんて、そんな話ないと思います、私は。だから、ぜひその辺言っていただけないでしょうか。
◎
岡道夫総務部長 今回の１階のテナント誘致にかかわらず、企業誘致で進出を発表するという部分は企業にとっても戦略的にも非常に大きな意味を持ちます。そういった中で、発表するタイミングというのはお互いが詰まった段階で行う。当然我々としても、市長、副市長を通じて交渉の加速化という部分をお願いしながら、具体的にまた提案が上がってきていますので、当然加速化の意図があったかなというふうには考えておりますので、今後加速化も含めて交渉してまいりたいと思います。
◆13番（青木まりえ議員） では、加速するといつごろになるのですか。年内動きがないというところまで向こうは言っているそうですよ。
◎
岡道夫総務部長 交渉事の中で、これは期限を切って、プロポーザルでこうだというふうに公募したものではございません。先ほど申しましたとおり、事業者側の判断、経営判断という部分を伴っての判断になりますので、今我々のほうからいつまでという部分を言える状況にはない、言える状況ではないというか、言える内容ではないということです。
◆13番（青木まりえ議員） 申しわけないですけれども、それでは本当に地元の業者のことをないがしろにしているとしか思えないですし、私はそういう大手をどういう思いで大事にしているのかよくわからないのですけれども、大手より何より地元の業者を大事にしてほしいのです。だから、その地元の業者が今悲鳴を上げているのに何にも、そうやって業者が、業者がと、その大手業者ばかり擁護しているような石巻市役所はやっぱり間違っているのではないかと、私はそう思いますので、そこのところ、石巻市役所なのです、ここは。石巻市民の幸せを一番に考えなくてはいけないところではないですか。何で市民の人たちが今苦しんでいるのに、それをそうやってどんどん、どんどん苦しみを続けさせるのですか。 もしあれでも、言えないのではなくて、言えないかもしれないけれども、ちょっと市民の方々が困っているのだから、何とか早くしていただけないかとか、いつごろまでにとか、そういう交渉をこちらからやらないといけないと思いますが、そういう救いの手を出してくださいよ、ぜひ。お願いします。
◎菅原秀幸副市長 今回、前にも議会でいつまでというふうなことでお話があって、実は早くしてもらえないかということで１回交渉しています。それで、話し合いを１回やっているのですが、さらに青木議員がそういうふうな市民の声があったということで、さらに市からその相手方に対して、早く決定をしてほしいというふうなことで申し出いたしたいと思います。 なお、既存テナントのほうは、全てのテナントを優先してとにかく話し合いをしてほしいということでは、これは私のほうで最初から条件をつけて、そして話し合いをしてもらったと。もう既に大きな、大きなというか、我々が交渉しているメーンテナントのほうに入りたいというところも出てきているようなので、そういったことも含めまして早く決定していただくように、再度私のほうから申し入れしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆13番（青木まりえ議員） そういうお言葉を聞いて、少し安心いたしました。私は、地元業者のことを本当に大事に思ってほしいのです。ここは石巻市役所なのです。石巻市民であります。皆さん、地元業者ということは石巻市民でもあり、石巻市の地元業者ですから、石巻市の活性化にもつながっているのです。それを大手業者を優先して、大手業者はみんな向こうに、本社だの支社に持っていってしまうのです、お金は。そういうことを考えたら、やっぱり地元にもっと活性化になるようなことをしないと、何で大手、大手と、何を大手にぶら下がっているのと私は言いたいので、そのことだけはちょっと考えていてください。何も大手がいいわけだと私は思わないので。まあ、いいです、それは。それは、私の考えですけれども。 それから、ちょっとこの辺で、私もこの先言っても余りよくないから、やめます。（６番黒須光男議員「青木議員、もっとやれ」と呼ぶ）つけ足しになりますけれども、川開きの際にここの１階のトイレ、いつも市民の長蛇の列ができて、大変利用者が多いということで、川開きまでに１階の開業は見込めそうにないですから、それでも何とか川開きにはぜひトイレの供用はしていただけたらいいかなと、そういうことをちょっと思いまして……（何事か呼ぶ者あり）ちょっとあれですけれども、つけ足しですが、いかがでしょうか、そのトイレの件。よろしくお願いします。
◎
岡道夫総務部長 先日阿部和芳議員からも御指摘いただいた議論の中で、今既に見積もりも徴して、７月中にはそこを供用できるようにすると市長のほうから御答弁申し上げております。
◆13番（青木まりえ議員） 済みませんでした。 では、３の平成25年の駅周辺整備事業計画の再質問をさせていただきます。待合所などの居場所のない駅であり、さらには送迎時に必要な一時的な駐車場すらほとんどなく、ましてや車で駅に来て、ＪＲで日帰りなんかして、また車で戻りたいななんて思っても、低料金で長時間駐車できるところもない。なかなかない。こんな利便性の悪い駅に人は余り寄りつかないと思います。石巻駅の１日平均の利用者数を調べてみました。約20年前の西暦2000年、平成12年には5,075人の利用者がいましたが、以降年々減少して、震災前年の2010年、平成22年には3,627人にまで減りました。そして、震災の年の記録はありませんでしたが、平成24年から平成26年の３年間は、仙石線の不通区間もありましたから当然でしょうが、2,050人から2,150人と低迷していました。その後線路も復旧してきた2015年、平成27年から3,000人程度まで回復したものの、一昨年、2017年の記録も3,342人と、少しの回復の兆しを見せているだけです。この石巻駅の利用者の低迷にも石巻駅周辺のにぎわいのなさが見てとれると思います。これは、人口が15万人近くいるまちの一番メーンの駅とはとても思えない状況だと私は思いますが、亀山市長、どんな御感想をお持ちでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、不通になっていた電車が仙石線と、それから仙石東北ラインが開通いたしました。そういう意味では、仙石東北ラインが非常に利便性が高いということもありまして、ある程度は回復しておりますけれども、一方では三陸縦貫自動車道の整備が進み、石巻圏域までは４車線化が進んでおりますので、車の利用も非常に利便性が上がりました。そういったことで、鉄道を使う客が少なくなっているというのが現状ですけれども、何とかして公共交通機関を使って石巻市に来ていただくように工夫が必要ではないかというふうに考えておりますので、駅を使っての交流人口の拡大についてもＪＲと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） 本当にそうですよね。私も実は結構新幹線に乗ったりするときに、仙台駅まで行ってしまいます、車で。ごめんなさい。本当に仙石線を使っていないです。だから、それではいけないとは思うのですけれども、石巻駅が何か……（何事か呼ぶ者あり）でも、そういう市民は多いですよね。（「多くないよ」と呼ぶ者あり）いや、多いですよ。多いです。あと古川に行ってしまう人もいるし。 やっぱり駐車場がなかなかない。
○副議長（髙橋栄一議員） 青木議員、申し上げます。きちんと質問の内容をまとめて発言してください。
◆13番（青木まりえ議員） はい。それで、車のほうが便利になってきました。それで、平成25年の駅周辺整備事業計画で残された自由通路を含めた南北の駅前広場の整備計画は、第２期事業として事業計画化を目指すとの御回答でしたが、私はこの計画案、もしあれであればもっと思い切った構想に変更したらいいのではないかと、このまんまでは石巻駅は貧相なままに取り残されると危惧しています。ＪＲによる施設改修の動向を注視するなんていう御答弁も、黙っていたらＪＲでは何もしません。私はそう思います。 でも、今周りの駅、いろいろ見てきますと、仙台駅は本当に皆さん御存じのとおり、てんこ盛りですよね。でも、あのぐらい駅舎になってきているのです、いろんなところ。日本国中いろいろ歩いてみて思うのですけれども、駅の構内にお店がいっぱいできているのです。そういう駅舎がいっぱいできています。そういう中で、石巻駅はもう旧態依然として30年来そのまんま、待合室もない、それも本当に悔しいのですけれども、何にもない、ないない尽くし。本当に今石巻市なんかよりずっと小さいまちの駅に行っても、もうちょっと駅舎は立派です。だから、石巻駅はもう駅舎を要望していいのではないかと、ＪＲとぜひ一緒にともに考えていったらいいのではないかなと。ＪＲに行って、それこそ交渉すべきではないかと。ＪＲと膝を交えて、石巻市民15万人いるのですから、ドル箱の新幹線は仙石線を使っていなくても使っているのです、青木まりえも。それで、ほかの市民も古川駅から使っている市民もいっぱいいます。それは、駐車場が安くて、何日もとめられるからとかいろんなのがあるのです。石巻市に何にもないです、そういういい利点が。だから、皆さん、仙台駅に行ってしまう方も結構います。私も聞いています。私だけではないです。早いのです、そのほうが時間的にも。それで、石巻駅を本当に利便性を高めないと利用しないです。だから、私はそういうことをＪＲともぜひ交渉していけたらいいのではないかなと願っておりますけれども、いかがなものでしょうか。市長、よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 青木議員の意気込みはわかりました。私としてもＪＲにしっかりかけ合って、将来の駅舎について議論させていただきたいと思っております。
◆13番（青木まりえ議員） 私としては、今も言ったように、南北自由通路なんて言っていないで、駅舎そのものが南北自由通路になるような、駅舎そのものがどんと駅裏まであるような駅舎を望んでおりますが、それは私の夢かもしれません。 さて、大綱２のＡＥＤの設置についてに移ります。ＡＥＤとは、致死性の不整脈などが起きて心臓が急にとまったときに、強い電気ショックを与えることで心臓がまた動き出すようにするための装置です。皆さんも御存じかと思います。テレビで、アメリカのドラマ「ＥＲ」なんかで、心臓がとまって伸びている患者にばんとすると、ばんと起きる、あれでございます。あの救命装置のことです。 私は、今回市内の公共施設、民間施設なんかの設置状況や今後の見通しについて伺いたいと思います。
◎守屋克浩健康部長 私から、ＡＥＤの設置についてお答えいたします。 市内の公共施設・民間施設の設置状況や今後の見通しについてでありますが、市内における公共施設の設置状況につきましては181カ所となっており、民間施設を含めた市内の設置状況は石巻地区広域行政事務組合消防本部によりますと、本年４月１日現在、307カ所となっております。 また、今後の見通しについてでありますが、本市公共施設につきましては、現状で適切な設置数であると認識しておりますことから、今後施設新設等があった場合の適切な設置及び良好な維持管理に努めてまいります。 なお、事故等の発生時に誰もがＡＥＤを活用し、救命対応できることが重要と考えており、市民及び職員への普及啓発について関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。どうして今ＡＥＤかにつきましては、私きょう、ちょうど父の四十九日に当たるのですけれども、その父が震災の３カ月前に心臓が急にとまりまして、このＡＥＤで助かっているのです。それで、その後８年半、生き延びました。ＡＥＤが人の命を救うということを私は身近で見てまいりましたので、ＡＥＤのことをもうちょっと……皆さん御存じかと思いますながらも、余り気にしていないのではないかと。どこに設置されているかとか、どういうふうに使えばいいのかとか、御存じの方もいるかもしれませんが、講習も受けたけれども、忘れてしまったなんていう方もいらっしゃるのではないかなと思い、またこれはやっぱり定期的に啓発すべきことなのではないかなと思い、たまたま私もそういう機会だなと思いまして、今回ＡＥＤについてを入れさせていただきました。個人的な理由なのですけれども、でも本当にそれで８年半生き延びましたから。その後に、２週間後かな、ここにＡＥＤの小型化したものをずっと彼は埋め込んでいました。埋め込み型のＡＥＤ、小型の除細動器というのがあるのですけれども、それが致死性の不整脈が出たときに電気がばんと流れて生き返ると。実は、それでも何度か彼は生き返っておりました。そういう記録もいろいろ聞いておりましたので、本当にＡＥＤで助かるという事例を私は間近で見ておりましたので、ぜひＡＥＤについても、また皆さんが注意喚起していただけるといいなと思って取り上げます。 ＡＥＤの設置情報等の広報について再質問いたします。どういった形で設置場所や使い方などについて広報しているのでしょうか。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 ＡＥＤの設置情報等の広報ということですが、ＡＥＤの設置場所を事前に把握しておきますことは、議員御指摘のとおり、救命救急において大切なことでございますので、講習会等の機会を捉えての情報提供だとか、それから公共施設に設置しているＡＥＤの設置の一覧表をホームページに掲載するなど、市民の皆様へ周知啓発に努めているところでございますので、御理解願います。
◆13番（青木まりえ議員） 講習会などは開催しているのでしょうか。そういう状況についても教えてください。その広報はどうしているのでしょうか。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 広域消防や、それから石巻赤十字病院におきましては、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法などの救命講習会を開催しておりまして、情報では昨年度１年間で合わせて308回、延べ7,616人の方が受講されたと伺っております。 それから、本市におきましては、講習会を活用しました市職員への研修ということで、きょうも傍聴席に新規採用の職員が来ていますが、ＡＥＤの講習会もしております。市の職員もですけれども、地域の保健推進員の活動の一環として、市民の方々と一緒になってもらって、救急救命の普及の機会を設けておりまして、昨年度は市内７地区で145名の方に参加いただいたと伺っております。
◆13番（青木まりえ議員） ＡＥＤを設置するための補助金などあるのでしょうか。町内会の設置なんかのときには出るとも伺っておりますが。
◎
岡道夫総務部長 ただいま町内会ということでございましたが、自主防災会の中で資機材購入の補助金がございます。その中で購入の補助、購入に充てることは可能だということでございます。ただ、ＡＥＤの設置に関しては、誰もが使える状態、そして先ほど言いましたが、普通救命講習の受講も必要になってくるということで、単独の自主防災会が設置するには金額的な負担も大きいかなという危惧はございます。
◆13番（青木まりえ議員） 補助金の割合とか率とか幾らとかを教えてください。
◎
岡道夫総務部長 この補助金につきましては、あくまでＡＥＤ購入という限定ではなく、自主防災会が備える、例えば発電機であったり、そういった部分、必要な資機材の購入の補助という形になります。その自主防災会の組織の大きさによりまして補助金の額も変わってまいります。100世帯未満であれば補助金額が10万円、最大700世帯以上であれば15万円ということになります。その範囲でおさまる部分につきましては100％ということになりますが、超える部分につきましてはその自主防災会の負担となります。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。時間がなくなってきました。 次に、大綱３の鹿対策について移ります。昨年９月議会で、鹿は資源として食肉のほか角も皮も有効利用できるし、うまく活用していけたら石巻市の新たな産業もできると思うというお話をさせていただきましたが、その折に生態調査をする旨の答弁をいただきました。ニホンジカの生態調査の結果をぜひ伺いたいのと、今後の鹿の対策、課題などについても伺いたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 それでは、私から鹿対策についてお答えいたします。 ニホンジカの生態調査結果についてでありますが、昨年度に実施したニホンジカ生息数・動態調査では、暗視カメラによる定点撮影調査とＧＰＳ発信機による動態調査を実施しております。 暗視カメラによる定点撮影調査では、市内を３地区に分割し撮影した調査結果から生息密度を推測しており、推定生息密度は牡鹿半島地区と北上川南岸地区では増加傾向、北上川北岸地区では密度が低い状況にありますが、全体といたしましては生息域が拡大してきているとの調査結果となっています。 また、ＧＰＳ発信機による動態調査では、市内３地区に生息しているニホンジカ４頭にＧＰＳ発信機を装着して動態を観測した結果、各地区ともに山林内の耕作放棄地や草地などの餌場に隣接した極めて限定した狭い地域に生息していることが判明いたしました。 次に、今後の対策、課題についてでありますが、対策としましては、今回の調査結果を踏まえ、捕獲業務を実施している猟友会と情報を共有し、ニホンジカが潜んでいる地点を中心に捕獲業務を実施していくなど、効率的な捕獲に取り組んでまいります。 また、課題につきましては、被害が発生している集落周辺において農作物被害防止活動に重点的に取り組んでいただくことが重要と認識しておりますことから、各地域に呼びかけるとともに、その支援について推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（青木まりえ議員） 私は、昨年も申し上げましたが、鹿は有害鳥獣の駆除の対象としてよりも、捕獲後に有効活用という観点でぜひ考えていただけたらいいのではないかと思っております。 それで、またさらに伺いますが、昨年の捕獲頭数と解体処理頭数について教えてください。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 総数で捕獲頭数と解体処理頭数についてお知らせしたいと思います。まず、石巻地区におきましては昨年度全体で608頭、それから河北地区におきましては全体で617頭、合計で1,225頭の捕獲状況となっております。 それから、解体処理の頭数でございます。これにつきましては、石巻地区、荻浜地区と河北地区にそれぞれ民間で設置されました解体処理加工施設がございます。そちらでの処理委託頭数ということで、石巻地区の場合ですと合計で149頭、河北地区につきましては129頭ということで、合計で278頭の鹿肉の解体処理加工が行われているという状況でございます。
◆13番（青木まりえ議員） ありがとうございます。 私は、鹿肉を新たな食文化として醸成させて、ビジネスとして成り立たせられるように、例えば試食会などもイベントをもっとふやしていったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
吉本貴徳産業部長 解体した鹿肉の活用というふうなことで、いわゆるジビエ料理としての食材というようなことだと思いますけれども、先ほど御紹介いたしました市内２カ所の鹿肉の解体処理加工施設におきまして、まず加工ではなくて、生肉としてレストラン等に出荷している量となりますと、荻浜地区にあります施設ですと、仙台市、東京都のレストラン17店舗を対象に年間で約１トン、それから河北地区の加工処理施設でありますと、これは石巻市内の道の駅等でも上品の郷等で売っておりますけれども、真空パック等で売っているもの、これが小売店専用で大体年間600キロ、それから仙台市等のレストラン、ホテルに1,700キロということで、全体で2.3トンの出荷がされております。そういった形で食肉としての流通も今進んでいるところでございますけれども、御質問にありました試食会等につきましては、一昨年度リボーンアートフェスティバル開催されましたけれども、リボーンアートフェスティバルの中で、いわゆる食という部分も芸術祭のテーマになっておりましたので、そういった活動の中で、牡鹿半島でとれた鹿肉の活用といいますか、試食会といいますか、そういった部分に関しても実際行われおります。 それから、石巻市の加工処理工場から購入している市内のレストランにおきましては、イベント等におきまして、購入した鹿肉を加工した商品をイベントの際に販売したりというようなことで、広く鹿肉の食に関して取り組んでいる事例もございますので、御理解いただければと思います。
◆13番（青木まりえ議員） ニホンジカの食肉に関しては、もっと多くの市民が知ってほしいとか、もっと多くの人に知ってほしいなと思っておりますが、徐々にそういうことも考えていっていただけたらいいと思います。 それから、肉だけではなく、去年も言いましたけれども、皮、鹿革は本当に皮革製品でも高級革とされておりまして、バッグでも靴でも何でもつくれますので、そうしたものを石巻市でも加工できるような施設ができたらいいのではないかと思っております。 それから、角は、まずは漢方薬ですし、それからいろいろ装飾品などは皆さん御存じのとおりだし、そのほかに犬のおもちゃ、これは今すごく一大ブームだそうで、こんなもので2,000円で売っているそうですから、これで売れるそうですから、普通に落ちているあれが一万円札ぐらいになるのではないかという感じですので、鹿の角も本当にぜひ活用して、石巻市のために使えたらいいのではないかと、廃棄するのではなく、そういう方向で使っていけたらいいのではないかと思っております。 石巻市のためになることは何でもやっていけたらいいのでないかと思うのですが、どうか今後ともどうぞ皆さんよろしくお願いいたします。市長、もしよかったら、鹿についても。
◎亀山紘市長 鳥獣被害が大きい中で、やはり鹿対策というのはこれからも非常に大事なことだと思っております。そういった中で、やはり鹿肉をジビエ料理として使う、あるいは鹿の角とか、あるいは皮をいろんな材料に使うと、そういった地元の産業にも貢献できるというふうに考えておりますので、これからしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆13番（青木まりえ議員） これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で13番青木まりえ議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（髙橋栄一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（髙橋栄一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。あすから23日までは休会とし、24日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時３６分延会...